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  1. 大和高田市議会 2015-06-01
    平成27年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 大和高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前10時開議 ◯議長(西村元秀君) ただいまより、平成27年6月大和高田市議会定例会を再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長(西村元秀君) これより、本日の会議を開きます。  本日の会議につきましては、事務局職員による写真撮影を許可いたしておりますので、ご了承願います。  民生文教委員長及び予算特別委員長より、議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご清覧おき願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第1 議第45号平成27年度大和高田一般会計補正予算(第1号) 3 ◯議長(西村元秀君) 日程に入ります。  日程第1、議第45号平成27年度大和高田一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  本件は、予算特別委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。  委員長の報告を求めます。13番西川繁和議員。            〔予算特別委員会委員長(西川繁和君)登壇〕 4 ◯予算特別委員会委員長(西川繁和君) 去る6月15日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託を受けました議第45号平成27年度大和高田一般会計補正予算(第1号)について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。  以下、審査の概要を報告します。  まず、歳出、第2款、総務費の中の総務管理費における企画費についてであります。  委員より、マイナンバー制度のシステム開発のスケジュールについてただされたのに対し、担当者は、「平成26年度から繰り越したものを完了した後に、今回計上した平成27年度分の開発に着手する」と答弁されました。  同じく委員より、「日本年金機構の個人情報漏えい問題により、マイナンバー制度開始への影響はないのか」との問いに、担当者は、「今のところ国からの指示はなく、予定どおりに実施されるものと考える」と答弁されました。  また、委員より、「案内サインを設置するウオークルートは、既存のウオーキングコースなのか」との問いに、担当者は、「県が奈良盆地をループ状に周遊するウオークルートを新たに設定した。葛城エリアについては県とともに協議を行った」と答弁をされました。  多くの人に訪れてもらえるようPRに努められたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
     次に、第3款、民生費の中の社会福祉費における老人福祉対策費についてであります。  委員より、地域包括ケアシステム構築の進め方についてただされたのに対し、担当者は、「策定する全体構想で2025年を見据え、高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の細部を決定していくものである」と答弁されました。  同じく委員より、「市民の声は反映されるものになるのか」との問いに、担当者は、「昨年度実施したニーズ調査を精査するとともに、現在サービスを利用している人の意見をケアマネジャーを通じて把握し、市民ニーズを反映していきたい」と答弁されました。  認知症患者の急激な増加などへの対応は迫られており、十分な取り組みをされるよう要望しておきます。  次に、第4款、衛生費の中の保健衛生費における予防費についてであります。  委員より、臨時雇用する臨床心理士の選び方と人数についてただされたのに対し、担当者は、「臨床心理士会から推薦された複数名での相談を予定している」と答弁されました。  また、委員より、講師謝礼の内容についてただされたのに対し、担当者は、「すでに行っているこころワーキング事業の担当職員に対し、アドバイスを受けるものである」と答弁されました。  次に、清掃費におけるじん芥焼却場費についてであります。  委員より、「施設整備検討業務において、新設や移設の時期は決まるのか」との問いに、担当者は、「平成25年度に策定した長寿命化計画に基づき、検討業務の結果を踏まえ、早期に方向性を決定したい」と答弁されました。  また、委員より、「天理ではごみ焼却炉の新設を広域化で検討しているようであるが、本市にそのような話は来ているのか」との問いに、担当者は、「広域化は選択肢の1つと考えるが、今回の検討業務をもとに結論を出したい」と答弁されました。  既存施設の状況も考慮し、早期に具体的な決定をされるよう要望しておきます。  次に、第6款、農林水産業費における農業費の中の農業振興費についてであります。  委員より、市民農園の利用開始時期と募集方法についてただされたのに対し、担当者は、「利用開始は10月を予定しており、広報誌へ案内を掲載し募集する」と答弁されました。  関係機関と連携・調整し、多くの市民に利用される事業となるよう要望しておきます。  次に、第8款、土木費の中の都市計画費における大和高田当麻線街路事業費についてであります。  委員より、「この街路事業の完了はいつを目指しているのか」との問いに、担当者は、「新たに事業認可を取得する市場地内の区間については、平成33年度までを予定している。その先から国道168号線までについては、野口地内の区間は、平成33年度以後に認可取得する予定である。また、葛城市域は本の進捗状況に応じて、葛城が事業着手する旨の覚書を交わしている」と答弁されました。  早期の完成を目指し、事業を遂行されますよう要望しておきます。  次に、都市再生整備事業費についてであります。  委員より、「(仮称)市民交流センターの本体の追加工事は、随意契約するのか」との問いに、担当者は、「現在、工事を施工している業者と更改契約をする予定である。契約締結においては、議会の議決を得ることとなる」と答弁されました。  また、委員より、「ライトアップ照明は必要があるのか」との問いに、担当者は、「夜間は周辺が暗いため、地域の安全対策とシンボル施設のイメージアップの両面から設置をするものである」と答弁されました。  同じく委員より、ライトアップ照明に係る経費についてただされたのに対し、担当者は、「午後6時から午後9時までの照明時間を予定しており、電気代は年間1万4,000円程度と考えている」と答弁されました。  また、委員より、監視カメラの設置台数をただされたのに対し、担当者は、「館内はエレベーターと階段付近に6基、屋外は4基設置する」と答弁されました。  同じく委員より、「設置台数が10基では、広い面積をカバーすることはできないのではないか」との問いに、担当者は、「日常業務を行う中での必要箇所への設置を考えている。警備員の配置なども検討していきたい」と答弁されました。  同じく委員より、案内サインのうちの電光掲示板の設置場所についてただされたのに対し、担当者は、「施設北側と片塩ロータリーに電光掲示板を設置する予定である」と答弁されました。  安全対策には万全を期した設備になるように検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。  また、委員より、監理委託料の積算についてただされたのに対し、担当者は、「積算基準により算定した金額に、当初の契約の請負率を乗じて計上したものである」と答弁されました。  次に、第9款、消防費における災害対策費についてであります。  委員より、「当初設置した防災用スピーカーについての検証は終わっているのか」との問いに、担当者は、「試験放送を行い、機能どおりの聞き取りは可能と認識している」と答弁されました。  同じく委員より、「今後も増設していくのか」との問いに、担当者は、「今回の設置後に検証した上で、検討していきたい」と答弁されました。  一定の効果の確認を終え、新たな対策を講じられるよう要望しておきます。  次に、第10款、教育費の中の保健体育費における学校保健費についてであります。  委員より、思春期保健指導に使用する物品についてただされたのに対し、担当者は、「妊婦ジャケット、DVD、図書等を購入する予定である」と答弁されました。  以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長(西村元秀君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(西村元秀君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。  討論はありませんか。  10番向川征秀議員。 7 ◯10番(向川征秀君) 議第45号一般会計補正予算につきまして、日本共産党議員団として反対の意見を述べます。  第8款、土木費の都市再生事業に係る工事の追加ですが、市民の安全性や利便性から見て、必要なものも含まれていますが、必要性の疑わしい華美のものが複数見受けられます。例えば、ライトアップのための照明工事500万円。そもそもイメージアップと称して、1日3時間前後のライトアップを公共施設が行う必要性が見受けられません。電気代は抑えられるとしても、定期的な点検などのコストはかかってきます。このほか、2,000万円かけての遊具やツリーサークルベンチ、また街灯設置は地元要望で必要性のあるものですが、それも通常の街灯ではなく、意匠を施した街灯になり、高額になっています。市民の必要性よりも見ばえを重視したものが含まれています。飾り立てた立派な公共施設をつくって、地域活性化と称する時代ではありません。市民の継続的な利用があれば、施設もまちも明るくにぎやかになります。そのためにこそ、知恵と予算を投じるべきであり、ぜいたくな装飾は必要ありません。  また、マイナンバー制度に向けてのシステム構築の予算が複数分野で計上されていますが、昨年度の予算の社会保障・税番号システムを整備するための事業予算の9割以上が今年度に繰り越されており、現在も整備が完了していない状況です。これが終わらなければ、今回の予算計上している事業にも手がつけられません。その上に、今、年金の情報流出で、セキュリティーなど、さらに改善や仕様変更が必要になると考えられます。国のマイナンバー実施スケジュールは、現在は変わっていないということで、としては、準備は継続せざるを得ないということかもしれませんが、この状態のままでマイナンバー制度を進めることは、行政に混乱を生み、市民に迷惑をかけ、場合によっては事故にもつながります。国に延期を働きかけ、混乱が続いている間は準備を遅らせるべきであると考えます。  以上、反対討論といたします。 8 ◯議長(西村元秀君) ほか、ございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯議長(西村元秀君) ほかに討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  おはかりいたします。本件は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。            〔賛成者起立〕 10 ◯議長(西村元秀君) 起立多数と認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第2 議第46号平成27年度大和高田国民健康保険事業特別会計補正予算 外 4 件 11 ◯議長(西村元秀君) 次に、日程第2、議第46号平成27年度大和高田国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)ほか、議第47号から議第50号までの5議案を一括して議題とします。  本件5議案は民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。  委員長の報告を求めます。9番沢田洋子委員。            〔民生文教委員会委員長(沢田洋子君)登壇〕 12 ◯民生文教委員会委員長(沢田洋子君) 去る6月15日の本会議におきまして民生文教委員会に付託を受けました議第46号平成27年度大和高田国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)ほか、議第47号から議第50号までの5議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。  以下、審査の概要を報告します。  まず、議第48号平成27年度大和高田後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  委員より、マイナンバー制度に係るオープンシステム開発委託料の金額設定についてただされたのに対し、担当者は、「本市と同メーカーを使用する香芝及び葛城の設定状況を勘案し、金額設定を行った」と答弁されました。  次に、議第50号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。  委員より、「過去に総合体育館の雨漏りによる事故は何件あったのか」との問いに、担当者は「平成18年3月と平成19年6月に1件ずつあった」と答弁されました。  同じく委員より、総合体育館の移転も含めた今後の対応についてただされたのに対し、理事者は、「総合体育館の雨漏り改修はこれまでも実施しているが、老朽化及び構造上の問題もあり、解決に至っていないのが現状である。総合公園への移転も考えており、それまでは雨漏りの早期発見、早期対処を行い、事故の再発防止に努めたい」と答弁されました。  総合体育館の総合公園への移転も含め、老朽化した公共施設のあり方について、長期的な視野で十分検討されるよう要望しておきます。  なお、議第46号、議第47号及び議第49号については、提案の趣旨を了といたしました。  以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。  また、付託を受けた議案の審査終了後、先般、本年5月に策定されました「大和高田新型インフルエンザ等対策行動計画」の説明を受けましたので、その概要を報告いたします。  国及び県等の対策行動計画を踏まえ、これまで本においても、対策本部の体制整備が進められてきました。  有事の際、策定された行動計画では、発生段階に応じてが行うべき情報収集、市民に対する情報提供と共有、予防・蔓延防止のための施策等、的確かつ迅速に行えるよう、関係機関及び部署との連携体制の構築に努めるとされています。  市民の健康被害及び生活環境の被害を最小限にとどめ、状況の変化等に応じて柔軟に対応されるように申し添えておきます。 13 ◯議長(西村元秀君) 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長(西村元秀君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 15 ◯議長(西村元秀君) 討論もないようですので、これより本件5議案を一括して採決いたします。  本件5議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  おはかりいたします。本件5議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、本件5議案は委員長の報告どおり決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第3 発議第4号大和高田市議会会議規則の一部改正について 17 ◯議長(西村元秀君) 次に、日程第3、発議第4号大和高田市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。  議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、13番西川繁和議員。            〔議会運営委員会委員長(西川繁和君)登壇〕 18 ◯議会運営委員会委員長(西川繁和君) ただいま上程になりました発議第4号大和高田市議会会議規則の一部改正につきましては、近年の男女共同参画の状況に鑑み、地方議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、女性議員が出産を理由に欠席できる規定を明記するもので、会議規則第2条及び第84条を改正するものであります。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 19 ◯議長(西村元秀君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(西村元秀君) 質疑もないようですので、本件は、委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長(西村元秀君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第4 発議第5号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出 について及び発議第6号認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出について
    24 ◯議長(西村元秀君) 次に、日程第4、発議第5号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書の提出について及び発議第6号認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出についての2議案を一括して議題といたします。  議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、13番西川繁和議員。            〔議会運営委員会委員長(西川繁和君)登壇〕 25 ◯議会運営委員会委員長(西川繁和君) ただいま上程になりました発議第5号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書及び発議第6号認知症への取り組みの充実強化に関する意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご清覧いただくことで説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 26 ◯議長(西村元秀君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長(西村元秀君) 質疑もないようですので、本件2議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(西村元秀君) 討論もないようですので、これより本件2議案を一括して採決いたします。  おはかりいたします。本件2議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、本件2議案は原案どおり可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第5 一般質問 31 ◯議長(西村元秀君) 次に、日程第5、一般質問を行います。  一般質問は一問一答方式で行います。  質問の通告のありました者は6人であります。  質問時間につきましては、政友クラブが2時間30分、公明党、日本共産党は各1時間30分、無会派は45分に制限いたします。  最初に、12番戸谷仁史議員の発言を許します。12番戸谷仁史議員。            〔12番(戸谷仁史君)登壇〕 32 ◯12番(戸谷仁史君) 議長のお許しをいただき、政友クラブを代表して一般質問をさせていただきます。  今現在、の財政状況につきましては、市長をはじめ、皆様のご努力により危機的な状況は脱したと聞いております。しかしながら、ほかの点につきましては改善の兆しも見えない状況も多々あります。この点につきまして、4点質問させていただきます。  まず1つ目に、道路行政について質問させていただきます。今現在、車社会の到来と言われてから1年や2年というわけではございません。道路行政に関して、計画はあるにもかかわらず、まだ最後までつながっていない道路が非常に多いです。また、狭く対向するためには、対向する場所を知っていないと通れないような道路、また一方通行の道路も非常に多い状況です。このような大和高田の道路状況を踏まえて、今後道路行政につきましてどうされていきたいのか、質問させていただきます。  2つ目に、少子高齢化対策についてであります。今現在、大和高田が行っている少子高齢化対策について、香芝等周辺の地域と比べて劣るというものではないように感じます。にもかかわらず、大和高田だけほかのに比べて人口が減少しているのはどういうことでしょうか。この点に関して、の方はどのように考えておられるか、お聞かせください。  3つ目に、(仮称)市民交流センターについてでございます。この(仮称)市民交流センターについて、私自身は市民の皆様よりここに何ができるのか、こういうふうに聞かれること、非常に多いです。市民のために(仮称)市民交流センターをつくるはずであります。にもかかわらず、市民への説明が欠けている、これについてはどう考えておられますでしょうか。  最後に、4点目でございます。4点目、図書館運営についてでございます。大和高田にもきちんとした図書館はあります。にもかかわらず、市外の香芝や広陵町の図書館を利用する、こういう方が多いと聞きます。これはどのような理由でしょうか。このことについても質問させていただきます。  以上、4点について質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 33 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 34 ◯市長(吉田誠克君) 12番戸谷議員の道路行政についての質問にお答えを申し上げます。  議員もご承知のように、本は古くから発展をし、市制をしいて67年目を迎えております。大きな歴史的、そして観光資源、非常に乏しい本でありますし、本が古くから発展をしてきた理由は、交通の利便性とそして市民文化を中心とした、市民が主役のまちとして発展をした経緯がございます。高田は、早くからまち並みを形成し、多くの市民が1つのエリアの中で互いのかかわりを持ちながら、今なおそういう人とのつながりが現在に至っておる古いまちではありますが、市民生活を支える上で、これからもそういう市民との相互のかかわりが地域力としてさらに求められる時代が来ると考えております。  議員ご指摘の古いまちでございますし、多くの民家が軒をつらねているエリアの中で、新しき道をつくっていくというのは、非常に市民にも影響がありますし、多くの時間と経費を要する問題でございます。慎重に取り組んでいかなければならない問題と考えております。  私は就任以来、13年目を迎えておりますが、新しく都市計画道路を決定したことはございません。今まで考えていただいて、そして、都市計画道路を決定していただいた、その仕上げを精いっぱい今まで進んでまいりました。今なお、本郷大中線でも一部残っておりますし、大和高田当麻線につきましてもルートを延長され、市場地域、そしてその次は野口地域、そしてその次は葛城のエリア、国道へとつないでいく、そういう計画が今なおたくさんございます。私に与えられた道路行政は、すでに決定をされている道路をいかに早く完成し、そして、今の時代に合った新しい考え方、新しい市民ニーズに沿った道路行政をしっかりとやっていきたい。やっていく中には、やはり今まで決定された道路をいかに早く完成をさすかというのが大きな課題でございます。道路行政の重要性は戸谷議員のお父さんからも毎回のようにご指摘をいただいております。道の重要性や道が持ちます大きな効果につきましては、十分認識をしておりますので、今後とも都市計画道路決定をされている道路区間の一日も早い完成に向けて精いっぱいの努力をしていきたいと思います。  その他の質問につきましては、各担当からお答えを申し上げます。 35 ◯議長(西村元秀君) 企画政策部長兼改革推進局理事。 36 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(村上裕君) 12番戸谷議員の、少子高齢化対策についてのご質問にお答え申し上げます。  本における年少人口は、本年4月1日では7,211人で、住基人口に占める割合は10.6%であり、65歳以上の高齢者については1万8,455人、割合は27.2%となっております。この割合は、高齢者については、国や周辺地域よりもわずかに高く、年少者についても、国平均または周辺地域より低くなっております。さらに、昨年の合計特殊出生率につきましては、国より3.6ポイント低い1.06となっているところでございます。  これらのことから、高齢者対策といたしましては、高齢者がいつまでも元気で暮らしていただけるよう、公民館活動などに加えまして、(仮称)市民交流センターの活用により、高齢者の交流を促進して、高齢者の孤立を防ぐとともに、介護医療等については、地域包括ケアシステムの早期の構築を目指してまいります。  また、少子化対策といたしまして、年少者を含む世帯の転入者をふやすとともに、出生数を増加させる必要があると考えております。そのためには、若い世代が本に住んでいただき、子どもを産み育てていただくための環境整備、子育て支援をさらに進めていかなければなりません。  ただ、議員ご指摘のありましたように、本市の子育て支援は周辺地域より劣っているとは言えません。特に、就学前の子どもに対する支援につきましては、今後病児保育の開始、市民交流センターの開設等により、さらに充足されると考えております。今後は特に、小学生以上の児童生徒本人やその保護者への支援を充足させていきたいと考えております。  平成26年1月実施の大和高田子ども・子育て支援事業計画の策定に係るニーズ調査におきましては、子どもの医療費助成とか中学校給食の実施、学力の向上、子どもの遊び場の充実、通学路の整備などの要望が高くなっております。