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  1. 大和高田市議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会(第2号) 本文


    取得元: 大和高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前10時開議 ◯副議長(仲本博文君) ただいまより、平成30年3月大和高田市議会定例会を再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯副議長(仲本博文君) これより、本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第1 施政方針に対する代表質問 3 ◯副議長(仲本博文君) 日程に入ります。  日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。  質問時間につきましては、各党会派ともそれぞれ1時間30分に制限いたします。  まず、最初に、創生高田の発言を許します。16番西村元秀議員。            〔16番(西村元秀君)登壇〕 4 ◯16番(西村元秀君) 皆さん、おはようございます。創生高田の西村でございます。議長のお許しをいただきましたので、施政方針に対する代表質問をさせていただきます。  まず、先週、私はインフルエンザにかかりまして、大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわびを申し上げたいと思います。医者にきょうから出勤が可であるということを言われましたので、代表質問をさせていただきます。  初めにですけども、2月25日に平昌冬季オリンピックが閉幕されたということでございまして、その冬季オリンピックの日本代表のいろいろな活躍を見まして、私自身が大変感動し、喜びを覚えました。金が4個、銀が5個、そして銅が4個とすばらしい、長野オリンピック以来の多くのメダルを獲得して、入賞の方も30個ほどあったということで、日本勢の活躍を喜んでいるところでございます。  また、私自身がいろいろ見させてもらった結果ですけども、フィギュアスケートの羽生選手の2連覇、そして特に私がよかったのがスピードスケート女子チームパシュートでございます。これはその結果を見ますと金メダルでございますけども、個々の力を見ますと、オランダの方が大変まさっているというような状況でございました。金メダルをとった4人の個々の選手が一丸となり、また、コーチ、そしてスタッフ陣が結集をして、技術力、戦術、そしてチームワークということで金メダルをとったということでございます。年間300日の合宿をしたと聞いております。一列に並ぶ隊列とか、交代をほかのチームより2秒速くするとか、いろいろなことの結果ですが、このことはやはり日本のすばらしいところであるというように思っております。行政も職員一丸となりまして、大和高田市発展のためにご尽力いただきたいなというように思っているところでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  市長におかれましては、平成30年度は4期目の最終年となります。  「この1年も地方創生が本市に浸透していくよう、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えています。行政が市民パワーと連携し、地域の和、市民協働を大切に、さらにパワーアップする年にしたいと考えております」と言われました。  これは、「大和高田まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4つの柱を軸に進められるものと思います。創生総合戦略は各目標を掲げて、PDCAを回して改善して進めていくものと思っていますが、今までの成果、結果について市長はどのような思いがあるのか、それを受けて平成30年度はどのように進められるのか、お尋ねします。  次に、大和高田総合計画についてです。
     平成20年度策定の第4次総合計画は、平成29年度が最終年度となっております。新しい総合計画は新庁舎完成後の平成32年度から進めるため、平成30年度は計画の立案に取り組むための調査業務を行うとのことですが、どのような調査を行うのかお尋ねします。  平成23年8月1日の地方自治法の改正により、基本構想の策定を義務づけていた規定が廃止されました。この時期に日本生産性本部が自治体を対象に行ったアンケート調査では、総合計画を今後もつくり続けると答えた自治体は58%、未定と答えた自治体は41%を占めました。これからの総合計画の策定に何らかの悩みや疑問を抱いたものと考えます。  自治体職員からは、従来の総合計画は策定するときに手間がかかり、冊子になったら使わなくなるという課題があると聞いたことがあります。予算や補助金を確保する際の根拠資料として使う程度ということも聞きました。日常的に使われる総合計画になっていない自治体が多いと思われます。  例えば、神奈川県の藤沢市では、地方自治法改正を契機にして、平成26年から藤沢市市政運営の総合指針に基づく行政運営を行っています。従来の総合計画と異なる点は、課題の緊急性、重要性を踏まえた重点的な取り組みを示すものであり、個別の分野別計画の上位計画ではなく、各分野を通じた重点プログラムとしての性格を有している点であります。そのため、基本方針は、策定の背景と意義、構成と期間、目指す都市像、目標、重点方針は、喫緊に取り組む重点課題に対応するまちづくりテーマ、重点施策に絞ったコンパクトなものになっています。  さらに、計画期間についても、機動的な見直しを重視し、首長任期に合わせて4年としています。  市長はこのような大きな見直しの考えはお持ちか、お聞かせ願います。  次に、「自立するまちづくり」についてであります。  職員育成について質問させていただきます。  人材を育てる基盤として、まず、労働環境の整備が必要ではないかと思います。部下一人一人の個性と能力を最大限発揮できるよう努めるには、めり張りのある業務のあり方が大事だと考えております。休暇で休養も大事ですが、自己啓発や介護休暇育児休業等を利用したワークライフバランスがとれた働き方が大事だと認識しています。職員の時間外勤務も多く見受けられますが、有給休暇の取得、育児休医者のの取得、介護休暇の取得はできる状況でしょうか。  行政は、今、話題になっております、国会の方でもこの働き方改革の目的を理解しながら、率先して実施すべきだと考えていますが、いかがお考えか、お尋ね申し上げます。  次に、情報管理についてでございます。  平成30年度は、個人情報をはじめとする大切な情報資産の保護の取り組みとして、総務省から提供されている自治体情報セキュリティー向上プラットフォームを適用し、情報管理に万全を期するとのことですが、コンピュータ関係セキュリティーについては日々変化しますので、新しい対策を講じることは望ましいと思っております。  しかし、書類については、職員さんの机に残置され帰宅される方が多くあります。その中には個人情報や重要な書類等が入っている場合があると思います。書類についても、セキュリティーの意識が必要ではないでしょうか。  新庁舎への移転時のことも今から念頭に置いて、現行からの改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。  次に、「心豊かな市民・教育・福祉」についてであります。  学校教育では教員の指導力向上のため、研究、研修が実施されています。今後も教職員に対してさまざまなことが求められ、重要度は増してくると思われます。  そこで、教職員の勤務実態ですが、2017年4月28日、文部科学省から教員勤務実態調査、平成28年度集計、速報値が公表されました。小学校、中学校とも10年前より勤務時間がふえています。  部活動については休養日を設けられていますが、それでも1週間当たりの平均勤務時間は小学校教諭が57時間25分、中学校教諭が63時間18分でした。教職員の正規の勤務時間38時間45分ですから、小学校教諭は19時間40分、中学校教諭は25時間33分が1週間当たりの平均残業時間と言えます。教頭や副校長も過労死ラインを超えています。  また、今回のUSBメモリの盗難については、あってはならないことだと思いますが、裏を返せば学校で業務が行えず、家に持ち帰り、業務をしようとした結果だと思っているところです。  市として、勤務実態について調査や調査に向けた取り組みをされているか、お尋ねします。  次に、アンガーマネージメントについて質問させていただきます。  怒りやいらいらをうまくコントロールする術と理解しています。アンガーマネージメントを活用した規範意識向上事業として、平成29年度は奈良県の支援を受け、幾つかの小学校で実施されましたが、子どもたちの変化など、その効果についてお尋ねします。  また、平成30年度より、市独自の事業として全校で取り組まれますが、教職員への研修や支援体制についてお尋ねします。  次に、児童ホームについて質問させていただきます。  土曜日や夏休み、冬休み、春休みの預かり時間は8時30分から18時となっています。  小学校低学年、1年生につきましては、特に夏休みは不安を感じる保護者が多いと聞いております。  就学前までは時短勤務が適用され、子どもの送迎ができたものが、小学校に入学すると通常勤務になるため、そういったことができなくなります。市役所の時間も8時30分から17時15分ですので、8時30分には送ることができないという状況がありますので、そこら辺もご紹介だけさせてもらいますけども、今後、児童ホームの開所時間の延長、特に朝の延長など、より一層充実するお考えはお持ちでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 5 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 6 ◯市長(吉田誠克君) 16番、西村議員の質問にお答えを申し上げます。  最初に、総合戦略についてであります。  平成29年度において、「まち・ひと・しごと創生会議」を立ち上げ、産・官・学・金・労の各分野の委員から構成されるメンバーによりまして、平成28年度の効果検証を行っていただきました。  議会にもお示しさせていただきましたように、その実績値は目標値に近いものでありました。  また、平成29年度の実績も、同様に平成30年度創生会議において効果検証を行っていただきます。少しずつではありますが各事業が形となって見えてきたような感じがいたします。頑張っていきたいと思います。  そして、これを改善・継続し、現在住んでおられます市民の皆さん方に満足感を持っていただけるように努めていきたい。そして、人口減少の歯どめとしなければ総合戦略の実績とは言えないものと理解をしております。  最終年度であります平成31年度に向けまして、各事業に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。  次に、総合計画についてのおただしでございます。  初めに、調査業務につきましては、平成30年度は大和高田市の住み心地、そしてまちづくりに対する評価、将来の姿への希望などについて市民へのアンケート調査を行い、その内容を分析するとともに、将来の大和高田市について一緒に考えていただける機会を持つため、市民を対象としたワークショップを開催するなど、本市が今後進んでいく上での方向性や課題などを明確化してまいりたいと考えております。  次に、総合計画の形態につきましては、議員おただしのように、前期基本計画4年、後期基本計画4年の8年によりまして、総合計画を策定しておる自治体もございます。  本市におきましては、都市計画マスタープラン、奈良県と大和高田市とのまちづくりに関する包括協定、立地適正化計画総合戦略などと関連させながら検討を進め、計画期間等については、平成30年度に調査を行いながら検討したいと考えております。  今回の総合計画の策定に当たりましては、今まで以上に市民皆さん方にもアンケートワークショップパブリックコメント、公募委員などさまざまな形で当初からかかわっていただく機会をつくり、積極的にご意見に耳を傾け、策定に参加していただける工夫をしたいと考えております。  また、総合戦略まちづくりのさまざまな計画がより大きな効果を生むことができるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、職員育成についてであります。  職員の時間外の勤務状況につきましては、増加傾向にございます。水曜日、そして金曜日に行っておりますノー残業デーの推進や、組織の見直しやシステム化などの業務改善を行うとともに、長時間労働の縮減に努めてまいりたいと考えております。  有給休暇の平成28年度の平均取得日数は8.7日でございます。育児休業は、女性の取得率は100%でございます。男性は本年度1名が取得をしております。また、介護休暇は本年度1名が取得しているところでございます。  今後も長時間労働の是正や、大和高田市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画にある女性職員の管理職登用や、男性職員の育児参加の促進など、ワークライフバランスのとれた働き方を推進できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、情報管理についてでございます。  書類につきましても、コンピュータ関係同様、セキュリティーの意識が大変必要でございます。  平成30年度からは特に特定個人情報に主眼を置きまして、その取扱従事者全てに研修を実施するとともに、当該部署に対しても監査を行ってまいりたいと考えております。  この取り組みによりまして、特定個人情報の重要性を認識するだけにとどまらず、文書管理に対する意識も醸成されるものと考えております。  