大和高田市議会 2014-12-01
平成26年12月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（西川繁和君） ただいまより、平成26年12
月大和高田市議会定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（西川繁和君） これより、本日の会議を開きます。
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3 ◯議長（西川繁和君） 日程に入ります。
各常任委員長より議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
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日程第１ 議第52号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第４号） 外 ７ 件
4 ◯議長（西川繁和君） 日程第１、議第52号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第４号）ほか、議第59号、議第69号、議第71号及び議第78号から議第81号まで８議案を一括して議題といたします。
本件８議案は総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。11番泉尾安廣議員。
〔
総務財政委員会委員長（泉尾安廣君）登壇〕
5
◯総務財政委員会委員長（泉尾安廣君） 皆さん、おはようございます。去る12月１日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第52号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第４号）ほか、議第59号、議第69号、議第71号及び議第78号から議第81号までの８議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第52号平成26年度大和高田市一般会計補正予算（第４号）についてであります。
債務負担行為補正についてであります。
委員より、「教育用パソコンの導入について、設置までのスケジュールはどのようになるのか」との問いに、担当者は、「小中学校の夏休み中に入れかえを予定しているため、平成27年１月に仕様書を作成し、３月に入札を行う予定である」と答弁されました。
同じく委員より、「タブレット端末や電子黒板の導入について、全ての学校に行き渡る台数を導入すべきではないか」との問いに、担当者は、「現時点では、段階を経て導入する形をとっている」と答弁されました。
学習の質の向上を図るための教育環境の整備において、学校間で格差が生じないよう要望しておきます。
また委員より、パソコンの調達方法についてただされたのに対し、担当者は、「パソコンは奈良県で共同調達を行い、タブレット端末等の周辺機器については条件つき一般競争入札を行う」と答弁されました。
次に、歳出、第４款、衛生費の中の清掃費についてであります。
委員より、現在使用している焼却炉の耐用年数についてただされたのに対し、担当者は、「平成13年から平成14年にかけて改修工事を行っており、平成28年から平成29年ごろが大規模改修の時期の目安となる」と答弁されました。
また委員より、長寿命化計画の今後の予定についてただされたのに対し、担当者は、「大阪府内をはじめ、先進地のノウハウ等を確認して精査を進めている。できるだけ早い時期に提案したいと考えている」と答弁されました。
次に、第10款、教育費の中の小学校費についてであります。
委員より、「浮孔小学校の児童ホームに使用している校舎の耐震化計画はどうなっているか」との問いに、担当者は、「比較的高目のＩｓ値であったため今まで使用していたが、新たに児童ホームを建築するための予算要求を行っているところである」と答弁されました。
また委員より、障がい児用エレベーターが未設置の学校への今後の計画についてただされたのに対し、担当者は、「就学前のヒアリングを行いながら、障がい児の状態を見てその都度計画を立て、対応している」と答弁されました。
段階的な設置計画を行われたいとの意見がありましたので申し添えておきます。
次に、議第59号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。
委員より、「地域手当の国の基準は６％であるが、なぜ３％しか戻さないのか」との問いに、担当者は、「周辺の香芝市、葛城市の支給状況を見ながら、当分の間、３％の支給とした」と答弁されました。
同じく委員より、国の基準である６％の支給時期についてただされたのに対し、担当者は、「近隣市の状況や今後の財政状況を見ながら検討していきたい」と答弁されました。
次に、議第81号一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。
今後、給料が減額となるが、職員の志気を維持するためにも早期に地域手当及び管理職手当の全額支給を実施されるよう要望しておきます。
なお、議第69号、議第71号、議第78号、議第79号及び議第80号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
6 ◯議長（西川繁和君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
10番向川征秀議員。
8 ◯10番（向川征秀君） 一括採決の当議案につきまして、日本共産党議員団の態度を明らかにしたいと思います。賛成ではありますが、意見を付させていただきます。
人事院勧告に基づく市職員等の給与、手当の改定についてです。
一般職において、基本給が来年度平均２％マイナスというのは、現在の物価や消費税増税の影響を勘案して妥当なものとは疑問がありますが、市として、これまで国の基準にもかかわらず財政上の理由で支給してこなかった地域手当を一部支給するなど、賃金の改善に向けての取り組みがありますので、賛成します。
なお、地域手当は、早急に国基準どおりの支給とすべきです。
一方で、78号議員報酬、手当の改定ですが、今回は、国の勧告に基づき、期末手当の割合のみの改定でありますので賛成としますが、実際に支給される手当のベースとなる報酬月額については、見直しの必要があると考えます。近畿２府４県の同規模の市、本市を含む21市で比較しますと、議員定数の平均は19.6人で、本市はこれを下回っていますが、報酬月額は平均43.5万円、中央値43万円で、本市は平均を上回っています。
一方で、政務活動費の執行率は約２割と極めて低くなっています。議会や議員の役割が問われる中、市の財政事情にかかわらず、議員の職責に対する社会的な評価や市民の意識、また実際上の必要性に基づいて、報酬や経費支給のあり方を再検討しなければならないと考えます。
任期上、改選後の新しい議会で改めての議論となると思いますが、引き続いて見直しを求めてまいります。
あわせて、ほかの特別職の給与、手当、退職金等の扱いについても、同様に見直しの必要があることを指摘した上で、賛成討論とします。
9 ◯議長（西川繁和君） ほか、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長（西川繁和君） ほかに討論もないようですので、これより本件８議案を採決いたします。
本件８議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件８議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件８議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第53号平成26年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 外 17 件
12 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第２、議第53号平成26年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ほか、議第56号、議第57号、議第60号から議第66号まで、議第70号、議第72号、議第73号、議第75号から議第77号まで、議第82号及び議第83号の18議案を一括して議題といたします。
本件18議案は民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。６番藤田精子議員。
〔
民生文教委員会委員長（藤田精子君）登壇〕
13
◯民生文教委員会委員長（藤田精子君） おはようございます。去る12月１日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第53号平成26年度大和高田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ほか、議第56号、議第57号、議第60号から議第66号まで、議第70号、議第72号、議第73号、議第75号から議第77号まで、議第82号及び議第83号の18議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第60号大和高田市自転車駐車場条例の一部改正についてであります。
委員より、サイクルポート浮孔の原動機付自転車の駐車が可能な台数と駐車位置をただされたのに対し、担当者は、「入って正面と奥に一時使用と定期使用合わせて63台が駐車できる」と答弁されました。
次に、議第61号大和高田市自転車等の安全利用に関する条例の一部改正についてであります。
自転車利用の危険性や交通マナーの向上、また自転車の点検整備の重要性について、より一層周知されるよう要望しておきます。
次に、議第62号大和高田市
精神障害者医療費助成条例の制定についてであります。
委員より、助成は
精神障害者保健福祉手帳１級の人が対象となるが、２級への拡大の見通しについてただされたのに対し、担当者は、「心身障害者医療費助成においては、重度の知的障がい者や身体障がい者を対象としており、精神障害者医療費助成についても同様に実施したい。２級については、今後、視野に入れ検討していきたい」と答弁されました。
できるだけ早い時期に、手帳２級所持者までへの助成の拡充をされるよう要望しておきます。
また委員より、「助成の範囲で、規則に定める額とあるのは決定しているのか」との問いに、担当者は、「心身障害者医療費助成と同様の額で検討している」と答弁されました。
次に、議第64号大和高田市地域包括支援センターの事業の人員及び運営の基準に関する条例の制定についてであります。
委員より、「定められる基準は最低限となるものなのか」との問いに、担当者は、「国の基準どおりとしており、これに従った人員配置となる」と答弁されました。
また委員より、「専門職が必要となるが、確保できているのか」との問いに、担当者は、「地域包括支援センターには、現在も保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置している。事業増大により必要となる人員については、職員採用において募集を行ったところである」と答弁されました。
次に、議第66号指定管理者の指定についてであります。
委員より、「日ごろの業務のチェックはできるのか」との問いに、担当者は、「月１回の定例会議を行い、事業の遂行を確認していきたい」と答弁されました。
また、委員より、「図書の補充や紛失、破損への対応はどこが行うのか」との問いに、担当者は、「図書の選定、またその他の対応についても現行の規則を踏まえて、指定管理者が行うこととなる」と答弁されました。
次に、議第70号調停案の受諾についてであります。
委員より、「申立人は記載の住所に居住しているのか」との問いに、担当者は、「記載の住所には居住しておらず、限定できていない」と答弁されました。
なお、議第53号、議第56号、議第57号、議第63号、議第65号、議第72号、議第73号、議第75号から議第77号、議第82号及び議第83号については、提案の趣旨を了としました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、付託を受けた議案の審査終了後、「
中学校給食実施計画策定会議の結果」について報告を受けましたので、その概要を報告いたします。
中学校給食検討委員会より、給食を実施することが望ましいという意見を受けて、策定会議において実施方針などを協議されました。
給食開始時期は平成29年４月をめどとし、施設整備は平成27年度から28年度までの期間で計画されています。給食施設は、「調理業務委託による自校方式」を採用し、３中学校統一の献立の全員給食を実施方針とされています。
安全で安心できる学校給食の実現に向け、種々の課題について早急に取り組まれるよう要望しておきます。
以上、報告といたします。
14 ◯議長（西川繁和君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件18議案を一括して採決いたします。
本件18議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件18議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件18議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第54号平成26年度大和高田市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号） 外 ５ 件
18 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第３、議第54号平成26年度大和高田市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）ほか、議第55号、議第58号、議第67号、議第68号及び議第74号の６議案を一括して議題といたします。
本件６議案は環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。３番仲本博文議員。
〔
環境建設委員会委員長（仲本博文君）登壇〕
19
◯環境建設委員会委員長（仲本博文君） おはようございます。去る12月１日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第54号平成26年度大和高田市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）ほか、議第55号、議第58号、議第67号、議第68号及び議第74号の６議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第67号市道の認定についてであります。
委員より、「開発道路が、すでに倒産した分譲業者名義のままになっている場合、市として関与できるのか」との問いに、担当者は、「民間の土地に市が介入することはできないが、行政として支援できる場合は対応する」と答弁されました。
次に、議第68号市道の廃止についてであります。
委員より、「廃止する路線は、高田こども園の送迎などに利用されているが、現状のまま使用できるのか」との問いに、担当者は、「地権者と市との間で、高田こども園の送迎時に利用できるものとする覚書を交わす」と答弁されました。
なお、議第54号、議第55号、議第58号及び議第74号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
20 ◯議長（西川繁和君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件６議案を一括して採決いたします。
本件６議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件６議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件６議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 発議第11号難病対策の充実等に関する意見書の提出について 外 １ 件
24 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第４、発議第11号難病対策の充実等に関する意見書の提出について、及び発議第12号公立小学校35人学級の継続と拡充を求める意見書の提出についての２議案を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略して提案者の説明を求めます。
議会運営委員会委員長、１番萬津力則議員。
〔
議会運営委員会委員長（萬津力則君）登壇〕
25
◯議会運営委員会委員長（萬津力則君） ただいま上程になりました発議第11号難病対策の充実等に関する意見書及び発議第12号公立小学校35人学級の継続と拡充を求める意見書の提出については、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしく審議のほどお願い申し上げます。
26 ◯議長（西川繁和君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、本件２議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件２議案を一括して採決いたします。
おはかりいたします。本件２議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件２議案は原案どおり可決することに決しました。
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日程第５ 一般質問
31 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第５、一般質問を行います。
一般質問は、一問一答方式で行います。
質問の通告のありました者は８人であります。質問時間につきましては、市政会が４時間、公明党、市民クラブ、みらい、日本共産党はそれぞれ１時間30分に制限いたします。
最初に、２番西村元秀議員の発言を許します。２番西村元秀議員。
〔２番（西村元秀君）登壇〕
32 ◯２番（西村元秀君） 皆さん、おはようございます。市政会の西村でございます。それでは、通告どおり一般質問させていただきます。
まず、１点目ですが、市政に対する評価についてです。
このことにつきましては、９月定例議会に島田議員さんから質問されました。その質問に対しまして、市長は、当選当時から現在に至るまでの思いを、率直な答弁をされましたが、あえて再度質問させていただきたいというように思うところでございます。