このうち、子どもの医療費助成につきましては、本市においても、市民の誰もが安心して子育てできることを目指して、早期の通院に係る子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げの実現のため、努力してまいります。また、学力向上や遊び場、通学路の整備についても、今後これらの充実を図ってまいります。  今後、大和高田総合戦略の策定におきましても、委員の皆様からさまざまな意見をお聞きして、何としても少子高齢化に歯どめをかけ、近い将来、人口増加に転じることができるような有効な施策を展開してまいりたいと考えております。どうかご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 37 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 38 ◯市民部長(吉岡輝明君) 戸谷議員の、(仮称)市民交流センターについてのご質問にお答え申し上げます。  初めに、(仮称)市民交流センターは、市民交流機能、子育て支援機能、高齢者交流機能、防災機能などを備えまして、多くの人々に活用いただき、この施設から市民の交流と連携、活力が大いに生み出され、元気とにぎわいに満ちたまちづくりができるものと、このように考えております。  ご質問の建設の目的についてのおただしがございました。  まず、市民交流機能についてでございますけども、高齢者交流機能につきましては、これまでの公民館では、教育、学術及び文化に関する各種の事業を実施しておりましたけども、(仮称)市民交流センターにおきましては、4階において高齢者に対する健康、保健、医療、介護、生活支援などの相談支援を中心として、運動教室や認知予防、転倒予防教室等の介護支援、健康器具を使った保健指導を含む健康支援などの実施と、高齢者施策についての情報受発信の場として、さらに1階では緑地スペースでの憩いと催しの場として、2階におきましては多目的な交流の場として、そして、3階では託児所を備えました子育て支援や情報交換の場としての機能を高齢者とともにつくり上げていく施設としての利用を考えており、及び県の行政機能も入る予定でございます。また、有事には災害対策機能を備えたものとなっております。  次に、発信機能についてでございますけども、世代を超えたあらゆる市民が気楽に立ち寄り、交流できる場と位置づけまして、2階は地場産品や観光情報、3階は育児情報、4階は高齢者に対する健康、保健、医療、介護など各世代に有用なさまざまな情報を本市から、そして各市民からも発信できる施設として努めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解のほどお願いいたします。 39 ◯議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。 40 ◯教育委員会事務局長(寺井正巳君) 12番戸谷議員の図書館運営についてのご質問にお答え申し上げます。  県下の自治体の図書館は、郊外型、複合型などさまざまであり、蔵書数、種類等におきましても、さまざまであります。また、図書館の利用を地元住民のみとする図書館は少なくなっております。利用者が自分のニーズに合った図書館を利用する傾向にあると思われ、本市の図書館を市外の方も利用されている状況にあります。平成26年度末の本市図書館の蔵書数は13万8,731冊、図書館1階の閲覧コーナーには約8万7,000冊があります。その他は、2階の書庫に保管しており、リクエストがあれば貸し出しを行っております。  今後、余裕ある空間を維持しながら、数多くの図書を配架したいと考えております。  また、平成27年度から図書館に指定管理者制度を導入し、開館時間を平日は午後7時まで延長、また開館日の拡大、ネット予約の実施など、サービスの向上にも努めております。さらに自主事業では、図書館教養講座、図書を使って調べてみようなどの講座を開催し、図書館利用者に向けて積極的な発信活動も行っております。また、新規事業の雑誌スポンサー制度は、現時点で市内外の企業17社からご寄附をいただき、雑誌の充実にも協力していただいております。  今後も指定管理者と協議を行いながら、図書館利用者へのさらなるサービス向上を図ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 41 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 42 ◯12番(戸谷仁史君) 答弁ありがとうございました。  まず1つ目の道路行政についてですけれども、道路というのは、つないで初めて、つながって初めて役に立つものであります。今、市長がおっしゃったように都市計画がある分、つなげよう、これがまず優先やと、そういうことで、それは理解はします。それに時間がかかる、経費がかかる。これは非常に市長が言われる、そのとおりではあると思うんですけれども、これもう30年ぐらいたっているもの、本郷大中線、大和高田当麻線、時間がたっています。もうそろそろつながってもいいんじゃないでしょうか。これ、せめていつまでに必ずつなげます。それぐらいは教えていただいてもいいじゃないでしょうか。もう30年という時間は十分長いと思うんです。これに関して、いつまでも放置していてもしようがないと思うし、それでも用地買収であったり、その部分で難航する部分があって、その部分によって遅れていく、これは仕方がないと思います。でも、せめていつまでにはつなぎたい。市長の意思だけでも具体的に明示してもらえたらありがたいと思いますが、どうでしょうか。 43 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。 44 ◯市長(吉田誠克君) 戸谷議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、本郷大中線でご意見をいただきました。おっしゃるとおり時間がかかっております。今、南本町工区でありますが、市町通りから県道の大和高田斑鳩線中央道路まで、あと90メートルの区間を残しております。平成26年度には2件の用地及び補償契約の締結を完了いたしました。現在、用地及び補償契約が、あと3件残っております。地権者と話をさせていただいておりますが、ご理解とご協力をいただく中で、一日も早い完成にこぎつけたい。私は、中央道路までの市町区間を平成26年度内に完成をするという意気込みで精いっぱい努力をしてきました。しかし、地権者さんとのご意見、調整、いろんな難しい問題がありまして、今に完成を見ていない現状にございます。残った3件、精いっぱい担当にも申しつけておりますし、しっかりとご理解をいただけるような努力をしていきたいなと考えております。  以上でございます。 45 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 46 ◯12番(戸谷仁史君) 答弁ありがとうございました。あと3件残っている、これはしようがないですね。だから、その用地買収が終わったら、もうすぐにつくる、そういうことで理解させてもらってよろしいでしょうか。そしたら、用地買収にあとどれぐらいかかって、その後、道路工事をするのにあと1年なり、2年なりかかってということで、あと大体何年ぐらいということで考えておられますでしょうか。よろしくお願いします。 47 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。 48 ◯市長(吉田誠克君) 用地買収ということですので、相手方、地権者さんのご理解を得て初めて締結ができるものでございます。私は平成26年度までの完成を目指して精いっぱい用地交渉も担当を通じてさせてきました。しかし、その中で合意を得ていない現状にございます。いつまでに合意をできるかというご質問でございますが、それは相手方にしっかりと説明をし、ご理解をいただいて、締結をいただいた後、直ちに工事にかかりたい、そういう思いを持っております。  以上でございます。 49 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 50 ◯12番(戸谷仁史君) 済みません。具体的にこれだけかかるというのを今現在言えない状況というのは非常によくわかるんです。ただ、市長がいつまでにつくりたい、平成26年度までにつくりたいということでできていない。今の状態から見て、いつまでにつくろうと思っていらっしゃるのか。それで用地買収が時間が延びたとしますね。その分に関しては、用地買収に時間が延びたので、あともうちょっとこれだけかかりますとこういうふうに修正していかなければいけないと思うんです。だからこそ、市長の意思として、いつまでに開通させたい、この日にちをやっぱり教えてもらいたいんですね。その旨、お願いします。 51 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。 52 ◯市長(吉田誠克君) 少し議員のおっしゃっている意味と私が説明をしようという意味、食い違いが出ていると思うんですけども、高田として計画決定をし、事業認可を得て、交渉をしてきて、残るあと3件のところまで来ております。この3件に関しましては、今から始めているわけではなく、もう5年も6年も前から用地交渉というのを続けながら、今日に至って、今なお解決がしていないところが3件残っております。そういう中において、いつまでという期間をこちらが切るというのは、相手方に対しても失礼でございます。精いっぱい誠心誠意努めて、相手にご理解をいただいて、契約をしていただける努力をやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 53 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 54 ◯12番(戸谷仁史君) 市長、ありがとうございました。そしたら、用地買収が終わったら、もう直ちにつくり始める。すぐに完成させたい。その市長の意思を伝えていただきまして、この部分は理解させていただきます。  次に、今、八幡神社から曙町のJRの踏切まで、この分、計画決定はされている分はあるんですけども、これ、事業決定は今のところ、される予定はないでしょうか。お願いします。 55 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。 56 ◯市長(吉田誠克君) 次は、八幡工区に対してのご質問をいただきました。議員ご指摘のように、八幡さんのお宮さんのところでとまっております。あれを北へJRの踏切に向けて続けていくという計画がございます。しかし、議員ご指摘のように、高田の道はぶつかってとまっているところが結構ございます。私は、できましたら、県との包括協定の中にお示しをさせていただいていますけども、真っすぐ東へ向いて、国道へつなぐ方法はないのかということも今、県との包括協定の中で協議をしていこうと考えております。高田、古い計画決定をされている道がたくさんございます。より有効な道を選ばせていただいて、その中から緊急性や必要性や、そしてその道に対する市民への効果等も含めまして、見直しもかけながら精いっぱい前へ進んでいきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 57 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 58 ◯12番(戸谷仁史君) ありがとうございました。今のところ、事業決定はする予定ではないと。ほかに優先的にやるべきことがあるということで、とりあえずは見送るということでよろしいでしょうか。お願いします。 59 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。 60 ◯市長(吉田誠克君) 十二分に研究をさせていただいて、見直しも含めて考えていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいただきます。 61 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 62 ◯12番(戸谷仁史君) ありがとうございました。  次に、大和高田は4つの中核地区、これを開発するとまちづくりの方で聞いているんですけれども、この4つの中核地区、やっていくのはすごくいいことだと思うんですけども、この相互のアクセス道路ということに関してはどう考えていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いします。 63 ◯議長(西村元秀君) 環境建設部長。 64 ◯環境建設部長(山本衛君) 戸谷議員の質問にお答えいたします。先日提案させていただきました4つの中核地区のネットワークですかね。ネットワークということで、先ほど市長から答えさせていただいております本郷大中線ですね。それから、大和高田当麻線、それを東西の軸といたしまして、そこへ以前から計画でそのままになっておりますけども、西大路線、この都市計画道路の西大路線を復活させていただきまして、一応道路網の形成を強化していきたいと、基本的にはこのように考えております。  以上です。 65 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 66 ◯12番(戸谷仁史君) 今、(仮称)市民交流センターから市立病院までの道、3本あるんですね。1つは辻甚から大中橋の道、片塩ロータリーから高田高校の正門前を通る道、高田駅から高田高校の南側を通る道、これ3本あるんですけど、どれも狭いんですね。病院機能もあり、しかも、市民交流機能もあり、ここの間をつなぐのは、非常に大事やと思うんです。やっぱり高齢者とか身体障がい者とか、そういう方にも利用してもらうためには、バスを通すことも必要やと思うんです。そう考えたときに、その間の道路、3本とも狭かったり、一方通行であったり、これでは、市立病院自体も生きないであろうし、せっかくつくる(仮称)市民交流センターも生きないであろうし、このことに関しては、どれか1つでも整備して広い道にするべきかと思うんですけども、それに関してはどうでしょうか。よろしくお願いします。 67 ◯議長(西村元秀君) 環境建設部長。 68 ◯環境建設部長(山本衛君) 再度のおただしでございます。市民交流センターから市立病院、これは本の重要な施設でございまして、この2つの施設同士の道路の整備がいまだに一方通行で、高田高校の南側の道は東側一方通行、それから、旧の初瀬街道といいますか、166号線については、これは西側への一方通行ですね。それにつきましては、先ほど市長も答弁されていましたように、旧市街地でありまして、今すぐというようなわけにはなかなか難しいとこもあるんです。そして、先ほども何回も言っていますけども、本郷大中線という今現在、あと少しになりますけども、それが中央道路まで開通いたしまして、そして、包括協定でも提案させていただいていますけども、高田中学校からの大中公園を貫いての道から西大路を経由して、そして今現在、高田市立病院の前の166号線、この国道へのループ的な幹線道路ということを、今計画いたしておりますので、その辺の方で何とか整備していきたいと。  それともう1つ議員が案で申されていますけども高田高等学校、片塩ロータリーから高田高等学校の正門を通って市立病院へ行くというルートですけども、これはもう以前からかなり議論をされております。ただ、この場合におきましても、片塩ロータリーとの交通、警察との協議云々も、一応基本的には話をさせていただいていますけども、かなりその辺についてもちょっと厳しい状況もありまして、構想としては、せっかく本郷大中線という道ができつつありますので、それを核にして、そこへの張りつけ道路を整備していくと、こういうのが一番経済的にも、時期的にも有利ではないかということでありますので、よろしくご理解願いたいと思います。 69 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。 70 ◯市長(吉田誠克君) 戸谷議員ご指摘の高田を旧市内といいますか、大きくぐるっと回れるような広い道をつくって、1つの環状線みたいな形にしたらどうかという意見は、本当にお父さんからも再三ご指摘をいただいて、私もその考えはいい考えであるという理解をしております。今現在、本郷大中線が3件残って、とまっていますけども、あれが八幡筋まで行って、そして真っすぐ行けるとしたら、国道まで行けたとしたときに、今、高田中学の堤防へとまっている道を真っすぐ向こうへ渡すことができて、西大路線ですか。これが市役所の西側に計画が打たれています。その線へぶつかることができて、それを166号線の竹内街道の方へつなぐことができたら、市立病院も通って、駅を通って、またこっちへ戻ってこれる、大きな1つの環状という形になろうかと思っております。そういう形で、あくまでも今は構想、そういう考えができたらなという構想段階ですけども、考え方としたら、旧市内を大きく回れるコースがあって、そこへ各エリアから道を真っすぐつないできたら、大きな1つの道としての完成形ができ上がる、そういうビジョンも構想としては持っておりますので、1つ1つ確実に進んでいきますので、ご理解を賜りたいと思います。 71 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 72 ◯12番(戸谷仁史君) ありがとうございます。結局、最終全部、ループできるように環状でつないで、そこへ集約できるように道路をつくっていく、そういう構想をお持ちであるということはよく理解できたんですけれども、そしたら、それこそ、総合計画という形でそういうものをしっかり策定して、計画をつくって、1つずつ進んでいくべきかと思うんですけれども、それに関してはどうでしょうか。 73 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。
    74 ◯市長(吉田誠克君) 私が今13年間新しい都市計画道路の確定をしたことがないという言葉をご理解いただいて、30年前に確定した道路、真ん中でとまっています。どうしていくねん。これを精いっぱい今、片づけている最中でございます。私が20年後、30年後しかできないであろう道路の計画決定を打っていくということは、私は私の思いで、そういうことはその当時、その時期の市長が精いっぱい考えて、ニーズや市民、そして必要性に応じて考えていかれればいいのであって、私の与えられた仕事は、過去に計画決定を打って道半ばでとまっているところをいかに適切なところまでつなぎにいくかというのが、私の仕事かなと考えております。  以上です。 75 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 76 ◯12番(戸谷仁史君) ありがとうございました。総合計画とかいうところまではしないですけれども、今まで通っていない部分、精いっぱい市長がやっていかれるということでご理解させていただいてよろしいでしょうか。それであればこそ、道路というのは、生活の基盤になる部分なんですね。だから、まだ市長の任期も始まったばっかりで、まだ4年ありますので、その間に都市計画で決定を打たれて通っていない道路、1つでも多く通していただけるようお願いして、道路行政については以上で終わらせていただきます。  次に、少子高齢化対策についてなんですけれども、高齢者の対策で、(仮称)市民交流センター、高齢者交流機能、高齢者の孤立化を防ぎ、交流の場として非常に有用かと思います。少子化対策についても、子育て支援、非常に充実しております。保育園も待機児童がゼロでありますし、先日土庫病院の方で病児保育園も完成いたしました。(仮称)市民交流センターにも休日託児所ができるということで、周辺の香芝等に比べて非常に進んでいる、このように感じています。にもかかわらず、若い人たちが住まない。住んでくれない。これはどういうことなんでしょうかね。やっぱり、高齢者を支える世代、子どもを産み育てる世代、こういう世代に対して対策が非常に不十分かと思うんです。今、そういう20代、30代、40代の若い人たちがどのようなものをに対して望んでいるのか、こういうのはちゃんとアンケートをとられての方がちゃんとわかっておられるのか、これについてお願いします。 77 ◯議長(西村元秀君) 企画政策部長兼改革推進局理事。 78 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(村上裕君) 戸谷議員の再度の質問にお答え申し上げます。  先ほどもちょっと申しましたけども、平成26年1月に大和高田子ども・子育て支援事業計画策定に係りまして、ニーズ調査を実施しております。そのニーズ調査におきまして、特に要望が高かったのが、子どもの医療費助成、中学校給食の実施、学力の向上、子どもの遊び場の充実、通学路の整備などが上がっておりました。先ほど申しましたように、特にそのうちの子どもの医療費については、今後検討していきたい。そのほかの問題についても、充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 80 ◯12番(戸谷仁史君) 済みません。答弁ありがとうございました。特に、子どもの医療費の負担、この分は、やっぱり住む人、よく見るらしいんです。僕の周りでも、大和高田に住んでいたんですけども、香芝に住んでいる。こういう友達に聞きましたところ、やっぱりこの部分と公共料金の部分がやっぱりよく見るというふうに聞くんですね。そうやってアンケートをとられて、子どもの医療費の部分、重要やということで認識されていると思うんですけども、これを今、小学校上がるまでですね、無料化は。この部分を、例えば小学校6年生までにしたらどれぐらい予算がかかるのか。それをすることによって、すぐには若い人は帰ってくるわけではないですけども、効果としてどれぐらい帰ってきてもらえるのか。今現在、小学校、中学校、高校ぐらいで、大和高田に住んでいる方が、せめて出ていかないように、その分予算もあることですので、やってくれとはすぐに言えるものではないんですけども、その分に関しては、ちゃんとデータもお持ちで考慮されているのかどうか、その分に関しては答弁お願いします。 81 ◯議長(西村元秀君) 保健部長。 82 ◯保健部長(笹岡貞宏君) 戸谷議員の、子ども医療費の通院の延長ですね。小学校まで延長した場合、葛城を例に挙げて高田に当てはめますと、4,500万円必要であろうというふうに考えております。ただ、県の補助がついてくれば、その半分と。半分がの負担ということになります。  以上、よろしくお願いします。 83 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 84 ◯12番(戸谷仁史君) 済みません、ありがとうございます。4,500万円、もしくは2,250万円。これが高いのかどうかはわからないんですけれども、この分も含めて、ぜひそれを実施していただけるよう、要望させていただいて、少子高齢化対策については終わらせていただきます。  次に、(仮称)市民交流センターについてですけども、先ほど一応お答えいただいたんですけども、高齢者交流機能に関しては、公民館とは全然違うものをされる。これは公民館の方はあくまで勉強する場であって、今度はそれを実践する場を(仮称)市民交流センターに持ってくると、そういうことでよろしいんでしょうか。 85 ◯市長(吉田誠克君) 市民部長。 86 ◯市民部長(吉岡輝明君) 今、議員の再度のご指摘でございます。先ほども少し申し上げましたけども、これまでの公民館機能ではなく、議員今、ご指摘いただきましたように、高齢者を中心とした事業、健康、保健、医療、介護、生活支援など相談支援を中心とした運動教室、認知予防等々を行ってまいるというところでございますので、よろしくご理解のほど、お願いしたいと思います。 87 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 88 ◯12番(戸谷仁史君) ありがとうございました。高齢者交流機能に関しては、非常にいいものができると、そう理解させていただきます。  あと行政機能として、住民票、印鑑証明の発行についてなんですけれども、近鉄大和高田駅で、1回つくって失敗していますよね。これに関して、またマイナンバー制度も導入されて、市民の利便性ということを考えれば、コンビニでするんじゃないか、する方が妥当なんじゃないか、こういう意見も多いと思うんですけれども、あえてそれでもここにつくるという、その意味に関して、ちょっと答弁をお願いします。 89 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 90 ◯市民部長(吉岡輝明君) 再度の戸谷議員のおただしでございます。住民票、印鑑証明の発行業務についてでございますけども、ご指摘のございます過去の市民サービスコーナー、これにつきまして、平成13年11月から平成18年2月まで設置しておりました。これに関しましては、主に通勤客の利便性を考慮して交付を行っておりました。しかしながら、予定しております(仮称)市民交流センターでは、広く多くの住民を対象に交付できるものと、このように考えております。それと、災害時においても、すぐに住民情報等確保できるよう、現在、市庁舎と結んでおります回線とは別に、データセンターからの独立した回線を確保することを念頭に、(仮称)市民交流センターでの交付を考えております。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 91 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 92 ◯12番(戸谷仁史君) 近鉄の大和高田駅とはまた違う意味でつくるから問題ないと。これが市民のためになると、そうお考えやと思うんですけれども、それやったら、今、市役所で住民票とかとられるのが大体年間延べ何人ぐらい来られて、(仮称)市民交流センターにつくることによって、そのうち、どれぐらいが(仮称)市民交流センターでとられるのか。その予定の数字というのはありますでしょうか。お願いします。 93 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 94 ◯市民部長(吉岡輝明君) 再度のおただしでございます。