書類等の取り扱いや保管につきましては、新庁舎移転を待つことなく、各職場で整理整頓や適切管理を行うことはもちろんのことでありますが、個人情報保護の観点からも、職員や関係者以外の方の執務スペースへの出入り禁止を徹底していきたいと考えております。  また、これらの継続性を担保するため、部長会等を通じて注意勧告も定期的に行ってまいりたいと考えております。  次に、教職員の勤務実態についてのおただしでございます。  教職員の出退勤及び勤務状況につきましては、教育委員会で把握をしていただいていると理解をしております。  今後は、文部科学省や奈良県教育委員会の動向を見ながら、教職員の勤務がルールをしっかりと守って、適正に行われることになると理解をしているところでございます。  次に、アンガーマネージメントについてであります。  アンガーマネージメントは、行動等に課題のある場合を含め、子どもたちをより深く理解することで、やる気を起こさせ前向きな考え方ができるよう適切な支援をするための手法でございます。  その効果は、子どもたちが場面に応じ自分自身を見つめ直し、適切な表現を使ったり、問題を自ら解決したりする力が身についてきたとの報告を受けております。  実施方法は、市内の全教員に対して、市独自で作成をするリーフレットを配付し、この手法についての基礎力を養成するとともに、これまでの研修により一定の専門的知識や実践力を持つ教員及び教育委員会事務局職員については、さらに高度な研修を自主的に受講することで一層の実力アップを図り、他の教員への指導や助言に当たらせると聞いております。  最後に、児童ホームについてのおただしでございます。  児童ホームにつきましては、保護者の要望に応えるために、平成27年7月から長期休業中や土曜日の開所時刻を、それまでの9時から8時30分に変更するとともに、土曜日の閉所時刻につきましても30分を延長して、平日と同様に18時までとしたところでございます。  今後も保護者のニーズの把握に努めながら、安心して児童を預けていただける体制を検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。  以上、西村議員のご質問にお答えをさせていただきました。何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。 7 ◯副議長(仲本博文君) 16番西村元秀議員。 8 ◯16番(西村元秀君) ご答弁ありがとうございました。  私の方から余り言うところはございませんけども、総合計画が一番気になる点でございまして、総合計画自体、目標が余り立っていないのかなというような感じを受けております。  そうしますと、総合戦略の方は数値目標を決めながらやっているというのがあります。しかし、総合計画の方が一つもそういう目標が出てきていないというのが、一番問題点かなと思います。  やはりこの地域をよくしたいという目標を持ちながら、各分野がどのようにしていくかといういろいろな課題を、担当課の皆さんが多分お持ちだと思います。それをまとめて、総合戦略にした方が、このような目標を持ってやっていくというようなことで、私は大変よいのではないかなというような感じを思っております。各課に、この年はこの目標に対してこのようにしていくという計画を立てさせて、その課がそれに向けて、職員さんが一丸となってやっていくというやり方が一番いいんじゃないかなと思います。特にPDCAを回しながらするというのが基本ですので、そこら辺をやってほしいなというところでございます。  最後に、児童ホームですけども、就学前までは、企業の方が時短勤務ということで、10時から16時とか、いろいろな出勤形態がございます。そのときには、保育所は、預かりが大体7時半から19時ぐらいまで預かってくれると思いますけども、保育所と児童ホームでは余りにも差があり過ぎます。例えば、出勤が市役所のように8時30分であれば、その8時30分に預けられない状況になってしまいます。特に夏休みなど長期休業中は大変厳しい状況だと聞いておりますので、そこら辺の改善もいま一度よろしくお願いしまして、ほかのところは予算特別委員会がございますので、そこで論議をしたいと思いますので、これで私の代表質問を終わらせていただきます。  以上です。 9 ◯副議長(仲本博文君) 次に、絆の発言を許します。13番西川繁和議員。            〔13番(西川繁和君)登壇〕 10 ◯13番(西川繁和君) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、会派絆を代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質問をさせていただきます。  先ほど来の西村議員の話と少しダブる点がございますけども、ご了承願いたいと思います。  まず、日本列島、バブルがはじけてから約25年、また、リーマンショック後約10年、緩やかな回復基調を受け、業績も回復しつつあるわけでございますけども、依然として実感までには至っておりません。我が大和高田市は、中小・零細企業の多い町でございます。市内の商店街を歩いていても昔の元気な面影が少なくなり、本当に寂しく感じているところでございます。資本主義経済であってはならない状況でございます。  また、先日行われました2018年平昌オリンピック日本選手の活躍、すばらしかったと思います。金メダル4個、銀メダル5個、銅メダルが4個、日本勢メダル総数は13個となりました。厳しい練習を重ね、多くの困難を乗り越え、オリンピックという世界の舞台で技を競い合う選手の皆様方の姿に大きな感動を覚えました。金メダルをとった日本選手が旧知の海外の選手と健闘をたたえ合っている姿にも、国境を越えた深い友情と世界のプレーヤーの一員としての日本選手の存在を感じ、頼もしさも感じました。  また、我が町、大和高田市ではどうでしょうか。高田商業高等学校の部活動の1年間の記録を見ますと、2017年3月23日第89回選抜高等学校野球大会出場ソフトテニス優勝8回、その他の競技を含め計19回の優勝をされております。10代の若い人たちがさまざまな分野で活躍していること、うれしく思います。私も元気で新鮮なパワーで本題に入らせていただきます。  施政方針の「心豊かな市民・教育・福祉」についてであります。  文化財ボランティアガイドの育成を図り、市内に残る貴重な歴史遺産の案内などを通し、地域への愛着を一層深める取り組みを進められるわけですが、すでに市民の多くの人が持っておられる貴重な遺産、また、市外、大和郡山市の県立資料館などにも保管してもらっておられる貴重な歴史遺産など、今後どのように活用し、市民の多くの人に地域への愛着を一層深める取り組みについて、どのように考えておられるのでしょうか。  次に、体育振興について。  市民健康づくりの実現のため、各種スポーツ大会の振興を図り、スポーツを楽しむ機会やスポーツ人口の拡大に努められるわけですが、スポーツ施設のあり方や機能強化について、一体的に効果を発現できるような利活用の方策など、どのように考えておられるのでしょうか。  次に、こども食堂について。  こども食堂では、子どもたちの健やかな成長の促進と子育て支援を目的に活動していただいておりますが、こども食堂で新鮮な県産食材を活用したおいしい食事を毎日提供する仕組みの構築と、学校、病院などの給食に奈良県産の食の魅力向上及び県産食材の消費拡大を図るとともに、主菜・副菜、バランスのとれた食事を提供することで、食による健康づくりにつながるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願います。  次に保健、医療、福祉の中の市立病院についてでございます。  平成29年度から平成32年度までの4年間の病院改革プランに各診療科一丸となって取り組んでいただきたい。医師不足など経営環境も厳しい状況にありますが、改革プランを確実に進めていただき、「断らない病院」として緊急で重症の患者さんを受け入れ、断らない、また、総合的かつ高度な機能を有する病院として、連携の強化を推進していただきたいと思います。市長のお考えをいただきたいと思います。  次に、「元気とにぎわいのまちづくり」の中のコミュニティバス「きぼう号」について。  平成29年度からスマートフォン等公共交通機関の乗り替え案内サービスを利用して路線検索が可能となりましたが、どなたでも大和高田市内を気軽に移動することができる公共交通手段として、お年寄りの方々が「きぼう号」をよく利用されておりますが、市民交流センターを中心にコミュニティバスを回しているため、非常に使いづらいという意見をよく耳にします。ダイヤ等の抜本的な再編成は考えられないのでしょうか。ご検討いただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせ願います。  以上、質問をさせていただきましたが、的確なご答弁をお願い申し上げまして、私の壇上での質問を終わります。 11 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 12 ◯市長(吉田誠克君) 13番、西川議員のご質問にお答えを申し上げます。  最初に、歴史遺産の活用についてのおただしでございます。  歴史遺産などにつきましては、市内在住の郷土史家の方々や、歴史文化に詳しい多くの市民の方から、日ごろからさまざまなアドバイスや提言をいただいているところでございます。  その1つといたしまして、毎年さざんかホールで開催をしていただいております市美術展覧会に、昨年は建築とアート、一昨年は高田の民具を展示し、本市の文化財ボランティアガイドの皆さん方が、訪ねていただいた方々に展示物の説明をしていただくなど、させていただいております。  今後も歴史遺産等を所有されている個人や団体の皆さん方の意向も踏まえながら、市民への周知、そして郷土愛の深まりにつながるよう、活用方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、体育振興についてでございます。  本市においても高齢化が進展をし、健康志向が高まる中で、スポーツを通じて健康寿命を延ばすための取り組みに努めているところでございます。  そのため、市民のスポーツを楽しむ機会の創出やスポーツ人口の拡大を目指して、春・秋の市民体育大会をはじめ、スポーツイベント、各種スポーツ教室などを市内の多くの体育施設において実施をしているところでございます。  また、平成28年度に体育協会主催で実施をしていただきましたプロ野球選手を講師とした少年野球特別教室に続きまして、平成30年度にはふれあいサッカー教室の開催に際しましても、その助成をすることで、夢を持つ元気な子どもたちの育成支援を行っていきたいと考えております。
     今後も引き続きスポーツ施設の整備に努め、積極的にスポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、県産食材の活用についてのおただしでございます。  1点目のこども食堂での活用につきましては、こども食堂は地域のボランティアの方々等で運営されていることを踏まえまして、本市では平成29年度から食材の購入や保険料等に対する助成を行っているところであり、県産食材の活用につきましては、貴重なご意見として、今後、先進地等の調査研究も行いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の学校給食での活用につきましては、季節や献立、数量などにより、食材の産地は流動的ではありますが、奈良県産のお米、ひのひかり、本市特産の野菜の5品目をはじめ、県産食材を取り入れ、地産地消に努めているところでございます。  また、学校給食を通じた食育の推進に努め、児童生徒の心身の健全な成長と豊かな人間性を育めるよう、子どもたちに安心で安全でおいしい給食の提供に、これからもしっかりと努めていきたいと考えております。  3点目に、病院給食での活用についてのおただしがございました。  病院での食事は医療の一部でもあります。一般食や病気別の特別食など、それぞれの患者さんに合った食事を少しでもおいしく提供できるよう工夫しながらメニューの決定、食材の選定や調理を行っております。  県産食材につきましても、品質やコスト面を考慮しながら、現在も導入をしているところでございます。  次に、市立病院についてのおただしでございます。  市立病院はかかりつけの医者からの紹介患者さんなどの外来の診療や、入院を必要とする患者さんの診療、救急医療、放射線治療などの高度医療を提供する二次医療機関として地域医療の中核を担っているところでございます。  医師不足など厳しい状況にはありますが、現在進行中の改革プランを着実に進めながら、医師をはじめとする医療スタッフの確保、機器等の充実などを継続して進め、がん治療など地域の住民の皆さん方に適切な医療が提供できるよう努めてまいります。  また、より高度な医療、そして専門的な医療が必要となる疾患につきましては、奈良県立医科大学附属病院などの三次医療機関ともさらなる連携を深め、適切な医療の提供に努めてまいります。  今後とも中和地域の中核病院として、住民の皆さん方の期待に応えることができるよう、さらなる充実を図ってまいります。  最後に、「きぼう号」のおただしでございます。  コミュニティバス「きぼう号」は平成28年度に運行形態を大きく見直しましたが、さらなる利便性の向上や周知に取り組んできたことで、利用者の方々も、徐々にではございますが、現在の運行形態にも慣れていただいて、少しずつですが伸びていっているところでございます。  ルートの中心といたしました市民交流センターは、誰もが憩い、そして集える施設を目指して、さまざまな世代の、より多くの市民やいろんなジャンルの団体の皆さんが利用していただけることで、本市に元気とにぎわいを創出する施設と位置づけていることから、当施設を「きぼう号」の始終点としたところでございます。  今後も「きぼう号」をどなたでも気軽に移動手段として利用していただけるように、周知の方法についても工夫を凝らすとともに、きめ細やかな送迎のシステム構築について研究してまいります。