今回の質問に当たり、平成15年の所信表明から今までの施政方針を読ませていただきました。当選された直後の所信表明で、これからの21世紀に向かって、個性ある豊かな大和高田市を実現する、私はそれを高田ブランドあるいはオンリーワンということで「元気な高田・誇れる高田」を実現したいというようなことでございました。
平成18年には、緊急アピールとして財政構造改革宣言を行い、平成21年度までを計画期間とする大和高田市集中改革プランを作成されました。平成19年の２期目には、財政再建の最中であり、「変わろう！！高田」をスローガンとされました。
平成22年度からは、財政健全化プログラムということで、その結果、単年度収支の均衡も図れ、今では累積赤字が解消され、基金にも積み立てるようになりました。
平成23年度の所信表明では、「高田の夢」をかたちにすることを目指したいというようなことでございました。財政健全化につきましては、大変厳しい状況からのスタートで、このような状況になったことに対しましては評価するところでございます。
市長として当選された後の所信表明で、オンリーワンというような言葉がございました。それに対しての市長の思い、評価はどのようになっているか、お聞かせください。また、３期目の「高田の夢」の評価についても、私の方は少しどのようになっているか理解ができませんので、お考えをお聞かせくださいますようよろしくお願い申し上げます。
財政健全化につきましては、人件費の削減が大きな要因の１つと私は思っているところです。職員の削減については、退職者の補充を最低限とし、管理職の早期退職制度の導入や退職者の勧奨もされました。その結果、平成15年度には職員数711人が500人程度まで減少しています。職員の給与削減については、本給部分の３％削減、地域手当の支給停止、管理職手当の削減をされました。この間、職員は財政健全化のために、人員の削減による繁忙化や、住民サービスの向上、ニーズの多様化、そして業務の多様化等、苦労しながら精いっぱい職務を遂行してきたわけです。
財政が黒字になり、基金にも積み立てができる状況の中で、地域手当については、先ほど総務財政委員会の報告にもございましたように、３％程度来年度から上がるということでございますけども、国基準の６％にはなりません。管理職手当についても削減のままです。
市長として、歯を食いしばりながら職務を遂行した職員の労苦に対して、どのような思いを持っておられるか、お聞かせください。
さて、来年が改選の年ですが、任期まであと５か月です。市長として、早く意思の表明をしないといけない時期に来ていると思っているところです。４年前には、９月議会では、適切な時期に表明すると答弁されました。12月議会では、重要な課題があるため出馬すると表明されました。本市におきましても、まだまだ重要な課題が多くあると認識していますが、この課題に対しまして、続行して対処するのか、新しい市長を迎え、新しい考え、新しい発想をもって市政を任せるのか、お聞かせください。
２点目です。公契約条例について質問させていただきます。公契約についての質問ですが、過去、何回か質問されております。私の方も再度質問させていただきます。
奈良県公契約条例が７月４日に県議会におきまして、全会一致で可決されました。公契約条例とは、自治体は、発注工事の受注業者に従業員の賃金を一定以上にするよう義務づける。下請業者になるほど低くなりやすい賃金に歯どめをかける狙いがあります。2010年には、千葉県の野田市が全国で初めて施行し、10月現在におきましては、14県市区で制定されています。
公契約の意義ですが、公契約における労働条項に関する条約（ＩＬＯ第94号条約）など、国際的な公契約レベルを確保する。安全で良質な公共サービスが実施されるよう、労働者の適正な労働条件の確保等を目的とする公共サービス基本法第11条の具体化を目指す。自治体業務のワーキングプアを生み出してはならない。地域経済の活性化のためにも、公共サービスにおける賃金等の労働条件の水準を低下させない。このようなことがあると思います。大和高田市としても、奈良県が条例制定された結果を踏まえ検討されるかお聞かせください。
３点目ですが、人事評価制度について質問させていただきます。
この質問ですが、今年の６月で質問させていただきました。平成18年に施行されましたが、問題点を踏まえて、再度、検討されて、各年代からの職員で組織する検討委員会を立ち上げ、その中で新たな評価項目の設定、評価方法などマニュアルを作成したいと答弁されました。また、平成26年度では、職員の評価制度への周知、理解を図り、管理職から人事評価の試行を行い、その試行の際の問題点などを再度整理して、平成27年度より管理職へ本格実施並びに一般職へは試行実施を予定されております。
そこで、１点目ですけども、管理職に試行実施されましたが、問題点等が出たか、また問題点が出たときの修正はしたのか。２点目ですけども、周知、理解活動について、どのように実施されているのか。そして、労働組合に対しての説明は実施されているかお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。
33 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
34 ◯市長（吉田誠克君） ２番西村議員さんの、私に対するご質問にお答えを申し上げます。
平成15年４月に大和高田市長に就任をさせていただき、まず本市の財政基盤の確立のため、行財政改革を積極的に推進し、市民の皆様にもご負担をおかけしながら、多くのご協力、ご支援をいただき、今日では、実質収支の黒字化とともに、さらに基金の積み上げができるまでに自立するまちづくりの１つの成果をあらわせるところまで来たのかなと感じております。
その間、市長として、３期12年にわたり、大きなインフラ整備といたしましては、中和幹線道路の完成、就学前の児童の保育、教育、子育て支援の拠点としての認定こども園の整備、また教育、保育施設の耐震化の推進を行うとともに、災害に強いまちづくり、安心、安全のまちづくり、市立病院の放射線治療棟の建設もあわせて、保健、福祉、教育の充実により、心豊かな市民が主役のまちづくりを図ってきたと誇るところであります。
また、現在、少子高齢化と人口減少の状況にある本市において、市民の皆様全ての世代が活用でき、交流と連携を育み、大和高田市に元気とにぎわいを起こす（仮称）市民交流センターの建設を進めさせていただいているとともに、産業の振興や観光施策の充実にも取り組むことができたかと存じております。
しかしながら、住民に最も近い行政である市政の推進に当たっては、今後、人口減少対策や市の活性化対策、例えて言えば国が進める地方創成に向けての今日の状況の中で、市民ニーズに直ちに応えるべき課題、またこれから目指すべき行政課題は常にリアルに、あるいは中長期的な展望を必要とする形で現出し、間断なくその解決と施策の実行が求められております。
私といたしましては、今まで十二分に事に当たってこられたのかと問われますと、まだまだ力を発揮すべきところ、反省すべきところもございます。ただ、誠心誠意、精いっぱい職員とともに市政に取り組んでまいりました。その上に立って、改めて市政に向き合う自分を問い、かつ市民の皆様に信を問うことといたし、許されるなら、今をもう１度のスタート地点と捉え、大和高田市発展のため、間断なく市政の推進をすべく、次期市長選挙に出馬する決意に至った次第であります。
なお、今、重要なことは、残る任期を全力を挙げて務め上げることと存じております。どうか議員の皆様、市民の皆様にご理解を賜りますことをよろしくお願い申し上げまして、今の私の決意表明とさせていただきます。
その他の質問につきましては、担当よりお答え申し上げます。
35 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
36 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 続きまして、公契約条例の制定についてのご質問にお答え申し上げます。
奈良県におきましては、県並びに受注者及び下請者等の責務を明らかにすることにより適正な労働条件の確保、その他社会的な価値の実現及び向上を図ることを目的に、公契約条例を今年７月10日に公布され、平成27年４月１日より施行される予定でございます。
奈良県公契約条例につきましては、建設工事の請負契約にあっては予定価格３億円以上、業務を委託する契約にあっては予定価格3,000万円以上、指定管理者の指定にあっては委託料の上限額3,000万円以上のものを特定公契約と定め、運用されていくところでございます。本市が発注いたします建設工事や業務委託におきましても、その業務に携わる労働者に対し、適正な賃金と労働条件が確保されることは重要なところであると認識しております。
本市の建設工事発注につきましては、労働者の条件や品質の確保を勘案した中で、最低制限価格または低入札調査価格を設定し、発注しております。また、業務委託の発注におきましても、設計価格における人件費割合の高い発注案件につきましては、建設工事と同様に最低制限価格を設定し、発注しておるところでございます。
このように、市として過度なダンピング防止等に努めており、請負業者においては、最低賃金法、労働基準法等関係法令を遵守されることにより、社会的価値の実現と公正労働基準の確立がなされているものと考えております。
今後におきましては、奈良県及び以前より公契約条例を施行されております自治体のその後の動向や、現在直面している課題点等を研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
37 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
38 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） 続きまして、人事評価制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
今年度の人事評価制度の状況でありますが、当初は管理職からの試行としておりましたが、全職員を対象に人事評価制度を試行し、新年度からの本格実施に備えております。
６月には、人事評価制度を導入する目的や業務目標、組織目標の設定などについて、全ての職員を対象に研修を実施し、制度への理解、周知に努めており、なお、研修終了後に、具体的な組織目標や業務目標を全職員が実際に設定しております。
さらに、10月は管理職を対象に評価面談の手法につきまして、ビデオや事例を見ながら実際に評価を行ってみるなどの実務研修を実施し、今後は、課員が設定した業務目標の進捗状況などにつきまして、管理職が評価面談を実施する予定となっております。
今のところ、制度の実施などにつきまして、問題点等は出てきてはおりませんが、今後もよりよい制度を目指し、職員の意見等を反映していきたいと思っております。
また、職員組合への周知につきましては、すでに人事評価制度を導入する目的などにつきまして説明をしておりまして、また検討委員会におきましても、職員組合から委員として制度の構築に参加していただいたところであります。
ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
39 ◯議長（西川繁和君） ２番西村元秀議員。
40 ◯２番（西村元秀君） １点目の質問ですけども、余りそれを、この12年間というのは、多分、財政が厳しいということで、オンリーワンとか高田の夢というのはなかなかできなかったのではないかと私は思っているところでございます。やはり財政が厳しいときにはなかなか前を向いて行かないというようなことがあると思いますので、理解をさせてもらいますけども。
まずは、さっきも言いましたように、財政健全化に向けまして、職員さんの大変な労苦に対し、ちょっとそこの話がもう少し具体的に、やっぱりこれだけ一生懸命頑張っているのに、何か一緒に頑張ってるでという意味だけなので、職員さんが頑張ってくれて、そういうことをもう少し市長としてどんな思いがあるんかなということを私は聞きたかったんですけども、なかなか出てこないなというような思いですので、そこら辺もいいんですけども。
あと、奈良県内で歳出内訳の中で、人件費の割合というのが、高田市は23.4ということで、この割合は、市の中では香芝市に次いで低い割合になっています。多いところになれば30近くいっている市もございますので、この割合が低いといいますのは、人件費が大分抑制されているのかなというような雰囲気がありますので、やっぱり200人も減ったということで、ここら辺のことをきちっと、２番目にできた市ですので、やっぱりこれも、人件費も見直していかなあかんと思いますので、そこら辺のこともよろしくお願いしたいと思います。早く地域手当、そして、総務財政委員会でも言いましたように、管理職手当の支給をよろしくお願いしたいと思います。
最後ですけども、４期目をいくということですので、財政的なことや市の行政のことなどについて、大変詳しくなったというんか、理解を深めた12年間だったと思います。今度出馬する際には、今、衆議院選挙もございますけども、やはりきちっとした公約をやってほしいなということと、具体的な政策というのを、私は市の行政とか財政とかわかりますので、具体的な政策を打ち出して、それを市民にアピールというんか、説明しながらやってほしいなと。具体的には、よいことであれば、９月議会で沢田議員さんが一般質問されましたけども、中学校のエアコンの設置とか、これを私はこの４年間でしますとか、そういう点、悪いことを、悪い、皆さんが嫌がることがございますけども、先ほど少子高齢化というような中で、人口が減少していますよ。その中であって、施設が古くなっているという中で、施設の統廃合なり廃止も含めたこういう具体的な施策を打ち出して市民の審判を受けるよう、よろしくお願いしたいと思います。
２点目ですけども、公契約ということでございますけども、いろいろと今、やられてますけども、やはり条例をつくるということで、多分、奈良県の方は罰金制度か、これを破ったら罰金制度になりますよという、多分条例になっていると思いますけども、望まれているのは、やはりこれを違反すれば指名停止になるとか外すとかいう条例もあるみたいですので、やはり最低賃金なりを守らないとか、あと労災保険にも入っていないとか、そういういろいろなことに入っていない業者がありますので、そこら辺をもう少し研究をしまして、なるべく早く、やはり奈良県がつくりましたので、上がつくると下もやはりつくっていった方がいいんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、人事評価制度ですけども、総務財政委員会で、今回視察に行きまして、その先進の土地に行かせてもらいまして、その中で、ちょっとだけ質問させてもらいましたけども、人事評価につきましては、市の業務で、目標の設定の仕方というのが大変難しいんかなというふうに。市の目標というのが数字に出てこないことがよくあると思います。数字が出るんであれば、税金の徴収率というのは何％上げますとかいう話は目標値が立てやすいですけども、市民の窓口なんかやったら、どんな対応がよくてという目標が立てにくいと思いますけど、今まで試行実施をされたと思いますけども、その目標の設定のあり方についてどのようにされているのか、ちょっとお聞かせを願います。
41 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
42 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） ただいまのご質問についてでございます。目標の設定の仕方というところについてでありますが、管理職、部長、課長の方からまず最初に組織の目標を設定しております。その組織といいますのは、総合計画等々、示されておりますので、各部におきまして、どの方向性を目指すというのを一番先に立てております。それにのっとりまして、課長また係長につきましては、その組織目標にのっとった意味から、そういうことからやっていくというような業務目標を設定しているという状況でございます。
よろしくお願いいたします。
43 ◯議長（西川繁和君） ２番西村元秀議員。
44 ◯２番（西村元秀君） 目標の設定は、十分、担当者は誰が、課長がするのか係長が面談してするんかよくわかりませんけども、国の方でも、地方公共団体における人事評価制度導入等について今年の６月９日に説明会があったというふうに聞いていますけども、そのようなことで国も本格的に人事評価ということでやっていくというようなことですので、これにつきましても、来年度から試行実施で、28年度、本格実施というようなスケジュールになっていると思いますので、遅れをとらないようによろしくお願いしたいと思います。
また、この人事評価制度の仕組みですけども、これについて、条例化等を考えているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
45 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
46 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） 議員ご指摘のように、本年、地方公務員法が改正されまして、その中で、平成28年度より人事評価制度の導入が求められております。その改正の趣旨や、また本市の今の人事評価制度の試行状況等を踏まえまして、新年度、条例規則などのような法整備を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
47 ◯議長（西川繁和君） ２番西村元秀議員。
48 ◯２番（西村元秀君） 多分、評価が年２回、10月、２月ということで期末ごとにやると思いますけども、面談が２回、そして評価が２回という４回、多分、その担当者の方で面談をしなければいけないというようなことになると思いますけども、その中で、やはり先ほど言いましたように、管理職が面談するというのは大変な仕事でございますので、いろいろと面談しながら、担当者の評価をしなければいけない。どこに適しているかという部分も考えなければいけないということで、管理職の業務がまた多くなりますので、先ほど言いましたように、そこら辺も配慮しながら、今後の人件費の方も考えていただきたいというように思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
49 ◯議長（西川繁和君） 次に、３番仲本博文議員の発言を許します。３番仲本博文議員。
〔３番（仲本博文君）登壇〕
50 ◯３番（仲本博文君） 議長のお許しを得ましたので、市政会の仲本博文が一般質問をいたします。
月日がたつのは早いもので、私も市政に送っていただいて３年７か月が過ぎました。この３年７か月を振り返ってみると、大和高田市の財政は、目を見張るほどよくなってきたのがわかります。これは吉田市長の強い思いが職員や市民に伝わったからだと私自身、大変評価をしておるところでございます。その反面、インフラ整備については大変遅れているのではないでしょうか。
