大和高田市議会 2016-03-01
平成28年3月定例会(第4号) 本文
子どもの貧困率は、
厚生労働省の平成25年
国民生活基礎調査によりますと、2012年の
子どもの
相対的貧困率は16.3%と、過去最悪を記録しています。データをとり始めた1985年の10.9%から
右肩上がりに上昇し続けております。夏休みに10キロやせてきた中学生や、虫歯がほとんど治療されていない
子どもたち。また、給食時間にお弁当がなく、教室を出ていく中学生。
子どもの虐待と虐待死の増加、また、修学旅行の積立金を崩して生活費に充てている
子どもたち。そして、
卒業アルバム代を払えず、持たずに卒業していく
子どもたち。これは今、日本の社会の中で起こっている
子どもの状況であるとお聞きをいたしました。
先進国、
経済大国と言われるこの国で、約6人に1人の
子どもが貧困しているのが現実でございます。また、さらには
ひとり親家庭に限りましては54.6%と、2人に1人が貧困であり、極めて深刻でございます。貧困の中で生まれ育った
子どもたちは、成人となってからの賃金や生産性を低くするため、社会や経済全体にも大きな損失と言われております。貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境に左右されない社会を目指し、国や
自治体などが連携し、具体的な対策が求められております。
国は2014年8月には、子供もの
貧困対策に関する大綱を閣議決定しております。支援の多くは今後、
自治体が担うことになってまいります。本市の現在の
推進体制をお聞かせください。また、本市では
子どもの貧困をどのように認識されているでしょうか、お聞きいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
5
◯議長(
西村元秀君)
吉田市長。
〔市長(
吉田誠克君)登壇〕
6 ◯市長(
吉田誠克君) 6番
藤田議員さんの
女性活躍推進法の
取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
女性が
職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、平成27年8月28日に国において、
女性活躍推進法が制定をされました。これにより、国や
地方公共団体、そして、
従業員が301人以上の
事業主は
女性職員の
採用割合、
勤続年数の男女差、
管理職の
女性割合などを盛り込んだ
特定事業主行動計画を策定し、公表が義務づけられたところでございます。
本市行政の組織におきましても、
女性職員の
職業生活における活躍に関する状況を十分把握し、分析をし、
数値目標を設定していきたいと考えております。平成28年3月末の策定に向け、現在取り組んでいるところでございます。
女性職員を多様なポストに配置するとともに、
指導的地位を担う
女性職員を積極的に登用し、また、
育児休業、
配偶者出産休暇、
育児参加のための休暇など、
男性職員の
育児参加を促進し、男女の
意識改革を図り、
女性職員の活躍するための
環境整備に努めてまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。よろしくお願いをいたします。
7
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
8 ◯6番(
藤田精子君) ご答弁ありがとうございました。
今回、
特定事業主行動計画の策定に当たり、市長からご説明をいただきましたけれども、これについては、この計画は今後公表していかなければならないと考えております。この公表の仕方はどのようにされますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
9
◯議長(
西村元秀君)
企画政策部長兼
改革推進局理事。
10
◯企画政策部長兼
改革推進局理事(
村上裕君) ただいまの
藤田議員のご質問にお答え申し上げます。
この公表に関しましては、
ホームページであるとか、市政だより等を利用して公表したいと思っています。
以上でございます。
11
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
12 ◯6番(
藤田精子君) ありがとうございます。
今策定中ということでしっかりと取り組んでいただいていると思いますが、日にちもどんどん迫ってまいりますので、内容をしっかりと精査していただいて、
ホームページで公表していただきたいと思います。
それにつけて、今回のこの制度の内容というのは、役所の中の職員の
皆さんがこの内容を十分に理解していただくことが大切であるというふうに思うんですけれども、お一人お一人がこの制度を理解していただくために、今後、周知の徹底、
取り組みをしていただかなければならないと考えております。他市におきましては、役所の中で職員の
皆さんが目にとまるようにハンドブックを作成されたりとか、これは、一部の人間が理解していてもできることではないと考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでございますか。
13
◯議長(
西村元秀君)
企画政策部長兼
改革推進局理事。
14
◯企画政策部長兼
改革推進局理事(
村上裕君) ただいまの再度の質問にお答え申し上げます。
一応、今の段階では
ホームページ等の公表を考えておりますが、議員おっしゃったことをまた参考にさせていただきたいと思っております。
15
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
16 ◯6番(
藤田精子君)
ホームページは
一般市民の方の目にとまるようにということもありますけれども、庁舎内の職員の
皆さんが理解をしていただくということを、今、お伺いいたしましたけれど、もう一度お答えいただけますか。
17
◯議長(
西村元秀君)
企画政策部長兼
改革推進局理事。
18
◯企画政策部長兼
改革推進局理事(
村上裕君) 申しわけございません。それは
庁内ネットの方でフォルダーの方に常時掲載したいと思っています。
以上でございます。
19
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
20 ◯6番(
藤田精子君) ありがとうございます。
それぞれ職員の
皆さんが支え合いながら、この制度をしっかりとつくっていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
もう1点ご質問させていただきたいんですけれども、この男女全ての職員の今後、働き方の改革と、市長のご答弁の中でも言っていただきましたけれども、この
意識改革を図ることが今後重要になってくると思うんですけれども、具体化するための
取り組みというのはどのようにお考えでしょうか。
21
◯議長(
西村元秀君) 松田副市長。
22 ◯副市長(
松田秀雄君) 現在、本市では、例えば、
男女共同参画推進の中で職員のワーキンググループによって、いろいろ今、議員が言っていただいていますような、ともに活躍できる社会に向けて
意見交換等を活発にやっております。今後、そういうことを集大成できるような形で職員の
意識改革にさらにつなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
23
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
24 ◯6番(
藤田精子君) ありがとうございます。
これまでの意識では、これは制度が成り立たないというふうに思います。
皆さんのそれぞれの意識の改革が大変重要になってまいりますので、
意見交換の中でしっかりと制度の内容を精査していただき、それぞれの職員の
皆さんの意識の改革をしていただきたいと思います。特に
男性職員の方は、女性の立場になっていただきながら、女性が活躍、また働きやすい
環境づくりというのをみんなでつくっていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう1点、お聞きをしたいと思いますけれども、これについては、今役所の中でそれぞれの職員の
皆さんが意識を持って制度をつくっていくんですけれども、女性の
活躍推進法というのはもう1つ大きな役割がございます。目的が達成されるようにということで、
大和高田市としてもこの支援を講じることが必要でございますけれども、市内の企業に対して、女性の活躍を高めていくには行政が鍵を握っていると思っております。企業に対しては、今後どのようなお
取り組みをされますでしょうか、お聞きをいたします。
25
◯議長(
西村元秀君)
市民部長。
26
◯市民部長(
吉岡輝明君) ただいまの
市内企業への
女性活躍推進にかかわることのご質問でございますけども、ご存じのように、企業に関しましては301人以上の
従業員をお持ちの企業、これに関しましては法律上、
行動計画の策定、公表が義務化をされております。しかし、本市のように
従業員300人以下の企業ばかりであるところに関しましては、
行動計画の策定、公表につきましては、いわゆる
努力義務ということになっております。
しかしながら、本市におきましては、
市内企業向けにかねてより
市広報紙、
ホームページ、また、年に1回発行しておりますけども、
男女共同参画情報誌「はーもにー」を活用いたしまして、
行動計画、国が作成の中に盛り込まなければならない
女性職員の
採用割合、
継続勤続年数の
男女差等と類似をした指標を盛り込んだ計画を策定しております企業を募っております。それに対しまして、その企業を女性が働きやすい
職場づくりを進めている
事業所といたしまして、いきいき
会社宣言事業所として登録をさせていただいております。昨年26年度から実施をしておりまして、昨年が7社、現在27年、11社の登録をしていただいておるところでございます。
また、この
事業所に関しましては、先ほど申しました「はーもにー」、あるいは
市ホームページで
登録事業所の
取り組み内容などを紹介、さらには
取り組み内容がすぐれている
事業所を
男女共同参画社会づくり表彰制度によりまして、表彰を行っておるところでございます。なお、この表彰につきましては、県内12市の中では本市のみ行っているところでございます。
今後も
市広報紙、
ホームページなどを活用いたしまして、このいきいき
会社宣言事業所をさらに募り、女性が働きやすい
職場づくりを推進してまいります。平成29年度には、
男女共同参画プラン、
ビッグステップ(第3次)の策定を予定しておりますけども、国が策定をいたしました
女性活躍推進に関する
基本方針等を勘案した計画とし、女性の
職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解のほどお願いいたします。
27
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
