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  1. 大和高田市議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会(第4号) 本文


    取得元: 大和高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前10時開議 ◯副議長(仲本博文君) ただいまより、大和高田市議会3月定例会を再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯副議長(仲本博文君) これより、本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3 ◯副議長(仲本博文君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。  8番砂原弘治議員の発言を許します。8番砂原弘治議員。            〔8番(砂原弘治君)登壇〕 4 ◯8番(砂原弘治君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して、砂原弘治一般質問をさせていただきます。  この3月11日で東日本大震災から丸7年がたちました。被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。また、亡くなられた多くの方々には慎んでご冥福をお祈りいたします。  このような大きな地震がいつこの高田にも起こるかわからないとも言われております。これまでも高田市は防災予算もふやしてまいりましたが、今後も備えは万全にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  さて、この数日間、日中、非常に気温が高くなってきております。桜の花のつぼみも膨らんで、春を感じさせる季節となってまいりました。大中公園などでは、木の手入れなど、高田千本桜の準備が始まっているところであります。多くの市民の皆様も桜まつりを楽しみにされております。この桜まつりに対しても万全の体制で臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、通告どおり質問をさせていただきます。  まず、公園管理について。総合公園整備事業の進捗と問題点でございます。  総合公園は、多くの市民やサッカーなどの運動競技の会場として使用されております。朝から、冬の寒い中でもラジオ体操に来ておられ、また、ジョギングや散歩など、健康のために多くの方が総合公園に来られております。  平成28年3月に総合体育館総合公園に移転となる総合公園整備計画の見直し案が議会にも報告されました。また新年度予算公園長寿命化対策事業の工事などが計上されております。進捗状況と計画実行への問題点などをお教えください。  次に、市内公園の状況と管理業務でありますが、今回の新年度予算では、防犯灯、カメラ設置やトイレの洋式化など4公園は示されておりますが、市が直接管理している他の公園の状況と、今後の管理計画をお教えください。  3つ目の、直接管理していない公園管理運営についてであります。  住宅の開発などでできた公園で、市に土地の寄附等で公有財産となった公園の管理は、地元の町や自治会が行われております。このような公園を管理している自治会では、高齢化により掃除などができなくなってきております。また、若い世代では、仕事等のため自治会の活動にも参加できない家庭が多くなってきているようであります。清掃等を業者に任せる自治会も多く、負担が多くなり、困っておられます。  そこで、お聞きいたします。まず、このような公園は市内に何か所ありますか。また、公園の管理負担を軽減するために、補助金制度創設や、公園の管理を市が直接することはできないものでしょうか。また、公園の地面を陸上競技トラック、合成ゴムでできた全天候型のトラックのようにすれば、草が生えず、転んでも危なくないように思いますが、どうお考えになりますか。お答えください。
     次に、大きな項目の2つ目であります。学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてであります。  突然の心肺停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。我が国では平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告されております。しかしながら、今なお、毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されず、救命できなかった事例も複数報告されているようであります。  そのような状況の中で、すでに学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと」と表記されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする」と明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校では4.1%、中学校では28%、高等学校では27.1%と非常に低い状況にあります。  そこで、お伺いいたしますが、本市においても児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えておりますが、いかがでしょうか。  本市の小中学校及び市立高田商業高校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるAEDの設置状況、さらには教職員へのAED講習の実施状況など、具体的な取り組みも含めご答弁願います。  次の質問に入ります。学校における社会保障制度教育についてであります。  中学校では、社会保障制度の教育は、憲法を教える中の生存権から、日本の社会保障制度は、社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4つに基づいており、このことが重要である、そしてまた、この4つの項目の説明などが教えられています。例えば、教科書に載っておりますが、社会保険で「保険とは、一般に、疾病、老齢、死亡、障害などの『事故』の危険性に備えて、人々があらかじめ保険料を支払い、事故が発生したとき、その程度に応じて給付を受ける制度である。民間保険と違って社会保険は、国民一般または特定の職域の人たちの強制加入を原則としている。日本の社会保険保険事故の種類に応じて、医療保険年金保険雇用保険労災保険、介護保険の五つに分かれている。社会保険はまた、それが適用される人々の相違によって、被用者保険と被用者以外の人たちのための保険に区別される。被用者保険の場合には、保険料は被保険者、事業主、国の三者によって負担される。医療保険年金保険については、国民健康保険法国民年金法の制定を経て、1960年代の前半に、国民皆保険、国民皆年金が実現した」と、このような形で教科書に載っております。しかし、具体的に制度の仕組みなどは教えられておりません。  平成28年10月から公職選挙法が改正され、18歳選挙権が始まりました。これは公明党として長年強く推進し、制度改正されたものでもあります。経済の再生や社会保障制度の充実など、現在の日本が抱える大きな課題は、日本の将来の若者の未来に直結するもの、若い世代の政治参加が政治を変える契機になり得ることを期待されたものであります。しかし、「政治はわかりにくい」と言い、棄権する若者も多く、若者にとって魅力ある政策を政党、政治家が発信し、政治を身近に感じてもらうことも重要であると思います。また、学校現場における政治や選挙等に関する学習を始められているものであります。高田市選挙管理委員会も、選挙の仕方など、出前講座をされているようであります。若者の新鮮な視点と柔軟な発想、そして、独自のニーズを政治に反映させるためにも、社会の仕組みの一端である社会保障制度を詳しく学ぶということも重要であると私自身考えております。  そこで、お伺いいたします。大和高田市立高田商業高等学校では社会保障制度のことをどのぐらいの時間をかけて授業を行っておられますか。生徒の理解を得られているのか、現状をお教えください。また、今後、社会保障制度をさらに詳しく授業に取り入れていくことに対してのお考えをお聞かせください。  最後の項目であります。コミュニティバス「きぼう号」の運行見直しについてであります。  平成28年4月1日から「きぼう号」は、1路線2系統から、バスを1台増便し、3ルートを3往復する3路線6系統となりました。「今まで停留所がない地域、大字に入り、停留所もふえ、今まで行かなかったところへ行けるようになった」、「近くにバス停ができ、便利になった」、「片道だけでもバスの利用ができるようになった」など、数多くの喜びの声が寄せられています。  しかし、反対に、これまでの利用者は、「市立病院へ行く時間が変わり、午前中の受診ができなくなった」、「行きは行けても、帰りが3時間以上バスを待つことになった」、「乗りかえが面倒」など、各地域の方々からも苦情が寄せられておると思います。  市は、平成28年11月、1,000人にアンケートを行われました。その中に、利用されたことのある方の年齢が70歳以上で53.2%、半数もの方が高齢者のようであります。また、アンケートのご意見、ご要望では、「70歳以上の人が免許返納後、大事な足となるバスなので、もう少しわかりやすく、利用者がふえるよう、広報を強化してほしい」とありました。  全国でも高齢者の運転事故が多発し、問題になっております。免許を返納された後、足としては不便のようにも思うわけであります。  そこで、お聞きいたします。大和高田市内で高齢者の自動車運転事故、アクセルなどを踏み違えたような、そういった事故は昨年何件起こっておりますか。今後、市民の皆様のご要望に応えるために、広陵町の「広陵元気号」のような小型バスやマイクロバスを導入し、狭い道路を運行するなどを含む、増便による運行見直し、改編計画はありますか。  新年度予算で6,250万円が計上されております。このうち、どれぐらいの補助金、交付金を想定されておりますか。どれぐらいの市の単費を見込んでいるか、内訳をお教えください。  また、利用者をふやすために、停留所近くの市の観光物の紹介や、観光ルートを作成し、ホームページなどで掲載してはいかがでしょうか。また、各施設には停留所があると思いますが、軽度な運動マシンを設置し、バス待ち時間に利用できるようにするような、こういう取り組みはいかがでしょうか。  そして、通勤・通学などの交通手段とする、この考えはどう思われますか。ご答弁願います。  高齢者の足だけではなく、誰でも便利に利用できる、自家用車をお持ちの方でも市内移動にはコミュニティバス「きぼう号」が便利だと言えるような見直しを希望いたします。  以上、壇上からの質問は終わりとさせていただきます。どうかご答弁よろしくお願いいたします。 5 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 6 ◯市長(吉田誠克君) 8番砂原議員公園管理についての質問にお答えを申し上げます。  緑豊かな公園の整備や緑の創出は、人の生活に潤いや安らぎをもたらし、生活感覚を豊かにする都市生活に欠かすことのできない条件となっております。市民の憩いの場、軽運動、そして、健康づくりの場となっている総合公園やその他都市公園の整備に努めているところでございますが、多くの市民の方々や団体の方々にも協力を呼びかけて、地域ぐるみで緑化運動を展開し、緑を守り育てる意識の向上に努めているところでございます。  公園の維持管理は適正にする必要がございます。子どもが楽しく遊べるよう、遊具のない公園につきましては遊具を新設し、トイレにつきましても改修を行ってまいりました。また、供用開始から数十年が経過している公園もございます。施設が老朽化した遊具も数多く見受けられるようになりました。そこで、平成25年度に大和高田市都市公園施設長寿命化計画の策定を行い、各都市公園施設の長寿命化を図っております。また、その中で、遊具の更新や伸びてきた樹木の枝の剪定、そして草刈りを定期的に行うなど、日ごろから、目視によります倒木のおそれのある場合は、樹木医とも相談をしながら適切な処理を行っているところでございます。  都市環境や風景の創造は、都市の個性や魅力づくりの根幹となるものであります。今後におきましても、緑豊かな公園を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。  その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 7 ◯副議長(仲本博文君) 環境建設部長。 8 ◯環境建設部長田中清隆君) 8番砂原議員の、総合公園整備事業の進捗と問題点について。また、2つ目として、市内公園の状況と管理業務について、新年度予算で、大中公園総合公園馬冷池公園、幸町公園においてLED化公園トイレの洋式化の予算が計上されているが、その他の都市公園の整備状況または計画は。また、3番目として、直接管理していない公園管理運営について、開発公園は地元の町や自治会で管理されているが、高齢化が進み、管理することが困難になってきているところが多い。こういった公園の管理を市がすることができないのか。また、経費面での助成制度は考えられないか。公園の地面を陸上競技トラックのような全天候型のトラックにはできないかの質問にお答え申し上げます。  まず、総合公園整備事業の進捗と問題点についてでありますが、総合公園計画決定面積は10ヘクタールでございます。そのうち、多目的グラウンドテニスコート、プール棟、芝生広場等を合わせて6.5ヘクタールが供用開始されております。北側からの進入路に対して主に西側部分が未供用部分で、3.5ヘクタールございます。その部分について、多目的グラウンド及び総合体育館の移転も視野に入れながら、現在検討しているところでございます。