また、賛成多数で可決された市民交流センターの予算18億円をインフラ整備に使ったらたくさんの整備ができたのではないかと思うところであります。それから、市民交流センターの建設による波及効果で、片塩町、南本町地域からの税収がどれぐらいアップするのか、大変興味のあるところでございます。
それでは、通告どおり一般質問に入ります。
最初に近鉄高田駅北側の駅前開発ですが、高田市の中心となる駅は、高田市駅、近鉄高田駅、ＪＲ高田駅の３駅になります。高田市駅の方には市民交流センターが平成23年度より計画され、国費の予算がつくなり土地を購入し、あとは建物の完成を待つのみとなっております。
そこでですが、近鉄高田駅北側にある、今現状、駐車場としている２か所の土地ですが、何年もこの状態のようですが、本来ならこの土地を含めた再開発事業の計画を先にした方がよかったように思いますが、なぜしなかったのか。また、市民交流センターですが、土地を購入して借金をふやしてまで建てる必要があったのか、理由を説明してください。
また、９月の全協のときに、市長は県と協議もしていると言われておりました。当然、協議をするに当たっては、方向性も決まっておると思いますので、どの程度まで踏み込んだ協議をしているのか、内容を教えてください。
次に、市営住宅についてですが、全国的にも老朽化が進んだ市営住宅はたくさんあると言われており、高田市におきましても、各地域にあり、また空き家もたくさんあるように聞いております。募集しようにも、改修工事に費用がかかり過ぎて、そのままの状態で置いてある住宅が多々あるのが現状だと思われます。このまま何もせず放っておけば、スラム化してしまうおそれもあります。
そこでですが、10月31日の委員会視察で藤枝市に行かせていただき、先進的な取り組みをしておられたので、少し紹介をしておきます。
その方法は、個人が建てたマンションを20年間一括借り上げし、市民に賃貸するというやり方でした。この方法は、個人も市もお互いが利益の出る画期的な取り組みだと思います。このことも踏まえ、市営住宅を今後どのようにしていくのか、計画を教えてください。
それから、24年３月にも一般質問していますが、同和対策事業で建てられた地区改良住宅の一般公募に向けた取り組みの進捗状況も報告願います。
次に、25年９月議会でも質問しております下水道事業の進捗状況についてですが、角度を変えて質問いたします。
下水道事業は、昭和54年に着手して、59年から供用開始と聞いております。工事が始まって約35年たちましたが、まだまだ手つかずのところがたくさんあると思います。市民からよく言われるのは、下水道が通らないなら、都市計画税を減免してほしい、不公平さがあり過ぎる。どんな区別、差別化で工事の場所を決めていくのか教えてほしいとの声もよく聞きます。
そこで質問ですが、26年度４月１日において、本市全体の何％が事業認可区域面積で、何％の工事が完了しているのか。本市全体の人口普及率と事業認可区域の人口普及率を教えていただきたい。それから、工事の場所の決め方について、下水道の通らないところの都市計画税をどうするのか、教えていただきたい。また、18億円も使えばどの程度の工事ができるのか、面積、また下水管の長さ、メーターで示してください。
次に、障害者差別解消法についてですが、インクルーシブ教育が推進されることから、車椅子を使用する児童生徒が快適に学校生活を送れるよう、学校内部のバリアフリーを積極的に推進するように、文部科学省から通達が来ておると思いますが、先日ありました民生文教委員会で島田議員の方からも質問があったように、菅原小学校に対しての本市の取り組みは、前向きになるどころか背を向けているように思われますが、今後どうしていくのか計画を教えてください。
それから、いじめ防止対策法が25年に成立施行され、いじめ防止基本法が策定されたことから、地方公共団体や学校での基本方針の策定の指針があったと思いますが、本市の取り組み状況を教えてください。また、地方公共団体に設置されるいじめ問題対策連絡協議会や各学校に設置されるいじめの防止等の対策のための組織はどんな形でつくられているのか、取り組み状況も教えてください。
以上、壇上での質問を終わります。再質問をすることがないように、答弁、よろしくお願いいたします。
51 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
52 ◯副市長（松田秀雄君） ３番仲本博文議員さんの、近鉄大和高田駅北側の駅前開発等のご質問についてお答えを申し上げます。
まず、近鉄大和高田駅周辺のこのエリアに関しましては、かつて近鉄大和高田駅周辺整備事業として、北側地区整備の構想があった経緯がありますが、その後、具体的な検討には至っていない状況にあります。南側の整備につきましては、ご承知のとおり、平成14年３月に本市の北の玄関口として現在の姿に構築され、駅南北の連絡軸となる地下通路も整備されまして、南と北の連携が確保された状況にあります。
これからの本市のまちづくりを見据えたとき、少子高齢化と人口減少傾向の中で、中心市街地をメーンとして行政、産業、住居や福祉、医療等の機能が集積し、相互に連携したいわゆるコンパクトなまちづくりが重要な課題であると考えております。
今後、このためのエリア整備、まちづくりの目標として、１つは近鉄大和高田駅北側の市有地有効活用を課題とした上で、ＪＲ高田駅周辺も含めた近鉄大和高田駅周辺のまちづくり、また、本市の行政ゾーンであります市役所や県総合庁舎、国機関等、周辺のまちづくり、そして（仮称）市民交流センターを中心とした近鉄高田市駅周辺のまちづくりについて検討を進めていくべきかと考えております。
これに当たりましては、奈良県におきまして、すでにご案内のとおり、県と天理市、大和郡山市との間で、それぞれまちづくりに関する包括協定が締結されていますように、本市におきましても、以上の３つのエリア等について、奈良県の支援と連携を得て、まちづくりが進みますよう、現在、包括協定を前提にその内容を検討し、県と協議を進めているところでございます。
なお、（仮称）市民交流センターにつきましては、平成22年にサティが撤退いたしまして、このエリアの拠点性が低下している状況の中で、市民交流機能をはじめ、子育て支援、高齢者支援、防災などの機能を備え、世代を超えた多くの人が活用されることで、この地よりさまざまな交流と活力が生み出され、本市全体の元気とにぎわいの拠点となりますよう、建設に取り組んでいるところでありますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
53 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部理事。
54 ◯環境建設部理事（山本衛君） ３番仲本博文議員さんの、市営住宅についてのご質問にお答えいたします。
議員おただしの、今後の市営住宅についてですが、地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえ、効率的な公営住宅の供給が必要となってきており、現在、公営住宅の需要や今後の人口・世帯数など公営住宅の需要予測をもとに、必要となる公営住宅の供給量を調整しつつ、効率的に建替え・改善・用途廃止をしていかなければならないと考えております。
議員がご視察されました借上型公営住宅は、民間が建設した住宅を活用した公営住宅の供給方式として導入された制度であるため、直接建設方式に比べ、土地取得費・建設費等の多額の初期投資を必要としない点で、効率的な公営住宅の供給が可能となります。また、一定期間借り上げることにより、公営住宅の供給量の調節も可能となります。
高田市におきましては、今年度、予算をいただきまして、公営住宅等の長寿命化計画の改定作業をただいま行っております。その結果をもとに、議員がご指摘されています借上型公営住宅も含めて大和高田市にふさわしい計画を検討してまいりたいと考えております。
次に、改良住宅についてですが、市に返還されます戸数も増加傾向にあることから、耐用年数の残存期間が比較的長いものに関しましては、新規募集に伴う改修費用などの諸問題に取り組み、検討課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解たまわりますようお願い申し上げます。
以上です。
55 ◯議長（西川繁和君） 上下水道部長。
56 ◯上下水道部長（嶌岡宏和君） ３番仲本博文議員さんの、下水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。
本市の公共下水道は、計画決定区域面積805.3ヘクタール、そのうち714.7ヘクタールの事業認可を受けております。認可区域内の整備率は、平成25年度末で59.6％に当たる425.7ヘクタールの整備が完了しております。市全体の人口普及率は56.5％であり、事業認可区域内の人口普及率は73.7％となっております。
工事場所の決め方についてのご質問ですが、下水道工事は本市の流域関連公共下水道事業計画に基づき実施しております。工事場所は、事業計画の認可区域内であること、下流の工事がおおむね完了していること、これらの条件が備わった上で、土地利用形態の変化、水環境の保全、投資効果、道路底地の所有権等を踏まえて決めております。
次に、18億円で整備できる面積につきましては、およそ24ヘクタール、管渠延長７キロ程度の整備ができるものと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
57 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
58 ◯財務部長（谷河照美君） ３番仲本博文議員さんの、下水道事業についてのご質問の中で、下水道の通らないところの都市計画税をどうするのかというご質問をいただいております。お答えを申し上げます。
議員ご存じのとおり、都市計画税は、地方税法により市町村が課することのできる目的税でございます。市が都市計画法に基づいて行う都市計画事業などに充てるため、市街化区域内の土地及び家屋に対して課税をさせていただき、事業推進の財源とさせていただいているところでございます。
本市の場合、25年度の決算資料でも議会の方へ提出させていただきましたが、都市計画税を充てる事業といたしまして、公園関係事業、これは整備・新設を含みます、そして都市計画道路事業やおただしの下水道事業にもこの目的税を充当させていただいております。
この都市計画税を充てる対象事業の平成25年度の事業費が約29億5,100万円ございました。国庫支出金や市債、下水道使用料などの特定財源を充当した残り、すなわち必要となる一般財源が12億9,600万円ほどになりますが、そのうち都市計画税の25年度決算額、約３億9,100万円を充当させていただきました。
これは、本市の都市計画事業に必要な一般財源の約30％に都市計画税を使わせていただいたということになります。このように、都市計画税は下水道事業だけではなく、公園事業、都市計画道路事業などにも充当すべく負担をお願いしているものでございます。
ご質問にもありましたように、下水道事業は昭和59年から供用開始しているわけでございますが、供用開始当初から下水道を利用いただいている方にも長年都市計画税を負担いただいている状況でございます。
本市の都市計画事業全般を推進するため、都市計画税を負担いただいておりますことをご理解いただきますようお願いを申し上げます。
59 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
60 ◯教育長（土谷尚敬君） ３番仲本博文議員さんの障害者差別解消法及びいじめの防止対策推進法についてのご質問についてお答えを申し上げます。
昨年、障害者差別解消法の公布及び国のいじめ防止基本方針の策定を受けまして、本市では、友達同士のささいなトラブルを起因とする事象ですとか、特別な支援を必要としている児童生徒への重大な人権侵害も含めまして、子どもたちが日々感じておりますあらゆる人権侵害をもいじめと広く捉え、その解消に努めておるところでございます。平素の学習の中で、障がい者に対する学びを深めることにより、障がい者に対する理解を持たせておるところでございます。
議員おただしの、菅原小学校の特別な支援を要する児童につきましての対応でございますが、現在、車椅子での移動でございますとか階段等につきましては、教員２名の介助により移動しておる状況にございます。今後、児童が安全安心な学校生活を送れるよう、平成27年度にはエレベーターの実施設計を計画しておるところでございます。
続きまして、いじめ防止対策推進法についてのおただしでございます。
この法が定めております各学校が実施すべき施策といたしまして、１つ目は学校いじめ防止基本方針の策定、２点目は学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の立ち上げ、３点目が学校におけるいじめ防止等に関します措置、そして４点目がいじめ問題に特化いたしました個人の生活カードの運用でございます。また、義務づけられてはおりませんが、地方公共団体は、地方いじめ基本方針を策定し、いじめ問題対策連絡協議会を設置することができるようになりました。
奈良県におきましては、いじめ防止基本方針検討協議会を開催し、現在、奈良県いじめ防止基本方針を策定中であり、その策定後に、奈良県いじめ問題対策連絡協議会の設置準備に取りかかる予定でございます。本市におきましては、その動向を見ながら、既存の青少年健全育成のための大和高田市青少年問題協議会がございます。この組織体は、いじめ問題対策連絡協議会とほぼ同じメンバー構成になるものと考え、いじめ問題対策のための機関として検討していただけるものと考えておるところでございます。
おただしの、各学校においてのいじめへの対応という部分でございますが、各学校、それぞれがいじめ防止の基本方針を策定し、またその方針に基づき、いじめ防止等の組織を立ち上げ、いじめの防止等に関する措置を講じております。そして、いじめ問題に特化をいたしました個人別の生活カードの運用につきましても、市内の小中高全て、12校でございますが、この12校全てにおいて、昨年度３学期に試行期間を設定いたしました。その試行を経験といたしまして、本年４月１日から具体的に運用しておるところでございます。
いじめ問題の早期発見・早期対応の観点から、本年度も７月にいじめ問題に特化をいたしましたアンケート調査を実施しております。今後も学校におけるいじめの防止等に関します措置の１つとして、定期的な実施に取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
61 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
62 ◯３番（仲本博文君） 北側の再開発事業ですけど、先ほど市長、次、また４期目に行かはるということで、やっぱり市長の思いというのを教えていただきたい。先ほど副市長が答弁していただいたのは大ざっぱな話であって、ここのところに、この場所に関して特化したことを全然答弁できていないと思います。
というのは、各自治体によっても、ある土地、奈良市においてもプールの跡ですか、橿原市においても八木駅の南側、いわゆる民間の活力をかりてするとかいう方向もある中で、あの場所はどんな、高田市にとって一番の一等地ですやん。それをほっとくわけにはいきませんね。今、ただ駐車場にしておるだけで。それと、西側の土地ですけど、あれも中途半端にとまったままで、私が先輩から聞いたところによりましたら、進入路の土地の買収もあったということでありますけれども、それもとまったままではないですか。今度、次、市長、４期目に挑戦するということで、ある程度夢もあると思いますけど、その部分に特化した夢もあるのであれば、今、答えていただけませんか。
63 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
64 ◯市長（吉田誠克君） 大和高田駅北側の開発、大きな課題であると認識をしております。副市長の答弁の中にありましたように、高田駅周辺、ＪＲを含めた大きなゾーンの中で、高田市の玄関口でございますので、しっかりと高田市らしい形を打ち出していく、そういう大きな計画の中で、一歩ずつ前へ進んでいきたいな。そして、片塩エリアも、駅を中心として、（仮称）市民交流センターを中心としたあのゾーン一帯につきましても、公共バス、高田市のコミュニティバスの運行とか、いろんなモデルもまたあの場所からも元気を出していきたい。そして、中心的なところでございます市役所を含めた総合庁舎移転に伴うこの辺の周辺のエリアも大きな行政課題として上ってきます。市役所の建替えも含めて、しっかりとプランを３つにある程度絞らせていただいて、高田の夢をかたちに、どういう形で発信をしていき、市民に理解を得て多くの人に誇れる高田という形で持っていただけるか、それが私の課題になっていこうかなと考えております。構想が計画段階に固まりつつありましたら、しっかりと議員の皆さん方にその構想からお話をさせていただいて、ご意見を聞きながら進めていきたいなと、このような思いをしておりますので、よろしくお願いいたします。
65 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
66 ◯３番（仲本博文君） 市長の答弁ですけど、それは全体的なことですよ。じゃなしに、僕が言うておるのは、その土地のことがありますわな。そのことに対してどう考えていくのか。それは当然、先にしていかなあかんこともようけありますよ。交流センター建てるよりは、前に僕も質問させていただいたように、この高田市の庁舎を先にするべきであったんじゃなかろうかなと思うところでありますけれども、この土地は、これは何年前から買うて置いておるわけですか。市長が買うたわけじゃないと思いますわ、前任の市長が買うた土地だと思いますけど。買うだけ買うて置いておく、このほんま、こんなにいい場所を、次、市長は売るのは得意ですやんか、土地を売ったりするのは。売るとか、例えばここにほかの民間企業を入れていくとか、そういう考えもあるわけですよ。
ＪＲの東の方の教育委員会があった場所、あれも市長が売ったわけでしょう。別にそれも１つの方法やと思いますよ、これ以上、計画を立てるだけのことができないなら。もし立てるんであれば、この時点で協議会なり民間の人も入れて、高田市の職員さんも入れてしていく必要もあるのではないかと思いますけども、そういうふうな考え方、市長があれやったら副市長でも結構ですけど、そういう考え方は一切していないのか、この土地に関してですよ。このまま放っておくつもりなのか。そこら辺のちょっと方向性、大きな方向性ですよ。
教育委員会がある場所はものすごくマンションが建っていますね。マンションを建てたということは、税収も上がったわけですよ。ここ、よかったと思いますよ。そやから、この土地をどうしていくのかを抜本的な大きな流れで、５年後にはこうしましょう、10年後にはこうしたいという計画も立たず、ただ駐車場にしておいたら、年間1,000万円ちょっとですか、入ってくるような収支やったと思いますけど、それでいいのか。考え、特化した、この場所、この土地にだけ特化した考えを一度教えていただけますか。
