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  1. 大和高田市議会 2018-06-01
    平成30年6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 大和高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前10時開議 ◯議長(泉尾安廣君) ただいまより、平成30年6月大和高田市議会定例会を再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長(泉尾安廣君) これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3 ◯議長(泉尾安廣君) 各常任委員長より議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご清覧おき願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第1 議第42号平成30年度大和高田一般会計補正予算(第1号) 外 3 件 4 ◯議長(泉尾安廣君) 日程に入ります。  日程第1、議第42号平成30年度大和高田一般会計補正予算(第1号)ほか、議第43号から議第45号までの4議案を一括して議題といたします。  本件は、総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。  委員長の報告を求めます。4番南幾一郎議員。            〔総務財政委員会委員長(南幾一郎君)登壇〕 5 ◯総務財政委員会委員長(南幾一郎君) 去る6月13日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第42号平成30年度大和高田一般会計補正予算(第1号)ほか、議第43号から議第45号までの4議案について審査いたしましたところ、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。  以下、審査の概要を報告します。  まず、議第42号平成30年度大和高田一般会計補正予算(第1号)についてであります。  第一表、歳入歳出予算補正についてであります。  委員より、「図書の充実のために多額の寄附金があったが、ふるさと納税についても使途を図書購入費と限定した募集をしてはどうか」との問いに、担当者は、「教育委員会とも協議しながら、多くの寄附をしてもらえるように研究していきたい」と答弁されました。  次に、歳出、第2款、総務費の中の総務管理費についてであります。  委員より、コミュニティ活動助成金についてただされたのに対し、担当者は、「宝くじの収益を財源に実施されているコミュニティ助成事業は県を通じて案内があり、例年9月ごろにのホームページにおいて募集を行っている。また、自治会などから事業について事前に相談があった場合、助成金の内容等を案内している」と答弁されました。
     同じく交通安全対策費について、委員より、「通学路に防犯カメラを設置されるが、設置場所はどのように決定したのか」との問いに、担当者は、「民間で設置された防犯カメラも考慮した上で、警察と協議を行い、決定した」と答弁されました。  同じく委員より、「録画された映像の取扱方法などは定めているのか」との問いに、担当者は、「大和高田公共施設等防犯カメラ設置要綱にのっとり運用していく」と答弁されました。  次に、第3款、民生費の中の生活保護費についてであります。  委員より、「計上されている生活保護システム管理委託料は生活保護法の改正に伴う改修費用であるが、どのように改定されるのか」との問いに、担当者は、「生活保護基準のうち、生活扶助、教育扶助及び母子加算等が見直される。額の増減については、世帯類型によって異なってくるが、減額となる場合、3年間で段階的に実施されることとなっている。ほかにジェネリック医薬品使用の原則化や大学等への進学を支援するために進学準備給付金が創設されることが主な改正である」と答弁されました。  次に、議第43号大和高田職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。  委員より、「高校に勤務する教職員の部活動指導業務に対する特殊勤務手当が4時間程度の業務で支給されることとなるが、それより短い時間では支給されないのか」との問いに、担当者は、「4時間程度での支給となるが、準備を含めての時間であるため、この改正により週休日等の部活動指導に対しては、おおむね支給できるものと考えている」と答弁されました。  次に、議第45号大和高田税賦課徴収条例等の一部改正についてであります。  委員より、「個人市民税について非課税措置に変更はあるのか」との問いに、担当者は、「給与所得控除公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を同額引き上げる。それとともに、非課税基準額を10万円引き上げるものである」と答弁されました。  同じく委員より、「高額所得者はどのようになるのか」との問いに、担当者は、「前年の合計所得が2,400万円を超える納税義務者の基礎控除については、控除額が逓減し、2,500万円を超えると適用がなくなることとなる」と答弁されました。  また、委員より、「中小企業の設備投資の支援を行うために必要とされている導入促進基本計画は策定されたのか」との問いに、担当者は、「経済産業省と協議を行い、同意を得たところである」と答弁されました。  同じく委員より、「固定資産税をゼロとする措置をした場合、の財政負担はどのようになるのか」との問いに、担当者は、「特例措置を踏まえた基準財政収入額の算定となるため、地方交付税の減少につながるような影響はない」と答弁されました。  議第44号については、提案の趣旨を了といたしました。  以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 6 ◯議長(泉尾安廣君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長(泉尾安廣君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(泉尾安廣君) 討論もないようですので、これより本件4議案を一括して採決いたします。  本件4議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。  おはかりいたします。  本件4議案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯議長(泉尾安廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件4議案は委員長の報告どおり決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第2 議第46号大和高田重度心身障害老人等医療費助成条例の一部改正について 外 4 件 10 ◯議長(泉尾安廣君) 次に、日程第2、議第46号大和高田重度心身障害老人等医療費助成条例の一部改正についてほか、議第47号から議第50号までの5議案を一括して議題といたします。  本件5議案は、民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。  委員長の報告を求めます。16番西村元秀議員。            〔民生文教委員会委員長(西村元秀君)登壇〕 11 ◯民生文教委員会委員長(西村元秀君) 去る6月13日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第46号大和高田重度心身障害老人等医療費助成条例の一部改正についてほか、議第47号から議第50号までの5議案について審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。  以下、審査の概要を報告いたします。  まず、議第49号高田西中学校規模改造工事にかかる請負契約の締結についてであります。  委員より、請負率が高い要因についてただされたのに対し、担当者は、「建設資材及び労務単価の高騰が要因である」と答弁されました。  同じく委員より、「100%に近い請負率や入札参加者が1者のみであったことを鑑み、今後どのようにされるか」との問いに、担当者は、「競争性が担保されるよう業者選定等審査会などにおいて検証し、検討していきたい」と答弁されました。  また委員より、「工事期間中、仮設校舎を設置されるが、空き教室の活用はできなかったのか。また、仮設校舎には幾つのクラスが入るのか」との問いに、担当者は、「空き教室を活用するが、2つの教室が不足となるため、仮設校舎を設置し、特別支援教室として使用する予定である」と答弁されました。  同じく委員より、「学校環境衛生基準が改正され、教室内の望ましい温度の基準が見直されているが、今回の大規模工事の空調設備の導入は検討されたのか」との問いに、担当者は、「空調設備の導入については、今回の大規模工事では考えていない」と答弁されました。  次に、議第50号陵西小学校既存校舎解体及び外部階段増築工事にかかる請負契約の締結についてであります。  委員より、「学校敷地内に工事作業員の車をとめるとされているが、学校敷地外に駐車場を設けられないのか」との問いに、担当者は、「今後、企業側にも駐車場の確保や現場まで乗り合いで来るなどさまざまな工夫、配慮をお願いしていきたい」と答弁されました。  最後に、委員会からの指摘事項であります。  まず、入札を行うに当たり、競争性が確保できるように取り組まれるよう要望しておきます。  次に、今後、契約案件等を審査するに当たり、内容を把握できる図面等を提出されるよう要望しておきます。  次に、小中学校の工事施行に当たり、児童・生徒が安心して学校生活を送れるように、学習環境にも配慮されるとともに、安全に十分留意されるよう要望しておきます。  なお、議第46号から議第48号までについては、提案の趣旨を了としました。  以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。 12 ◯議長(泉尾安廣君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯議長(泉尾安廣君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長(泉尾安廣君) 討論もないようですので、これより本件5議案を一括して採決いたします。  本件5議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  おはかりいたします。  本件5議案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長(泉尾安廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件5議案は委員長の報告どおり決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第3 発議第2号旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書について 16 ◯議長(泉尾安廣君) 次に、日程第3、発議第2号「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の提出についてを議題といたします。  議案の朗読を省略して提案者の説明を求めます。  議会運営委員会委員長、14番仲本博文議員。            〔議会運営委員会委員長(仲本博文君)登壇〕 17 ◯議会運営委員会委員長(仲本博文君) ただいま上程になりました発議第2号「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご清覧いただくことで説明にかえさせていただきます。  どうぞよろしくご審議のほどお願いします。 18 ◯議長(泉尾安廣君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯議長(泉尾安廣君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(泉尾安廣君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長(泉尾安廣君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。  本件は原案どおり可決することにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長(泉尾安廣君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第4 一般質問 23 ◯議長(泉尾安廣君) 次に、日程第4、一般質問を行います。  質問の通告のありました者は7人であります。  質問時間につきましては、創生高田は3時間30分、絆は2時間、公明党は1時間30分、日本共産党は1時間、無会派は30分に制限いたします。  最初に、4番南幾一郎議員の発言を許します。4番南幾一郎議員。            〔4番(南幾一郎君)登壇〕 24 ◯4番(南幾一郎君) 議長のお許しを得まして、創生高田、南幾一郎が一般質問をさせていただきます。  昨日、朝7時58分、大和高田で大きな揺れ、震度4の地震が発生いたしました。大阪北部を震源地とするわけで、水道や鉄道などのインフラが遮断され、大きな混乱が起きました。  特に高槻ではブロック塀が倒れ、小学校4年生の女の子がお亡くなりになりました。すぐさまこのブロック塀は違法建築という指摘がされ、まさに地震が起きたがためにというのではなく、人災でこの子どもが亡くなったということになることは間違いがありません。日ごろの備えをしっかりしておれば、また、災害時にどういったことが起きるのかをしっかりと理解しておれば、この事故は間違いなく防げた事故であっただろうと思います。  よく言われます。高田や奈良県は昔、偉い人が都に決めたところや。災害が起きない。災害の少ないところだから都に選ばれたんだと。では、それが事実なのかというと、これはもう全くのうそ、デマでございます。本市では中央構造線断層帯というものが斑鳩町からこの高田・橿原方面に向けて、そして五條に向かって走っております。いざ地震が参りましたら震度7の大地震がやってくると予測されております。  特に近々で起きました熊本県大地震、これを少し例にとりますと、熊本県はもともと白川という河川が氾濫した災害が非常に多くございました。そのため水害に対しては幾らかの備えをしていたのですけれども、地震は来ないと思っていたそうです。そして、保険の地震料率も全国で一番安かった。なので、熊本県というのはもともと災害に対しては地震の備えはしていなかった。そこにどんとやってきたわけでございます。  少し例をとって熊本大地震のことについてご説明しますと、最初の地震は平成28年4月14日、マグニチュード6.5、震度7の地震でございました。そして、いったん地震が起きて混乱が起きますけれども、ほぼ収拾されたときに、今度は28時間後、マグニチュード7.3、再び震度7の地震が起きます。2度目の地震のエネルギーは最初の16倍、ここで大混乱を来すことになります。  何が起きるのか、水道やガス、電気、鉄道、道路などのインフラの遮断、家屋やビルの倒壊、火災、事故です。当然、山崩れ、液状化も起きる。そういった中で多くの命が失われる、また、命にかかわる状況になる。日ごろから治療の必要な透析であるとか、そういった病気も非常に大変な思いをするわけでございます。また、介護や障がいに当たる人は切迫した状況にたちまち直面することとなります。  また、災害発生時から大体24時間から36時間は、行政は機能ができないということになります。実際に行政職員も被災してしまうので、絵に描いた防災計画はなかなか進まないという現状があります。  また、熊本県地震では指定避難所に避難できた人は、避難した人の約2割。何と一番大きな避難所は自家用車でございました。4割の人が自分の車の中で避難をしていたという現実があります。  完全にパニックに陥ったまち、避難所の圧倒的な不足、また、車中泊やテント泊をすることで、いつまでも被害の状況を把握できない。また、衛生問題、マンションなんかでトイレで水を流してしまう。それが破断したところからあふれ出る。汚水がどんどん立ち込めてくるわけでございます。  そういった中で、実際には地方自治体では、マンホールトイレと言われておりますけど、なかなか進んでいないというのが現状です。そこに予算を割くのか、地震なんていつ来るかわからんのやから置いておこうやないかといったような現実があるのではないのでしょうか。  実際に熊本県地震はその後、備蓄が途切れ、支援物資がどんどんやってくるんですけれども、おろすことができないとか、実際にどんどん積み上げて、ためていくがために、どこに何があるのかわからない。また、避難所で何が必要なのかもわからないといったようなパニックに陥るようでございます。  こういった中で、避難所でどんどんトラブルが発生してくる。また、ペットの問題、高齢者の問題、さまざまな障がいを抱えた方が避難所でどう過ごしていくのかという運営ノウハウ、こういったものも蓄積されているわけではございません。災害のことですので、どの部分を切っても一般質問では非常に切り口があるというか、社会的な問題が多いということでございます。  今回、大和高田は4月の組織改編で自治振興課の一部の仕事でございました危機管理が危機管理課として創設されました。これは非常によいことだと評価させていただきます。今までのように1つの部署の一仕事ではなく、これを専門に扱う部署が創設されたということでございますので、このタイミングで1つ質問としてお伺いしたいと思います。
     特にインフラであるとか、避難所の運営であるとか、そういった問題がたくさんあるわけでございますけど、まずは命にかかわる部分だけを切り詰めて質問したいと思います。  まず、本市では要支援避難者、つまり、いざ災害が起きたときに自分の力では避難することができないという方に対して要支援避難者名簿というのを登録制で提出していただいていると思います。俗に言う手上げ方式と言われております。手を挙げて「私を助けてください」「私を助ける人はこの人とこの人がいます」といったような書類を提出し、市役所にいざとなったときに安否の情報を共有してもらう。この名簿に関しては本人の同意がありますので、やる気になれば自治会、消防署、自主防災組織、警察署、民生委員、どことでも協定を結ぶことによって情報を共有することができます。  そして、私が本当の問題だなと思うのは、実際には支援が必要だけれども、その手上げ方式に参加されていない方、内容としては、例えば要介護3以上もしくは障がいがある、もしくはご夫婦でお住まいだけれども片方の方がすごく介護が必要な状態である。そういった状態の方で、今、手上げ方式に参加されていない方も非常な数があるというのは間違いないことでございます。  現在、その登録者、手上げ方式では91名の方が手を挙げておられる。でも、手を挙げていない方で、いざ災害が起きたときに、どの程度の人数が被災し、自分の力で避難所までたどり着くことができない人たちがどれほどいるのかという問題があります。こういった問題に対して本市ではどのような対応を考えているのか。こういった大規模災害発生時に自力で避難できない人たちに対して、その手上げ方式、そしてもう1つは手を挙げていない人たちに対してどのような対応を今後していくのか、お伺いしたいと思います。  以上で壇上の質問は終わります。 25 ◯議長(泉尾安廣君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 26 ◯市長(吉田誠克君) 4番南議員の、被災時の要支援避難者への対応についてのご質問をいただきました。安全・安心なまちづくりの観点からお答えを申し上げたいと思います。  まず、本市では防災対策強化のために今年4月より市民部に危機管理室を設置し、安全・安心なまちづくりに取り組んでいるところでございます。  おただしの、大きな災害が起こった場合の高齢者や障がいがある等、避難行動に支援を必要とする方につきましては、国からも対象者の抽出を行うように通達が出されているところでございます。しかし、対象者の抽出だけでは大きな意味を発するわけではなく、抽出した方に対して誰がどのように支援をしていくのかが重要であると考えております。  忘れてはならない、あの近畿圏で起こりました阪神淡路大震災の経験を生かしますと、倒壊家屋等の下敷きとなり、自力で抜け出した方、自分の力で抜け出した方は3割強、家族や近所の方など共助により救出された方が6割近くおられたと聞いております。このことからも家族や近所の方々のように、より身近におられる方々の支援が重要だということは明白であると考えます。  安全・安心なまちづくりへの取り組みといたしましては、市民や地域団体との協働は重要であり、本市では防災訓練等を通じ防災意識の高揚を図り、自治会等の地域コミュニティを基礎とした援助や救助活動の重要性を市民の一人一人に意識として定着させていきたいと考えております。  そういうことによりまして、災害に強い大和高田となれるように、しっかりと目指してまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。  詳細な質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。よろしくお願いします。 27 ◯議長(泉尾安廣君) 吉村市民部長。 28 ◯市民部長(吉村保喜君) 続きまして、被災時の要支援避難者への対応についてのご質問にお答え申し上げます。  平成25年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。本市におきましても、市内在住の要配慮者のうち、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方につきまして、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、本人同意なしに関係各所へ情報提供ができるよう名簿を作成し、担当課にて管理しているところであります。  しかし、名簿の作成基準等の詳細や活用方法について厳密な基準が示されておらず、対象者の選定や活用方法について苦慮しているのが現状であります。  人命救助には発生後、72時間が経過すると急激に生存率が低下すると言われております。しかし、公的な救助だけでは対応できないため、まず手を差し伸べていただくことができるのはご近所、自治会等であると考えております。  そこで、議員おただしの避難所への保管を含め、どのようにすれば安全に保管し、かついち早く名簿対象者を支援していただける方々、近所、自治会等に名簿を届けられるか、検討していかなければならないと考えております。  また、本市では平成24年9月より、事前に必要な自身の個人情報を提供することに同意した上で登録する「災害時要援護者登録制度」、いわゆる手上げ方式を実施しており、現在、登録内容の精査を行い、平常時より関係各所に情報提供できるよう作業を行っているところであります。  しかし、この「災害時要援護者登録制度」だけでは、避難行動要支援者を全てカバーすることができないのも事実であります。  今後は、「災害時要援護者登録制度」の登録者の拡充とともに、「避難行動要支援者名簿」の対象者の精査を行いながら、名簿対象者の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 29 ◯議長(泉尾安廣君) 南幾一郎議員。 