また、未買収の農地があり、用地交渉を続けておりますが、現在、合意にはまだ至っておりません。今後も粘り強く交渉してまいりたいと考えております。  次に、市内公園の状況と管理業務でございます。  現在、本市が管理する都市公園は17公園、その他、市の事業により設置した公園が30公園ございます。そのうち、市民がよく利用される総合公園大中公園馬冷池公園、幸町公園の4公園は、草刈り、剪定、清掃等を業者に委託し、市民の皆様に1年を通じて気持ちよく利用していただけるよう管理しております。また、その他の都市公園及び市が管理する公園については職員により行っております。  新年度におきまして、特に利用者の多い大中公園総合公園馬冷池公園、幸町公園においてLED化を行い、大中公園総合公園馬冷池公園においては一部トイレの洋式化を行います。その他の公園のLED化については、老朽化して点灯しなくなった公園灯についてはすでにLEDに交換しております。今後も更新時にはLED化を図ってまいります。また、3公園以外のトイレの洋式化について、今後の課題として、利用頻度も考えながら検討してまいりたいと思います。  次に、直接市が管理していない公園管理運営についてですが、民間の住宅開発によりできた公園は市内に44公園ございます。議員おただしのとおり、開発公園の管理は地元で日常管理していただいております。高齢化が進み、管理が困難な状況であることも承知をしておりますが、現在のところ、公園の管理については、今後も地元で管理をしていただくよう、よろしくお願い申し上げているところでございます。また、公園管理に対する地元への助成制度は、申しわけございませんが、現段階ではございません。この高齢化に伴う公園管理については、今後の課題として図ってまいりたいと思います。  そして、公園の地面を陸上競技トラックのような全天候型トラックにするには相当な費用を要します。今後、どのような形で管理をしていただくのか、地元の方の考えを含め、検討を行っていければと考えております。  何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 9 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 10 ◯8番(砂原弘治君) ご答弁ありがとうございました。  再度質問させていただきます。  まず、総合公園でありますが、実質、体育館の移転、これはいつぐらいに予定されておりますか。市庁舎を平成33年の3月までにつくらなくてはならない。その後にはなるかなとは費用的に思いますが、実質、いつぐらいをめどに考えておりますでしょうか。 11 ◯副議長(仲本博文君) 環境建設部長。 12 ◯環境建設部長田中清隆君) 再度のご質問です。  総合体育館の移転の時期でございますが、総合体育館は、当然、移設を念頭に入れて計画しておりますが、具体的にはまだ決まっておらない状況でございます。総合体育館の移設について、総合公園の未整備地区の整備として、市として大きな事業でございます。方向性や計画性をもっとしっかりと検討していきたく考えます。ご理解賜りますようよろしくお願いします。 13 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 14 ◯8番(砂原弘治君) 計画に示されているので、やっぱり地域の方も、どうなるのかということも考えられております。さっきも言いましたように、新庁舎が大きな事業であります。また、あと、病院の改築事業も並行して考えていかないといけないと思うんですけれども、その辺もしっかりと今後練って、できるだけ早い時点に、そういった喜ばしい事業でもありますし、期待もされている、そういう地域でもありますので、よろしくお願いします。  それと、回答の中で、未買収の土地、ちょうど畑があってそこを駐車場にしたいというような、こういう要望が出ていたと思うんですけど、そこが、なかなか交渉が難航しているというふうなことは地元でも言われていることです。今回の議会でも新規の市道の認定のところに、畑を潰されて、住宅ができて、前の道路の市道の認定を出されていたと思うんですけれども、こういった周りもいろんな状況があるので、例えばそういったところも含めて、予定していた畑を改修するだけでも駐車場は足らないのと違うかというようなこともあるので、全体を見回して、そういったところも、また、今回の体育館の移転だけではなくて、総合的にもっと広げるような、こういう場所にもしていただきたいなというふうに思いますので、大きな形でも変更を考えていただきたいと思います。  それと、今回、平成30年度の予算でパーゴラの改修の予算が出ていたと思うんですけど、プールの前の屋根がない建物というか、そういうものが改修されるというふうに出ていましたけど、これはどういった改修になるか教えてください。 15 ◯副議長(仲本博文君) 環境建設部長。 16 ◯環境建設部長田中清隆君) パーゴラですけれども、公園長寿命化ということで撤去して、休憩ができるような施設にいたしたいと思っております。  以上です。 17 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 18 ◯8番(砂原弘治君) ありがとうございます。  市民の皆さんは結構ジョギングとか散歩とかをされておりまして、急な雨で雨宿りするところがない。特に芝生公園などは日陰になるところもないということで、そういった休憩所をつくるのであれば、日陰になる、雨よけになるようなもの。もう1つお願いしたいんですけど、要望として、さっきも言っていましたように、芝生公園の周辺ですね。緑がたくさんありますので、そこで、椅子はあるんですけども、日よけや雨よけがないので、その辺もまた検討していただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。  それから、市の管理公園の状況。私、この質問をさせていただくときに、全17公園を見て回ってきました。本当に遊具もブランコと滑り台はほとんどの公園が新しく設置されております。古いところでもしっかりとした設置をされております。中には、ここは必要でないなというようなところもあって、設置されていないんだなという場所もありました。本当に、こんなところにも公園があったんだなというふうに思った節もありました。LEDの防犯灯もついているところとついていないところも若干あるので、まだまだ今後改善していかなあかんところもあると思います。やはり公園は、今、犬とかそういう散歩の場所でもありますし、高齢者の方、またお子さんが集まる場所でありますので、危険のないよう整備をしていただきたいと思います。  最後に、開発公園についてですけれども、先ほども言いましたように、本当に大きな町で持っているところは人もお金もかけられるところもあるんですけど、本当に開発された地域だけ、組というようなところですと、どうしても人もいてない、お金もやはり負担が大きいということで、本当に苦労されております。最後に、ここに、地元も交えて協議ということで、そういったところの負担を少しでも減らしていただけるような対策、現行で補助金もないということは、わかっておりますけれども、そういったことも含めて検討をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  じゃ、次、お願いいたします。 19 ◯副議長(仲本博文君) 教育委員会事務局長。 20 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 8番砂原議員の、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてのご質問にお答え申し上げます。  市内では、緊急時に備えてAEDを全ての市立幼稚園、小・中・高等学校に1台設置しております。また、AEDを効果的に活用することにより学校における突然死をなくすため、毎年1学期に、消防署員による指導のもと、全教職員を対象として研修を行い、実践的な対応力の向上に努めているところでございます。  児童生徒に対する心肺蘇生・AEDに関する指導といたしましては、小学校では6年生を対象として3学期に、中学校では保健体育の授業で取り上げるほか、職場体験や救急救命士をゲストティーチャーとして具体的な使用法を学ぶ研修を実施している学校もございます。高田商業高等学校では、1学期に1年生を対象として、AEDの使用法に関する実技研修を行っております。  今後も、各学校の危機管理マニュアル、保健安全計画の見直しを定期的に行いつつ、危機管理体制の整備に取り組んでまいる所存でございます。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 21 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 22 ◯8番(砂原弘治君) ありがとうございます。  教職員の方は毎年1学期に1回されているということで、少し安心いたしました。本当に今、町でも救命救急講習というような形で年に1回とか2回とかされておりまして、この講習が済んだら修了証をいただくんですけれど、これもやはり二、三年に1回ぐらいはしていただかないと、やっぱりいざというときに忘れてしまうというようなことで。教職員に対しては年に1回ということですけど、児童生徒についても、例えば、小学校6年生で1回やって、中学校2年生で1回やって、それで、今、高校1年生ということで、合計3回ぐらいやるということで、小学校でそういう場にどういう対処をしたらいいのかというのはなかなかわからないでしょうけども、そういうことをやることによって、やはり命の教育にもなるというふうに思いますので、こういったパターンでやっていくことはいかがでしょうか。 23 ◯副議長(仲本博文君) 教育委員会事務局長。 24 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 8番砂原議員の再度のご質問にお答え申し上げます。  今後、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 25 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 26 ◯8番(砂原弘治君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  本当に緊急時というのは、どなたでもそうだと思います。やり慣れているから、また、講習を受けているからということでは進んでいかないと思います。こういった機会を、また、会社等もやられるというようなこともお聞きしておりますし、そういった推進もまたひとつホームページなどでも広報していただきたいと思いますので、部長、よろしくお願いいたします。  次、お願いします。 27 ◯副議長(仲本博文君) 教育委員会事務局長。 28 ◯教育委員会事務局長(巽正也君) 8番砂原議員の学校における社会保障制度教育についてのご質問にお答え申し上げます。  高田商業高等学校では、学習指導要領に基づき、公民科、家庭科の授業におきまして社会保障を扱っており、高齢者問題にあわせ、介護保険制度、年金制度等の社会保障制度の考え方、重要性についての学習を進めております。さらに、3年生を対象に毎年、総合学習の時間を利用し、年金制度の仕組みについての理解を深められるよう、日本年金機構より講師を招き、年金セミナーを実施しております。  また、3年生を対象に、商業科の授業におきまして、税の意義や役割等の理解を深められるよう、租税教育の時間を設けております。毎年、葛城税務署のご協力をいただき、税理士を講師に招き、税の使い道、その使い道を決定する国会、そして国会議員を選出するための選挙の重要性などを解説していただいております。  講習終了後、生徒へのアンケートを実施しております。アンケートの結果から、生徒の理解は得られているものと分析しております。  今後も、高田商業高等学校の教育方針に沿って、教育活動に取り組んでまいりたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 29 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 30 ◯8番(砂原弘治君) ありがとうございます。商業高校での取り組み、よくわかりました。セミナーとかいう形で取り組まれて、アンケートもとられているので、生徒はよくわかっているのではないかというようなことも聞き取れるんですけれど。  壇上でも申しましたけど、議長にお許しを得て、書類を配付させていただいております。これは県立高校の教科書であります。ページ数としては6ページぐらいしか載っていないのが実情なんですね。中学校もちょっと聞きに行ったところ、やはり同じような形で、先ほど言ったような形で、概略的なところの勉強をしていると。ただ、中学校で深くやっても、まだまだ実感が湧かない。健康保険については、病院に行ったら安くなる、そういうようなことで健康保険が必要であるというのはよくわかっていることでありますけど、ほかの介護や年金などのそういった社会保障制度を詳しくやるには、まだまだほかにもいっぱい教えていかないといけないものがあるということで、今回、高田商業高校というふうな形で質問させていただいたんですけれども、やはりこの制度をじっくりと知っていただくということも、今後の政治にかかわっていく中の1つの考え方というのも養われるんじゃないかなというふうに思うわけでありますので、ぜひともこの中の詳しいことをやっていただきたいなと思います。  それと、指導要領をもとにということですので、今見ていただいたように、これだけぐらいしか書いていないというのが実情ですけれど、これ以上やることが、日本の教育の全体的なこともかかわってくる部分はあると思うんですけど、実際、本当にこういった制度を学ぶことが私は重要であると。簡単にアンケートというふうに回答をいただきましたけど、試験をするぐらいの、そういったものにもなっていくのかな、なっていただきたいなというふうにも思っております。