67 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
68 ◯市長（吉田誠克君） 再度のおただしでございます。私の説明を先ほどさせていただいたように、まず大きなエリアでございますので、全体構想の中でしっかりとビジョンなりを策定する中で、各部署についてはどういうふうな利用方法があるのか、それが、まず大きなビジョンを描けて、個別の問題が決まっていく、そういう手順になりますので、今、あの土地をどうするのかと問われても、全体のビジョンをしっかりと構築をした中でお示しをさせていただく中でご提案をさせていただければなと、そういう思いをしておりますので、よろしくお願いいたします。
69 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
70 ◯３番（仲本博文君） そのビジョンの中で、前、１年前ぐらいに質問させていただいたと思いますけど、少子化になる、それでまたその中で高田市がどんどん人口が減っていくという中で、企業を誘致するのか、それか住宅のまちにするのかという、そういうふうな大きな計画も何もないわけですか。
71 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
72 ◯副市長（松田秀雄君） 今、議員おただしの件でございますが、例えば都市計画マスタープラン等で人口あるいは住居につながる話とかがありますが、あるいは商業誘致、そのようなことは、一応こちらとしても10年スパンの計画は出させていただいているとおりでございます。
ただ、今の話に戻させていただきますと、市長が申しましたように、県との包括的な協定ということを前提にして、まずは今、天理市、郡山市とも取り組まれているんですけども、まずは構想を県の支援のもとにやっぱり構築してもらって、その後で個別、基本の協定なり構想、そして具体計画を、段階を追って構成できるように、今、県と協議を進めております。近鉄高田駅は大変重要な、あの周辺は重要な地域だと捉えております。当然、先ほどご指摘の土地については、それの有効活用を当然していかざるを得ないということで我々も捉えておりますので、しっかり考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
73 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
74 ◯３番（仲本博文君） 急に言うても回答は出ないと思いますので、本当に高田市の一等地だと思いますので、この地を売ったりせんと、あの場所を活性化できるように、努力していただけるように要望しておきます。
次に、市営住宅についてですけども、この間、さっきも質問したときに言うたように、やっぱり民間活力を使ってということをこの間、課長の方に言うた。やっぱり藤枝市だけでなく、ほかのいろいろな市もあるみたいで、そこら辺も取り組んでいるということに関して、高田市もこれから取り組んでいかなければいけない大変な課題やと思いますけど、古い建物、市営住宅が、40年から50年たった建物があると思いますけども、そこに住んでおる人が、40軒住める中に10軒とかいうところがあるわけですよ、実際、古い建物。それを今後、今の長寿命化計画の中に入れていくのか、入れていかないのか。長寿命化計画に入れてしまって補助金をもらった場合、また次に新しいことをできなくなるんじゃないか。そこら辺をどのように考えておられるのかを聞かせてもらえますか。
75 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部理事。
76 ◯環境建設部理事（山本衛君） 議員おただしの、長寿命化計画に、今現在、住んでおられる老朽化した市営住宅も、当然、長寿命化計画ということで、市営住宅全般の今の現状も当然把握して、アンケートもとり、その中での構想でございますので、当然、今の現状を把握した中の計画を立てているということでありますので、それも考えての計画でございます。
以上でございます。
77 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
78 ◯３番（仲本博文君） 藤枝市のことばっかり言いますけど、藤枝市の取り組みとしたら、一番にやはり市街化区域の相続税対策としてやっておるわけですよ。それは、相続税というのは、相続するときにものすごくお金がかかるわけで、それを借金として変えていく、それを、その借金に変えたところで安く提供できるという、収益として。そういうことはやっぱり市役所の得、最初の設計費用、設計の建築費用が４億、５億で建物が、その時点で起債をつくることがなしに、家賃だけで足りる。これはほんまに先進的な、画期的な計画だと思いますけども、これは高田市においてどうかなというところも僕はいろいろあるわけですよ。というのは、高田市の古い市営住宅のところは、やはり調整地域にもたくさん建っております。その調整地域、例えば吉井住宅のことに関しましては、その横の土地が、たくさんあいておる土地があるわけですよ。その土地に民間の活力をかりて建ててもらって、その中に家賃で入るという、そんな方法もあると思いますけれども、そういう考えは、市が土地を提供して、個人の人に建ててもらって、それを市が借り入れるという方法も考えたことはないですか。
79 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部理事。
80 ◯環境建設部理事（山本衛君） 議員が今おただしの、考えたことはないですかということを言われますと、具体的には考えたことはございません。ただ、今、議員がおっしゃっているように、藤枝市という先進地視察の中で、当然、日本国中にはそれに類似した事例というのは結構ございます。高田市によく似たケースを一応抽出いたしまして、その中での検討を重ねて、おっしゃられた地域の周辺の土地の動向も加味しながらの計画ということでの考えをしていこうということで、よろしくご理解いただきたい。
81 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
82 ◯３番（仲本博文君） そういう考えでどんどん進んでください。ほんまに老朽化した建物で、救急車が来ても入れないような道の狭いところはたくさんあります、高田市には。
それから、改良住宅の一般公募についてですけど、２年前ぐらいに僕は一般質問させていただいたと思いますけど、それから考えていきます、検討しますと言うたままで全然進んでいないように思いますけども、今、実際、改良住宅で返ってきた空き家が今、たくさん出てきておると思います、改良住宅ね。それをこれからどうしていくのか。一般公募ができるような形になるのか。これは改良住宅のことですから、一般公募できないということもあるのかなとは思いますけど、ほかの市で言うたら、藤枝市のことばっかり言いますけど、藤枝市は、実際、一般公募をしておるわけですよ、改良住宅も全部、できておるわけですよ。ですから、奈良県、全国で、僕は前に市長に、ぜひ頑張ってください、全国トップになりますよと言うた中で、僕の勉強不足でしたけど、実際できておる市もあるわけですよ。そこの市のことも一応、考えて、どういう方向性でいくのか、できるのかできないのか。検討、１年、２年あいていますので、大概検討できたと思いますので、その検討結果を踏まえて答弁していただけますか。
83 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部理事。
84 ◯環境建設部理事（山本衛君） お答えいたします。
２年ほど前から、議員おっしゃっているように、一般的な公募ができないのかということですけども、今現在で、改良住宅の中の状況ですけども、改良住宅の中で、467戸の中で34戸、これが空き家ということですけども、92.7％ということですけども、実際、先ほど議員がおっしゃっているように、先に一般公募しているところもありますよということ、これは承知はしています。ただ、高田市の今の現状の中で、当時の事業の経過あるいはいろいろな経緯があって、はい、わかりました、すぐに変えますというわけにはいきませんので、その辺の背景もいろいろ勉強させていただいて、当時は国費をいただいて地区改良事業をした中での協力者に対しての改良住宅ということでの位置づけでございましたので、今、それが、今現在、協力者の権利がなくなって空き家になっているという状況の中では、一般公募に踏み切る条件が整いさえすればという条件つきですけども、そういう方向も検討していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
85 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
86 ◯３番（仲本博文君） ぜひ検討していただいて、これだけ34戸、改修工事か費用がかかる、かからんに伴わず、できるだけ早いうちに一般公募できるように努力してください。要望しておきます。
次に、下水道事業の進捗状況についてですけども、まず、工事場所の決め方ですね。これは、たくさん要望してきておるところも、地域もあると思いますけど、この間の２日にあった委員会でも言いましたけども、道路がうまくできていないからできませんというような場所もたくさんあると思います。そこを、できないのをわかっていながら都市計画税を取るのはどうかなと私は思うところです。というのは、都市計画税を聞いたら、やっぱり公園関係、道路関係も使う、下水道関係も使うとなったら、取って当然やと思いますけど、下水道の引かれないところは、下水道引けませんよということで、その分だけ少し減免してやるのが普通ではないかなと。下水道も引かれんようなところをずっと置いといてもしようがないですやんか。人のために、人のためにと言うたらおかしいですけど、人の事業のために、下水道も引かれんようなところまで、実際、都市計画税を取るのはいかがなものかと思いますけど、部長、どうですか。
87 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
88 ◯財務部長（谷河照美君） ３番仲本博文議員さんから再度のご質問をいただきました。
都市計画税でございますが、今の市街化区域、それと下水で言いますところの認可区域、若干の違いがございまして、議員がおっしゃられましたように、今後の計画としては、市街化区域全域供用開始できるようにということで、一定の財政再建の結果が出た今、そちらの方向にかじを切らなければならないなという指示は市長の方からいただいております。そのことを受けて、上下水道部と財務部とで今後の計画を検討していきたいと、今そういう時期にございます。ただ、今、ご質問をいただきました現場の状況でそれがかなわないというところにつきましては、すいません、ちょっと私の方ではその部分について、どのような状況で工事ができない状況になっているのかがわかりません。ですから、お答えは差し控えたいと思います。すいません。
89 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
90 ◯３番（仲本博文君） 今の中で、答弁の中で、できない場所というのは、この間、委員会でもあったように、市道認定ができない場所ですね。ということは、今、実際、個人の名義になっておる場所がたくさんあるわけですよ。そのことを、この三十何年間、ずっと放り放しやったんかということで、行政として。その人にどういう言いわけをするわけですよ。昔、建築確認の中で、奥にマンションが建っておる。でも、その道は、認定はして、多分、マンションは建ったと思いますよ。マンション建ったと思うけども、そこに下水道をマンションの方から入れてくれと言われても引けませんというの、こんな言葉ですよ。それが果たして、今まで、きょうや昨日始まった水道、下水道やったらわかりますけど、三十何年間ずっと放り放しやったということに対して、どういうふうな考え、これからの考え、市が、道路関係も一緒、重なってくるんかもわかりませんけど、市としての考えというのはどういうふうに思っておられるのか。
91 ◯議長（西川繁和君） 上下水道部長。
92 ◯上下水道部長（嶌岡宏和君） 議員ご指摘のとおり、下水道を布設するのにできない、道路敷地が個人名義などで残っておってできない道がたくさん存在しているのは認識しております。
私どもも、弁護士と相談して、公共下水道を布設するに当たりまして、同意がなくても事業を進めたく、何とかしたいという相談を何回かしております。しかし、弁護士の助言では、法律上同意を、必ず必要とするので難しいと。そこでもう一歩踏み込んで、持ち主が行方不明、存在しない場合はどうしたらいいんですかという相談をいたしました。それは、弁護士を立てて、裁判所に失踪宣告を申し立てる方法があるということの答えをいただきましたけども、これは費用がかかります。それは誰が負担するのかというのがちょっと難しい問題かと思います。
以上でございます。
93 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
94 ◯３番（仲本博文君） その負担ですけど、その負担は当然、市がせんといかんと思いますよ。というのは、都市計画税は取っておるわけでしょう。下水道も入れてもらえると思いながら取っておるわけでしょう。その下水道と道路事業と公園事業の振り分けはどういう振り分けになっておられますか。多分、わからん、今は急に言うてもわからんと思いますけど。その分の費用を弁護士費用に充てたらええわけですよ。違いますか。その区域におる人は、都市計画税を払っておられる区域におる人は全部払っておるわけですやんか。取りつけられへん、それで裁判かけやなあかん、裁判というか弁護士にお願いせないかんとなったときに、誰が払うと言うたら、そんなん、当然、市になってくるんと違いますか。財務部長、どうですか。
95 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
96 ◯財務部長（谷河照美君） 再度のご質問にお答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、工事ができない道路というのが公衆用道路であるのか、実際、市が道として認定しているところであるのか、その辺のところがちょっと理解できておりません。しかし、やはりそういう状態になっているということは、民地のままになっている土地であろうと思いますので、それに公費を投入させていただくとなりますと、慎重に研究をさせていただかなければならないと思います。今の状況では、そこまでしか、すいません、お答えできません。
97 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
98 ◯３番（仲本博文君） 最後に要望ですけども、この高田市の市街化区域、全てが下水道の認可区域とはなっていないわけでしょう。これから、市街化区域に関したら、全て早急にしていただきたい。それと、今言うておった道、道ができていない場所を早急に調べて、この場所ということを財務部長に教えたってくださいよ。教えてくれたら何かすると言うておることですからね。そういうことですね、部長。そういうふうに僕は解釈、とりましたけども、あとは、それとあとは道路管理の方といろいろ協議していただいて、弁護士を使うなり何なりとして。当然、会社があって誰かが相続しておるところであれば、高田市から調べたら、その住民は皆、多分、動いてくれると思いますよ。そこら辺まで調べと言うたら、なかなか住民では難しいです。固定資産税の評価のところといろいろ調べたら、役所では多分、わかると思います、すぐに。その辺を要望しておいて、財務部長に報告してやってください。
99 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
100 ◯財務部長（谷河照美君） その報告を受けまして、市全体で協議をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
101 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
102 ◯３番（仲本博文君） 次に、菅原小学校のことですけれども、これは、僕、１年半前から言うておるころですね。それで、最初のときに、なぜ僕はここでこういうふうな質問をしたかというと、この間、予算のときに、耐震と一緒にどうにか組み合わせていけるように努力しますという言葉があったわけですよ。それが全然できていないですやんか。今まで１年半、何をしておったかということです。だめやったらだめな理由をちょっと言うてくださいよ。市長が声をかけなんからだめなわけですか。そうじゃないでしょう。やる気がなかったからできてないわけじゃないですか。普通、民間やったら、こんなわけにいきませんよ。
次に、今、２年生の児童、次、どうするわけですか。部屋をもう１つふやしたるわけですか、３年生になったときに。介助の人をまた２人なり、ずっとつけるわけですか。緊急のときに、例えば火事が起こったときはどうするわけですか。１人のためにそういう設備するのも、民主主義じゃないですか。その子は別に火事で焼け死んでもいいわけですか。介助しに行った、介助をする人、先生も同じようなことになるかもわかりませんよ。その点をどういうふうに考えておられるのか。のらりくらりで、やっぱりこれはだめですよ。今、インクルーシブ教育という中で、国からどんどん推奨されておる中で、やはりその子の意見、親の意見を尊重せないかんということで、言うたら国から補助金つくはずですけどね、すぐに。その辺をどういうふうに考えておられるのか、答弁、お願いします。
103 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
104 ◯教育長（土谷尚敬君） 再度のおただしの件でございますけれども、確かに議員さんの方からもお話を聞かせていただき、この間、いろんな方法、設置の方法等を考えてきたところでございます。
ただ、そんな中で、クリアしなければならない課題もございました。その部分をクリアできるという部分の中で、27年度に実施設計を考えてまいろうと。その後、補正という形になるのかもわかりませんが、できるだけ早い機会にというところで今、取り組んでおるところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
105 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
106 ◯３番（仲本博文君） これは計画でいくのやったら、それで相手さん、保護者の方もそれで納得すると思いますけれども、次、この子は３年生になります。その対応はどうなっておられるのか、先ほど言うたと思いますけど、そこら辺もちょっと答弁、お願いします。
107 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