現在行っています市民課における住民票、印鑑証明の発行件数は、平成26年度の実績で、年間約3万9,000件ほどございます。このうち、1割から2割程度が(仮称)市民交流センターで発行できることとなり、市民の利便性は高まるものと、このように考えております。どうかよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 95 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 96 ◯12番(戸谷仁史君) (仮称)市民交流センターにつくって1割から2割、これが市民の利便性なんですかね。市役所と(仮称)市民交流センター、非常に近いですよね。これ、もうちょっと遠いところにつくったら、もっと利用客多いんじゃないかとか思うんですけども、側としては1割から2割で十分、市民のためにコスト的にも合うということでつくられるということで理解させていただきます。  それで、あと以前、市長が答弁で、(仮称)市民交流センターに関しては民間委託はしないと、が運営するとおっしゃっています。(仮称)市民交流センター自体は、大体年間1億2,000万円経費がかかるという試算が出ております。市民の利便性のために市民交流センターをつくられると思うんですけれども、これに関して、大体どれぐらいの市民の利用を予定されているのか。具体的な数字で教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 97 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 98 ◯市民部長(吉岡輝明君) 再度の戸谷議員のおただしでございます。利用の件数、利用予定件数等についてのご質問でございます。経費のお話が今、ございました。平成26年3月の開催の公共施設整備特別委員会でお示しをいたしましたが、歳出については建物の概算管理費及び人件費を合わせまして、今、議員申されました年間約1億2,000万円。一方歳入につきましては、施設利用料等で年間約2,000万円を想定している、差引約1億円の一般財源が必要となる、委員会で報告をさせていただきました。しかしながら、(仮称)市民交流センターは、先ほども少し触れましたけども、少子高齢化の中で、本における市民協働推進のための中核施設として市民と行政が対等な立場でそれぞれの目的の実現や共通する課題を解決しながら、ともに暮らしやすいまちづくりを進めていくための施設と、このように考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  おただしの件数でございます。利用予定でございますけども、機能別想定年間利用者数は、市民交流機能におきまして3万6,000人、子育て支援機能で3万人、高齢者交流機能におきましては2万人、行政機能、これは県とでございますけども、5,000人。合計約9万人というふうに予想しております。よろしくお願いいたします。 99 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 100 ◯12番(戸谷仁史君) 約9万人の方が年間利用していただける。この9万人の皆様の利便性のために経費を投入する。これはもうお金の問題ではございませんので、それだけの数の市民の皆さんが便利やと思って使ってくださるのであれば、非常によいことかと思います。  あと、次に、発信機能についてなんですけども、先ほど大体、こういうことをやりますよというのは聞かせていただいたんですけど、これ、具体的にどういう形で発信していくのか。これは、(仮称)市民交流センターでないと発信できないわけですよね。どうして(仮称)市民交流センターで発信していくのか。この辺、もうちょっと答弁お願いします。 101 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 102 ◯市民部長(吉岡輝明君) 再度のおただしでございます。先ほど少し触れましたけども、発信機能につきましては、世代を超えたあらゆる市民が気軽に立ち寄って交流できる場という位置づけをいたしております。2階におきましては、先ほども少し述べましたけども、地場産品でありますとか観光情報、3階は育児の情報、4階は高齢者に対する保健、福祉、医療というような形の情報を、各世代に必要な有効なさまざまな情報を本市から、側から、そして市民側からも発信できるというような意味合いの施設として努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくご理解のほど、お願いしたいと思います。 103 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 104 ◯12番(戸谷仁史君) ということは、市民からも発信できて、側からも発信できて、市民と側と両方の交流をして、その旨を発信していくと、そのように理解させてもらってよろしいんでしょうか。 105 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 106 ◯市民部長(吉岡輝明君) ただいま議員おっしゃるとおりでございます。今後もいろいろと研究を重ね、市民によりよい施設となるよう、いろいろ協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 108 ◯12番(戸谷仁史君) 答弁ありがとうございました。こうやって(仮称)市民交流センター、いろいろ決まってきております。やっぱり市民の皆様のために建てるわけですから、市民の皆さんへの発信等必要やと思うんです。まだこれから中身、しっかり決まっていくとは思うんですけれども、できるだけ早い時期に市民の皆様にお知らせできるように、パンフレットであったり、そういう利用してもらうためには知ってもらわないと利用してもらえないわけですから、その部分もしっかり考えてもらって、今後少しでもよい施設になるようによろしくお願い申し上げます。  以上、(仮称)市民交流センターについて終わらせていただきます。  次に、最後、図書館運営についてなんですけれども、今、図書館、民間の方にもお手伝いいただいて、ネット予約も始まって、よくなりつつあると聞いています。一応10万冊の予定で建てられていましたけども、今、13万冊になっていると。そういう状況を踏まえながら、図書館自体にもうちょっと魅力ある図書館にしていかなければいけないと思うんですね。例えば、武雄みたいにツタヤと提携して、カフェ機能も併設して、市民の皆さんが使いやすい交流の場になっている、そういうとこもあります。森ノ宮のキューズモールの中に最近できた施設で、市民が図書を持ち寄る私設図書館、まちライブラリー@もりのみやキューズモール、こういうのもできたりしております。図書館、今年度から民間委託の部分が始まって変わっていく。これから変わっていく部分やとは思うんですけども、民間の力もかりながら、少しでもいい図書館をつくっていけるように努力、お願いします。  以上、4点質問させていただいたんですけれども……。 109 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。 110 ◯市長(吉田誠克君) 戸谷議員の質問の最後で時間をいただいて申しわけございません。図書館もそうでありますように、開館日をできるだけ広くして、多くの人に使っていただきたい。市民交流センターにおきましても、土日、祭日、印鑑証明などの発行もできると。そして6時までやっていこうということで、多くの市民の利便性を考えて、精いっぱい進ませていただいております。改めて申し述べてもご存じと思いますが、これはあくまでも市民サービスの向上という観点から精いっぱい考えさせていただいていますので、ご理解をいただいて、ご意見等ございましたら、パンフレットという意見もいただきました。私、はっと気がつきました。できるだけ早くつくって知らせるということも大事かなと、そういう思いもしておりますので、今後とも積極的なご意見がございましたら、私に直接言っていただけたら、精いっぱいの協力をさせて、お互いに努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 111 ◯議長(西村元秀君) 12番戸谷仁史議員。 112 ◯12番(戸谷仁史君) 市長、ありがとうございました。本当に今、大和高田、余りいい状況ではないんですけれども、まあ、いえば市長さんというのは、このの大統領みたいなもんです。そういう方が前を向いて1つずつやっていこうとおっしゃるということは、僕らもそれに対して精いっぱい協力してやっていきたいと思います。今、18歳選挙権も通って、若い人たちに少しでも参画してもらえる市政を運営していく必要があると思います。情報発信にしても、物をつくるにしても、中途半端にせずに最後までやり通すような形で、市民の皆さんと一緒にやっていく必要があると思います。そういうすばらしい大和高田をつくるために、私たちも精いっぱい努力いたしますので、市長をはじめ、の職員の皆様と協力しながら精いっぱい頑張ってまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。  以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 113 ◯議長(西村元秀君) 次に、6番藤田精子議員の発言を許します。6番藤田精子議員。            〔6番(藤田精子君)登壇〕 114 ◯6番(藤田精子君) ただいま議長のお許しをいただきました。公明党藤田精子が一般質問をさせていただきます。  児童通院医療費助成制度の拡充についてお伺いをいたします。  子育てに伴う経済的負担の軽減や子どもの健康づくりの重要な事業でございます。本市では、通院助成は就学前まで助成をしていただいております。また、入院医療費助成につきましては、昨年4月より15歳、中学生まで拡充をしていただきました。それ以来、住民の方からは、今の経済状況の中にあって、この制度のおかげで本当に助かりましたというようなお声は少なくございません。また、その一方で、通院医療費の助成につきましては、財政状況などの理由はありますが、拡充はできておりません。1期4年間、私ども公明党市議団といたしまして、毎年市長に要望書を提出し、現場のお声を届けてまいりました。また、大和高田の住民の皆様へ意識調査をさせていただくことになりまして、多くの皆様が高田は住みやすいまちです、ある方はこのまちに誇りを持って高田に住んでいるんだ、引っ越しなんて全く考えたことはない、このようなお声をいただきました。私もまずをもって、本当にうれしい限りでございました。  しかし、片や、子育て中のお母様方からは、子どもの医療費が経済を圧迫しています。通院医療費の助成の年齢拡充を強く要望される意見を数多くいただいております。4期目の市長の所信の中には、児童通院医療費助成のお考えは見当たらず、残念な思いをしているところでございます。定住対策の一環として、対象年齢の拡充への方向性を見出していただきたいというふうに考えますが、本市のお考えをお聞きいたします。  2つ目として、生活困窮者自立支援事業についてお伺いをいたします。  公明党が成立に全力で取り組んでまいりました生活困窮者自立支援法が、今年4月に施行されました。仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする法律です。この法律に基づく自立支援制度は、生活する上でさまざまな困難を抱える人を地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じて、その人の主体性を尊重しながら相談支援する制度です。生活困窮と一口に言いましても、経済面や家族関係、また精神的な問題など、多くの理由が複雑に絡み合っている場合があります。支援は、必要な人たちはなかなか声を上げられずに、支援にたどりつけなかったり、既存の制度では救済をされず、社会的に孤立しているケースが少なくありません。公明党は結党から半世紀にわたり、生活者に寄り添い続けてきました。今回の制度は、いわば公明党の精神を体現するものであり、地域の最前線で生活に困っている方を支えてきた民間団体の熱い思いが結実した制度でございます。国も地方自治体も、しっかり責任を持って、民間と協働体制で生活困窮者を包括的に支援していく必要があります。  この生活困窮者自立支援制度の特徴を一言でいうと、人が人を支援する、このことに力を入れている点でございます。生活困窮者支援というお金などの給付になりがちでしたが、今回は住宅に関する給付を除いてそれがありません。単なる経済的な困窮状態に置かれた人ではないということが重要なポイントです。さまざまな悩みを抱えた人を、まずは幅広く受け入れる仕組みになっております。出会い、すなわちアウトリーチ、これは訪問支援や早期発見が非常に大切になってまいります。この事業は、相談事業がベースになりますが、市役所の窓口において待っているだけでは、困窮者は相談に来ません。この支援は声かけから始まります。中には、何年もかけて自立に至る人が少なくありません。経済的困窮のみならず、社会的孤立している人は、相談にも来ない、あるいは来られない人々です。相談しようという意欲すらない人もいます。また、相談に来られたからといって、相談の出口の問題があります。相談者の悩みを解決するためには、必要なサービスにつなげていくわけですが、出口戦略上、重要な就労準備事業や家計相談事業をどうするかは、自治体に任されております。いわゆる任意事業です。積極的な自治体とそうでない自治体の格差が生まれ始めています。任意事業を進めていく上では、費用については国庫補助金が活用できます。本市では、生活困窮者自立支援の窓口を設置いただいておりますが、現状の取り組みをお伺いいたします。  また、これまで何人の人が相談に来られていますでしょうか。そして、その相談の出口では、どのようなサービスにつなげることができましたか、お聞きいたします。  そして、大変重要になってくる任意事業についての取り組みのお考えはございますでしょうか、お伺いをいたします。  最後に、空き家対策特別措置法について、お伺いいたします。今回成立した空き家対策法は現在、約820万戸と言われる空き家について、市町村等による調査及び除去等の強制的な措置を可能とした上、それと連動して、固定資産税の減免措置から除外するという措置がとられるとのことのようです。空き家は放置されると老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねず、衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼしかねません。私も、これまで何度か相談を受けてまいりましたが、有効な手だてとはなりませんでした。昨年10月現在、全国で401自治体が指導や勧告を行うための条例を施行していますが、個別対応には限界があるとの声が上がっており、今回の法制定となったものと認識しております。市町村におきましては、法制定により、固定資産の納税情報を活用して所有者を把握、倒壊の危険や衛生上有害となる空き家に立入調査を可能とし、撤去、修繕命令に違反した場合、50万円以下の過料を課し、行政代執行による撤去も可能となるなど、対応の促進が今後期待されます。  また、松江では、改正法に先立ちまして、独自の条例を定め、空き家対策まちづくりに生かしており、空き家を賃貸住宅として貸し出すための改修費の補助や賃貸住宅に住む若者、また新婚世帯、またUターン、Iターンへの家賃補助などを行っております。  自治体は今後、難しい判断を迫られますが、地方創生のためには大変重要な取り組みになると思っております。本市の空き家対策を促進するためには、今後どのように進めていかれるお考えなのか、お聞きをいたします。  以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。 115 ◯議長(西村元秀君) 暫時休憩します。35分から開始します。            午前11時31分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午前11時36分再開 116 ◯議長(西村元秀君) 休憩を解いて会議を再開します。  吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 117 ◯市長(吉田誠克君) 6番藤田議員の児童通院医療費の助成制度についての質問にお答えを申し上げます。  子どもの医療費の助成につきましては、少子化対策、子育て支援の観点からも重要な施策であると捉え、本市では、奈良県の補助基準が通院、入院ともに就学前の子どもを対象としていた平成24年4月から県に先立ちまして、小学校卒業までの入院に係る医療費の助成を単独で実施させていただき、同時に所得制限も撤廃をしてまいりました。また、その後、平成26年中学卒業までという拡大をしたときに、あわせるように、県におきましても、平成26年4月から小中学校卒業までの入院費に係る医療費まで県助成制度を拡充していただいたところでございます。  近年、少子化対策や子育て支援が、自治体の人口増加への重要な施策であるとの認識がされるにつれて、全国的に多くの自治体が子どもの医療費の助成対象年齢を引き上げていく傾向にございます。本市におきましても、市民の誰もが安心して子育てできることを目指し、早期に通院に係る子ども医療費助成制度の対象年齢引き上げの実現のための努力を精いっぱいやっていきたいと考えております。  なお、そのためには、財源の確保も重要な課題でございます。これまで以上に県との連携協力を進めつつ、県補助対象拡大の実現に向けて、奈良県市長会を通じて、県下12が要望しているところでございます。よろしくご理解をいただきますように、お願いいたします。  その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 118 ◯議長(西村元秀君) 福祉部長。 119 ◯福祉部長(安川盛久君) 6番藤田議員の生活困窮者自立支援についてのご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、大和高田支援調整会議設置要綱を策定し、5月に第1回の支援調整会議、このメンバーとしましては、総委員数29名、主に弁護士、ハローワーク、社協職員、民生委員、そして各所属担当部課長を含む29名で構成しております。その会議を開催し、4月における相談件数、相談内容、相談結果の報告、また各相談者のプラン策定等について全庁的に協議を実施しておる状況でございます。  まず初めに、現状の取り組みといたしましては、市民の方々に、この支援制度をよく知っていただくため、公民館、青少年センター、裁判所、交番などの公共施設、電力会社、ガス会社等の一般企業、市内に点在する各施設およそ約60か所にポスターやチラシの配布をさせていただき、協力を得ました。さらに、本市のホームページの掲載などによる啓発活動も現在行っております。  また、現在本市におきまして、生活困窮者数を把握するために、地元の民生委員さん、ライフラインである関西電力やガス会社、水道局等と担当職員が面談を行い、協力についての協議を重ねているところでございます。  次に、何人の人が相談に来られ、相談の出口では、どのようなサービスにつなげたのかとのおただしでございます。本年4月、5月の2か月間での相談件数は45件ございました。そのうち、生活保護申請に至った件数は45件中14件でございます。就労支援員によって就労支援を行っているものが5件、住居確保給付金を支給しているものが3件となっております。また、残りの23件につきましては、障害年金申請のための手続を行ったり、無料定額診療や、救護施設の入所のための案内を行ったりなど、他法他施策へとつなげてまいりました。  最後に、任意事業についてのおただしでございます。必須、任意を問わず、生活困窮者一人一人の生活困窮に応じた個別の支援や対応を講じる必要があるものと私どもは考えております。就労準備事業や家計相談事業等の任意事業も視野に入れ、相談を幅広く受け付けた上で、他の支援機関とも協議を進めながら、相談者の自立支援に向け検討してまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 120 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 121 ◯市民部長(吉岡輝明君) 6番藤田議員の、空き家対策についてのご質問にお答え申し上げます。  先ほど議員も触れておられました。今般、国におきましては、放置しておくと倒壊したり、衛生上問題があったりする危険な空き家の所有者に、市町村が撤去勧告、命令などを出すことができる空き家対策特別措置法を全面施行し、同時に空き家への措置に関するガイドラインを発表したところでございます。このように、自治体の権限が法的に位置づけられましたことを踏まえ、本市におきましても、適切に管理が行われていない空き家と、一方利活用できる空き家について実態把握をするための調査を実施してまいりたいと、このように考えております。また、利活用できる空き家につきましては、活用方法等に関しまして、先進事例等参考に研究をしてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 122 ◯議長(西村元秀君) 6番藤田精子議員。 123 ◯6番(藤田精子君) 丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございます。  児童医療費のこの通院費について、1点だけお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、市長、答弁の中から、早期の実現ということで言っていただきました。大変前向きなご答弁として理解をし、今後大変期待するところでございますが、今後、もし市長、そんなふうに前向きにやっていっていただくということであれば、対象年齢の引き上げ、この対象年齢的にはどういうところまで拡充していただけるか、具体的な話になりますけれども、教えていただければと思います。 124 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。 125 ◯市長(吉田誠克君) 非常に難しい質問をいただきました。子育て支援の中で、一番子育て中にお困りになるのは、子どもの病気であろうという思いは、議員と共有しているものとしております。その中で、1つ1つではありましたが、入院についてはまず小学生まで、平成24年にさせていただいて、そして、平成26年に中学卒業までという形で進めてきました。次は、外来に行きたいという思いは強く持っております。そういう中で、小学校卒業でスタートするのか、中学校卒業でするのか、財政的な面もございますし、県としっかりと協議をしていって、12の中で話をまとめて、知事要望という形で県と協議をして、できたら一緒にスタートさせていただければ、財政的負担も、高田にとりましても大変助かりますので、そういう方向で12協議をし、そして県との協議の中で方向性をしっかりとするという方向性の中で考えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 126 ◯議長(西村元秀君) 6番藤田精子議員。 127 ◯6番(藤田精子君) ありがとうございます。私、せんだってですけれども、今回改選になりまして、私も2期目に当選させていただいたわけでございますけれども、本当にさまざまな皆様方のご意見を頂戴する機会をたくさんいただきました。本当に多岐にわたった方と今回はお会いをさせていただき、に対しての数々のご要望を頂戴することができたんですけれども、あるこのゼロ歳児を持つお母さん方からお話を聞かせていただく中で、若いお母さん方というのは、のホームページを見たり、とにかく情報発信ということをしっかりキャッチされているというふうに感じるんですね。いろいろなものを高田はどんなふうに取り組んでいるのか。それは子育て支援に関して、やっぱり子育てしていく中に、生活の軽減につながるような政策をしているに行きたいというのが、本当に本音のところかなって思って聞いておりました。そういうお母さん方が、今後、本当に子どもさんが1人でしたら負担もそれほどでもないかもわかりません。私がお話をさせていただいたお母さんは、3人のお子さんをお持ちで、次から次と病気になるんやと。確かに入院費の助成はしていただきました。でも、通院に関しましては、本当に日常茶飯事、病院に通っているんですって、お声をたくさんいただきまして、本当にこれは実感だなというふうに思いました。  そういう中から情報発信をしっかりキャッチして、高田というところはどういう施策を取り組んでいただいているのか。その中で、近隣の市町村も今、市長、おっしゃっていただいたように、葛城も取り組んでおりますし、だんだんこういうふうな拡大をしていただけるようになるかなと思うんですけれども、今言っていただきましたこのご答弁の中で、早期の実現ということに私は本当に期待をさせていただき、またお母さん方にもそういうお返事を返せるかなというふうに、今、市長のご答弁を聞いていて思ったんですけれども、ぜひとも早期の実現にお取り組みをいただいて、喜ばせてあげたいお母さん方がたくさんいらっしゃるので、市長の前向きな姿勢をさらに進めていただきたいなというのが私の要望でございますが、どうかよろしくお願い申し上げます。  次にですけれども、生活困窮者自立支援事業について、ご答弁いただきました。ありがとうございました。これは、幅広い対応に取り組んでいただいているのかなというふうに今、部長のお話の中で、またまだまだ窓口の設置されていない自治体もたくさんあるようでございます。その中で、窓口はでき上がりました。さまざまな方向で、幅の広い方向で対応していただいているというのは、すごく一歩進んでいるかなというふうに思うんですけれども、生活困窮者の方を把握していくために、民生委員さんであったり、またライフライン関係者で協議をいただいているということでございますけれども、協議の内容、具体的にどのような対応になるか、お聞かせいただきたいと思います。