できるだけこういった教育をしていただいて、身近な制度の仕組みを教えていただきたいと、こういうふうに要望としておきますので、よろしくお願いいたします。  次、お願いいたします。 31 ◯副議長(仲本博文君) 市民部長。 32 ◯市民部長(吉村保喜君) 8番砂原議員の「きぼう号」の運行見直し等についてのご質問にお答えいたします。  まず最初に、高齢者の運転による大和高田市内の昨年の事故件数につきましては、平成28年度、62件であります。  2点目の「きぼう号」に加えて、小型バス・マイクロバスの車両を利用すればとのご質問でございますが、コミュニティバス「きぼう号」は、平成8年度より運行を開始し、20年かけて、増車や空白地域の一部まで路線を延長するなど、大きな再編に至ったところであります。  再編成2年目の平成29年度におきましては、ルートの乗り継ぎ拠点であります市民交流センターの開館日に合わせ、第2・第4月曜日も運行し、平成29年12月からスマートフォン等で「公共機関乗りかえ案内サービス」を利用して、「きぼう号」の経路検索が行えるようにする等、さらなる利便性向上に努力し、利用促進に努めているところであります。徐々にではありますが、運行形態にも慣れてきていただいており、利用者数も年々ふえてきております。  今は、現状の「きぼう号」の存在や利便性を市内外にしっかり情報発信し、どなたでも気軽に移動手段として利用していただけるよう、乗り継ぎ例等、周知の方法を創意工夫してまいります。  議員おただしのマイクロバス等の増車等、きめ細かなさまざまな送迎システムの構築については、今後研究してまいります。  3点目の「きぼう号」予算のうち、市の単費はどの程度かについてのおただしですが、運行経費6,250万円から、委託先であります奈良交通が直接収入する地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金500万円と運賃収入見込み180万円を差し引いた約5,600万円が実質的な市の負担となる見込みであります。  なお、この約5,600万円に対しましては、特別交付税措置をされたく、国へ要望をいたしておるところであります。  4点目のバス停留所付近の名所などをホームページで掲載してはどうかにつきましては、本市のホームページには、観光に関するページや「きぼう号」に関するページがございます。担当部署で協議し、バスの利用者がふえるように創意工夫してまいりたいと考えております。  5点目、バス停付近の公共施設にバスの時間待ちのために簡単な運動器具を設置についてでありますが、運動器具の使用となりますと、介助などのスタッフが必要となってまいります。現在、市民交流センター4階の高齢者健康交流スペースにおきまして、ラジオ体操や百歳体操等が実施されており、毎月、広報誌やホームページに開催日が掲載され、基本どなたでも自由に参加できますので、「きぼう号」を利用されての参加があると聞いております。ルートの乗り継ぎ拠点でありますので、有効に時間を使っていただけますよう、案内誘導してまいりたいと考えております。  最後に、通勤・通学などの交通手段にする考えは、のおただしですが、通勤・通学という毎日の定期的な利用者については、路線バス等をご利用いただくことが原則と考えておりますが、今回の再編により、一部の路線の拡張及び運行時間の延長を行い、さらに主要な駅も全てのルートに盛り込んでおり、通勤に利用されている方もおると聞いております。利用者のライフスタイルに合わせて、幅広い世代に利用していただけますようしっかりPRしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。 33 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 34 ◯8番(砂原弘治君) ご答弁ありがとうございます。  再質問させていただきます。  免許返納による特典、こういったものは、市内、市外を含めてどういったものがあるか。わかる範囲で結構です。
    35 ◯副議長(仲本博文君) 市民部長。 36 ◯市民部長(吉村保喜君) 片塩商店街の方で警察と協定を結ばれて取り組んでおる例もありますけれど、詳しいことについては、また報告させていただきます。 37 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 38 ◯8番(砂原弘治君) またよろしくお願いします。  それから、再度の質問で、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金、これの条件としては、運賃を徴収しなければならないというのが条件に当てはまるんでしょうか。 39 ◯副議長(仲本博文君) 市民部長。 40 ◯市民部長(吉村保喜君) それも含んでおります。 41 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 42 ◯8番(砂原弘治君) それから、特別交付税措置を申請されていると。どれだけ入ってくるかわからないということであるので、実質は5,600万円の単費であるというようなことだったと思うんですけど、予算の中で、交付税措置についての「きぼう号」で入ってくると思われる、そういった見込んだ予算というのはあるんでしょうか。入っているんでしょうか。 43 ◯副議長(仲本博文君) 財務部長。 44 ◯財務部長(谷河照美君) 8番砂原議員コミュニティバスに係る交付税の関係のご質問にお答えを申し上げます。  議員さんの質問にもありましたように、特別交付税、そちらの方には毎年要望はさせていただいております。ただ、特別交付税は普通交付税と違いまして、普通交付税で補足できない特別な財政需要に対して交付をされておりますので、それが幾ら入っているかということは財政課の方でもつかんではおりません。したがいまして、予算の中には具体にバスの運行に係る特別交付税措置というのは見込んではおりません。 45 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 46 ◯8番(砂原弘治君) ということは、入ってきたらもうかりものやというような安易な予算のつけ方のようにも聞き取れるんですけど、それでよろしいんでしょうか。 47 ◯副議長(仲本博文君) 財務部長。 48 ◯財務部長(谷河照美君) 再度のご質問にお答えを申し上げます。  決して安易な積算をしているということではございませんで、特別交付税の性質上、その内訳の情報をとれないというのが申し上げたかった内容でございまして、平成28年度は、9億3,300万円ほど特別交付税はいただく予定になってございます。  それで、今、議員さんがおっしゃいましたバスの分、これは、平成29年の要望としては3,652万8,000円ということで要望はさせていただいております。年間の総走行キロに単価を掛けまして、年間運行収入との差し引きの約80%を特別交付税措置する、所要の地方財政措置を講ずるということで言われておりますので、要望はさせていただいております。  以上でございます。 49 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 50 ◯8番(砂原弘治君) ありがとうございます。  何で聞いたか。私が質問したのは、どれぐらいの内訳で見込んでいるのかどうかというふうなことを壇上で一般質問させていただいたわけです。だから、それに対して、実際にどれだけ入ってきたかどうかはわからなくても、やはりそれは示すべきだと、こういうふうに私は思いましたので、しつこく聞かせていただきました。  今回、予算について聞いたのは、実際入ってくるのはわからないとしても、単費としては5,600万円ではないんじゃないかなというふうに思います。5,600万円としても、この公共バス「きぼう号」を利用するに当たり、改善していくに当たり、もっとお金をかけてもいいんじゃないかなというふうに私自身は思っております。いろんな形で市民サービスをされていると思いますけれども、しっかりとお金をかけていただきたいという思いでしつこく質問させていただきました。  私はほかにも聞きたいこともあるんですけど、提案は何か所かさせていただきます。  さきにホームページで観光物などの紹介ということでありますけれども、バス、今回、質問に当たり、3路線乗せていただきました。高田温泉さくら荘のところは、泉質など、そういったアナウンスもしていただいて、いい温泉だということで強調されていたところはあるんですけど、ほかはほとんど「駅ですよ」とかいう程度しかありませんでしたので、そういったことも寂しいなというふうに思います。また、2台に乗ったんですけど、広告もほとんど、お知らせだけですので、広告もとってはどうかなというふうに感じます。  それから、施設における運動マシンというようなことは、1つのツールとして、バスで来ていただいたらこういう運動マシンもあるというような形で施設に置いていただきたいと。待ち時間云々はあるんですけど、今の現状ではそういうような待ち時間でも対応できるかなというふうな形で言わせていただきました。  いずれにしても、今のホームページとか観光物の紹介とか運動マシンについては、これも市民の皆さんからのお声をいただいて質問させていただいたものですので、今後も検討していただきたいと思います。  今回、バスに乗らせていただいたんですね。南部線の市民交流センター、8時のバスに乗らせていただきました。最初は私一人だったんですけど、曽大根東からお一人乗ってこられて、「どこへ行くんかな?」と言ったら、東部線のある施設に週3回通っていると。1日乗車券があるから、200円で行くから、金額的には1日中乗れていいということですけど、曽大根東から乗って、いったん南の方をずっと下って、約50分間乗られて、市民交流センターには9時50分に帰ってくるんですね。そこからまた乗り継いで施設まで30分ぐらいかかると。行きが約1時間40分。帰りは、私は昼から東部線の2時15分のバスに乗っていたところ、たまたまその方が帰りに築山から、多分近所のスーパーで買い物されて、乗ってこられたんですね。築山から乗って、築山が2時53分で、市民交流センターにいったん着くのが3時30分。今度、南部線に乗るのが3時55分。また南部線に乗って市内を1周して、また市民交流センターに戻ってくるのが4時35分で、40分で戻ってきます。そこから曽大根東ですから、10分ほどなんですけど。帰りも合わせて約1時間50分、バスに乗らなあかんという状況がその方は生まれました。  ほかの方も、中井記念病院に下車できるということで、それで、奥田から1人乗られて、中井記念病院に行って、「帰りはどうするんですか」と言ったら、「もう帰りは歩いていきます。時間が全然合わないから、歩いて帰ってきます」と。その方は足が丈夫な方だったんですけど、最初の方は足が痛いから、足が悪いから、それに乗るしかないわけなんですね。こういう現状が実際ありますし、また、ある方は、お年寄りの方ですけど、「乗りかえがわからない。わかりにくいから、いざ行きたいけど、ぐちゃぐちゃや」というようなことも言われておりましたので。先ほど答弁の中でも、マイクロバスを使ってというのも今後研究というようなことを言われていますけど、研究から一歩進んで、協議、検討という形で。大体、私、一般質問をさせていただいたときに、最後に研究と言ったら、あとはほとんど答えがないんですね。その辺、研究じゃなくて、検討という形で本当に真剣に考えていただきたいと思います。  若干先ほど予算のことを言いましたけれども、本当に、利用者がふえればもっとお金もかけてもいいというようなことじゃなくて、まずお金をかけていただいて、利用者をふやしていただく。私はいつも思うんですけど、高田は狭い地域でありますので、これが一体となって、どこでも同じような感覚でいられるような、どこに住んでいても同じような感覚でいられるような、駅にしたって行くにも簡単だというようなことでコミュニティバスを使うというような、そういったものにしていただきたいなと思います。  大阪の四條畷市、ここは高田よりも若干面積が、2平方キロメートルぐらい多いところでありまして、大阪やから人口も莫大にいてるのかなと思いましたら、高田よりも1万人ほど少ない。そこはもともと人口が多くて、駅間の路線バスもあったんですけど、若干、住宅地が古くなって、人口が減ってしまったということで、路線バスが廃止された。その廃止されたと同時に、その前にあったコミュニティバスが全面的に通勤・通学を含め、6台のバスを利用しながら、8ルートの計画で今走っている。1本乗り遅れましたら、40分ぐらいの間隔でまた来ますということで、こういうふうに言われておりました。地域によっては1時間かかる場合もあるのかもしれないでしょうし、時刻表を見たら、時間帯ではバス停を飛ばしているようなところもあるように、そういうような形で組んでいただいています。そこは、京阪バスに指定管理をしておりまして、1億2,500万円の指定管理料を払われているということで、単費としては6,800万円ほどが使われていますというようなことを言っていらっしゃいました。もちろん、うちのように乗り放題で200円というわけではないんです。220円と250円、そういった料金体系となっていますし、通勤・通学の足ともなっておりますので、収入の方も若干多いかと思います。  こういった形も含めて、本当に、せっかく改編して喜んでいる方もいらっしゃいますけれども、本当に大変な思いをしてバスに乗られている方もいます。私も1時間半バスに乗らせていただいたら、げっそり痩せてはいませんけど、本当に疲れるぐらい、本当にそういう思いになりましたので、ぜひともこの思いを酌み取っていただきたいと思います。  市長も施政方針の中で、「平成30年度も引き続き、どなたでも大和高田市内を気軽に移動することができる公共交通手段として、広く周知を行い、より多くの方に慣れ親しんでいただけるよう努めてまいります」と、このように決意を述べていただいておりますので、もう1度、このことに対して、市長、何かご意見はございませんでしょうか。 51 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。 