108 ◯教育長（土谷尚敬君） 新年度に新学年になるという部分で、現行しております、教員２名で介助をしておるという部分は先ほどもお答えさせていただいたところでございますが、当然、それもございます。ただ、私どもは、やっぱり子どもたちが相互に理解し合いながら、子どもたちで介助できる部分については、子どもたちも、同じクラスの子どもたちが介助していくという。そんなことも、障がいを持っておる子どもたちの理解という部分にもつながる中身かと思っております。その辺、学校とも十分詰めながら対応してまいりたい、このように考えております。よろしくお願い申し上げます。
109 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
110 ◯３番（仲本博文君） これで最後にしておきますけども、実際、まだ何も考えてないわけですね。今は、１年生は１階、２年生は２階というような感じやったと思います。２年生はまだ１階におりますわね。それは、それなりに考えたと思いますけど、次、３年になるとき、介助して２階に上げるのか上げないのか。やはり上に階段を上げたときに、災害とかいろいろあったときに、大変なことになると思いますよ。そこら辺もいろいろ考慮して、これから検討したってください。
それから、基本方針とかいろいろありますけど、いじめ問題対策連絡協議会等々は、県との協議をしていただいてしっかりとした形でつくっていただけるように要望しておきます。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
111 ◯議長（西川繁和君） 次に、６番藤田精子議員の発言を許します。６番藤田精子議員。
〔６番（藤田精子君）登壇〕
112 ◯６番（藤田精子君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党の藤田精子が一般質問させていただきます。
まず初めに、人口減少についてお聞きしたいと思います。
民間の有識者から構成される日本創成会議は、2040年までに全国の約半数、896の自治体で、出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になると推計されております。これらのこれからの自治体では、出生率が上がったとしても若年女性の流出が影響して、人口減少は加速し、自治体の人口は１万人を下回ると必要な公共サービスの維持が難しくなり、将来的には消滅の危機にさらされるとされております。このような自治体消滅の一因は、地方から都市圏への人口流出があると言われております。
奈良県内39市町村におきましても、３分の２の26市町村が消滅可能性の危機の衝撃的な内容になっており、人口減少や少子高齢化は避けて通れない問題であり、歯どめをかけることは容易でないと考えます。しかし、現状に目を背けることはできません。まず求められているのは、子育てしやすい環境づくりはもちろんのこと、女性や若者が働ける環境づくりなど、若者定住対策については財政状況もありますが、人口減少を前提に今からできる限りの取り組みをしていかなければなりません。このような背景の状況から質問させていただきたいと思います。
大和高田市の転出数の背景と今後の人口変動についてお聞かせください。
２つ目といたしまして、人口減少が本市に与える影響の認識と、見据えた今後のまちづくりについてお聞きいたします。
３つ目といたしまして、今後の若者定住対策、また支援策についてお伺いいたします。
次に、児童虐待防止強化についてでございます。
今年の５月、神奈川県の厚木市で、当時５歳の男の子に十分な食事を与えずに約７年前に衰弱死させた父親が逮捕されるなど、やりきれない子どもへの虐待事件が相次ぐ中、厚生労働省が18歳未満の子どもについて所在不明者数の確認に乗り出しました。文科省が小・中学校を対象とした調査では、今年の５月の段階では2,908人の所在が確認できておらず、その後の追跡調査で９割を超える所在が確認できたと報道がありました。しかし、現在、所在不明の児童141人の住居実態が把握できておりません。人数が減ったことに単純に喜ぶことはできません。就学年齢でありながら、学校への入学や通学が確認できていないことがわかっております。子どもがいるにもかかわらず、なぜ乳幼児健診を受けていなかったのか。何が原因で学校に行かせていなかったのか。原因追求には根の深いものを感じております。
本市におきまして、児童虐待未然防止や早期対応について、次の点についてお伺いいたします。
１つ目といたしまして、本市の居所不明児童、また生徒の確認と調査について教えてください。
２つ目といたしまして、今回、奈良県児童虐待防止アクションプランが新しく改定されておりますが、この点につきまして、新しい取り組み、また28項目にわたり追加をされていますが、どのように改定され、そして特徴的なこと、また日ごろ現場で携わっておられる担当職員の方がどのように感じておられるのかお聞きしたいと思います。
次に、消防団の充実強化と活性化についてお伺いをいたします。
近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数減少や、高齢化などで消防活動の維持が難しくなっております。しかし、火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域の防災のかなめであります。
東日本大震災では、住民の避難誘導やまた水門の閉鎖などで254人の消防団員が殉職をされました。まさに命がけの職務であることが全国的に知られております。しかし、その実態は厳しいものがあり、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人の減少となっております。その背景には、高齢化に加えまして、人口減少、そしてサラリーマン団員が多くなり仕事との両立が難しい状況でございます。緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も、団員数の減少の要因とされております。
こうした事態を受けまして、昨年12月に地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義されました。そして、地域防災のかなめの存在である消防団員の処遇改善を規定したものであり、東日本大震災での消防団の活躍を受け、公明党など、その必要性を強く主張して成立したものでございます。
そこで、お伺いいたしますが、消防団員の確保はもとより、日ごろより厳しい訓練や管轄地域の地域防災の普及啓発などに尽力されている消防団員の労苦に報いるために、本市としてどのような取り組み、またお考えかをお聞きいたします。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
113 ◯議長（西川繁和君） 暫時休憩といたします。13時から再開いたします。
午前11時59分休憩
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午後１時１分再開
114 ◯議長（西川繁和君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
115 ◯市長（吉田誠克君） ６番藤田議員さんの、人口減少についての質問にお答えを申し上げます。
最初に、本市からの転出者数の推移を見ますと、平成16年で年間3,222人、平成25年では2,573人と減少しており、転入者数と差し引きをいたしますと、平成16年では898人のマイナス、平成25年では448人のマイナスとなり、その転入、転出の差は縮小傾向にございます。
しかしながら、出生者数と死亡者数との比較では、年々、その差が開いてきており、平成16年の出生者数は573人、死亡者数は530人で、43人のプラスでありましたが、平成25年度では、反対に290人のマイナスとなっており、この自然減が本市の人口減少の大きな要因ではないかと分析をしております。
したがいまして、転入者をふやす施策とともに、出生数を増加させることがより有効ではないかと考えております。そのためには、若い世代が本市に住み、子どもを生んでいただき育てていただく環境、施設整備などをさらに進めていくことが、今後の重要な課題と捉えております。また、本市の現在の人口でございますが、６万8,800人は、平成２年の人口数とほぼ同等でございます。
さらに、国からのまち・ひと・しごと創生法による地域づくりへの施策、支援策の活用や、県そして葛城広域との連携などを図り、魅力ある大和高田市をつくることが、若者を含む定住を促進し、人口減少対策に結びつくものと考えております。
ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
その他の質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
116 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
117 ◯福祉部長（村上裕君） ６番藤田議員さんの、児童虐待防止強化についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、本市の居所不明児童生徒の確認と調査についてでございます。
調査は、平成26年５月１日現在で、ゼロ歳から18才未満の児童の状況把握が可能である児童福祉課、保健センター、教育委員会が関係しております乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診、就学前検診、学校基本調査などの事業で把握しております児童の所在確認を実施したところ、２名の住民票はあるが居住実態を把握できない児童がいることが判明いたしました。
その２名は、関係部署間の情報共有による安否確認の結果、特別な事情により他市の学校に通学されていることがわかり、本市におきましては居住実態を把握できない児童はございませんでした。
本市といたしましては、今後もし居所不明の児童生徒が判明した場合につきましても、より一層、関係部署や各学校、保育所等、そして本市虐待防止ネットワークを活用いたしまして、高田子ども家庭相談センター及び警察署などの関係機関と連携を密にいたしまして、情報共有をすることなどにより適切に対応し、状況把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、奈良県児童虐待防止アクションプランの改定についてでございます。
奈良県では、平成22年に発生いたしました虐待死亡事例から、平成23年から25年度を終期としました児童虐待防止アクションプランを策定いたしまして、県独自の機能を生かした取り組みや市民に身近な市町村の取り組み、あるいは県と市町村とが協働で取り組む具体的な行動を示しました。しかし、県内の児童虐待相談が依然として増加傾向にあることから、さらに充実強化を図るため、平成26年度から28年度を期間といたしまして、今回改定されたものでございます。
改定の主な視点は、市町村等の虐待相談の実態等の把握をすることで発生原因を探ること、家庭復帰した子どもが虐待を受ける場合があることから、分離された子どもと家族の再統合を円滑に行うために保護者支援を実施するなど、虐待発生後の子どもと家庭を支えることでございます。また、引き続いて未然防止、早期発見の取り組みを継続的に充実させ、定着させることも含めての改正となっております。
虐待対応にかかわる担当者といたしましては、虐待事案の重篤化を常に想定しながら早期の対応に努めているところでございます。それとあわせて適切な対応のためには、１人の担当者の判断だけなく、組織で対応することが大切であると考えております。
また、虐待対応は、行政のみならず市民の皆様の協力を得て早期に発見することが大変重要でありますので、児童虐待が疑われる場合には、迷わず本市の虐待担当部署や高田子ども家庭相談センターなどに通報いただくよう、広報誌やオレンジリボンキャンペーン等でお願いをしているところでございます。
今後も、自ら虐待を訴えることができない子どもの人権や大切な命を守るために、市民の皆様や関係機関の協力を得ながら、未然防止等、適切な虐待対応に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
118 ◯議長（西川繁和君） 市民部長。
119 ◯市民部長（吉岡輝明君） 続きまして、私の方から、消防団の充実強化と活性化についてのご質問にお答え申し上げます。
消防団は、本業を持ちながら、自分たちのまちは自分たちで守るという郷土愛護の精神に基づきまして、地域住民を中心に消防署と共に火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であります。また、消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として、火災や災害の発生時には、消火活動や救助・救出活動等に従事し、住民の生命・身体・財産を守るために昼夜を問わず活動を行う地域防災のかなめであり、その動員力に期待をしておるところでございます。
本市の消防団におきましても、地域防災力の中核としまして、日夜、地域住民の生命や財産を火災や災害から守っていただいており、地域や本市の防災訓練への積極的な参加、災害時の連携など充実した消防団であると認識いたしております。ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。
議員ご指摘のとおり、近年、全国的に、被雇用者、いわゆるサラリーマンの団員の増加に伴う消防団員数の減少や高齢化などが問題となっております。本市におきましても例外ではなく、全12分団の定数192名に対しまして、12月１日現在でございますけども、182名の団員数で組織しております。そのうち、34.1％に当たります62名がサラリーマンであり、また平均年齢は45.1歳という状況でございます。
このような中、国においては、地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が昨年12月に制定されました。これは、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義いたしまして、消防団員の処遇改善や装備品、訓練の充実など、消防団の強化を求めることを規定したものであります。
この法律を受けまして、本市におきましても、階級や在籍年数に応じて設けられております退職報奨金を、一律に５万円引き上げる条例改正案をこの平成26年５月に提案させていただき、可決いただいたところでございます。
今後も、近隣市の取り組み状況、動向を踏まえながら、消防団のあり方の見直し、地域防災力の充実強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
以上です。
120 ◯議長（西川繁和君） ６番藤田精子議員。
121 ◯６番（藤田精子君） ご答弁、ありがとうございました。
最初に、市長からご答弁いただきました人口減少について、１点だけお伺いしたいと思うんですけれども、本市におきましても、先ほど壇上で申し上げましたとおり、この26市というのが消滅危機の市町村であるというのは私もデータで見せていただきまして、その中に本市も含まれているということで、数字的にはマイナス55.3％という数字が出ておりましたけれども、具体的な施策を考えていかないと、本当に本市におきましても影響が出てくるのではないかなというふうに思いました。
また、影響というのは、大和高田市内の消費も減り、また地域の経済が縮小して、財政状況も厳しくなって、そして最終的には、市民サービスやまた行政運営の低下も起こってくるのではないか、数字だけを見て申し上げておりますけれども、そういうことにならないようにということで、また足元を見まして、自治会の活動におきましても、低下してくるのではないかというさまざまな問題が起こってくるようにも感じておりますので、市長にもう１度お聞きしたいと思うんですけれども、この創成会議の発表を、数字的にですけれども、どのように認識されているか、もう１度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
122 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
123 ◯市長（吉田誠克君） 私にとりましても、かなりショッキングな数字で出ておりましたので、驚いたというのが実感でございます。しかし、今、国の方もしっかりと少子化対策を打っていこう、そして一極集中から地域をしっかりと活性化する方向に流れをつくっていこうと、大きな流れが自公の中でできております。私もしっかりとそれも勉強させていただく中で、高田市に取り入れられるものは積極的に吸収させていただいて、また県なり葛城広域でも同じ条件でございますので、しっかりと協議をしながら進めていきたいなと、そういう思いをしております。
子どもを産み、育てていただく環境づくり、地道かわかりませんけど、しっかりと箱物だけではなく、いろんなところできめ細やかな施策を積み重ねていく、これが一番の近道ではないかなと、前へ進めるようになってきましたので、皆さんのご意見を聞きながら、進められるところは進めていきたいな、そういう思いをしておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
124 ◯議長（西川繁和君） ６番藤田精子議員。
125 ◯６番（藤田精子君） ありがとうございます。
市長、今お話しいただいたように、本当に停滞していては何も前に進んでいかないということで、前に向けて立て直しをしていただくというふうなことを思ったんですけれども、今後、この人口、数字を見ているだけで申し上げていますが、この人口にならないような形をもって考えていくという方向で、希望を持てるなというふうに感じましたけれども、人口減少を今後避けていくためには、私も女性の１人として、女性がしっかりと子育てをしながらまた働ける場所があり、そしてそれから若者が入っていただくというような施策は大変重要であるのではないかなというふうに思っております。
子育て支援は当然のこと、もちろんながらですけれども、財団法人地域活性化センターが全国の市町村にアンケートをとったというのをちょっと見たんですけれども、その中では、若者の減少というのは地域にどのような影響を及ぼすのかということで、活力、にぎわいがなくなったり、また地域産業が衰退するなど、税収の減少というようなことが書かれておりました。また、何も今後、そういうことをしていかなかったら現実にこういうふうになっていくよという、今回のこの創成会議の発表の背景には、人口の減少の影響を認識して、今後、各自治体に危機感を持ってもらって対策に取り組むというような、１つの警告のようなものではなかったのかというふうに私は捉えたんですけれども、いろいろと、本市も財政状況があると思いますけれども、一遍には何もかもできないのは本当によく存じ上げておりますけれども、１つ１つできるところから対策をとっていき、人口減少の１つの歯どめにしていただきたいなというふうに思っておりますので、また要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、児童虐待についてでございますが、今、いろいろと取り組んでいただいて、居所不明の児童も、追跡調査の結果、最終的には確認がとれたということで、安堵しておりますけれども、職員さんは大変なんではないかなというふうに思います。というのは、人的でございますので、福祉課の中であったり、保健師さんであったり、さまざまな課が連携をしながら、今のこの健診もそうですけれども、連携をしながらやっていくということが大変重要かと思いますけれども、今のこの人的配置については、大丈夫でございましょうか。その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。