よろしくお願いをいたします。  以上、西川議員の質問にお答えをさせていただきました。ご理解賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。 13 ◯副議長(仲本博文君) 13番西川繁和議員。 14 ◯13番(西川繁和君) ただいまの市長のご答弁、ありがとうございます。  最初に、文化財の保存につきまして、この大和高田市内におきましても、いろんな貴重な遺産がたくさんあろうかと思います。その中できちんと管理のできている部分、また、できていない部分、これはあるんじゃないかなという思いがいたします。そして、先ほど市長からご答弁いただきましたように、展示も恐らく定期的にやっていただいていると思うところでございますけども、こうした市民の方々が持っておられる遺産につきましては、有効に活用できるような仕組みをつくっていかないといけないんじゃないかなと、このように思うわけでございます。  そして、先ほども私の方からもちょっと質問させてもらいましたように、他の地域へ、いろんなそういう貴重な遺産を預けておられる、これはたくさんあるわけでございます。一番私自身びっくりいたしましたのは、個人でかなりの遺産を持っておられる方がおられまして、その方は自分でその資料を保管する資料館を建てて保管されているといったような方々もおられます。  私も過去、質問させてもらったこともあるんですけども、大和高田市でこうしたような資料を保管する、一般市民の方々の遺産も保存できる、そうしたようなところを行政として考えていただきたいなと、このように思っておるところでございます。現状でありましたら、高田市の本当に貴重な資産がどんどん他の地域へ出ていく、その可能性が往々にしてあるわけでございますので、その点しっかりとご検討いただきたいと思います。  そして、2点目の体育振興についてでございます。  いろんな政策を打っていただいております。これは本当にありがたいことでございます。でも、今、奈良県の新年度予算をせんだって新聞で拝見させていただきました。そうしますと、ものの考えとして大きな器の中で、県としても一歩一歩進めていこうということで、例えば国民体育大会、こうしたようなものがあっても対応できるような、スポーツ施設を奈良県全地域でつくっていきたい。また、それに関連する設備等に、何かあれば奈良県へ人は集まってくる、こうしたような仕組みづくりをスポーツを通じてやっていきたい。そうしたようなことが、せんだって新聞に載っておりました。  そして、大和高田市を振り返ってみますと、議会でもかなり質問として出た案件で、大和高田市の総合体育館、これについてのキャッチボールをかなりされた経過が過去にございます。これについては今後どのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。今の状況でありましたら、雨漏りをしたりということで、頻繁に修理も過去にされておったわけでございます。そして、体育館でけがをされた方々もおられるわけでございますので、そうしたようなことのないように、くれぐれもお願いしておきます。  次に、こども食堂についてでございます。  このこども食堂については、大和高田市担当課、一生懸命頑張っていただいているなというのは私自身も実感しております。といいますのは、この提案、大和高田市からも発信をされて、今、県の方でも、一部補助金を出しておられる。そうしたような中でしっかりと取り組みもやっていただいておるというのはありがたいわけでございます。  今、お子さんたちへの食につきましては、食育基本法とか、いろんな法律で決められておる部分もあり、これはこども食堂に該当する部分としない部分があろうかと思うんですけども、それにつきまして最近よく言われておりますのは、こども食堂に行きますと、食事中の会話とか、後の片づけ、基本的な生活習慣の形成、そうしたようなものを今いろんな形で学ばれているところでございます。この子どもさんにつきましては、これからの成長も含めまして、バランスのとれた食事を本来であれば毎日供給していくというのが基本じゃないかなと。  ただ残念なことに、まだ国の方の補助金が出ておらないんじゃないかなという思いがしますけども。こうしたようなものにつきましては、各地域からでもしっかりと取り組みをお願いしていきたいと思います。  そして、次に、市立病院についてでございます。  市立病院につきましては、職員の皆様方も一生懸命頑張ってもらっておるところでございますけども、この病院というのは医療だけじゃなしに、先ほど言いました食事、こうしたようなものも関連してきます。  奈良県39市町村のデータの中から二、三、例を挙げて言わせてもらいますと、後発医薬品の使用状況、これにつきましては、市民の方々、一生懸命頑張っていただいておりまして、奈良県の平均値よりも少しアップしております。奈良県の平均値は57.5%となっておりますけども、大和高田市につきましては59%という数値が出ておるわけでございます。  そして、市町村別の特定健康診査、この受診率、これにつきましては非常に芳しくない数値が出ているわけでございます。大和高田市につきましては20.4%という数字になっております。お隣の御所市を見ていきますと39.5%ということで、大和高田市につきましてはワースト2番というような数値になっております。  そして、特定保健指導の状況でございます。これも同じく大和高田市を見ていきますと、平成20年度14.8%、平成21年度19.7%、平成22年度が33.9%、そして平成23年度が少し下がってまして25.7%、平成24年度は35%、平成25年が22.9%、平成26年度が17.6%。そしてこれ、平成27年度につきましては何かあったのじゃないかなとは思うんですけども、11.5%という過去に比べて指導の実施率が非常に悪くなっておるということを私自身もちょっと懸念しておるわけでございますけども。そうしたようなことにつきましては、今後の課題というようなこともあろうかと思いますけども、きちんと理事者側の方で調査をしながら前へ進めていくようにお願いいたしたいと思います。  これにつきまして、またあと、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。 15 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。 16 ◯市長(吉田誠克君) 再度のおただしをいただきました。  総合体育館、スポーツ振興についてしっかり力を入れていくようにというお考えをいただいております。言うまでもなく、私自身も高齢化社会が進展する中で、市民一人一人が自分の健康を自分でしっかりと意識をして、軽スポーツをはじめ、いろんな機会を通じて自分の体のケアに取り組んでいただいているという姿を見させていただいております。高田市におきましても、精いっぱい市民にお応えできるようにスポーツの普及に力を入れていきたいと思います。  総合体育館の移転についてのおただしをいただきました。何年か前にアンケートをさせていただいて、総合公園の方に移すのが望ましいという結果もいただいております。少しずつ高田市の計画を前へ進めていく中で、ちゃんと総合体育館の移転は計画の中に入れております。そして、総合公園の最終計画年度にしっかりとそれを入れていくような形で最終計画に結んでいきたいなと、そういう思いをしております。  そして、健康診断とか保健の健診についてのおただしをいただきました。ご指摘をいただいて本当に恥ずかしい限りでございますが、これは四、五年前からしっかりと力を入れていくようにということで、担当部署もいろいろな努力をしていただいております。高田市の立地条件といいますか、個々の医療に対する環境や考え方によって少しずれがあるのかな。高田市の開業医の先生が本当に頑張っていただいておりますし、市民との信頼関係がしっかりと構築をされております。私自身もかかりつけのお医者さんに行くと、いつも採血してほしくないのに、まず血をとられます。そういうような関係の中で医療の感じ方、取り扱いが少し高田市の場合は違うのかなという気がしますし、精いっぱいの努力をして周知に努めていって、県内での数値もしっかりとクリアする努力をやっていきたいと考えております。  そして、ジェネリックの方は59%あるよというお褒めの言葉もいただきました。しっかりと保健、福祉、介護、総合的な包括ケアシステムの構築に向けまして、バランスのとれた高齢者世帯、そして医療状況、介護状況をつくり上げていく努力をやっていきたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯副議長(仲本博文君) 13番西川繁和議員。 18 ◯13番(西川繁和君) どうもご答弁ありがとうございました。  市長の方から的確な、今ご答弁いただいたわけでございますけども、市の職員さんも一生懸命頑張って、いろんな知恵を出していただいておること、そして、今こうして吉田市長の方からの答弁もしっかりと受けとめさせていただきました。  私もこうして質問をきょう、やらせていただいているわけでございますけども、吉田市長にとりましても、この任期の最後の年になるわけでございますので、課題もたくさんある中で、しっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げます。最後になりますが、施政方針の中にもございますように、新庁舎完成を平成32年度に控え、吉田市長はきっと目のつけどころが違うと私は思っております。全国の市町村にない何かインパクトを与えていただけることを楽しみに、また、お願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 19 ◯副議長(仲本博文君) 次に、公明党の発言を許します。6番藤田精子議員。            〔6番(藤田精子君)登壇〕 20 ◯6番(藤田精子君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表いたしまして、藤田精子が施政方針に対する代表質問をさせていただきます。  春3月は別れの季節とも言われますが、何かが始まる季節でもあります。新しい何かと出会う予感に満ちたこの季節、新年度の施策、また予算にも大きな期待を寄せて代表質問をさせていただきます。  まず、大和高田総合計画についてでございます。平成20年度策定された第4次総合計画は平成29年度が計画の最終年度となり、今後2年間は継続していくとのことでございますが、基本計画は高田市の将来像や、また方向性を明記し、計画に沿って進めるものであります。誇りと愛着の持てる市民社会を形成し、4つのテーマによる施策の大綱を策定されています。市民にお示しをされた第4次総合計画の達成度はいかがでしょうか。  次に、「自立するまちづくり」についてでございます。  職員の育成でありますが、平成24年4月に施行された大和高田市法令遵守推進条例を市民に理解いただき進めているわけでございますが、市長はどのように評価されますでしょうか。  また、職員の育成については、業務の遂行と行政サービスの向上を目指す、そのためには職員の能力と資質の向上を図るとお示しくださいました。職員研修については、市民ニーズを的確にとらえることや、スムーズな職務遂行のため、基礎的実務能力の向上等、職員の研修の実施は必要不可欠でございます。  また、窓口対応に当たる職員の皆さんは、直接市民の方々の声を聞き、適切な対応を心がけて職務に臨んでこられたものと思います。しかし、ちょっとした言葉のキャッチボールミスによって、今まで築いてこられましたこの評価が一変するということになります。窓口業務の職員は市役所の顔として対応が求められる一方で、さまざまな経験をされてきたと思います。改めて市民満足度という観点から、これらの向上のための研修について、市長はどのように考えられますでしょうか。お聞きいたします。  2つ目に「心豊かな市民・教育・福祉」についてでございます。  教育について、「だれもが、生涯にわたって健康で豊かな生活が送れるよう、学ぶことによってもたらされる」と施政方針の中でお示しくださいました。この一行に感動しつつ質問をさせていただきます。  新学習指導要領を踏まえ、小・中学校におけるプログラミング教育を含めたICTを活用した教育の推進について、2020年度から小学校で必修化されるプログラミング教育は、コンピュータを動かすプログラムをつくることで論理的に考える力を養うことが目的でございます。  文部科学省によりますと、必修化といっても新しい教材をつくらず、総合的な学習時間や、また算数などの教科の中で行うとしております。自治体や学校現場の判断にゆだねられるようでございます。施政方針の中に教員の資質及び能力を高める取り組みを進めるとありますが、プログラミング教育を進めるためには教える側への支援も大きな課題であります。しっかりした教材をつくるなど教員をサポートする体制整備が必要であるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、学校給食についてであります。  昨年、中学校給食も開始になり、保護者負担の軽減にも大きくつながりました。子どもの健全な成長を支える上で重要な役割を担う学校給食でございます。少子化対策や貧困家庭の食の安全網としても注目される中、その費用を無償化する働きが全国で広がり始めています。人口10万人以上の自治体として初めて給食費無償化に踏み切った滋賀県長浜市では、子育て支援を通じて定住や、また移住促進につなげようと取り組まれているようです。給食費無償化の流れは2016年度までに全国で61市町村に広がっております。子どもの心身の成長に直結する給食に費用を惜しむべきではないと考えますが、市長のお考えをいま一度確認いたします。  次に、児童ホームについてでございます。  浮孔児童ホームの新築工事も完了し、順次児童ホームの改修工事実施に向け取り組んでいただいております。留守家庭児童に安全な場所を提供することが大前提です。市長は児童が安心して放課後の時間を過ごせるようさらなる充実に努めると言われております。