28 ◯6番(
藤田精子君) ご答弁ありがとうございました。
一般企業に向けては、いきいき
会社事業宣言ということで、表彰していただいているということで、これは役所としてもしっかりこの企業を拡大していかなければならないということで、
一般企業に向けても、庁舎内におきましても、女性が活躍できるという観点から、今後もこの
取り組みをしっかりしていっていただきたいなというふうに思っております。また、職員の方、お一人お一人が、この計画を
自分自身のことであるというふうにとらえていただきまして、お互いが助け合って、支え合っていけるという、こういうような
環境づくりに今後しっかりと努めていかなければならないというふうに考えておりますので、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。
次の答弁をお願いいたします。
29
◯議長(
西村元秀君)
教育長。
30
◯教育長(
土谷尚敬君) 6番
藤田議員さんの
教育委員会におけます、
後援名義使用許可につきましてのおただしでございます。
現在、
大和高田市
教育委員会の
後援名義を申請いただき、許可するということにつきましての
要綱定めはございません。それぞれ
教育委員会を毎月開催させていただいておりますが、その席上で
教育委員の皆様方に審議をしていただき、許可か、そうでないのかの決定をしていただいておるところでございます。
その際の主な
確認基準といたしましては、教育、文化、学術、福祉等の向上に寄与するものという基準を持っております。かつ公益性があることということで、審議をいただいておるところでございます。主催者が明確であり、責任の所在が明らかであること。また、
行事計画ですとか、
収支予算資料の提出をお願いしておりまして、申請のありました行事の
内容そのものが政治ですとか、宗教ですとか、営利を目的にしていないかどうか等も含めて審議をしていただいております。
なお、
後援名義をお使いいただいております事業が終わりました折には、その事業の結果報告をちょうだいしておるところでございます。
どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
31
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
32 ◯6番(
藤田精子君) ご答弁ありがとうございました。
今、
教育長からご説明をいただきました、その
確認基準というのが私は内容が不十分であるというふうに考えます。
名義許可は他市の状況をちょっと確認させていただきましたら、条例で定めている
自治体もあるというふうにおうかがいしておりますし、また、
ホームページ等で市民に要綱として公開しているという
自治体もございます。
今後は、しっかりと明文化していかなければならないというふうに考えておりますが、本市において、これについてはどのようにお考えになられますか、お聞きをいたします。
33
◯議長(
西村元秀君)
教育長。
34
◯教育長(
土谷尚敬君) 再度のおただしでございますが、私どもも公認をさせていただくときにどれぐらいの基準なり、要綱をお持ちなのか等も含めて、1つの事業の審議をさせていただきます折には、他の各市町村の状況もお聞かせいただきながら進めておるところでございますが、
要綱定めのありますところ、そうでないところはまだまだございますが、今、委員おただしのような、私どもがこれまで書類はどのようなものを、申請の受け付けは例えば2か月前であるとかいうふうな具体の部分を定めております部分がございますので、要綱として定めていくのか否かにつきましては、今後、審議しながら慎重に進めてまいりたい、このような形を今思っておるところでございます。
35
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
36 ◯6番(
藤田精子君) 今後、検討していただくということでございますけれども、審議の中で
皆さんが審査していただく、許可の決定をしていただくに当たりまして、一目瞭然で、この基準にのっとって決定をしていくというような、そういうような項目がやっぱりしっかりと明文化されてなければならないというふうに思いますので、
教育委員会の方、また、教育の中でしっかり審議していただく題材として今後ご検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そうしましたら、次、よろしくお願いいたします。
37
◯議長(
西村元秀君) 福祉部長。
38 ◯福祉部長(安川盛久君) 6番
藤田議員さんの
子どもの
貧困対策についてのご質問にお答え申し上げます。
平成26年1月に
子どもの
貧困対策の推進に関する法律が施行され、また、同年8月に子供の
貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。本市におきましても、この法律や大綱の目的及び基本理念に基づき、
子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのない社会を実現するため、
子どもの
貧困対策を総合的に推進する
取り組みが必要であると考えております。
議員さんおただしの、
子どもの貧困の実態をどのように認識しているかとのおただしでございます。
貧困状態の
子どもの認識につきましては、本市の業務の中で、例えば、保護課、児童福祉課、保育課、社会福祉課、保健医療課、保健センター、
教育委員会等々が行う事業にて、ご家庭やお子様と会話や相談をする機会が多くあることによりまして、単に生活保護、就学援助を受けていることを理由にこの方々が貧困ではないと決めつけず、業務を通じた相談等によりまして、隠れた、また、潜んでいる
子どもの貧困の実態を認識するように努めております。
また、主な支援としましては、生活保護の自立支援、住宅確保支援、就労支援、就学援助費の支給支援、保育料の相談支援、また、納税相談支援などの支援を行っておる状況でございます。
次に、現在の
子どもの
貧困対策の
推進体制につきましては、さきに申し上げましたように、関係する部署の連携により、現在、対応しておる状況でございます。今後も連携を強化し、対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
39
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
40 ◯6番(
藤田精子君) ご答弁ありがとうございました。
さまざまな施策に取り組んでいただいているというのは、重々承知をしているところでございますけれども、今回、この大綱の中で教育、生活、就労と、大きく4つの分野に分けているというのが見てとれるんですけれども、私はこの教育支援を非常に重視しております。その教育支援は、うたわれておりますのは、学校をプラットホームとして位置づけて、総合的な
子どもの
貧困対策を今後展開するというふうになっております。学校が今後、果たしていく役割と責任は大変重要になってくるというふうに考えております。
子どもの貧困、そこだけで、今、部長がおっしゃったように決めつけるわけではございませんけれども、やはり
子どもたちが1日のうち、この時間の中で、学校にいてる時間が非常に長いです。その中で、さまざまな会話の中で、もちろん服装を見たり、
子どもたちの状況を見るというところからも始まるかなというふうに思っているんですけれども、また、
子どもの貧困の実態をできる限り学校の中で把握しておかないと、有効な今後、支援策が打ち出せないというふうに思っております。
また、現実には貧困の実態がつかめていないというのは、わかっているところです。これは、大綱の中でも認められておりますけれども、ですけれども、学校関係者やまた
教育委員会が今後は中心となりまして、
子どもの貧困問題についての理解を深めていかなければ、先生方も取り組んでいただいているのはわかっておりますけれども、さらにこの貧困率が上がってきているという中で、教育関係の中でしっかりと見きわめていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、この理解を深めるという意味で、どのようにお考えでございますか。
41
◯議長(
西村元秀君)
教育長。
42
◯教育長(
土谷尚敬君) 議員のおただしの部分でございますが、学校の中でなかなかわかりづらい部分、貧困という言葉が示す
子どもたちがどの子であるのかというのはなかなかわかりづらい部分でございますが、学校の方ではやはり家庭訪問もさせていただき、保護者とも話をする中でいろんな情報を議員おただしのように、それぞれ教員はキャッチをしております。直接経済的に援助をするというような形での学校での支援というのは、なかなかできない部分があるんですけれども、
子どもたちのやはり学力をどう上げていくのかという部分に、まずは必要なのではなかろうかと思っております。
学校でのそれぞれの
取り組みと申しましては、その
子どもたちの学力を上げるという部分でもって、例えば、放課後ですとか、あるいは長期の休業中に
子どもたちを、もちろんその中では限られた
子どもというわけにはいきませんので、幅広く声をかけ、特にこの
子どもたちには来てほしいなという、そんな思いを持ちます
子どもたちの保護者へは参加させてほしいというような、理解をしていただけるよう、保護者への連絡も確実にしながら、
子どもたちの学力アップにつないでいき、自分でもって学習を深め、学力を高めていってくれる
子どもたちに育つよう
取り組みを進めておるところでございます。
さらにこの
取り組みが深まりますよう、機会を通じまして市内各学校の先生方にも、この議員おただしの部分を広めてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
43
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
44 ◯6番(
藤田精子君) ありがとうございます。
学校関係、また、先生方にしっかり意識を持っていただいて、そのような思いで接していただくということが大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
その中でもう1点、ご質問させていただきたいんですけれども、
子どもの貧困に関する指標の改善に向けた教育支援の今後、重点施策の1つということで、地域による学習支援ということで、地域未来塾が盛り込まれております。これがプラットホームの中にも盛り込まれているんですけれども、本市では、以前にご説明があったように、3中学校、3小学校で今後、地域未来塾というのを取り組んでいただけるというふうにお聞きをしております。非常にうれしいなというふうに思っているんですけれども、この未来塾を今後どのように進めていただくのか、これについてちょっとお聞きをしたいと思います。
45
◯議長(
西村元秀君)