126 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
127 ◯福祉部長（村上裕君） ただいまの再度のご質問にお答え申し上げます。
ただいま、家庭児童相談室というのを設置しておりまして、ケースワーカー１名、相談員２名、それから庶務ということで１名、それ以外に臨時職員１名、計４名プラス臨時職員ということで体制としております。これは平成23年から25年の１回目のアクションプランに基づいてそういう体制をとっているわけなんですけども、今後、また新たにアクションプランが改定されたということで、この体制を維持、できればその強化をまた図っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
128 ◯議長（西川繁和君） ６番藤田精子議員。
129 ◯６番（藤田精子君） ありがとうございました。
私が思いますのに、大変にこの点については難しい取り組みだというふうに思っておりまして、相手があるものですから限界もありますし、踏み込めるというところも、本当に限られてくると思います。だけれども、１人でもこのような居所がわからないという、また虐待の疑いがあるというような子どもさんについては、早期発見ということで、力を注いでいっていただきたいですし、私たちも、地域の中、高田市の中をうろうろとしておりまして、いろんな方からいろんなご意見を頂戴しておりますし、そういうような中で、先ほどもオレンジリボン運動というか、そういう形で本市も取り組んでいただいているのかと思いますけれども、いろんな情報を共有しながら、私たちも自ら協力をしていきたいなというふうに思っておりますので、本当に大切な大切な子どもたちの命を守っていただく、先頭に立って行政は取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
消防団の充実強化と活性化について答弁を頂戴いたしました。本市として十分な対応をとっていただいているんやということをよくよくわかったわけなんですけれども、私は、この大和高田市の総合計画をちょっと見ておりましたら、本当はこういうことを言いたかったんですけれども、地域のこの消防団協力事業所に対する支援策というのが総務省のホームページを見ていましたらありました。その中で、消防団と言いますより、協力事業所の、相手の方、会社にやっぱり協力、また応援という形でしていただくということに対して、サラリーマン団員とかはそういうのも軽減されるのかなというふうに思ったりしたんですけれども、いろんな対策をやっていらっしゃる市町村があったんです、それを見ておりましたら。消防団協力事業所の報償金でありましたり、消火器の無償の提供でありましたり、また広報誌の広告の掲載料の免除であったりとか、協力事業所の表彰と、いろんな方向で消防団の事業所に対する支援策というのをとられているということがホームページを見ていましたら出てきましたけれども、この高田市の総合計画の中にも、消防団の協力事業所の表示制度というのも推進していくということをちょっと見せていただきまして、そういう意味では、事業所に対する支援策もまた考えていただけたらいいのではないかなというふうに思っておりますので、これにつきましても、また要望させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
130 ◯議長（西川繁和君） 次に、８番砂原弘治議員の発言を許します。８番砂原弘治議員。
〔８番（砂原弘治君）登壇〕
131 ◯８番（砂原弘治君） 議長のお許しをいただきましたので、引き続き、公明党、砂原弘治が質問いたします。
通告いたしました最初の質問の、私立幼稚園就園奨励費補助金についてお伺いいたします。
以前にも一般質問でさせていただきまして、補助金が受けられる対象及び金額の拡充を訴えました、聞き入れていただけておりませんが。香芝市では、平成26年度から就園奨励費が拡充されました。香芝市は若い方が多く住まれており、市民の平均年齢も若く、子育て環境がよいまち、若い世代が住みたいまちでもあるようでございます。一方、大和高田市は、希望すれば公立の幼稚園・保育園に全ての方が入られて待機児童がないと言われておりますが、子どもが減ってきており、若い世代が住みにくいまちではないでしょうか。
若い方の定住・移住を促すためにも、今こそ、こういった拡充をしていただき、子育ての環境をよくしていただけないでしょうか。どのようにお考えであるかお聞きいたします。また、拡充に当たり、国の基準では、奨励費、多子世帯拡充で、２子について15万4,000円、また３子について30万8,000円までの補助限度額が示されております。このことも含めて、まずお答えください。
次の質問でございます。高齢者ひとり暮らしの見守り活動についてご質問いたします。
今、日本の社会は超高齢化・人口減少という今まで経験したことのない急激な変化に直面しております。また、社会保障関係費は年々増大する中、その財源の確保が課題でございます。そして、地域においては、安心して暮らせる地域の医療と介護の整備、支え合いによる生活支援サービスの拡充、さらに安定した住まいの提供と、課題は山積みであります。ここで、限られた財源を有効に活用し、住みなれた地域で皆様が安心して長生きできる社会を構築するためには、国が一律で進める公助としての福祉事業と、共助としての保険制度による医療や介護の提供に加えて、地域の自主的な活動による自助と互助の取り組みをあわせることが必要でございます。
公助と共助に加えて自助と互助を組み合わせながら、それぞれの地域がその実情に応じて創意と工夫をもって医療と介護の受け皿の確保、健康増進や介護予防の的確な推進、生活支援サービスの拡充、さらに安心して暮らせる住まいの整備などを総合的に進め、地域住民の日常生活を支える仕組みを地域包括ケアシステムと言い、その構築に本市も全力を挙げて取り組んでいるところだと思います。その中で、高齢者が安心して暮らせるシステムの構築は、喫緊の課題でございます。本市でも、高齢者の孤独死が起こっている現状もあります。
そこで、本市として、高齢者のひとり暮らしの見守り活動はどのように取り組んでおられますか。
沖縄県北谷町のひとり暮らし見守り活動をここでご紹介させていただきます。１つ目には、見守りセンサーつきの携帯電話購入補助事業があります。この事業は、在宅のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の見守り活動を促進することを目的に、町の指定する見守りセンサーつき携帯電話の購入費を補助されております。約６万円の購入費全額を補助されているそうです。
また、２つ目には、緊急通報システム事業は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で、いずれも虚弱な方に対し、家庭内で急病または事故等の緊急時に迅速な救助ができるよう、緊急通報システム機器を設置、これは基本的に無料だそうです。
また、３つ目にはふれあいコール事業というのがございます。ふれあいコール事業は、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または高齢者と障がい者の複数で世帯を構成する方に対し、週１回から３回、ふれあいの電話をかけ、健康状態と安否の確認を行っております。こちらも利用料は無料だそうです。
このような事業について、どのように思われますか。お答えください。
それでは、通告の３つ目の質問となります。（仮称）市民交流センターの建設についてであります。
最近、スーパー近商の裏に何が建てられるのかという問い合わせがありました。特別委員会や議会でも何度も審議されてきましたし、また新聞でも取り上げられているところでありますが、近くに住んでいる方は知っていると私は思っておりました。しかし、まだまだ知らない方が多いと思います。そこで、改めて計画と進捗状況を教えてください。
建物が建ってからはもちろんですが、大きな市民の税金で建てるのですから、建てる前に市民の皆様に周知徹底するのは当然であると思います。どのように考えているのか教えてください。
また、（仮称）市民交流センターの名称ですが、どのように考えておられますか。建設費用も多額になりますので、命名権を売ってはどうでしょうか。建物の名称だけではなく、建物の中の部屋なども命名権を売ってはどうでしょうか。税金で建設された公共施設を一私企業の名称に変更することは公共のイメージが損なわれるという考え方もありますが、運営費も多額でありますし、また注目を集め、話題性にもつながるのではないでしょうか。どのようにお考えなのか、お答えください。
以上、壇上での質問は終わります。
132 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
133 ◯教育長（土谷尚敬君） ８番砂原議員さんの、私立幼稚園就園奨励費についてのご質問にお答え申し上げます。
幼稚園就園奨励費は、家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図るため、平成10年に定められ、本市におきましても、平成14年に制定し、今日に至っておるところでございます。
この幼稚園就園奨励費は、公立・私立とも現在同額の補助基準を設けて運用しておるところでございます。国の基準での補助をということのおただしでございますが、これまでも本市におきましては、公立幼稚園の保育料を算定基準といたしまして幼稚園就園奨励費の算出金額を設定しており、公立幼稚園では今のままでの運用と、このように考えております。私立幼稚園におきましても、現行のままでと考えておるところでございます。
他市の中には、公立幼稚園の定員を超えて私立幼稚園に行かざるを得ない状況のある市もございます。しかし、本市におきましては、定員にはまだ余裕のある状況にあり、さらなる園児の入園の募集を続けておるところでございます。
しかし、議員おただしの、私立幼稚園就園奨励費の算定につきましては、第２子、第３子に対します多子軽減措置も含めまして、今後、周辺の市町村の状況も踏まえながら、研究していかなければならない課題と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
134 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
135 ◯保健部長（藤本精秀君） ８番砂原議員さんの、高齢者のひとり暮らしの見守り活動についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、本市において、住民票上で単身世帯である65歳以上人口は、平成26年12月１日現在で4,913人であります。
沖縄県北谷町が実施しておりますふれあいコール事業や緊急通報装置、携帯電話の補助のほかに、乳酸菌飲料の配達や新聞配達事業所や郵便局との見守り活動への協力要請、協定書の締結など、全国で行われている施策につきまして、現在、研究しているところであります。
現在、本市では、社協を通じて、民生委員に３月、９月ごろにひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯の名簿をお渡しすることで、その存在をお知らせしております。そして、年１度、70歳以上のひとり暮らしの方には、家庭訪問を実施していただいており、民生委員との顔合わせを行っていただいております。
また、居場所づくりを各地域で少しずつ取り組んでいただいており、規模はさまざまながら、50か所ほどの居場所ができてまいりました。先日、居場所づくり講演会での報告のあった田井新町ふれあいの集いや有井のふれあい喫茶、松塚のほっこり会、菅原校区のなごみの会などでは、日ごろ利用される人が顔を見せない場合に自宅を訪問していただくなどの活動が自主的に行われています。
互助の活動は、一朝一夕にできるものではございませんので、本市として、継続して支援していくことで安心して暮らせるまちづくりを行いたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
136 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
137 ◯福祉部長（村上裕君） ８番砂原議員さんの、高齢者のひとり暮らしの見守り活動における沖縄県北谷町の事例についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、見守りセンサーつき携帯電話購入補助事業についてでございますけども、北谷町のホームページによりますと、補助の対象は限定15台限りとなっており、平成26年12月現在、4,913人の65歳以上の単身者がおられる本市におきましては、非実用的ではないかと考えております。また、仮に希望者全員に補助するとすれば、莫大な費用が必要となります。維持費につきましても、まだまだ不透明なところもございます。そして、ふれあいコール事業につきましても、もし全員を対象といたしますと、かなりの費用が必要となることが想定されます。ただ、見守り機能のついた携帯電話は、数機種あるように聞いておりますので、またふれあいコールとあわせまして、今後、実用性や費用面について研究してまいりたいと思っております。
一方、緊急通報装置の設置につきましては、本市におきましても、すでに現在実施しているところでございます。おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、身体上、緊急性を要する発作性のある疾患があるなど常時注意を要する虚弱な方や、ひとり暮らしで２級以上の身体障がい者の手帳をお持ちの方を対象に、57名の方がサービスを利用されておられ、原則、本人負担はございません。また、単身世帯だけではなく、高齢者のみの世帯で同様な疾患をお持ちの世帯につきましても、一部対象としております。
現状におきましては、福祉施策の一環として、本制度を基本としながら、高齢化社会を視野に入れて、より適切な対応に心がけてまいりたいと考えております。
なお、今後とも地域との連携を図り、地域力向上のための支援に努めてまいりたいと思っております。どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
138 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
139 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 続きまして、（仮称）市民交流センター建設についてのご質問にお答え申し上げます。
基本計画につきましては、公共施設整備特別委員会でも資料を配付させていただき、説明させていただいておりますが、本施設は、まちづくり活動支援機能・市民交流機能・子育て支援機能・高齢者交流機能・防災機能を有する施設として計画しております。
各機能について、担当部局と打ち合わせをしてまいりましたが、今後も引き続き、各機能の詳細について、より具体的に打ち合わせ、検討し、維持管理費の削減についても検討を重ねてまいります。
進捗状況についてでございますが、９月定例議会において契約案件としてご承認いただき本契約を締結いたしました建設工事については、11月８日より建設用地周辺の仮囲い等の仮設工事に着手し、現在は基礎工事でありますくい打ち工を施工しておるところでございます。平成28年３月末の完成を予定しております。
（仮称）市民交流センターの地元説明会については、工事請負契約締結後も２度開催させていただいております。周辺の皆様にはご理解いただいておると認識しております。また、当該センターの概要については、都市計画課において資料を公開しております。
今後も、できるだけ早いうちに、各機能等について、大和高田市の広報紙やホームページに掲載し、市民の皆様に周知いただけるように努めてまいりたいと考えております。
最後に、（仮称）市民交流センターの名称については、市民の皆様より愛称を募集してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
140 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
141 ◯８番（砂原弘治君） ご答弁ありがとうございました。
まず、私立就園奨励費について、再度お尋ねいたします。市内の私立幼稚園に通われている方はどれぐらいいらっしゃいますか。また就園奨励費を受けている方はどれぐらいいらっしゃいますか。
142 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
143 ◯教育長（土谷尚敬君） まず、市内在住の私立の幼稚園へお通いの子どもたちの数でございますけれども、市内には、今、２つの幼稚園を持っております。過去には３園あったわけでございますが、最近、葛城市の方へ住所を変えておられることもございます。旧の３園を含めまして、今、164名が通園されておられます。それ以外に、20名が他市の幼稚園へ出ておいででございます。
それから、どれぐらいの利用者が本市においておるのかという部分でございますが、トータルで申しますと205万8,000円ほどでございます。
以上です。
144 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
145 ◯８番（砂原弘治君） 額ではなくて何世帯の方。
146 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
147 ◯教育長（土谷尚敬君） すいません、先に訂正させてください。二百何ぼと申しました私の資料を読み間違えておりました。トータルで73万2,000円でございまして、該当者は本市の住民の方で11名でございます。これは市外へも通園されておる方も含めております。
148 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
149 ◯８番（砂原弘治君） ありがとうございます。