しかし、児童ホームの実態を見ますと、出入り口は当然のことでございます。しかし、非常口がないという施設の課題が見てとれます。非常事態が発生した場合、子どもたちの安全を確保できるのかなと大変心配するところであります。何よりも子どもの安全を守ることが最優先であります。市長、このことについていがかでしょうか、ご意見をお聞きいたします。  次に、就学援助につきましては、新入学児童生徒学用品等の支給額が約倍額となり、入学準備の費用の心配がなくなり、経済的に大変なご家庭にとっては喜んでいただき、大変評価するものではございます。しかし、支給日につきましては、入学後の支給ということになっております。これにつきましても前倒しをしていただき、必要な時期に支給ができるよう、他市町村のこの事例を研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、福祉医療事業についてでございます。  自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が科してきた罰則が我が党の強い主張を受け、2018年度から一部廃止されます。本市において償還払い方式を取り扱い、ペナルティーは対象から外れておりますが、今回未就学児までを対象とする助成の罰則が廃止されます。  奈良県においても、我が党が窓口無料化に向け、市町村との検討の場を求める要望書を荒井知事に提出いたしました。未就学児までの自己負担額のみで医療を受けることができるようになりますが、未就学児にとどまっております。少子化対策を考えたとき、義務教育も未就学児と同様の取り組みが必要であるかと考えますが、市長はどのようにお考えになられますか。お聞きをいたします。  次に、「元気とにぎわいのあるまちづくり」についてでございます。  地方創生の一環として本年1月に婚活イベントが開催されました。カップルも誕生して成果を上げていると聞いております。少子化対策、また定住促進にもつながっていくことに期待するものであります。今後さらに大和高田市の魅力を高めていくにはどのような取り組みのお考えがあるのか、お尋ねいたします。  次に、都市基盤の整備についてお伺いいたします。  立地適正化計画策定の最終年度である平成30年度は都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定し、立地適正化計画の策定を行うとあります。政府はコンパクトシティーを実現するために都市再生特別措置法を改正し、自治体に立地適正化計画の策定を求めています。コンパクトシティーになると具体的に市民にどのような制限を受けるのか、そして、今後不動産取引にどのような影響があるか、将来の展望も含めてお聞きをしたいと思います。  次に、「安全・安心の美しいまちづくり」についてであります。  通学路において、道路のカラー舗装等の安全対策を講じていくとあります。通学路におきましては、子どもたちの安全を確保していただくため、全小学校区の再度の点検を行っていただき、さらなる整備を求めます。現在の進捗状況と今後の方針をお聞きしたいと思います。  国の防災安全交付金も拡充しております。個別事業分野にとらわれない地方自治体の使い勝手をさらに向上し、多様な事業を総合的にバックアップできる交付金でございます。しっかり活用いただき、整備をお願いしたいと思います。  最後に、空き家対策事業でございます。  空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき実態調査を実施し、空家等対策計画を策定することになっております。親などから相続をした空き家を放置し、積極的に利活用しないケースが全国的に見れば大変多く、自治体でも最も多い施策は売却や賃貸等を支援する空き家情報でございます。こうした多岐にわたる事業を着実に進めていくには、実態を把握しておくことが前提でございます。現在の進捗状況をお聞きいたします。また、新年度予算を見てみますと、前年度より大幅に減額をしていますが、この要因をお聞きしたいと思います。  以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 21 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 22 ◯市長(吉田誠克君) 6番、藤田議員の質問にお答えを申し上げます。  最初に、第4次総合計画についてのおただしでございます。  平成20年、私が市長にならせていただいて、策定にかかわった総合計画が10年を迎えております。  「元気な高田・誇れる高田」を将来の都市像として、住・商・工・農の均衡のとれたまちづくりを目指してまいりました。  そこには、大和高田市の将来像として、これまで培われてきた歴史や文化、自然等に誇りと愛着を持てる市民社会を形成し、同時にそれらを本市固有の資源として活用し、市民との協働で特色あるまちづくりを進めるとしております。  その後、毎年、総合計画にあります4つの政策目標に基づきまして施政方針をこうしてお示しさせていただきました。  財政健全化につきましては、一般会計における実質収支の黒字決算、2つの認定こども園の開園、市立病院の放射線治療棟の開設や市民交流センターの開館、教育施設の充実、中学校給食の開始、中和幹線の開通をはじめインフラ整備の充実、そして新庁舎建設計画への着手など、一定の成果を上げさせていただいてきたというふうに自負をしております。市民にご理解をしていただければなと考えております。  しかし、まだまだ課題は多々ございます。しっかりと第4次総合計画の総括を行いながら、大和高田市の市政に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、職員育成についてのおただしでございます。  初めに、法令遵守についてでございます。  平成24年4月に施行された法令遵守推進条例は、本市の行政組織において、法令遵守を推進するための行動規範の確立、及びその制度的保障について必要な事項を定めるとともに、市民に対し、法令遵守への理解と協力を求めることにより、職務の公平かつ公正な執行を図り、市政に対する市民の信頼を確保することを目的としております。  法令遵守を行い、高い倫理観を持ち、職員研修や自己研さんに努め、さまざまな要求に対し組織として対応していくことによりまして、公正な市政を目指しております。  次に、窓口職員の能力と資質の向上につきましては、各窓口職場におきまして、職場内研修を行い、情報の共有と上司への報告など、報告・連絡・相談を徹底し、インシデントの発生を防いでいきたいと考えております。  次に、プログラミング教育についてでございます。  プログラミング教育は、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から必修となり、子どもたちの論理的な思考を育てるための効果があると言われております。  本市では従来から実施をしております研修に加えまして、文部科学省等が提供します教材を活用しながら、教員のスキル向上に努めているとの報告を受けております。  今後も奈良県教育委員会と連携をしながら、プログラミング教育の充実に向けまして、研究や実践を通じ、教職員の教育的な環境整備に努めてまいります。  次に、学校給食についてでございます。  議員ご承知のとおり、学校給食費は学校給食法に基づきまして、食材費相当分を保護者の皆様にご負担をいただいておる状況にございます。
     しかしながら、一部の市町村では学校給食費の全額または一部を補助されているところもあると聞いております。  本市では、経済的な理由によりまして、就学困難な児童生徒の保護者に対しまして、就学援助費に給食費を加え、負担の軽減を図ってきたところでございます。  給食費の無償化は、子育て支援の一環として考えているところでありますので、今後におきましても、国や県に対しまして、補助金等の財政支援の仕組みを構築されるように、しっかりと要望をしてまいりたいと考えております。  次に、児童ホームについておただしをいただきました。  児童ホームにつきましては、1か所を除いて複数の出入り口が設置をされております。設置されていない児童ホームにつきましては、施設面等の条件を考慮しながら、今後の改修計画の際に設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、就学援助についてのおただしでございます。  就学援助につきましては、新入学児童生徒に対し昨年度までは9月に支給をしておりましたが、平成29年度からは支給時期を7月に変更させていただきました。  支給時期の前倒しには、申請方法の変更や、支給後の転入及び転出への対応など課題がありますが、必要な援助を適切な時期に行うことで、就学を支援できるように、入学前支給の実現を目指して、他市町村の事例も研究をしながら考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、福祉医療についてでございます。  福祉医療費助成における「自己負担額のみで医療が受診できる方式」につきましては、奈良県市長会、そして町村会の主催のもと、県の担当課を交えて協議を進めてまいりました。その結果、まずは子ども医療費助成において、未就学児のみを対象にし、平成31年8月から実施することで全ての市町村の合意形成がなされたところでございます。  議員おただしの小学生、中学生につきましては、本市といたしましても、福祉医療制度における「自己負担額のみで医療が受診ができる方式」としてまいりたいと考えておりますので、今後も引き続き奈良県市長会、町村会を通じて奈良県に要望してまいりたいと考えております。  次に、地方創生についてでございます。  本市は鉄道網や道路網が発達していること、そして、市立病院や高田商業高校、認定こども園、市民交流センターなどの公共施設が充実をしていることなど、子育て世代に優しいまちとしてアピールできるポイントがあると考えております。  また、元気な商店街もあり、安心・安全な地形からしても、あらゆる世代にとって「住むによし大和高田」ではないかと考えております。  一生、住み続けることができるまちとしての要件を兼ねそろえております本市は、こうした魅力をもう少し自信を持って、広くPRしていく必要があると考えております。  現状におきまして、本市の強みや課題を明確にし、住む人に優しい施策に真摯に取り組むことで、おのずと魅力も高まっていくものと考えております。  次に、立地適正化計画についてのおただしをいただきました。  初めに、市民にどのような制限があるのかとのおただしでございます。  居住誘導区域及び都市機能誘導区域では、誘導区域外に開発行為等を行う場合に、市に届け出をすることが義務づけられております。  市は届け出に対して、当該開発行為等が誘導区域に対し何らかの支障があると認めるときは、届け出者に対しまして、誘導区域内への立地等について適正なものとするために必要な勧告をすることになっております。  しかし、届け出が必要な行為、すなわち誘導区域外で行う開発行為等が禁止されるわけではございません。届け出という手続を経ることで緩やかな誘導を行おうとするものでございます。  次に、不動産取引への影響についてでございますが、予想されております誘導区域はもともと中心市街地で地価が高い地域でございます。それ以外の地域との地価の格差はすでに発生をしておりますが、立地適正化計画がおおむね20年後の都市の姿を展望しているものでございますので、誘導の手法も緩やかなものであることから、当面は著しく格差が広がるとは考えてはおりません。  本市は16.48平方キロメートルという小さな市域の中に、市の中心部に近鉄大和高田駅、高田市駅、JR高田駅という3つの主要な駅が集約しており、ある程度、機能が集約されたコンパクトなまちの形成がされている現状でございます。  このような本市の特徴を生かした立地適正化計画を策定し、より効率的なサービスを提供できるようにすることで、少子高齢化が進展しても、コンパクトシティーとして今後も魅力的なまちとしてまいりたいと考えております。  次に、通学路整備についておただしをいただきました。  まず、進捗状況についてでございます。平成24年度から片塩校区、高田校区を皮切りに8校区の通学路におきまして、緑色のラインで歩行者が安全に通学できる歩道の整備や、赤色のペイントで交差点そのものを強調するなど整備を進めてまいりました。  また、防犯カメラにつきましても、平成28年度には土庫校区、菅原校区、陵西校区に設置をし、平成31年度までには小学校8校区全てに設置する予定で整備を進めております。  さらに、通学路や生活道路の安全対策として、高田校区、片塩校区、浮孔校区、土庫校区のそれぞれにゾーン30を整備するとともに、通行車両の速度を抑制させるハンプと呼ばれます段差舗装を行なったりしております。  次に、今後の方針につきましては、平成30年度につきましては、陵西校区の交差点におきましてカラー舗装化を実施するとともに、すでにカラー舗装化されているところにおきましても、摩耗しているところが見受けられますので、順次カラー舗装の補修工事も進めてまいりたいと考えています。  最後に、空き家対策におただしをいただきました。  現在、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空家等対策協議会を設置し、平成29年度末までに空家等対策計画の策定を行う予定でございます。  計画の策定の中で、空き家の実態調査を実施し、本市の空き家施策の方向性及び老朽空き家の認定基準を示し、平成30年度において施策の構築を進めてまいります。  平成29年度予算の大枠は、空家等対策計画の策定業務を委託する費用でございました。  平成30年度は空家等対策協議会の運営費用のみとなっておりますが、全国空き家バンク登録に向けての規定つくりや除却に対する補助など、空家等対策協議会にはかりながら施策を構築してまいりたいと考えております。  以上、藤田議員のご質問にお答えを申し上げました。