    128 ◯議長(西村元秀君) 福祉部長。 129 ◯福祉部長(安川盛久君) 先ほど説明させていただきましたように、4月実績について5月で第1回目の協議を行いました。その中で、一人一人のケース内容、相談内容を全部資料にさせていただき、まず最初、メンバーさんがどういう話をしていくのか。この会はどういう話をしていくのかということを理解していただいた上での4月実績についての会議を行い、例えば年金しか収入がない。家庭2人暮らしで、母親の年金収入しかない。ただその母親が亡くなられて、残っている者、どうやって生活したらいいのというふうな相談ケースがございます。そういう場合のつなぐ方法、そしてまた、そういう方々の早期発見をどうすればいいのというふうな形での会議を5月に実施しました。窓口に来られる方々は、いろんな悩みを持って来られます。その内容が今、必須事業2つ、そして、任意事業がございます。必須事業であれ、任意事業であれ、窓口に来られた市民の皆様をむげに放るということは決してできません。全てのお話を聞いた上で、その方々が生活困窮に至らないように最善の努力をする。また、関係部局、民生委員、そしてまた、時には関西電力、大和ガス等にも話をしに行き、そして、生きるすべ、生きる力を持っていただくように私ども考えておりますので、これの事項につきましては、まだまだ私どもも研究段階でございます。この1年をかけまして、高田の生活困窮者支援がよりすばらしいものになるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 130 ◯議長(西村元秀君) 6番藤田精子議員。 131 ◯6番(藤田精子君) ご答弁ありがとうございました。  もう1点、部長にお伺いいたしたいと思うんですけれども、生活困窮者の今おっしゃられました、本当に多くの皆さんは複合的な課題を抱えていらっしゃる。さまざまな問題を、経済的だけではなくて、本当に家族の問題、本当に多岐にわたっていると思うんですけれども、そういう意味から、伴走支援が必要であるかなというふうに思っております。また、この庁舎内におきましても、関係機関が連携することが非常に大切であるかなというふうに思うんですけれども、ちょっと事例を出させていただきますと、豊中市の方では、他部門との連携を本当に密に図られておりまして、また相談の窓口まで来られない方でも、市役所のどこかでこの相談、また何かで役所に来られている方が、接点があるということで相談窓口にまで職員が連れてこられる。そういう意味で、各課の連携というのが本当に大事かなと思うんですね。そのことで、役所に来られていなくても、何かご相談に来たときに、これは生活にちょっとお困りかな、そういうふうなことをみんながアンテナをしっかり張って、担当の窓口に連れてきてあげる。そして、出口であるこのサービスにつなげていくというのがすごくこれも大事かなというふうに思うんですけれども、本市のこの各課の連携というのは、これはどういうふうに周知をされて、職員に研修であったりとか、一部の担当課が知っててはだめだと思うんですね。全庁挙げてというふうなことをおっしゃっていただきましたけれども、横のつながりの連携というのはどのようにされていますか、お聞きします。 132 ◯議長(西村元秀君) 福祉部長。 133 ◯福祉部長(安川盛久君) 再度のおただしでございます。  まず、各課の連携をどのようにしておるのかということなんですけれども、4月に委員、生活困窮者自立支援を取り組んでいく組織を策定しました。そのメンバーは、全ての所属に属する職員を、そしてまた先ほども言いましたように、民間企業さんも含め、弁護士さんも含んでおります。そういう方々を一堂に会しまして、同じ共通認識を理解、まずしていただきました。そのことによって、各課の代表、例えば課長が来ていただいたとします。その課長が部下の方に、こういうふうな雰囲気の方が来られたら、まず話を聞いてあげて、その内容が困窮窓口の方につながるようにしてくださいよという説明も全部、その第1回の会議で行わせていただいております。まだ、全ての職員に周知とはいってないかもわかりませんけれども、今後全ての職員がこの事象について理解できる、そしてまた、つなげていけるように、私どもも努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 134 ◯議長(西村元秀君) 6番藤田精子議員。 135 ◯6番(藤田精子君) ありがとうございました。  最後、要望なんですけれども、先ほども豊中市のことで事例を出させていただいたんですけれども、本当にすばらしいお取り組みをされているなというふうに私も思いましたので、ちょっとご紹介もさせていただきたいんですけれども、その自治体が、この豊中市は企業に働きかけて、中間的な就労の場を確保されていると、こんなお取り組みをまずされて、また一般的就労につきましても、企業に生活困窮者が定着しやすい職場環境を考慮してもらって、多くの就労を実現されているというのは、こういう形で取り組まれているというようなことをお聞きしております。また、就労準備支援事業というのは、どうしても福祉の観点って思ってしまいますけれども、福祉の観点だけではなくて、企業の多様な人材を確保するという、こういう支援、そういう観点から実施をされているというようなことを教えていただいたんですけれども、支援を受ける方にとっても、こういうやり方で取り組んでいらっしゃる限り、企業にとっても、また自治体にとっても、これについてはメリットがあるというふうに、私も確信しております。この事業を今後さらに進めていく上で、高田におきましても、いろいろな先進的な事例を研究、また勉強していただいて、本当に高田から困窮される方を全て救っていくんだという、そういうような思いで今後、まだまだスタートしたばかりです。でも、しっかりとこれには取り組んでいただきたいなというふうに思います。  もう1点、私がなぜかしつこくこんなことを話しさせてもらいますけれども、生活設計がとれない、こういう方もたくさんいらっしゃいます。私ども公明党市議団の方にも、そういうご相談を日々受けさせていただいております。家計簿の書き方から幾ら収入があって、どれだけの支出があるんですか。これは使い過ぎやとか、ここは家賃が安いところに行きましょう、いろんなお話をさせていただく、そういう場面がございます。そういう意味でも、生活相談支援ということは非常に大切かなと。そこが基本であって、それから、また学習支援という、自分の生活の基盤がしっかりできたら、そういうところにも十分回していけるのではないかなというふうに、私もすごく感じているところで、そういうところを、行政も相談に来やすい、受けやすい環境づくりというのも必要かなというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、要望をさせていただきます。  最後ですけれども、空き家対策の特別措置法のこと、ご答弁いただきました。これは、今回要望だけにさせていただこうと思っておりますけれども、今後はこの大和高田のまちづくりに取り組んでいくということ、この整備を進めやすくなっていくのかなというふうに、ちょっとこういうふうに考えております。先ほども壇上でお話しさせていただきましたが、何千件というか、意識調査という形で、私も回らせていただきました。本当に一部の方ではなく、多くの方が高田に誇りを持ってくださっているんです。本当にびっくりしました。やっぱりコンパクトなまちで住みやすいまちですよって。本当に買い物も行きやすい、意外と住んでいて、高齢者でも楽に住めると、こんなようなお声をたくさん聞かせていただきまして、本当にそんなふうに思ってくださっているのはうれしいことやなというふうに聞いていたんですけれども、でもそんな中ではございますけれども、高田のまち並みというのをもっと変えていただきたいなという、こんな声もございました。まだまだこれは一遍に取り組んでいけるようなことではございません。でも、意識の中にしっかり持っていただいて、この若者の定着であったり、また今後人口の増加にも本気になって取り組んでいく、そんな中から、どういうふうにしたらいいのか、私たちの声も、市民の皆さんの代表として、私たち議員の声もしっかり聞いていただきたいなというふうに思いますし、本気になって、この高田を、まちづくりをどう変えていくのかというのを行政の皆さん、理事者の皆さんだけではなくて、議員の声もしっかり聞いていただきながら、よいまちづくりに取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、これが市民の皆様の本当の生のお声でございますので、本当に住んでよかったというところで、誇りを持って住んでいただきたいと思いますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。要望させていただきます。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 136 ◯議長(西村元秀君) 暫時休憩します。13時より再開します。            午後12時1分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午後1時再開 137 ◯議長(西村元秀君) 休憩を解いて会議を再開します。  次に、7番米田昌玄議員の発言を許します。7番米田昌玄議員。            〔7番(米田昌玄君)登壇〕 138 ◯7番(米田昌玄君) 皆さん、こんにちは。議席番号7番公明党の米田昌玄でございます。政治信条1、自ら動き、問題に取り組んでいく。2、市民が助け合い、地域を愛し守っていく環境を整えていくこと。3、市民が抱える課題、問題を行政が補完、解決していく。そのお手伝いをさせていただきます。行動理念は大衆とともに語り、行動していくこと。そして、誇れる我がまち、みんなが主役の大和高田を目指し、努力してまいります。  それでは、議長のお許しを得ましたので、公明党市議団を代表し、一般質問させていただきます。  まず、地方創生への取り組みについてお伺いいたします。昨年12月、国が長期ビジョンとして2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を提示し、総合戦略として2015年から2019年までの5か年間の政策目標・施策を策定いたしました。これを受け、地方では、将来における地方人口ビジョンを指し示し、実現に向かって政策目標、施策を策定することになりました。  大和高田におきましては、3月議会において、地方創生先行型予算8,400万円、地域消費喚起・生活支援型予算1億4,700万円を計上し、高田創生に歩み出しました。  そこでお伺いします。この3か月間取り組みされた項目を教えてください。そして、6月、今議会におきまして、県と結ぶまちづくりに関する包括協定に基づき、中心市街地を4区画し、独自性を生かしたまちづくりの方向性を示していただきました。このまちづくり効果は、4エリアを活性化することにより、全体への波及効果を考えてのものであるのか、まず4エリアを活性化し、次に他のエリアの活性化を考えていくものであるか、お伺いいたします。  次に、4エリアの目標、課題、具体的取り組み項目を教えてください。  また、県とのまちづくり協定実現後、高田創生をどう展開していかれますか。  国は、地方創生に真剣に取り組む自治体には、情報支援、人的支援、財政支援を惜しまないとしています。情報支援とは、各地域が産業、人口、社会、インフラなどに関し、必要なデータ分析を行い、各地域に即した地域課題を抽出して対処できるよう、国が地域経済分析システムを整備し、利用できます。人的支援とは、地域創生人材支援制度で小規模市町村に国家公務員等を市長の補佐役として派遣、地方創生コンシェルジュ制度で、市町村等の要望に応じて当該地域愛着・関心を持つ、意欲ある府省庁の職員を相談窓口として選任していただけます。財政支援とは、3月議会で地方創生先行型交付金、これは地方の積極的な取り組みを支援する自由度の高い交付金で、地域消費喚起・生活支援型交付金、これは今回25%のプレミアムつき商品券として実現いたしました。ほかのメニューでは、低所得者等向け灯油等購入助成、ふるさと名物商品、旅行券等がございます。これらの支援を大いに活用していただきたいと思いますが、今後新たな支援を要請される計画はございますでしょうか。  また、県はまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、仕事に焦点を当て、6月15日、一般会計補正予算121億円の中で、しごと創生予算をとっております。1つ、経営再建中のシャープ社員の再就職や企業支援に1,000万円、2つ、障がい者の就労を後押しする仕組みに420万円、無職の若者への就労支援に1,040万円、これらは仕事をする人をつくるための予算であります。知事は、地方創生には仕事をつくるしごと創生が大事とおっしゃっております。高田におきましては、しごと創生対策にどのように取り組まれておられますか、お伺いいたします。  先ほどご質問がございましたが、高田と隣接する香芝と高田の10年間の人口推移、比較ですが、高田は平成27年4月1日で人口が6万7,834人、10年前の平成17年4月1日で7万3,384人、10年間で5,550人減少しております。香芝は、平成27年3月末日7万8,236人、10年前の平成17年3月末日で7万1,318人、10年間で6,918人増加しております。この10年間で、高田と香芝の人口は逆転し、追い抜かれてしまいました。減少した高田人口と増加した香芝人口の差は、10年間で1万2,468人という驚くべき数字になります。この原因はどこにあると思われますか。また、発展する香芝でさえ、独自の地方創生戦略に取り組まれておりますが、香芝対策は考えておられるのでしょうか。魅力ある高田構築は何をもってアピールされますか。  以上、地方創生についてお尋ね申し上げます。  次に、コミュニティバス「きぼう号」についてお伺いいたします。「きぼう号」は、選挙期間中に多くの方々からご要望を頂戴いたしました。運行につきましては、平成25年3月に本市地域公共交通活性化協議会が市民ニーズの観点から「きぼう号」を交通弱者のバスと位置づけました。目的は市民が買い物や通院など、必要な生活水準を確保することであります。そして、基本方針として、1、公共施設や中心市街地の回遊性を高め、2、乗り継ぎ拠点の整備を行い、3、各方面からの利便性を確保すると報告されております。交通弱者とは、自動車中心社会において移動を制約されている人、高齢者、障がい者など自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため、公共交通機関に頼らざるを得ない人を言います。  そこでお伺いいたします。「きぼう号」は、交通弱者のバスとして、十分に役割を果たしているのでしょうか。  次に、本市地域公共交通活性化協議会が、住民からニーズ把握のために実施したアンケート調査で、「きぼう号」への不満として、1、目的地まで時間がかかり過ぎる、2、乗りたい時間に運行されていないと報告されています。また、3として、空白地帯があること、4、停留所まで遠いことも上げられます。この住民からの要望に対して、本は現行の2台を3台に増車し、3路線編成で結節点を設け、時間の短縮を図る再編成作業を進めているところであると伺っております。この増車路線編成はいつごろ実現しますでしょうか。この増車再編成で、「きぼう号」への不満4項目を上げましたが、問題は解決いたしますでしょうか。  また、現行の運行経路は、幹線道路でありますが、幹線道路から入った住宅地、人口密集地もございます。停留所設置と高齢者の買い物の足として、スーパーマーケット付近の停留所設置はこの計画の中に入っておりますでしょうか。  以上、お尋ね申し上げます。ご答弁よろしくお願いいたします。 139 ◯議長(西村元秀君) 松田副市長。 140 ◯副市長(松田秀雄君) 7番米田議員の地方創生についてのご質問にお答えを申し上げます。まず、地方創生のための交付金を活用して取り組む項目ですが、地域消費喚起・生活支援型では、生活応援プレミアムすこやか子育て商品券、そして子どもいきいき応援すこやか子育て商品券の発行がございますが、いずれも8月1日からの利用開始に向けて準備を進めております。また、地方創生先行型では、大和高田の総合戦略策定事業に、そして子育てに魅力的なまち発信事業、プレミアムつき商品券販売促進活動補助事業、商工業振興促進PR事業、大和高田さくらコットンPR事業、大和高田の特産野菜PR事業がございますが、総合戦略策定事業につきましては、7月8日に第1回目の意見交換会を予定しておりまして、ただいまその開催に向けて素案づくりに努めるなどの準備をしております。そのほかについても、それぞれ事業展開に向けた準備をしている状況にあります。  次に、まちづくりに関する包括協定の具体的な取り組みと波及効果につきまして、答弁を申し上げます。先日の議会全員協議会においてご説明をさせていただいたところでありますが、1つはシビックコア周辺地区、これにおきましては、行政機関、医療機関などを中心とした市街地の形成を主なコンセプトとして、市庁舎の移転、地域包括ケア拠点の整備、及びアクセス性の向上を基盤となる取り組みとして設定しております。  2つ目、近鉄大和高田駅、JR高田駅周辺地区におきましては、の中心拠点として活気とにぎわいのある魅力的な市街地づくりをコンセプトとして、公有地を活用した駅前の再整備を基盤とする取り組み。  そして3つ目、近鉄高田駅周辺地区におきましては、地域のにぎわいと交流を生み出す市街地と交通拠点の形成をコンセプトといたしまして、(仮称)交流センターと既存商店街が一体となったにぎわいの創出を基盤とする取り組みを設定しております。  そして、4つ目、常光寺池公園周辺地区におきましては、常光寺池公園を中心とした憩いゾーンの創出と商店街及び各施設間の連携強化をコンセプトとし、常光寺池公園と高田城跡とが一体となる公園整備や地区内の交通アクセスの向上と歩行環境の整備を基盤とした取り組みを計画しているところでございます。県との協定締結後におきましては、包括協定そのものの個別の今、申し上げました4つの地区のそれぞれ基本構想と個別協定を県とともに結んでいくことになります。それに合わせまして、今後都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えまして、住居機能や都市機能の誘導によるコンパクトシティの形成に向けた立地適正化計画を策定していくことになります。この立地適正化計画は、都市計画区域で策定することとなっておりますので、本市におきましては、市域全域が都市計画区域でありますので、この立地適正化計画を策定することによりまして、まちづくり包括協定とあわせ、周辺地域、周辺地域といいますのは、4つの拠点を取り囲む周辺部分の地域と相互に連携し、全域のまちづくりに波及をし、住みよいまちづくり、人口減少の歯どめ、すなわち大和高田の創生につながるものと考えておりますので、どうかよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 141 ◯議長(西村元秀君) 企画政策部兼改革推進局理事。 142 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(村上裕君) 続きまして、7番米田議員の地方創生についてのその他のご質問についてお答え申し上げます。  まず、地方創生に向けました国等への今後の新たな支援の要請についてでございます。情報支援といたしましては、県と定期的な意見交換会等の実施によりまして、情報の収集に努めてまいりたいと思っております。また、人的支援につきましては、必要に応じて、議員お示しの国の職員を相談窓口として利用することができるコンシェルジュ制度を利用していき、事業目的に応じて順次財政支援も活用してまいりたいと考えております。  続いて、本市と香芝のこの10年の人口推移比較についてでございます。議員ご指摘のとおり、本市と香芝とがこの10年間で人口においては大きな差が生じることとなりました。ただし、この主な原因につきましては、香芝の山林において、民間が近鉄沿線における大規模宅地開発を行ったことによるものであるのに対し、本市におきましては、現在ではそういった大規模開発をできるような広い場所がないからだと認識しております。香芝ではこの地域だけでこの10年間に4,500人以上の人口がふえておりますが、一方、旧村では人口減少も見られる状況でございます。  また、香芝は平成3年に市制をしいた新しいであり、まだ発展し続けるまちでございますけども、一方本は市制67年を迎え、円熟期を迎えたではありますけども、一方、昭和40年代には敷島の住宅開発で約1万人、40年から10年間かけて約1万人。平成元年から10年にかけましても、マンション等の開発で8,000人と人口がふえておりますとともに、また人口密度におきましては、まだいまだ県下で1位となっているなど、単純な比較はできないと認識しております。  次に、香芝対策はとのことでございますけども、本市には他にはない多くのよさがございます。例えば、市立病院、市立高田商業高校の存在、また行政機能の充実や鉄道、道路網などの社会資本の充実、また、みくちゃんをはじめとする観光施策への取り組みなど、多くの特性がございます。今後とも、これら大和高田の魅力、特性をPRしていくとともに、本市の特性を生かし、限られた資源の集中的、効率的な利用で、持続可能な都市社会を実現するため、コンパクトシティの実現も視野に入れ、これからのまちづくりについてもPRしてまいりたいと考えております。どうかご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 143 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 144 ◯市民部長(吉岡輝明君) 続きまして、私の方から、しごと創生への取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。  産業振興におきましては、平成26年6月定例会でご承認いただきました大和高田商工業促進条例によりまして、市内に商工業等施設を設置される事業者に対しての支援を行っております。また、関係機関、地域の金融機関、あるいはNPO法人、商工会議所といったものでございますが、こういった関係機関と協議をいたしまして、地域における創業の促進を目的といたしまして、策定を行います創業支援事業計画につきまして、本年9月の国からの認定を目指しているところでございます。  議員おただしのしごと創生につきましては、本市にとって重要な課題の1つとして捉え、今後、策定を行ってまいります大和高田版総合戦略などでしっかりと協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。  続きまして、コミュニティバス「きぼう号」についてのおただしにつきまして、お答え申し上げます。  現在のコミュニティバス「きぼう号」は、1路線で内回り、外回りの2系統、2台で運行をしております。平成25年3月に開催をいたしました本市公共交通活性化協議会におきまして、市民ニーズから、先ほど議員からもご指摘がありましたように、「きぼう号」を交通弱者のバスと位置づけ、市民が買い物や通院など必要な生活水準を確保できるように、公共施設や中心市街地の周回性を高め、乗り継ぎ拠点の整備を行い、各方面からの利便性を確保するなどの基本方針の内容で報告を受けているところであります。  現行につきましては、乗りかえが不要で、行き先やバス停順は比較的わかりやすくなっておりますが、1循環約2時間と移動に時間がかかります。また、地域によっては利用しやすい時間帯に対応し切れていないなど課題がございます。さらに空白地域の解消も望まれているところでございます。  以上のことから、交通弱者のバスとしての一定の役割は果たしておりますが、十分とは言えないと考えております。  こうした課題に対処するため、現行の2台を3台に増設し、3路線編成で結節点を設けまして、時間の短縮を図る再編成作業を現在進めているところでございます。先般開催をいたしました本市公共交通活性化協議会におきまして、運行拠点を今までの北西部に位置するさくら荘から、中心市街地部に建設中の(仮称)市民交流センターに変更し、基本ルートを西部ルート、東部ルート、南部ルートの3路線でそれぞれ内回り、外回り、6系統、3台6系統にすることと、空白地域へのルートの延長に伴う新バス停の設置も行う内容で了承いただいたところでございます。これによりまして、どの路線も市内郊外部から中心市街地の主要なバス停に乗り継ぎなしで移動ができ、さらに中心市街地部分は6系統が交互に運行することにより、乗車機会が大きく増加し、周回性が高まり、主に買い物、通院等を目的としました各方面からの利用者の利便性も向上するものと、このように考えております。  議員おただしの路線再編の実施時期についてでありますが、(仮称)市民交流センターの進捗状況を見据えながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  次に、再編により現行の目的地まで時間がかかり過ぎるなどの諸問題につきましては、おおむね解消できるものと、このように考えております。  また、停留所の増設についてでありますけども、空白地域へのルートの延長、あるいは買い物ニーズなどを考慮して、現在計画を進めているところでございます。同時に、公共施設等への利用などにつきまして、できるだけコミュニティバスを利用されるよう自治会などに十分周知をし、促進をしてまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。 145 ◯議長(西村元秀君) 7番米田昌玄議員。 146 ◯7番(米田昌玄君) ご答弁ありがとうございます。地方創生について、ちょっとご質問させていただきます。  高田を中心地、4エリアに分けて、その特性を生かしたまちづくり、県と個別に協議しながらやっていくとご答弁いただきましたが、この第1地域、市庁舎、市立病院、大中公園を中心とした地域、2の地域は近鉄大和高田駅、JR高田駅を中心とする近鉄駅前商店街と大型商業施設オークタウンの周辺、3の地域は、近鉄高田駅と、今建設中であります(仮称)市民交流センター、そして片塩駅前商店街、片塩本通り商店街、近商ストア等がございます。4につきましては、さざんかホールを擁する教育文化発信機能の地域、そして、本町商店街、本郷商店街、天神橋商店街という商店街を擁しております。この4つ、それぞれ2と3は駅前で商店街、大きな商業施設もございます。共通している点がありますけども、1は官庁と市立病院、4はさざんかホールと3つの商店街という特徴が違いますけども、これの県と個別に協議される窓口は、それぞれどこになりますでしょうか。 