きょう、ちょっとお昼から議長のお許しをいただいて資料を配らせていただいたわけなんですけど、香芝市がこのようにアップしたというようなことが書かれています。この資料は、奈良県私立幼稚園連合会、またＰＴＡ連合会が香芝市に住む、私立に通われている家庭にお配りした資料であります。これを見ていただいたらよくわかるので、これだけしか就園もされていないですし、先ほどご回答の中で、公立幼稚園の算定と合わせているんだということで、つまり生活保護世帯と市民税非課税世帯の方にしか対象がないと。この表からいくと、Ｃ、Ｄについては全くないということでというようなことなんですけども、やはり私立の幼稚園というのは非常にお金がかかるのは誰しもわかっていることであります。多少のそういった支援があれば、非常に選択肢が広がる、この書類の中にも書いてあるとおり、選択肢が広がります。
今、市長の、先ほどの人口の藤田議員の答弁の中でも、やはりそういった環境、子育ての環境を整備することも、人口がふえるということにもつながっていくんだというような意思表示もしていただいておりますので、できれば、検討していただくということではありますけれども、本当に前向きな検討をしていただいて、少しでも負担を軽めていただきたいというような思いがあります。
私がこれを今回配らせていただいたのも、実はある幼稚園では、高田市にはこういう書類を配っても同じだと、ほかの書類があるわけですけども、こういった就園奨励金があるという、制度があるというお知らせのプリントがその団体から渡されているけど、高田市の私立幼稚園では配っても無意味だというような形で、配られていないのが現状であります。それだけ、他市と比べて私立に通わせるのに条件が悪いということで、非常に残念だなというふうに考えております。
今、インターネットで、タブレットとか、学校でもそういった整備をされているのはこの予算でも出てきておりますけれども、私も、この後から出てくる北谷町のあれも、インターネットを調べていろいろ調べたわけなんです。やっぱり子育ての環境は、つぶさにインターネットを見れば比較できるわけなんですね。だから、今、先ほども回答がありましたけど、公立幼稚園、保育園が、待機児童がいてない、それは誇らしいことではあるけれども、反対に言えばふえない要素でもすぐわかってしまう、比較して、全然子育て環境がすぐれていないなと思われるという状況が起きているということもあると思います。だから、今、足りていない状態の中でやると、非常に費用もそんなにかからないので、その辺、しっかりとちょっと前向きな検討をよろしくお願いします。
また、２子、３子については、今後、深く検討していただくというようなことも言っていただいていますけど、本当に２人、３人と多くなれば多くなるほど、非常に費用がかかります。私も経験がありまして、私の子どもも私立へ入れていて、３年行きですけど、やはり２人はしんどいということで、２人目は２年行きに変えたというのもございます。いろいろ経済的には人それぞれですけれども、本当に、そういう意味じゃそういったことも含めて、今後、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
次に、高齢者のひとり暮らしの見守り活動についてです。
再度質問させていただきたいんですけど、今、ご回答にありました田井新町ふれあいの集い、よくやられている集いであります。また、有井のふれあい喫茶とか、各町でいろんな形で、こういった居場所づくりを今、進められていると思うんですけど、こういった事業について市からの補助は何かされておりますでしょうか。
150 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
151 ◯保健部長（藤本精秀君） すいません、補助についてはございません。
152 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
153 ◯８番（砂原弘治君） 田井新町の話もそうでした。総代さんからも聞いたことがあるんですけど、全くそういうのがないと。なかなかやっぱり町に対する、こういう事業だけではなくて、なかなか補助的なものも余りないというのが現状であります。こういった施策について、また私が今回、この質問をさせていただいたのも、市民の皆さんからそういったひとり暮らしの方が亡くなられることがあって、私、知らなかった、本当に何かそれまでにでけへんかったかなというような、そういうお話でちょっと聞かせていただいたわけなんですけど、市民の皆さんも、やっぱり何かしたいという思いの方がたくさんいらっしゃると思います。現実に、こうやって町でいろいろとやられていますし、また町以外でも、ボランティアとして活動されているというようなところがありますので、そういったところにひとつ、市の援助としてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。それは要望として、またお願いしたいと思います。
また、北谷町のこの中で、ふれあいコール事業というのは非常にいいなと。これは電話をかけるんですけど、一般業者に頼んでいらっしゃるそうです。一般業者の方が週に何回か電話をかけるけれどもいらっしゃらないということで、その報告を社会福祉協議会の方が窓口としてされているらしいんですけど、そちらの方に連絡をとられて会いに行ったり、またコールされる相手のご家族に市の方から連絡が行くというようなシステムをとられて、かならず連絡をとっていくというような、そういうシステムでやられているそうです。確かに人数的にも少ないというふうに言われておりますけど、やっぱり高齢者が１人でいてて、しゃべらないというのが非常に、しゃべらないとかそういうかかわりがないというのが一番だめだそうです。認知症に至る、病気に至ることもですし、またそういった周りと関係を閉ざされていたら、やっぱりそういった孤独死も見つけられないというか、そういうようなところもあると思います。
以前にもちょっと緊急装置のことで一般質問したときにも例を挙げて言ったかもしれないんですけど、大分県のあるまちでは、黄色いハンカチ事業ということで、全家庭が、朝起きたら黄色いハンカチを物干しざおにかけるらしいんです。かかっていないところがあれば、どうしたかということでご近所の方が行かれると。高齢者の方だけがかけるとあそこが高齢者やというのがわかるので、全世帯がかけると。なかなかこういった事業は、正直、高田では厳しいというふうに思うのは私もそうなんですけど、意識を高める意味では、本当に先ほどのそういった居場所づくりとか、そういった形でどんどんやっぱり市民が携わりながら、それを行政が支援していくという、本当にこの取り組みの重要性が非常に思うわけでございますので、しっかりとそういった部分で、ちょっと市の支援を強くしていただきたいと、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後の（仮称）市民交流センターであります。
できるだけ早いうちに広報をしていただけると、広報紙やホームページに記載していただくというふうなことをご回答いただきました。本当にお願いしたいと思います。確かにそういった説明会も周辺でやられていると思うのですけど、ちょっとその近くですけど対象に入っていないような町もあります。また、私の住んでいる甘田町、南の方なんかでも、余りこちらに来ないというのもあることもありまして。今、そうやって先ほど言われたように、外壁ができて初めて何やというような、そういうふうなことで聞かれたわけなんです。やっぱり大きなお金がかかるので、先ほども言いましたように、近くの人だけというんではなくて、やっぱり全市民に伝える意味でも、まだ具体的に決まっていなくても、今、こういう建設をしていますよというような、もっと詳しく何が建設されているのかというようなことを細かく特集を、何度もできるまでやっていただいてもいいのかなというふうに思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
また、もう１度お聞きしたいんですけど、簡単で結構です。総事業費はどれぐらいになりますか。財源の内訳、ざっとでいいので、市の持ち出し分は幾らかとか交付金が幾らかとか、借金となる借り入れは幾らかというのを教えていただきたいのと、あと運営管理費の管理費と収益の見込み、委員会でも報告されておりますんですけど、もう１度ちょっと言っていただけますか。よろしくお願いします。
154 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
155 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 砂原議員さんの再度のご質問でございます。
経費、総事業費は幾らかということでございますが、それはおおむね総事業費18億円で今、進んでおります。そのうち、補助対象事業費が15億円で、国からの補助が40％、６億円、そういうようなところでございます。維持管理費は、前に公共施設整備特別委員会でもご説明しておりますが、おおむね１億2,000万円ほどかかるというふうに考えております。
収益については、前にもお答えしましたが、今後、まだ会議室、またその辺の利用料金等の設定をより具体的に詰めてまいりたいと思います。できるだけ経費節減に努めてまいりますので、どうかその辺のことをよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
156 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
157 ◯８番（砂原弘治君） ありがとうございます。
本当に運営費１億2,000万円、前は2,000万円ぐらいで、約１億円が毎年かかるというようなことも報告されておりましたけど、命名権、いかがですかね。いい案だなと、自分なりには思ったんですけど、あっさりと市民の皆さんから愛称を募集しますというようなことで。ちょっといろいろ、いろんなヤフードームとかいろいろ佐藤薬品スタジアムというふうな形で。確かにこの施設にどれだけ価値が、企業さんに価値が問われるかというと、非常に困るところもあると思うんですけど。ただ、こういったこともちょっと余りないようなケースですので、また話題性にもなるのかなと。多少、収益が上がるんであれば、少しでも削減できるのかなと、こういうふうに思うわけですので、まだ日がありますので、またご検討いただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。
以上、私の質問は終わりとします。ありがとうございました。
158 ◯議長（西川繁和君） 次に、４番平郡正啓議員の発言を許します。４番平郡正啓議員。
〔４番（平郡正啓君）登壇〕
159 ◯４番（平郡正啓君） みらいの平郡正啓でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
１番目に、地域再生法、まち・ひと・しごと創生法について質問をさせていただきます。
今回、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会の維持を目指す地方創生の理念を示したまち・ひと・しごと創生法と、改正地域再生法が国会で可決、成立しました。
我が大和高田市における人口減少、超高齢化社会という待ったなしの課題の打開に向け、早急に情報収集し、対応を図るべきだと考えます。まち・ひと・しごと創生法は、人口減少対策や地方活性化に向け、国と自治体が５年間の計画の中で、総合戦略を策定すると明記され、市町村に対しても戦略立案が努力義務化されています。
また、改正地域再生法については、これまで全国で1,690件認定され、475件の計画が実行されています。創設10年になる地域再生法の一部を改正して、地域支援策に関する国の申請窓口を一本化し、手続を簡潔にして自治体の負担が減らされ、さらなる活用を狙っています。
先ほど藤田議員からもありましたが、増田レポートの地方消滅というセンセーショナルな報道や少子高齢化などによる人口の減少を考えると、早急に新たな戦略、計画を立てる必要があると考えます。消滅すると言われている自治体の中でも、知恵と工夫と斬新な取り組みによって、人と人との関係性の豊かさが息づいているところがふえています。
大和高田市を活性化させるためには、（仮称）市民交流センターだけでなく、先行事例を参考にした第２、第３の戦略が必要と考えます。大和高田市の将来を見据えた戦略について、市長のお考えをお聞きいたします。
２番目に、マイナンバー制度についてであります。
現在、行政機関、自治体等には、年金の基礎年金番号、介護保険の被保険者番号、自治体内での事務に利用する宛名番号のように、分野や組織ごとに個人を特定するための番号が存在しています。しかし、異なる分野や組織間での横断的に個人を特定するための番号はなく、異なる分野や組織で管理している個人を同一人として特定することに、大変不便になっています。
そこで、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であることを確認できるように、国民一人一人に個人番号と呼ばれる番号をつけ、各分野、各機関で横断的に利用することができ、さらなる市民サービスの向上、業務の効率化が可能になると期待され、マイナンバー制度が導入されることとなりました。
関連法が2013年５月24日に成立し、自治体が関与する行政手続について多く規定されていることから、現在、平成27年10月に番号の通知、また平成28年１月から順次個人番号の利用が開始され、平成29年７月には自治体を含めた情報連携の開始に向けて、大和高田市においてもシステムの改修、業務運用の見直しなどが実施されています。
他市では、検討チームをつくっているところもありますが、高田市の取り組み、準備状況についてお尋ねいたします。また、個人情報の漏えいや成り済ましなどの不正利用についての対策や、この制度の利便性、費用対効果などについてはどのように考えておられますか。そして、市民への広報活動についてもあわせてお尋ねいたします。
３番目に、職員採用についてであります。
人材の確保には、全国の自治体で大変苦労されていると聞いております。近くの生駒市では、昨年度より他の市町村より３か月ほど早い時期に採用試験を設定されました。また、民間企業に委託して、全国で受験が可能な適性検査、ＳＰＩ３を導入したことで、応募者数が一昨年の570人から２倍になったそうです。今年は、公務員らしくない、改革を進める人物を求めていることを伝えたいということで、「現状打破。未来に進め。」をキャッチコピーにし、若手職員をモデルに斬新なポスターが評判を呼びました。12人程度の採用予定の事務職への応募は、昨年より減ったとはいえ1,086人あったそうです。
また、兵庫県明石市においては、説明会を開催し、ポスターに「公務員対策は不要、人物重視の採用試験です」と明記してあり、いろんな自治体があの手この手の企画で差別化しています。
そこで、大和高田市の今年度の職員の募集・採用状況について、また今後の募集方法、予定について検討されていることはありますか。お尋ねいたします。
最後に、ごみの減量と再資源化についてであります。
今、私たちの身の周りを見ますと、いろんな資源の利用によって成り立っています。豊かな時代と言われています。しかし、３年９か月前の東日本大震災による原発事故で電力が不足し、節電、節電と叫びましたが、ともすれば省資源、省エネルギーの必要性を忘れがちで、もとの使い捨てのような生活様式に戻っているように思われます。
限りある資源を有効に活用し、浪費を避け、リサイクルできるものは再利用することが求められています。奈良県では、家庭から出されたごみの総排出量、平成24年度の一般廃棄物は47万54トンで、前年に比べ5,241トン減少、１人１日当たりの総排出量は914グラムで、若干減少しています。また、過去５年間の総排出量を比較しても、わずかずつですが減少しています。循環型社会の形成のためには、廃棄物の減量化や適正処理、自然環境の保全、廃棄物対策、再生利用などを推進していかなければならないわけですが、大和高田市のごみの状況はどうなっていますか。また、ごみ減量の取り組みについてお尋ねいたします。
高田市では、分別収集が活発に行われておりますが、今後、どのように再生利用について考えているのかお尋ねいたします。
壇上での質問は以上で終わります。
160 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
161 ◯市長（吉田誠克君） ４番平郡議員さんの、地域再生などについてのご質問にお答えを申し上げます。
議員周知のように、まち・ひと・しごと創生法案などが成立し、今後は大都市圏への一極集中から地方へと人の流れをつくるため、新たな地域づくりの方向性や支援策などを示すこととなっております。さらに、市町村におきましても、地方版の総合戦略などの作成が求められております。今後の動向を注意しつつも、しっかりと国の支援策なども十分研究をしながら取り入れさせていただいて、活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、大和高田市の将来の発展に向けて、魅力あるまちづくりを推進することが重要と考えており、子育て支援、教育、福祉、防災などの行政の各分野において着実に各事業、施策を実行してまいります。そのことが、市の人口減少を抑制し、増加させることにつながるものと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
さらに、人口減少対策といたしましては、本市の子どもの出生者数の増加を目指し、子育てのための環境づくりをさらに推進し、若い世代を中心にした市内への転入者の増加を図る施策や、事業に今後取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
このように、本市の将来を見据え、国施策や県と連携をしながら、積極的に市政運営に取り組む所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
162 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
163 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） 続きまして、マイナンバー制度についてのご質問にお答え申し上げます。
マイナンバー制度の実施につきましては、当初の予定どおり平成27年10月から国民一人一人に個人番号が通知されます。そして、本人からの申請によりまして、個人番号カードが交付され、平成28年１月より行政手続等で利用できることとなっております。
最初に、取り組み状況についてでありますが、国、県からのマイナンバー制度に関する情報などを関係各課に周知するとともに、補正予算や新年度予算に所要額を計上し、制度開始に向け準備を進めております。
次に、個人情報の漏えい対策につきましては、国や他の市町村との間で個人情報等を取り扱う際には、マイナンバーをそのまま使用せずに、符号に置きかえる方法などが示されておりまして、もし万が一漏えいしても、符号であれば個人を特定することはできないものとなっております。