何とぞご理解のほどよろしくお願いをいたします。 23 ◯副議長(仲本博文君) 6番藤田精子議員。 24 ◯6番(藤田精子君) 市長からのご丁寧なご答弁、ありがとうございました。  さまざま、お答えをいただきました。まだまだ納得いかない部分もあるんですけれども、またどこかのところで質問させていただきたいと思います。1点だけ最後に質問をさせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  今、日本経済の再生にとって最重要課題であるデフレ脱却が見えてまいりました。この期を逃さないよう必要な手を打って、打ち続けていくことが必要であると、このように考えます。内閣府はデフレ脱却に向けた局面が変化をしているとの認識を示しております。その理由として、需要と供給のバランスを示しますGDPギャップがプラスに転じたことを挙げております。これは需要が供給を上回っていることを意味しており、物価を押し上げる要因ともなっていると聞いております。  加えて、企業間の取引価格を示す企業物価が上昇を続けていることや、2013年度以降の企業収益が過去最高を更新し続けていると内閣府は重視をしているところでございます。  いずれの指標にいたしましても、物価が持続的に下落するこのデフレから脱しつつあるということが見てとれると思います。こうした局面変化を確実なデフレ脱却にどうつなげていくのかが大きな課題でございますが、日本経済は正念場を迎えていると思っております。  鍵を握るのは個人消費の活性化による内需拡大でございます。物価は上昇局面に転じようとしておりますが、企業物価のこの上昇は石油などの資源価格のアップによる影響が大変大きいと言われております。消費者物価を見ましても、エネルギーを除くと伸び率は鈍化しているようでございます。まずは一層の賃上げによる所得増が求められます。深刻な人手不足に直面しております企業にとっては、賃上げは人材確保につながるメリットであるはずでございます。  そうした中、幼児教育の無償化をはじめ、教育負担の軽減は時代を担う子どもたちが、家庭の経済的な理由にかかわらず、希望する教育を受けられるようにすることは、少子高齢化社会に突入した今、我が国の最優先課題であります。同時に子育てに関する家計の負担を軽減すれば、消費喚起につながることも大きく期待をできます。官民挙げて人への投資に知恵を絞り、デフレ脱却を果たしていかなければならないと、このように思っております。  最後に市長にお聞きをいたしますが、本市は人への投資をどのように考え、また役割を今後どう果たしていかれますでしょうか。これが最後の質問とさせていただきます。ありがとうございます。 25 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。 26 ◯市長(吉田誠克君) 大きな質問を最後にいただきました。人への投資、しっかりと発信する側、そして受ける側、前へ進むということはお互いに歩調を合わす、これが一番重要なポイントではないかなと。しっかりと発信をし、それを市民に受け取ってもらえる、そして前へ進んでもらえるような説明の仕方、そして協力の求め方、しっかりと研究をして、市民とともに前へ進んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 27 ◯副議長(仲本博文君) 暫時休憩いたします。11時45分に再開いたします。            午前11時31分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時45分再開 28 ◯副議長(仲本博文君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。  次に、日本共産党の発言を許します。9番沢田洋子議員。            〔9番(沢田洋子君)登壇〕 29 ◯9番(沢田洋子君) 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。  安倍政権の経済政策アベノミクスが始まって5年がたちました。2013年の通常国会での施政方針で世界一企業が活躍しやすい国を目指すという言葉に象徴されているように、アベノミクスの中心は大企業で、この5年間で大企業の利益は2.5倍にふえ、内部留保は80兆円上積みし、400兆円を超えました。一方、国民には消費税をはじめ社会保障の連続改悪を押しつけてまいりました。この結果、労働者の実質賃金、家計消費は実質ともに連続のマイナスとなっています。格差と貧困を一層拡大し、今、貧困は特別な事情ではなくなり、誰もが貧困になってもおかしくない、そうした社会に陥っているのではないでしょうか。  市長は市民の置かれている状況をどのように把握し、施政方針に生かされるのかお聞きをいたします。  それでは、「自立するまちづくり」についてお伺いいたします。  職員の育成についてです。  この間の不祥事は市民の皆様に不信感を与えてしまうという事態となりました。個々の職員の専門的、技術的なスキルアップはもちろん、モラルの向上や人権意識の向上が求められていると思います。今後の取り組みについてお答えください。  次に、今年度は新庁舎建設やクリーンセンター施設整備基本計画の策定など、重大で市民に深くかかわる事業が進められてまいります。本来、さまざまな事業の計画は結論ありきで進めるのではなく、しっかりと市民の声を聞き入れ、合意を得て進めていくということが必要だと考えます。政策形成過程から情報公開を徹底し、より多くの市民の皆様の声を市政に取り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、「心豊かな市民・教育・福祉」についてお伺いいたします。  平成32年度から正式に教科となります小学校の英語教育に向けた整備が行われます。しかし、日常的に英会話をしていない環境のもとで早期の英語教育の効果があるのかという疑問の声も出されています。また、教職員の負担がふえるという観点から見ましても、先生たちに過重な負担を押しつけることになり、本来、子どもと向き合わなければならない時間が確保できなくなるのではないでしょうか。本市の考えをお聞かせください。  また、2018年度から小学校で、2019年度からは中学校で道徳が教科化され、特別の教科に変わります。これまでの道徳と具体的に何が変わるのかをお聞かせください。  次に、学校給食の無償化の実施についてでございます。  文部科学省が以前から実施している給食費徴収状況調査で明らかになっている無償化を実施している自治体は83市町村に広がっています。無償化を実施された理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環ととらえる食育の推進を挙げる自治体がふえています。先ほど藤田議員の質問の答弁にございましたが、国や県にも働きかけていくということでございましたが、国や県の支援を待つのではなく、本市の取り組みとして行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  次に、子育て支援についてです。  児童ホームの充実や幼稚園での3歳児保育の実施の拡充、就学援助制度の見直しや不登校児童への支援、いじめ防止についての一定の改善が述べられています。しかし、今、全国的にも問題となっています教育現場においての軽度の発達障がい児童の取り組みについては、本市でも例外ではなく、具体的な取り組みが重要な課題になっているのではないでしょうか。現状と今後の取り組みについてをお聞かせください。  また、こども食堂の取り組みは全国的にも広まり、行政が先頭に立って取り組む市町村もふえてまいりました。本市はボランティア活動で運営を行っていただいていますが、運営されている方々のお話を聞かせていただきますと、来られる親御さんからの相談も多く、中には行政の支援が必要とされる方もいるとお話をされていました。こうした場所に行政の専門家が出向き、子育て支援の提供や相談会の開催を行ってはいかがでしょうか。  次に、市立病院についてお聞きいたします。  この間、放射線治療センターの開設など設備面での充実は市民の皆様にも喜んでいただいているところでございますが、医師の接遇面での問題などのご指摘や、救急医療の充実を願う声が大きくなっています。施政方針の中でも述べられていますが、救急医療の充実の具体的な取り組みについてお聞かせください。  次に、国保の問題でございます。  県下では広域化が進められています。今も広域化というのではなく、都道府県単位化と言われていますけども、課題も不安も多いのが実情です。現在では市が加入者の状況を把握し、担当課が市民の皆さんの顔を見て声を聞き、支払いが困難な状況もわかってもらえています。県単位になれば、こうした状況を踏まえ、実情に合ったきめ細かな対応ができるのか心配の声も出されています。市の考えをお聞かせください。  次に、介護保険制度についてお聞きいたします。  今年度は介護保険第7期のプランが実施される年となります。介護サービスを必要とされている方が確実にサービスを受けられるよう、要介護認定の基準が正しく判定される仕組みや、提供体制の充実、利用料、保険料の軽減など、市独自の事業も踏まえた充実が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  次に、DV、セクハラ、児童虐待、LGBTなどの差別、あらゆるいじめや暴力の解消についての本市の取り組み、また男女共同参画におけるLGBT施策の取り組みについてお聞かせください。  次に、「元気とにぎわいのまちづくり」についてお伺いいたします。  市民交流センターについてですが、これまでにも公共施設の利用については、市民の皆様から、制限があり利用しにくいとの声が出されていました。市民交流センターは市民が憩える場として多くの市民の皆様の期待が寄せられていましたが、料金が高い点や、他の施設同様、利用するには一定の制限があり、不満の声も出されています。市民の要求に合わせ、誰もが利用できる公共施設への取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。  次に、商工業の振興についてです。  本来、奨励金を交付する事業については中小企業を支援するものですが、実態としては大手の支援が主になっています。市内業者を見ましても、事業の継承に大変ご苦労されているケースが多く、支援が必要だと考えますが、本市の取り組みについてお聞かせください。  次に、上下水道料金についてです。  水道水は毎日の生活に欠かすことができない最も基礎的な生活必需品の1つです。本市の上下水道料金は県下でも高く設定されています。この間、財政が安定しており、引き下げができる条件はそろっていると考えますが、いかがでしょうか。  次に、「きぼう号」についてです。  昨年は「きぼう号」の路線が見直され、2路線から3路線へ増便され、新たな停留所の設置が行われました。しかし、乗りたい時間にバスがない、乗り継ぎが不便という市民の声も出されています。「きぼう号」の路線の見直しや近隣の香芝市、広陵町ですでに取り組まれているデマンド交通を本市でも設置し、「きぼう号」との連携で本市でもお出かけしやすいまちづくりへ取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、「安心・安全のまちづくり」についてでございます。  防災意識の向上は平常時からの意識が大事だと考えます。この間、私も市が行っている防災訓練に地域の皆様と参加をしています。しかし、高齢の方の参加が多く、訓練のための被災道具の扱いに苦労される場面もあり、毎回参加者から若い方にも参加してほしいという感想が寄せられています。子どもや若者を巻き込んだ地域での防災訓練になるよう取り組んではいかかでしょうか。  最後に、水害対策についてでございます。  すでに改修が進められている蔵之宮、池田地内での雨水貯留施設の効果、また今後の取り組みについてお聞かせ下さい。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 30 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 31 ◯市長(吉田誠克君) 9番、沢田議員の質問にお答えを申し上げます。  最初に、市政運営についてでございます。  市民と一番近い自治体の長として、日ごろから批判される立場にあると感じております。  先日、2月10日、私は商工会議所青年部が主催しますタウンミーティングで、市内の中学生の方々と意見交換をする機会をいただきました。大変緊張をして参加をさせていただきました。ふだんならなかなか会話する機会のない中学生から、率直に「市長として頑張ることができる原動力って何かありますか」とか、中学校の給食、こわごわ質問しました。正直に彼らは答えますので、「おいしいですか」と聞きますと、「おいしいです」と言ってくれたので、本当にほっとした気持ちになりました。そういう中で、街灯のことや歩道の整備、そして公園の整備、「きぼう号」についての話など、いろいろ中学生なりに考えているなというような意見交換をさせていただきました。  高田市をしっかりと見つめていてくれており、高田市についても意見や希望を抱いているということで本当に驚かされましたし、大変頼もしく思わせていただきました。  平常からこのような行事や会議や、そういうところに積極的に参加をして、さまざまな年代の多くの市民の方々との対話を重ねて、意見交換することが大和高田市の現状を知る上で、何よりの状況把握ができるいい機会ととらえております。  議会での議員各位のご意見、そして職員さんからの対話にしっかりと耳を傾けて、市政運営に生かしていきたいと、そういう考えを持っております。  次に、職員の育成についてのおただしをいただきました。  一部の職員にモラルの問題が見受けられますが、職員は職務専念義務にのっとりまして、全体の奉仕者として精いっぱい職務に励んでいると思っております。職員個々の資質を自らしっかりと磨いていただいて、研修などによります能力の向上を図ろうという意識の涵養に努めてまいりたいと考えております。  次に、政策形成過程からの情報発信についてのおただしをいただきました。