52 ◯市長(吉田誠克君) 再度のおただしでございます。高齢化社会が、10年、20年、30年とますます進んでいく中で、市民がいかに自分の生活圏の中で行動がスムーズにできるかというのは、やはり行政も含め重要な課題であるという認識は持っております。  私も今回のシステムができてすぐに3路線、自分で乗らせてもらいました。だんだんふえてきて、座っておらずに立って、曽大根ぐらいでふえて、席がなくなって立っていたら余計にばれてしまって、「市長やんか」というような話になったときもありましたけども、感じましたのは、高齢の人は楽しみながら我々以上にゆっくりしたペースの中で考えていただいている人が多いなというのを感じました。もっとスムーズに、乗りかえをスピーディーにやって、早く目的地に着きたいという思いの人と、「このバス、市立病院へ行きますのやろ?」と2回運転手さんに聞かはったんです。運転手さんは「次のバスに乗らはった方が早く行きますよ」ということを一生懸命説明してはるのやけども、「いや、行くのやろ。行くのやろ」と言いながら乗り込んできはった。じっと座ってはったさかいに、我々と感覚が少し違うのかなと。少々時間がかかっても、確かに行くのやったら安心して待っているでというようなスタンスもございました。しかし、そういうところに甘えてばかりいてはいけませんので、いかに使いやすい公共交通にするかというのは課題ですので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 53 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 54 ◯8番(砂原弘治君) よろしくお願いいたします。本当にいろんな見方、今も市長も言われていたように、本当にしんどい中、長い中、乗っている中で、お友達もできたようなことも聞いております。  1つだけバスの中で聞いたんですけど、この4月1日から新しいバスが運行されると聞いたんですが、それは本当でしょうか。 55 ◯副議長(仲本博文君) 市民部長。 56 ◯市民部長(吉村保喜君) それはございません。 57 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 58 ◯8番(砂原弘治君) 何か潰れていたんですね、1台。何かドアがあかずに、1時間ぐらいバスを待ったというような話も聞いているんですけど、そういった新しいバスではないんですね。 59 ◯副議長(仲本博文君) 市民部長。 60 ◯市民部長(吉村保喜君) 修理とか点検のときにバスがかわっていた状態です。 61 ◯副議長(仲本博文君) 8番砂原弘治議員。 62 ◯8番(砂原弘治君) わかりました。ちょっとそういうふうにバスの中で何人かの方が新車みたいなことを言われておりましたので、その辺もまた周知徹底をしていただきたいと思います。  いずれにしても、本当にいい環境の交通網が発達している、高田市には近鉄大和高田駅、高田市駅、そしてJR高田駅、また、浮孔駅等もあるということで、市長も「ここが市の特徴である」と、こういうふうに言われているので、そこへ行く手段についても、やっぱりしっかりと取り組んでいただいて、先ほども壇上で言いましたけれども、本当に車を持っていらっしゃる方も、市内の運行はこれで便利だと言えるぐらいの、理想に近いかもしれませんけれども、それぐらい言えるような、そういうシステムにしていただければ、また人も寄ってくるのではないか、住む人もふえてくるのではないかというふうに思いますので、どうかご検討のほどよろしくお願いします。  以上、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 63 ◯副議長(仲本博文君) 暫時休憩します。11時20分に再開いたします。            午前11時3分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時20分再開 64 ◯副議長(仲本博文君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。  次に、10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。            〔10番(向川征秀君)登壇〕 65 ◯10番(向川征秀君) 議長のお許しを得まして、一般質問を行います。日本共産党の向川征秀です。  まず、災害に強いまちづくりについて質問いたします。  未曽有の被害をもたらした東日本大震災、それに続く原発事故から7年が経過しました。いまだに7万3,000人余りの方が住み慣れたまちに戻ることができずに、避難生活を続けておられます。震災の被害に遭われ、困難な暮らしの再建に取り組まれている皆様に改めて心からのお見舞いを申し上げます。  震災を教訓として、本市でも学校耐震化などが急ピッチで進められました。近い将来に必ず起きるとされている東南海・南海地震に備えて、地震への対策は急務です。しかし、同時に、地震は火災を伴うのが常です。阪神大震災、また、古くは関東大震災でも、地震に続発する火災で大変大きな被害が発生しました。とりわけ本市のように人口密度が比較的高い地域では、地震に限らず、建物から建物へと延焼していく危険性がある都市型の火災への備えが必要です。  昨年策定されました本市の地域防災計画の中で、行政が取り組むべき防災策として、災害に強いまちづくりがうたわれていますが、地震後の多発火災や糸魚川大火のような大規模な火災への備えはどうなっていますでしょうか。また、地震、火災発生時において、住民の安全な場所への一時避難、消火・救援活動を行う場所の確保が重要になってまいりますが、一時避難やそういった活動のための公共のスペース、地域の公園、集会所、その他公共のスペースをどう活用するか、防災施策においては検討されていますでしょうか。  また、市の地域防災計画では、老朽木造建築物が密集している市街地では、優良再開発建築物整備促進事業等の手法を用いて、不燃化と環境整備を進めようとしています。一方で、本市の現状として、人口全体は減少する一方で、主に1,000平方メートル未満の小規模開発、いわゆるミニ開発が市内でも断続的に行われています。農地が少しずつ宅地化していく、あるいは工場や倉庫の跡地が宅地化されて数軒の住宅に変わる。そういったところでは住宅が密集し、防火上の心配があると言われています。現在の法令において開発許可の対象とならない小規模な宅地開発等で、建物の配置と火災予防に関する規制はどうなっていますでしょうか。  次に、夜間救急について質問します。  この大和高田市を含む4市1町の葛城地区の2次医療圏では休日の2次救急輪番制がありますが、平日夜間の2次救急輪番制がなく、夜間、救急の受け入れ先に困るということが生じています。この葛城地区の中でも大和高田市が含まれる中和広域消防の管内では、地域内の医療機関に搬送できる応需率は60%台。これは県の平均を下回っています。また、救急搬送の前に問い合わせをする回数も平均9.5回と、これも他の地域より時間がかかっています。  今回、4月から大和高田市立病院、土庫病院、中井記念病院、そして吉本病院の市内4病院と近隣自治体の病院で試行的に救急輪番体制が行われると聞いていますが、具体的にどのような形で行われるのか質問いたします。  また、救急医療は、医師と、そして、しかるべき職員を夜勤または当直で待機させておく必要があり、医療機関にとっては採算の難しい分野であって、これを継続していくには財源の裏づけが必要ですが、診療報酬や補助金などの裏づけはありますでしょうか。  3点目に、市職員の労務管理について伺います。  少子高齢化、人口減少時代を迎える日本において、人材を育てること、加齢や病気があっても、また環境変化があっても、能力を発揮して働き続けられる環境を整えることが求められています。民間企業においてだけでなく、公務職場においても労務管理のあり方を見直すことが求められています。  まず、長時間労働の是正ということについて。  国会では、裁量労働制の拡大が極めて誤ったデータの恣意的引用がされていたことが発覚し、裁量労働制拡大は取り下げられ、また、高度プロフェッショナル労働制度についても批判が高まっています。どちらも長時間労働を助長する危険が指摘されているからです。長時間労働、特に深夜にわたる勤務や、また、休日のない連続勤務は健康を害し、集中力を低下させ、生産性、能率も下がります。ゆえに、そうした働き方は必要最小限とすべきですが、昨年3月の定例議会の一般質問において、私は、市職員の幾つかの部署で休日勤務や深夜勤務がふえていることを指摘しました。その後、こうした状況は改善されましたでしょうか。  次に、弁護士会からの勧告案件について質問いたします。  今年1月29日付で奈良弁護士会より本市に対して人権問題についての勧告がありました。詳細は資料にして配付してあります新聞記事にありますが、事故で右足に障がいを負った職員が外回りのある勤務からの配置がえを市の制度に沿って希望していたにもかかわらず、対応していなかったということが問われているものです。この弁護士会からの勧告に対して、本市はどう対応するのかを質問いたします。  また、これらの事案は本市において労働環境についての内部チェック機能を問うものであると考えます。勧告を受けた案件に関しては、問題発生時はまだ市で労働安全衛生委員会が設置される前ですが、平成25年度に設置されて以降、職員の労働安全にかかわる問題では、安全衛生委員会の意義も問われます。市の労働安全衛生委員会の活動頻度や、また、改善の意見具申はどれくらい行われていますでしょうか。  4点目に、現在策定が進められている本市の第1期障害児福祉計画(案)について質問いたします。  現在、国の障がい児政策の基本方針としては、縦横の連携が強調されています。子どもの成長に合わせた乳幼児期、学齢期、そして社会に出るまでと切れ目のない縦の支援、また、医療、保健、福祉、教育など分野を超えた横の連携、これを組み合わせ、重層的に障がい児とその家族を支援しようというものです。この中心となるものが児童発達支援センターであり、国の指針では、平成32年度までに全市町村に1か所以上設置することを目標にしています。しかし、現在出ている障害児福祉計画(案)では、本市の施策としては、この国の文言をそのまま写し述べているだけで、具体的な設置時期などの目標は定まっていません。率直に言って、いささか積極性に欠けると感じたのですが、児童発達支援センター整備の見通しはどうなっているのでしょうか。  また、就学前の発達支援から小学校の支援教育への移行、入学以降の福祉と教育の連携など、教育との連携がとりわけ縦横連携において重要になってきますが、そうした連携を進めていく検討についてはどうなっていますでしょうか。  最後に、4月からの介護保険制度の見直しを含めた介護保険事業計画について質問いたします。  現在、要支援の人のホームヘルプ、デイサービスは介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行しています。これは平成29年度から実施されていますが、平成30年度からは、以前の介護予防事業と同じような現行相当型サービスというのがなくなり、それよりも基準を緩和したサービスに移行します。これは、利用者の状態に合ったサービスが選択できるとされていますが、介護報酬が介護サービスや介護予防サービスに比べて全般的に下がる中で、十分なサービス供給ができる事業者を確保できるのか懸念があります。現在、総合事業の事業者の増減はどのようになっていますでしょうか。  また、今回、介護保険事業計画では、市内の日常生活圏3つを設定し、それぞれの地域の特徴を分析しています。非常に詳細な調査と分析がされておりますので、それに沿って質問いたします。  まず、1圏域、これは陵西・磐園校区ですが、高齢者のみの世帯が多く、閉じこもりを防ぐことが大切だとして、デマンド交通や、また、総合事業でも移動支援サービスの必要が書かれてあります。現在、介護保険事業計画にはこうしたことは直接は盛り込まれていませんが、本市の今後の取り組みはどうでしょうか。  2圏域(高田・土庫・片塩校区)では、ひとり暮らしの高齢者、また、心臓病など健康リスクを抱えている高齢者が多いとなっており、孤独死を防ぐ見守り体制などが必要とされています。私の周りで聞こえてくる中でも、何かあったときに非常に心配だと言って、緊急通報装置あるいは成年後見制度への要望が強くあります。どちらもニーズに対してこれを利用するためのハードルが高いと言われており、介護保険事業計画でも今後の検討が言われていますが、これらのサービスは、今後、どういった展開を考えていますでしょうか。  3圏域(浮孔・浮孔西・菅原校区)では、活発な地域活動の継続と生活習慣病予防などの健康づくりの必要性が言われています。特に菅原校区では、長らく地域密着で医療に取り組んできた天満診療所があり、この天満診療所を医療、介護、健康づくりの連携拠点、地域の活動の場として活用することは考えておられますでしょうか。  以上で壇上からの質問を終わります。 66 ◯副議長(仲本博文君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 67 ◯市長(吉田誠克君) 10番向川議員の災害に強いまちづくりについての質問にお答えを申し上げます。  地震後に多発します火災や、大規模な火災への備えはどのようになっているのかのおただしでございますが、火災の場合につきましては、最大被害を想定して、延焼などによる2次災害をいかに最小限に食いとめるかなど、初期の対応が非常に重要であります。  また、風の向きや煙の進む方向を迅速に予測し、住民の皆さん方に的確かつ迅速に避難経路等をお知らせする、きめ細やかな情報伝達が必要になってくると考えます。  地震後の火災等には、まず自分で身の安全確保をお願いします。そして、家族や周りの安全を確認しながら、地域でともに助け合う行動(共助)をとり、積極的に声をかけ合うなど、冷静に判断をしていただいて避難を開始するなど、大和高田市防災マニュアル等でも周知をしているところでございます。  