147 ◯議長(西村元秀君) 松田副市長。 148 ◯副市長(松田秀雄君) 県のまちづくり推進局という部局になります。 149 ◯議長(西村元秀君) 7番米田昌玄議員。 150 ◯7番(米田昌玄君) 4つのエリアで地域性は違いますけども、全てその窓口でよろしいんでしょうか。 151 ◯議長(西村元秀君) 松田副市長。 152 ◯副市長(松田秀雄君) シビックコア地域につきましては、県の総務部のファシリティマネジメント室とも関連はいたします。それは国、県、の公共施設の統合等の観点がございますので、県とは先ほど申し上げています部局と関連はいたします。 153 ◯議長(西村元秀君) 7番米田昌玄議員。 154 ◯7番(米田昌玄君) ありがとうございます。  それでは、この4つのエリア、どこから手をつけていこうとお考えでしょうか。 155 ◯議長(西村元秀君) 松田副市長。 156 ◯副市長(松田秀雄君) まだ正確な着手順位といいますか、優先順位は決めておりませんが、所信等で市長も表明していますように、市役所の建替えということがやはり喫緊の課題だということでございますので、シビックコア、この役所の周辺だけじゃなくて、高田川東側も含むような話にはなるんですが、シビックコアについては十分着目していくところだろうと捉えております。 157 ◯議長(西村元秀君) 7番米田昌玄議員。 158 ◯7番(米田昌玄君) シビックコアシティに関しましては、高田の頭脳部に当たる市庁舎がございます。ここのところ、発信機能を備えた地域になりますので、よろしくお願いいたします。  次に、この2と3の地域なんですけども、駅前で商店街、大型商業センターがあるということで、私は高田の経済を支える地域になっていくのではないかと考えております。先般、近鉄大和高田駅の乗降客の発表がございました。1日平均9,000人という人が近鉄大和高田駅を使われております。そして、県中西部地域の拠点駅として誰もが認める高田の北の玄関口でございます。3に関しましても、乗降客、近鉄高田駅ですけども、1日平均4,200人、高田の中南部地域の拠点駅と言えると思います。高田の南の玄関口であります。この2と3のエリアに関しまして、私は高田の、先ほど申しました経済活性化のエリアになるのではないかと思っておりますが、の捉え方はどうしておられますでしょう。 159 ◯議長(西村元秀君) 松田副市長。 160 ◯副市長(松田秀雄君) ただいま議員ご指摘のとおりと捉えております。近鉄大和高田駅につきましては、北側に公有地がありますので、その公有地の活用度合いというのは十分検討していけるのかなと捉えております。また、高田駅側の方は、やはり南側のところに着目するような形で駅前整備を検討していくのも重要な課題かなと、こんなふうに捉えております。いずれにしましても、高田の拠点性につながる大きな課題と捉えておりますので、よろしくお願いします。 161 ◯議長(西村元秀君) 7番米田昌玄議員。 162 ◯7番(米田昌玄君) 今の答弁で安心しました。  次に4のエリアですけども、ここは過去の栄えた3つの商店街を要しております。本町商店街、本郷商店街、天神橋筋商店街とございます。今はシャッター通りと言われておりますけども、この商店街対策、どうお考えになっておりますでしょうか。 163 ◯議長(西村元秀君) 松田副市長。 164 ◯副市長(松田秀雄君) きょう、午前中の一般質問で、市長も答弁させていただきましたように、大きな道路のインフラを構築したいというような絵にはなっております。その道路の大きなインフラと、やはり既存の本町商店街、また市町、本郷、永和町、これらは南北軸として十分機能する位置づけとしても捉えております。それとあわせまして、おっしゃるように、やはり商店街としてのこれまた地方版の総合戦略等とも絡む話でございますが、地域再生のための取り組みとあわせて考えていければと、こんなふうに捉えております。よろしくお願いいたします。 165 ◯議長(西村元秀君) 7番米田昌玄議員。 166 ◯7番(米田昌玄君) 過去に栄えた3つの商店街、さみしく思われている方もいらっしゃると思います。高田の商都高田と、復権高田という視点において、この商店街の活性化もよろしくお願いいたします。  先ほどの壇上の質問で香芝と高田を比較して質問させていただきましたが、これは私の家の近所に私と同年齢の方がおられまして、実は結婚の話がありまして、結婚を機に香芝に移られたと、こういう方がございます。高田で住むスペースが十分にあって、環境もあるのに香芝を選ばれたと。なぜ香芝を選ばれたのかと。まち並みを見たらわかりますけども、先ほどのご答弁もありましたけど、近鉄沿線で大規模な開発が行われて、広い道路、区画整理された住宅地、都市計画に基づいたまちづくりというきれいな若者に人気のあるまちづくりをされたことだと思います。  これは、高田は同じように考えることはできないんですけども、先ほど申しました結婚を機に高田から香芝へ息子さんは転出されました。これで、香芝、高田は、人口的に申しますと、マイナス1、香芝はプラス1で、当然結婚されるわけですから、配偶者もおられます。この方を入れると、香芝プラス2と。将来におきましては、子どもさんができると。子どもさんが2人ならプラス2と、こういうふうにどんどん高田と香芝の差はあいてきたのが、この10年間であったのではないかと思っております。  そういう観点で見た場合、香芝対策というと語弊があるかもわかりませんけども、これは人口対策ということであると思います。若者を呼び込む取り組み、若者が高田で住んでいただいて、永住していただく。そして、生活して仕事を持って、税金が高田に落ちると。子どもたちを育てていける環境づくりをしていく、これは行政の役割でありますけども、若者にとって住みやすい香芝、住みにくい高田であるのではないかと疑問に思っております。この点、これは非常に難しい問題ではございます。先ほど高田も過去は敷島住宅1万人というお話もございました。時代の流れで、またそういう将来、高田が大きく発展するときが来るかもわからない。しかし、何もしなかったら、やっぱり差はあいていくんじゃないかと思っております。その点、しっかり香芝対策、これ香芝は隣接しておりますので、どうしてもやっぱり奈良県で住宅を考えられた場合、大阪への通勤圏ということも考えられた場合、比較されると思います。比較された場合、どちらを選ばれるかという問題になってくると思います。ですから、やっぱり魅力ある高田構築に頑張っていきたいと思います。この辺は、私の決意でもございますけども、どうかよろしくお願いいたします。  次に、「きぼう号」ですけども、交通弱者のバスと。これは皆さん認めていただいているところではありますけども、この交通弱者のバスといいながら、やっぱりいろんな人がご不満をお持ちの現状、としても2台を3台に、路線の外回り、内回りを3路線に編成がえすると。これは一歩進んだ改革案であると思います。ただ、これも香芝と比較して申しわけないんですけども、香芝はデマンド交通という、ドア・ツー・ドアといいますか、お年寄りとか足の不自由な方が電話をされたら、もう家の目の前まで来ると。目的地まで一直線で行くと、こういうサービスをされております。これは、香芝であるからできることではないかと思っております。体力があるでないと、こういうことはできないと思いますけども、今の高田、近年黒字化になって、財政的にも上向きになっておりますけども、まだまだそこまでやれる、私は体力がないのではないかと。将来はやっていけたらいいと思いますけども、香芝デマンド交通までは行かないまでも、この住民の交通弱者の足の悪い方の身障者の方のお声をやっぱり受けとめて、行政としては受けとめていかなければいけないと思いますので、この「きぼう号」、名前がきぼうですから、やっぱり住民の方のご意見を聞いて、その名前に恥じないバスにしていきたいと思っておりますので、この辺ご要望申し上げます。  最後に質問なんですけども、これもご要望の多かったスーパーマーケット付近に停留所を設置してほしいという意見がたくさんございました。これについて、最後、ご答弁いただきたいと思います。 167 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 168 ◯市民部長(吉岡輝明君) 再度の米田議員からの、スーパーマーケット付近への停留所の設置についてのご質問でございますけども、今現在、停留所の増設につきましては、先ほど少し申し上げましたけども、買い物ニーズなどを考慮した形での計画を今現在行っているところでございます。議会にお示しできる時期が参りましたらご報告をさせていただきますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 169 ◯議長(西村元秀君) 7番米田昌玄議員。 170 ◯7番(米田昌玄君) 以上、聞きたいことは聞かせていただきました。ただ、最後に申し上げておきます。地方創生は、やっぱりこれは去年12月、国が打ち出した政策で、日本国中一斉に取り組んでおられます。高田も取り組んでおりますけども、地方創生合戦ということになると思います。ですから、1回の政策、1回の試みだけではつながっていかない。切れ目のない政策をお願いしたいと思います。  コミュニティバス「きぼう号」に関しましては、重複になりますけども、交通弱者の目線で役所の見方じゃなくて、現場の見方でここは停留所をつくったほうがいいんじゃないかと、そういう目線で停留所の設置をお願いしたいと。この辺は強く要望して、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
    171 ◯議長(西村元秀君) 次に、10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。            〔10番(向川征秀君)登壇〕 172 ◯10番(向川征秀君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。日本共産党議員団の向川征秀です。  まず、地方創生の取り組みについて質問いたします。長引く日本経済の停滞は、地域間格差の拡大、産業の首都圏への一極集中をもたらし、地方の疲弊が深刻になっています。こうした中、地方創生、正式な表現では、まち・ひと・しごと創生をはじめとする地方の活性化の取り組みは必須です。しかし、これは決して新しい問題ではなく、かつての四全総、五全総においても、首都圏一極集中の是正や地方の活性化がうたわれていましたが、振り返れば、成功事例と同じくらい、それよりも多数の失敗事例を残したものになっています。それらの教訓を踏まえれば、これらの地方創生の施策に必要なものは、成功例を模倣するのではなく、地域の実情に合わせたものであること、行政と民間が適切なパートナーシップを維持してまちづくりを進めること、きらびやかに飾ったバラ色の夢の計画ではなく、地に足のついた5年後、10年後、15年を見据えたものであることなど、国任せや他人任せにしない自治体行政の力量と創意工夫が必要であると考えます。  そうした点から、まず3月の議会で補正されました国からの地域住民生活等支援緊急支援のための交付金、俗に言う地方創生交付金を用いた施策について質問いたします。プレミアム商品券、すこやか子育て商品券という形で、消費喚起、生活支援を行うものが含まれています。これは市民の関心も大変高いわけですが、これを取り扱う事業者への募集や説明、これはどのようであったかを質問いたします。  次に、まちづくりに関する包括協定案について質問いたします。  全般的な部分では、すでに他議員の質問で答弁いただいておりますので、個別の点を質問いたします。近鉄大和高田駅、JR高田駅周辺のまちづくりについて、活気ある駅前空間をつくっていく上で、オークタウンの役割が大変大きいと考えます。今、1975年のオープン時点に比べれば、郊外型の競合店舗もふえ、商業環境は大きく変わっていますが、駅前であり、住宅地にも近いという立地、また各種のイベントの場所、住民の憩いの場としての役割が、これは現在も大きなものを占めています。まちの魅力や住みやすさという観点では、今後とも生かしていくべきであると思います。このオークタウンがまちづくりにおいてどういった位置づけになっているかを質問いたします。  次いで、常光寺池周辺のまちづくりについて。  この地域は古い中心市街地であり、狭い道が多く、車社会では問題もあります。一方で、歩行者の流れと車の流れを調整できれば、安心して買い物や観光のできる場所、また古い商業施設の商業地域のまち並みは、高層建築の圧迫感がない都市空間として、地域の資源としての価値も見出されています。こうした条件を生かしたまちづくりを進めるには、より大きな権限を持つ、例えば交通規制や開発、道路や橋の管理など、こういった面において、大きな権限を持つ県の協力も必要になってまいります。現状では、道路や橋をめぐっても、管轄が違えば手続も大変複雑です。まちづくりの協定の締結で、こうした問題の円滑化が期待できるものでしょうか。  2点目に、子育て支援について質問いたします。  本年度より、子ども・子育て新制度が始まり、保育や子育て支援のあり方が大きく変わりました。その現状を質問いたします。  まず、保育所の入所について。  全国的にも3歳未満の子どもの保育のニーズが高まり、また今回の制度改定で、保育の対象が広がっていますが、本年度4月時点において、認可保育園の利用を希望しながらも入所できていないケースがあるのかどうか。また、新制度では保育の必要度の基準というのが設けられましたが、現在保育所に入っている乳幼児のうち、標準時間利用児と短時間利用児の比率はどういったものでしょうか。そして、新制度では、家庭的保育、小規模保育施設など、地域型給付というものが制度化されましたが、本市においてそうした事業者の参入は現在ありますでしょうか。新制度では、地域型子育て支援として、定型的でない保育、子育て支援の事業も位置づけられています。そのうちの1つは、病児病後児保育で、これは6月から始まっています。子ども・子育て支援制度の計画策定に当たってはニーズ調査も行われていますが、としてこの調査を受け、ニーズがあるにもかかわらず、いまだ具体化できていない地域型子育て支援はどういったものがあると考えていますでしょうか。  3点目に生活困窮者への支援について質問いたします。  本年度より生活困窮者自立支援制度が始まっています。本市においても、担当者を配置し、そして市長の所信表明においても、就労支援への取り組みが盛り込まれていましたが、生活困窮者自立支援事業は、市町村においては、2つの必須事業とその他の任意事業から成ります。さきに、藤田議員の一般質問にもありましたが、この任意事業において、中でも法6条第1項の4、生活困窮世帯の子どもへの学習支援、5、その他生活困窮者自立の促進に必要な事業、これらは生活困窮世帯の子どもが、家庭の経済環境によって将来の選択を狭めてしまう、いわゆる貧困の連鎖、これを防ぐ上で極めて重要です。これらの事業に対するの認識はいかがでしょうか。  また、今年7月から生活保護制度の住宅扶助基準額が下げられます。本市においては、単身世帯で月2,700円、2人世帯では月6,000円の引き下げであり、300世帯以上がこの扶助の基準を超えてしまうと見込まれています。生活保護世帯を含む生活困窮世帯では、家計において住宅費が大きな比率を占め、しかも住宅費は自力で節約することは困難です。基準の引き下げによって住まいを失うのではないか、そういった懸念が広がっています。いったん住まいを失えば、自立はさらに困難になってしまいます。そういった事態を招かないための本の対応はどうなっていますでしょうか。また、生活困窮者自立支援制度の中での住宅確保給付金事業においては、この生活保護の扶助基準額の引き下げは影響していきますでしょうか。  最後に、生活困窮世帯への税徴収について質問いたします。税のうち、住民税、国保税は前年の所得を基準に賦課されるものであり、家計中心者の失業や廃業で家計が急変した場合は、その支払いが困難になる可能性が大変高くなります。家計急変による支払い困難事例への徴税についてはどのように対応しているかを質問いたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 173 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 174 ◯市長(吉田誠克君) 10番向川議員の、まちづくりの包括協定についてのご質問にお答えを申し上げます。  先日、議会全員協議会におきましても、包括協定について説明をさせていただいたところではございますが、近鉄大和高田駅、JR高田駅周辺地区におきましては、県の中西部地域の拠点駅であり、大和高田の玄関口としてふさわしい駅前の空間づくり、そして、本市の中心拠点としての活気とにぎわいにあふれる魅力的な市街地づくりをコンセプトとして整備を計画しているところでございます。  この地区内にありますオークタウンにつきましては、大和高田の玄関口であり、近鉄大和高田駅の重要な商業施設でもあり、駅前の歩道橋と連接していただき、市民の歩行空間の確保にご協力をしていただいております。今後も本市の玄関口として、大和高田駅周辺のにぎわいのあるまちづくりの拠点となる重要な施設であると考えております。  次に、常光寺池の公園周辺地区につきましては、片塩小学校校区において、安全な歩行環境の整備のためのゾーン30の設定が完了しております。今後も本郷大中線、そして、県道大和高田斑鳩線までの開通をすれば、高田小学校周辺地域におきましても、ゾーン30の設定等も含めた安全な歩行空間の確保に努めていきたいと考えております。また、まちづくりの包括協定にも掲げておりますように、中心市街地でのバリアフリーの構想なども検討してまいりたいと考えております。  次に本郷大中線から東へ165号線までの道路整備や、本郷大中線から西へ都市計画道路であります西大路線までの道路整備につきましては、議員ご指摘のとおり、国や県など道路の管理者、河川の管理者との協議が必要でございます。また、まち並みの保全の観点からも、奈良県のまちづくり担当課とも協議が必要であろうと考えております。  今回、本市と県とのまちづくり包括協定を締結することによりまして、奈良県との協力体制がより強化され、協議も円滑に進んでいけるものと考え、大いに期待をしているところでございます。何とぞよろしくご理解を賜りたいと思います。  その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。 175 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 176 ◯市民部長(吉岡輝明君) 続きまして、私の方から地方創生の取り組みについての中のプレミアム商品券の事業者への周知についてのご質問にお答え申し上げます。  まず初めに、プレミアム商品券につきましては、6月20日をもちまして予約申し込みを終了いたしました。結果2万8,000冊の販売予定に対しまして、往復はがきの数1万267通、4万5,815冊といいました予想以上の応募がございました。また、子ども商品券の対象者は、ゼロ歳から15歳以下の児童でございますけども、7,852名、障害者手帳所持児童178名というところでございます。  また、参加していただく店舗でございますけども、県のプレミアム商品券の取り扱い参加事業者が約60軒と聞いております。それに対しまして、本市の参加店舗は300店舗ということでございます。このことにつきまして、本における大きな経済効果につながるものと考えております。  議員おただしのプレミアム商品券の事業者への周知でございますけども、これまでチラシの全戸配布、ホームページ、こういったものを活用いたしまして行っております。しかしながら、事業者につきましては、市政だよりが届かない場合がございます。この場合につきましては、職員、商工会議所の職員、こういった関係者でチラシを持参の上、1店舗ずつ参加要請をこれまで行ってまいったところでございます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 177 ◯議長(西村元秀君) 福祉部長。 178 ◯福祉部長(安川盛久君) 続きまして、子ども・子育て支援制度についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、新制度における本の子どもを含む保育所の入所状況についてでございます。平成27年6月1日現在、公立保育所が6園、公立こども園が2園、私立のこども園が1園、私立の保育園が3園の合計12か所の子どもの施設がございます。そこでは、1,028名の児童が在籍しておる状況でございます。そのうち、保育標準時間児の利用者が802名、率にしますと78%、保育短時間児が226名で約22%でございます。  また、認可保育所を希望しながら入園できていないケースがあるのかとのおただしにつきましては、入園申請書に記載されている保護者の就労状況等を点数化し、点数の高い方から第1希望への入園となり、第2、第3希望へは保護者との相談によりまして入園していただいている状況でございます。ただ、中には例えばこども園限定という方もおられます。その入園に関しましては、先ほど申し上げましたように、同様の手続を行っており、点数が低く、他の保育所等を紹介しても、保護者の希望によりまして、空き待ちを選択される場合もございます。この場合につきましては、待機児童対応とはしていない状況でございます。  次に、家庭的保育事業の参入状況でございます。本市におきましては、待機児童がいないという状況もございまして、現時点では家庭的保育事業の参入を考えておる業者等はございません。  続きまして、市民ニーズが高いのに、実施していないメニューはということで、子育て支援事業に載っている13事業ですけれども、本市におきましては、ほとんどの事業を行っておりますが、来年度実施予定、(仮称)市民交流センターで実施する予定でございます託児所のオープンによりまして、休日保育を含めた対応ができるものと考えております。  続きまして、生活困窮者自立支援についてのご質問にお答え申し上げます。  まず初めに任意事業への取り組みはどう考えているのかとのおただしでございます。さきの藤田議員にもお答えいたしましたように必須事業、任意事業問わず、生活困窮者一人一人の生活困窮の状態に応じた個別の支援や対応を講じる必要があるものと認識をしております。自立には経済的な自立だけでなく、日常生活における自立や社会生活での自立も含まれることから、相談は幅広く受け付けた上で、他の支援機関とも協議を進めながら、相談者の自立支援に努めてまいりたいと考えております。  また、現在の社会状況や生活保護状況を見ますと、貧困の連鎖が、議員も言われましたように、これからも続くと推測されます。その状況を回避するためにも、就労準備事業や学習支援事業等の任意事業につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。  次に、生活保護制度の住宅扶助基準額の引き下げに伴う本の対応につきましてでございます。住宅扶助の減額は、施行されます7月1日から直ちに住宅扶助費を減額するのではなく、まず施行猶予期間の経過措置の適用を行い、緩やかな対応を図りたいと考えております。具体的には、住宅扶助費減額対象者の個人のプライバシーを厳守しつつ、保護課から家主さんや各不動産会社に対し、国の制度改正により住宅扶助費が減額となる説明、そしてその制度に沿った家賃額への変更をお願いしておる状況でございます。加えて、保護課職員がまた対象者宅へ出向きまして、住宅扶助費の減額になる旨の説明も行っております。また、この減額が生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金の支給に影響すると思われるかどうかとのおただしでございます。生活保護制度における住宅扶助基準額の引き下げですので、生活困窮者自立支援制度におきましては、制度が違う、そして、趣旨や目的及び対象者も違いますので、今のところ影響することはないと判断しております。  最後に、生活困窮者世帯への税徴収につきましては、支援員がその相談内容を十分にお聞きし、相談者にとって最善のアドバイスができる所属へとつなげ、税に関する項目、例えば国保税でしたら、保険証、医療等にもつながっておりますので、その辺にも配慮し、相談者が生活困窮に陥らないように相談やアドバイスを行っておるのが現状でございます。  今後も部局間の連携を図りながら、相談者の自立支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 179 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 180 ◯10番(向川征秀君) 答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  まず、地方創生の取り組みの商品券に関してなんですけれども、今回この商品券に関しては、健康保持やあるいは保険外の部分の自由診療部分などの医療分野においても、この商品券は制度上使えることになっているんですが、例えば市内の歯医者さんですね。今、歯医者さんは保険外の治療器具があったり、あるいは歯の健康のための物品を販売しておられたりするんですけども、そういったところにはどうもこういった商品券の対象になるということが余り知られていないという状況もあったんですけども、そういった分野についての周知というのは何か考えていますでしょうか。 181 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 182 ◯市民部長(吉岡輝明君) ただいまのプレミアム商品券の事業者への周知方法につきましての再度のご指摘をいただきました。議員ご指摘の歯科医院を例に挙げておられます。歯科医院などがプレミアム商品券の、いわゆる保険がかからない部分についての適用を知らないとご指摘をいただきましたので、歯科医院へのプレミアム商品券の周知につきまして、医師会、歯科医師会、あるいは薬剤師会等の代表が委員となっておられます大和高田健康づくり推進協議会会議が7月1日に開催されますので、会議の場において詳細説明をさせていただく予定をしております。どうぞよろしくご理解賜りますようお願いいたします。 183 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 184 ◯10番(向川征秀君) ぜひともその辺の周知を図っていただいて、大手のドラッグストアとかで商っている品物が商品券の対象になっていて、高田の住んでいらっしゃる方が自らやっている歯医者さんでの品物に対して使えないということは、ちょっとよろしくないことですので、そういったことも含めた対応をお願いします。  