教育長。
46
◯教育長(
土谷尚敬君) 今、おただしいただきました未来塾の件でございますが、先ほど私、ご答弁申しました折に、学校での長期休業中の学習ですとか、あるいは放課後のということを申しましたが、その部分に今、未来塾の予算を当てはめていこうとしておる学校もございますし、今しばらく様子を見ながらやっていきたいという学校もございます。様子を見ながらという部分でございますが、未来塾の実施の中では、今まで学校・地域パートナーシップ事業という、このベースになる事業はございます。この事業につきましては、市内小学校、中学校各学校で取り組んでいただいておる部分でございますが、そんな中に学力補充を含めていくという部分を今後ますます広げていかなければならないと考えております。教員が直接携わります補充的な学習の機会に加えまして、今回の未来塾の予算を使用しながら、謝金を払えるという事業になってきておりますので、今までの教員での補充に加え、例えば、大学生ですとか、あるいは地域の方々に参加していただく。参加していただく中に、わずかではございますが謝金も払えるような事業になっておりますので、できるだけ広めていきたい、このように考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
47
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
48 ◯6番(
藤田精子君) ありがとうございました。
これも今後広めていただいて、教師のOB、また大学生ということで非常にうれしいなというふうに思っているんですけれども、この未来塾を今後開催していくに当たりまして、学校の空き教室であったり、放課後に学校を使われるんでしょうか、これはどうでしょうか。
49
◯議長(
西村元秀君)
教育長。
50
◯教育長(
土谷尚敬君) これにつきましては、できるだけ学校、一番
子どもたちが集まりやすい場所でございますので、学校の空き教室ですとか、あるいは空き教室がなかなかないということであれば、
子どもたちの帰りました後の教室をも活用しながら進めていけるものと、このように考えております。
51
◯議長(
西村元秀君) 6番
藤田精子議員。
52 ◯6番(
藤田精子君) ありがとうございます。
学校で使っていただくという、ちょっと逆の話なんですけれども、この地域未来塾ということでやっていただくんですけれども、学校でそういう補習授業という形でやると、自分たちは貧困しているからそういうところでやる、後で残っているんだとか、それは
子どもの感情でございます。でも、全て学校を使っていくのはどうかなという、そういう
子どもさんたちもいらっしゃるということも聞いたんですね。地域の公民館を使うとか、地域の方もご協力をいただくということですので、学校でやっていくのがいいのか、また、地域の公民館を使っていくのがいいのかということは、この場では私もちゃんと申し上げることはできませんけれども、
子どもたちの心情を捉えていただいて、ちょっとそのあたりも今後しっかりと検討していただきたいなというふうに思っております。
でないと、そういうところにいる、私は貧困していることを証明するんやと、そういう
子どもたちの感情的なところもあるかと思いますので、その辺はちょっと配慮していただきたいなというふうなところでございますので、よろしくお願いいたします。
今後、今、
教育長が言っていただきました
取り組みを高田市でもやっていただくということで、今、全国で130以上の
自治体が
取り組みをされているそうです。本当に学習支援に力を入れていただくというのは、将来の日本の経済にもつながってくるというふうに思っております。この支援を受けた
子どもたちの多くが貧困であったとしても、これまでいけなかった高校の進学を果たすということも現実で聞いております。また、
子どもの
貧困対策というのは、先ほど来ありましたけれども、福祉や、また、教育所管のものばかりでなく、全庁を挙げて取り組んでいく複数の部署にまたがってくると、このように考えているところでございますけれども、庁内の関係機関とも今後はしっかり
教育委員会だけではなく、福祉部全ての機関でしっかり連携をとっていただきまして、支援を必要とされるご家庭、また、必要とされる
子どもたちにしっかり手を差し伸べていただきたいというふうに思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
53
◯議長(
西村元秀君) 暫時休憩します。45分より再開します。
午前10時35分休憩
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
午前10時45分再開
54
◯議長(
西村元秀君) 休憩を解いて会議を再開します。
次に、10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。
〔10番(向川征秀君)登壇〕
55 ◯10番(向川征秀君) 議長のお許しを得ましたので、
一般質問を行います。日本共産党議員団の向川征秀です。
質問に入ります。1点目に、
大和高田市立病院の地域医療における役割について。
1月に放射線治療棟が竣工して、放射線治療も始まり、地域の医療の拠点としての市立病院の役割はますます高まっています。拠点となる病院には、その病院自身の医療の提供だけでなく、近隣の医師、看護師のための教育や研修など、地域の医療の質向上にもその役割が求められてきます。放射線治療棟には研修センターも設けられていますが、これは、病院職員の研修だけでなく、地域的な医療者の研修にも取り組んでいると聞いています。地域医療の質を高める
取り組みの現状についてお答えください。
2点目に、ごみ行政の広域化に向けた
取り組みについて質問します。
12月議会において、本市の一般ごみの広域処理の方針が決まり、広域処理の一部事務組合が設立されました。今後、施設建設を含め事業の具体化が進むと思います。この広域化の趣旨は、コスト削減により
自治体の負担を抑えるもの、こういうふうになっていますが、そもそも一番のコスト削減はごみそのものの減量であり、その点については、個々の
自治体の役割は、これは広域化した後も変わることはありません。ごみの減量化においては、混ぜればごみ、分ければ資源という立場でごみの分別の見直しが必要になってきます。一般廃棄物処理計画の見直しが平成28年度に行われますが、ごみ分別の見直しは行われるのか、また、広域のごみ処理において、そういった分別の見直しの議論があるかどうかお聞かせください。
また、広域化後に必要となってくる中間処理施設建設に向けて、クリーンセンターの周辺地域では、焼却炉がなくなることは歓迎されていますが、ごみをためる施設が残るということについては、賛否両論があり、ずっと我慢してきたから、できれば全部なくなってほしいという意見も根強くあります。地元説明や合意を得ることをどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
3点目に、子育て世代への負担軽減策について質問します。
まず、
子どもの
貧困対策について。
さきの
藤田議員の質問にもありましたが、今、
子どもの貧困は過去最悪の水準になっています。先ほどの
藤田議員の数字とは少し違いますが、山形大学の戸室准教授が調査をした各都道府県別の貧困率の調査で、奈良県の子育て世代の貧困率は2012年の数字で11.7%、これは全国平均を下回ってはいますが、20年前と比較すると、20年前は3%台であったと言われています。伸びは全国平均を上回っています。本市においての状況はいかがでしょうか。客観的な数字としては、本市の保護世帯や準保護世帯、就学援助を受けている世帯の
子どもの数が1つの指標と考えますが、現状はいかがでしょうか。
また、日本の社会保障の枠組みは社会保障の負担と給付を差し引いた再分配後の所得、これを基準にした貧困率においては、
子どもを育てている世代は再分配後の方が貧困率が高く、そして、ひとり親の場合はさらにこの傾向が顕著であるという特異な傾向を持っています。
子どもの貧困をめぐる数字が再分配後所得で示しているものは、単に困窮している世帯が多いというだけじゃなく、より広範な階層、所得が中位の層も含め、経済面での負担軽減が求められていることになります。
貧困率をめぐる調査でも、ひとり親世帯の貧困率は以前から極めて高い傾向が続いていますが、この20年間の傾向としては、両親そろっている世代であっても貧困に陥る傾向、これが大きく伸びているというところにあります。少子高齢化対策、
子どもを育てやすいまちづくりを考えていく上では、所得中位層も含めた負担軽減策が必要と考えますが、本市においてはいかがでしょうか。どのような施策が求められているか、どういった負担軽減が必要か、この間、地方創生交付金なども使ってPR事業や調査も行われていますが、こういった点の把握はされていますでしょうか。
4点目に、第7期介護保険事業計画について質問します。
平成29年度から始まる第7期介護保険事業計画に向けた準備が始まっています。この次期計画は、2014年の社会保障改革法、医療介護総合確保法に基づくもので、介護保険においてはサービス給付の枠組みを大幅に変更し、費用を抑制するものになっています。特に大きなものは介護認定で、要支援1、2と判定された人に対する介護予防事業を、これまでのサービス給付から地域支援事業の介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に移行するものです。メニューを多様化して、その人に合ったケアを提供できるとされていますが、給付費を削減し、専門職を要件としないものを含むなど質の低下も懸念されます。この新総合事業、総合事業化について質問いたします。
各サービス提供の類型、現行相当サービス、基準緩和のサービス、住民主体サービス、また、短期集中サービス、こういった各種サービスをどういうふうに推進していくことを考えているか。そして、現在の2次予防事業はどうなるでしょうか。利用者負担の引き上げなどがあり得るでしょうか。また、今回、新年度の予算でも改めて枠組みがつくられましたが、地域ケア推進会議、これはどういった役割を持つことになるでしょうか、質問いたします。
また、次期計画においては、高齢者の社会参加の促進がうたわれています。元気な高齢者が社会の担い手となってもらえるようボランティア活動などプログラムを用意するのは結構なことでありますが、問題は体が弱くなったり、介護が必要になった高齢者の社会参加の保障です。ボランティアなどで担い手になってもらうことができないからと放置することは許されません。外出をする、買い物をしてお金を計算する、時には外で変わったものを食べる、こういう私的な社会参加の活動ができなくなって家に閉じこもってくると、人の身体の能力、精神の力はどんどんと衰えてきます。認知症予防、介護予防の観点からも閉じこもり防止施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