今後はさらに、地域防災力のかなめであります消防団及び自主防災組織、高田消防署等とも連携協力をし、地元への通報、また、エリア別の避難方法等の火災予防指導も防災訓練や出前講座に盛り込んでまいりたいと考えております。  災害時に備えて、平常時より関係防災機関と連携を密にしながら、大規模災害等が発生したときには、スピード感を持って迅速・的確に活動できる初動体制の確立に引き続き努めてまいりたいと考えております。  詳細につきましては、担当からお答えを申し上げます。よろしくお願いをいたします。 68 ◯副議長(仲本博文君) 市民部長。 69 ◯市民部長(吉村保喜君) 10番向川議員の災害に強いまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。  本市の災害対策といたしましては、住民の皆様により迅速かつ的確に緊急情報を伝え、生命の安全確保を図っていただく手段の1つといたしまして、Jアラートと連動した防災スピーカーの設置を行い、さらに国、県、関係機関との連携をするために衛星携帯電話、並びに確実な情報収集、伝達、災害対策本部への連絡確保のために、消防団、警察、市立病院やライフライン事業所、避難所や保育所等に無線機の配備を行い、広範囲な情報収集、伝達、避難所開設等のネットワーク体制の強化を図り、防災訓練においても活用しております。  また、気象・震災・火災情報等をメール配信する職員参集システムを活用し、全消防団員、総代会役員等にも登録を拡大し、災害情報、避難情報などの緊急情報の共有を行い、さらにエリアメール等の情報発信手段を使い、自身や地域住民の方々に身を守る行動をとっていただくとともに、正確・適切な避難誘導ができるように、体制づくりの整備を続けてまいっております。  幅広い世代の参加を促し、実践的な防災訓練等を繰り返し行うことで、みんなの防災に対する意識が向上し、地域の総合的な防災力を高め、それが災害時の備えになり、リスクを軽減できる「災害に強いまちづくり」になると考えております。  次に、地震・火災発生時において、一時避難や消火・救護活動のために公園など公共スペースの活用は検討されているのかというおただしですが、大火の場合は、避難誘導先を見きわめることが最重要となります。被災状況によっては、一時避難や消火・救護活動のために既存の公園など公共のスペースの活用は、火よけスペースの役割を果たすことから最大限活用してまいりたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願いします。
    70 ◯副議長(仲本博文君) 環境建設部長。 71 ◯環境建設部長田中清隆君) 10番向川議員の、開発許可の対象とならない宅地開発等の規制についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、現行法では、開発行為の対象になる場合でも、建物配置などの火災予防についての法的な規制はございません。しかしながら、建築基準法に建物の防火上の規制がございます。これは、大和高田市の場合、商業系の用途地域で、近隣商業地域(0.18平方キロメートル)及び商業地域(0.78平方キロメートル)を準防火地域に指定しておりますことから、建築基準法では建物自体に耐火性が求められることになります。  何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 72 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 73 ◯10番(向川征秀君) ご答弁ありがとうございました。  この火災に対する備えということでのまちづくりなんですけれども、今、環境建設部長から答弁いただきましたが、防火地域、準防火地域となっていない地域、多くの宅地開発されている地域はここにあるかと思うんですが、そういったところでは、ごくごく一般的な水準の建築物に対する防火のルールしかないと。昔に比べれば、当然、耐火性は高まっているかと思うんですが、やはり建物が密集しているところでは火災に対する懸念があるかと思います。  一方で、建物配置等での防火上の規制はないということですので、建物がどんどんふえているところには、何らかの公的な方法で空間をつくる必要がどうしても生じてくるのではないかと考えます。また、市長のご答弁がありましたけれども、災害発生時には共助が必要であると。その共助をどう動かしていくかという考えの中でも、それをするための場所としてのスペースをどこかに確保する必要があると。そういう中で、国の方の国土交通省でも防災拠点の整備ということで、防災公園ということが言われているんですが、そこで出てくる防災公園というのは2ヘクタール以上の大きな公園が中心なんですが、それとあわせて、それよりも小さい規模の公園等で、「身近な防災活動拠点の機能を有する都市公園」という表現で、これも付随して整備していく対象であるとされております。  こういった形で、今後の本市の都市計画において、防火のための身近な防災拠点となる公園等の場所を整備していく考えはありますでしょうか。 74 ◯副議長(仲本博文君) 環境建設部長。 75 ◯環境建設部長田中清隆君) 再度の向川議員の、都市計画において、防火のための身近な防災拠点を整備していく考えはあるかについてのご質問にお答え申し上げます。  本市の現在の都市計画においては、今のところ、身近な防災拠点を整備していく計画はございません。今後は、このようなまちなかの防災拠点となるような公園整備も課題の1つとして取り組んでいかなければならないかとは思います。  以上でございます。 76 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 77 ◯10番(向川征秀君) 一昨年、御所市のまちなかで大きな火事がありまして、その際は道路を挟んだ反対側の通りにも延焼しているんです。やっぱり、御所市の古いまちも本市の多くの地域と重なるんですが、ぎりぎり4メートルの道路のところが多くて、火災が大きくなれば、そこも容易に火が飛び越えて延焼してしまうということがあります。やっぱり何らかの空間をこしらえて、そこで食いとめて消火活動をするという場所をこれから考えていく必要があるのではないかと思います。  そういう中で、1つとしては、旧北保育所の跡地、これは新年度の予算で建物除却が決まりまして、今後、ここを普通財産にすると聞いています。この跡地の、今後の活用についてはまだ決まっていないということなんですけれども、この北保育所がある街区というのは、農地の宅地化や、また、事業所跡に宅地ができたりして、断続した宅地化の中で住宅の密集地域になっています。ここは防火地域からも外れていますので、防火上の心配の声が上がっています。この跡地ということについて、そういった形で一時避難や消防・救護活動の場所として活用するという方法が考えられるのではないかと思うのですが、見解はいかがでしょうか。 78 ◯副議長(仲本博文君) 環境建設部長。 79 ◯環境建設部長田中清隆君) 再度の向川議員の北保育所の跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。  北保育所の跡地は、現在、保育所用地で行政財産として管理を行っております。建物除却後の土地利用については、陵北保育所と同じく売却による活用を考えております。  何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 80 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 81 ◯10番(向川征秀君) 売却による活用ということですけども、恐らく立地から考えて、またそこにも住宅が建つ可能性が高いと思うんですよね。その近隣というのは、狭い道路が縦横に走っている中で、宅地化がどんどん進んでいて、保育所の真裏側も、もともと農地だったところが宅地になり、保育所の北側はマンションが建ち、保育所の西側にもまた集合住宅が建っているという状況で、住宅密集のところでやはり火災が起こった場合どうするかと。こういった道路が狭い地域だと、火災発生時に近隣住民にどこにまずいったん出てもらうか、あるいは、緊急車両が何台も来たときにどういうふうに車を入れるかということが課題となってまいります。そういったスペースの確保というのがやはり重要ではないかと考えます。共助をする場所、防災の拠点として、あるいは防災訓練をする場所としてそういったものの整備が必要ではないかということで改めて提案させていただきます。その地域は宅地化で子どもがふえていますので、そういった点で、住民の憩いの場としての公園、これをふだんはそういうふうに使いながら、災害時に備える場所として都市計画の中で検討していただきたいと思います。  次の答弁をお願いします。 82 ◯副議長(仲本博文君) 市立病院事務局長。 83 ◯市立病院事務局長(植島佳成君) 10番向川議員の4月から試行予定の葛城地区の平日救急輪番体制の内容についてのご質問にお答え申し上げます。  葛城地区におきましては、現在、県中南和地域の小児2次救急輪番や葛城地域の休日2次輪番体制は稼働しておりますが、平日につきましては、各救急指定病院がそれぞれに救急体制をとり、対応している状況にあります。議員おただしのとおり、そのため、葛城地区を含む中和医療圏の救急車応需率は、輪番体制をとる他の医療圏に比べ低い状況にあります。  そのため、平成30年4月より県中和医療圏・葛城地区の救急医療の充実を目的に地域の6病院が連携し、内科、外科、整形外科の3科による全日の救急2次輪番を試行的に実施するため、現在、各病院の輪番日を含めまして、詳細につきまして最終的な調整を行っているところでございます。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 84 ◯副議長(仲本博文君) 保健部長。 85 ◯保健部長(佐藤博美君) 10番向川議員の休日輪番の診療報酬や補助金の裏づけについてのご質問にお答え申し上げます。  救急医療を実施することによる診療報酬は、時間外加算や休日加算、深夜加算などの基本診療料の加算のほかに、救急搬送された患者さんの状況や入院・外来の区別などにより、救急医療管理加算や夜間休日救急搬送医学管理料等の診療報酬を算定することができます。  4月から、2次救急輪番体制を整え、救急医療を試行的に実施した場合も通常の診療報酬が算定できるだけで、新たに算定できる診療報酬は特にないのが現状です。  しかし、中和医療圏、特に葛城地区の救急医療の応需率は、平成29年12月現在で70.2%と県内でも低い状況となっております。このことから、早期の本格実施が必要であり、安定実施のための財源が必要と考えております。  そのため、昨年度より、葛城地区の大和高田市、香芝市、葛城市、御所市、広陵町の4市1町にて、補助金や実施体制等の協議を重ねている状況でございます。  今回、葛城地区の6病院が試行的に実施していただくことになりましたのをきっかけに、平成30年度には、葛城地区の行政はもとより、協力病院、奈良県広域消防等関係機関とともに協議会を立ち上げ、葛城地区及び本市の救急医療体制について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 86 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 87 ◯10番(向川征秀君) 答弁ありがとうございます。  まず、この救急に対する診療報酬に関してなんですけれども、2018年4月からの報酬改定において、2次救急に対する加算として、救急搬送看護体制加算200点、これは、つまり2,000円ですね。また、院内トリアージ実施料、これを行った場合は300点(3,000円)の算定ができるようになっています。ただ、これの具体的な算定基準というのが現時点でもなおまだ公表されていないというところで、多分これに関連する病院も非常に困っているところではないかと思うんですが、1つは、参加病院でこれを算定できるように取り組んでいただきたいということと、そして、この条件の1つとして、輪番救急体制であるということが条件になる可能性もありますので、そういった面での整備をぜひ進めていただきたいと思います。  また、以前からの葛城広域行政事務組合が事務局になっています休日の輪番事業、これは以前からあるんですが、現状、この休日の輪番事業と、現在、平日の夜間の輪番、これとの連携というのが全くない状態が続いていまして、これも現場として矛盾や混乱が生じています。これに対する対応も早急に整えていただきたいと思います。  この平日の救急輪番、これは橿原市が市単独でやっていまして、休日も平日も全部合わせて年間で6,800万円、これを8病院で行っています。恐らく同水準の費用がかかってくるかと思うんですけれども、これを関係する自治体で分担調整するのは非常に手間がかかるかと思うんですが、この公的な支援、これはいつごろ話ができそうでしょうか。 88 ◯副議長(仲本博文君) 保健部長。 89 ◯保健部長(佐藤博美君) ありがとうございます。現在、休日の輪番との連携がないというご指摘をいただきました。橿原市の基準といいますが、中和の方の、ちょうど中和医療圏の半分であります橿原市、高取町、明日香村、この1市1町1村によります協議体という形で橿原市の方も進めていらっしゃいます。ということで、中和の中の半分でありますこちらの葛城地区も同じような協議体として4月から話し合いを進めてまいりまして、まず母体づくりをした上で、予算の方は来年度中には組み立てをさせていただこうというふうに考えております。 90 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 91 ◯10番(向川征秀君) この葛城地域での平日夜間輪番体制というのは本当に長い間待ち望まれていることですし、救急医療の改善ということで多くの市民のためにもなることと思います。それをやっぱり安定的に継続していくために、各行政関連機関の調整を早急に進めることを要望いたします。  次の答弁をお願いします。 