同じくこの地方創生に関して、商品券と並んで幾つか事業があったんですが、特に今回PR事業というのが盛り込まれていて、中には、若い世代の子育て世代の定住促進に向けたPR事業というのもあったんですけども、この補正の審議においても、私、しゃべらさせてもらったんですけども、PR事業をするに当たっては、やはり大和高田がこのPRする対象となる人たちから見て、どんなメリットがあり、また弱点はどこにあるのかというふうな自己分析や調査をしなければ、このPRというのは、その効果がほとんどなくなるだろうということを指摘させてもらったんですけども、今年度、この事業を始めるに当たって、こういった調査とか自己分析、こういったことは行っていますでしょうか。 185 ◯議長(西村元秀君) 企画政策部長兼改革推進局理事。 186 ◯企画政策部長兼改革推進局理事(村上裕君) 向川議員のPR事業に関する再度の質問にお答え申し上げます。  今年度の地方創生のための交付金を活用いたしましたのPR事業といたしましては、子育てに魅力的なまち発信事業、商工業促進のPR事業、大和高田さくらコットンPR事業、大和高田特産野菜PR事業を実施してまいります。これらのPR事業は、地方創生の基本目標にのっとりまして、将来の大和高田における仕事、人の好循環をつくるためのそれを支えるまちの活性化を目指して実施してまいるものでございます。また、本年中に策定予定しております地方人口ビジョン、地方版総合戦略におきましては、本市の現状を詳細に分析いたしまして、公募市民をはじめ、学識経験者や関係機関など、他方面からのご意見も伺いながら、具体的な施策として反映していくこととしております。このPR事業におきましても、この総合戦略とか人口ビジョンにおけます現状分析、これらを勘案しながら進めることによりまして、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 187 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 188 ◯10番(向川征秀君) この地方創生、あらゆる事業をされるんですけども、やはり大和高田がどういった長所があり、短所はどこかという詳細な検討、分析なしには効果が発揮できない事業であると。そういった点で、やっぱりこのPR事業に対して行った調査、分析、これをやはり他の政策にも十分なフィードバックをしていただいて、まちづくりへと進めていただきますように要望します。  次に、まちづくりに関する包括協定のオークタウンに関してですけども、オークタウンは、先日新聞報道がありましたが、来年建替えを進めていくということになっています。この建替えの計画、聞いたところでは、かなり建物の配置も変わると言われています。その場合、今の歩道橋も含めたさまざまな人の流れ、そういったとこも変わっていくことになるかと思うんですけども、このオークタウンの建替えに関して、事業者との話し合いというのは、はされていますでしょうか。 189 ◯議長(西村元秀君) 環境建設部長。 190 ◯環境建設部長(山本衛君) 向川議員の再度のおただしでございますが、オークタウン建替えの計画において事業主との話し合いはされていますかということですけども、今年3月2日に公有地拡大の推進に関する法律によりまして、本市に対して土地の買い取り、希望申し出がありました。本市におきましては、このときから協議をしております。3月31日付で、今現在のユニチカリアルティさんと日本エスコンさんとの売買契約が成立したことについても、確認はしております。今後のオークタウンの建替え計画に関しましては、先ほど市長もおっしゃっていますように、としてもかなり重要な施設という位置づけですので、その中で本市のまちづくり包括協定の構想について、事業主である日本エスコンさんに説明をいたしました。その結果、協力を依頼しておりまして、ともに力を合わせて高田の玄関口にふさわしいまちづくりにご協力をいただけるよう申し合わせはしております。  以上でございます。 191 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 192 ◯10番(向川征秀君) 商業環境が厳しくなっている中で、どうしてもやっぱり開発業者さんとしては収益を優先した判断をする可能性もあると思います。そういったときに、収益優先で商業施設が小さくなったり、市民の憩いの場とかがなくなってしまうようなことがあれば、やっぱりまちづくり全体としてはマイナスになりますので、十分な話し合いをされますように。また、こういった開発に関していいますと、コンパクトシティの先進例として有名になっている富山は、が力を入れて開発した大型施設、その周辺は活性化したんですけども、中心市街地全体で見てみれば、停滞がとまらないというふうな問題も起きています。こういったケースも踏まえて、全般的なバランス、そして、公と民の連携ということを考えた計画をつくられますように要望します。  まちづくりに関しての県との分担ということでは市長の答弁もいただきまして、県と連携して、これまで以上に円滑な対応をできるようにということで取り組まれるということで、本当にこのまちづくりにおいてやはり県の管理している道路、あるいは河川、ここをまちづくりにおいてとして適切に県に対して働きかけていくことができるか。ここが大きな点であると思うんです。今回、ちょっと私は一般質問の通告した後に聞いた話ですので、今回は要望だけになるんですけども、高田市立病院の北側、玄関のところの国道に面した部分ですね。あそこの交差点がかなり出入りが複雑になっていて、特に今、駐車場が西側にできて、職員駐車場が南側にできてということで、今週、先週か、原付と車の事故も発生したと。事故がちょっとこの間続いているということもあって、交差点の改善をお願いしたいという要望があったんですが、そこはやはり河川が県のもので、道路は国道で県の管理ということで、なかなかとしてもこれまでも要望してきてもなかなか進まないというのを聞いています。こういった点も含め、特にここは大中公園とも関係しますので、県と協力して、道路の改善ということも働きかけていかれますように要望します。  次に、保育に関してなんですけれども、現状、保育に関して、親が求職活動中に関して、現行制度では、まずは3か月間が保育所の入所対象の基準となっているんですけれども、この3か月たっても就職が決まらない、内定がとれないというふうな、そういった状況になっている場合に、どういった対応をしていますでしょうか。 193 ◯議長(西村元秀君) 福祉部長。 194 ◯福祉部長(安川盛久君) ただいまの親が求職活動中の保育の取り扱いというご質問でございます。求職活動中ということで利用申請をしていただいている場合、就労予定申し立て書というのを担当保育の方に提出していただいております。その申し立て書の中には、期限3か月までに保育理由書、証明書を提出しない場合は退所しますという1文がございます。その1文を保護者の方に理解していただいた上、原則的には3か月を超えると退所していただいている状況でございます。ただ緊急を要する場合、また、あと2週間ぐらいで内定がとれるという状況などをお聞きした上で、個々に対応させていただいておるのが現状でございます。よろしくお願いします。 195 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 196 ◯10番(向川征秀君) 現実には本当に3か月で就職、見つかりますって断言できる人はなかなかいないと思いますので、その事情事情を踏まえた対応を要望します。  多分これも同じ答えになるかもしれませんけども、今の保育の時間に関しては、親の勤務時間、就労時間が主な基準になるんですが、それが保育の短時間と標準時間のボーダーラインである場合、つまり標準的な就労時間を見れば短時間の水準だけれども、実際には例えば通勤時間であったり、あるいは週による勤務時間の変動で、長時間保育が必要になるような状況にもなると。そういったボーダーラインである場合の対応はどうなっていますでしょうか。 197 ◯議長(西村元秀君) 福祉部長。 198 ◯福祉部長(安川盛久君) ただいまのボーダーライン上のお子様の取り扱い、保育の取り扱いについてのご質問でございます。ボーダーラインというのは、保護者の就労時間が120時間を超える、月に120時間を超える、超えないかというボーダーラインのことでございます。ボーダーラインを、120時間を超える場合は保育標準時間と申し、それ以下の場合は保育短時間というふうに設定されております。ただ、就労時間が120時間に満たない場合でありましても、その就労時間帯、あるいは就労場所までの通勤時間等を保護者と協議し、その保護者の子育て支援、就労支援につなげていけるように対応を現在行っておる状況でございます。  以上です。 199 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 200 ◯10番(向川征秀君) 保育に関してもう1点だけ。育児休業中の扱いに関してなんですけれども、この新年度から産後6か月までは保育の対象ということでなっていまして、一方で今、ゼロ歳児や1歳児は年度途中で保育所に入るというときには、なかなかあきがなかったりして、すぐ入れなかったということも聞いています。本来はここもこの6か月ではなくて、もう少し長い期間が必要ではないかと思うんですが、これまで親が育児休業のときは、原則としては保育の対象ではないということだったんですが、小学校に上がる前の学年ですね。幼稚園でいうと年長さんの学年については、やはり子どもの集団生活に対する慣れを、環境を継続するということで、親が育休中であっても入所を継続するという対応をしていたかと思うんですが、この新制度下においてもそれは継続していますでしょうか。 201 ◯議長(西村元秀君) 福祉部長。 202 ◯福祉部長(安川盛久君) ただいまのご質問でございます。従前までは児童福祉法にのっとって対応してまいりました。新たな制度である子ども・子育て支援法におきましても、従前と同様に、すでに育児休業中に、すでに保育を利用している子どもが翌年度小学校入学を迎える年齢、5歳児につきましては、子どもの発達上の環境の変化に留意する必要がございますので、継続利用が必要であるということで、本市の方も保育所利用認定をさせていただいている現状でございます。  以上です。 203 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 204 ◯10番(向川征秀君) この新制度が始まって、改めて保育所の役割というのが注目されています。先日は、とあるでは親が育休に入った場合は、これまでは育休中でも利用継続だったけれども、それを一律に待機してもらうというふうな対応をしたところがあって、非常に強い批判があったりもしていたんですけども、そういったところで、大和高田は十分な保育が受けられると。そして、子どもの健やかな発達がちゃんと保障されるということがこれからのまちづくり、人口増加ということに関しても必須のことではないかと考えます。  3点目、生活困窮者に関することなんですけれども、この学習支援、これはこれまで学校教育に関連して、ボランティアによる学校の勉強についていけていない子どもへの教育であったり、不登校児への支援であったりというふうな学習支援活動が実際にはあったんですけれども、それとこの生活困窮者支援における学習支援との関係、こういったことは今、何か検討していますでしょうか。 205 ◯議長(西村元秀君) 福祉部長。 206 ◯福祉部長(安川盛久君) ただいまの学習支援との関係についてのご質問でございます。既存の学習支援活動との関係、指導員の確保についてでございます。既存の学習支援活動につきましては、学校の先生方が主体で活動され、実施されておる状況でございます。生活困窮者自立支援事業では、先生方の活動と並行して、貧困の連鎖を防ぐために、指導員の確保もあわせて、学習支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 207 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 208 ◯10番(向川征秀君) これまでの先生方の活動とかボランティアの活動と生活困窮者自立支援事業との関係でいったら、国の交付金2分の1があるかないかとか、そういった面での難しさはあると思うんですが、やはりそこは複合的に子どもたちの発達を助けるという観点での事業を取り組まれますように、要望しておきます。僕自身も、半年ぐらいできていないんですが、何度か無料塾というのを個人でやったりもして、本当に今、塾に行っていろいろ勉強のサポートが受けられる経済的な余裕のある世帯と、そうでない世帯というところでの子どもたちの環境の差というのは、本当に大きなものがあると感じています。  もう1つ、子どもの点に関して、これは学校教育の方ともかかわってくるんですが、生活困窮世帯の子どもが中学校、高校への進学するに当たって、準備しなければならないいろんな物品、そういったものの購入に関する費用の捻出が難しいということで、現在はこの就学援助制度の対象となると思うんですが、ただ、この制度は、基本的には年度単位ですので、年度が変わってからしかそういった給付ができないという状況にあるかと思うんですけども、本市においては、こういった進学準備に必要な物品購入に対する就学援助というのは、現状どうなっていますでしょうか。 209 ◯議長(西村元秀君) 福祉部長。 210 ◯福祉部長(安川盛久君) 就学準備に関しましての再度のご質問でございます。  現在、高田の方で窓口となってやっておる事業というのがございます。まず、県の事業です。高等学校等奨学金、そして社会福祉協議会がやっております生活福祉資金、そしてまた県がやっておるんですけれども、福祉部の児童福祉課が窓口となっております母子寡婦福祉資金、そして日本学生支援機構奨学金というのがございます。いずれにしましても、本人、必要とされる方との事前協議によりまして、その費用を貸与することが可能でございます。よろしくお願いします。 211 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 212 ◯10番(向川征秀君) 栃木県の日光では、今年、独自に進学準備金の貸付基金制度を設けて、これは年度がかわって就学援助制度の適用となるであろう子どもを対象にして、一種の就学援助の前渡しのような形で貸し付けて、就学援助金で相殺して返済するというような形で、それで進学準備をちゃんと入学する前に終えられるような対応をしたりとかしています。こういった柔軟な就学援助制度と併用したような貸付制度等の整備もこれから必要でないかと考えます。  最後に、税徴収に関してなんですけれども、国保税には、国保税条例の24条において、理由がある世帯に対する国民健康保険税の減免制度があるんですけども、昨年の実施件数と減免の総額はどうなっていますでしょうか。 213 ◯議長(西村元秀君) 保健部長。 214 ◯保健部長(笹岡貞宏君) ただいま向川議員の国保税の条例減免についての実績についてお答えを申し上げます。平成26年度中において、本が条例減免を受理したケースは、在監、いわゆる刑の服役に関するもの3件で8万8,500円、火災によるもの1件で12万5,000円、倒産、廃業後に病気療養によるものが1件で3万3,600円、離婚後妊娠、そして離婚後病気療養によるものが2件で3万8,900円、その他自己破産等3件で10万8,700円となっております。合計減免件数10件、額にして39万5,200円でございます。なお、いずれのケースも、その現象理由だけで判断することなく、該当者には財産調査、証明書等の添付も厳格に取り行っております。  以上、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 215 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 216 ◯10番(向川征秀君) 昨年39万円、金額全体で見たときに。件数としては少ないんですが、実際に廃業や失業等で支払いが困難になっているケースというのは、これはもっと数は多いと思うんです。今、本当にこの国保世帯の、特に国民健康保険の仕組み上、扶養家族が多かったり、高齢者を抱えていたり、子どもが多かったりというふうな世帯ほど負担が重くなるというのが国民健康保険税の構造ですので、こういった家計急変、それによる生活困難、これがまた医療を受ける困難に当たるというふうなこともつながっていきますので、これについては、より充実したものが必要ではないかと。それに関係して、今年、国は国保に対する保険者支援、介護保険での保険料軽減と同じような趣旨で、公費による低所得者対策、このための保険者支援のために27年度の予算で全体で1,700億円の公費投入するということになっているんですが、その分の、これはどのように国保で使われるものでしょうか。 217 ◯議長(西村元秀君) 保健部長。
    218 ◯保健部長(笹岡貞宏君) 国の国保に対する保険者支援、ただいま議員ご指摘の1,700億円ですけれども、今、議員おっしゃったとおり、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象者の拡大によりまして、いわゆる低所得者対策強化等による保険者の収入の減、その減に対する財政支援として利用される予定でございます。  以上です。 219 ◯議長(西村元秀君) 10番向川征秀議員。 220 ◯10番(向川征秀君) 国の制度として、今度は低所得者対策の拡充が行われている。本市の国民健康保険財政は、この間黒字が続いていますので、低所得者対策ということでもう1段、やはり本としても取り組む必要があるのではないかと、この点を要望しておきます。  最後に、この生活困窮者に対する税徴収のことを今回取り上げたんですけども、税の徴収というのは、単にお金を集めるだけではなくて、生活困窮の1つのバロメーターとして、公租公課が払えなくなるというのが一種の生活困窮の黄色信号だと思うんですね。先ほどこの制度に関する一般質問でもアウトリーチと。こちらから出向いていくというふうな言葉がありましたけども、なかなか今、役所から出向いていくというのが発見するのが難しい状況もあるんですが、その中でも、この公租公課が支払い困難になるというのは、まさにアウトリーチをするためのシグナルであると思います。そういった点で、税の徴収強化というのは、単にお金を集めるという視点ではなくて、生活困窮者を発見し、対策に早期につなげていくと。黄信号が赤信号になる前に、早い段階で公的な相談につなげて、困窮者、特に子どもですね。子どもの貧困ということを事前に防ぎ、健やかな成長を守っていくと。そういった角度からの税の徴収ということの取り組みを要望しまして、一般質問を終わります。 221 ◯議長(西村元秀君) 暫時休憩します。14時40分から再開します。            午後2時28分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午後2時40分再開 222 ◯議長(西村元秀君) 休憩を解いて会議を再開します。  次に、9番沢田洋子議員の発言を許します。9番沢田洋子議員。            〔9番(沢田洋子君)登壇〕 223 ◯9番(沢田洋子君) 皆さん、こんにちは。向川市議会議員の後に続きまして、日本共産党の私、沢田洋子が一般質問をさせていただきます。  まず、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。  マイナンバー制度は、日本で暮らす全ての人に12桁の番号をつけ、社会保障や税の個人情報を国が一元的に収集し、利用するものです。10月に個人、法人に番号通知を行い、来年1月から番号利用、カード交付を開始します。従業員などのマイナンバーを管理する事業者は大変な負担を強いられ、国が一手に握ることの懸念が広がり、年金の個人情報が流出するなど、マイナンバー制度の危険性が浮き彫りになっています。国は、初期投資だけで3,000億円を見込んでいます。範囲については、全ての税金に関する情報のほか、国民年金、国保、後期高齢者、介護保険、健康管理や生活保護、障害者福祉、児童福祉など、市民・個人の情報が1つ1つの番号で全て網羅され、国に一括管理されることになります。これらの個人情報を国が一括管理することで、情報漏えいなどの大問題が発生しています。イギリスはすでにこの制度を廃止し、アメリカ、スウェーデンなどはなり済ましが横行し、犯罪の温床になり、見直しが図られている段階です。2013年、国会で法案審議の際にも参考人の清水弁護士は、罰則で規制することは不可能、不正利用は国内だけで起こるわけでなく、海外から行われることもある。事件が数千件、数万件起こったときに、1件逮捕できるかどうかのレベルだ。その間失った財産が戻るわけでないと指摘しています。  そこで、4点についてお伺いをいたします。  まず1点目に、市長の所信表明の中でも、マイナンバー制度の導入に合わせ、本市の情報セキュリティ対策の強化について述べられていましたが、具体的な情報の漏えい対策や外部に情報が漏れたときの対応についてお聞かせください。  次に、マイナンバー制度の導入で、人員と財源の効率性が言われていますが、この根拠や制度導入、システム構築に係る費用及び年間のランニングコストの見込みについてお聞かせください。  3点目は、10月から番号通知が住民票の住所に送られることになりますが、DV被害者などの住民票と住所が違う市民についての対策についてお聞かせください。  最後に、事業者の負担についてです。従業員の情報の管理に対するフォローがあるのか。また、整備に係る費用や年間ランニングコストへの補助などについて、お聞かせください。  次に、教科書採択問題についてお伺いをいたします。  今年は2016年度から使用する中学校教科書が採択される年です。文部科学省は4月6日、来年4月から使われる中学校教科書の検定結果を発表いたしました。今回の検定は、政府の意向に沿った記述を求めるなど、検定基準が変更されたもとで初めて行われました。  今後、どの教科書が採択されるかは、この高田や子どもたちの将来にかかっています。現在、公立小中学校の教科書採択は、教員らが参加して行われる教科書の調査研究に基づき、教育委員会が行っています。来年4月から中学校で使用する教科書は、検定に合格した教科書が6月下旬に展示会で閲覧にかけられ、調査研究の結果を踏まえて、8月末までに採択をされます。  一方、4月1日から施行された地方教育行政法の改定で、市長と教育委員会が協議、調整する総合教育会議が設置され、教育行政の基本的方針を定める大綱を市長が策定することになりましたが、その際、教育行政の継続性と安定性の確保のために設けられている経過措置を踏まえて、本市では現在の教育長の教育委員としての任期中は現体制とすることがすでに表明されています。  改定された地方教育行政法のもとで、一部に、教育委員は大綱に従った方針に従って教科書採択をしなければならなくなったなどと市長の介入を呼びかけている動きがあります。しかし、文科省通知でも明記されているとおり、市長が特定の教科書を押しつける権限は一切ありません。  この点について、さきの国会の委員会でも取り上げられました。4月22日の衆議院文部科学委員会で、我が党の畑野君枝議員の質問に対し、文科省の小松初等中等教育局長は、教科書採択の権限について改善前と改善後で変更されていませんと答弁し、市長が教育委員会に対し特定の教科書の採択を求める権限は有しないと見解が示されました。小松局長は、市長が教科書採択の方針を大綱に掲げた場合でも、教育委員会が尊重する義務を負うことではないと答弁し、大綱に関して明らかに特定教科書会社1社の教科書を採択するとしか解せないような方針は行うべきでないと答えています。さらに、採択手続の一環として行われる教科書の調査研究の観点について、大綱によって拘束されることはないと述べられています。  こうした一連の答弁から、市長のそうした介入は法律に反していることは明らかです。  まず教科書採択における教員の役割についてお聞きをいたします。さきに触れました4月22日の衆議院文部科学委員会でも取り上げられています教科書採択は、専門性を持つ教員などを含む調査員に綿密な調査研究をしてもらい、さらに幅広く保護者の皆さんなどの意見を反映する。その調査研究を熟慮、吟味した上で、教育委員会が最終的に決めるということになっています。それだけに、教員を含む調査員の綿密な調査研究がきちんと行われることが大事になります。この調査研究について、我が党の畑野議員の質問に答えて、小松初等中等教育局長が、必要な専門性を有し、児童生徒に対して直接指導を行う教員が果たす役割は決して小さくないと答弁をしています。  教育委員長にお伺いいたします。  教員が果たす役割の大きさについては、の教育委員会も同じ認識でしょうか、お聞かせください。そして、教員は子どもと日々向き合っており、ともに授業をする生徒の実態や理解度、興味、関心、地域の状況をよく知り、毎日教科書を使っています。手元にある教科書を踏まえ、内容的にも時間的にも合理的・効率的に教科書を比較検討することができます。教育委員の方々が実際教科書を比較検討しようとしますと、例えば社会科だけでも合計5,000ページとなります。厚さ7.5センチの広辞苑は約3,000ページありますが、この広辞苑の倍近いページ数を読みこなし、比較検討しなければなりません。中学校は9教科あり、今回検定合格した教科書は全てで104点です。教育委員の方々の手元に教科書の見本本が届けられ、結論を出すまでに長くとも90日程度しかありません。本市の教育委員の方々は、委員長をはじめとして皆さん非常に熱心に取り組んでいただいていることはよく承知しています。本当にご苦労いただいていることに敬意を表します。ただ、国語から美術、音楽まで、そして英語など、全ての教科、教育の専門性を持つ専門家でないということがありますし、教科書を実際使って子どもに教えたことがないという方もいらっしゃいます。それだけに、専門的見地から教科書を比較検討する教員が果たす役割は欠かせませんし、教員を含む調査員の綿密な調査研究がきちんと行われることが大事になってまいります。  