そして、高齢者が地域で住みなれた環境で暮らし続けられる地域包括ケアが唱えられて久しいですが、高齢者のみで暮らしておられる世帯の場合、特に単身世帯の場合は、何を一番心配され、支えを求めておられるかといえば、急な体の異変にあったときに助けを呼べないのが怖いとおっしゃっています。本市では、緊急通報システムの対象は重度の障がい者と発作性の病気を持っている人に限定していますが、対象を広げている
自治体もあります。本市においてもこういった施策を検討すべきではないでしょうか、質問いたします。
5点目に、まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問いたします。
今回、この創生総合戦略は人口ビジョンをもとに、どういった施策を行っていくかということが書かれていますが、今、この
大和高田市の市民の方からまちづくりについてご意見をうかがう中で、一番市民の方から多く出る意見としては、明るい展望が見えてこない、まちの未来像が見えない、こういった意見を多くおうかがいします。この総合戦略もこういった施策をするということはいろいろ書かれているんですけれども、こういった未来像を目指すというところでは余り明確なものが見えてきません。この総合戦略制定に当たって、本市の未来像についてどういった議論が交わされたでしょうか。また、この中でも特に若い世代のための施策に比重が置かれていますが、人口政策としての子育て支援、これについての具体的な戦略はいかがでしょうか。これに当たっては、どのような要求を持つ子育て世代が本市にマッチするか、本市であれば、こういう世代の要望に合った政策ができるといった照準決めはされていますでしょうか。
最後に、本市のPR事業について質問いたします。
この間、
大和高田市はPR事業に力を入れて、ラッピング電車運行、また、あべのキューズモールでのイベント開催など行われています。キューズモールのイベントは私も見に行きましたが、イベントは大変盛況で、みくちゃんも大人気でした。今では、このみくちゃんに追っかけがついていると、こういうことも聞いています。市のPRとしては、こういう方法でこちらから見てほしいもの、知ってほしいものを出向いて売り込んでいくというものもありますが、ほかにも
大和高田市のことを映像や写真、絵画、あるいは文学などで取り上げてもらう、こういった
取り組みもPR事業としては必要と考えます。
まず、質問いたしますが、
大和高田市の風景や文物のメディアへの露出、これを把握されているか。例えば、何かロケがあった、市の風景がポスターに使われた、雑誌に取材された、こういうことを把握していますでしょうか。また、市の公の場所で写真や映像を撮りたいというような依頼があったとき、例えば、大中公園で何か映像を撮りたい、こういう相談があったときに対応するのは、市のどこの部署になるのでしょうか、質問いたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
56
◯議長(
西村元秀君)
吉田市長。
〔市長(
吉田誠克君)登壇〕
57 ◯市長(
吉田誠克君) 10番向川議員さんの地域医療における市立病院の役割についての質問にお答えを申し上げます。
市立病院は奈良県の中和医療圏及び南和医療圏を見据えた中核的な立場にある病院として、地域住民の期待に応える医療を継続的に提供していくことが当院の使命であると考えております。良質な医療を地域住民に継続的に提供していくためには、当院だけではなく、周辺の医療機関及び医療従事者を含めた全体でのレベルアップが必要と考えております。市立病院といたしましては、医療の各分野のレベルアップを図るためには、院内外を問わず、医療従事者が積極的に参加していただけるような研修会、講習会の開催などを行っていきたいと考えております。また、県レベルで開催されます研修会等にも積極的に参加をしていきたいと考えております。
今後、新築をいたしました放射線棟の3階の当院の教育研修センターを有効に活用していって、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。具体的な
取り組み内容について、また、その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。よろしくお願いいたします。
58
◯議長(
西村元秀君) 市立病院事務局長。
59 ◯市立病院事務局長(磯部昌淳君) 10番向川議員さんの地域医療における市立病院の役割について、地域医療の質の向上に向けた
取り組み及び医療者への教育研修活動への支援についてのご質問にお答え申し上げます。
当院が行っております具体的な
取り組み内容につきまして、まず、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、医療ソーシャルワーカー、MSWと申しますが、等を対象に口腔ケアの重要性を理解し、医療に生かしていくための口腔ケア研修会を本年度は2回開催し、院外からは28名の歯科医師及び歯科衛生士の参加がございました。また、医師、看護師、薬剤師が抗がん剤について理解を深め、安全な患者指導ができるよう、がん薬物連携勉強会を年2回開催し、12名の保険調剤薬局の薬剤師さんの参加を見ております。
そのほか、主なものといたしましては、在宅看護における感染対策を学ぶための感染管理研修会。突然の心停止に対する最初の10分間の対応と、適切なチーム蘇生を習得するための
大和高田市立病院のICLSコース、近隣の開業医さんと連携し、互いのレベルアップを図る目的の病診連携の会、県レベルで実施されております基本的な緩和ケアの習得のための研修会、まほろばPEACEへの積極的な参画を行っております。
また、奈良医大で実施されております、主に県内医療者を対象といたしました医療技術のレベルアップを目的とした研修会等への参加などを行っております。
また、当院の教育研修センターは、その活動といたしまして、専門的な医療技術の養成だけではなく、人文的な力量を養成するための
取り組みを院内の医療者だけを限定とせず、院外の医療者にもその機会を提供しております。その詳しい活動内容につきましては、当院の
ホームページに掲載しておりますので、一度ごらんくださいませ。
以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
60
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
61 ◯10番(向川征秀君) 答弁ありがとうございます。
この地域医療に関する教育研修機能というのは、やはり今、医療の地域連携というのが求められる中で、国の方針としても重要視されていますし、また、医療従事者、医師、看護師、こういった職員を集めると、そういう観点からも重要になってきます。
1つ例を挙げれば、診療報酬においても地域の中で院内感染防止に特に力を入れる、それだけでなく、周辺の医療機関のための研修もやっていると、こういった医療機関に対する院内感染対策加算というのが、これが入院患者1人につき400点、つまり4,000円。これにさらにそういった病院同士の相互チェックをやっていればさらに1,000点と、入院患者1人当たり5,000円の加算がつくと、こういった診療報酬における整備もされているという中で、また、職員としてもこういった形で教育や研修を受けて、スキルアップができる病院というのは就職するにおいて魅力ある職場になってきますので、こういった点での強化をやはりぜひとも今後も進めていただきたいと。
今後、西館の建替え問題であったり、また、看護学校の施設の更新なども課題になってくると思いますけれども、こういった点で施設更新の中で教育研修機能の充実というのも考えておられるのでしょうか、再質問いたします。
62
◯議長(
西村元秀君) 市立病院事務局長。
63 ◯市立病院事務局長(磯部昌淳君) 向川議員さんの再質問に対してお答え申し上げます。
施設的な面でございますが、当院の放射線治療棟3階にあります教育研修センターには、現在、大会議室、約百名弱収容できます。研修室2室、1室当たり20名ぐらいで、その2室の間を取っ払いますと1つの中会議室程度の広さになります。もう1つ、臨床技術を習得するためのシミュレーション機器などをそろえました臨床トレーニングルームがございます。それと図書情報室、それと面談室を備えております。これらを十分に活用し、教育研修の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
今現在、先ほどおっしゃいました感染対策につきましても、この大会議室で研修会を最低限年2回が義務というふうに聞いておりますので、開催しておりますし、どれくらいの職員が参加しているか、参加率も割り振りがありませんので出席をとりながら、それと、出席できない職員に対してはレポートを提出させております。
また、施設的な面ですが、市立看護専門学校を含む当院の古い施設につきましては、施設の更新など病院施設全体を見据えた、現在、策定中であります病院基本構想の中で一定の方向性を示していきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
64
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
65 ◯10番(向川征秀君) 今後の施設整備の中で、こういった教育や研修機能というのをぜひとも向上させていただいて、地域医療においてしかるべき役割を果たしていただきたいと思います。
また、今、看護師さんとかお医者さんがいろいろ独自の自主的な研修活動にも取り組んでいます。そういった分野にも支援いただいて、例えば、先ほどお話があったICLS、これに使う練習用の人形なんか、これは非常に高価なんですよね。そういった面についても今後サポートしていただけたらというふうに考えます。
では、次の答弁をお願いします。
66
◯議長(
西村元秀君) 環境建設部長。
67 ◯環境建設部長(山本衛君) 10番向川議員さんのごみ行政の広域化に向けた
取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。
本市では、廃棄物の排出を抑制し、資源化を促進することにより、廃棄物の減量化を推進するとともに、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、処分等の処理をし、あわせて循環型社会の形成、いわゆる3R、リデュース、リユース、リサイクルといった生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めております。
議員おただしの広域化に当たりまして、各戸の収集形態は基本的には変わりませんが、可燃ごみは共同処理とし、資源ごみにつきましては、本市で独自の処理を考えております。その中で、現在、11品目13種類の分別を行っておりますが、今後、古着等の品目をふやし、家庭ごみのさらなる減量を進めてまいりたいと考えております。