     新庁舎建設基本構想等策定委員会等、条例設置をしている附属機関は原則、会議を公開とするなど、行政運営の透明性の確保に努めているところでございます。  また、パブリックコメントの募集等によりまして、市民の声を市政に取り込むことは有効な結果をもたらすことができる重要な方策であると認識をしております。  アンケート調査パブリックコメント、公募委員からの意見を真摯に受けとめて、市政に反映させていきたいと考えております。  英語教育についておただしをいただきました。  小学校における英語の教科化につきましては、早い段階から英語に興味を持ち、中学校での学習にスムーズに取り組めるという効果を期待できると考えております。  教科化によりまして、小学校3年から6年までの各学年において、週1時間授業がふえることになりますが、各学校においては業務の精選と効率化に取り組みながら、極力教員の負担とならない指導方法の研究等を行うことで、子どもたちと向き合う時間の確保に努めていると聞いております。  次に、特別の教科、道徳についてでございます。  教科化によります変化といたしましては、まず、検定に合格した教科書を使用しまして、週に1時間の授業が確実に実施されることが挙げられております。  また、評価につきましては、数値ではなく文書を用いて励ますことで、児童生徒が自らの成長を実感し、学習意欲を高めていくという観点を大切にすると聞いております。  次に、学校給食について、無償化についておただしをいただきました。  先ほど藤田議員にもお答えをさせていただきました。子育て支援という方向でしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。  次に、「子育てしやすいまちづくり」についてのおただしでございます。  発達障がい児に対する取り組みについて、児童が発達障がいを持っているかどうか早期に発見する乳幼児の検診が大変重要と考えております。  発達障がい児に対する支援につきましては、個々の発達段階に応じて適切に行われるように各学校の特別支援教育コーディネーターを中心に、個人情報の保護に十分配慮しつつ、教員間の情報共有、そして引き継等を行っております。  また、一人一人の特性やニーズに合わせた支援を行うために、当該児童生徒の状況に応じた研修を実施するとともに、市独自の取り組みとして教育活動補助員、教育支援員を配置し、学校生活の支援や学力等の保障につなげてまいりたいと考えております。  次に、こども食堂における相談会の実施についてでございます。  本市のこども食堂は地域のボランティアの方々等で運営されており、その支援として平成29年度から食材の購入や保険料に対する助成をしているところでございます。  また、子育て支援の提供や相談会の開催につきましては、市民交流センターの親と子のすこやか広場や、認定こども園、児童館、そして総合福祉会館の子育て支援センター等で実施しておりますことから、そのパンフレット等をこども食堂に設置させていただいて、参加者に周知をしてまいりたいと考えております。  市立病院の救急医療の充実についておただしをいただきました。  市立病院では現在、県内中南和6病院で構成をされております小児救急二次輪番や、地域の5病院で構成される休日救急二次輪番を分担し、地域の救急医療を担っているところでございます。  また、市立病院だけで地域の救急医療を全て引き受けることは不可能であるため、中和医療圏・葛城地域の救急医療の充実を目指し、地域の6病院が連携をして、4月から全日の救急二次輪番を試行的に実施するため、現在調整中であると報告を受けております。  次に、県単位化となります国民健康保険事業についてのおただしでございます。  議員の質問にもありましたように、国民健康保険事業につきましては、平成30年4月から奈良県と市町村がともに国保運営を担い、県が財政運営の責任主体として国保制度の安定化を図ることとなっています。  国保財政の仕組みは大きく変わりますが、国保手続や保険税の納付方法などはこれまで同様、市町村の役割となります。  本市におきましては、引き続き納付相談等のきめ細やかな対応は変わらず行い、国保加入者の皆様方が安心して利用できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、介護保険事業についてでございます。  要介護認定につきましては、調査等や審査・判定を行う認定調査員及び認定審査員に対し、定期的に奈良県が主催をしております研修会を受講いただくとともに、本市主催の研修も開催し、調査、審査の精度確保に努めております。  次に、サービス提供体制の充実についてでございますが、本市では平成29年4月1日より従来、介護保険の給付であります介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市が実施する新しい総合事業へと完全移行し、訪問型サービス・通所型サービスとして多様なサービスを提供させていただいております。  訪問型サービス・通所型サービスにおいては、介護人材として、地域におられる資格をお持ちでない方々が活躍いただけるよう、市独自の基準緩和や小回りのきく支援の提供を行っております。今後も市民の皆様の声をお聞きしながら、総合事業と生活支援体制整備事業を一体的かつ総合的に企画し、実施してまいります。  次に、利用料・保険料の軽減についてでございます。  利用料の自己負担につきましては、介護保険法により厳密に規定されているところでございますので、本市独自で軽減は不可能であると考えております。  なお、平成31年10月に予定をされております消費税率の改正によりまして、新たな低所得者向けの大幅な保険料の負担軽減措置がとられると伺っております。国の動向を注視しているところでございます。  次に、人権施策についてでございます。  あらゆる差別を解消し、お互いの人権が尊重される社会を実現するためには、啓発活動の推進が重要であると考えております。  「毎月11日は人権を確かめあう日」の啓発物品の配付、広報誌への人権シリーズの連載、人権冊子の全戸配付、また、4月と7月には市民集会を開催するなど、市民や各種団体を含め、多くの方々に啓発を行っております。  また、関係機関との連携を図り、大和高田市人権施策に関する基本指針に沿って、さまざまな人権問題に係る取り組みについて、より効果的な啓発の手法を生み出し、人権文化が創造されるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  また、大和高田市男女共同参画計画ビッグステップ(3次)におきましては、LGBT等への人権課題を解決できるよう、多様性を認め合う共生社会についての理解を深める施策を進めることを盛り込んでおります。  計画推進にかかわる関係課と連携をして、職場、家庭、地域、学校などのあらゆる場に向けて、広報・啓発活動を展開するとともに、LGBTへの配慮についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市民交流センターについてでございます。  市民交流センターは、さまざまな世代の市民や市民活動登録団体の皆様方に、市民交流や活動の場として利用されており、徐々に施設の認知が進みつつあると感じております。  現在、利用申し込みの段階で、市民や複数の団体などで、希望する時間帯や日程が重なる場合も出てきており、より多くの皆様方にご利用していただくために調整し、対応をいたしております。  世代向けのイベントや講演会、講座等、市民活動情報は毎月の広報誌やホームページ等で掲載しており、また、新年度においては、空き情報を閲覧できるシステムを準備しております。  誰もが利用しやすく、憩い、集える施設を目指して、引き続き利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、商工業の振興についてであります。  現在、全国で380万の中小企業のうち、その約9割を占める小規模事業者は、本市におきましても地域経済や雇用を支える重要な存在であります。  しかし、中小企業は現状、人口の減少問題や経営者の高齢化、海外との競争、景気の低迷などの課題を抱えております。中でも、経営者の高齢化は大きな課題であり、後継者不在のために廃業を考えている事業者もあり、その支援が求められております。  本市といたしましては、平成28年度から地方創生の中で、商工業者への専門家派遣事業を実施し、承継問題をはじめとする事業者が抱えておりますさまざまな問題に対し対応いたしております。  また、他の地域商工業者との交流事業の中でも、販路の拡大などに向けた産業の活性化にも取り組んでおります。  今後も大和高田市商工会議所と連携を図り、これらの事業の周知やセミナーなどを引き続き開催し、事業者の経営の安定と向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、上下水道料金についてのおただしがございました。  水道事業は、人口減少はもとより、節水型の機器も普及をして、料金収入が年々減少しているのが現実でございます。  その一方、昭和11年より給水を開始し、平成元年から県水100%利用して、吉野川のおいしい水を供給してまいりましたが、82年が経過をし、水道管の老朽化に伴う更新費用の増加や、耐震化費用も必要なことから、経営環境は厳しさを増しているところでございます。  そのため、水道事業会計の決算において純利益が生じた場合は、後年の更新事業等に要する財源確保のための一定額を積み立て、将来を見据えた水道施設の維持管理を図りながら、常にライフラインを確保することを目的として、水道料金を設定させていただいております。  今後においては、奈良県が進めております県域水道一本化に積極的に参加し、組織の統合や施設の効率化などを進め、市民の方に安全で安心できる安価な水道水を提供できるよう努めてまいりたいと考えています。  「きぼう号」についてのおただしをいただきました。  西川議員にもお答えをさせていただきました。市民が誰でも気軽に利用できる公共交通手段として広く周知を行い、より多くの方に慣れ親しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。  デマンド交通の導入についてもいただきました。  「きぼう号」は大きな見直しを行ったところでございますので、利用者にしっかりと周知をしていきながら、現在行っております定時の定期路線で運行を続けさせていただいて、周知をもう少し図っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  デマンド交通を含めたさまざまな送迎システムについては、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、防災訓練についておただしをいただきました。  昨年11月の防災訓練では、平成28年度より行っております避難所の開設訓練からさらに一歩踏み込んだ避難所運営図上訓練を実施いたしました。  防災訓練参加者の75%が60代以上、30代以下は3%、若年層の参加が少ない現状にあります。  今後とも、子どもさん方や若者の参加を増加させるため、早い段階からの広報や訓練内容等について工夫を凝らすとともに、小学校、中学校の参加を呼びかけるため、学校に案内文の配付協力を依頼するなど、たくさんの方に訓練に参加していただくことで防災意識の向上に努めてまいりたいと考えています。  最後に、雨水対策についてのおただしでございます。  蔵之宮町と池田の雨水貯留施設の貯留量は、蔵之宮町が1,300トン、池田が1,800トンを計画しております。時間雨量により貯留施設に入る速度も変化をいたしますが、少しでも流域の浸水被害の減少につながればと考えております。  今後の計画につきましては、大和川流域における総合治水の推進に関する条例、県が進めております。それに基づいて本市もかかわっていきたい。そして、雨水流出抑制対策の実施、また、水田貯留や農業用水としての利用頻度が低いため池を利用した貯留等も検討してまいりたいと考えております。  沢田議員のご質問にお答えを申し上げました。よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。 32 ◯副議長(仲本博文君) 9番沢田洋子議員。 33 ◯9番(沢田洋子君) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。  施政方針の中でも述べられているんですけども、大和高田市に住んでよかったと市民の皆さんに思っていただける市政運営というのは、やはり市民の皆さんの実態を把握して、市民の皆さんのニーズを知ることから生まれてくることだと思っています。  この施政方針で述べられました施策は大事なものばかりでありまして、しかし、市民にとってよいものでなければならないと思っています。そのためには市民の皆さんの声を聞いて、この市政運営に生かせるということだと思います。  ご答弁いただきました市長と中学生との意見交換の様子とか、市長の感想は素直にうれしく思いました。でも、一方で、一部の人の声であってはならないと思うんです。やっぱり私、この間も言わせてもらっていますが、高田市は市民の皆さんの声をお聞きするという取り組みが本当に弱いと思うんですね。この点について再度、市民の皆さんの声を、市長は初めて中学生の皆さんと意見交換をされて、素直にいろんな意見を聞いたというふうに感想を述べていただいて、やっぱりいろんな市民の皆さんの声を聞いていただいて、それを反映していただきたいと思うんですが、その点についてだけ、ご答弁をお願いいたします。 34 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。 35 ◯市長(吉田誠克君) 基本的には、市民の声を聞きながら市政運営をやっていく、これは私も同じ意見でございます。