30 ◯4番(南幾一郎君) 実際に今の答弁をお伺いしていますと、正直申し上げますと、手がつけられていない状態であるということになると思います。こういった議論なので、しっかりと取り組んでいただきたいということが私の質問の意図の全てでございます。  例えば橿原においては、手上げ方式の名簿については、すでに自治会に配っております。震災で進んだ明石においては、手上げ方式分については自治会、また、今申し上げました手上げ方式ではない部分、本人からの申し出はないけれども間違いなく支援が必要だということが確定されている人に対しては、全小学校、またはコミュニティセンターにその名簿を置いて、自治会の人たちにこういう名簿があるということを理解してもらっているというのが現実でございます。  詳細については、今回、市民部長に私は問題提起させていただいたので、ご理解いただいていると思います。特にいろんな検討をされるというのは必要なことだろうとは思うんですけれども、余り検討に時間をかける必要はもうないだろうと思います。もう「えいや」でいいと思うんです。ある一定の基準を決めて、その名簿を精査して、そして、それを例えば小学校に置くと。小学校に置くときに、ガラス張りのロッカーか何かに入れて、いざとなったら、たたき割ってその名簿を出してくださいと。例えば町の防災訓練があった、防災訓練があったら必ず最後はその小学校に来て、ここにそういった安否情報を気遣う人たちの名簿があるので、いざ災害が起きたら何とか確認してほしい、また、もし救出できるものなら救出してほしいというお願いをすると、ここからスタートしてほしいわけであります。  市役所が、手上げ方式にしても、手上げ方式でない部分についても、今、抱きかかえて動いていない状態であります。特にこういった問題が発生すると、ちょっと言い方は悪いんですけれども、大和高田では助からんかった命が橿原では助かってしまうというようなことが起き得るわけでございます。何としても大和高田としては、「高田では助かるけれども、ほかの市町村ではどうなったかわからんな」といったような、これも余りいい表現ではございませんけれども、何としてでもがしっかりと、そういった防災計画に取り組んでいく。その中でまず第一歩となる命をどうやって助けるかという問題についてどんどん進めていただきたいと。  また、今回、危機管理課ができましたので、市役所のヒト・モノ・カネ、予算等をしっかりとそこにも流し込んでいただいて、万全たる計画をつくれるように進めていただきたいと思います。  特に災害でよく言われるのが、ふだんやっていることしかできない、ふだんやっていることもできない、ふだんやっていないことはできないということなんです。ふだんやっていることのわずかしか実際にはできないと。そしてもう1つは、南海トラフ地震、また、今申し上げました断層がある中で、大和高田は、確かに今は水害の問題が大きくクローズアップされていますけど、激甚災害の問題、昨日地震がありました。きょうまた起こるかもしれない、あした起こるかもしれない状況の中で、とりあえず一歩進めていただく。  そして、その名簿を精査したら、とりあえず学校に置きましょうと、学校に置いて周知してもらいましょうと。いろんな経緯の中で、余りいいかげんな名簿を出して、自治会を困らせてもどうかという疑義もあったというのは私は聞いたんですけど、それを言い出すと、そんなん精査した名簿ができるなんていうのは、何年かかってもできないわけです。どんどん名簿も更新していかなければならないし。そこはある1つ、少し踏み越えた形でやっていただきたいと思うところでございます。  人の命を救う災害対策が一番基本になると思いますので、その点を要望して質問を終わります。  以上です。 31 ◯議長(泉尾安廣君) 次に、12番戸谷仁史議員の発言を許します。12番戸谷仁史議員。            〔12番(戸谷仁史君)登壇〕 32 ◯12番(戸谷仁史君) 議長のお許しを得ましたので、絆を代表いたしまして戸谷仁史が一般質問をさせていただきます。  「大切なことはぜんぶここにある。泣くこと 笑うこと 怒ること 喜ぶこと あたりまえの気持ちは あたりまえのものとして そのまま 今ここにある」、これはさくらももこさん作詞の「ぜんぶ」という曲の歌詞です。先日、土日でさざんかホールで合唱祭が行われまして、そこで私も合唱団員の一員としてこの歌を歌わせていただきました。この歌を歌いながら思ったことが2つあります。  まず1つは「美しい日本語」ということです。この歌詞を思いながら歌って、まず思い出したのが、市長もこの「美しい日本語」という言葉を使われていたと。どこで使われていたかちょっと私も覚えていないんですけども、そのことを思い出しました。  もう1つは、私自身が議員としてどういう心構えでやっていくかということです。市民の皆さんからいろいろ要望等々いただいて、大切なものをいただいております。そういう大切なものを全部自分の両腕に抱えて、当たり前のことが当たり前としてあるような、そういう幸せな暮らしを実現するために、まだまだ頑張りが足りない、もっとしっかり頑張っていきたいという気持ちを新たにいたしました。自分の手の中にある大切なもの全部を持っていけるように、今回も4項目質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず1つ目、「大和高田のにぎわい創出、駅前再開発と図書館」と題しまして質問させていただきます。前回3月議会において、大和高田のにぎわい創出のためには駅前の再開発が必要だとお話しさせていただきました。現在、近鉄高田駅前に商業施設のトナリエの建設が進んでおります。しかし、商業施設は大体6年間で契約更新されます。ということは6年後には、この商業施設が残るかどうかわからない状況にあると思います。そう考えますと、駅前のにぎわいを創出するためには、商業施設だけではなく、公共施設によって集客し、にぎわい創出をする必要があるのではないでしょうか。  私は、にぎわいを創出できる公共施設としては図書館が最もすぐれていると考えます。なぜなら、市民交流センターは駅前にあり、かつ年間1億5,000万円の予算を投入しているにもかかわらず、平成29年度の利用者数は大体約6万人と聞いております。しかし、大和高田市立図書館は駅前ではなく、年間予算も約4,000万円にもかかわらず、利用者数は10万人を超えております。このようにコストパフォーマンスの優劣ということを考えますと明らかだと思います。  また、他の状況を見ますと、人口が約12万人の生駒におきましては、図書館自体は5館あります。平成28年度は全体で約44万人の利用がありました。このうち新設された生駒駅前の図書館が最も利用者が多く、約11万7,000人の利用者がありました。  また、人口6万2,000人の大阪府の高石におきましては、図書館は商業施設、ホール、屋内型の子どもの遊び場であるHUGOODと併設されたアプラたかいしという駅前の複合施設に移られ、利用者数は約2倍に伸びたという話も聞いております。  また、トリプルスリーを打ち出したことで有名な兵庫県の明石においては、その象徴として駅前に大型図書館ができました。明石の図書館はオープン約1年半で200万人を超える利用者数を記録しております。  このことを踏まえて、私は、市長がおっしゃる「元気な高田」の実現に、駅前再開発とその目玉としての駅前図書館は有用だと考えますが、どうでしょうか。  次に、「情報共有について」と題しまして質問させていただきます。  私自身は議員になって3年と少し、今回で13回目の一般質問となります。今まで3年間で47項目について質問させていただきました。さまざまなことに質問させていただきましたが、その質問に対しての方ではどのように取り組んでいただいているのでしょうか。  その中で私にとって見える部分というのは、質問に対して結果が出た部分は非常によく見えます。子どもの医療費の無償化、パブリックコメントの方法、本郷大中線街路事業における過払い分の処理、このようなことは結果を出していただきましたので、非常によく見える部分です。また、一番最近の部分では、今年度予算化され、7月から導入される電子図書館というのもあります。  このように、私が質問し、実現された部分については見えますが、そうでない質問に対してはどのように対応されているのでしょうか。  他の状況を見ますと、佐賀県の武雄市ではバスケットクローズと呼ばれるものをつくられております。いつの議会に、どの議員が、どのような質問事項を行ったのか、そして、その質問を担当する課、答弁内容、具体的な方策や時期など対応内容、進捗状況などをまとめたものです。このように他においては情報共有を進めているもあり、別府や京都などもされていると聞いております。また、この内容自体を公開しているもあります。それが高山であったり、大村がこれに当たります。  では、大和高田においては、このような形で市長と担当課、そして議員の3者間で情報共有はできないでしょうか。  次に、職員研修について質問させていただきます。  昨年度も大和高田においては、市長以下理事者側の行動が問題となる事案も多くありました。これについては職員研修等を通じて倫理意識等の向上を図り、このような事案が起こらないようにというお答えをいただいております。  では、平成29年度における職員研修の実施状況はどうだったでしょうか。まず、分母となる職員数につきましては、正職員が498名、臨時職員が224名で合計722名となっております。これは病院、教育関係を除く数字です。また、自主研修、派遣研修、動員研修の合計で延べ人数は1,256名、旅費・消耗品を除く研修費用は198万5,442円となっております。ということは、1人当たりの研修は大体年2回弱、研修費用としては3,000円弱となります。この数字についてどのようにお考えでしょうか。  最後に、市民交流センターのあり方について質問させていただきます。  一昨年4月にオープンした市民交流センターにおいて、オープンした平成28年度は約5万7,000人、平成29年度は約6万人の来館者数と聞いております。一昨年よりも昨年の方が来館者数は少しとはいえ、ふえている。これは職員さんの努力のおかげであると感じております。フェイスブックの利用であったり、「まち部。」とのコラボ、体験型のイベントが行われるなど、さまざまな努力をされているのも感じております。  また、吉田市長も市民交流センターを使い、タウンミーティングを行うなどして少しでも来館者数をふやす努力をされている、このように思います。  しかし、このような状況でも来館者数は当初の予定の9万人には大きく届いておりません。大和高田における市民交流センターのあり方についてはどのようにお考えでしょうか。  以上、4点について今回も質問の意図に沿った誠実な答弁、具体的な答弁、よろしくお願いして壇上の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 33 ◯議長(泉尾安廣君) 松田副市長。 34 ◯副市長(松田秀雄君) 12番戸谷議員の、大和高田のにぎわい創出、駅前再開発と図書館についてのご質問にお答え申し上げます。  奈良県と大和高田との「まちづくりに関する包括協定」に基づきまして、近鉄大和高田駅・JR高田駅周辺地区のまちづくりにつきましても、県と連携しながら進めてまいりますことを、さきの3月議会でも市長から答弁させていただいたところでございます。現在、この地区におきましては、商業施設トナリエ大和高田が11月のオープンに向けて建設中であります。  今後、拠点駅のあるこの地区にふさわしい魅力的な市街地づくりのため、その中でもまずは近鉄大和高田駅、トナリエ大和高田、JR高田駅の各施設間の一体的な動線確保を図り、歩道整備等につきまして近鉄、トナリエ大和高田の事業者ともよく協議、連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。  さて、駅前再整備と図書館についてでありますが、本市図書館は西町に立地しており、平成29年度においては約10万人の皆様にご利用をいただいているところです。  今後とも蔵書の充実を図るとともに、本年度7月からスタートを予定しております電子書籍を有効に活用していくことによりまして、この図書館がさらに多くの皆様にご利用いただける施設となるよう取り組んでまいります。  近鉄大和高田駅、JR高田駅周辺地区の駅前整備につきましては、県との包括協定によるまちづくりを進めていく中で、例えば医療や就学前施設、また図書館等の立地の可能性について検討していかなければならない課題かなと捉えておるところでございます。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 35 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 36 ◯12番(戸谷仁史君) 答弁、ありがとうございます。  前回の3月議会でも市長が、近鉄大和高田駅とJR高田駅をつなぐ構想があるとおっしゃられました。市長がおっしゃる「元気な高田」創出のためには、この近鉄、JRの駅前の再開発というのは必要だと市長も考えてくださっていると思っております。  そうであるならば、近鉄大和高田駅とJR高田駅、これをつなぐ構想があると聞いています。これは具体的にどの程度、今、進んでいますでしょうか。 37 ◯議長(泉尾安廣君) 環境建設部長。 38 ◯環境建設部長(杉本勝正君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  JR高田駅と近鉄大和高田駅を結ぶ動線におきましては、ただいま商業施設でありますトナリエさん、建設中でございますが、トナリエさんとも密に連絡をとり合いながら、また、近日には協定を結んだ中で動線を確保していくというようなところで取り組んでおります。  以上でございます。 39 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 40 ◯12番(戸谷仁史君) 今の答弁であれば、近鉄大和高田駅とトナリエまではつながる可能性は非常に高いと思うんですね。ただ、それがJRまではつながっていないように思うんですけども、具体的にこれはどこまで進めておられるんでしょうか。 41 ◯議長(泉尾安廣君) 松田副市長。 42 ◯副市長(松田秀雄君) 再度のご質問にお答え申し上げます。  今ご指摘のように、近鉄大和高田駅、トナリエさん、これは協定に基づいて話を進めさせてもらっております。ただ、トナリエの今の工事区間と、さらにこれから進むであるところの動線確保について、まず重要な要素だと捉えております。そして、さらにはJR高田駅に向けた動線確保について、この際あわせて検討して構想化できればというように捉えております。それに向けて何らかの計画ができるように努めてまいりたいと考えております。 43 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 44 ◯12番(戸谷仁史君) 多分まだ構想段階で、具体的にはまだできていないということだと思うんですけども、本当にトナリエができて、6年間は必ずいると思います。ただ、その後どうなるかわからないので、そういうところをその6年以内にある程度、形にしてきちんとやっていけば、永続的なにぎわいの創出になると思いますので、その辺しっかりやっていだきたいと要望しておきます。  次に、図書館についてですけども、この駅前図書館に関しまして、駅前に図書館を建てろという話もあると思うんですけども、そこまでいかなくても、やれることは非常にいっぱいあると思うんです。例えば近鉄大和高田駅の駅の構内がありますよね。以前、住民票とかをとれる場所があったと思います。それと同じ程度のスペースで構わないと思うんです。パソコンが1台あって、そこで本の貸し借りができると、それだけのスペースで。ただ、朝、通勤時間帯、次に帰ってこられる時間帯まで長時間あけておく必要はあるかもしれませんけども、そうやって、ふだんなかなか図書館まで行けない方々が利用できるような方法も考えられます。  また、トナリエができますので、その中に森ノ宮のキューズモールみたいな市民参加型の図書館を入れるとか、そこで貸し借りだけできるスペースでも入れれば、いろいろと市民の方が利用はできると思うんですね。  実際、新たな建物を建てて、明石みたいに大きい建物を建てて、そこに大きな図書館を入れる、これもいいとは思うんですけども、そこへ行くまでに小さいコストでできることもあると思うんです。市民の皆さんが使ってもらえるかという観点が非常に重要やと思うんです。図書館の本もいろんな形でふえてきております。先日、寄附もいただいて、蔵書に関してはまたこれからさらに充実していくと聞いております。そういう部分も含めて、いろんなやり方があるので、いろんな形を考えて、メリットも大きいと思います。小さい形でスタートすれば、リスクも小さく済むと思うんですね。そういうことも考えて、いろいろ、駅前図書館の可能性というのは非常に大きいものだと思いますので、小さいことでも構わないので、少しスタートしていくことを考えていただけたらと思います。  現在、他においてでも図書館の役割が非常に見直されております。今回、寄附いただいたということも考えると、大和高田においても図書館の重要性というのは、市民の皆さんも感じてくださっていると思うんですね。そういう状況で、この状況に乗り遅れて大和高田が衰退していくことがないように、世の中の状況をしっかり見ながら、にぎわいの創出というのは本当に必要なことだと思うんです。これがなくなると本当に大和高田、人口流出がとまらないと思います。2040年には半分の3万人になるんじゃないかという推計も出ておりますので、そうならないために、駅前再開発、にぎわいの創出、その中で図書館をどのように位置づけるか、しっかり考えていっていただきたいと思います。  では、次の質問をよろしくお願いします。 45 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 46 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 議会での質問事項についての情報共有についてのおただしでございます。  議会一般質問への対応状況について、高山や幾つかのまちでは、議会での一般質問への対応状況を、質問内容、回答趣旨、現在の状況などをホームページで公開し、ローリングしているものであります。今後、他での情報共有・情報公開などの運用状況などについて情報収集し、研究をしてまいりたいと考えます。  よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。 47 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 48 ◯12番(戸谷仁史君) 答弁ありがとうございます。  情報共有することによってメリットも非常に多いと思います。  昨日、大阪が震源地で大きな地震も起こりました。大和高田では大きな被害はなかったと聞いております。ただ、高槻では通学途中にプールの壁が壊れまして、児童が亡くなるという痛ましい事故も起こっております。この通学路の安全性について、私もきょう朝から、地震が来たときにどうかという通学路の安全性というのを見たことがなかったので、子どもと一緒に見て回ってきたんですね。そういうことを考えますと、危険箇所というのはまだまだ非常にあるように思います。  こういうのを、例えば今回6月議会で一般質問するとしますよね。例えば通学路の安全性を確認してほしいであるとか、ブロック塀が2.2メートル以下であるのか、また、横の鉄筋も入っているのかと、控え壁があるのか確認してほしいと、今回6月議会で一般質問したとします。次、9月議会でこれをやったのかという質問をするとしますよね。でも、こういうことをするよりも、ちゃんと市長と担当課と議員で情報共有した方がより早く、より的確に行動できるような部分も出てくると思うんですね。こういうことも含めて情報共有、どこまでするかというのは非常に難しい問題だと思いますし、まだまだ検討していくべきことだとは思いますが、しっかり考えていただきたいと要望しておきます。  では、次、よろしくお願いします。 49 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。