92 ◯副議長(仲本博文君) 企画政策部長兼改革推進局理事。 93 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 10番向川議員の市職員の労務管理についてのご質問にお答え申し上げます。  まず最初に、昨年一般質問した時間外労働、特に休日夜間の勤務の増大は是正できているかとのおただしでございますが、平成27年度の市立病院を除く職員の超過勤務時間の1人当たりの平均は142時間、平成28年度は154時間、平成29年度は見込みではございますが152時間と、若干ではございますが下がる予定です。深夜超勤と言われる当日の22時から翌日にまたがる時間帯の超過勤務につきましては、市立病院を除いて、平成27年度実績で全職員トータル1,464時間、平成28年度は1,945時間、平成29年度は見込みでございますが1,867時間となる様子でございまして、若干ではございますが下がる見込みです。  職務上の繁忙期はいたし方ございませんが、体調管理も重要ですので、時間外勤務の取り扱い指針に基づき、各月の時間外勤務上限時間やノー残業デーなどを徹底し、職員の意識改革も図ってまいりたいと考えます。  次に、本年1月29日付で奈良弁護士会より人権上の配慮について勧告を受けた事案について、この勧告に対し本市はどう対応するか、また、今後の改善はとのおただしでございます。  奈良弁護士会より、本市職員である申立人に対し、事情聴取を実施し、以後これをもとに配属部署、労働環境等について、障がい部位への負担が相対的に少なくなるような合理的な配慮を行うよう勧告を受けました。この勧告を受け、申立人に対し、事情聴取を行っております。今後は、職員の状況把握に努め、職員の誰もが能力を十分に発揮できるよう、人事管理に努めてまいりたいと思います。  次に、これらの案件は、市の内部チェックの意義を問うものであり、市の労働安全衛生委員会の活動頻度、及び改善の意見具申はどの程度あったかとのおただしでございます。  大和高田市職員安全衛生委員会は、年5回程度開催しております。それぞれの職場で年間計画を立て、健康診断やストレスチェックについて、また、職場環境について意見交換や協議を行っております。今までに大きな改善点は出ておりません。今後とも、委員会が職場環境についての協議の場として十分機能するよう運営してまいりたいと考えます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 94 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 95 ◯10番(向川征秀君) ありがとうございます。  長時間労働の是正ということに関しては、改善はされていますが、まだ平成27年度に比べたら多いという状況ですので、引き続いてこれを改善・是正されますように求めます。  弁護士会からの勧告案件に関してなんですけども、この勧告の内容や、また、資料請求して、開示請求しました資料を見る限りにおいては、当該職員から自己申告書をもって現在の自分の障がいや、また、配置転換の希望の意思表示があったにもかかわらず、日常的な業務態度等の観察のみを見て、これは問題なしとして、聞き取りをしたり、あるいは勤務に関する配慮の検討をやっていなかったということがこの人権に関する勧告において問題視をされています。この点につきまして、この案件について市の対応は誤っていたと考えていますでしょうか。 96 ◯副議長(仲本博文君) 企画政策部長兼改革推進局理事。 97 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 当時の人事課は、その職員と、職場の一番近くで勤務していた課長の意見と、自己申告書による意思表示は了承しておりました。しかし、勤務状況の把握に対する観察、本人への意思確認などに配慮が足りなかったとは感じております。 98 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 99 ◯10番(向川征秀君) これは本当に、やるべきことをやっていなかったという問題だと思うんです。本人の希望どおりに配置転換とかをすることが必ずしも正しいとは言いませんけれども、しかし、状況を把握して、検討してというプロセスは、これはやはりちゃんと行わなければならないものであると思います。  そして、この事案に関しては、当該職員は、けがそのものは全く個人の交通事故ではあったんですが、その後の勤務の中で、平成22年に症状が悪化して関節固定手術を受け、2か月入院するということになっています。けがそのものに関してはもちろん私傷ですけれども、症状が悪化していったこと、これに関しては医師から公務との関連性を指摘されているということが出ています。この案件については公務災害には当たると考えますでしょうか。 100 ◯副議長(仲本博文君) 企画政策部長兼改革推進局理事。 101 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 公務災害につきましては、地方公務災害補償基金奈良県支部に公務災害認定請求をご本人が申請し、公務災害認定の判定をされるものと思います。  よろしくご理解ください。 102 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 103 ◯10番(向川征秀君) 公務災害の認定に関しては、特に市側として何か意見を言うような、そういったプロセスはあるんでしょうか。 104 ◯副議長(仲本博文君) 企画政策部長兼改革推進局理事。 105 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) この奈良県支部からのお問い合わせには、お返事を出させていただいて、調査にご協力しております。  以上です。 106 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 107 ◯10番(向川征秀君) それに当たっても、きちんと今回の経過を踏まえた回答をされますように求めます。  そして、もう1つ、この内部チェックということで、安全衛生委員会なんですが、本来は月1回程度開くのが望ましいとされておりますので、この活動回数ということでも、現在、年5回程度と。少しこれは少ないように感じます。この点についての改善、また、それを通してやはり活動を活発にしていただいて、労働環境についての積極的な意見具申をするようなところまで活動頻度を高めていただきたいと思います。  そして、もう1つですけども、内部チェックの機構として、本市においては公平委員会が設置されています。職員から労働条件、処分等についての申し立てがあった場合に対応する機関ですけれども、この公平委員会は、現在、具体的にどういうふうな形で機能していますでしょうか。 108 ◯副議長(仲本博文君) 企画政策部長兼改革推進局理事。 109 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 公平委員会は定期的に開催されておりまして、機能している状況でございます。 110 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 111 ◯10番(向川征秀君) 具体的な申し立て等は、今年度あるいは昨年度等はあったでしょうか。 112 ◯副議長(仲本博文君) 企画政策部長兼改革推進局理事。 113 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(山口容視子君) 昨年、今年、いずれも申し立てはございません。 114 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 115 ◯10番(向川征秀君) 今回の案件は、弁護士会に本人さんが相談されてこういう形になったんですけども、内部的には公平委員会で取り扱われるような案件だとは思うんです。そういうふうになっていないというのは、1つはやっぱりこの公平委員会の活動が職員から見ても余り知られていないということと、もう1つは、公平委員会の事務局が人事課と同じ部に属しているということが可能性としてあると思うんですよね。同じ部にあるから、なかなかそこに安心して申し立てがしにくいと。公平委員会をどういう部署に置くかというのはほかの自治体のケースも見て考えていただきたいんですけども、こういった形で公平委員会という内部チェック機能をより具体的に、また活発に、本当は活発になるのはよくないんですけども、内部でこういった問題に対して対応する力量というのをぜひ持っていただきたいと思います。市役所の本庁というのは労働基準監督署の権限が及ばないところでありますので、やはり内部のチェック機能がどう動くかと。今回のケースでいえば、やはり人権上の問題ということまで指摘されていますから、それが起こらないようにぜひ対応を求めたいと思います。  次の答弁をお願いします。 116 ◯副議長(仲本博文君) 福祉部長。 117 ◯福祉部長(安川盛久君) 10番向川議員の障害児福祉計画についてのご質問にお答え申し上げます。  本市では、国の基本指針に則して、平成30年度から平成32年度の3か年の第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画を策定し、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標を定めることになっております。  また、今回の国の基本指針では、これまで障害福祉計画の一部分であった障がい児へのサービスが、新たに「障害児支援の提供体制の整備」として位置づけられておりますので、現在、計画の策定に向け、取り組んでおる状況でございます。  議員おただしの障がい児の発達支援事業所数につきましては、奈良県に登録されております事業所は、現在、本市では6事業所となっております。  次に、児童発達支援センターの設置見通しにつきましては、国において示された基本指針に則し、県内各市の状況も参考にしながら、運営主体、運営方法の課題もございますので、検討も含め、平成32年度を目標に、設置に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、教育との連携につきましては、かねてより障がい児や気になるお子様の支援方法等につきまして、小学校入学時における担当者、いわゆる保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭等の間で、スムーズな小学校等への入学につながるように連携を図っております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 118 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 119 ◯10番(向川征秀君) 答弁ありがとうございます。  この児童発達支援センターの機能をつくることが、やはり今後の障害児福祉計画を進めていく上で、ここが連携の中心であり、また、さまざまな相談に、この障害福祉計画全般を見ても、何よりも障がい者やその家族の方が求めておられるのは相談する場所なんですね。そういったところの整備が必要だと思うんですが、発達支援センターが行う機能としては、発達支援であったり、また、保育所等訪問事業というのがあるんですが、現時点では発達支援の事業所さんは6事業所。ただ、この保育所等訪問支援事業は、障害児福祉計画に載っている限りでも現状はゼロとなっているんですが、一方で、この支援事業所の中にはそういった事業に取り組む意向を示しているところもあるんですけれども、このゼロになっているのはどういったことでしょうか。 120 ◯副議長(仲本博文君) 福祉部長。 121 ◯福祉部長(安川盛久君) 再度のおただしでございます。  保育所等訪問事業につきましては、市内で奈良県の指定を受けた事業所が2事業所ございます。その訪問事業については、現在、申請をされ、支給決定をしておる児童が1名おりますが、実際にサービスを利用されている実績はございません。  以上でございます。 122 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。