教科書の調査研究の現状について、さきの国会の委員会で我が党の畑野議員が、一部の自治体の中に行政からの制約で調査員たちが比較検討すれば、この教科書がいい、あの教科書はやや使いづらいなどの優劣の評価を持っているのにそのことが書けず、各教科書のいいところだけを書くようにさせられている、こういう事態も生まれています。これでは綿密な調査研究になるのかと問題提起をし、文科省の通知でも、調査員たちが、例えば順位づけも含めて、評定を行うことは禁じていないのではないかとただしました。文科省の初等中等教育長は、評定をすることについて不適切ではないと答え、認めています。  教育委員長にも再度お伺いをいたします。教育委員会もこれは同じ認識なのでしょうか、お聞かせください。  次に、教科書採択の基準についてお聞きいたします。  先ほども述べましたが、4月6日に中学校教科書の検定結果が発表されましたが、今回の検定は、教科書に政府の意向に沿った記述を求める検定基準が重大な変更、改悪されたもとで初めて行われました。検定合格した中には、現行の日本国憲法を敵視し、改憲へ誘導したり、侵略戦争を美化、正当化している歴史・公民教科書も含まれています。沖縄と基地のコラムで、日米安保体制は日本の防衛の柱であり、アジア太平洋地域の平和と安全に不可欠と記述し、住民の苦難や基地の撤去を求める運動には一切触れず、普天間飛行場の辺野古への移設なども進めていますと現政権の主張を伝えるなど、政府の見解を書き込ませている教科書もあります。  2013年第68回の国連総会における文化的権利に関する特別報告で、歴史教育は愛国心を強めたり、民族的な同一性を強化したり、公的なイデオロギーに従う若者を育成することを目的とすべきでない。幅広い教科書が採択されて、教師が教科書を選択できることを可能にすること。教科書の選択は特定のイデオロギーに基づいたり、政治的な必要性に基づくべきでない。歴史教科書の内容、選択は、歴史家の手に残されるべきであり、特に政治家などの他の者の意向決定は避けるべきであると指摘をしています。これが、国際社会のいわば常識であり、こうした観点から教科書を採択するべきと考えますが、その指導を本はどう受けとめているでしょうか。  最後に、教科書の選択方法についてお聞きをいたします。本市では、現在無記名投票で採択が行われています。国・県教育委員会は、開かれた採択を求めています。教科書の採択は、主権者や国民の教育権にかかわることであり、その方法は市民への説明責任を果たせ、納得が得られるものでなければなりません。無記名投票は、誰がどの教科書に投票したのかがわかりません。教育委員の責任と権限で採択するというならば、どの教科書を選んだのか、市民に公開し、採択そのものが市民にわかりやすく、透明性のある方法で実施されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、通学路の問題についてでございます。文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁は、平成24年度に実施した緊急合同点検の結果を踏まえ、通学路交通安全確保に向けた取り組みを推進していますが、本市の今年度の整備計画についてお聞かせください。  また、高田西中学校周辺の対策についてお伺いいたします。以前にも取り上げさせていただきましたが、その後の調査や対策はどのようになっていますか。また、通学時の市内での事故や市民からの要望や苦情などがありましたら、その内容や件数をお聞かせください。  以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。 224 ◯議長(西村元秀君) 松田副市長。 225 ◯副市長(松田秀雄君) 9番沢田議員のマイナンバー制度についてのご質問にお答え申し上げます。  本市の回線は住基システムを運用している基幹系と、インターネットにつながっている情報系の2系統で運用しています。この2回線は全く別回線で、両者はつながっておりません。そのため、今回日本年金機構で起こったようなインターネットからの攻撃型メールによる情報漏えいは、本市の場合物理的には起こり得ません。また、行政機関での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使わず、通信する場合には符号に置きかえる方法をとるため、個人を特定することは不可能であります。ただ、情報処理を扱う職員が運用を誤った場合、情報漏えいにつながってしまうことは想定できます。そのため、マイナンバーを取り扱う職員は、指紋認証により限定いたします。  また、現在もすでに行っているように、セキュリティシステムによりログをとることで住基システムやパソコン等の使用状況を監視記録をし、専用USBメモリ以外の使用を制限して、これに対応しております。さらに、今後も引き続き職員研修などにより、個人情報の取り扱いに十分注意を払うよう、職員の情報モラルの維持向上に努めてまいります。  次に、マイナンバー制度の導入によるシステム構築に係る費用は、平成26年度分、27年度分合わせて契約金額で7,596万1,000円に対しまして、補助金6,125万8,000円で、その差額1,470万3,000円がの持ち出しとなっております。年間のランニングコストといたしましては、まだ国から金額が示されていませんが、中間サーバーの運用負担金と端末に接続する機器、指紋認証機、タッチパネル、カードリーダーのリース代、年間6万円程度が必要となる見込みであります。なお、人員や財源の効率化につきましては、今後の運用次第では、他との情報交換が容易になり、紙ベースでの証明や住民票の発行などが少なくなる等が考えられますが、現時点では今後の見込みを推測できる範囲にはまだないと考えております。  続いて、マイナンバー制度の個人番号通知についてでございますが、個人番号通知は平成27年10月から市区町村が委任する地方公共団体情報システム機構より、住民登録されている住所地に送付されます。  議員ご指摘の住民票と住所が違う方については、実態調査を行った結果に基づき、居住地へ送付いたしますが、あわせて、一般的には住民登録についての指導も行ってまいりたいと考えております。なお、DV被害者等につきましては、あらかじめ把握している情報に基づいて、本人さんに確実に個人番号通知が届けられるように対処してまいりたいと考えております。  最後に、事業者に対しましては、現在のところ、ランニングコスト等への補助等は考えておりません。どうかご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。 226 ◯議長(西村元秀君) 教育委員長。 227 ◯教育委員長(吉村博一君) 9番沢田議員の、中学校の教科書採択における教員の役割についてのご質問にお答えを申し上げます。  平成28年度以降に使用する中学校教科用図書の採択を円滑に行うため、年度初めに教育委員会から諮問を受けた校長会代表、PTA代表、それから教育委員会事務局職員などから成る選定委員会を設置しております。そして、専門的事項を調査するため、各教科ごとに調査部会を置き、その各教科研究員には、教科用図書研究に識見を有する現場の教員を教育委員会が任命しております。文部科学省の検定に合格している教科書をその研究員が一定の調査期間内において長所、短所も含めたさまざまな観点から調査研究を行い、調査研究の報告を選定委員会へ行います。その報告をもとに、選定委員会から教育委員会が答申を受けることになります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 228 ◯議長(西村元秀君) 教育長。 229 ◯教育長(土谷尚敬君) 引き続きまして、9番沢田議員の、中学校の教科書採択についてのご質問にお答えを申し上げます。今、委員長の方でも回答がございましたけれども、平成28年度以降に使用いたします中学校教科用図書の採択につきましては、5月から7月にかけまして、文部科学省の検定に合格している教科書を研究員が調査研究を行い、7月末に調査研究の報告を選定委員会へ行っていただきます。この研究員の報告をもとに、8月に選定委員会が教育委員会へ答申を行い、その答申を受けました教育委員会は、子どもたちの学力向上及び学校生活の充実を図るため、よりよい教科書の採択を責任を持って行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 230 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 231 ◯市民部長(吉岡輝明君) 続きまして、沢田議員の、通学路の整備計画についてのご質問にお答え申し上げます。通学路につきましては、毎年春に交通安全母の会と生活安全課とが合同で8校区全ての道路を点検いたしまして、その結果を9月ごろに行われます通学路安全推進会議に提出し、協議を重ねているところでございます。  また、ゾーン30でございます。これにつきましては、これまで高田校区、片塩校区にまたがります本郷町地内、これが平成24年度でございます。そして、平成26年度、片塩校区の永和町、旭北町地内の設置を行いました。  議員おただしの今年度でございますけども、今年度につきましては、西三倉堂、蔵之宮、田井新町の浮孔校区への設置を予定しております。今後、28年度以降につきましては、高田警察署と協議の上、必要に応じて新規に設置を検討するとともに、ゾーン30以外の安全対策についても、積極的に講じてまいりたいと、このように考えております。横断歩道等のカラー舗装につきましても、交通事故の発生状況や市民からの要望等を考慮いたしまして、高田警察署と調整の上で検討してまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 232 ◯議長(西村元秀君) 教育長。 233 ◯教育長(土谷尚敬君) 同じく9番沢田議員の、通学路、特に高田西中学校の通学路ということでおただしをいただいております。議員おただしの高田西中学校東側の市道につきましては、交通量も多いため、毎日教職員が登下校のたびに立哨し、生徒の安全確保に努めておるところでございます。高田西中学校では、生徒には路側帯からはみ出さない、飛び出さないというふうな具体的な部分で、登下校時における交通安全指導を全校集会等の中で行っております。また、加えまして各学期に1回、年間で申しますと3回になろうかと思いますが、自転車通学をしております生徒に対しまして、交通安全指導を行っておるところでございます。  市道にガードレール等を設置することにつきまして、現在路側帯の幅では設置は困難でございます。また、道路の拡幅につきましては、地権者の理解、協力が伴ってくるところでございます。今後水路部分につきましては、覆蓋も含め、幅員の確保を関係機関と連携しながら検討してまいりたいと、このように考えております。  今後とも、子どもの安全を守るため、通学路の安全確保とともに、交通安全指導の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 234 ◯議長(西村元秀君) 9番沢田洋子議員。 235 ◯9番(沢田洋子君) ご答弁いただきましてありがとうございます。  まず、マイナンバー制度から再質問させていただきますが、この制度についての今、説明がありましたが、やはりこの10月から各市民の方に番号が通知されるということなんですけども、4点にわたって質問させていただきましたが、朝の向川議員の答弁の中にも、昨年度の予算で上げられていました社会保障の税番号システムを整備する、この予算も9割が繰り越しとなっていて、現在もこのシステムが整備されていないという状況であることがわかったんですけども、これに加えて、マイナンバーの準備をするというのは、かなり膨大な作業だと思いますし、ここではやはり市民個人個人の情報が1つずつ情報化されていくわけですから、短期の間に事業が進められるのかという懸念が、やはり内閣府の調査でも上がってきています。この調査の遅れというのが、システムの対応が完了しているというのが企業でわずか4%、官公庁でも3%にとどまっていると。9割の方が完了もされていなくて、何もまだ手をつけていないというところが31%、官公庁でも24%を占めているというふうに報告されているんですが、こうした状況のもとで、市民の個人情報を管理するということが本当に進められるのかという問題についてどのように考えているのかと、あと4点目の事業者に対しての補助は一切考えていないという答弁でございましたが、この事業者の方というのは、この制度が始まりますと、パソコンのソフトなどの導入費用だけでも40万円台、また20人を超える事業主では66万円、50人を超えるところの事業者では100万円近い費用がかかると言われていますし、この制度に関しての補償する保険への加入も強制されているということになっていますから、かなり実務も経費も増大するという点になりますが、この本市内での事業者さんへの負担はどのように考えているのかについてお聞かせください。 236 ◯議長(西村元秀君) 松田副市長。 237 ◯副市長(松田秀雄君) 本市の場合、オープンシステムでパッケージングしたソフトで運用しておりますので、そのベンダーといいますか、当然国の制度に見合った改正パッケージを本市に提供してくると、こういう業務の契約の中でのやりとりが可能でございますので、その点、確保されましたら、割と円滑に対応できるかなと思っております。  いずれにしましても、これは国の大きな制度でございますので、国の指示とか、あるいは国が示す方法、手段等いろいろあろうかと思いますが、それにのっとって行政としましては、できるだけ粛々と履行していくと、こういう立場にあろうかと考えております。  そしてまた、企業等へのというご指摘をいただいておりますが、今現状では、先ほど答弁申し上げましたとおりでございますが、これもやはり国としてもそれをどう向き合うのかといったこともそれぞれの自治体に対して連携をとられて、その上で、自治体も判断できるという要素もございますので、そこらの動向をこちらも十分注目しながら注視してまいりたいと、こう考えております。よろしくお願いします。 238 ◯議長(西村元秀君) 9番沢田洋子議員。 239 ◯9番(沢田洋子君) このマイナンバー制度は、この範囲は当面は社会保障や税、災害対策に限定されていますが、いずれは預貯金の口座やメタボなどの個人的な健康診断の情報まで、この範囲は拡大されてまいります。国が進める制度とはいえ、やはり高田市民の情報をきちんと守るという点では、延長や延期も視野に入れて、安全性に努めていただけますことを申し上げておきます。  そして次に、教科書採択の問題についての質問なんですけども、今、ご答弁いただいた中身では、ちょっと私が質問した中身について、ちょっと納得がいかないような答弁だったなと思います。  まず、再度質問させていただきますが、やはり教科書を採択するに当たって、やはり調査は綿密に研究もしていただかないといけないということは、壇上でも何度も繰り返し申し上げさせていただいたんですが、やはり委員会をつくっていただいて、そこで研究していただけているということはよくわかったんですけども、やはりこの教科書に当たっての声を、どれだけの声が、いろんな方からの意見が出されているのか、それをもとに、中性的に、中立的に選ばれるのかということが大事な問題になってくると思うんですが、本市での研究調査の中身、どういった意見が出されて、いい点も悪い点も出されるもとで、こうした採択がされているのかということをお聞きしたいのと。  あと、採択方法について、今、無記名投票でということを壇上でも質問させていただきましたが、この方法について、今後見直すことがあるのかどうかという点についても再度お聞かせいただきます。 240 ◯議長(西村元秀君) 教育長。 241 ◯教育長(土谷尚敬君) 再度のおただしでございますが、議員おただしの中立に選ばれておるのかと。これはもちろんそうであるものと私どもは考え、また調査員の任命におきましても、その辺を当然配慮しながら、調査研究に当たっていただいておるところでございます。  それから、教科書のいい点、悪い点というご指摘でございましたけれども、我々が求めておりますのは、それぞれの教科書のどの点がいいのかということをまず求めておるのが本年度の方向でございます。どの点がまずいという、その辺の部分までは入っておらないというのが現状でございます。  それから、無記名での投票というご指摘でございますが、議員もご理解いただいておりますように、最後の教科書採択につきましては、公開という席上でやっております。そして、その折、教育委員の方からそれぞれこの教科書という部分では各選考委員に対しまして、この点はいかがですかということを尋ねた上での投票でございます。無責任にという表現、私は余り使いたくないんですが、自信を持って、この私どもの高田の子どもたちには、この教科書は最適であるというところで投票しておるというのが現在の状況でございまして、お答えとさせていただきたいと思います。 242 ◯議長(西村元秀君) 9番沢田洋子議員。 243 ◯9番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。今、答弁をいただきましたが、極端な言い方でございますが、教育長は今、教科書のいい点を重視してということを言われましたが、今、この高田では、中立な立場で教科書も選んでいただいて、皆さん常識ある判断をしていただいているという認識をしているんですけども、今、社会情勢などもいろいろありまして、本当にこの教科書のよさよりも、1つ悪い点がよさを上回るという教科書が出てきたときに、それでそのよさだけを見て選ぶのかという問題も生まれてまいりますので、やはりいろんな意見が出されるということは大事だと思いますので、この調査に当たっていただく方の声を本当に拘束することなく、いろんな意見が出されるような研究や調査の場所にしていただきたいと思います。やはり、採決方法、責任を持って投票するということは、教育長も再三言われていただいているんですけども、これは本当に当然のことでありまして、それよりも、どの委員さんが何を選んでくれたという透明性というのは、市民は求めていますので、今後その採択方法について改善するとか、見直すということがあるのかどうか、再度お聞かせください。 244 ◯議長(西村元秀君) 教育長。 245 ◯教育長(土谷尚敬君) 再度のおただしでございますが、今後の方向でございますけれども、どれがいい、どのような方向がいいのか、投票というようなこともあります。いろんな形で教科書は採択されておるという情報も、私ども得ております。研究してまいりたいと、このように考えます。  以上です。 246 ◯議長(西村元秀君) あと5分。9番沢田洋子議員。 247 ◯9番(沢田洋子君) 時間もありませんので、あと教科書問題1点だけ。今、壇上でも質問させていただきました教科書を採択される基準なんですけども、例えば社会科の教科書では、自由社の教科書を見ますと、学術論文の実績のない、少ない人が書いているという問題がありまして、検定の過程でも細かいところで誤認やミスをしているという点がたくさん指摘されているということがございます。また、育鵬社の教科書は、前の戦争はアジアの開放のための戦争と書かれていたり、日本国憲法を押しつけ憲法としているなどの中身になっていますが、本としてはこうした教科書についてどのように考えておられるのか、意見だけお聞かせください。 248 ◯議長(西村元秀君) 教育長。 249 ◯教育長(土谷尚敬君) 先ほどの回答の中でも触れさせていただいておりますが、我々教育委員が全ての教科書を専門的にという部分には限りがございます。確かに、それぞれの教科書を手にして、ずっと目は通していっているところでございますが、研究調査という部分で、実際にふだん子どもたちに接していただいておる先生方に調査研究をしていただいておるところでございますので、その先生方の意見を大事にしていくべきだと、このように考えておるところでございます。 250 ◯議長(西村元秀君) 9番沢田洋子議員。 251 ◯9番(沢田洋子君) ありがとうございます。  最後の通学路の問題についてでございますが、平成25年12月、「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」という通達で、文部科学省、国土交通省、警察庁ともに24年度の緊急合同点検の実施の結果に踏まえて、こうした策定をしなさいということを出されていると思うんですが、この高田での緊急合同点検の結果を踏まえて、推進していただいている交通安全対策について、これまでの交通安全対策の計画よりも新たな取り組みがされたという点がありましたら、お聞かせください。 252 ◯議長(西村元秀君) 市民部長。 253 ◯市民部長(吉岡輝明君) 再度のおただしでございます。先ほど申し上げました通学路の安全推進会議での結果を踏まえ、新たといいますか、やはり溝ぶた、あるいはカラー化、ハンプ、こういった部分についての協議が中心となっている状況でございます。  以上、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。 254 ◯議長(西村元秀君) 9番沢田洋子議員。 255 ◯9番(沢田洋子君) もう時間もありませんので、高田西中学校の周辺の対策については取り組んでいただいているということですので、今後も引き続き調査研究をしていただきたいと思います。  以上で、一般質問を終わらせていただきます。 256 ◯議長(西村元秀君) 次に、3番森本尚順議員の発言を許します。3番森本尚順議員。            〔3番(森本尚順君)登壇〕 257 ◯3番(森本尚順君) 改めまして、皆さんこんにちは。議長のお許しをいただきまして、発言いたします。維新の党、森本尚順です。持ち時間が45分と短目ですので、いきなり質問させていただきます。  まず初めに、市長にお尋ねいたします。初当選以来12年間、「元気な高田・誇れる高田」と言われていますが、吉田市政になってから、人口は約5,500人減り、大型スーパーもなくなり、商店街の空き店舗もふえました。このような現状で、元気な高田と言えますか。私は逆に、暗く活気のない大和高田になったと思います。  そこで、市長が思う元気が出たと思うこと、誇れると思うこと、二、三お聞かせください。
     次に、学校図書の充実について、質問します。学校図書館整備施策として、国は平成24年度から平成28年度の5か年で学校図書館図書標準の達成を目指すとし、平成27年度予算、1、学校図書館図書整備に約200億円、2、学校図書館への新聞配備に約5億円、3、学校図書館担当職員(いわゆる学校司書)の配置に約150億円の地方交付税措置がされました。  しかし、これらの財源は地方財政措置であり、地方交付税交付金として使途を特定せず、一般財源として交付されておりますので、各市町村において予算化が図られなければなりません。以前から学校図書の充実を願っていた者たちにとっては、せっかく国からの予算措置が行われたにもかかわらず、大和高田ではその趣旨どおりに使われていないのではないかと不審に感じております。つまり、平成24年度から増額された分は、学校図書関係に活用されたのかどうか。そうでなければ、どのように使われているのか、お聞かせください。  また、財政措置の対象となっている学校図書館の蔵書や新聞配備、そして学校司書の配置について、本市の状況をお聞かせください。  次に、学校が休業中の学童ホームの開館時間の拡張についてですが、現在平日が放課後から午後6時まで、土曜日が午前9時から午後5時半まで、夏休みなどの学校休業日が午前9時から午後6時まで学童保育を実施されていると聞いています。保護者の就労形態もさまざまですが、安心してお勤めに行っていただくには、学校休業日の開館時間を午前8時から午後6時までにしていただきたいと多くの保護者は望んでおります。市長は代表質問の答弁でも、教育、保育サービスや子育てについての相談業務の充実に努めるなど、さらなる子育て支援を図ると言われています。この問題も子育て支援にかかわる大きな問題だと、私は思います。お考えをお聞かせください。  最後に、市立病院について質問いたします。市長が所信表明でも言われました、地域医療体制の充実についてです。大和高田市立病院は、奈良県の中和医療圏の中核病院、災害拠点病院として地域に必要な医療サービスを安定かつ継続的に提供し、救急、周産期、小児科医療にも積極的に取り組むことで、公立病院としての役割を果たしているところであります。また、病院を取り巻く環境が厳しいが、病院事業のさらなる充実と経営の安定を目指すと言われましたが、本当に地域医療体制の充実を図ろうとしているのでしょうか。市民にとって医療機関、特に公立病院に対して、一番に期待するものは何でしょうか。急に病気になったり、けがをしたときなど、いざというときに治療してもらえる救急医療ではないかと私は思います。がん放射線科治療もとても重要なことだと思いますが、24時間365日いつでも近くの病院へ行けば診てもらえるということが、市民にとっては一番ありがたく、安心なのではないでしょうか。現在の市立病院の救急医療については、十分に救急患者を受け入れているとは私には思えません。市立病院の救急医療体制の現状についてお答えください。  また、公立、私立を問わず、多くの病院は医師を十分に確保することができないと、かなり以前から言われているようですが、市立病院の医師の確保につきましてはいかがですか。医師を十分に確保できれば、外来の待ち時間も短くなり、救急医療体制も充実し、まさしく所信表明で市長が言われた地域医療体制の充実への一番の近道に思いますが、いかがでしょうか。医師確保についての取り組みをお答えください。  以上、壇上での質問はこれで終わります。 258 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 259 ◯市長(吉田誠克君) 森本議員の質問でありますが、「元気な高田・誇れる高田」にはなっていないと。12年間で悪うなったんちゃうか、お叱りをいただきました。二、三点答えるようにというお言葉をいただきましたが、ちょっと「元気な高田・誇れる高田」は、12年前に私が立候補するときに標榜した言葉でございます。そして、1期、2期、大変厳しい中で財政再建を果たし、3期目では、財政再建がある程度の成果が出てきた段階で、前向きな行政に切りかえてきました。そして、今回4期目ということで、しっかりと今後の高田を見据えた長期的な展望に立って、高田の将来を考えていこうと、大きく分けて、この4つについて話をさせていただきたいと思います。  