    50 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 職員研修についてのご質問にお答え申し上げます。  職員研修におきましては、大和高田が実施する自主研修、奈良県市町村職員研修センターや千葉の市町村職員中央研修所、大津の全国市町村国際文化研修所など他の研修所へ派遣する研修、人権集会などに参加する動員研修と大きく3つに分類されます。  議員おただしの平成29年度における1人当たりの研修費用についてでありますが、研修費用を研修のための旅費を含めた額とし、試算いたしますと、講師謝礼98万8,100円、出席負担金99万7,342円、研修旅費92万680円の合計を対象行政職員数、市立病院事務職を含む、高校教諭や幼稚園教諭の教育職と臨時職員を除いた523人で割りますと、1人当たりの費用は約5,500円と認識しております。  自主研修におきましては、講師を招き、大勢の職員が研修受講をしており、1人当たりの費用が安く、派遣研修におきましても、市町村職員研修センターで行っている研修は出席負担金はありません。今後も多くの職員に他の研修に参加の機会をつくりまして、人材育成に取り組んでいきたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。 51 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 52 ◯12番(戸谷仁史君) ありがとうございます。  研修に関しましては、人数的にはかなり使ってくださっていると感じております。今の答弁を聞きますと、できる限りコストを下げる形で、しかも多くの職員さんたちが受けられるようにと考えてやっているということですので、これからさらにもっと頑張っていただきたいと思います。  この職員研修、細かく見させてもらって非常によかったなと思う点があります。これは課長以上で研修を受けているというところですね。なかなか上に上がると研修を受ける機会とかが少なかったりしているんですけど、他を見ますと課長以上で研修を受けているところって非常に少ないんですけども、大和高田はこの点をしっかり考えていると。課長に上がったばかりのときに特に研修をするような研修も行われていると、この辺は非常にいいと思います。  また、法令遵守についても、かなり重くやられているということで、平成29年では延べ85人の方が法令遵守マニュアルについて受講されていると聞いております。  また、今年度においては、新規採用職員の方と課長以上と2つに分けて法令遵守、コンプライアンスについて非常に重く職員研修されると聞いておりますので、これは非常に有用だと思います。  私はこの2点について非常に有用だと思ったんですけども、この2点以外にでは、ほかに今年度はこういうところを重点的にやっていきたいというところがあれば、お教え願いますか。 53 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 54 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 前回の議会でもご指摘いただきました草刈りの際の技術などを習得する研修も今回させていただく予定にしております。あと、上司から部下へ、いろんな研修に参加するように声かけをしてもらうように努めているところが今年度の特色だと思います。  以上です。 55 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 56 ◯12番(戸谷仁史君) ありがとうございます。  議会からいろいろ提案させてもらったこと等もしっかり考えていただいているという答弁だったと思います。  ただ、問題があると思う部分もあるんですね。特に問題なのは、新規職員の研修について非常に問題だと思います。平成30年度において、事前研修を含めて大体21日を予定されていると聞いております。これ、本当に大丈夫なんですかねと思うんですよ。一般企業におきましては、大体4月に入社されて大体3か月ぐらい新入職員の研修をされていると聞いております。また、氷見におきましては、新入職員さん、まず入られます。1年間、地元の企業に出向されます。地元のことを現場でしっかり見てきて、1年たってから市役所の方に戻ってこられて、実際の実務についていくという研修の仕方をされていると聞いております。  臨時職員さんもかなり使われているということなので、通常業務に当然、支障が出ない程度にはしなければいけないという制約はあるとは思いますが、もう少し新入職員の研修は手厚くすべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 57 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 58 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 採用後の研修というのは、職員の人数を考えても、かなり厳しいところがあるんですけれども、積極的に参加するように声かけはさせていただいております。  できたら今後、事前研修をもう少し力を入れて、力を蓄えて4月1日からの業務についていただけるような仕組みをつくれないかというふうなことは考えております。  以上でございます。 59 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 60 ◯12番(戸谷仁史君) 新入職員さんが入ってこられて長いこと研修に出してしまうと、実際、現場が回らないという状況もあると思います。その分をできるだけ臨時職員さんを使いながら、そこの部分も手厚くやっていただきたい。単に新入職員をとったらすぐ使えるかというと、すぐに使える人なんてごく一部だと思うんですね。そういう観点を踏まえながら、しっかり職員研修をやっていただきたいと思います。  私自身、まだまだ市政については勉強不足なところがありまして、わからないことがあると職員さんのところへ聞きにいくんですね。大概、現場の職員さんは現場のことをよくわかってくださっています。いかに現場を見てくださっているか、いかにそれに対してよく勉強してくださっているかというのを感じているんですね。そういうことを考えますと、にとっての財産というのは何か、私は職員さんがにとっての一番の財産だと感じております。そのの財産をふやしたり、磨いたりすることを考えますと、それはやっぱり職員研修が一番必要なことだと思うんですね。職員研修を充実することが職員さんのスキルアップ、レベルアップにつながりますし、それがにとっての財産になると思います。その財産が市民にとっての市民サービスの向上につながっていくと思います。本当に充実させないと、どんどん職員さんのレベルが落ちていってしまいますと大変なことになります。現在は職員さんの努力で市民サービスが落ちずに、しかも一生懸命やってくださっているので、今いい状況にあると思います。この状況をキープし、さらにもっと市民にとってのいい市役所になるように、外側だけじゃなく中身の充実も図っていただきたいと要望しておきます。  では、次の質問をお願いします。 61 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 62 ◯市民部長(吉村保喜君) 市民交流センターのあり方についてのご質問にお答え申し上げます。  市民交流センターは、さまざまな世代の市民の皆様が自由に交流できる施設として開館させていただきました。  平成29年度の利用状況でございますが、市民交流機能、貸し館機能、子育て及び高齢者支援機能の全体で延べ4万7,912名、行政サービスコーナーと県の施設の利用者を合わせますと1万5,764名、また、RUN伴2017やクリスマスミュージックフェスティバル等の屋外で実施した事業で来館されました2,464名を含めますと、合計6万6,140名にご利用いただき、平成28年度の利用者と比較しますと、全体で約1割程度増加いたしました。  また、芝生で遊ぶ子ども連れやお弁当を広げる方、また、交流スペースで自習をする学生さんなどはこの数字には含まれておりませんが、この利用者を本年6月初めに調査(1週間)いたしましたところ、1日の平均の来場者は41名でありまして、年間では1万3,800人程度が利用されている想定となります。  議員おただしのとおり、利用者の年間想定目標といたしましては、約9万人を予定しているところでありますが、先ほどの人数を含めますと約8万人となり、想定人数に近づいてきております。  今後も引き続き利用促進を図り、利用者数の増加に努力してまいりたいと考えております。  また、市民活動団体としての登録数も年々増加しており、若手のプロの演奏家による団体や大和高田をよくしたいとの思いを持つさまざまな年代の有志により結成されました「まち部。」などが中心となって、市民交流センターと協働での新しい取り組みを進めているところであります。  今後につきましても、市民活動による市民協働を定着させるため、さまざまな活動を応援し活性化を進め、高田の元気を発信する拠点となる施設を目指してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 63 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 64 ◯12番(戸谷仁史君) 答弁ありがとうございます。  まだ3年目ですので、まだ定着したと言い切れる部分ではないとは思うんですけども、9万人という数字自体が多いか少ないかというと、よそのの施設に比べて非常に低い数字であるようには思います。ただ、その数字をクリアするために、今、職員さん方を含め、一生懸命やっていただいて、ふえているということで、非常にうれしくは思っているんですけども、ただ、今のやり方で本当にいいかどうかというのは、これからもしっかり考えながら進んでいっていただきたいと思います。  個別に見ていきますと、市民交流機能につきましては、平成28年度が9,056人、平成29年度は1万2,500人程度と聞いております。貸し館に関しましては、平成28年度が2,883人、平成29年度が約5,000人と非常に増加しておりますが、この増加というのはどのような要因に基づくものでしょうか。 65 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 66 ◯市民部長(吉村保喜君) 今のご質問にお答えいたします。  「まち部。」が中心になりましていろんなイベントを開催しております。クリスマス会とか、あと、有名な人に来ていただきましてサイエンスショーを行なったり、いろいろしていますので、それに伴いましてふえてきております。 67 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 68 ◯12番(戸谷仁史君) 今年度、かなり増加はしているんですけども、それでもまだ当初見込みは両方で3万6,000人と聞いております。まだこの目標には達していないと思うんですけども、今年度はこの目標達成のために具体的にどのようなことを行っていかれるのでしょうか。 69 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 70 ◯市民部長(吉村保喜君) 本年度事業予定といたしましては、スマートフォン講座とか、「まち部。」による音楽会、それとわくわくサイエンスショー、もう3年になりますけど人気がありますので、それをさせていただくと。それとクリスマスフェスティバルをさせていただきまして、来場者の人数増を図っていこうと考えております。 71 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 72 ◯12番(戸谷仁史君) 今の答弁だと昨年度と大きく変わるところがないと思うんですね。それで大幅に増加を見込めるんでしょうか。 73 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 74 ◯市民部長(吉村保喜君) 再度のおただしですけど、音楽につきましても、プロの演奏家等を呼ばせていただきまして増加を図っていこうと思っております。 75 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 76 ◯12番(戸谷仁史君) 本当に市民交流センター自体の周知も含めて、しっかりしてもらってふやしていかないと、せっかくできたのに、市民の皆さんのところに行きますと、いまだに「サティ跡地にできたあそこはね」と言われるんですね。そういうことも含めて、しっかり考えていっていただきたいと思います。  では、子育て支援機能につきましては、平成28年度は1万832人、平成29年度は1万1,500人程度と微増と聞いておりますけれども、どのような要因に基づくものでしょうか。 77 ◯議長(泉尾安廣君) 福祉部長。 78 ◯福祉部長(大中和彦君) ただいまの質問にお答え申し上げます。  子育て部門におきましては、魅力あふれるイベントのPRで平成28年度より平成29年度の方が利用者数が多くなったように感じております。  以上です。 79 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 80 ◯12番(戸谷仁史君) ありがとうございます。  確かに子育ての部分では、大分周知も進んだ感じがするんですね。いろいろイベントもされていますので、いろんな方が「こんなんあってんな」と、「行ってきてん」という話も聞くようになったんです。その辺、周知も進んだことで、かなり利用者増は見込めるかなと思うんですけども、それでもまだ当初見込みの1万8,000人にはちょっと届いていないんですけども、今年度はその目標達成のためにどのようなことを考えておられるでしょうか。 81 ◯議長(泉尾安廣君) 福祉部長。 82 ◯福祉部長(大中和彦君) 再度のおただしにお答え申し上げます。  平成28年度、平成29年度におきましては、イベントといたしまして3階フロアだけの使用でやってまいりましたが、平成30年度におきましては2階フロア、また屋外の芝生の場所をお借りして、大勢の利用者を呼び込めるようなイベントをしていこうと考えております。  以上です。 83 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 84 ◯12番(戸谷仁史君) 子育て支援の部分は、これから人口減少に対しまして、いろいろ手はずは整えていっていると思いますけども、非常に重要な部分だと思うんです。その中心を担うのは市民交流センターの子育て支援機能になってくると思います。この部分が本当に肝になってきますので、少しでも大和高田に住んでおられる子育て世代の方が、住んでいてよかったと思っていただけるように、いろいろ考えていっていただきたいと思っております。  次に、高齢者支援機能につきましては、平成28年度は2万1,624人、平成29年度は1万8,000人程度と減少していると聞いておりますが、その要因についてはどのようにお考えでしょうか。 85 ◯議長(泉尾安廣君) 保健部長。 86 ◯保健部長(佐藤博美君) 高齢者交流機能につきましては、4階部分におきまして、いきいき100歳体操でありますとか、ラジオ体操をほぼ毎日実施している状況でございます。平成28年度は初年度ということもございまして、老人会等からの見学も多かったというふうに聞いております。また、内容的には、いきいき100歳体操とか体操機能が主流を占めておりました。それで1回当たり100人程度の利用があったんでございますけれども、平成29年度になりまして、体操だけではなく、もう少しメニューをふやしたいということで、対象者を少し限定いたしまして、20名とか30名の事業を実施するようになりました。そのために100人から20名、30名の事業に置き換える形になりましたので、その分の減少ということになっております。  それと、もう1つは、高齢者交流機能の中で、少し落ちついた講座等を実施する場合に、4階の部分で算定せずに、貸し館機能の方でお借りしまして幾つかの事業を実施しております。そういったところが、この減少の数字的なところにあらわれているのではないかというふうに思っております。 87 ◯議長(泉尾安廣君) 12番戸谷仁史議員。 88 ◯12番(戸谷仁史君) 答弁ありがとうございます。  いきいき100歳体操に関しましては、市民交流センターで学ばれて、それを地元へ持って帰られて地元でやられているという話も聞いているんですね。ということは一定の効果があって、それが今度、市民交流センターとしては人数は減っていますけど、大和高田全体としてはそれが広がっているという話も聞いております。こういうことも含めて、高齢者支援については非常に結果が出ているように思うんですね。当初予定の1万4,400人以上、今年度も来ていただいているということで。メニューは今ふやしてくださっているということですけども、今後、高齢者支援、特に健康寿命という問題も非常に重要視されておりますので、来ていただいて少しでも長く健康に歳をとっていただくという面では、この高齢者支援機能は非常に重要な役割を果たしていくと思います。メニューの増加、あと、専門家という部分も含めて、今後もより一層努力していただけたらと思います。  次に、市民交流センター全体について、一昨年、平成28年度から平成29年度、大きく改善されたという部分は余り感じられないんですね。ただ少しずつ周知等々が進んで、細かくは頑張ってくださっているというふうに感じております。今後この市民交流センターという施設、建設費もかかりました、毎年ランニングコストもかかっております。どのように利用していくのか、問題点はまだまだ山積みだと感じております。ただ、1人でも多くの市民の皆さんに使っていただけるよう、現場の方々、現場の職員さん方、一生懸命頑張っていただいていると感じております。少しでも多く、1人でも多くの市民の方に使っていただけるように、これからもいろんな面で、特に情報の周知というのは、昨年度もおっしゃられていましたけども、どの程度進んだかというと、進んでいる部分、進んでいない部分、まだまだあると思います。  情報の周知というのが非常に難しい時代になっていると思うんですね。今までやと市政だより等々で、あそこに全部情報が集約されていたので、そこへ書いておけば市民の皆さんは結構知ってくださっていたんですけども、ただ、SNSが発達して、ツイッターやブログやフェイスブックやというので広がり過ぎていますので、今度、どうやれば全部に伝わるのかという方法が、広くなり過ぎて非常に難しい状況になっていると思うんですね。ただ、そういう新しい状況も踏まえながら、しっかり頑張っていただきたいと思います。  以上4点につきまして、今回も具体的に誠実な答弁をいただいたと思います。ただ、大和高田が生き残っていくためには、まだまだ頑張っていかなければいけないと、そのように感じております。  前説でも少し触れたんですけども、この土日、奈良県の合唱祭が行われました。今年は2日間で77団体のコーラスの方々が参加されております。特にすごいなと思ったのは、土曜日、お母さんコーラスの全国大会の予選も兼ねておりました。今年は全国大会に行くのが大和高田のアンダンテさんと大和高田のエコーかたしおさんなんですよね。奈良県でもトップの2団体が大和高田から選ばれているという状況です。全国へ大和高田から2団体が出られるという状況です。これって本当に大和高田にとって誇れる状況だと思うんですよ。  こういう誇れる部分、いっぱいあります。これからも大和高田が市民の皆さんに選んでもらえるように、私自身も「今すぐに、ひたすらに、まっすぐに」努力していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 89 ◯議長(泉尾安廣君) 暫時休憩します。11時半から再開します。            午前11時18分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時30分再開 90 ◯議長(泉尾安廣君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  次に、7番米田昌玄議員の発言を許します。7番米田昌玄議員。            〔7番(米田昌玄君)登壇〕 91 ◯7番(米田昌玄君) 皆さん、おはようございます。議席番号7番、公明党の米田昌玄です。  まず、昨日、大阪北部で地震が起こりました。高田は危機管理課指揮のもと、被害情報収集と市内4か所の避難所を開設し、被災者救済に備えていただきました。幸い高田では大きな被害はありませんでしたが、余震が起こる可能性の高い1週間は緊張感を持って取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  また、大阪府では4人が亡くなられました。2人が通学路で事故に遭われております。1人は高槻の9歳の小学4年生で、登校中、通路側に倒れたプールの壁の下敷きになられ、もう1人は小学生の通学の見守りボランティアに向かっていた80歳の男性がブロック塀の下敷きとなり亡くなられております。  子どもたちが登下校する通学路は危険だということです。私たちは学校の耐震化は進めてまいりましたが、通学路に面する壁やブロック塀には目を向けていなかったことを改めて感じております。子どもたちの安心・安全はまだまだ守られていないということを宣言させていただきます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。  今回の質問は、日本各地で起こっている子どもたちに対する虐待や命に及ぶ事件を自分ごととして捉え、高田として決して起こさないための検証と取り組みを促すことを目的として質問させていただきます。  まずは、東京都目黒区で起こった父親による5歳女児への虐待死事件。警視庁の調べに対し、父親は「勉強するように言ったのに、寝ていたので暴行した」と供述しています。殺された結愛ちゃんは、1人だけの部屋で、父親の指示で毎朝4時に起床し、明かりがない暗い部屋で平仮名を練習させられていた。父親は結愛ちゃんを叱責することが多く、罰として食事を1食しか与えていない日がありました。母親も虐待を黙認していました。5歳の女の子の悲痛な叫びが、覚えたての平仮名でノートに書きつづられた反省文は全国に大きなショックを与えています。「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんからきょうできないことも あしたはできるようにするから もうおねがいゆるして ゆるしてください おねがいします パパ ママごめんなさい ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして」、心が苦しく、胸が潰れそうになります。  今回の事件で、行政マンが考えなければいけないことは、高田で起こっていれば、虐待死が防げたのかということであります。  一家は去年まで香川県に住んでいました。父親は当時から虐待行為を行っており、通報を受けた児童相談所は、平成28年12月に3か月間、平成29年3月にも4か月間、結愛ちゃんを保護し、親から遠ざけていました。このとき、父親は2回とも警察から検察庁へ書類送検されています。  そして、平成30年1月、香川県から東京へ引っ越したとき、香川県の児童相談所は品川の児童相談所に引き継ぎをしています。「心配なケース」として電話で概要を伝えた後、面会資料等100枚以上の資料を速達で送っています。しかし、その一方で、同月に児童福祉法に基づく指導措置を解除しています。  事件発生後の相談所センター長は「ここまでのことをするとは思っていなかった」「うちの指導にしっかり従って、暴力もおさまっていたと思った」とコメントしています。  専門家は、香川県の児童相談所の「心配なケース」としながらも、児童福祉法に基づく指導措置を解除していたことにより、転居先の児童相談所の危機感が薄れた可能性があると指摘しています。