また、中継施設に対する地元の合意についてですが、地元の皆様、市民の皆様に一部事務組合で決まったことなどを説明しながら、ご理解いただけるよう進めてまいりたいと考えております。
以上、今後も市民の健康で快適な生活を確保するために、ごみ行政の施策を進めてまいりたいと考えております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
68
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
69 ◯10番(向川征秀君) 古着の分別というのが今後検討されているということで、やはりこういった形で家庭ごみの可燃処理、燃やす処理をなるべく減らしていくということが重要と考えますが、生ごみの分別の必要性、これについては本市で、あるいは広域でもこういったことが検討されていますでしょうか。ごみ減量に特に取り組んでいる地域では、この生ごみというのが、やはりごみ減量において大きなウエートを占めているんですけれども、現状の検討はどうでしょうか。
70
◯議長(
西村元秀君) 環境建設部長。
71 ◯環境建設部長(山本衛君) 再度のおただしでございますが、本市におきましては、生ごみの分別につきましては、広域も含めまして今後の検討課題と考えております。ただ、ごみの減量と生ごみのリサイクルということで、家庭用の生ごみ処理機を上限2万5,000円で補助金として平成12年度より実施いたしております。
今後も市民の皆様に補助金の活用の啓発を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
72
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
73 ◯10番(向川征秀君) 今後の検討課題ということなんですけれども、生ごみ分別、私は2月に九州、鹿児島の志布志市に行ってきまして、ここのごみ分別は非常に種類が多くて、市民にとっては一定負担ではあるんですけれども、このごみ分別、特に生ごみの分別を平成16年から行い、その結果、現在では家庭ごみのうち最終処分、ここは焼却炉がないのですぐに埋めているんですけども、それは全体の4分の1、23%から25%に減少しています。大きな要因は生ごみの分別で、これによって一般廃棄物の最終処分が半減したというふうに聞いています。そして、この地域ではこの生ごみを堆肥化して、地域の農業や家庭菜園で堆肥として安く提供して、地域で循環している、こういった状況がありました。これは、
大和高田市1市でとなったらなかなか難しいところがあると思うんですけども、こういうのは逆に広域化することによって、地域で堆肥化して活用してもらうと、そういった方向での分別というのが見えてくると思いますので、ぜひとも、今後、広域行政の方でも、また本市の方でも検討していただきたいと思います。
そして、中間処理施設に関してなんですけれども、地元というお話が出たんですけれども、このクリーンセンターの南側の今里川合方などは、一部、これは中今里の地域の自治会に入っていらっしゃるところもあるんです。今回、地元と言えば、曙町と今里のところとお話をされていると思うんですけれども、かつてクリーンセンターで煙が問題になったときは、中今里の方も大変迷惑をこうむっていると、そういう経緯があって、中今里の人たちも、やはりこのクリーンセンターの今後には関心を強く持っておられるんです。中今里の方にもそういった報告とか、説明というのはされていますでしょうか。
74
◯議長(
西村元秀君) 環境建設部長。
75 ◯環境建設部長(山本衛君) 再度のおただしでございますが、去年、広域化の説明会のときに、今里地区の皆様方にご説明を申し上げました。そのときに、今里地区ということでとらえていただき、今里町、中今里町の皆様が出席されておりました。
今後も同様な説明会を開催させていただくということで考えております。
以上でございます。
76
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
77 ◯10番(向川征秀君) 中今里の方も参加されていたということなんですけども、ちょっと、現状まだちゃんとこの問題が伝わっていないところもありますので、今後とも説明の方を丁寧にしていただきたいと思います。
そして、この中間処理施設と合わせて、資源ごみに関する施設は引き続いて本市で残るということですけれども、この資源ごみ関係の施設もこの中間処理施設をつくる過程において、ごみの分別をふやしたりとか設備を更新したりとか、そういうので、この設備の更新というのは考えていますでしょうか。
78
◯議長(
西村元秀君) 環境建設部長。
79 ◯環境建設部長(山本衛君) 再度のおただしにお答え申し上げます。
広域化のもとでは、収集したごみを圧縮してコンテナにより天理市へ運搬するという業務が出てまいります。それに伴う施設整備を行う必要がございます。
今後は、運搬施設整備計画と並行いたしまして、一般廃棄物処理計画の見直しの中で、資源ごみの活用を充実させてまいり、廃棄物減量等推進審議会にもおはかりしながら、ごみの減量化について検討いたしてまいりたいと考えております。よろしくご理解願います。
80
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
81 ◯10番(向川征秀君) 資源ごみの関係の施設もやはりこの機会に更新していただいて、より効率的で、また安全性の高いものにしていただきたいと思います。そこで働いている方から、やはり日常的にちょっと小さいけがが分別する過程であるということも聞いていますので、より安全性の向上を要望します。
それでは、次の答弁をお願いします。
82
◯議長(
西村元秀君) 福祉部長。
83 ◯福祉部長(安川盛久君) 10番向川議員さんの
子どもの貧困についてのご質問にお答え申し上げます。
県では、
子どもの
貧困対策の推進に関する法律に基づき、パブリックコメントとして素案ではございますが、経済的困難な環境にある
子どもを支援する奈良県計画が今公表されたところでございます。
本市におきましては、現時点では県の計画を注視し、研究している状況でございます。
子どもの貧困率は平成24年の国の調査におきまして、
子ども全体の16.3%となっています。また、県が独自に調査した結果によりますと、生活保護受給世帯の
子どもは平成26年7月時点で約3,000人、1.4%。経済的理由で就学援助を受けている
子どもが平成27年3月の時点で約1万2,590人、12%と報じられております。
おただしの本市における
子どもの貧困率と保護世帯に属する
子どもの数につきましては、県の調査対象事由をもとにさせていただき、本市の保護世帯の
子どもは平成28年1月末時点で162人、率にしますと1.65%。経済的理由で就学援助を受けている
子どもにつきましては、平成27年度は小中学校、合計4,488人中578人で12.9%となっております。
次に、経済的負担軽減について何が求められているのか、また、把握はされているのかとのおただしでございます。
平成26年1月に就学前児童と小学生を対象に実施をしました、
大和高田市子育て支援ニーズ調査結果におきまして、一番多かった要望が
子どもの医療費の助成を拡充してほしいという要望でございました。これは、アンケート項目の中で経済的支援を要望された方が78名、その中で49名、率にしますと62.8%の方から医療費の助成の要望がございました。
本市としましては、この要望の中で
子どもの医療に関しまして、今議会におきまして、中学校卒業までの
子どもの通院にかかる医療費も助成対象とするための、
大和高田市児童医療費助成条例の一部改正を上程させていただいたところでございます。
最後に、
子どもの
貧困対策は単にその場限りで終える問題ではございません。
子どもの貧困が連鎖してしまうことですので、関係部局と連携、協議をしながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
84
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
85 ◯10番(向川征秀君) ありがとうございます。
今、
子どもの貧困の把握ということが始まったということで、今後、県の施策を注視ということですけれども、まさに答弁でおっしゃったように貧困の連鎖を防いでいくということ、そして、子育て世代の
子どもが健やかに成長するための、今回は医療の充実ということが図られましたけども、さまざまな分野で支援の方を進めていただきたいと思います。
そういう中でこの就学援助、12%の
子どもが受けていると。もちろん、その背景にはより多くの経済的にぎりぎり、困窮している
子どもたちがたくさんいるかと思うんですが、特にこの時期、新年度、あるいは新入学のための物品購入、これになかなか経済的なしんどさがあると、そういうケースを聞いているんです。とりわけ小学校、中学校の新入学となったら買いそろえなければならないものがたくさんあったりします。生活保護の場合は、それに対する給付というのが3月中にできることがあるんですけれども、就学援助は新学年になってからでないとできないということで、そういった困難を抱えているケースがあると思うんですけども、こういった新年度準備のものが用意できないと、こういう相談があった場合の対応というのはどういうふうにしていますでしょうか。
86
◯議長(
西村元秀君) 福祉部長。
87 ◯福祉部長(安川盛久君) 向川議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
先ほど向川議員さんがおっしゃられましたように、生活保護家庭におきましては、小中学校への入学準備資金として小学生には事前に1人4万600円以内、そしてまた中学生につきましては、1人4万7,400円以内を支給しておる状況でございます。また、
子どもが成長するに当たって4年生になったときには、制服等の買いかえということで、1人1万3,400円以内を支給しておる状況でございます。さらに児童福祉課におきまして、
ひとり親家庭に対して県の制度ですけれども、就学支度資金貸付制度というのがあるということを説明し、言葉なんですけれども、支援に努めておる状況でございます。また、
教育委員会におきましても、向川議員さんおっしゃられましたように、4月当初に支給ができたらいいんですけれども、やはり年度の途中ということになっているとお聞きしておりますので、今現在、本市としてできておるのがこういう状況でございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
88
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
89 ◯10番(向川征秀君) 一定の支援はされているということなんですけれども、先ほど私、質問のときにも言いましたように、今の