12年前の「元気な高田・誇れる高田」と申しましたのは、ご存じのように、私は本町で酒屋をやっていましたので、商工会議所の青年部とか、本町の商店街活動の中で、御坊まつりとか、本町の特価とか、いろんなところで活躍をしておりましたし、本町がいいまちやから、お客さんが来てほしいということで、しっかりと商店街活動をしておりました。そして、その中で、商工会議所へ入ってこいということで青年部に入らせていただいて、自分のまち、自分の通りだけを考えていたところが、高田全体の商業の活性化についても考えるような立場にご指導いただいて、活躍をしておりました。  そういう中で、前市長であります松田市長が2期8年を経過して、次は立候補しないという表明がされて、私はまだまだその時点では両親、そして、妻、子ども2人、自分で養って、ともに家業ですので、働いておりましたので、政治には一切関心を持っておりませんでしたが、3月、4月、近づくにつれて、どこからか私の名前が上がってきて、いろんな人から頑張ってみいへんかというような言葉をいただくようになりました。そのときに私は、政治的なことは一切興味もございませんでしたし、関心もなかったんですけども、高田の現状を考えますと、大変元気がなかったし、そして、高田の商売人として誇りを持てるのかといったときも、誇りを持てない状況にございました。自分の家が、自分の店が元気な店にしたい、そして、自分の店を誇りの持てる店にしたいと、そういう思いの中で52歳まで働いてまいりました。その思いのままで高田の市長に就任すれば、元気な高田をつくることができるのではないか、誇れる高田をつくることができるのではないか、自分の家庭、自分の店、そして、自分のまち、その延長線に自分のということを置いて、自分のことと捉えて、市長という重責を果たしていけば可能ではないかと、そういう思いの中で、「元気な高田・誇れる高田」と標榜させていただきました。  就任をしてみますと、元気な高田をつくる、それ以前に高田の財政状況が非常に厳しい状況にございました。市長に就任しますと、各部長さんから二、三時間ずつヒアリングを受けます。総務部から始まって、福祉部、教育委員会、全て3時間ずつ受ける中で、私が最終的に総務部長と企画部長に説明を受けたのは、あと3年で高田は。            〔発言する者あり〕 260 ◯議長(西村元秀君) 項目だけ上げてやって。 261 ◯市長(吉田誠克君) わかりました。  簡単に答えさせていただきます。そういう中で、高田の財政の再建を第一義と考えて、1期、2期を精いっぱい努めてまいりました。3期目に財政が好転する中で、しっかりと病院の改革にも着手することができましたし、学校などの耐震補強をする中で、中学校給食にも手をつけることができましたし、(仮称)市民交流センターも計画をすることができました。今後におきまして、県と包括協定を結ぶ中で、高田の将来をしっかりと踏まえた「元気な高田・誇れる高田」をつくっていきたいと考えております。  以上でございます。 262 ◯議長(西村元秀君) 財務部長。 263 ◯財務部長(谷河照美君) 3番森本議員の、学校図書についてのご質問のうち、交付税のお話が出てまいりました。どこに使ったのかというご質問でございましたので、予算を担当する私の方からご説明を申し上げます。  まず、国の交付税措置額、質問の方でおっしゃっていただきましたが、高田の交付税の措置額、申し上げます。  まず、学校図書に要する経費といたしまして、平成26年度では、小学校分として約430万円、中学校分として約340万円、また学校司書の配置に要する経費といたしまして、同じく26年度の交付税措置額といたしまして、小学校分が390万円、中学校分として140万円が普通交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入をされております。  しかしながら、議員の説明にもありましたように、この交付税算定に当たりましての基準財政需要額、これは一般行政経費を積み上げて、普通交付税を公平に配分するための基礎数値でございます。おっしゃいましたとおり、これは交付税は最終的には一般財源ということで、全ての経費の積算を持った形で一般財源の不足分を交付税措置されてまいります。その実際の交付額を踏まえた上で、ただ、教育関係の経費の中には、交付税措置はされてはおりませんが、すなわちこの基準財政需要額には算入はされておりませんが、独自の政策判断で予算化させていただいている経費もございます。例えば、学校教育を充実させるために、市内の小学校、中学校、幼稚園へ学校教育の活動補助員を配置する経費といたしまして、これ、27年度の予算ベースで申し上げますが、約2,750万円、予算をいただきまして、教育現場での補助全般を行っていただいていると、そのように認識いたしております。  何に使ったんですかというご質問になるわけでございますが、教育委員会と十分協議をした上で、限られた財源の使用に関しまして、現場の要望、優先度、また政策効果などを総合的に判断いたしまして、予算配当を行わせていただきました。よろしくご理解を賜りたいと思います。 264 ◯議長(西村元秀君) 教育長。 265 ◯教育長(土谷尚敬君) 3番森本議員の、学校図書、学校司書の配置についてのご質問にお答えを申し上げます。  学校図書館は、学校教育におきまして欠くことのできない基礎的な施設でございます。子どもたちの読書活動や学習の場として、また図書の貸し出しでございますとか、授業における調べ学習の場、あるいは自主的な学習に利用されておるのが、この図書室であろうと認識しております。  平成25年度末時点の学校図書館図書蔵書標準冊数でございますけれども、本市の学校の平均いたしましての整備率は、小学校で83.19%、中学校では82.4%となっております。整備率100%の達成に向け、計画的に図書をふやしておるところでございます。  ただ、議員おただしの新聞という部分でございますが、子どもたちの図書室に新聞という部分にはまだ至っておらないのが現状でございます。  平成26年に学校図書館法が改正され、子どもたちの学校図書利用促進のため、学校司書の配置が努力義務として設置を、規定をされております。学校司書の配置率は、全国の小学校で54.4%、中学校では52.8%と。この数字は、県内におきましては、小学校では18.7%、中学校で19.0%となっております。本市では、各学校ともに、学校図書館の運営管理につきましては、司書教諭で対応しておるところでございまして、学校司書の配置はいたしておらないところでございます。  その半面でございますが、先ほど財務部の方の説明にもございましたが、教育活動補助員、これは市内小学校、中学校、そして幼稚園にも配置をしております。18名でございますけれども、配置をしておるところでございます。これに加えまして、学校図書館活動を支援するという部分で、県の補助をいただきながら、学校地域パートナーシップ事業というのを実施しております。この事業の中では、多くの保護者が学校にお越しになっていただき、図書館ボランティアとして、例えば蔵書の補修でございますとか、あるいは各クラスにおける読書活動の補助等、それぞれ地域のおじさん、おばさんがお世話をいただいておる状況もございます。学校司書の配置につきましては、学校司書の活用効果ですとか、その辺を見定めながら研究してまいりたい、このように考えております。どうぞよろしくご理解をお願いしたいと思っております。  以上でございます。 266 ◯議長(西村元秀君) 教育委員会事務局長。 267 ◯教育委員会事務局長(寺井正巳君) 森本議員の児童ホームについてのご質問にお答え申し上げます。  児童ホームにつきましては、現在、平日が放課後から午後6時まで、土曜日が午前9時から午後5時30分まで、夏休みなどの長期休業日につきましては、午前9時から午後6時まで学童保育を実施しております。また、今年度につきましては、約540人程度の子どもたちが利用しておる状況でございます。保護者の就労形態もさまざまで、それぞれのご要望にお応えするのは難しく思いますが、開館時間の繰り上げにつきましては、この3月議会でも一般質問をお受けし、その後検討を重ねてきたところでございます。今年の夏休みから開始時間を30分繰り上げまして、午前8時30分から午後6時まで、土曜日は午前8時30分から午後5時30分までとして実施する方向で、また指導員の勤務体制も勘案しながら、現在進めているところでございます。どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 268 ◯議長(西村元秀君) 市立病院事務局長。 269 ◯市立病院事務局長(磯部昌淳君) 3番森本議員の、市立病院の救急医療体制の現状についてのご質問にお答え申し上げます。  当院におきましては、夜間及び休日には、最低1名の医師、月5回ないし6回程度の小児医療の輪番日には、プラス小児科医師が1名つき、当直して救急に対応する体制をとっております。しかしながら、残念ながら、救急患者さんを受け入れできない場合がございます。これは、まず当直医が他の患者さんの処置中のために、待ち時間が長くなることが想定される場合です。もう1つ、受け入れ要請がありました救急患者さんの症状が、当直医師の専門外の診療科である場合、処置が難しいと想定される場合です。この専門外の診療ということなんですが、医療というのは日々進歩しておりまして、非常に早く、そのスピードが非常に早いです。診療分野がより専門化し、より細分化している状況でございます。そのような状況で、1人の医師がいろんな症状を1人で診察するということは非常に難しくなっております。こういうケースはなかなか受け入れられない状況でございます。  このような救急患者さんを受けられない場合には、主に同じ医療圏内の他の医療機関が救急対応しております。そうやって救急患者さんを受けているのが現状でございます。当院におきましても、近隣の医療機関で対応できない救急患者さんをかわって受け入れている場合もございます。  救急医療におきましては、当院規模の医療機関が単独で全ての救急に対応することは非常に困難であります。医療圏内の各医療機関がお互いに協力して対応しているというのが現状でございます。  次に、医師確保についてのご質問でございます。当院におきましても、多くの医療機関で不足しているのと同じ状況でございます。当院におきましては、奈良県内の同規模の病院と比べ、常勤の医師数が少ない上、1日当たりの外来患者数が多いという、非常に厳しい現状でございます。常勤の医師を十分に確保できないため、診療の一部、脳神経外科、眼科におきましては、診療の全てを非常勤の医師に頼っているのが現実でございます。医師確保のため、当院ホームページや民間の医師紹介会社への募集記事の掲載、大学医局への継続的な医師派遣依頼、臨床修練制度を利用した外国人医師の受け入れなど、考えられる全ての方策を用いて、医師不足の緩和を図っている状況でございます。  また、医学生を対象としました研修病院の説明会への参加、当院が昨年度から力を入れております教育研修センターによる医師が働いてみたいと思うような院内の教育研修体制の構築や、医師免許は持っているんですが、諸事情によって臨床現場へ復帰していない女性医師の確保に対しても積極的に取り組んでおります。  以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 270 ◯議長(西村元秀君) 3番森本尚順議員。 271 ◯3番(森本尚順君) ありがとうございました。  まず最初に、市長の誇れることがないとおっしゃいましたけど、給食センターとか、また耐震とかそういった部分で、私もPTA会長の時代から市長にはお世話になっておりまして、そのときから保護者の方が要望しておったことをしていただいたということは誇れることじゃないのかなと。  また、1つだけこの質問は終わりとしまして、桜まつり、また来年があるんですけども、そのときに駐車場のことですね。市長が大中公園の桜まつりをされているわけじゃないんですけども、やはりもう先人から受け継いでいる高田の観光の1つだと思うんです。その中で、市立病院の駐車場に桜の見物人がたくさんとめて、そして利用者の車が実際とめられないというのが近年起こってきているというのも、私も聞いているし、見ております。ですから、今の時期に早いかとは思うんですけども、その辺やっぱり誇れるものを先人が残してくれた部分というのがあるので、それで市長がまた駐車場整備とか、またそういうことをされれば、誇れる部分にもなってくるかと思いますので、その辺ひとつ要望しておきます。  次に、学校図書館のことですけども、もうはっきり言いまして、先ほど教育長、答弁されました。平成25年度、図書館の蔵書は83.19%、中学校が82.4%。これ、私もう調べてわかっております。新聞はゼロ、そして、学校司書が本においてはゼロ。そして、先ほど言われた全国的には四十何%であって、奈良県内の19%とか、なぜ高いところへ持っていこうとしないんですか。なぜ下の数字で判断するんですか。これが、市長が言われているのと、あなたが言っているのと、またずれが生じるんです。市長は前向いて教育も一生懸命やっていくよと言っているにもかかわらず、教育委員会が下の数字を見て、よその市町村がしてないから、司書は要らないという考えでしょう。司書が要るのか、要らないのか、そこ言ってください。 272 ◯議長(西村元秀君) 教育長。 273 ◯教育長(土谷尚敬君) 議員おただしの図書館の関係でございますけれども、学校の方にはすでに以前から司書教諭という形はございまして、図書館のさまざまな内容につきましては、司書教諭が対応してきたところでございます。確かに、委員おただしのように、学校司書が入れば、その仕事内容は軽減されると思います。ただ、先ほど私、お答えをさせていただきました中で、学校補助員、市内で18名という形で設置をしております。国の方でいただいております地方交付税の算定基準では、2校に1人という形になります。それよりも現行しております補助の方が率は高いのではないかと、そんなことを思って進めておるところでございます。そんなこともありまして、今後の方向を研究してまいりたいと、このようにお答えをさせていただいたところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 274 ◯議長(西村元秀君) 3番森本尚順議員。 275 ◯3番(森本尚順君) 先生方が負担を、学級担任を持って、そしてまたこれから夏になってきたら水泳クラブとか、陸上部とか、そういうことも先生方されているんですよ。そして、文科省の方も、市長や知事とか全国のそういう現場の意見を聞いて、子どもたちのために、そして職員のためにこういうのを、150億円も国はかけて、予算をとっているんですよ。あなたはそれをわかっているんですか。この教育補助員という方々、これ、学校司書の教諭の学校司書の資格とか持っておられるんですか。教育委員会に聞いたら、誰も持っていないと言っておられますよ。  それと、この人たちにお金を使っていると言っていますけど、これ、教育長、本年4月1日、先ほど言われたけど、学校司書、法律、わざわざ組み込んでいるんですよ、第6条に。置かなければいけないとは書いてないですよ。でも、努めなければいけないって書いてあるんです。努めなければいけないというのは、漢字辞典で調べても、パソコンで調べても、努力とは、目標を掲げ、そこに到達するまでに邁進することであると書いてあるんです。邁進というのは、ひたすら目的に向かって進むこと。あなたは最初からしないと言っていますよ。検討するというのであればいいですよ。最初からこの司書の予算を教育補助員に使っているからご理解ください。理解できるわけじゃないですか。文科省が、国が我が党の維新の党の国会議員も賛成しているんですよ。あなた、何を言っているんですか。  もう一度聞きます。来年度、考えるか、考えないか。これで、この質問は終わります。言ってください。 276 ◯議長(西村元秀君) 教育長。 277 ◯教育長(土谷尚敬君) 私、先ほどお答えをさせていただいた中で、学校司書の配置につきましては、学校司書の活用効果やその辺を見定めながら研究してまいりたい、そのようにお答えしたと、私は認識をしておるところでございます。  以上です。 278 ◯議長(西村元秀君) 3番森本尚順議員。 279 ◯3番(森本尚順君) 研究とか、そんなん言っている場合じゃないですよ。ほかのところは全部やっているんですよ。市長がこの所信表明で、4ページにもわたって教育のことを言われているわけですよ。ね、市長。この件は何ぼ言っても平行なわけですから、市長、要望しておきます。これを冷静に考えていただいて、やはり国からももらっているんです。1校だけでも入れて、それで見るのが僕は研究とか、見ることやと思うんですね。だから、その辺だけ市長、要望しておきます。  次に、学童ホームの時間延長の件ですけども、寺井局長から言っていただきました午前8時30分から午後6時ということなんですけども、これ、ありがたいことなんですよ、30分前倒しにしていただくということは。でも、できれば、来年度、今すぐに言って予算の関係とかもありますので、これこそ他は早いとこ、橿原でしたら、もう午前7時から午後7時なんです。天理でも午前8時から午後6時というふうに、やっぱりお母さん方のお仕事の形態内容もどんどん変わってきていまして、やはりそのときそのときにちょっと考えてあげる方が、僕はいいかなと思いますので、今すぐじゃなくてもいいので、来年度、ちょっといろんな面で考えてあげてほしいと思います。それも要望しておきます。  次に、最後に市立病院の件ですけども、市長、これ、救急ですね。中和広域時代の高田消防署管内、本署、東、南ですかね。3つの救急部隊、おられるんですけども、大体高田市民が119番で救急依頼した総数で、市立病院が受け入れたというのは、大体どれぐらいの数字か、聞かずに大体で結構です。大体どれぐらいかという数字、言っていただけますか。 280 ◯議長(西村元秀君) 吉田市長。 281 ◯市長(吉田誠克君) 急なご質問ですので、資料等持ち合わせておりませんが、高い数字ではないやろうなと、そういう思いはしておりますが、救急に関して、少ししゃべってもよろしいでしょうか。市立病院という位置づけの中で、限られた先生の中でうちの病院は精いっぱい先生方が、人的な頑張りをしていただいております。年間20万人という外来患者、延べにして入院患者は10万人、それを45人ほどの常勤医で精いっぱい時間的な、そして効率的ないろんな観点から頑張っていただいて、今、運営をしている状況の中にあります。そして、救急医療に関しましては、もちろん市民に安心してもらえる、そういう位置づけをつくっていくのが本意ではございますが、一病院でそれを全て完結するのは不可能でありますので、奈良県の医大を中心にした救急体制を、奈良県全体で築いていこうということで、知事も今、それを頑張っていただいております。高田市立病院は、中和医療圏の中で、それの中核になるような病院としてしっかりと活躍をしていただいていると理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。 282 ◯議長(西村元秀君) 3番森本尚順議員。 283 ◯3番(森本尚順君) ありがとうございます。先ほどの質問の数字なんですけども、12%なんです。やっぱりこの12%というのは非常に少ないです。4,128件電話がありまして、搬送していただいたのが496件、これ平成26年、昨年度の数字なんですね。やはり、災害の拠点の病院にするということは、もっと非常時のときというのは見れない状態になってくるとは思うんです。やはり、何度も壇上での質問にも入れていましたけども、やはり市長が目指す救急医療体制も、僕たち市民が望むものも、一緒やと思うんです。ただ、いろんな環境がお医者さんが少ないとか、都市部にはそういう研究の大きな施設には集まるけども、小さい地方の公立病院にはなかなか集まってこないというのもよくわかっているんです。でも、やはりそれでも努力して、私たち理事者側、そして議員みんなが力を合わせて、市民のためにいろいろ考えて、試行錯誤しながら、またいろんな医師会やとか奈良医大、また国立病院ともども、そういったところで、本当にしていかないと、やっぱり高齢化も進んでいってます。そして、市長が進められている周産期やとか、小児科の病院の科目のこともあります。だから、一刻も早く、前向きにしていただきたいと。  最後に質問で、局長、救急医療について、医療圏内の各医療機関が協力して対応していると答弁していただきましたけども、最後にどんな取り組みをされているのか、教えていただけますか。 284 ◯議長(西村元秀君) 市立病院事務局長。 285 ◯市立病院事務局長(磯部昌淳君) 森本議員の再質問についてお答え申し上げます。  救急医療体制でもって不可欠なものは、消防の救急隊でございます。この救急隊へ各病院の当直医の診療科を連絡し、消防の救急隊のシステムに登録いたします。救急隊が患者の救急診療に最適であろうと思われる医療機関へ連絡し、患者の搬送の可否を問い合わせて、個別に対応している状況でございます。いわば、医療圏内の病院の当直医全員で1つの仮想病院を形成し、その仮想病院が地域の救急患者さんに対応していると考えていただければよりわかりやすいかなと思います。  この医療圏内の救急医療体制で対応できない場合には、奈良県中南部では、断らない救急を実現するために整備されていました奈良県立医大の高度救命救急センターへの搬送の道が残されております。また、周産期、妊娠の満22週から生後満7日未満までの周産期医療におきましては、同医大附属病院にメディカルバースセンターが設置されております。ハイリスクの妊婦さんが救急時に、緊急時に、安心していつでも受診できる体制が構築されております。それとともに、周辺の医療機関が対応困難な症例がある場合には、そこでも対応できるというふうなシステムが構築されております。  また、昨年5月から、同医大の附属病院が中心になりまして、中和医療圏及び南和医療圏の救急受け入れ体制を充実させるために、中南和地域における救急患者の受け入れについての意見交換会が開催されております。この会議には、中和及び南和の医療圏内の各病院の院長クラス及び県の地域医療連携課、それと奈良県広域消防組合が参加して、より実効性のある内容のものにしようとしております。この会議によりまして、まず本年4月から重症腹症、腹痛でありましたり、吐下血の症状の患者さんですね、この救急患者さんをスムーズに受け入れするためのネットワークが試行的に現在構築されて、運用されております。医療機関の協力実績といたしまして、平成25年4月から県下全域で実施されております脳卒中地域連携パスの運用がございます。これは、脳卒中の患者さんを地域の医療機関が連携協力し、治療方法の標準化を図り、効率よい治療を行おうとするものであります。このような医療機関の協力連携には、このほかに、虚血性心疾患地域連携パスと、がん地域連携クリティカルパスがございます。  医療資源、人材設備等には限りがございます。救急対応だけではなくて、多くの分野で地域の医療機関がネットワークを構築し、協働連携していかなければ、現在及び今後の医療需要に対応していけなくなります。当院におきましては、可能な限り、地域の医療機関と協働連携して、地域医療に貢献していかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 286 ◯議長(西村元秀君) 3番森本尚順議員。 287 ◯3番(森本尚順君) ありがとうございました。市民のために頑張って各機関と協力して、一日も早く1人の患者も断ることのないような病院を目指して、私も頑張っていきますので、何かあれば言ってください。  それでは、いろいろご答弁ありがとうございました。市長、また所信表明されたこと、またきょう、私いろいろ要望させていただいた桜まつりの駐車場の件とか、また学校司書、そして、救急医療体制のことですね。10年、20年先の大和高田のことを考え、スピーディーな市政改革をお願いして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 288 ◯議長(西村元秀君) 以上で、日程は終了いたしました。  この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 289 ◯議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 290 ◯議長(西村元秀君) 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 291 ◯議長(西村元秀君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議員各位におかれましては、去る15日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 292 ◯議長(西村元秀君) 市長の閉会の挨拶がございます。吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 293 ◯市長(吉田誠克君) 6月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  本定例会におきまして提案申し上げました案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。  なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分その意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていく所存でございます。  議員各位には、本市発展のため、引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 294 ◯議長(西村元秀君) これをもって、平成27年6月大和高田市議会定例会を閉会いたします。            午後4時5分閉会 本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
                      議 会 議 長    西  村  元  秀                   署 名 議 員    砂  原  弘  治                   署 名 議 員    沢  田  洋  子                   署 名 議 員    向  川  征  秀 Copyright © Yamatotakada City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...