     転入を受けた品川児童相談所は、すぐに結愛ちゃん宅を訪ねたが、母親は「関与してほしくない」として会わせなかった。それから1か月もしない間に事件が起こってしまいました。品川児童相談所は「引っ越してきたばかりで、1つずつ関係性を積み上げていこうとしたところで事件が起きてしまった」と言っています。  児童相談所における児童虐待相談件数は年々増え続け、平成28年では12万件を超え、虐待による死亡事件は年間50件を超え、1週間に1人のとうとい子どもの命が奪われています。  そこで、お尋ねいたします。  今回と同じ事例が高田で起こった場合、高田はどう対処されますか。転出の香川県と転入の目黒区の場合でお答えください。  高田には県が設置する高田こども家庭相談センターと高田が設ける家庭児童相談室がありますが、県との役割の違いを教えてください。  次に、高田には虐待防止ネットワーク設置要綱があります。その第2条(所掌事項)1項に「被虐待者の早期発見及び支援又は保護に必要な関係機関等との情報交換」とあります。被虐待者の早期発見のための関係機関との情報交換とはどういう形でされていますか。  次に、ネットワーク設置要綱第3条(構成機関)には、11の関係機関を挙げられ、1番目に奈良県高田警察署があります。しかし、児童虐待が疑われる事案の対応をめぐり、児童相談所を設置する全国69自治体のうち、32自治体はどの事案を警察に情報提供するかの具体的な基準を設けていないことがわかりました。高田は児童虐待が疑われる事案で警察に通報する基準を設けておられますでしょうか。  次に、陵西小学校既存校舎解体後の跡地利用についてお尋ねいたします。  今議会で上程された議第50号で審議された結果、校舎解体が承認されました。工期は議会可決日から平成31年3月29日となっています。例年は秋に予定されている運動会も6月2日に前倒し実施されました。  このとき、校区の総代さんから「跡地に送迎用の駐車場を設けてほしい」という要望を頂戴いたしました。教育委員会へお伝えしたところ、すでに別の使途要望書が出されていたことがわかりました。  今回、南館が解体されると、正面玄関から中央の教育棟まで約25メートル、西側体育館から東側幼稚園まで約70メートル、約530坪の面積となります。  学校の使用目的は教育の場であり、地域のコミュニティであり、災害時の避難所となり、選挙のときは投票所となります。跡地利用を考えるとき、この4つの機能を保ちながら、何が陵西小学校に求められているのかを考えるべきだと思います。  平成27年度学校評価結果を見ると、アンケート総数が317名、調査対象は保護者、児童、教職員です。「学校教育に関する」項目については8つの項目を挙げていますが、肯定率が最も低かったのが「学校は登下校指導や避難訓練・防災教室など、子どもたちの安全・安心の確保に努めているのか」の問いに対するもので、肯定率は73%にとどまりました。つまり、100人中27人が子どもたちの安全・安心確保に不安を感じているということです。  学校と登下校時の安全対策は、今議会でも防犯カメラ設置予算が可決されました。過去の事例を見てみますと、6月で17年を迎える大阪教育大学附属池田小学校事件、5月に新潟で起こった小学2年生女児殺害事件、去年3月には千葉県松戸で小学校3年生女児が被害に遭っています。  学校が安全地帯という神話は崩れ、通学路は危険という認識を持たなければなりません。  教育委員会は、現段階で跡地利用を具体的に決めていないとされています。しかし、跡地利用議論は解体工事と並行して進めていかなければなりません。小学校は、校区に住み続ける限り、前述4機能の拠点となり、親から子、子から孫へと引き継がれます。  そこで、お尋ねいたします。跡地利用決定には、地元やPTA、教職員のご意見やご希望を十分聞いて反映させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  以上が壇上からの質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。 92 ◯議長(泉尾安廣君) 福祉部長。 93 ◯福祉部長(大中和彦君) 7番米田議員の、子どもの人権と命についての4点のご質問にお答え申し上げます。  まず1点目の、今回と同じ事例が本で起こった場合、本市ではどのように対処するのかとのおただしでございますが、本市の対応といたしまして、転出には2通りあり、1つ目の「見守りが必要な家庭」が市外へ転出する場合につきましては、転出先の市町村に向けて電話及び文書により情報提供をし、見守り依頼や現認依頼を行うとともに、学校、青少年センター、保健センター間において情報共有を図っております。  2つ目といたしまして、さらに、「重篤に至るリスクのある家庭」が市外へ転出する場合につきましては、転出先の市町村に児童の現認の必要性を報告するとともに、こども家庭相談センター、警察機関など緊急対応機関に情報提供の依頼を要請しております。  次に、本市への転入のケースにつきましては、前市町村からの情報提供を受けた場合、前市町村と協議し、現認や家庭訪問の必要性について確認し、必要に応じて現認対応を行っております。  今回の事例のようにリスクが非常に高いとの情報があったケースにつきましては、個別ケース検討会議を行い、高田こども家庭相談センター、警察署、消防署など緊急対応機関及び学校、青少年センター、保健センターへの周知を行っております。  次に、2点目の、県のこども家庭相談センターと本市の家庭児童相談室の役割についてのおただしでございますが、まず、奈良県の所管でありますこども家庭相談センターは、児童福祉法第12条の規定により、都道府県に設置が義務づけられている、いわゆる児童相談所であり、奈良県内には大和高田と奈良の2か所に設置されております。  基本的機能といたしましては、1、市町村への援助機能、2、相談機能、3、一時保護機能、4、措置機能がございます。  次に、本市の家庭児童相談室は、児童福祉法第10条に規定されております、児童及び妊産婦に関する必要な情報の把握及び提供を行う業務を行っております。内容といたしましては、家庭そのほかからの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うことや、これらに付随する業務を行うこととされております。  以上のように、県との役割の違いはありますが、見守り支援が必要な児童から緊急的に保護が必要な児童につきましても、児童虐待防止ネットワークに基づいて、あらゆる関係機関と連携をとりながら未然防止に努めております。  続きまして、3点目の、虐待防止ネットワーク設置要綱における関係機関との情報交換についてのおただしでございますが、本市では虐待防止ネットワークを生かし、妊婦や乳幼児の支援機関である母子保健分野や子育て支援分野と連携し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を構築しております。  また、潜在的なリスクがあると思われる家庭に対しましては、情報収集に努め、その家庭の背景を把握し見守るとともに、リスクに応じて高田こども家庭相談センター、警察、消防、病院、学校、保育所、幼稚園、保健センターなど、あらゆる機関が役割分担を明確にしながら緊密に連携し、きめ細やかな対策を講じ、早期発見に努めております。  そして、年3回開催しております大和高田ケース進行管理実務者会議につきましても、平成30年度より高田警察署からの出席を要請し、児童虐待が疑われるケースの進行管理について共有、連携していくことといたしております。  最後に、児童虐待に関しての警察に通報する基準についてのおただしでございますが、本市といたしましては、奈良県発行の「市町村要保護児童対策地域協議会実務マニュアル」において、110番通報が必要な基準が示されており、それに沿って運用を実施しております。  引き続き、最悪の事態となることを防ぎ、とうとい命を守るため、虐待の未然防止に向けて取り組むとともに、虐待の早期発見・早期解決を目指して取り組んでまいります。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 94 ◯議長(泉尾安廣君) 7番米田昌玄議員。 95 ◯7番(米田昌玄君) 高田で、この品川児童相談所で起こった事例について、また、香川県から転出する場合、高田ではどうするかということにお答えいただきました。転出時は危険度をランク分けして情報提供されると、現認の必要性も報告される。転入時は前の市町村から情報提供を受け、協議していくというご答弁をいただきました。  私は今回の事例で、香川県の問題として、児童相談所が「心配なケース」と、こういう認識をしていながらも、児童福祉法に基づく指導措置を解除していた、この危機感のなさが転出先の品川児童相談所に伝わって、品川児童相談所も相手方を訪ねたけども、お母さんが拒んだので、もうそれ以上は立ち入らなかったということが1つの原因であると思っております。  また、この香川県の送り出しの、この評価を下げての転出手続、品川児童相談所の、結愛ちゃんのおうちを訪ねて、お母さんが拒んだことに対してすんなり引き下がった、この行為について、この行動が正しかったかどうかということでご答弁をお願いいたします。 96 ◯議長(泉尾安廣君) 福祉部長。 97 ◯福祉部長(大中和彦君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。  香川県におきましてのランク下げという部分につきましては、本市では、やはり2回の通報まで行っております大変リスクの高い家庭となっておりますので、ランク下げをするということは一切しないと考えております。  また、香川県から転入された目黒区におきましても、ランクを下げたからといいつつ、文書による照会もあったと思います。その文書の照会もあったことから考えますと、2回の通報というのはかなりリスクが高いと予測ができますので、現認するまでは高田では訪問させていただく状態となっております。  以上です。 98 ◯議長(泉尾安廣君) 7番米田昌玄議員。 99 ◯7番(米田昌玄君) 児童虐待が最悪のケースに至る場合、この引っ越しというのが1つの見きわめのポイントとおっしゃる方がおられます。今、大中福祉部長が言われたように、香川県が危険なケースとして捉えながらもランクを下げていた。これは私は本当に問題だと思っております。目黒区の児童相談所に関しましても、これはそういう事前資料も速達で送ってきているわけですから、速達ということに関して、やっぱりこれは異常であると、普通、こういう捉え方をするものですけども、お母さんが隠そうとした、それにすんなりと引き下がった。こういうことはしないというお答えをいただきましたので、ぜひそういう行動をとっていただきますよう要望しておきます。  次に、2番目の質問でございます。高田には隣にあります県の高田こども家庭相談センターと、この庁舎の2階に家庭児童相談室がありますが、この違いということでお尋ねいたしましたが、高田が所管の家庭児童相談室も、虐待防止ネットワークに基づいて、関係機関と連携をとりながら防止に努めていくというご答弁をいただきましたので、ぜひそのように取り組んでいただくことを要望しておきます。  次、3番目に高田に虐待防止ネットワークという設置要綱がございますけども、この中で早期発見と関係機関との情報交換はどういうふうにされているかという問いに関しましてご答弁いただきました。  高田が定める虐待防止ネットワーク設置要綱は、児童福祉法に定める、児童虐待以外にも特定妊婦、高齢者虐待、障がい者虐待、配偶者からの暴力を対象としております。今回、問題提起させていただいているのは、閉ざされた空間で家庭内における親が子に対する虐待の早期発見という点で質問させていただいております。となると、通報者は子どもの泣き声を聞くことのできる近所の人であったり、通行人で、おおむね警察へ通報するということになります。ということは児童虐待の早期発見と家庭児童相談室への情報共有は警察との情報共有が不可欠と考えますが、いかがお考えになりますか。 100 ◯議長(泉尾安廣君) 福祉部長。 101 ◯福祉部長(大中和彦君) 再度の質問です。  先ほどもお答えいたしましたように、県の「市町村要保護児童対策地域協議会実施マニュアル」等がありまして、それに「傷害や暴行などの犯罪性があり、緊急性や危険性が高いというようなリスクの高い家庭におきましては110番通報をするように」となっておりますので、そのようなケースがあれば、すぐに通報はしております。それ以外のリスクが高いような状況におきましては、家庭児童相談室だけではなく、警察にも話はしますし、消防、学校、保育所、幼稚園、保健センターなども協力をしながら、その旨の情報を収集し、それをこども家庭相談センターと共有をし、ほかの部分でもケース進行会議を行うなどして、とうとい命を奪うようなことには至らないよう早期発見、未然に防止していくように努力している状態です。  以上です。 102 ◯議長(泉尾安廣君) 7番米田昌玄議員。 103 ◯7番(米田昌玄君) 私は、今回の事案で児童相談所の「重篤に至るリスクがある」というこの情報、これと警察の調査権が連動していた場合、目黒区のアパートを訪ねたとき、結愛ちゃんと会うことで、結愛ちゃんが暴行を加えられていた事実を現認できたと思います。今回の事件を受け、国会でもこの問題を重要視しております。児童虐待防止対策強化に向けた取り組みをこの1か月間ですると、総理の口からもおっしゃられました。  高田は奈良県発行の「市町村要保護児童対策地域協議会実務マニュアル」に沿って警察に通報すると答弁いただきました。事例に合った実務マニュアルの見直しは、私はこれは時代とともに必要であると思います。ハードルを下げての情報共有も検討していただくよう要望させていただきます。  それでは、2番目の質問、答弁をお願いいたします。 104 ◯議長(泉尾安廣君) 教育委員会事務局長。 105 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 7番米田議員のご質問にお答え申し上げます。  陵西小学校の南館校舎解体後の跡地利用について、地元校区の意見等をどう反映させるかについてでありますが、教育委員会では、跡地利用につきましては、学校教育施設としての教育活動や教育環境に留意しなければならないと考えております。  跡地利用につきましては、昨年来から陵西小学校、また同校PTAから、理科や生活の学習に必要な「花壇、野菜の栽培スペース」「低学年用の遊びスペース」の要望が挙げられているところでございます。  地元校区からのご意見も参考にさせていただきながら、将来を見据えた安全・安心な教育環境等の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 106 ◯議長(泉尾安廣君) 7番米田昌玄議員。 107 ◯7番(米田昌玄君) 今回、取り上げさせていただいた質問は、5月7日、新潟で起こった小学校2年生女児が下校途中で被害に遭った事件を踏まえ、地元自治会の要望として、送迎用の駐車スペースをつくってほしいというものでございました。地元校区からの意見も参考にしながら、子どもたちの安心・安全な教育環境の整備を進めるというご答弁をいただきましたので、ぜひご検討いただきますようお願いいたします。  以上で一般質問を終了させていただきます。 108 ◯議長(泉尾安廣君) 暫時休憩いたします。午後1時に再開いたします。            午前11時58分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午後1時再開 109 ◯議長(泉尾安廣君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  次に、8番砂原弘治議員の発言を許します。8番砂原弘治議員。            〔8番(砂原弘治君)登壇〕 110 ◯8番(砂原弘治君) 議長のお許しを得ましたので、引き続き公明党市議団、砂原弘治より一般質問をさせていただきます。  昨日の大阪で起こった地震の犠牲者になられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、けがを負った方々、また被災された方々にお見舞い申し上げます。そして、一日も早くふだんの生活に戻られるよう心からお祈り申し上げます。  午前の同僚議員からもお話がありましたが、今回の犠牲になった小学生の女の子は通学途中でプールの塀に挟まれてお亡くなりになりました。そういうような報道がありました。本市の通学路の安全点検は毎年行われておりますが、しっかりと本の通学路の安全点検をもう1度行っていただき、危険箇所、危険箇所となると予測される箇所の改善を強く要望いたします。  それでは、通告どおり質問させていただきます。  まず1番目のクリーンセンター広域化についてであります。  ごみ焼却施設の広域化計画が進んでおりますが、簡単に計画と進捗状況をお聞かせください。  また、中間施設整備については具体的に進んでいるところまでお聞かせください。  昨年、環境建設委員会で町田の中間施設へ視察に行かせていただきました。中間施設では生ごみとプラスチックの回収をしており、構内は大変清潔でありました。ごみ収集パッカー車は中間施設に入って、ごみの投入口へ入れ、地下にある圧縮用のコンテナにごみが落とされます。そのときににおいが発生しないような薬品を投入し、コンテナは1日4回焼却施設へ輸送されます。その日の回収ごみは残さず持ち出すことと、清掃によりにおいはほとんど感じられませんでした。この中間施設建設と同時に隣接地にマンションも建設されております。一部共有部分があるようでありますが、中間施設開設以来、マンションや近隣住民からは苦情は一切ないとのことでありました。  現行のクリーンセンターで中間施設をお考えとすれば、周辺環境整備としても町田のような取り組みをどう思われますか。お聞かせください。  次に、2番目の公共物の掲示物についてであります。  河川や道路の安全のため設置されている柵やフェンス、公園などの公共物に無断で掲示されているポスターなどについてお伺いいたします。  まず1、このような不法・無許可掲示ポスターなどはどのような処置をとられておりますか。  2、過去1年間でどれぐらいありましたか。  3、不法・無許可掲示物はどのようなものがありましたか。  4、条例などで規制することに対してのお考えをお聞かせください。  次に、3番目の感震ブレーカーについてであります。  大規模地震では家庭内の家電製品が潰され、地震により停電が起こり、復旧した後、ショート加熱発火する通電火災が発生する危険があります。経済産業省のホームページには、平成26年3月、首都直下地震緊急対策推進基本計画では、出火防止対策として感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられております。その後、これを受けて内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会にて、平成27年2月に「感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン」が整備され、同年3月に「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」により、特に地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・重点的な感震ブレーカー等の普及が求められています。  また、平成28年3月には、電気需要場所における電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる民間規格「内線規程」が改定され、感震ブレーカーの設置が規定されました。その中で、「地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅などに設置することを勧告し、それ以外の全ての地域の住宅などに設置することを推奨しています」と、このようにありました。経済産業省も感震ブレーカー普及に力を入れているところであります。  各市町村では、地震が発生し、揺れを感知した際にブレーカーやコンセントなどの電気を自動でとめる器具、感震ブレーカー設置に当たり補助を行っております。三宅町では早くから三宅町防災対策推進事業補助金として感震ブレーカーのタイプに応じて3,000円から3万円の補助が行われているものであります。また、葛城では本年4月から同様の補助が行われております。また、和歌山では65歳以上の方だけの世帯、介護保険の要介護認定が要介護3から要介護5と認定されている方がおられる世帯など限定的ではありますが、このような感じで取り組まれております。本としてどのようなお考えをお持ちですか。お答えください。  最後、4番目に、水災害に対しての補助制度についてであります。  土庫川氾濫に対しての本年2月蔵之宮町に雨水貯留施設が建設されました。しかし、5月13日の大雨では土庫川から水があふれ、冠水をいたしました。実被害というのは起こっていないというふうには聞いておりますけれども、近隣の家庭は心配されております。市内では多くの箇所で大雨のため床上・床下浸水、道路冠水など毎年被害が広がっているように思われます。  梅雨も入っておりますが、これから夏、秋と台風の本格的な季節になってきます。少しでも被害を食いとめようと各家庭でもポンプを設置したり、土のうを用意したり、入り口から水の侵入を防ぐなどの工夫をされております。しかし、被害はなくなっておりません。そういった家庭の負担を少しでも減らせればと思い、浸水被害が常態化しているような、そういったご家庭に行う減災対策に補助を行う補助制度創設について本のお考えをお聞かせください。  以上、壇上の質問は終わります。 111 ◯議長(泉尾安廣君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 112 ◯市長(吉田誠克君) 8番砂原議員の、クリーンセンターの広域化の進捗状況についての質問にお答えを申し上げます。  本を含む10市町村によります山辺・県北西部広域環境衛生組合、以降「広域環境衛生組合」と呼ばせていただきます、の進捗状況についてご報告をさせていただきます。  平成28年4月に広域環境衛生組合を設立し、ごみの広域処理に向けた事業は工程どおり今進めております。平成29年度は、有識者や地元の代表者等で構成されています「新ごみ処理施設整備検討委員会」において、環境に配慮した安定かつ安全性及び継続性のある合理的で経済的なごみ処理施設とするため、公害防止の自主基準値や施設規模、処理方式等について検討を重ねた結果、施設整備の基本方針となる「新ごみ処理施設整備に関する基本仕様書」を策定し、平成30年3月28日に広域環境衛生組合に対して答申がされております。また、環境影響評価につきましては、平成28年度より実施をし、平成31年度には完了する予定でございます。
     今後の広域環境衛生組合の事業工程(案)といたしましては、今年度より行います発注支援業務の中で「新ごみ処理施設整備に関する基本仕様書」に基づく要求水準書を作成し、平成31年春ごろには、新ごみ処理施設建設工事の予定価格が確定する予定でございます。また、平成31年夏ごろまでには入札公告を行い、事業者を募集し、評価及び選定によりまして、平成32年春ごろには事業者が決定する見込みでございます。建設工事につきましては、実施設計後、平成33年度に着手をし、平成35年度に竣工予定で、その後、試運転を経て新ごみ処理施設の稼働開始は、現在のところ、平成36年2月予定となっております。  新ごみ処理施設建設事業につきましては、ここ近年の建設費の上昇など厳しい状況ではございますが、「新ごみ処理施設整備検討委員会」において答申をいただきました基本仕様書における条件を遵守しながらも極力、経済的な仕様を選択できますように、広域環境衛生組合に対して働きかけていきたいと思っております。  また、本市におきましても、循環型社会の形成を目指し、ごみの総量の減量化を推進することで、広域処理での経費について、本市の実質負担率の低減を目指すところであり、大和高田市民の付託にしっかりと応えていくように精いっぱい務めてまいりたいと考えております。  よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。  その他の質問につきましては担当からお答えを申し上げます。 113 ◯議長(泉尾安廣君) 環境建設部長。 114 ◯環境建設部長(杉本勝正君) 続きまして、中継施設整備の進捗状況についてのご質問にお答え申し上げます。  初めに、中継施設の進捗状況でございますが、平成29年度は地元に対して、ごみ中継施設建設に向けた地元説明会を開催し、今里町より申し入れのあったことについて平成29年6月30日に回答しており、今里町からは申し入れに対する回答を今後も見守りつつ、中継施設及びリサイクル施設の整備を前向きに捉えていただいているところと理解しております。  今年度は施設整備の基本となります「クリーンセンター施設整備基本計画」を策定する予定で、原案ができましたら地元に説明に伺い、地元の意見をいただき、反映できるものについては取り入れながら計画を策定したいと考えております。  次に、町田の中継施設の件でございます。この町田の中継施設はマンションが隣接する全国的にも珍しい施設でございます。町田によりますと、都市開発事情により、市営のごみ処理施設までの圧縮運搬を行う中継施設の必要性と人口増によるマンション建設が急がれていたため、このような形になったと聞いております。  町田の中継施設はコンパクタ・コンテナ方式を採用しておりまして、本もこの方式を検討しているところでございます。このコンパクタ・コンテナ方式は、ごみ収集車が持ち帰ったごみを効率よく、素早く圧縮用のコンテナに詰め込むものでありまして、その日のごみを残さず広域処理施設へ運搬することが可能で、においも極力抑えることができます。  このほか、周辺への配慮といたしまして、排気や換気等の対策として活性炭脱臭装置やごみ運搬車両の搬入時の臭気漏れ対策といたしまして、高速で開閉が可能なシャッターやエアカーテンを導入することで、町田の中継施設と同じように、近隣にご迷惑とならない、環境に配慮した安心・安全の施設整備を検討していきたいと考えております。  何とぞご理解賜りますようよろしくお願いします。 115 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 116 ◯8番(砂原弘治君) まず、議長のお許しをいただいて資料をお配りさせていただいております。議長、急な対応、大変ありがとうございました。  そこで、まず最初にお聞きしたいことは、先ほど平成36年2月の予定ということですけど、これは当初の予定と変わっていませんか。 117 ◯議長(泉尾安廣君) 環境建設部長。 118 ◯環境建設部長(杉本勝正君) 予定どおりでございます。 119 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 120 ◯8番(砂原弘治君) 全員協議会でも説明がありまして、この費用負担について、若干いろんな形で変わってくるというようなご説明もあったと思うんですけれども、計画はやっぱり計画ですので、費用に対しても計画どおり進むように最善の努力をしていただきたい、これは要望とさせていただきます。  