子どもの貧困の深刻化の中で、傾向としては、ひとり親世帯はもちろんこと、2人親がそろっている世帯でも貧困、あるいはそれに陥る危険性の状態にある人がふえているということですので、この就学援助の制度を補完する形で、
自治体によっては貸付制度を整備したりするなどして、新学年の物品購入を支援して、それを就学援助の支給で相殺するというふうな、こういうことをやっているところもありますので、こういった施策の導入も検討していただけたらと思います。
そして、より小さい
子どもの保育料に関してなんですけれども、今年、国の予算措置として保育料の多子軽減、2人目半額、3人目無料のこの制度が、これまでは上の
子どもが小学校に上がった場合はカウントから外すということになっていたのが、このルールを外して、上の
子どもが何歳であっても保育料は2人目半額、3人目無料というルールを適用することになったんですけれども、ただ、これは収入の制限がかかっています。本市においてこの新年度、現行制度のもとで保育料の多子軽減が適用されるケースというのは何人ぐらいいますでしょうか。
90
◯議長(
西村元秀君) 福祉部長。
91 ◯福祉部長(安川盛久君) 再度のご質問でございます。多子軽減に該当する
子どもの人数ということで、第2子、第3子の人数をお答え申し上げます。
現時点の数字ですけれども、第2子が203名、第3子が19名となっております。全体で保育所に通っておるのが1,118人中203人と19名ということでございます。
以上です。
92
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
93 ◯10番(向川征秀君) この制度、4月からの新制度で新しく対象となる
子どもの数というのは数字が出ていますでしょうか。
94
◯議長(
西村元秀君) 福祉部長。
95 ◯福祉部長(安川盛久君) 現時点で4月の入園する人数につきましては把握しておるんですけれども、第2子、第3子については、この制度が変わりますので、第1子の年齢状況を今確認しにいっている状況でございます。
以上です。
96
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
97 ◯10番(向川征秀君) かなり通知出るのが遅かったので、多分、この予算措置も現場も大変とは思うんですけれども、この保育料の多子軽減の拡充部分に関してなんですけれども、上の子が小学校以上になったときにも適用する、国の基準が収入ベースで360万円という基準なんですね。所得が360万円というんだったらまだ一定の幅広い層になるんですが、年収が360万円という所得制限だと非常に限定されたものになってしまうと思うんです。
自治体によっては、創生交付金なども使いながら、この軽減措置の収入制限、これを独自に緩和している
自治体も、この近隣で言えば、御所市は収入制限を撤廃して行うと聞いているんですけども、こういったことを本市では検討していますでしょうか。
98
◯議長(
西村元秀君) 福祉部長。
99 ◯福祉部長(安川盛久君) 再度のおただしでございます。現時点では、360万円という収入の撤廃は考えておりませんが、今後の課題としてとらえております。
以上です。
100
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
101 ◯10番(向川征秀君) せっかくのやっぱり国の制度ですから、それを市がさらに改善して、本当に出生率を考えたらやはり2人目、3人目の
子どもに対してちゃんとした手当てをしていかないと、やっぱり地域の人口もふえていかないわけですから、こういった点で市として独自の
取り組みをされますように要望します。
じゃ、次の答弁をお願いします。
102
◯議長(
西村元秀君) 保健部長。
103 ◯保健部長(笹岡貞宏君) それでは、向川議員さんの次期介護保険事業計画についてのご質問にお答え申し上げます。
まず1つ目、要支援1、2の方が総合事業に移行するに当たって検討している内容についてでございます。
要支援1、2の場合、訪問介護と通所介護が、先ほど議員おっしゃったとおりサービスの種類としまして、現行相当のサービス、そして、基準緩和型、そして住民主体型、そして最後に短期集中予防型という4つの分類がされることになります。
そこで、平成26年度には、要支援者の訪問介護と通所介護におけるサービス内容の実態調査を行いまして、現在、利用しておられるサービスの内容からニーズ分析を行ったところです。それを受けまして、平成27年度には住民主体型の担い手を育成すべく、介護予防支援サポーターやシニアリーダーの養成に加えまして、いきいき百歳体操の普及による介護予防を住民主体の活動として取り組んでいただけるよう支援してまいりました。現行相当サービスの提供と基準緩和型につきましては、民間サービス
事業所の介護予防意識の向上を図りながら協力していただけるよう
意見交換や情報交換を行いまして、低単価の設定や従事者の資格要件等の緩和に伴い、質の低下が起こらないようにしてまいりたいと考えております。
さらに、短期集中予防型につきましては、2次予防事業を強化するため、委託先を慎重に選定してまいる予定です。平成29年度には、介護予防日常生活支援総合事業を全面実施し、検証しながら、第7期計画に備えてまいりたいと考えております。
続きまして、軽度の人の症状悪化のため閉じこもり防止という観点からの
取り組みについてでございます。
軽度の方が閉じこもる原因には、1つ、身体的要因、そして、精神的要因、そして、社会的要因がございます。身体的要因によるものは、下肢筋力の低下を原因とするものが多いため、介護予防教室や転倒予防教室といった1次予防事業、さらには2次予防事業をより積極的に展開してまいりたいと考えております。精神的要因につきましては、認知症対策やうつ対策としまして、認知症初期集中支援チームによる鑑別診断等を行っております。また、社会的要因に関しましては、歩いて行ける範囲内での居場所づくりの展開や、例えば、市民交流センター内等での交流を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、緊急通報装置の整備についてのおただしでございます。
現在、緊急通報装置につきましては、社会福祉課において、65歳以上の単身者で発作性の疾患をお持ちの方に対して介護保険適用外の市単独事業として設置しております。また、民生委員さん等による見守り活動や配食サービスにより、平常時にも顔の見える形で安否確認を行っているところでございます。地域支援事業として実施する専門職のオペレーターが対応する緊急通報装置につきましては、奈良県下で現在14市町村が実施していると聞いております。そこで、実施市町村の状況を確認しましたところ、1件当たり月額で1,600円から2,000円の費用負担が必要となっており、これを本市に勘案いたしましたところ、年間500万円程度を要することとなります。本市では、平成29年度の介護予防日常生活支援総合事業の実施に際し、新たな事業展開を検討しつつ、ほかの事業との予算の配分も含めまして、優先順位を考慮しながら研究してまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
104
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
105 ◯10番(向川征秀君) 答弁ありがとうございました。
この介護保険の要支援1、2の人たちのための総合事業に関してなんですけれども、この新しいサービスの類型のうちの現行相当サービス、この現行相当サービスは現在の介護予防サービスと比べて、サービス実施単価はどのようになるんでしょうか。
106
◯議長(
西村元秀君) 保健部長。
107 ◯保健部長(笹岡貞宏君) 現行型のサービスの実施単価についての再度のおただしでございます。
要支援1、2の訪問介護と通所介護につきましては、現在の単価よりも多少下がる程度と考えております。また、本市が実施しております平成29年度までに先行して実施します他市町村、例えば、生駒市であるとか香芝市の設定も調査しまして、これから十分検討してまいりたいと考えております。
108
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
109 ◯10番(向川征秀君) この現行相当型のサービスの場合は、やはり現在取り組まれている
事業所が引き続いてサービスを提供するという形態が多いと思うんですけれども、単価が下がることで
事業所閉鎖が起こったり、あるいはサービスの質が低下したりということで、結局、利用者さんの不利益になる危険性がありますので、その点は留意されますようにお願いします。
もう1点、この総合事業でケアプランやサービスのアセスメント、これはどういう形で行いますでしょうか。
110
◯議長(
西村元秀君) 保健部長。
111 ◯保健部長(笹岡貞宏君) 再度のおただしでございます。
軽度の人のケアプラン、サービスのアセスメントにつきましては、軽度の方のケアプラン、アセスメントも基準の緩和はなされました。しかし、基本は現行のケアマネジメントの考え方を推奨しまして、現状に合わせてケアマネジャーの負担にならないように行ってまいりたいと考えております。
112
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
113 ◯10番(向川征秀君) このサービスのアセスメントは本当に症状が軽い、必要性が軽い人ほどその人に合ったサービスを提供していかないと、結果として状態の悪化ということにもつながっていきますので、やはりその専門職の人たちの知見というのをしっかりと採用していかれますように要望します。
閉じこもり防止に関してなんですけれども、さまざまなこの施策が提案されているんですけれども、単にこういった講座をします、居場所をつくりました、来てくださいというだけでは、なかなかそういった人たちが閉じこもりになるのを防ぎにくいと思うんです。やはり、ホームヘルプで訪問したりとか、あるいはデイサービスを通じて食事や入浴、さまざまな形でサービスを提供しつつ状態を把握するということが必要になってくるかと思うんですけども、そういった点でこの閉じこもり防止において、ホームヘルプやデイサービスの役割というのはどう考えますでしょうか。
114
◯議長(
西村元秀君) 保健部長。
115 ◯保健部長(笹岡貞宏君) ただいまの閉じこもり防止の点で、ホームヘルプサービスやデイサービスの役割がどうなるかということでございますけれども、総合事業においてホームヘルプ、ただいま申しましたデイサービスは、全く形を変えることになりますので、本市独自の施策展開が逆に言えば可能となります。今後、十分検討してまいりたいと考えております。
116
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