    123 ◯10番(向川征秀君) 本当に乳幼児期の発達相談、支援、そして幼稚園や保育所等との連携、これは、本当に発達に障がいを抱える子どもさんを支える、その親御さんも含めて支えていくという上で大変重要なことと思います。これについて、ぜひ事業所や、また利用者さんと話し合ってこれを進めていただきたい。  そして、発達支援センター、これを設置する上でさまざまな課題があるようですけれども、現時点でこの発達支援事業そのものは6事業所さんが取り組んでおられると。一定、活動されているところがある中で、このセンター設置に向けてどういった課題が残っているでしょうか。 124 ◯副議長(仲本博文君) 福祉部長。 125 ◯福祉部長(安川盛久君) 児童発達支援センター設置に向けた課題ということでお答え申し上げます。  まず、課題としましては、新たに児童発達支援センターを設けるのか、また、既存の指定障害児通所支援事業所にセンター機能を持っていただくのかなどの運営主体の課題、直営か委託かという課題が考えられます。また、支援事業のどこまで支援するかという範囲、そして、その内容の精査をしていくという課題がございます。さらに、児童発達支援センターが核となっていくことから、今後、奈良県、そして幼保施設、学校、あるいは障害児通所事業所等のさらなる今後の連携が必要となってくることは確かでございますので、そういうところが現時点で想定できる課題となっております。  以上でございます。 126 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 127 ◯10番(向川征秀君) その連携をつくっていくこと、また、運営主体という問題があるかと思いますが、特に連携づくりという点で、やはり、行政側が枠をつくるのではなく、現在活動されている団体、事業所さんの方によく話を聞いていただいて、今、それぞれの事業所さんがそれぞれの利用者さんと一緒になっていろいろ連携や協力、学校との協力といったことを模索されています。そういった実情を踏まえた形での連携づくりというのをぜひ考えていただいて、この支援センターについては、できるだけ早い時期にこれがつくれますように取り組むことを要望いたします。  次の答弁をお願いします。 128 ◯副議長(仲本博文君) 保健部長。 129 ◯保健部長(佐藤博美君) 10番向川議員の第7期介護保険事業計画についてのご質問にお答え申し上げます。  第7期介護保険事業計画は、平成30年から平成32年の3か年の高齢者保健福祉計画とともに3か年の計画であり、先ごろ、パブコメを募集するためにホームページで公開したところでございます。  総合事業につきましては、訪問介護事業所と通所介護事業所が参入していただいております。  訪問介護事業所の参入についてでございますが、総合事業を開始いたしました平成29年4月には21事業所、うち市内事業所が12事業所でありました。平成30年2月末には46事業所、うち市内事業所が21事業所であります。通所介護事業所は、平成29年4月には19事業所、うち市内事業所12事業所でありました。平成30年2月末には50事業所、うち市内事業所27事業所となっております。どちらも開始当初に比べ大幅な増加となっております。  事業所のほとんどが今回参入いただいており、創意工夫していただいております。また、ケアプランを作成いたしますケアマネジャーが利用者個々に合わせたサービスの利用を工夫しているところでございますので、現行相当の事業から緩和型の事業に変わりましても、今のところは問題なく推移しているかと考えております。  以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 130 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 131 ◯10番(向川征秀君) 答弁ありがとうございます。  この総合事業に関してなんですけども、これまでの現行相当型サービスや旧来の介護予防サービスでは、例えば、デイに関しては1か月の包括報酬となっています。現行相当型サービスでは、週1回のデイを行った場合で1,647単位、これが1か月。今度、基準緩和型サービスになりますと、1回ごとの報酬になって、また、半日のデイと1日のデイで違うと。そして、上限の単位数が決まっているのと、入浴1回40単位、送迎片道25単位というふうな感じで細分化されているんです。これは利用者さんからすれば、自分の必要に合った分だけを選択できるというメリットはあるかと思うんですが、他方で、事業者さんからすれば、患者さんの状態によって収入が増減すると。例えば、風邪を引かれたり、あるいは入院されてデイに来なかったら報酬が入ってこないということで、状態によって収入が増減するので、あってはならないことですけども、事業者さんが利用者を選別するようなことがあったり、あるいは、利用者が利用したいサービスとの間でミスマッチが生じるということも起こり得るんですけども、そういったことがないかどうか、ケアプランについてのチェックというのは行われますでしょうか。 132 ◯副議長(仲本博文君) 保健部長。 133 ◯保健部長(佐藤博美君) ケアプランのチェックに関しましては、まず、ケアマネジャーを決めます際には、必ず当課、地域包括支援センターの職員が利用者と面接をさせていただいております。これは、ケアプランをケアマネジャーに委託する際も初回訪問には必ず利用者宅をご訪問させていただいております。その際に必要な情報収集やケアマネジメントがなされているか必ず確認をしてまいります。また、ケアプランチェックに関しましては、全員のケアプランを当課の職員が確認させていただき、必要に応じてケアカンファレンスにも同席させていただき、事業者との調整も直接行わせていただく場合もございます。  以上でございます。 134 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 135 ◯10番(向川征秀君) そういった形でケアプランのチェック、これは本当に大事だと思うんですが、これは単によくないケアプランをチェックするというだけではなくて、市の施策に対しての自己点検や、また、見直しをするためのデータ収集の契機という形でこれも考えていただきたいと思います。  そしたら、日常生活圏域に関する答弁をお願いします。 136 ◯副議長(仲本博文君) 保健部長。 137 ◯保健部長(佐藤博美君) 日常生活圏域ごとの課題についてのご質問にお答え申し上げます。  介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、市民皆様のご協力により、有効回答率80.2%でありました。  コンサルによる分析の結果、磐園・陵西校区の第1圏域では、地理的な条件や公共交通機関の利便性の問題から、高齢者の運転免許返納が必要になった場合には、買い物や通院などの外出の際の移動や閉じこもり予防が課題になるという分析結果が出ております。例えば、デマンド交通や訪問型サービスD、これは要支援者に対します訪問型のサービスでございますが、移動支援がそれを解決する手段の1つではございますが、他市の運用に関する課題も現在耳にしておりまして、コミュニティバスの活用も含め、本市に可能な方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、高田・片塩・土庫校区の2圏域では、ひとり暮らし高齢者の割合が高い傾向という分析結果が出ております。生活支援サポーターや自治会による地域における見守り体制の構築を呼びかけていきたいと考えております。また、緊急通報装置につきましては、通報の受け手が見つからないために設置しにくい方がおられます。このことにつきましては、地域ケア会議等を通じまして、互助活動の1つとして市民皆様にも考えていただきたい課題と考えております。さらに、成年後見制度の利用につきましては、機会を捉えて啓発し、早期からの申請をお勧めしております。平成29年度の市全体におきましての市長申し立ては1件、費用助成が1件、利用のための支援は9件でございました。平成30年度には、申し立て5件、助成6件、利用支援10件を見込んでおります。  次に、浮孔・浮孔西・菅原校区の第3圏域は、ほかの圏域に比べ、地域活動が活発であるという分析結果から、その活動の継続のための人材育成や参加し続けるための健康管理や介護予防活動が必要となります。議員ご指摘の天満診療所におきましては、「医師による健康教室」を定期的に開催しております。また、健康増進課による出前講座として「特定健診の結果説明会」や「お出かけ健康法」のレクチャー等を開催するなど、部内で横断的に考えていきたいと考えております。  ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 138 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 139 ◯10番(向川征秀君) ありがとうございます。  さまざまな分野についての回答をいただきましたけども、天満診療所に関しましては、今回、これも診療報酬改定で、医療・介護連携、また、医科・歯科連携、そういった地域での医療・介護の連携、健康づくりといったことに対しての報酬についても一定改善が図られています。今回でいえば、同一の開設者が運営している医療機関同士の連携についても点数上の評価が出るようになりましたので、多分、市立病院との連携等も含めて、さまざまな形でこの医療・介護連携について考えていただきたいと思います。  そして、先ほどの総合事業や地域のいろんな事業に関して、これまではヘルパー等の免許を必要としていた分野に対しても、有資格者ではない、市の研修を行った人が総合事業などに参加できるようになっていると。こういった市が研修を行った人というのはどういった研修でしょうか。 140 ◯副議長(仲本博文君) 保健部長。 141 ◯保健部長(佐藤博美君) 訪問介護の生活援助を中心としたサービスの担い手を育成するための来年度から創設される生活援助従事者研修についてのお尋ねかというふうに思います。  現行のヘルパー養成初任者研修の半分以下の時間数であるとするカリキュラム内容が先ごろ厚生労働省より発表されました。現在、パブコメを受け付けている現状でございまして、まだ研修の実施についての明確な指針が厚生労働省から示されていない状況でございます。本市におきましても、介護人材の確保のため、今後これを検討してまいりたいと考えております。  ご理解賜りますようお願い申し上げます。 142 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 143 ◯10番(向川征秀君) 現在、パブコメで検討されているということですけども、1つは旧ホームヘルパー3級、これが約50時間の免許取得までの研修や教育があったということで、これを大きく下回るようなものにはならないようにしていただきたいと思います。  そして、次に、緊急通報装置に関してなんですけども、これはシステムの点ではいろいろ検討すべき、周辺自治体のケースも含めて考えるべきところがあるんですけども、差し当たって、現行制度のもとで対象の拡大、とりわけ現在はひとり暮らしということに限定していますけれども、老老介護であったり、また、その他の理由で家族と同居しているけれどもリスクが高いケース。昨年、私も紹介させていただきましたが、また別にも市内で数年前に老老介護のケースで介助者の奥さんの方が心臓発作で倒れられて、救助を呼べずに亡くなられたと。介助を受けられていた旦那さんは全然気がついていなかったという事例も発生しています。こういった点で、現行制度のもとでも何とか対象の拡大ということは検討できないでしょうか。 144 ◯副議長(仲本博文君) 福祉部長。 145 ◯福祉部長(安川盛久君) 向川議員の緊急通報装置の対象範囲の拡大についてのご質問にお答え申し上げます。  現在、大和高田市緊急通報体制整備事業実施規則におきましては、おおむね65歳以上の単身世帯及びこれに準ずる世帯に属する者で、身体上緊急を要する発作の疾患があるなど、日常生活を営む上で常時注意を要するもの、また、ひとり暮らしの重度身体障がい者、とりわけ1級または2級に該当する身体障がい者などが規定に定められております。  現時点での課題としまして、高齢化社会が進展する中で、老老介護状態の世帯や障がい者を高齢者が見ているケース等があることから、担当としましては、対象者の緩和をする方向で考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 146 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 147 ◯10番(向川征秀君) ありがとうございます。本当に切実な要望を聞いていますので、これの具体化をぜひ急いでいただきたいと思います。  日常生活圏域に関してのところで、デマンド交通に関して、また、移動支援サービス、これについてなんですけれども、公共交通政策に関しては「きぼう号」の改善に重心が置かれている。先ほどの砂原議員からの一般質問にもありましたけれども、それに加えて、このデマンド交通ということについて、こういった介護予防に関しての観点から検討というのはされますでしょうか。 148 ◯副議長(仲本博文君) 松田副市長。 149 ◯副市長(松田秀雄君) 公共循環バス「きぼう号」、当然よくご利用いただいておるところですが、デマンド交通、あるいはまた、「きぼう号」を補完するようないろんな交通の手段といいますか、そういう問題も当然念頭にして検討していくべきところでございますが、今、正直、介護に絡めてのデマンドという個別具体の検討まではまだやっておりません。ベースは、公共循環バスをベースにしながら考えていくべき課題かなと思っております。よろしくお願いいたします。 150 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 151 ◯10番(向川征秀君) ありがとうございます。  今後、公共交通を考える上で、こういった角度からの検討もぜひしていただきたいと思います。といいますのも、高齢者の認知機能が落ちていく1つのプロセスで、やはり外出、そして買い物、自分で外出できるということができなくなると、どんどんと認知や、身体的にも精神的にも衰えてしまうということを聞いていまして、また逆に、少し体が弱った方が何をしたいかということでお話をお伺いしたら、やはり、自分で外出したい、自分で買い物に行きたい、そういう要望も伺うんです。そういった角度からの公共交通についての検討をぜひしていただきたいと思います。  今回、介護保険制度の改定、国の方針はいろいろ出ているんですけども、正直なところ、身体機能の保持や改善に偏っているというような印象を私は持っています。介護のプロセスやアウトカムの評価とか、お世話型ケアプランから自立支援型へという言葉は、それはいいとして、その内容は、身体機能の方に偏っていて、身体機能を高めて介護保険サービスを減らしたり、これを必要ないようにすると、こういうふうに持っていくべきであるというふうなことが出ているように感じます。  この先進地として言われています大阪府の大東市、ここでは「大東元気でまっせ体操」というのをやっておられて、介護予防と費用削減に成果を上げていると言われているんですが、一方で、現場のケアマネジャーさんからは、行政のケアプラン指導を通じて介護サービスをやめていく、これを卒業と言っているんですけども、これを押しつけている現状があるという声が上がっていまして、デイケアを打ち切って体操に通わせるように言われたとか、それによって、かえって状態が悪化して要支援から要介護になった、また、デイサービスから送迎などのない体操等への切りかえを強要され、閉じこもってしまったと。これはNHKでも少し問題として取り上げられました。こういったところが非常に問題だと思います。  