あらゆる場の中で話をする機会、そして意見を聞く機会をいただいております。さらに積極的に参加意識を発信することによって、いろんな人がいろんなところから「市長、ちょっと来たらどうや」というような声をかけていただけるような立場に早くなっていきたいなと、現在も努力をしております。より多くの人に話をする機会を積極的にふやしていきたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯副議長(仲本博文君) 暫時休憩します。13時20分に再開いたします。            午後0時19分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午後1時20分再開 37 ◯副議長(仲本博文君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第2 議第1号平成30年度大和高田市一般会計予算 外 14 件 38 ◯副議長(仲本博文君) 次に、日程第2、議第1号平成30年度大和高田市一般会計予算ほか議第2号から議第10号まで、議第17号、議第18号、議第24号、議第35号及び議第36号の15議案を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。  議事の進行上、一般会計の歳入について、質疑はありませんか。  4番南幾一郎議員。 39 ◯4番(南幾一郎君) 歳入について質疑いたします。  予算に関する説明書の26ページ、第18款、繰越金について質疑いたします。  今回の予算書では繰越金に2億5,000万円の予算が組み込まれています。平成28年度予算ベースではゼロ円、つまり計上しなかった。また、平成29年度予算ベースで1億円が計上されていました。この決算は当然これからになると存じますが、この平成30年度予算では当初より2億5,000万円が計上されています。本市の財政力指数が50%を割り込むような自主財源の少ない自治体では、基本的に予算を組む際に歳出から、つまり必要なお金を計算してから、それに合わせて歳入をはじき出すといった手法が取り入れられていると察するところですが、このように多額の繰越金を当初予算に組むに至った経緯を質疑いたします。 40 ◯副議長(仲本博文君) 財務部長。 41 ◯財務部長(谷河照美君) 4番、南議員の繰越金についてのご質問にお答えを申し上げます。  平成30年度歳入予算におきまして、一般財源収入は制度改正等により、地方消費税交付金や地方交付税で約3億7,800万円の増収が見込まれるものの、一般財源収入全体では、前年度との比較において約5,000万円の増収見込みにとどまっております。  一方、歳出予算における一般財源所要額の前年度対比では、退職手当を含む職員人件費で約1億6,000万円、後期高齢者医療費や生活保護扶助費などの社会保障費に要する経費で約1億4,000万円、合わせて約3億円が増加をしております。  この差、すなわち歳入予算におけます一般財源収入見込み額と、歳出予算におけます一般財源所要額の差約2億5,000万円を、前年度までの実質収支黒字約12億3,600万円から、前年度繰越金として予算計上し、財源補てんをしたところでございます。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 42 ◯副議長(仲本博文君) 4番南幾一郎議員。 43 ◯4番(南幾一郎君) 今、ご説明をお伺いしますと、大体義務的経費で非常に歳出が膨らんでいるといったところなのかなということを存じ上げますけれども、現実にはこれから、例えば福祉予算、また民生費等々については、もう下がる見込みはないだろうという中で、今後歳出をどのように絞っていくのかという議題になると思いますけど、その例えについてはいかがでしょう。 44 ◯副議長(仲本博文君) 財務部長。 45 ◯財務部長(谷河照美君) 再度のご質問にお答えを申し上げます。  長年、財政の健全化に取り組んでまいりました。そのときにはかなり無理な歳出削減も行ってきたということを踏まえまして、再度立ち返って、歳出予算削減について検討していきたいと考えております。
     以上でございます。 46 ◯副議長(仲本博文君) 4番南幾一郎議員。 47 ◯4番(南幾一郎君) 最後に提言だけさせていただきます。  実は財政に関して、特に歳入がこのように繰越金で膨らんでいく中では、財政の適正化、また1つの効果に対してどれだけの歳出が必要なのか、それをできるだけ抑えて、さらにまた横、横に広げていくというような考え方をしていかないと、今までどおりの歳出を膨らませると、どうしてもこうやって歳入がどんどん膨らんでいく形になる。すると、繰越金を取り崩してということになってくると、どうも健全化の方向から逆方向に向かっているのではないかと存じます。1つずつの歳出が本当にそれが適正なのか、最適なのか、十分検討していただいて、今後市政運営していただくことを要望して終わります。 48 ◯副議長(仲本博文君) ほかにありませんか。  7番米田昌玄議員。 49 ◯7番(米田昌玄君) 市税収入の平成30年度予算は64億7,300万円で、対前年度比4,600万円の減収見込みとなっております。これは固定資産税において新年度が3年に1度の評価見直しに当たる年度であること、また、たばこ税において、これまでの紙巻式たばこから加熱式たばこに切り替える喫煙者が増加していることが影響しているとお伺いいたしました。  一方、個人市民税や法人市民税は合わせて3,800万円の増収見込みとなっております。この要因は何でありましょう。 50 ◯副議長(仲本博文君) 財務部長。 51 ◯財務部長(谷河照美君) 7番、米田議員の市税についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、平成30年度、総務省の地方財政計画におけます地方税収入見込み額では、全体で対前年度比0.9%プラスと、微増ではございますが増収が見込まれており、我が国の景気は雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いているということで示されております。  そこで、本市の個人市民税についてでございますが、平成29年7月1日現在の納税義務者数は、対前年度比で292名増加をしております。特に低・中間層所得者と言われる納税義務者数の増加が見られますことから、平成30年度予算におけます個人市民税予算額を徴収率のアップ分と合わせまして、対前年度1,900万円の増収見込みとさせていただいたところでございます。  次に、法人市民税についてでございますが、平成29年度の課税におきましては、一部証券会社関係の減収が見られた一方、一部の金融機関に増収のもの、また減収したものがございましたが、平成30年度の法人市民税全体では、主要な法人が同じく緩やかな景気の回復の影響を受け、増収見込みになると考えております。  今後も安定的な財源確保のため、適正、公平・公正な市税の賦課に努力してまいりたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 52 ◯副議長(仲本博文君) 7番米田昌玄議員。 53 ◯7番(米田昌玄君) 今、谷河部長の方から総務省発表の景気動向指数0.9%プラスということを踏まえて、ご答弁をいただきました。これには私も同感であります。  昨年10月、内閣府が発表した平成30年度予算編成方針、国の動向と地方財政によれば、景気は穏やかな回復基調が続いているとしております。また、12月には新しい経済政策パッケージが閣議決定されました。内容は人づくり革命と生産性革命の2本柱であります。この政策効果が相まって、雇用・所得環境の改善が続き、消費や設備投資など民事を中心とした景気回復が見込めるとしておられます。  国はこの政策効果で実質GDP成長率を1.8%、名目GDP成長率を2.5%と見込んでおります。  高田市の平成30年度の予算編成で、個人市民税と法人市民税で平成29年度比3,800万円の増額を見込まれました。個人市民税は昨年対比1,900万円増でありますが、歳入予算が26億9,900万円と大きく、0.7%の伸びにとどまっております。法人市民税は昨年対比1,900万円増で、歳入予算3億3,500万円で、伸び率は5%を見込まれております。この伸び率の差をつけられた根拠を教えてください。 54 ◯副議長(仲本博文君) 財務部長。 55 ◯財務部長(谷河照美君) 再度のご質問にお答えを申し上げます。  今、議員がおっしゃられました質問については、歳入の総額でということでおっしゃっていただいていると思います。歳入歳出イーブンで行っておりますが、やはり市税の減、先ほどお答えを申し上げました地方消費税交付金の増、その他県関係の交付金の増もございます。全ての歳入に対しまして、先ほどからご指摘をいただいております歳出、特に義務的経費関係が伸びてございます。その辺を合わせまして243億円で歳入歳出予算をお願いするところでございます。  以上でございます。 56 ◯副議長(仲本博文君) 7番米田昌玄議員。 57 ◯7番(米田昌玄君) 昨年12月、2兆円規模の経済政策パッケージを政府は発表されました。この2本柱は、先ほど言いました、1つは人づくり革命であります。幼児教育から高等教育までの教育費の負担軽減を行うことであります。長期的に見れば、未来を担う人への投資であり、短期的な効果としては、子どもを持つ親の負担軽減による消費拡大につながるものと考えます。  生産性革命は人工知能やロボット導入等によって生産性を高めるイノベーション改革で、中小企業の設備投資や人材投資を促すものであります。  昨年12月閣議決定されたこの2兆円の経済政策パッケージへの高田市へ及ぼすと考えられる効果、考えておられましたらお聞かせください。 58 ◯副議長(仲本博文君) 財務部長。 59 ◯財務部長(谷河照美君) 再度のご質問にお答えを申し上げます。  国の政策が本市に与える影響、なかなか回答させていただくのは厳しいものがございますが。固定資産税の償却資産に係る減税措置が今予定をされています。最終的に、今議員さんがおっしゃいましたように、先進的な機械を導入して生産性を上げたときに、市は償却資産の減額を行うのか否かということで、最終的にこれから市長の方で判断をいただきまして、取り組んでいかなければならない課題であろうと考えております。その先進的な機械に対する償却資産税の軽減措置、減免措置が国から打診をされておりますが、それに対する交付税見合い、基準財政収入額ベースで補てんはされることになりますが、やはり収入額算入の25%見合いは市の一般財源が減ることになります。したがいまして、市の施策として慎重に検討していかなければならないというぐあいに考えております。  以上でございます。 60 ◯副議長(仲本博文君) 7番米田昌玄議員。 61 ◯7番(米田昌玄君) 今回の政府の閣議決定は、これは平成31年10月に行われる消費税の増税に合わせた措置でありまして、消費税が上がったら、いっときは必ず景気はとまります。そのために今できるだけ経済を活性化させておこうという国の施策であります。これはやっぱり高田市としても、この施策に乗ってやるべきであろうかと考えております。  人づくり革命としての教育費軽減と介護人材の処遇改善、これも高田市にとっては必要な施策であると考えます。生産性革命としての企業収益性向上と賃上げ、これは紛れもなく該当いたします。さらに、その先にある長引くデフレ脱却が高田市にも有効な結果としてあらわれてくるであろうと、これは少なからず思っております。  ほかの項目につきましては、予算特別委員会においてご質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。 62 ◯副議長(仲本博文君) ほかにありませんか。  9番沢田洋子議員。 63 ◯9番(沢田洋子君) 市税の個人収入なんですけども、今、国全体を見ますと、貯蓄額がゼロ世帯や所得が300万円以下の世帯がふえている中で、本市としても廃業であったり、定年退職やリストラなど、生活実感として収入が減っているという状況は少なくないと思います。こうした中で市税が増収しているということは、富裕層と貧困層でより格差が生じているのではないかといった要因があるのではないかと思われますが、この点はいかがでしょうか。 64 ◯副議長(仲本博文君) 財務部長。 65 ◯財務部長(谷河照美君) 9番、沢田議員の市税についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、所得格差は広がっていないのかというご質問でございますが、本市の場合、そのような傾向にはないと考えております。  先ほどの質疑でもお答え申し上げましたが、平成30年度の個人市民税予算の積算に当たりまして、平成27年度、平成28年度、平成29年度について、各年7月1日現在での状況を報告しております課税状況調というものがございますが、こちらの方で確認をいたしました。その結果、平成27年度から平成28年度、平成28年度から平成29年度へと毎年納税義務者が増加をしております。その内訳といたしましては、課税される所得の階層別に納税義務者数を見てみますと、200万円以下の方、そして200万円を超え700万円以下の階層の納税義務者が増加をしております。本市は低所得者層が多いと言われますが、格差が広がっているというよりは、低所得者層及び中間所得者層が増加傾向にございます。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 66 ◯副議長(仲本博文君) 9番沢田洋子議員。 67 ◯9番(沢田洋子君) 今後もこうしたことを十分に検証していただいて、市政運営に反映していただきますようにお願いいたします。  あとの点については予算委員会で深めたいと思います。 68 ◯副議長(仲本博文君) ほかにありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯副議長(仲本博文君) ほかにないようですので、次に歳出について質疑はありませんか。  