117 ◯10番(向川征秀君) この介護保険事業の改定においては、身体機能とか精神の機能という能力面にちょっと力を入れ過ぎていて、こういった社会性という部分、人間というのは社会的な生き物ですから、人と人とがかかわり合う中で精神的な刺激にもなってくると。実際に介護サービスが減って、ホームヘルパーさんが来なくなったというおうちで、みるみる高齢者の方がね、それまではヘルパーさんと一緒に食事をつくっていたのが、もうヘルパーさんが来ないんだったら食事はつくらない、でき合いのもので全部済ませる、おうちの布団も敷きっ放しと、そういう形でサービスを減らした結果自立するどころか、むしろより動かなくなってしまうと、体がしんどいから動かんとくというふうなケースも発生していますので、そういった点でとじこもり防止という観点から施策を考えていただきますように要望します。
最後、緊急通報システムに関してなんですけども、現行の緊急通報システムにおいて、一番困るのが連絡先になってくれる人が近くにいないというふうなケース、これがあるからなかなか利用できないということも聞いているんですけども、そういった相談があった場合、現行はどういうふうに対応していますでしょうか。
118
◯議長(
西村元秀君) 保健部長。
119 ◯保健部長(笹岡貞宏君) 現行の緊急通報装置を含めまして、緊急連絡先がないケースへの対応についてのおただしでございます。
現在、緊急通報装置は協力員を2人から3名お願いしておるところですけども、議員おただしのように、連絡先のない事例もご相談を受けることがたびたびございます。地域包括支援課の方からお元気なうちにあんしんノートといいまして、ご本人さんの身内の連絡先、かかりつけ医、あるいは飲んでいる薬等、重要な項目を記録したノートがございます。それらをつけていただくきっかけとして、そのときをきっかけとしまして、緊急連絡先も決めていただいたり、あるいは民生委員さん等にお願いしてまいりたいと考えております。
120
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
121 ◯10番(向川征秀君) この緊急通報システムのことについて、やはり地域の民生委員さんも心配されている方が多くて、でも、なかなか、じゃ、民生委員さんがこれを全部引き受けられるかというと難しいところもありますので、先ほど財政的な面も考えて難しいところも説明されましたけども、オペレーターの導入であったりというふうなことも考えていただけたらと思います。
次の答弁をお願いします。
122
◯議長(
西村元秀君)
企画政策部長兼
改革推進局理事。
123
◯企画政策部長兼
改革推進局理事(
村上裕君) 10番向川議員さんの、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、策定に当たり本市の未来像についてどんな議論が交わされたか。人口政策としての子育て支援策の具体的な戦略は。どのような要求を持つ子育て世帯が本市にマッチするか、照準は定めているのかについてのおただしにお答え申し上げます。
昨年7月、公募による市民、大学教授、各種関係機関の代表に内部職員を加えた
意見交換会及び内部職員による策定委員会を立ち上げまして、両会議において議論を重ねた後、10月に本市の未来像として2060年に4万人程度の人口を維持することを目標とした
大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。
両会議においては、さまざまな立場、側面からの議論を重ねた結果、この目標人口の達成には本市における雇用を創出する、本市への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくるという4つの基本目標を実現するための
取り組みを進めることにより、人口減少の影響を最小限にとどめていかなければならないという結論に達しました。
議員おただしの子育て支援策につきましては、これから結婚をし、
子どもを産み、育てるといった若い世代をターゲットとして人口減少対策の定住促進につながるよう取り組んでまいります。平成27年度には、子育て環境の整備及び学校等の安全策の充実を図るための施策といたしまして、幼保施設への総合遊具、絵本及びぬいぐるみの設置や幼保施設及び学校施設への防犯カメラの設置、教育水準向上の
取り組みとして、学校におけるICT環境の整備を行うとともに、
大和高田市すくすく子育てBOOKの作成、配付、大阪市内でのイベント開催などを通して、本市が子育てに魅力的なまちであることを広く近隣都市へPRいたしました。
今後も
子どもの年齢や親の就労形態、所得階層に対応したきめ細やかな子育て支援策を講じてまいりたいと考えております。
総合戦略の策定だけが目的ではなく、総合戦略上の目的を実現するための
取り組みをいかに効果的に実施していくかが重要であると認識しております。総合戦略が実効性のあるものとなるよう企画法制課を中心といたしまして、各事業の進捗管理を適切に行うとともに、部課長を中心とした組織全体が一体となって総合戦略上の目標を達成できるよう、毎年度、外部有識者による評価、検証をしながら着実に人口減少、少子化対策を進めてまいりたいと考えております。
124
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
125 ◯10番(向川征秀君) まち・ひと・しごと創生総合戦略に関してなんですけれども、多分いろいろな調査をされて、分析もこれからもされるとは思うんですが、やはりどういった層に、どういったところの要求に一番本市が応えられるかと。やっぱり子育て世帯といっても
子どもの小さい、大きい、あるいは所得階層であったり、また、就業形態、いろいろ条件があります。基本的な住民サービス、いわゆるシビルミニマムな住民サービスに関しては、効率がいい、悪いとか関係なく、全住民同じように行き渡らないといけないんですけども、こういう何かを攻めていくような戦略の場合は、やはり一番本市の現状に合ってて、どういうのが一番効率がいいか、こういう視点がやはり欠かせないと思います。
やっぱり照準が定まっていない政策というのは、非常にいいことがいっぱい並んでいると、それで終わってしまって、落語の「じゅげむ、じゅげむ、ごこうのすりきれ」というような感じで、いいことが並んでいるけども、一体何が、どういったメリットがあるのか見えてこないということになってきます。やはり
大和高田市は、交通の便が本当にいいとこだと思うんです。大阪方面に出る鉄道が3本も走っていると。一方で本市は、なかなかこれから若い世代が住むような新しいまちをどんとつくるというようなそういう土地も実際はないと。そういう中で一番合っているのは、私としては、所得階層で言えばロウアーミドルと言われる中の下くらいの所得の人たち。この層は所得が低いということで、でも、一方で一定の仕事も持っておられて、
子どもを育てる意欲も持っておられると。そういう人たちに来てもらえたら、地域で
子どもが育つし、仕事もいっぱい働かれて、地域の力になってくれる人たちだというふうに思います。
こういう照準を定めて、本市で一番要求とうまいことかみ合うところはどこかという、そういう検討が必要だと思うんです。そして、この子育て世代の定住政策ということで言うと、私はこの総合戦略で気になったのは、住宅政策と呼ぶところがないなというのを感じたんです。この住宅政策、定住促進のための住宅政策ということは何か考えていますでしょうか。
126
◯議長(
西村元秀君) 環境建設部長。
127 ◯環境建設部長(山本衛君) ただいまの向川議員さんの再度のおただしですが、子育て世代の定住促進としての住宅政策は考えておられるかということですけども、本市では、子育て世帯をはじめ、高齢世代、あるいは勤労世代、各世代の定住促進に対する政策というものを来年度から予定しております立地適正化計画の策定の中でも取り組んでいきたいということで考えておりますので、以上でございます。
128
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
129 ◯10番(向川征秀君) この総合戦略の最後のところでは、住宅の既存ストック活用ということが書かれています。子育て支援世帯の定住政策ということでも、市内にある中古住宅、先ほど言いましたように、本市は新しく新築住宅街をぼんとつくる土地はないです。しかし、たくさんの住宅ストックがありますし、そして、今、なかなか若い世代の所得がふえない中で、私の同年代の人もそうなんですけども、住宅ローンを組んで新築住宅を購入するというのが、なかなか足が一歩出てこないということもありまして、中古住宅の需要が高いんですね。
子どもを育てるのに適した中古住宅。これに適切なそこそこの値段で入れる、そういった住宅を整えることができたら、やっぱりこういった
子どもを育てる世代の定住政策にもつながっていくと思います。
また、ほかの市町村では住宅取得に対する補助制度があったり、新婚さんへの家賃補助制度、こういった政策も複合して行って定住促進をやっている地域もあります。こういった点でも検討していただきたいと思います。
そしたら、PR事業の方の答弁をお願いします。
130
◯議長(
西村元秀君)
企画政策部長兼
改革推進局理事。
131
◯企画政策部長兼
改革推進局理事(
村上裕君) 続きまして、向川議員さんの
大和高田市のPR事業について、
大和高田市の風景や文物のメディア露出を把握しているのか、メディアによる取材依頼等はどこが対応しているのかとのおただしについてお答え申し上げます。
メディアが本市の観光資源や文化資源などをテレビや新聞、雑誌等で取り上げる場合は、ほとんどが事前に先方からの各担当部署を通じて、撮影、掲載についての問い合わせがございます。それらについての取材依頼に応じておりますので、メディア露出についての各担当においてある程度の把握はしておるところでございます。
メディアによる取材依頼はどこが対応しているかとの質問でございますけども、本市では、メディアによる取材に一元的に対応している部署は現在ございません。ただ、例えば、広報につきましては、古い写真であるとか、市のPRビデオ、また撮影場所の提供などを行っております。また、みくちゃんなどに関しましては、企画法制課が行っております。また、それぞれの内容に応じて各担当部署が行っている状況でございます。
以上でございます。
132
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
133 ◯10番(向川征秀君) ありがとうございます。