身体機能の回復がイコール自立ではないと思います。先ほどの買い物や通院に、外出ということについてもそうですけども、精神や認知の点での介護予防、機能の維持、そして人間らしい暮らしということ、これが大事ではないかと思います。デイサービスで楽しむ、ヘルパーさんと会話する、手伝ってもらいながら財布と相談しつつ好きなものを買うと、こういった人間らしい生活を通して精神を働かせるということも、これも自立支援であり、認知症の初期などには特に大事なことと思います。  この点でいいますと、本市の第7期介護保険事業計画(案)が引き続いて認知症対策ということを大きく位置づけている、これについて私は率直に評価したいと思います。その上で、今後の事業の具体化においても、こういった視点で、身体機能に偏らずに、高齢者の自立支援、そして、地域包括ケア、人間らしく暮らせるまちづくりという点での事業を進めていくことを要望いたしまして、一般質問を終わります。 152 ◯副議長(仲本博文君) 以上で一般質問を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第2 議第40号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について 153 ◯副議長(仲本博文君) 次に、日程第2、議第40号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  議案の朗読を省略して、市長の説明を求めます。吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 154 ◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました議第40号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正につきまして、その内容をご説明させていただきます。  本郷大中線街路事業に係る家屋移転補償費の過大積算事案への対応として、過大積算分につき、市財源に補填することを目的として、私、市長と副市長の平成30年4月から平成31年2月までの給与月額について、現行の減額率にさらに100分の20を加える措置を講じるものでございます。  以上、上程となりました議案につきまして、その概要を説明した次第でございます。  よろしくご審議の上、議決を賜りますようによろしくお願いをいたします。 155 ◯副議長(仲本博文君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  3番森本尚順議員。 156 ◯3番(森本尚順君) 議第40号特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について、改正概要では、本郷大中線街路事業に係る家屋移転補償費の過大積算分につき、平成30年4月分から平成31年2月分までの市長及び副市長の給料月額のさらなる減額措置を講じるものとされていますが、条例改正では、市長、副市長の給料減額は約390万円になりますが、過大積算分は約520万円と聞いていますが、差額はどのようにされますか。  次に、市長、副市長が支払う法的根拠をお聞かせください。  次に、本議案をなぜ定例会初日に提出せずに、最終日に提出するのか。  以上3点について説明を求めます。 157 ◯副議長(仲本博文君) 松田副市長。 158 ◯副市長(松田秀雄君) 約520万円、その差額ということでございます。これは、市長、副市長、そして当時の担当職員等で、我々の方は条例提案をさせていただいておりますが、当時の担当職員等は自らの思いでそれぞれの金額を補填してくれまして、トータルでこの過大積算分に積み上がると。そういうことで、協議をして進めさせていただいております。  そして、先に、なぜこの時期の提案であるか、また、会期初めに提案していないのかということでございましたが、必要な説明をさせていただける機会を踏みながら、最終的に提案へと持っていかせていただこうと。多少準備的な期間を入れまして、この時期になったような次第であります。  法的な根拠というのは、特に市長、副市長がこの行為をするというのは、まず一番原点からいいますと、特に法的に求められてこれを講じるというふうには捉えておりません。過大積算分が県の検査によって指摘されまして、これを、国庫交付金の返還ということになり、また、家屋移転補償でございますから、補償を支払った先が受け取っておられる。これは市に丸々支払わなくてもよかったであろう財源を執行してしまっているというところに我々は相当反省をさせていただいて、自らこれを提案させていただくところでございます。  これにつきましては、特に特別職の市長にとりましては、それをこういう形でない形で補填いたしますと、公選職の寄附行為に当たるというところがございますので、ならば、条例の手続をとらせていただいて、その点では、これは条例準拠という形でございますが、今、提案をさせていただいていると、こういう次第でございます。よろしくお願いいたします。 159 ◯副議長(仲本博文君) 3番森本尚順議員。 160 ◯3番(森本尚順君) では、市長も副市長も支払う法的根拠がないと。それで、反省しているから支払うということなんですけども、職員さん2名に関しましても支払うべき法的根拠はないと思いますが、支払う根拠がないものをなぜ支払うのかということと、それと、本議案、議会に提出されるのが、説明したり準備期間があるから最終日になったということを答弁されましたけども、全ての議案というものは、議会へ提出して、議会が慎重審議をしているにもかかわらず、この議第40号だけをそういう副市長の説明をされるというのは、いささか議会に対して失礼ではないのかなと。また、議会ルールにのっとって、最終日に提案されますと、いろいろ、やはり議会としても、特別委員会をつくったりというのもなかなか協議できない部分もあります。ですから、この部分に関しては、そういう説明をされましたけども、これから、ちゃんと初日に出して、慎重審議をお互いしていくというのが議会のあるべき姿だと思いますので、この辺は注意していただきたいと思います。  最後に、先ほど述べました職員さんの支払うべき法的根拠があるのか、ないのか。ないのであれば、なぜ支払わせたのか、説明をお願いします。 161 ◯副議長(仲本博文君) 松田副市長。 162 ◯副市長(松田秀雄君) ただいま、法的根拠というお話でございますが、もう少し説明させていただければ、法的な要請といいますか、それを含めた意味合いでの法的根拠というところで使わせていただいております。職員につきましては、以前より、これの大変重大な財源を欠損させたことについてはどうとらえるんやというような話もしている中で、かねて、以前から、財源を補填するという点では我々もさせていただくという意思を確認しておりまして、最終的にその金額を当人とこちらが聞き取ったりする中で決めさせていただいたことでございます。あくまでも職員からの申し入れもあってのことでございますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。 163 ◯副議長(仲本博文君) 3番森本尚順議員。 164 ◯3番(森本尚順君) 職員さんともヒアリングさせていただいて、本人も支払うということに合意されているみたいなので、4名ともそういうことでしたら私からこれ以上言うことはございませんけども、やはり、今後こういったことのないように気をつけていただきたいということで質疑は終わらせていただきます。 165 ◯副議長(仲本博文君) ほかにありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 166 ◯副議長(仲本博文君) ほかに質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 167 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。  12番戸谷仁史議員。 168 ◯12番(戸谷仁史君) 議第40号に関しまして、賛成の立場で討論させていただきます。  本議案に関しまして、市の財政から持ち出す形となっていた過大積算分、これに関して補填されるという1点だけに関しては評価できると考えますので、賛成させていただきます。  しかしながら、市の職員と委託業者の言い分が食い違うにもかかわらずこの点について明確にしなかった点、委託業者にも問題があると市は主張しているにもかかわらずその非を全く追及しない点、職員を守るために裁判をするという選択肢があるにもかかわらずその選択肢をとらなかった点、市のやり方が公平・公正な行政運営とは言えない点、一昨年12月に発覚してから結論を出すまで1年3か月もかかったにもかかわらず今回追加議案として早急な議決を求めた点、この補填の中に遅延損害金を含めない点について十分説明いただいたとは感じておりません。  今回のように、法的根拠がないのに職員に責任を負わせない、また、スピーディーにすれば問題なかったにもかかわらず、退職者及び退職間際の職員に対して責任を負わすことがないよう、職員がきちんと仕事ができる環境づくりに留意していただく、そして、市の行政運営の基本である公正性、公平性、透明性の確保という当然のことをきちんと当然としてやっていただくことを要望させていただいて、賛成とさせていただきます。よろしくお願いします。
    169 ◯副議長(仲本博文君) 10番向川征秀議員。 170 ◯10番(向川征秀君) 当議案につきまして、賛成ではありますが、意見を述べさせていただきます。  道義的責任として行政機関の長が報酬を減額して、それをもって補填するということには賛成ですが、今回、これに付随している一般の職員及び元職員の費用負担という点については疑義が残ります。仕事によって発生した過失の損害を自主的返納で解決するというのは、これを前例とした場合に大きな問題を残す危険性があります。一般の職員に対して、市の発生した損害に対する拠出を求める場合は、自主的な返納ではなく、一定の責任範囲、その分担を明確にした上で拠出を求めるという形をとるべきであると考えます。  議案については賛成ですが、以上の意見をさせていただきます。 171 ◯副議長(仲本博文君) ほかにありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 172 ◯副議長(仲本博文君) ほかに討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。  本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 173 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 174 ◯副議長(仲本博文君) 次に、この3月末で退職される皆様に、議会を代表いたしましてお礼の言葉を申し上げます。  安川福祉部長、田中環境建設部長をはじめ、16名の職員の皆さん、本当にご苦労さまでございました。退職後は、健康に留意され、大和高田市の今後の発展を見守っていただきたいと存じます。  また、再任用制度により引き続き勤務される方には、今まで積み上げてこられた知識や経験を生かし、気持ちも新たに取り組んでいただくとともに、残された後輩の方々にご指導いただきたいと思います。  本当にありがとうございました。(拍手)            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 175 ◯副議長(仲本博文君) 以上で日程は終了いたしました。  この際、おはかりいたします。  お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 177 ◯副議長(仲本博文君) 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 178 ◯副議長(仲本博文君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議員各位におかれましては、去る2日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 179 ◯副議長(仲本博文君) 市長の閉会の挨拶がございます。吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 180 ◯市長(吉田誠克君) 3月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  本定例会におきまして、平成30年度一般会計予算案をはじめ、提案いたしました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。  なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存であります。  また、議員各位には、今後とも市政発展のためご協力を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 181 ◯副議長(仲本博文君) これをもって、平成30年3月大和高田市議会定例会を閉会いたします。            午後0時43分閉会 本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。                   議会副議長      仲  本  博  文                   署 名 議 員    向  川  征  秀                   署 名 議 員    泉  尾  安  廣                   署 名 議 員    戸  谷  仁  史 Copyright © Yamatotakada City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...