9番沢田洋子議員。 70 ◯9番(沢田洋子君) 2点お伺いいたしたいんですが、新庁舎建設の費用についてですが、平成30年から平成32年度の3年間にわたって費用が設定されているんですが、追加工事が出た場合の対応はどうされるのかということと、あと1点は、クリーンセンター施設整備基本計画については、この間住民の皆さんの要望なども出されていますが、こうした住民の声が反映されているのか、お聞かせください。 71 ◯副議長(仲本博文君) 財務部長。 72 ◯財務部長(谷河照美君) 9番、沢田議員の継続費についてのご質問にお答えを申し上げます。  ご心配をいただいております新庁舎建設事業の継続費でございますが、議員ご指摘のように、仮に継続費の設定期間中に追加工事の発注など、継続費を増額する必要が生じた場合には、継続費補正として、継続費の総額及び年割額の変更が必要になってまいります。また、歳入歳出予算補正として同時に必要となる予算科目の増額をそれぞれ予算に計上いたしまして、議会へ提出をさせていただき、ご審議をいただくと、こういうことになってまいります。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 73 ◯副議長(仲本博文君) 環境建設部長。 74 ◯環境建設部長(田中清隆君) 9番、沢田議員おただしのクリーンセンター施設整備基本計画策定業務の中で、住民の声を反映させたものになるでしょうかというご質問にお答え申し上げます。  この計画は、以前に地元説明会においても概要を説明いたしましたが、ごみ中継施設及びリサイクル施設の施設整備の内容を具体化していくものであり、施設の配置、基本仕様、施行計画、公害防止基準等施設整備の基本となる計画を策定するもので、施設のコンパクト化や環境に配慮した安心・安全の施設整備を目指すものでございます。  施設整備の計画の策定に当たりまして、計画素案を作成した後、地元への説明を再度行い、意見をお聞きした上で、それを踏まえ計画の検討を行っていきたいと考えております。  何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 75 ◯副議長(仲本博文君) 9番沢田洋子議員。 76 ◯9番(沢田洋子君) 詳しくは予算委員会の中で深めたいと思いますが、新庁舎の建設については、費用が膨大に膨れたときに、いったんこの計画を見直すというか、立ちどまれないというような事態にならないように、その点も予算委員会の中で深めたいと思います。 77 ◯副議長(仲本博文君) ほかにありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯副議長(仲本博文君) ないようですので、次に、議第2号国民健康保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯副議長(仲本博文君) 次に、議第3号国民健康保険天満診療所特別会計予算について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 80 ◯副議長(仲本博文君) 次に、議第4号住宅新築資金等貸付金特別会計予算について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯副議長(仲本博文君) 次に、議第5号駐車場事業特別会計予算について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 82 ◯副議長(仲本博文君) 次に、議第6号介護保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 83 ◯副議長(仲本博文君) 次に、議第7号後期高齢者医療保険事業特別会計予算について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯副議長(仲本博文君) 次に、議第8号水道事業会計予算について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯副議長(仲本博文君) 次に、議第9号下水道事業会計予算について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯副議長(仲本博文君) 次に、議第10号病院事業会計予算について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 87 ◯副議長(仲本博文君) 次に、条例議案3件について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 88 ◯副議長(仲本博文君) 次に、指定管理者の指定議案2件について、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯副議長(仲本博文君) おはかりいたします。  本件15議案は、7人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、本件15議案は、7人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。  おはかりいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議会委員会条例第8条第1項の規定により、      2番  橋 本 俊 哉  議員   3番  森 本 尚 順  議員      5番  島 田 宗 彦  議員   7番  米 田 昌 玄  議員      9番  沢 田 洋 子  議員   12番  戸 谷 仁 史  議員      16番  西 村 元 秀  議員  以上の7名の諸君を指名いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7人の諸君を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    日程第3 議第11号平成29年度大和高田市一般会計補正予算(第11号) 外 2 件 92 ◯副議長(仲本博文君) 次に、日程第3、議第11号平成29年度大和高田市一般会計補正予算(第11号)ほか、議第16号及び議第30号の3議案を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 93 ◯副議長(仲本博文君) 質疑もないようですので、本件3議案は、総務財政委員会に付託いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第4 議第12号平成29年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号) 外 13 件 94 ◯副議長(仲本博文君) 次に、日程第4、議第12号平成29年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)ほか、議第14号、議第15号、議第19号から議第23号まで、議第25号、議第26号、議第28号、議第29号、議第32号及び議第33号の14議案を、一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 95 ◯副議長(仲本博文君) 質疑もないようですので、本件14議案は、民生文教委員会に付託いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第5 議第13号平成29年度大和高田市下水道事業会計補正予算(第3号) 外 6 件 96 ◯副議長(仲本博文君) 次に、日程第5、議第13号平成29年度大和高田市下水道事業会計補正予算(第3号)ほか、議第27号、議第31号、議第34号及び議第37号から議第39号までの7議案を、一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  10番向川征秀議員。 97 ◯10番(向川征秀君) 議第37号市道の認定について質問いたします。  今回の市道関係の案件には多くの新規の市道認定が含まれていますが、今回このように新規の市道認定が多数に上った理由について説明を願います。 98 ◯副議長(仲本博文君) 環境建設部長。 99 ◯環境建設部長(田中清隆君) 10番向川議員の、市道認定する路線数が多いのはなぜかのご質問にお答え申し上げます。  今までは開発業者が道路を築造し、家屋がおおむね建ち並んでから道路の帰属を受けて市道認定をしておりました。平成26年度開発指導要綱の改正によりまして、開発行為に関する工事完了等の告示の翌日において道路の帰属を受けることになり、早期に市道認定をできるようになっております。  また、過去の開発道路で大和高田市に帰属することが条件となっておりましたが、未帰属になっている道路に対し、関係課と協議をし、帰属手続を行うよう通知を行ってまいりました。それにより帰属願を提出されたものが今回多くなり、市道認定を行うものでございます。  何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 100 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 101 ◯10番(向川征秀君) 環境建設委員会でも議論がされると思いますけれども、今回認定する市道の中には、かなり昔に開発がされて、その開発業者がいったん閉鎖をしている、そういった事情で長期にわたって市への帰属がなされていなかったというケースがあります。そのために下水道の工事等で不便が生じていたと。これは今回認定するところに限定せず、ほかの市内の地域でも同様な事例がありますので、それらの点についても今後ぜひ関係部署間で対応していただきますように要望いたします。 102 ◯副議長(仲本博文君) ほかにありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 103 ◯副議長(仲本博文君) ほかに質疑もないようですので、本件7議案は、環境建設委員会に付託いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第6 諮第1号人権擁護委員の推薦について 104 ◯副議長(仲本博文君) 次に、日程第6、諮第1号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。  市長の説明を求めます。吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 105 ◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。  本市より推薦をいたしております人権擁護委員、甲村誠子氏は、平成30年6月30日で任期満了となりますが、再び同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして意見を求めるものでございます。よろしくお願いをいたします。 106 ◯副議長(仲本博文君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 107 ◯副議長(仲本博文君) 質疑もないようですので、本件は、委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 108 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 109 ◯副議長(仲本博文君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 110 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第7 諮第2号人権擁護委員の推薦について 111 ◯副議長(仲本博文君) 次に、日程第7、諮第2号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。  市長の説明を求めます。吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 112 ◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。  本市より推薦をいたしております人権擁護委員、平井俊子氏は、平成30年6月30日で任期満了となりますが、再び同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして意見を求めるものでございます。よろしくお願いをいたします。 113 ◯副議長(仲本博文君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 114 ◯副議長(仲本博文君) 質疑もないようですので、本件は、委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 116 ◯副議長(仲本博文君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。  以上で本日の日程は終了いたしましたので、これで散会し、あすから3月14日まで休会とし、3月15日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 118 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日は、これをもって散会いたします。            午後1時51分散会 Copyright © Yamatotakada City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...