本当にPR事業に力を入れているというのは、この間のイベントやラッピング電車からも感じるんですけども、このPR事業は、1つは定住促進ということでさっきの質問とも絡んでくるところではあるんですが、また、市がこの間力を入れている観光振興という観点からもこれは重要になってくると思うんです。本市の魅力になるものをメディアで取り上げてもらうということは、市が直接広報すると、こんなんありますよと、市が直接やるよりもさらに大きく、また効率的な発信力になってきます。さまざまな角度から高田の魅力を発信し、また、高田の何が注目されそうか、あるいは何が魅力となるかということを把握して、多面的な広報戦略とそれを行う部署が必要になってくると思うんです。産業振興、また農業、さまざまな分野の広報というのをまとめて、そして、メディアで取り上げられていることも把握して、高田市をどうPRしていくかと、観光においてはこういうふうな打ち出しがある、いや、あるいは住民で今こんなことを取り組んでおられると、これをPRしたらどうかと、こういうことを考えるメディア戦略、観光広報やシティセールスを総合的にやるような部署ですね。現在はないということですけども、今後、こういう広報の部署の設置というのは考えていますでしょうか。
134
◯議長(
西村元秀君)
企画政策部長兼
改革推進局理事。
135
◯企画政策部長兼
改革推進局理事(
村上裕君) 向川議員さんの再度のご質問でございます。
PR事業の実施に関しましては、広報情報課において広報紙や
ホームページ等により観光担当課においては、マスコットキャラクターみくちゃんを活用することにより実施し、かつ両担当課が車の両輪となりまして、
大和高田市のPR事業がより効果的に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
136
◯議長(
西村元秀君) 10番向川征秀議員。
137 ◯10番(向川征秀君) こういった広報担当の部署、これからはシティセールス、まちの魅力を発信して売り込んでいくということが今、各
自治体間で取り組まれています。それに
大和高田市が役割を、存在感を出す上でもそういったセールスを全体的に担当する部署が必要になってくると思います。
一昨年、桜祭りで、タキシード姿の人とウエディングドレス姿の人が写真を撮っていたんです。どうやら、ほんまもんのカップルではなくて、何らかの広告の撮影だったようなんですけども、千本桜をバックにしたポスターというのは、さぞ映えたポスターになったと思うんです。こういうものを市として把握して、権利者了解の上で、例えば、こういう広告ポスターに
大和高田市のどこどこが映りましたということを紹介したり、逆に相手に対しても撮影場所は
大和高田のどこどこですと明記してもらうように働きかけると、こういうことも大事な広報戦略であると思います。このきれいなポスターがあれば、このきれいな風景のところを見に行きたいなと思う人がいるかもしれませんし、あるいは別の広告会社がこの場所いいなと、今度うちのポスターで使おうかと、こういうふうになることも生まれて、副次的な効果も発生してくると思います。商業用のポスターではもちろんなんですけども、芸術や文学、映画などであればさらに大きな効果があると思います。
観光というと歴史的な名所や旧跡、風光明媚な場所というのがあるんですけども、それをめぐるだけじゃなくて、最近ではフィルムツーリズム、あるいはコンテンツツーリズムと呼ばれて、あの場面の場所に行こう、あの映像の場所に行こう、こういうものがあるんです。これは、新しい観光事業をつくる契機にもなってきます。映画の題材として印象的なシーンで
大和高田市のどこかが映れば、それが現在では観光とは関係ないとこであっても、観光客が来たりするわけですね。何が材料になるかわかりません。
1つ例を挙げれば、岐阜県の飛騨高山市のケースです。この高山市出身の小説家の米澤穂信さんという人の作品、「古典部シリーズ」という小説がアニメ化されるに当たって、まちの風景がそのまま使われたんです。この風景で登場人物の心理を描写していることもあって、印象的な場面がいっぱいあったので、その場面となった場所を見たいということでたくさんの人がまちを訪れて、これはその市がつくった案内マップなんですけども、あくまでもこれは高校生の日常を描いた小説ですので、高山といっても出てくる場所は本当に日常的な場所なんです。でも、そこにたくさんの人が見に来て、高山の新しい観光需要をつくり出すということになっています。
こういったことを受けて、
自治体が自らロケ誘致をしたりして、今度、葛城広域行政事務組合のところでも映画をつくるということも聞いているんですけども、問題はやはり作品としてよいものであるかどうかということだと思うんです。
自治体が余り出しゃばって、この場面をここで映してもらわないといけないというふうな縛りをかけたら、多分ろくな結果にはならないと思うので、そこはぜひとも留意していただきたいと思います。
そして、
自治体としてこれを積極的に誘致しているケースもあるんですが、大河ドラマならば平均200億円の経済効果と言われています。ただ、これは誘致する
自治体もかなりお金をかけているので、なかなかね、じゃ、例えば高田市では静御前にゆかりがあるからということで、そういうドラマ誘致ができるかといったら、なかなかそれも難しいと思います。ところが何かの形でメディアに取り上げられたという民間の力を使った場合であれば、このアニメに関しては行政は全く初期投資なしで、このパンフをつくったぐらいなんです。それで21億円の経済効果が発生すると。
そういうところで、観光面でも小さい祭りに5倍の観光客が来るということが起こっています。やはり、こういったのを、これはもう本当に極端な成功例ではあるんですけれども、メディアが高田を取り上げるということを大事にしていくべきだと思うんです。近隣で言いますと、田原本にある教会、これが一昨年、朝ドラのまっさんで教会が使われたんです。また、去年の朝ドラである『あさが来た』、これは橿原の今井町がロケに使われていますし、3年前の妹尾河童さんの『少年H』、これは神戸が舞台の映画なんですけども、畝傍高校が戦前の建築の雰囲気を残しているということでロケが行われています。そこを見に来る人もたくさんおられました。こういうところを生かしていったらと。
大和高田にもやっぱり古いまち並みがあったり、近代建築があったり、私が自分の住んでいるところの近くで言えば、松塚も昔の村の集落の雰囲気を残していますので、これもドラマとかで使えるとこになるかもしれないというふうに思うんです。
本当にまちのどこにでも活用できるところはありますので、高田にこういうところがあるというのをPRすると同時に、もし、それが取り上げられたらさらにそれを紹介してやっていくということが大事だと思うんです。このシティセールスというのは、そういう活動を通じて、まちをPRするというだけでなくて、今、
大和高田に住んでおられる方にとっても、まちの魅力の再発見であり、また、まちの誇りを感じられるものでもあると思うんです。こういうまちのPRというのは、高田市民のためにとっても
大和高田のまち、これをやっぱりまちの誇りであったり、いいまちだと思えるそういう機会として展開をしていただけたらというふうに思います。
今、本当に
大和高田市、この間、よくないニュースで取り上げられることが何度か続きましたので、まちのイメージというのをよくしていく意味でも、まちの財産、これをぜひとも生かしていって、地域のために、市民のためにPRをしていったらというふうに思います。
以上で質問を終わります。
138
◯議長(
西村元秀君) 以上で、
一般質問を終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
139
◯議長(
西村元秀君) この際、
土谷尚敬教育長から特に発言を求められておりますので、これを許可します。
土谷尚敬教育長。
140
◯教育長(
土谷尚敬君) 議長のお許しを得まして、一言御礼を申し上げたいと思います。
平成24年4月1日から本市の教育行政に携わらせていただきました。この間、ぼやでございますとか、教職員の体罰等さまざまなことがございましたが、議員皆様方をはじめ、市民の皆様方のご理解、ご協力を得ながら取り組むことができましたこと、ありがたく感謝をしておるところでございます。
今後、
大和高田市がますます発展いたしますことを祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
141
◯議長(
西村元秀君) 次に、この3月末で退職される
皆さんに、議会を代表いたしまして御礼の言葉を申し上げます。
山本環境建設部長、磯部市立病院事務局長、寺井
教育委員会事務局長、筒井クリーンセンター長、井上監査委員事務局長をはじめ、27名の職員の
皆さん、本当にご苦労さまでございました。退職後は、健康に留意され、
大和高田市の今後の発展を見守っていただきたいと存じます。
また、再任用制度により引き続き勤務される方には、今まで積み上げてこられた知識や経験を生かし、気持ちも新たに取り組んでいただくとともに、残された後輩の方々にご指導いただきたいと思います。
本当にありがとうございました。(拍手)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
142
◯議長(
西村元秀君) 以上で日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。
お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
143
◯議長(
西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
144
◯議長(
西村元秀君) 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
145
◯議長(
西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る4日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
146
◯議長(
西村元秀君) 市長の閉会の挨拶がございます。
吉田市長。
〔市長(
吉田誠克君)登壇〕
147 ◯市長(
吉田誠克君) 3月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして、平成28年度一般会計予算案をはじめ提案をいたしました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存でございます。
また、議員皆様方には、今後とも市政発展のためご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
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148
◯議長(
西村元秀君) これをもって、平成28年3月
大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午前11時59分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 西 村 元 秀
議会副議長 萬 津 力 則
署 名 議 員 森 本 尚 順
署 名 議 員 南 幾一郎
署 名 議 員 島 田 宗 彦
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