さて、中間施設について、先ほど資料1の方を見ていただいて、この中間施設、町田の市内のど真ん中にありながら中間施設がつくられた。先ほど理由を述べていただきましたけれども、クリーンセンターの後ろにつくられた併設されたマンション、一部共有部分があるということですね。1番のところは3番の圧縮コンテナの運搬車が出入りするところでありまして、全くきれいな感じですし、2番はこのごみ収集車が入ってきて、そして出ていくところで、もちろんビニールのカーテンもしておりますし、ごみを出すのにもいろいろと薬品をまいて、においを出さないいろんな工夫をして、最終便が出るちょっと前ぐらいに行かせていただいたんですけれども、本当ににおいも中に頭を突っ込んでにおわないと余りにおいを感じないぐらい非常に清潔を保たれております。  先ほども壇上で言いましたように、マンションの住人さんからは一切苦情がなかったということで、こういったところをまねていただいて。あと、マンションも環境整備にとってはいいかなと思うんです。橿原でありますけれども、近隣にはショッピングモールもありますし、JRの駅も近くにあります。やっぱり周辺が整備される、またそういった人口もふやせるというところで、すごくいいなというふうに感じました。町田のいろんな状況は、今、聞かせていただきましたけれども、なかなかがマンションを建てるというわけにはいかないですけれども、こういったことも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 121 ◯議長(泉尾安廣君) 環境建設部長。 122 ◯環境建設部長(杉本勝正君) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほども申し上げさせていただきましたとおり、周りに環境面で迷惑とならないように、財政の許す限り配慮していきたいと、いいものをつくっていきたいと考えておる次第でございます。 123 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 124 ◯8番(砂原弘治君) よろしくお願いします。いろんなパターン、いろんな形で、最終的にはやっぱり地域住民の皆さんの意見をしっかり聞いていただきながら、最善の施設を構築ということでよろしくお願いいたします。  以上、1番目は終わりで、次、2番目のご答弁をお願いします。 125 ◯議長(泉尾安廣君) 環境建設部長。 126 ◯環境建設部長(杉本勝正君) 8番砂原議員の、公共物の掲示物についてのご質問にお答えいたします。  道路・都市公園等におけます不法・無許可掲示物につきましては、都市計画課が屋外広告物法に基づき、奈良県屋外広告物条例で広告物の掲出が禁止されている場所を対象に、年3回、張り紙、立て看板等簡易広告物の除去を行っておる次第でございます。  この作業におきましての昨年度1年間の簡易広告物除去は張り紙が36枚、立て看板4件、のぼり旗4件の計44件となっております。また、広告物の種類といたしましては、8割から9割が不動産関係広告物で、残りは金融、風俗関係であります。  以上の広告物除去作業以外においても、通報があり、条例で禁止されている場所に設置されているときには除却を行います。これに関しましては、昨年度1年間で5件あり、全てが政治活動用ポスター等政治に関する掲示物であったため、選挙管理委員会により対処していただいたところでございます。  最後に、不法・無許可掲示物におきましては、奈良県屋外広告物条例でおおむね規制できているものと認識しておりまして、条例の制定の必要はないものと考えております。  ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 127 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 128 ◯8番(砂原弘治君) ご答弁ありがとうございます。  まず、通報があり、昨年1年間で5件あったと、それは全て政治活動用ポスターであると。この5件の内訳というか、どういった、どこの政治活動のポスターでありましたか、お答え願います。 129 ◯議長(泉尾安廣君) 環境建設部長。 130 ◯環境建設部長(杉本勝正君) 申しわけございません。私は認識できておりません。 131 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 132 ◯市民部長(吉村保喜君) 党の方は今、写真で写っていると思いますので、私の口からはちょっと述べにくいですけど、一応、一政党で5件あったということで選挙管理委員会としては聞いております。 133 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 134 ◯8番(砂原弘治君) 一般質問の資料として2を見ていただきたい。1番目は奈良交通バス停所尺土駅のフェンスであります。これは6月1日に撮影したものであります。そして、2番目は土庫川沿いのフェンス、これは5月20日に撮影したものでございます。見ていただいたとおりであります。日本共産党のポスターであります。  この2番目の土庫川沿いのフェンス、ここについては、この左側の小さい、ちょっと見にくいですけれども、小さいポスターが張ってあるんですけれど、これは健生会土庫病院が行われた今年31回の健康まつりの案内ポスターであります。健生会土庫病院主催の第29回健康まつりでは、視覚障がい者のために設置してある点字ブロックの上に自動車やテントを置き、会場づくりをしていた。また、管理者であるの担当課にも相談もなく、コミュニティバス「きぼう号」の停留所を勝手に変えた。しかも電気を盗んでいたことが市民の方からの通報により発覚、そしてこれまで21年間ずっと電気を盗み使っていたことがわかりました。  その際の、今年の行われた案内ポスターであり、無許可で設置されておりました。また、開催日も過ぎて、これは5月20日に写したんですけど、その後、10日ぐらいは張っていたと思うわけであります。  それから、3つ目の材木町墓地公園のフェンスに掲げてあるのは、土庫病院のこども診療所の看板であります。これは3月11日に撮影したものであります。これも皆さん、見ていただいたら、表記が薄れてきて、「こども診療所」ぐらいしか確認ができないようなぐらいまでになっていまして、黒くて見にくいですけれども、木が覆いかぶさるような形になっております。先ほど年に3回チェックして撤去しているということでありましたけれども、これは数年間掲示されていたというようなことでありますので、その辺もしっかりときちっとやっていただきたいなと思います。  そこで、1つ再質問させていただくんですけど、この資料の1番の尺土駅前のフェンスに掲示されているポスターと2番目の土庫川沿いのフェンスに掲示されておりましたけれども、これは過去にも掲示されて、市民からの通報により外して、また掲示されているということがありましたが、この辺の理解、ご存じでしょうか。 135 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 136 ◯市民部長(吉村保喜君) 過去にもあったようには聞いております。そして、政治関係のポスター等が張られておった場合、市民さん等からの通報もございます。そのとき選挙管理委員会といたしましては、実際に張ったであろうポスター及びその場所を確認した後に、張りつけたであろう政党及び公職の候補者等の事務所に連絡させていただきまして、公共物から取り外しをお願いいたしまして、事前に許可を得た私有地等に張り替えていただくように指導はしております。  以上です。 137 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 138 ◯8番(砂原弘治君) ありがとうございます。  このように、県の条例はあるんですけど、できればできっちりと条例化して、しっかりと取り組んでいただきたいというのが要望なんですけれども、公正・公平に、適正に対処していただきたいと思いますので、今後そういうような運営をよろしくお願いいたします。  以上です。  3番目のご回答をお願いいたします。 139 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 140 ◯市民部長(吉村保喜君) 議員おただしの、感震ブレーカーについてのご質問にお答え申し上げます。  地震による火災発生の半数以上の原因が電気によるものであると言われております。このような中、感震ブレーカーは震度5強の揺れに対し送電を遮断する機器となっており、火災の発生を防止する有効な手だてであると認識しております。  しかし、一般家庭への普及が進んでいないのが現状であり、認知度も低い状態であります。まずは感震ブレーカーが地震発生時における火災予防に有効であることを広く周知する必要があると感じております。  また、感震ブレーカーには複数の種類があり、安価なものであれば数千円から設置することができます。  補助制度を整備し、導入費用の負担を減らすことによる普及促進も1つの方法であると存じておりますが、さきにも言わせていただきましたように、比較的安価な投資で対応することが可能でありますので、助成制度創設以前に感震ブレーカーの有効性を広報することにより、一般家庭への普及を目指してまいりたいと考えております。  ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 141 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 142 ◯8番(砂原弘治君) ありがとうございます。  また、資料3を見ていただきたいと。これは松原のホームページからとらせていただいたものであります。いろんなタイプ、分電盤タイプとか、コンセントタイプとか、最後の内蔵したセンサーと連動したパネルの作用、先ほどご回答の中で安価なというのは、ブレーカーというのは電気をたくさん使ったらぼんと落ちる、そういうのがブレーカーですよね。そこにおもしのようなものをひっかけて、地震が起きたら、そのおもしが落ちて宙づりになって、そのブレーカーを落とすという、これが安価なものなんですね。  今、資料で示させていただいた分については、横になったり、ブレーカー自体がいろんな形に、電気として1つになって、そういうふうな構造になっていないようなやつ、先ほど分電盤とか、こういう種類があるんですけど、こういったことは工事が伴うので結構お金がかかってしまう。うちなんかは横についているようなものもありますので、別に工事をして、そういうようなものをつけないといけないというようなことで、大変お金もかかる部分もあります。  実際、昨日の地震で、やはりすごく怖いなというふうに皆さん感じられたと思うんですね。もちろんこういったものを普及して、大規模地震の後に火事を起こさないというような1つのものではありますけれども、こういったものを、ちょっと補助をしていただくことによって、皆さんも安心できると思います。いろんな形でこういう対策というのはあると思うんですけど。これは実は二、三年ぐらい前から町の方でこういうものがあるというふうに言われておりまして、安価なものを指して設置したいということもありまして、2年前から担当課の方には言わせていただいたりとかもしていたんです。本当に昨日起きた地震で、電気ストーブとか、そういったところの電気が入って火事いくというふうなイメージですけれども、今回夏ということではありますけど、夏は夏でアイロンをかけたりとか、いろんな電気製品をつけたまま、すぐに出ていかなあかんというようなことになると思います。夏、冬、関係なく、こういった部分で少しでもこういう補助を出すことによって、「じゃ、つけとこうか」というふうなところがあると思います。いろんな考えはあると思うんですけど、その辺、広く考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 143 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 144 ◯市民部長(吉村保喜君) 本年度、本市の方で危機管理課も創設になりました。その中で耐震、雨等いろんな減災に向けて危機管理課の方で今後検討してまいりたいと思います。 145 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 146 ◯8番(砂原弘治君) ありがとうございます。  しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次、お願いいたします。 147 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 148 ◯市民部長(吉村保喜君) 水災害を防ぐ助成制度についてというご質問にお答えいたします。  近年、本市で起こっております水災害ですが、主に水路等の水が河川に排水できずに起こる内水氾濫となっております。内水氾濫に有効な対策といたしまして、河川の水位が下がるまでの一定時間、水路等の水を貯留しておく貯留施設の整備であり、現在も大字池田地内に整備を進めているところであります。  しかし、市内全域の整備状況から申し上げますと、まだまだ不足しているのが事実であります。  今後、整備を進めていく過程での住宅への浸水対策といたしましては、早めの土のう等の配置が有効であると考えております。  また、水路の越水対策といたしましても、同じく土のうの配置、または休耕田等の排水用地がある場合は、水中ポンプ等によるポンプアップが有効であると考えております。では、土のうを市内各地に分散して配置しており、必要な方については提供を行っております。  また、自治会で自主防災組織を結成いただき、に届け出をいただいている場合、3年に1度になりますが、最高20万円の助成もさせていただいております。もちろん、先ほど言わせていただきました水中ポンプについても助成対象となっております。  内水氾濫による被害は、個人宅ではなく地域で発生するものと認識しておりますので、自主防災組織に対する助成制度をぜひご活用いただければと考えております。  よろしくご理解賜りますようよろしくお願いします。 149 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 150 ◯8番(砂原弘治君) ありがとうございます。  高田の自治会、大字、幾つあるか、またそのうち自主防災会を立ち上げている自治会は幾つあるか。 151 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 152 ◯市民部長(吉村保喜君) 町総代会連合会に加入している自治会が137、加入していない自治会が33、合計170団体ございます。そして、自主防災組織といたしまして44組織ございます。 153 ◯議長(泉尾安廣君) 8番砂原弘治議員。 154 ◯8番(砂原弘治君) 自主防災組織への補助金として、自主防災に対して、補助金を3年に1回されているということですけれども、170団体のうち、44組織しかないわけでありまして、3年に1回というてもなかなかです。浸水を防ぐために、先ほども壇上でも申しましたけれども、各家庭でいろんな対策もされているんです。あるところは前に浸水を防ぐ止水設備という、板を敷いてそこから入れないようにするとか、先ほども言いましたように、常に入ってくるから、自分のところの駐車場の下に水を落として、そこからポンプで引き上げて常に出しているというご家庭もありますし、もちろん土のうは、でこの間の雨でも用意していただいて、それを家庭で用意したりと、また、自治会でも一定の場所に置いて、すぐ使えるようにはしている。しかし、近年の雨では大変難しい、それを防ぐには土のうだけでは大変難しいということで。  通告のときには、話していないんですけど、この資料の4つ目を見ていただきたいんですけど、防水板設備ということで、止水板の設置に対して助成を行う自治体もふえているようです。板橋区では止水板設置及び関連工事を行う個人で、申請より1年以上前から区に住民登録している個人、または区域に登録されている法人に対して50万円の補助をされています。また、品川区でも同じような形でされております。  また、大阪府の枚方では、住宅または事業所で2分の1で50万円の上限を設けているところもあり、また、愛知県一宮でも、浸水防止専用として、一宮市内の宅地などに設置するもので、工事に要する費用を申請者自ら負担するものの工事2分の1で30万円を上限という形にしている部分があります。これはかなり立派な止水防止板でありますけれども。  これだけじゃないんですね。それぞれの方に対してのそういう補助があれば、少しでもお金をかけてでもというふうなところですけど、やっぱりちょっと負担を減らしていただきたいというのがあります。  先ほども申しましたけれども、昨日の地震で皆さん、本当に地震が怖いなというふうなお話が出てきていると思いますし、本当に実感として南海トラフ地震が来るんじゃないか、大規模地震が本当に来るんじゃないかという不安をいろいろ感じたと思うんですね。  実は今、市内で浸水の方で毎回常態化している、常に大きな雨、大きな雨じゃなくても、だんだんとふえていくという、そのところでも心配されて、直ちに入り口を板で仕切ったりとか、土のうを用意したりとか、こういった家庭がふえてきているんですね。  私も相談にのって、ずっと言い続けているけれども、なかなかその方たちが「改善しました」「安心です」というようなことを一度も聞いていないというのが現実であり、それ以上に雨もふえていますし、そういった水がつく場所もかなりふえてきていると思うんです。それに対して少しでもこういった補助、補助補助とばかり言ってあれなんですけど、やはり当事者にならないと、その苦しみというのは本当にわからないものがありますので、先ほど検討していただけるということですので、ぜひとも検討していただいて、なかなか「個人に対して」みたいなことを言われていますけれども、実際、高田の中で起こっている、こういうことですので、それに対してしっかりと取り組んでいただきたい。これは要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。  以上、一般質問を終わります。 155 ◯議長(泉尾安廣君) 次に、9番沢田洋子議員の発言を許します。9番沢田洋子議員。            〔9番(沢田洋子君)登壇〕 156 ◯9番(沢田洋子君) 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党、沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
     さきに、昨日の地震被害において、お亡くなりになられた4名の方へのご冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。行政におかれましては、引き続き警戒態勢で市民の安全を守っていただけますようにお願いいたします。  それでは、一般質問を行わせていただきます。  まず初めに、防災対策について質問いたします。  防災対策についてはこれまでにも取り上げてまいりましたが、今回は想像力を駆使し、あらゆる想定外に対応した災害ゼロを目指した防災について質問いたします。  最近では災害で多くの犠牲者を出すと、頻繁に「想定外」という言葉が使われるようになりました。2011年3月11日の東日本大震災では、東京電力福島第一原子力発電所が大量の放射性物質を出す大事故を起こした際、原子力事業者だけでなく、政府や報道に当たるマスメディアもこぞって「想定外」という言葉を多用しました。  これに対して、ノンフィクション作家の柳田邦男氏は、「実際に事故が起こると想定外という用語を持ち出して、それを免罪符のように振りかざすのが現実だ。繰り返して言いたい。問題は専門家の想像力の欠如にある」と述べられています。  専門家というのは、その筋の専門家を想像してしまいがちですが、災害時、市民の安全を守るという点では、担当する行政や地域の生活者である市民もそれぞれのレベルでは誰もが専門家になります。  そこで、近年の大災害の教訓からそれぞれの立場から見直されている防災対策では、対策と想像力の強化、人材育成、情報の共有、地域の防災力の強化が重要であると言われています。  まず1つ目の対策と想像力の強化という点では、災害対策本部が設置される事態が発生した場合の対策をしっかりしておかなければなりません。1つに対策室のレイアウトです。災害の大きさによっては県や国など他の機関も加わります。これまでの全国の教訓から、本来、中心で指揮をとらなければならないの災害対策本部が隅に置かれてしまい、他の機関が中心になり、無駄な動線ができてしまい、市民への指令が遅れたことが問題になっています。  共助のかなめである自主防災では、市民が何をするかを具体的に示さなければなりません。また、自分たちの地域、実際の避難ルートで訓練を行うことでイメージを持ち、とっさのとき避難ができるようにしておかなければなりません。また、市民の先頭に立たなければならない職員の中にも災害の想像を超えてしまい、PTSDにかかり、口がきけなくなるケースも多く、いかに日常的に災害時に起こり得る事態を想像できているかが大事と言われています。  そして、自我防衛機能を防災教育で克服することも大事な対策だと言われています。自我防衛機能とは、「どうせ大したことにはならないだろう」「自分だけは大丈夫」という根拠のない思い込みで危険を無視することで心的にバランスを保つことです。災害が起こるごとに住民からの動画や画像で大参事の様子が出回ります。こうした方々の多くは自我防衛機能が働いていると言われています。危険なこうした行為を抑制しなければなりません。  また、人材育成については、日常のコミュニケーション能力やチームワークが災害時に影響していることが問われています。上司と部下の関係が災害の行動に影響し、情報があっても発信できなかったケースや、指令を出さない職員ばかりになることで対策に遅れが出たケースもあり、今、多くの自治体で課題となっています。そして、職員自身が避難の模範になるという認識を持つことが大事だとも言われています。  犠牲者の中には職員も多く含まれています。東日本大震災では岩手県宮古の田老消防団第28団が15分ルールを徹底し、他の分団が犠牲者を出す中で犠牲者ゼロを実現しています。  次に、情報共有についてです。今、災害時には気象庁から地域ごとに細かく情報がたくさん寄せられます。こうした情報を行政が発信時期を判断するのではなく、リアムタイムで市民と共有することで、災害時に動ける市民がたくさんいると言われています。  4つ目には、地域防災力の強化についてです。中高生の地域での防災訓練への参加でございます。昨日の地震の災害では、被害者となった9歳の女子児童は通学路のグリーンベルトを歩いていて被害を受けられました。本当に心が痛みます。子どもたちが参加することで、一番通学路を知っている子どもたちの目線で防災力を高めることができます。  最後に、建物の耐震化の強化です。建物1件が崩壊することでルートが塞がれ、救助に入れなくなるケースは大変多いと言われています。  こうした4つの観点から、本市の防災計画の見直しが必要だと思いますが、本市の防災計画の見直しについて、また基準はどのようになっているのか、お答えください。  次に、公共施設等総合管理計画について質問いたします。  本計画は2014年4月に全国全ての自治体に総務省が計画の策定を要請したことによるものです。今日ではほぼ全自治体が策定されていると聞いています。  政府は「厳しい財政状況や人口減少等の状況」を理由に、計画は「施設の集約・縮減にまで踏み込んだ」ものにするべきと、公共施設を大幅に削減させる圧力を強めてきました。全国各地で住民サービスと住民自治の拠点がなくなることへの不安の声が上がっています。  そこで、質問いたします。  1つ目に、本市では2017年度公共施設等総合管理計画が策定されました。それに基づく個別施設計画の策定が求められているとのことですが、本市の個別施設計画の進捗状況についてお聞かせください。  次に、基本計画では「今後40年間にかかる施設の保有に必要とされる費用は約34億8,000万円とされ、12億円の削減を実施するため公共施設の総量削減や事業手法の適正化に取り組んでいきます」とされています。公共施設は地域住民にとって必要な施設であり、まちづくりに関係する施設などがあります。計画ありきで削減するのではなく、住民の声が反映されなくてはならないと思いますが、この点についてお聞かせください。  3点目に、継続する施設の長寿命化について、どのような考えで個別施設計画を策定するのか、お聞かせください。  最後に、全国では主な公共施設の延べ床面積の4割から5割が学校施設、小学校、中学校とされています。本市の基本方針でも施設数160、建物床面積は約28万635平方メートルのうち、建物面積は学校教育系が32%となっています。このような状況の中、学校施設での個別施設計画ではどのような方向性が考えられているのか、お聞かせください。  3点目に、アンガーマネジメント教育について質問いたします。  先日、教育委員会青少年課の井芝指導主事より土庫小学校の3年間の取り組みを学ばせていただきました。井芝指導主事は教師として目の前の子どもたちをどうやってつないでいくのか、少し行き詰まったとき、アンガーマネジメントに出会い、5年間研究し取り組まれてきました。  アンガーマネジメントは、マイナス感情を我慢させるのではなく、感情を見立てる力、子どもを見立てる力をつけ、子どもたちの自分の心の状態を整理する力、自分の欲求を理解する力、場面に応じた判断をする力、欲求を正しく表現し伝える力を育てる取り組みです。  アンガーマネジメントの推進は、まず全教員が概念や児童へのかかわり方や見立て方について研究し、共通認識を持ち、教員同士が連携し、それぞれの立場でできることや取り組み方法を考え、学校全体で取り組むための土台づくりが必要になります。  今年度から本市独自の授業として実施されますが、としての認識や教員への支援、保護者や地域への取り組みについてお答えください。  最後に、学童ホームと学校の連携についてです。  学童ホームは、働く親が安心して働き続けられ、子どもたちが安全な生活を送り、成長するために大切な場になっています。  放課後児童クラブとして平成24年4月に制定された「子ども・子育て支援法」に位置づけられ、制度的にも財政的にもようやく光が当たるようになりました。施設、運営、指導員の処遇、保育の質などの点で目指すべき指針として示された「放課後児童クラブ運営指針」に基づき、本市放課後児童クラブをさらに充実させていくことが求められています。  学校・家庭・学童ホームが相互的に連携し、情報共有・情報交換することで、指導員にとっては子どもたちの状況をより正確に把握することができ、適切な対応につながってまいります。  そこで、学校・家庭・学童ホーム間の相互の連携が指導員や先生の個人的な関係や努力としてではなく、組織として共通認識としてしっかり位置づけられることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 157 ◯議長(泉尾安廣君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 158 ◯市長(吉田誠克君) 9番沢田議員の防災対策についての質問にお答え申し上げます。  まず、本市では防災対策強化のために本年4月より市民部に危機管理室を設置し、安全・安心なまちづくりに取り組んでいるところでございます。  平成29年3月に本市地域防災計画を全面改訂させていただきました。その計画のもと、あわせて避難所運営マニュアル、職員向けの行動マニュアルを作成し、同5月に広報誌とともに家庭向けに避難マニュアルを配布させていただきました。今後はこれらのマニュアルを用いまして、市民向けの出前講座や職員の防災研修を行ってまいりたいと考えております。  平成28年度には指定避難所を会場といたしまして避難所の開設訓練を実施し、平成29年度には避難所運営のための図上訓練を行い、避難所で起こるであろうトラブル等にどのように対処すればよいのか、自主防災組織の方々を中心に職員も一緒になって訓練を実施いたしました。  このように、市民と職員が共同して訓練を行うことにより、それぞれの防災意識がともに高揚するものと考えております。  災害に迅速に対応するためには、消防団や病院、そして自主防災組織、自治会のように地域に密着した組織、そして市役所、警察署、消防署のような公共機関とガス、電気、水道などのライフラインとの連携を密にすることが重要であると感じております。  毎年開催をしておりますの防災訓練にも、今申し上げました各種組織が参加していただいております。協力体制の再認識、そして強化を行っております。  今後は、実施した防災訓練や職員研修の内容を検証し、地域防災計画を含めた各種運用マニュアル等に随時反映することで、より実践に即したものにしていき、災害に強いまちづくりを目指してまいります。  以上、よろしくご理解をお願いいたします。 159 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。 160 ◯9番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。  これまでにも防災訓練、市民と行政の方が一丸となって行っていただいているわけですが、私も地域の高田西中学校での防災訓練には毎年参加をさせていただいています。ただ、先ほど壇上で言わせていただきましたように、災害に対する防災の意識の向上が、これも大事なんですが、先ほど壇上で言わせてもらいました想像力、いかにイメージができて、災害に遭ったときにそのようにイメージ通りに動けるかということが大事だという質問をさせていただいているんですが、その点についての訓練、私も高田西中学校に行ってからの訓練などは、いろんな機械もさわらせていただいたり、皆さんとバケツリレーをしたり、そういうことをするんですが、家で災害に遭ったときに、そこから避難場所に行くルートが、先ほども言ったように、いつも行こうと思っていた道の家が崩壊をしていたりすることで、たちまちパニックになってしまいます。  ふだんからイメージすることで、「災害時、もしかしたらここの家が危ないな」とか、そういうこともイメージしながら想像するということができると思うんですが、そうした訓練というか対策と、あともう1点は、職員間のコミュニケーション能力とチームワークが本当に必要やと言われています。壇上でも言わせてもらったように、上司と部下が同じ対策に当たらなければならないときに、部下からの情報を上司に伝えにくいというのは、東日本大震災、熊本でも実際に起こって、そのまま対策が遅れるというケースが本当に少なくないと言われていますが、こうした点の防災対策について、今後、高田はどうされるのか、お聞かせください。 161 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 162 ◯市民部長(吉村保喜君) 毎年行っておる防災訓練の必要性はございます。しかし、防災訓練を行っておりますが、若者の参加が非常に少のうございます。だから若者の参加を呼びかけて参加していただき、例ですけど、通学路をよく知っている学生、中学生とかも含めまして、その子らによる避難経路の確保とか、また、防災研修や訓練を行っていきたいという思いは持っております。 163 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。 164 ◯9番(沢田洋子君) 若者の避難訓練の参加も本当に大事なことだと思うんですけど、いかにイメージをふだんから持つような訓練を、今の本の防災対策にはそうしたことがないと思うんですけども、今後、本当に必要になるんじゃないかなと。私も昨日、家にいてるときに地震が来まして、防災訓練に出ているんですけども、本当に想定外というか、まだホーム着で、ちょうど着がえようと思っていたときに、まず着がえたらいいのか、このまま逃げやなあかんのかとか、それだけでもうとまってしまって、実際、あれが大きな地震になっていたら、本当に何もできずに、その場から逃げられないとか、携帯を持つことも忘れていたりするんですね。  やっぱりいかに、いろんな自分がいてる地域で災害に遭ったとき、どう動くかということをイメージするということが大事なので、そうした点を踏まえて、今後、防災対策の見直しをしていただけるのかどうか、お聞かせください。 165 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 166 ◯市民部長(吉村保喜君) 今、市長も答弁しましたように、平成29年3月、マニュアルをいろいろつくらせていただいて家庭向けにも配布させていただきました。また、訓練を通じまして、その中で問題点とかがいろいろ出たら、迅速にそれに応じて訂正させていただいておりますので、抜本的な計画書の見直しとかは考えておりません。 167 ◯議長(泉尾安廣君) 市長。 168 ◯市長(吉田誠克君) 再度のおただしでございます。  議員ご指摘のように、想像力豊かに、現実を想定して、どう動くかというのは個々の責任で重要なことだと思っております。防災意識の高揚、言葉は違いますが、私はそういう意味で、おのおの、一人一人が防災意識を平常時からしっかりと自分のこととして捉えていく、そういう気持ちを醸成していくために訓練をさせていただいていると申し上げているところでございます。  食料は1週間というところもあるけども、最低3日はしてほしいし、そして内水氾濫したときの避難路と、火災の起こったときと地震の起こったときと同じ避難路だけを想定していたら実際には役に立ちません。どちらから風が吹いて、どちらが、そういうのを常に家族で話し合ったり、災害時には一時的にはあそこへ行って、家族が落ち合って、次はどこへ行くとか、そういうときの話も家族の中でふだんからやっていただく。それが防災意識の高揚と理解をしております。  以上でございます。 169 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。 170 ◯9番(沢田洋子君) 再度のご答弁ありがとうございます。  こうした対策は、市長も言われたように、市民一人一人が高めていかなければならない問題だと思っています。自らの命を守るための自助、そして自らの地域はみんなで守るという共助がありますが、こうした自助や共助を支えるのが公助と言われていますから、行政として市民の安全を守るというような対策の見直しを強く要望しておきます。  それと、中学生、高校生の参加という点なんですけども、静岡県では、これは授業の一環として、高校生は自分たちの各地域で出て、参加をしたらカードに判こをもらっていって学校に提出をして、それが単位となるようになっているような取り組みをされたそうです。当初は4割の生徒が「単位がなくても行くのはいらん」というので来られなかったというのがあるんですけど、今ではみんなが参加をして、2017年12月に最終的にしているのが、ほとんどの方が参加をされて、若い方と高齢者の方の意見をあわせて、さらに防災対策を進めているという例もありますから、そうした事例も学んでいただいて、今後の対策の見直しを行っていただきたいと思います。  次の質問をお願いします。 171 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 172 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 公共施設等総合管理計画の個別施設計画の進捗についてのおただしでございます。  本市では平成29年3月に大和高田公共施設等総合管理計画を策定しております。これに基づく個別施設計画につきましては、現在、企画広報課におきまして施設ごとの性能、利用状況、コスト等の情報を収集し、今後の計画の基礎とするための調査を行いたいと、各施設担当者と準備を進めているところでございます。  次に、公共施設の最適な配置を検討することは、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来を見据えた将来のまちづくりにとって大きな課題であります。検討に際しては、今後の公共施設のあり方について、社会的背景や時代背景、市民ニーズを十分に検討しながら取り組んでいくことが重要であると認識しております。  次に、継続をする施設の長寿命化については、すでに個別の長寿命化計画等に基づき、長寿命化の取り組みを行っている事業もございますが、個別施設計画の策定に当たりましては、一層の長寿命化を図るとともに、維持管理費の縮減に努めながら財政負担の軽減化、予算の平準化につなげる考えを持って進めてまいる所存でございます。  最後に、個別施設計画での学校教育施設の方向性については、学校教育施設は未来を担う子どもたちが集い、1日の生活の大半を過ごす場であり、また、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設であることから、当該施設の老朽化対策は先送りのできない重要な課題であると捉えており、現在、高田中学校体育館の耐震化工事や高田西中学校の大規模改造工事を進めているところであります。一方で、少子化や人口減少等により、施設の利用需要は今後大きく変化していくことも予想されます。今後の方向性については、教育委員会事務局とともに議論を尽くしてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 173 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。 174 ◯9番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。  答弁の中にもありましたように、1つ私も心配しているところは、この計画書を見させていただきますと、今後40年にかかる保有に必要な費用というのが、飛び抜けて学校など教育施設のところが多く示されていたと思います。しかし、学校教育施設というのは、児童や生徒が安全・安心に学べる教育環境を整備することということは、行政の責任でやるべきこと、大切なことだと思いますから、こうしたところが削減の対象にならないように強く要望しておきます。  個別施設計画なども、今つくっていただいていると思いますが、こうした計画も逐一知らせていただきますようにお願いしておきます。  次の質問をお願いいたします。 175 ◯議長(泉尾安廣君) 教育長。 176 ◯教育長(早川博君) アンガーマネジメント教育についてのご質問にお答えをいたします。  ここでいうアンガーとは怒りの感情だけではなく、悲しみや不安、迷いや劣等感など、心を不安定にさせるさまざまな感情のことを意味します。アンガーマネジメントとは、この感情を押さえつけるのではなく、うまくコントロールすることで、子どもたちが自分自身を見つめ直し、適切な表現や問題解決ができるようになったり、状況やさまざまな変化を客観的に捉え、対応できる力を身につけたりすることができる手法のことをいいます。  アンガーマネジメント教育の目的は、子どもたちの行動等にさまざまな課題のある場合を含めまして、教職員がその子どもたちの感情をより深く理解し、子どもたちに感情や欲求を適切な方法で表現する力を育成することであります。  本市教育委員会といたしましては、この手法を教職員が習得することは、指導力の向上は言うに及ばず、子どもたちの主体的な活動を引き出し、良好な人間関係の構築や学習成績の向上にもつながるものと期待しているところでございます。しかしながら、現状では、一部の限定された教職員のものと今はなっております。  そこで、この手法を市内全ての教職員に広めるため、今年度、次のような取り組みを実施すると計画しております。  まず、市内の全教職員に向けまして、「アンガーマネジメント基礎資料」、仮称でございますが、基礎資料を独自に作成し配付いたします。また、各学校二、三名の教員が、各学校における研修リーダーとして、アンガーマネジメントの手法を活用する中心的役割を果たしながら、主催の研修を今年度は7回、県教育委員会主催の研修を今年度6回受講する予定でいます。この及び県の研修には外部から講師を招聘し、アンガーマネジメントの概要から即戦力となるための実践的演習まで1年かけてスキルを習得できるよう計画しておるところでございます。  次に、研修終了後につきましては、1年間の研修成果物として「児童生徒理解のための教職員資質向上リーフレット」、これも仮称でございますけれども、を作成し、市内全教職員へ配付する予定でございます。このリーフレットを今後も1つの手引きといたしまして職員研修等で活用することで、市内の全教職員の指導力や資質の向上を図ってまいりたいと考えております。  また、先ほどもご指摘いただきましたけれども、土庫小学校を1つのモデル校とした研究授業等により、実践的研修の機会を持てるようにしております。このような研修計画のもと、最終的には市内の全ての教職員がアンガーマネジメントの手法を用いた指導ができるようになることを目指してまいります。  なお、現在はこの手法を教職員に習得させる段階でございまして、その後に保護者や地域への啓発を効果的な方法でもって広めていけるような、そんな検討を今後いたしてまいりたいと、そのように考えております。  よろしくご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 177 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。 178 ◯9番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。  今、いろんな教員向けの講習であったり、研究ができるような場を持っていただけるということなんですけども、これは、先ほども言わせていただきましたように、全教員がこのアンガーマネジメントの知識や内容を理解しなければ、全学校、同じような教育ができないということがあります。  それと同時に、教育指針ですか、学校の子どもたちの教育方針を示す教育委員会としても、やはり同じ立場に立たなければならないのかなと思います。こうした研修などは、教員がいち早く知識を理解してもらわなければならないんですけど、対象は教員だけになるのか、それとも、いろんな問題点を井芝先生にも教えていただきましたが、いろんな関係機関とか、専門職の方と一緒に進めていくことも大事、その中で地域や保護者ということにもなってくるんですが、これは行政として、また教育委員会としても、こうしたアンガーマネジメント教育の知識を理解する、内容を理解するというような方向に立っていただいているのか、お聞かせください。 179 ◯議長(泉尾安廣君) 教育長。 180 ◯教育長(早川博君) 再度のおただしでございますが、井芝指導主事は現在、ご存じのように、青少年センターに所属をしておりますが、現在、学校教育課の指導主事もこの研修には積極的に参加どころか、むしろリードして、リーダー的に計画も入っております。私自身も何度か参加させてもらうようなつもりでおりますので、教育委員会内部でもそういったものには参加をしていくというような計画を、ただいましております。  以上です。 181 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。
    182 ◯9番(沢田洋子君) あと1つは、井芝先生は5年間、この研究と取り組みをされてこられまして、やはり自分の時間も費用もたくさん使ったように言われていました。これを進めるに当たって、これは一定の予算をつけていただきましたが、教職員の方は本当に今、校務が多様にわたっていて大変な中で、こうした勉強もしていただいたり、学校内ではなく出向いて研修を受けなければならないということも出てくると思うんですが、そうした支援についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 183 ◯議長(泉尾安廣君) 教育長。 184 ◯教育長(早川博君) 再度のおただしでございますが、ご指摘のように、井芝指導主事は当時、土庫小学校に所属をしておりました。一教員でありながら、そういったことに大変努力をしていただいているということを私がこの立場に立った年に知りまして、これでは大変激務になろうかというところで、昨年度から一学校に所属をしているのではなく、指導主事の方に入っていただきますことで、これはの費用でもって入っていただくことで、実は県費で1人教員がその学校に入ることができるという。1人教員を入れてもらえるというのは実は大変なことでございまして、この1名ですら実は県の方に働きかけもなかなか困難なことでございます。したがいまして、の方でそういう裁量をさせていただいていると、そのようにご理解いただければなというふうに思っている次第でございます。  以上です。 185 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。 186 ◯9番(沢田洋子君) 何度も言いますように、その当時は井芝先生1人がこのことについて学ばれていて、たくさんの方の協力があってできたということも言われていました。今回は全教員がこのことについて知識を深めるわけですから、それぞれの方の負担にならないように、また、こうしたの独自の事業として始めた、すごくすばらしい事業だと思いますから、早くに浸透できるような支援をしていただきたいと思います。  あと1点、このアンガーマネジメントを私も2時間みっちり学ばせていただいて、やっとどういうものかなというのがわかったんです。それは教員だけではなくて、子どもたちにかかわる方が認識を深めてもらうのはもちろんなんですけども、これは行政の中とか社会の中でもすごく生かされる取り組みなのではないかなと思います。こうした機会に高田の職員さんもこうした教育を受けていただいて、今、市内の子どもたちの教育環境がどうなのかということもちょっと学んでいただきたいなと。なかなか忙しいですから。そういうことも要望しておきます。  それと、1つ心配しましたのは、このアンガーマネジメントを学べば学ぶほど、今年から教科化された道徳教育に相反することがたくさん出てくるんです。道徳教育というのは一定の気持ちに正解を持たせるような授業というような中身なんですが、こうしたことについての先生の指導であったり、先生たちは子どもたちに両方を指導するわけですから、そうした指導とか、子どもたちの混乱とか、そういう点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 187 ◯議長(泉尾安廣君) 教育長。 188 ◯教育長(早川博君) 道徳教育とアンガーマネジメントとの矛盾はないかというご指摘だというふうに受けとめさせていただきますが、私自身は矛盾はないように思っております。すなわち、喜怒哀楽、人間の感情をどうコントロールしていくかというところにアンガーマネジメントの持つところの大変重要なポイントがあるというのは、先ほどもご説明させていただいたところでございます。  道徳も、これも議員ご指摘のように、正解は無理やり導くものではないというような視点に私どもは立っているつもりでおりますので、しっかりと子どもたちに考え方を、生き方を学習させていくところにこそ本来の目指す道徳教育教科化があるのではないかということを忘れずに進めてまいりたいというふうに思っておりますし、現在そのような視点で教科書採択にも進めてきたところがございますので、そういう意味では、私の中では矛盾がないなという整理をしているところでございまして、ご理解いただけたらなと思います。  以上でございます。 189 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。 190 ◯9番(沢田洋子君) 井芝先生は最後に、このアンガーマネジメント教育というのは、教育というのは大人にとって都合のいい教育ではなくて、子どもにとっていい教育ということを進めなければならないということをお話ししていただきました。先ほどの教育長の答弁では、本市の道徳教育は気持ちに正解を持たせるものではないと、そうした方針に立ってやっているということですので、今、本市独自の事業として取り組まれるアンガーマネジメントを推進していただけますようにお願いいたします。  次の質問をお願いします。 191 ◯議長(泉尾安廣君) 教育委員会事務局長。 192 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 9番沢田議員の、児童ホームと学校の連携についてのご質問にお答え申し上げます。  児童ホームに通う子どもたちは、自宅以外では学校、児童ホームで1日の多くの時間を過ごしています。児童ホームで子どもたちが日々の生活を円滑に過ごすことができるよう、学校から行事予定の提供、下校時間や学校での様子に加えて、体調などの健康面についての情報共有をより密にするよう学校に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。  また、大雨等の危険が予測される場合、保護者への連絡や校舎からの児童ホームへの移動におきましても、連携して児童の安全を図るように、教育委員会として今まで以上に学校に指導してまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 193 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。 194 ◯9番(沢田洋子君) 学童ホームと学校の連携という点については、1つは、本市でも同じ敷地内で学校とホームがあるんですけども、こうしたところで同じ子どもたちを見るという観点では、学校側と児童ホームの指導員さんとの懇談会とかの開催をされているのかとか。あと、特殊な日にちがありまして、短縮授業で半日で終わるけども、子どもたちは学童に行くときというのは、お弁当を持って児童は来られますから、そうしたときの食べ物の管理とか、学童に来るまでは先生たちは子どもたちの持っているお弁当を管理するということができないので、そうした食事の管理など、そうしたことをほかの自治体では学校が食べるものを預かるとか、橿原では食べ物にいたずらをされたというケースがあって、それを学校の方で学童ホームに移動するまで預かる、そういうふうな協力とか、そういうこともされていますが、そうした点はどうなっているのか。  あと、子どもたちが学校で体調を崩したときに、保健室でちょっと休んでいたら体調が戻って、帰ることなく、そのまま学童ホームに行くんですが、そうしたときの連絡とか情報の共有というのはどのようにされているのか、お聞かせください。 195 ◯議長(泉尾安廣君) 教育委員会事務局長。 196 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 再度のおただしでございます。  まず、学校と児童ホームとの懇談会等につきましては、まだまだ不十分な点があると思われます。また、お弁当の件でございますが、基本的に児童ホームの方で管理をしているというふうに確認しております。  あと、体調を崩したときの連携につきましても、基本、児童ホームにいてる間に体調を崩したということになれば、指導員の方から保護者の方に連絡するというふうになっております。  以上でございます。 197 ◯議長(泉尾安廣君) 教育長。 198 ◯教育長(早川博君) 1点だけ補足させていただきたいと思います。  今ご指摘いただいた中に、学校校舎で、教室で勉強している時間帯に体調を崩した場合のことをご指摘いただいているんだと思うんですね。それで児童ホームに行ったときに、その様子がうまく伝わっていないのではという、こういうご指摘だったと思います。これにつきましては確認をいたしました。かなりの学校である程度の連絡をやっぱりしているようでございます。しかし、先ほどご指摘いただいたように、やはり不十分な点があるんだろうということは予想できます。  ただ、これはどこまで伝えるべきものかというのは、個々によって個人情報ということで意識をされている保護者もあるように思いますので、その辺のすみ分けは大変難しゅうございますけれども、今そこまでのことはおっしゃっていないというふうな意識で、肝心なといいますか、伝えるべき最低限度の子どもたちの健康状況につきましては、学校から児童ホームにしっかりと伝えるということで徹底してまいりたいなと、そんなふうに思っております。  以上です。 199 ◯議長(泉尾安廣君) 9番沢田洋子議員。 200 ◯9番(沢田洋子君) 再度のご答弁ありがとうございます。  学童ホーム内でけがをするときって運動会の時期が多いと聞きます。それは運動会のときにいろんな体操の練習であったり、先輩のお兄さん、お姉さんがやった組体操を初めてするとか、子どもは興奮状態で学童ホームに移ってこられて、そうした中でいつもより動きが激しかったりするとかいうのがあって、そうしたことも、「今、運動会の練習が始まりました」とか、学校と学童ホームとで連携をとっていただくことで、先生たちの気のつけようもあったりします。あと、夏休みの過ごし方を学校でどのように指導しているかということを指導員の方が聞くことによって、同じような立場で子どもたちに指導ができるということで、そういう共有をされているところは、本当に学校側と指導員が言うことが一緒ということで、子どもの混乱がないというふうに聞いていますから、そういう点でも本当にいろんな情報共有をしていただきたいなと思います。  あと、体調の件では、やっぱり感染症の問題があったときに、子どもたちが「きょうは元気ないな」と思って学童に来て、それで戻したりしたときに、それが1回目の嘔吐なのか、2回、3回、学校でも嘔吐していたのかによって疑ったりする病気とかも違ってくるし、子どもたちはしんどくなっているので、いろんなことを聞いたら「わからへん」とか「覚えてない」とか、しんどい子どもに何度も「いつからしんどいの」「学校ではどうしてたの」というのを繰り返し聞くことで、子どもたちもしんどい中、聞かれても「覚えてない」とか、そういう返事になったりして、そこから保護者に「学校から何か聞いてますか」とかいうようなこともしなければならないというようなことも聞いていますから、そうした点に立っても、学校と児童ホームでの連携を今後は進めていただきたいなと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 201 ◯議長(泉尾安廣君) 暫時休憩いたします。2時45分に再開いたします。            午後2時30分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午後2時45分再開 202 ◯議長(泉尾安廣君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  次に、10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。            〔10番(向川征秀君)登壇〕 203 ◯10番(向川征秀君) 議長のお許しを得まして、日本共産党の向川征秀が一般質問を行います。  まず、本市の産業政策について質問いたします。  皆様ご承知のように、大和高田は商工のまちとして栄えてきましたが、近年は厳しい状況が続いています。平成28年に行われた経済センサスの速報が発表されましたが、本は平成24年の前回調査と比べて、事業所数で約120事業所、従業者数で400人余り減少しています。平成21年の基礎調査と比較しますと、事業所数では約350事業所、従業者数では2,000人余り減少ということになっています。特に落ち込みが大きいのが製造業と商業で、このほか運輸業も大きく減少しています。  また、国の工業統計・商業統計で平成26年と平成14年を比較しますと、製造業と商業で事業所数・従業者ともに12年間でおよそ3分の2に、製造業では総売上額は12年前の90%台でありますが、粗付加価値、粗利益は75%にとどまるという厳しい状況です。  この間、減少してきた事業所の多くは、製造業では従業員20人以下、商業では5人以下の小規模事業所です。経営環境の悪化、高齢化や後継者がいない、こういった事情で事業の継続を断念し、廃業に至るケースは現在、好景気と言われているここ3年間でも引き続いて発生しています。これらの業種の従業者は比較的本市住民の比率が高く、これらの産業の消長は人口の増減にもかかわる大きな問題であると思います。  事業所・従業者数の減少傾向、これは県全体の傾向に比べても深刻です。県下に占める本の事業所数・従業者数の割合は、すでに5%を切っているという状況で、本市の商工業の地盤沈下を食いとめ、人口減少を食いとめていくためには、本市の経済において大きなウエートを占める小規模事業者への支援を中心にした産業政策が必要です。平成27年に本が作成した、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、安定した雇用創出のための産業振興の必要性がうたわれています。  一方、県では昨年、小規模企業振興基本条例が策定されました。この県条例では基本理念と8つの基本方針が定められ、それに沿って県が市町村などと協力して施策を進めることとなっています。  県の条例制定を受け、本市の産業政策に新たな取り組みはありますでしょうか。また、本市でもこのような県条例に対応したの条例または計画といったことを定める必要があるのではないでしょうか。  2点目に、一般ごみ広域化に伴う中間施設の整備について質問いたします。  今年度の予算で施設整備の基本計画の委託料が盛り込まれていますが、現段階でどのような規模や能力を見込んだ施設整備の方向を考えていますでしょうか。また、先ほど同僚議員の質問に対して概略は答弁いただきましたが、地元との話し合いについて、具体的なところでいいますと、地元は長期的な見通し、あと、一定期間が過ぎれば全面的な撤去を要望しています。こういった点についての話し合いはどうなっていますでしょうか。また、昔はその場所で野焼きをしていた経緯もあり、地下に汚染物が存在し、それが露出、あるいは漏出をすることも心配されていますが、その点については検討されていますでしょうか。  3点目に、職員の労務管理についてです。  これは3月の議でへの一般質問からの引き続きとなります。  まず、教職員の勤務時間について。これは12月議会でも質問させていただきましたが、昨年、文部科学省が公表した調査結果において、週当たり20時間以上の超過勤務、月でいえば80時間以上の時間外労働が発生している、こういった状況の教職員が小学校で4割、中学校で6割と見込まれています。また、土日、祝日、あるいは長期休業期間中の出勤というのも、この間、増加をしています。教育の質と教職員の健康確保のために対策が求められています。  今般、働き方改革が国会で議論となり、今、焦点になっている「高度プロフェッショナル労働制」とも類似していると言われている学校教員の働き方について、改めて見直しの機運が高まっています。そうした中で、香芝は教職員の勤務実態調査を行う意向を示しておりますが、本市においてはいかがでしょうか。  次に、公務災害の問題です。  今、職場の安全衛生について、雇用をする側、雇う側の責任が大きく問われるようになっています。公務職場であれば、当局の意識と、そして公務災害を防ぐ活動が問われます。行政サービスの質を担保する上でも、安全衛生に対する認識を高め、予防することが必要ですが、同時に不幸にして発生した職務上の災害について、それをきちんと認識し、再発防止を考えることも重要です。この間、公務災害の発生件数は減少していますが、これは公務職員の人員の減少とも関連しており、人員当たりの発生率で見れば、ほぼ横ばいという状況が続いています。本市におきまして仕事に起因する公務災害はどれくらい発生していますでしょうか。また、公務災害によって長期の休業を余儀なくされた人が職場に復帰するに当たって、配慮はなされていますでしょうか。  2020年度から「会計年度任用職員」の制度が始まります。現在の臨時職員の雇用が当初の臨時職員制度の趣旨と、そして勤務実態に合っていない。多くの公務職場において、臨時職員が住民サービスにおいて欠くことができない役割を担っている現状に合っていない。こういったことから、今回、会計年度任用職員制度が2020年度から施行される。そのために今、各自治体で、また国でそのための必要な施策の整備が求められています。  この制度は労務管理上、既存の臨時職員の制度に比べて大きな変化が見込まれており、勤務の実態に見合った条例、あるいは規定の整備が必要となってまいります。公共サービスの現場において欠かすことができない役割を果たしている臨時職員について、手当、また年休など、その勤務実態にふさわしい処遇をすることは公共サービスの質の向上からも不可欠と考えます。この会計年度任用職員制度、この施行に向けての本の準備、また本の認識はいかがでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 204 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 205 ◯市民部長(吉村保喜君) 小規模企業振興基本条例や計画書の策定についてのご質問にお答え申し上げます。  平成26年6月27日施行の小規模企業振興基本法に基づき、奈良県が平成29年4月に奈良県小規模企業振興基本条例を制定されました。この条例の目的といたしましては、小規模企業の事業の成長発展または持続的な発展を促すことにより、地域経済の活性化及び地域社会における交流の促進を図り、県民生活の安定及び向上に資することを目的とされております。  本市企業のほぼ全てが中小企業であり、地域社会や住民生活に密接に結びつき、地域の経済や雇用を支えていることにつきましては、十分理解はしております。  本市におきましては、第4次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の産業振興ビジョンに基づき、小規模企業に対しても振興施策を実施しているところであり、成長発展または持続的な発展を促すことができると考えております。  条例や計画につきましては、今後、県内市町村の状況を注視してまいりたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 206 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 207 ◯10番(向川征秀君) 現在もまち・ひと・しごと創生総合戦略等の施策を通して取り組まれているということなんですけれども、特に今、中小企業、そして小規模企業において人材の育成・確保といったことが事業の発展、また継承といったことで重要であるとされています。この県の条例においても、第5条の中の4、そして5において、こういった人材の育成、また確保といったことについての方針が定められておりますが、本市において行われている施策で、こういった人材の育成・確保という点で検討されている、あるいは実行されているものはありますでしょうか。 208 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 209 ◯市民部長(吉村保喜君) 小規模企業における人材の確保についてのご質問にお答えいたします。  全国の平成30年4月の有効求人倍率は1.59倍であり、県内では1.43倍で売り手市場となっており、市内中小企業の人材確保も厳しい状況となっております。の取り組みといたしましては、大和高田雇用対策協議会会員に対しての人材育成セミナーの開催や、奈良県及び奈良県中小企業団体中央会等と連携して企業説明会の出展や相談会等の案内を随時送付し、情報提供を行っております。  よろしくお願いします。 210 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 211 ◯10番(向川征秀君) この中小企業の人手不足、人員確保の困難性ということでいいますと、やはり労働条件であったり、また長期的な雇用への心配であったり、とりわけ女性の場合は結婚や出産といったことに対して、そういったもとで働き続けられるかどうか、こういったことへの不安というのも大きいと思うんです。  この人材育成とも関係するんですけども、この県条例でも第5条の8でも触れられているんですけれども、長時間労働の是正や処遇の改善、また、特に女性が働きやすい職場づくり、これは当然、実際には各企業で取り組んでもらわなければならないことですけども、企業の努力だけでなく、行政の関与もまた必要な分野であるかと思います。例えば雇用する側、またされる側両方の相談窓口の設置や、あるいはこのような公的支援策がありますと、こういったことをまとめた冊子をつくって配布する、こういった方法を本市では検討されていますでしょうか。 212 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 213 ◯市民部長(吉村保喜君) ただいまのご質問にお答えいたします。  本市の取り組みといたしましては、いきいき会社宣言事業所制度を設けたり、ハローワークとの共同でマザーズセミナーを開催し、働きやすい職場づくりを推進しております。  企業からの労務相談につきましては、関係機関でもあります奈良県よろず支援拠点や地方創生推進交付金を活用して行っております専門家派遣事業で対応しており、従業員の労働相談につきましては、奈良県の労働局雇用環境・均等室等での相談窓口を紹介し、活用していただいております。企業と従業員が互いに働きやすい職場づくりを目指していただきたいと考えております。  また、この6月議会に上程いたしました固定資産税の特例措置の条例により、できるだけ多くの中小企業に先端設備を導入していただき、労働生産性を向上し、働き方の改善等の促進を図ってまいりたいと考えております。  現在、相談窓口の設置や公的支援策をまとめた冊子等はございませんが、今後も関係機関と連携し、支援策等を発信していきたいと考えております。  よろしくお願いします。 214 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 215 ◯10番(向川征秀君) 今後さらなる充実を求めていきたいところなんですけれども、やはりこういった形で処遇改善に取り組むことが企業にとってメリットがあるということ、また、人材確保する上でも大事だということを、ぜひ事業者の方に具体的なメリットが見える形で提示していただきたいと思うんです。  例えば女性活躍の法律に基づいて「えるぼし認定」とか「くるみん認定」といった企業の認定制度があります。これを取得していただくことが企業にとってメリットがあると、そういったことをぜひ啓発していただいて、市内の中小企業の働く人たちの処遇改善、そういったところにも労使一体で取り組めるような、そういう方向を出していただきたいと思います。  あと、この県の条例の第7条では、県民の理解と協力と、中小企業振興というのは事業者だけでなくて、県民全体がかかわって盛り上げていくべきだということが言われています。地域の企業振興というのは地域の市民生活向上にもつながっていくと、そういう観点で市民と、そして事業者、企業との交流ということが言われています。  例えば現在、高田市立高田商業高等学校は積極的に地域へ出る活動に取り組んでいて、イベントなどの会場で高田市立高田商業高等学校の生徒さんがいろいろ活躍されている姿を見せています。こういった取り組みを核として、若い世代に地域の中小企業、どういうふうにしたら働きやすくなるか、どういうふうにしたら就職したいと思えるか、また、そういったことをどういうふうにPRしたらいいか。こういったことを考えていただくような企画などを検討してはいかがでしょうか。 216 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 217 ◯市民部長(吉村保喜君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。  本市におきましては、地場産業フェア&やまとたかだ元気ウイークの魅力産業創造フェアで市立高田商業高等学校生徒さんのボランティア活動により、市内の中小企業の魅力を感じ、就業について学習していただく取り組みを行っております。この交流を通じ、市内企業での就業を考えていただけるような企業となるよう関係機関と連携し、魅力ある企業づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。よろしくお願いします。 218 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 219 ◯10番(向川征秀君) 大和高田の人口の動態、これを15年前と比べてみますと、まず一番減っているのは15歳未満層なんですね。15年前に約1万2,000人いたのが今は6,500人に。そして、次に減少が著しいのが25歳から40歳の層、これが15年前でおよそ1万5,500人いたところが、今9,500人前後に減っていると。どの年齢層で見ても、その年齢層の人口動態を時系列で見ていたら、20代で転出をしてしまう、この割合が非常に高いんですね。当然、住環境の問題であったり、子育て支援策が充実しているかどうかとか、あるいは単純に就職先が遠い、こういった問題もあるかとは思うんですが、地域に雇用があるかどうかということも軽視できないと思います。そういう中で若い世代にとってどんな職場が魅力的なのか、また、意外と近いところにこんな魅力的な職場があるよということを、それをぜひ若い世代の目線で考えてPRする場というのを考えていただきたいと思います。  あと、こういった形で条例や計画を今後さまざまな形で検討されるかと思うんですけども、そのベースとなるのは、やはりちゃんとした調査をが行うか、独自にの実態を把握して、その上で何が必要かを考える、このことが必要と思うんですけれども、こういった調査を行うことは検討していますでしょうか。 220 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。
    221 ◯市民部長(吉村保喜君) 先ほども述べさせていただきましたのに関連しますけど、小規模企業振興基本条例の制定に当たり、議員ご質問のとおり、中小企業等に対し調査を行う必要がございます。調査内容といたしましては、企業等の概要、経営状況、雇用等についてでございます。この調査内容を踏まえ、、中小企業及び関係機関の役割を条例で明確化することができます。  しかしながら、先ほど述べさせていただいたように、本市におきましては第4次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の産業振興ビジョンに基づき、関係機関と連携し、小規模企業に対しても振興施策を実施しておりますので、今年度、条例や計画の制定に向けての独自調査を行う予定はございません。  ただし、今後につきましては、調査の補助金及び県内市町村の動向を注視して考えてまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。 222 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 223 ◯10番(向川征秀君) 現在、行われている施策がどれくらい有効なのか、あるいは足りないのはどういうことかということをはっきりさせる意味でも調査が必要と思います。そういうことで当然、費用もかかりますし、時間もかかりますので、今すぐできることではないかと思いますけれども、ぜひ、例えば地方創生に関する交付金制度を活用、そういったことを検討していただいて、これを実現していただきたいと思います。  小売業という点でいいますと、秋にオープンする新しい近鉄高田駅前の商業施設トナリエ、これが影響が大きいと思うんですけれども、この新しい商業施設に対してとしてはどういった関与をしていくことを考えていますでしょうか。 224 ◯議長(泉尾安廣君) 市民部長。 225 ◯市民部長(吉村保喜君) ただいまのご質問にお答えいたします。  今年11月にオークタウンのリニューアル施設としてトナリエがオープンする予定と聞いております。現在36店舗の約7割、25店舗がトナリエの店舗に残るということをお聞きしております。トナリエの店舗数が72店舗でありますので約47店舗が新規店舗となります。  本市といたしましては、出店に対する融資の保証料及び利子の一部補給する制度がございますので、それを活用していただき、より多くの出店が見込めるように配慮していきたいと考えております。  よろしくお願いします。 226 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 227 ◯10番(向川征秀君) このトナリエというのは全体で見れば大規模商業施設ではありますけれども、そこに入られるテナント、それぞれは小規模な事業者の方ですので、これからの高田の小売業、商業ということを考える上で、ここに入ってこられる事業者の方をぜひ育成していくと。末永く高田の発展に役立ってもらうと、そういった角度からもぜひとして考えていただきたいと思います。  最後に、これは中小企業振興ということで、昨日の地震があった地域からの話として、被災地域もやはり中小企業が大変多いところで、その被災したことによっての事業再建について事業者が非常に負担を重く感じているということ。また、この間、企業防災、企業がしなければならない防災ということも非常に制度化されているんですが、やはり中小企業はそれに対して割ける金銭的な余裕とかも少ない中で、なかなかそれが追いついていない。また、制度的にも中小企業に関しては猶予する条項があったり、あるいはこれは努力義務であったり、そういったことがあったりするんですが、やはり災害というのは相手を選んで来てはくれないものですので、例えば本としても、この企業防災についてとして支援するような、そういったことについてもぜひ検討していただきたいと思います。  次の答弁をお願いします。 228 ◯議長(泉尾安廣君) 環境建設部長。 229 ◯環境建設部長(杉本勝正君) 10番向川議員の、中継施設整備の進捗状況についてのご質問にお答えします。  まず、現段階における施設の規模及び能力についてでございます。  平成28年に行った将来のごみ量予測により、本市で想定される中継施設の規模といたしましては、1日当たり100トンと想定されるところでございます。  この量の収集されたごみを天理にある広域の焼却施設まで効率よく運搬するには、大型コンテナに高圧縮して10トンアームロール車にて輸送するコンパクタ・コンテナ方式の中継施設が最も効率的で輸送コスト面でも有利であると考えますので、その方式を基本に施設整備基本計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、地元との話し合いはどうなっているかのおただしでございます。  地元の今里町に対しましては、ごみ焼却業務の広域化への方向性を決定する議決をいただきました平成27年12月議会の前、平成27年11月18日に地元説明会を開催いたしました。その後、平成29年4月9日に市長も同席のもと、地元説明会を開催いたしたところでございます。  この説明会におきましては、中継施設及びリサイクル施設を現在のクリーンセンターの敷地内において建設いたしたい旨、ご理解を求めました。その際、今里町より幾つかの申し入れがあり、これに対し、回答を平成29年6月30日にいたしました。その後、この回答を受けて、今里町において平成29年7月16日に役員会が開催された折、その中では反対意見もあったようでございますが、今里町としては、申し入れに対する回答を今後も見守りつつ、中継施設及びリサイクル施設の整備を前向きに捉えていただいていると理解しておるところでございます。  また、地元説明会とは別に地元今里町とはよく連絡をとり合いさせていただいており、地元要望の1つであります不法投棄防止の立て看板の設置や、クリーンセンター周辺の美化のため頻繁に行っております周辺ごみ清掃に対しまして、地元にも大変喜んでいただいておる次第でございます。  今里町に対する次回の説明会については、今年度実施いたします施設整備基本計画の青写真ができた時点で開催する予定でございます。  また、曙町に対しましては、平成27年12月議会の前、平成27年11月14日に地元説明会を開催した時点で、天理において焼却業務を広域化で行うことについて了解の声をいただいており、山辺・県北西部広域環境衛生組合の設立時の報告等、要所要所の時点で役員に報告をいたしておる次第でございます。  次の予定といたしましては、今里町と同様、今年度実施いたします施設整備基本計画の青写真ができた時点で内容の報告を予定しておる次第でございます。  続きまして、地元は長期的な見通しを心配しているがとのことでございます。  この件につきましては、この中継施設を含めたごみ環境問題は市民生活に密接する重要な問題であり、今後のごみのあり方やごみ減量の進捗状況、リサイクル等のさらなる対策などを絡めた全市的な重要課題であり、今後の施設の技術的な状況等を勘案しながら、施設の稼働を約30年をめどに、地元を含めた全市的な協議会等で検討していきたいと地元に対して申し上げておる次第でございます。  また、昔は野焼きをしていた経緯もあり、地下に汚染物がある可能性も心配されているがとのことでございますが、ごみ中継施設建設に当たりましては、その敷地内の土壌及び周辺水質調査等を実施いたしまして、その結果に基づき、必要に応じた対策等を実施してまいるところでございます。  ご理解のほどよろしくお願いします。 230 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 231 ◯10番(向川征秀君) ありがとうございます。  この今里のクリーンセンター、ここがどうなるかということについて地元の方の関心も非常に高いですし、今、答弁いただきましたけども、長期的な見通しは全市的な議論をしなければならない。これはそのとおりであると思います。そういった点で今後、ごみ処理についての計画、そして広域処理に当たっても、より効率的、またなるべくごみが少なくなる方向、そういったことをぜひ議論していただきたいと思います。  今回、このごみの広域化ということに関していえば、本は一般ごみのみの広域化、資源ごみ等については引き続いてリサイクルセンターで行うということですけれども、このクリーンセンターと併設している資源ごみに関する施設、これについては、例えば中間処理施設の建設に伴って改修する、そういったことは検討されていますでしょうか。 232 ◯議長(泉尾安廣君) 環境建設部長。 233 ◯環境建設部長(杉本勝正君) ただいまのご質問にお答えいたします。  敷地内に点在する資源化施設等につきましては、焼却施設の跡地に集約するなど、できるだけコンパクトで環境に配慮した安心・安全な施設を目指し、整備を行ってまいりたいと考えております。  収集につきましては、広域環境衛生組合が市町村の申し合わせにより、本市において分別収集を行っていない古着等の回収及びリサイクル業務の実施を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。  ご理解のほどよろしくお願いします。 234 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 235 ◯10番(向川征秀君) この資源ごみに関していえば、分別、細かく分ける作業上、出てきたごみを生の状態で手に触れるということもありますので、今後新しい施設等を検討されるに当たっては、作業する人の安全性、このあたりをぜひ重視して検討していただきたいと思います。  そして、今、ごみ収集に関しても、収集や分別に関しても答弁いただきましたけれども、この広域化に伴って、ごみ収集のあり方についても、よりごみの減量、そして、なるべくリサイクルしていくという方向から、本としても独自に分別のあり方についてぜひ検討されますように要望いたします。  次の答弁、お願いします。 236 ◯議長(泉尾安廣君) 教育委員会事務局長。 237 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 教職員の勤務時間調査についてのご質問にお答え申し上げます。  教育委員会といたしましては、各学校の管理職に教職員の労働や超過勤務実態等の職場環境の把握をお願いし、健康管理に留意するよう指示をしております。  今後は近隣の事例や情報を参考にしながら、本市での調査について検討してまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 238 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 239 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 次に、公務災害についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、発生件数についてでございますが、過去3年間のデータでは、平成27年度は負傷19件、内訳といたしましては、骨折1件、打撲等5件、切り傷2件、やけど2件、市立病院における針刺し8件、虫刺され1件で、全て認定されております。  平成28年度は負傷22件、内訳といたしましては、骨折2件、打撲等8件、切り傷2件、やけど1件、針刺し5件、虫刺され4件で、全て認定されております。  平成29年度は負傷29件、内訳といたしましては、骨折6件、打撲等8件、切り傷3件、針刺し11件、虫刺され1件、疾病、腰痛1件で、全て認定されています。  また、職場復帰をするに当たっての配慮でございますが、復帰に当たっては、長期の休職に至るケースは最近ではございませんが、期間の長い短いにかかわらず、病状などにより必要に応じ職場内で配慮を行っております。  続いて、会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年4月より施行となります。この制度は、同一労働同一賃金へ向け、臨時的任用職員・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するために創設され、常勤職員に近い勤務形態になっている臨時・非常勤職員については、会計年度任用職員に移行することになります。  現在は臨時・非常勤職員の実態調査を行っている段階です。今後は職員団体との交渉を重ねながら、任用・勤務条件等を確定し、それぞれの職務の必要性を十分吟味し、効率的な体制の実現を目指して、関係条例、関係規則の制定改廃を行っていきたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 240 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 241 ◯10番(向川征秀君) 答弁ありがとうございます。  まず、教職員の勤務実態調査につきましては、これから新しく、特に教員、教職を志望される方にとっては非常に注目している分野ではあるんです。この学校教育というのは本当に真面目な人ほど、しなければならないことが次々と出てきて、そういう中でかえって働き過ぎ、オーバーワークに陥ってしまう、そういったことも起こり得るところですので、ある程度ブレーキやブロックをかけないと、真面目な人ほど燃え尽きてしまうと、そういったことが起こり得るところですので、労務管理という観点でも、この勤務実態調査、そして必要に応じた改善策を検討していただきますように要望します。  次に、公務災害に関してなんですけれども、公務災害発生から公務災害として認定されるまでどれくらいの期間がかかるのか。そして、その間にかかる医療費等はどういう扱いになっているのか、質問いたします。 242 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 243 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 被災職員が公務災害認定請求書を、任命権者を経由しまして地方公務員災害補償基金奈良県支部へ提出し、公務災害と認定されるまでの期間は事案によってさまざまのようです。公務災害が認定されれば、療養補償、休業補償、傷害補償などを事案に応じて受けることになります。  以上でございます。 244 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 245 ◯10番(向川征秀君) そうしますと、公務災害が認定されるまで一定の時間があった場合に、例えばその間、医療機関にかかるときの医療費、これはその人の健康保険を使っての3割負担ということでいいでしょうか。 246 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 247 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 認定されるまでは、それぞれのご負担をいただいております。 248 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 249 ◯10番(向川征秀君) 一般的に民間での労災認定に比べて公務災害の認定の方が長い傾向があるということも聞いておりますので、その3割負担の医療費というのは、疾病の種類によってはその人にとって重い負担となる場合がありますので、こういった点について、当然、本だけでできることではないですけれども、対応をぜひ考えていただきたいと思います。  そして、3月議会のときに私が指摘させていただきました、奈良県弁護士会から勧告を受けている事案、この事案では災害発生から6年たった現在でも、まだ基金の方で審査中ということなんですけれども、このような形で長期間、審査に時間がかかってしまう、何年といったようにかかってしまうというケースは他に発生していますでしょうか。 250 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 251 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 担当しております人事課でも尋ねてみましたけれども、知り得る限り、このようなことはないと申しております。 252 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 253 ◯10番(向川征秀君) 何がしか、例えば書類がそろわないとか、特別な事情があるということでしょうか。 254 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 255 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 今のご指摘されておられる方の場合は、けがをされたのはプライベートな時間で、その後の業務についてどのような影響があったかというようなところの判断を多分されていることに時間がかかっているのかと想像されます。 256 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 257 ◯10番(向川征秀君) 当該事例は、確かに最初は個人的な負傷、その後、勤務との関係で悪化したというケースで、複雑ではあるんですけども、この6年間というのは当人さんにとっては非常に重たい時間であったと思いますので、今後、基金等との審査に当たって、ぜひ本としても適切な対応を要望いたします。  そして、公務災害に関してなんですけども、先ほど答弁いただいた中で、この間、平成27年、平成28年、平成29年、やや発生件数がふえているのが気になるんですけども、これは一方では公務災害に対する意識が高まっているという側面もあるのかなと思うんですが、この発生した公務災害について、本市の労働安全衛生委員会において、こういった事例に基づいた再発防止策の検討、そういったことはされていますでしょうか。 258 ◯議長(泉尾安廣君) 企画政策部長。 259 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 安全衛生委員会におきまして、公務災害の事例を委員の間で情報共有しまして、出席しておられる産業医の先生のご意見も伺いながら再発防止を検討しております。  以上でございます。 260 ◯議長(泉尾安廣君) 10番向川征秀議員。 261 ◯10番(向川征秀君) この安全衛生委員会での再発防止策の検討、これが実際に公務災害の発生件数の減少に結びつくように、各職場にこれをぜひ徹底していただきますように要望いたします。  そして、会計年度任用職員に関しましては、これから調査をして、実際の制度、施策の設計に入るところであると思うんですが、特に住民サービスに密接している分野、当然、保育であったり、学童であったり、対人サービスの分野でも臨時職員の方が大きな役割を果たしておられます。そういう中で自分たちが働いて、働きがいのある労働条件、これを整備することが高田としても人材の確保、また公共サービスの質の向上という点で大事かと思います。  今回、法改正では、例えば手当であったり、年休制度については、いわゆるできる規定であって、最終的にはそれぞれの自治体で判断することになると思うんですけれども、そういった点で、後ろ向きな方向ではなくて、ぜひ前向きな方向で、勤務実態に合わせて適切な手当であったり、また昇給の仕組みであったり、年休の仕組みであったり、そういったことを実施されますように要望いたします。  以上で私の一般質問を終わります。 262 ◯議長(泉尾安廣君) 次に、1番萬津力則議員の発言を許します。1番萬津力則議員。            〔1番(萬津力則君)登壇〕 263 ◯1番(萬津力則君) ラストバッター、1番萬津力則が一般質問をさせていただきます。  本年の3月議会のご答弁だったと記憶しておりますが、保育所用地の建物除却後の土地利用については、売却による活用を考えておりますと答弁されておられましたが、現在、保育所用地で行政財産として管理を行なっておられます北保育所などの跡地利用について再度お尋ね申し上げます。  昨日、大阪で震度6弱の地震が発生し、火災や水道管破裂、家屋の倒壊など甚大な被害が報道されておりましたが、奈良県でも震度5の地震が観測されました。  地震・火災など災害時における避難所の確保が最重要課題だと改めて確信いたしたところでございます。  それでは、本題に入ります。  北保育所の跡地の所在地である日之出町地区は道路や路地などの道幅が狭い上、災害時に多くの人が避難する避難所がない現状にあります。北保育所の建物除却後、市民の避難場所として利用するお考えがあるのかをお聞きいたします。  以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。 264 ◯議長(泉尾安廣君) 吉田市長。
               〔市長(吉田誠克君)登壇〕 265 ◯市長(吉田誠克君) 1番萬津議員の、旧北保育所の跡地利用についての質問にお答えを申し上げます。  行政財産として保育課で管理をしております旧北保育所につきましては、平成30年度当初予算におきまして建物除却費用を計上し、現在、その手続の段階に入っており、除却後は普通財産へ切り替えを行う予定でございます。  議員おただしの、大災害とか火災等が発生した場合の一時避難場所にしてはどうかとのおただしでございますが、地震や大災害が発生をいたしますと、土地の高低や風の向きや煙の向きなど、しっかりと見きわめて的確に、迅速に避難経路の確保など大変重要な課題であります。  本年より防災対策を再度見直すために危機管理室を設置いたしております。いろいろな角度から検証してまいりたいと思います。  よろしくお願いいたします。 266 ◯議長(泉尾安廣君) 1番萬津力則議員。 267 ◯1番(萬津力則君) 結構前向きなご答弁ありがとうございます。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 268 ◯議長(泉尾安廣君) 以上で、日程は終了いたしました。  この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 269 ◯議長(泉尾安廣君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 270 ◯議長(泉尾安廣君) 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。  これにご異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 271 ◯議長(泉尾安廣君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議員各位におかれましては、去る6月13日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 272 ◯議長(泉尾安廣君) 市長の閉会の挨拶がございます。吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 273 ◯市長(吉田誠克君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  本定例会におきまして提案申し上げました案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに、心から厚く御礼を申し上げます。  なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分その意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていく所存でございます。  議員各位には、本市発展のため、引き続きご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 274 ◯議長(泉尾安廣君) これをもって、平成30年6月大和高田市議会定例会を閉会いたします。            午後3時34分閉会 本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。                   議 会 議 長    泉  尾  安  廣                   署 名 議 員    森  本  尚  順                   署 名 議 員    南  幾  一  郎                   署 名 議 員    藤  田  精  子 Copyright © Yamatotakada City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...