次に、利便性などについてでありますが、当初の予定どおり社会保障給付や確定申告などで窓口での手続が簡素化されることや、また情報の一元化により行政サービスの効率化にもつながるものと考えております。
最後に、今後の広報につきましては、市ホームページに掲載するとともに、新年度、マイナンバー制度に関するリーフレットを全戸配布いたし、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
次に、職員採用についてのご質問にお答え申し上げます。
今年度の職員採用状況についてでありますが、大卒、高卒事務職で19名、建築、土木職で７名、社会福祉士、保健師が１名、保育士、幼稚園教諭で10名の、合計38名を募集し、９月から11月にかけて、１次から３次試験まで実施しております。それぞれの段階で受験者を絞り込むとともに、外部委員を含めました採用試験検討管理委員会を経て、最終31名の合格者を決定したところであります。
事務職と保育士・幼稚園教諭、保健師につきましては募集人員を充足いたしましたが、建築職、土木職、社会福祉士は募集人員に達しておらず、この職種において再募集を予定しているところでございます。
また、生駒市では、職員採用について、議員ご指摘のように、１次の筆記試験でＳＰＩテストを採用しております。このテストは、公務員試験用の対策が余り必要でなく、また受験日が一定の期間内で自由に選択できることなど、民間企業との併願が容易であり、多数の受験者を集めております。受験しやすい反面、公務員への志望度や地域に貢献する意欲など、余り高くない受験者も多く含まれているのではないかと捉えており、２次、３次試験では、本市と同様に個人面接、小論文等を実施されております。このように、話題性はありますが、基本的な選考方針についてはほぼ同じではなかろうかと思っているところでございます。
本市におきましても、各自治体の採用試験などを広く調査、研究し、今後も優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
164 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
165 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 続きまして、ごみの減量と再資源化についてのご質問にお答え申し上げます。
一般家庭ごみにつきましては、有料化以降、市民の皆さんの減量と分別の意識の定着により、年々減少しております。本市の一般家庭ごみの１人１日当たりの排出量は、平成24年度実績で681グラムであり、奈良県全体の633グラムより若干上回っていますが、同程度となってございます。また、その処理に係る経費につきましては、１キログラム当たり32.6円となっており、県内市町村平均は37.66円となっております。
ごみの減量のさらなる推進を図るためには、市民の皆さん一人一人の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの意識を深める啓発が重要であり、ごみカレンダー、広報紙、イベントでの展示などを通じて啓発に取り組んでおります。また、次世代を担う高校生、小学生の環境学習の一環としてクリーンセンターの見学会を毎年行っております。
分別収集の強化につきましては、現在、11区分、19種類の多様な分別収集を行っており、平成25年11月より小型電子機器等再資源化促進に関する法律の施行に合わせて、公共施設６か所でのボックスによる９品目の小型家電の拠点収集を行っております。
今後につきましても、社会情勢の変化に対応した先進的取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
166 ◯議長（西川繁和君） ４番平郡正啓議員。
167 ◯４番（平郡正啓君） 答弁、ありがとうございました。
まず、１番目であります。
先ほど西村議員の一般質問において、再度立候補されるという表明がありました。財政的に大分よくなったといえども、やはりいろんな国の制度をうまく活用して、ぜひこの地域再生のための法案を利用していただきたいと考えております。
ご存じのように、この改正地域再生法というのは、10年間の実績があります。高田市の方は手を挙げていないと思います。先ほども言いましたが、全国で475件の実績を発表されておりますし、参考にして、何か高田にとってプラスになるようなものを取り入れていただきたいなと考えております。
ただ、まち・ひと・しごと創生法につきましては、５年間かけて戦略を立案するとなっておりますので、実際、これに特化しますと、５年後からしかスタートできません。できないと思うので、もし、そういうことにならないように前倒しでできるものであれば、それを利用し、また前倒しができなかったら、改正の地域再生法をうまく活用していただきたいなと考えております。そして、ぜひ、きぼう号の増便、それだけで済ますのでなくて、にぎわいのある、活力のあるまちを取り戻せるような施策を考えていただきたいなと思います。
なかなか今の現状を見ますと、やはりここ10年や20年、どんな施策を打っても人口減少をとめることはできないかもわからないですけども、しかし、そんな中で、本当に厳しいなというふうに職員の方、また管理者の方が思うことによって、その歯どめというか、魅力あるまちがつくれると思いますので、先ほども職員採用の件も言いましたが、今までの同じような採用方法で人を集めるのでなくて、いろんなやり方でトライしていただいて、いろんな人材を探してほしいと。来ていただかないと選べないんですね。今のやり方では、高田市は今のような状況です。もし、この今の高田市から変えたいなと思われるんでしたら、採用方法をぜひ変えていただきたいなと思います。１番目については、よいプランが出てくるのを期待しております。
２番目の、マイナンバー制度についてなんですが、これからいろいろと問題点が出てくると思います。国の方はＱ＆Ａでいろいろな情報を流されております。安心してくださいということがあるわけなんですけども、東京の三鷹市では、昨年の８月に検討チームをつくって、いろいろと問題点を掘り出し、またやっておられます。その検討チームの対応方針として、５点あるわけなんですけども、窓口業務、サービスのあり方の検討、個人情報保護に関する検討、条例改正に関する検討、市民、職員に関する検討、そしてシステム開発、導入に関する検討ということが挙げられています。
高田市でもシステム開発とか導入に関する検討ということで、補正で順次予算化されて、やられております。ただ、なかなか、しっかりと精査しないと、国は100％予算を見ますよと言っておられますけども、やはり申請の仕方で、これは不必要と違うかということであれば、その補助金が削られる可能性がありますので、その点、しっかり精査していただきたいなと思います。
一番心配していることは、市民、職員に関する検討という部分が、私は足りないなと思っています。その点について、じき前へ進んでいきますので、ぜひ検討チームをつくって、どんな問題点が出るか、どういう対応をしたらいいか、市民の皆様にできるだけ負担のかからない方法はどういうやり方があるのかという検討をしていただきたいなと思います。
第２番目に、やはり先ほど大丈夫だと言われましたが、個人情報保護に関する検討があります。これはやっぱり国が安心、安心、こうすれば安心と言うのはわかるのですが、やはり能力的にすばらしい方がいっぱいおられます。そういう知恵を働かせてそれをクリアされる方がおられますので、またそれで安心するのでなくて、さらなる検討を、始まるまで引き続きやっていただきたいなと思います。やはりもし漏れて不信感が出ますと、市民の方にとってプラスにはなりませんので、これも要望しておきます。
職員採用の件なんですけども、以前から私は申し上げておりますが、この11年何か月、やはり財政再建ということで、職員の退職者不補充というような期間がありました。大体、30代前半の方たちの年代になると思うんですが、やはり今、大体、一般職の職員の方が500名ちょっとおられると聞いております。そしたら、また同じことを言います、20代、30代、40代、50代、４世代の方がおられるわけなんですね。そしたら、大体130名弱がその世代の方の人数で、うまくいけば、財政的に毎年ある程度の義務的経費で事業を平準化して行っていけるわけです。ところが、今回みたいに、やっぱりゼロのときがあったけども、ここ数年、採用していただいているので、三十何名というような採用がある。そしたら、大卒の方を、高卒の方でもいいですけども、採用すると、やっぱりその年代に偏ってしまうんですね。やはりできれば、年代とか地域性とか男女とか、そういうことも今後うまく平準化できるように考えて採用する方法をとればいいんと違うんかなと。そのためには、明石市、生駒市のようなやり方で、まず参加してもらう。そこから高田市がある程度の方を選んでいくというような方法がとれるんと違うんかなと。どうしても今のやり方ですと、やっぱり現役の方が非常に強いように思います。やっぱり30代でもある程度の実績を持たれると、それだけの能力を持っておられますし、見識もあります。ぜひそういう人たちもうまく活用していただいて、今回のような技術職の欠員、ここ何回かそういうのを聞きます、耳にします。再度募集しても無理なときがあるやに聞いておりますので、その点、いろんな方法をとっていただきたいなと思います。これも要望にしておきます。
最後のごみの減量についてであります。
私がちょっと県の数字を申し上げた九百何十グラム、１日１人当たりの数字なんですけども、これは事業系ごみが入っております。事業系ごみも高田市のクリーンセンターで処分するということは、高田市の市民の税金でやっているので、同じように考えてほしいわけなんです。有料化もしましたよね、平成18年ですかね。あの後、20％減量できたということでありますが、それから人口はどんどん減ってきます。だから、１日１人当たりのごみの排出量というのが気になるわけなんです。それは、やっぱりちょっと直近のやつを、数字を見ますと、ふえているんですよ。それ以上にふえているのが事業系ごみなんですね。ちょっとお聞きしたら、やはり担当課もよく認識しておられて、事業系ごみの点検を何回かやりましたというのを聞いております。そういう効果は少しは見られても、やはりこれは高田市のごみになりますので、実際本当に高田市のごみが入っているのか、市外のごみなのか、もっとしっかりと対応して、本当に高田市民が出しているごみがふえているのか、それともふえているのは市外のごみなのか。ぜひしっかりと調べていただきたいと思います。
今後、クリーンセンターの長寿命化計画もあるわけなんですけども、その点もしっかりと考えていただかないと、前回のダイオキシン対策で、クリーンセンター改築やったときも、やる前ですかね、十五、六年になるかもわからないですけども、覚えている方はわかると思いますが、あのクリーンセンターの敷地にごみの山があったんですよね、もうちょっと前ですかね。カラスがよく飛んできていて、カラスが飛んでいるところ、飛びに行ったところが市のクリーンセンターやねと言う人がおるぐらい、そんな時期がありました。そんなときに、やっぱりいろいろと担当課の方が努力されて、それで場所でダイオキシン対策ができたわけなんですね。それは、やはり市民の税金だから、ちょっとでも少ないお金でやろうと努力されたわけなんです。
だから、ちょっとしたことなんですけども、やはり大変なことかもわかりませんが、ちゃんとしていただいて、それで高田市の市民の方たちのごみがふえていますよとあれば、市民の人たちにお願いして、これだけコストかかるんですと、建替えするのにもこれだけかかるんですと。もしごみを減らしたら、これが何分の１かになるかもわかりませんというような広報活動をしっかりしてやらないと、今度の長寿命化計画も市民の方には納得できないかもわからないですね。
特に、県のホームページを見ますと、このごろ、奈良モデル、奈良モデルということで、知事さんは東京へ出ていろんな自治体の、率先して何かしゃべっておられますよね。それを見ますと、地方自治体の義務やけども、広域化、広域化ということを声出されております。やっぱりもっと市長、近隣の方たちと話し合いをして、少しでも効率よい処理の話し合いを一日でも早くやってください。そうでないと、あっという間に10年、20年、また次の建替えが来てしまうわけなんですね。
だから、そういう点も含めて、これから課題は大きいと思いますが、ぜひ再度立候補されますので、真剣にもちろん考えていただいていると思いますが、一層よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
168 ◯議長（西川繁和君） 暫時休憩といたします。14時40分再開といたします。
午後２時30分休憩
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午後２時42分再開
169 ◯議長（西川繁和君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、16番仲本清治議員の発言を許します。16番仲本清治議員。
〔16番（仲本清治君）登壇〕
170 ◯16番（仲本清治君） 議長のお許しを得ましたので、市民クラブの仲本清治、通告いたしております３点について質問させていただきます。ご清聴のほど、よろしくお願いします。
まず、１番、市政に対する評価についてに入る前に、２日に衆議院選挙が告示なさいました。大変、私は問題の土地であります片塩のサティの跡地、これに尽力いただきました民主党の吉川元衆議院議員が出馬されていない。これを市長はどういうふうに受けてとめているのかな。そして、その吉川元議員に接点を持たれた議員さんはどう思っておられるのかな。非常に今日の片塩の土地が、都市再生事業が進んだのもその元議員のおかげであります。その元議員を後ろ足で砂かけるようなことをなさった。この人が、今度１番目に質問する市政に対する評価、そして９月に島田議員、きょう西村議員が出馬について質問なさいました。市長は出馬するということで、非常に市民の方、職員の方は不幸せやなと、こういうふうに思います。この不幸せな点を１つずつ挙げていきたいなと思います。
１つは、片塩の件でございます。
まだ疑惑を残したまま、建物については、議員は99％賛成であったと思います。私も賛成です。その土地の買い方、そして市民を裏切る、アンケートの結果を遵守しない、議員の予算に対する賛成をいただいた方にも後ろ足で泥かけている。予算の内容どおり工事の発注されていない。これ、１点。
それから、次に質問しますけども、税金の問題であります。市長、まず市長、今、表明なさるんであれば、同じ会派の市政会から島田議員が質問なさいました。なぜそのときに出馬するんだとおっしゃれなかったんかな。どういうことですか、これは。そこで、市長、あなたのやっぱり次に行く評価は私はできませんので、まずあなたが在籍中、今もＩＮＧ、進行中でございます、一番生活の基盤であります水道と汚水と、それとごみ、廃物なんです。下水道は及第点、しかし清掃センター、このことについて、改修工事が遅れていると。最初は50年を過ぎ、新築は地元が同意されているのかどうかということの、地元に対する同意もとっておられない。そして、同僚議員の中谷議員さんも、長い間地元の方に、付近の方にご迷惑をかけたんだから、広域性はどうですかという質問をなさっています。それも視野に入れて、出馬するときに、一番ごみ問題も大事なんですよ。それも触れるべき。そして、人口の減少。きょうも誰かが市街化区域を全域にしたらいかがかということもおっしゃっていました。そういう金の生むことを考えずに、減らすことだけをあなたは知恵が出るんですよ。これも次、質問します。そういうことで、地元の同意を得られていない。このことについて、市長に簡単にお答いただきたい。
それから、26年２月12日に800万円の費用をかけた改修プランを出されました。これもそのときに58億円か何かの予算を出されました。その基盤をつくる設計なんですよ、58億円を使う。その800万円も、これも市の金を市単で処理された。決算も通った。これも無駄遣い。そして、この９月に議会でも島田議員がおっしゃっていましたけど、取り下げた理由は何なのか。何なのか。市長、初めてですね、就任なさってから。何が問題あったんですか。市民のためにクリーンセンターが耐用年数にも近い、延命策を図ろうという形で予算を上げているけど、あなたは委員会で否決をされても本会議で過半数をいただけるという中で、議員を無視、委員会の意見を無視してあなたは予算を上げてくる。にもかかわらず、あっさりと取り下げますって、どういうこと。何が原因ですか。これ、市民が、あなたが次、行くから、聞きたいんです。あなたが行かないと言えば、聞いたところで無駄ですしね。そして、いまだにそういうことの清算をされていない。それをお答えいただきたい。これは１番目です。
２番目です。私の市長に対する質問を市政だよりに掲載いただきました。この言葉は、私はこういう形で私の考えを混乱さすような回答をしている。これがやっぱり市民が見ておられるんです。なぜやろうな。23年12月27日に解体現場を見に行っている。それが係員と管理職である。登記、法務局で翌年８月に滅失がしている、登記されている。23年12月27日に、それもなぜか屋根の穴あいた部分だけを強調しているわけですな。これがどこに根拠あるのかな。皆さん、私の回答、前にも言うたように、壁も穴あけてあるねんと言うのやったら、写真も解体したやつをつけるとか。そして、部長も一生懸命答えていただいていますけども、執務一般業務、行政業務というのは引き継ぎできるんです、引き継ぎはね。書類上で引き継ぎできるんです。このことについては引き継ぎが、多分、これである、今、部長になってから手引を出したり、いろいろと理由づけをするんです。
そして、大きな１つの矛盾点、これ、契約はいつなさったんですか。土地、いつ通ったんですか。土地の購入費。24年12月に予算通ったんです。24年12月。24年８月に解体している。この建物、サティさんの土地ですね。これはサティさんの土地に課税しておったわけです。その土地を大和ガスが国土法の届け出、これも１つ疑惑がある。７万円で買えるやつを13万7,000円、これも皆、疑問に思っておられる。そして、国土法を出されたのが23年９月。10月ぐらいに買いますよという表明をなさっている。土地の予算が通ったのはいつですか、財務部長。そのときあなたは就任なさっていますよ。24年12月。このときは、初め建物を建てる云々のときは一本差でしたけども、その時は３本差で予算が通ったんです。そして、登記が、末日の25年３月31日、土地の登記。おたくらが滅失と言うから、私も登記と言うておるんや。まず登記きて滅失やな。それは法務局で、サティの土地が滅失届を出そうがどうこうない。しかし、おたくらは、行政が滅失という言葉を引用なさるから言うんです。そういうずれがあると思いませんか。目的のために手段選ばずで、あの土地、したがって、大和ガスが申請するというのもおかしいわけ。そこら誰が申請に来たんですかと、言えない。誰が調査に行ったんですか、初めは係員。係員でそういうことができるんですかと言うたら、いや、その当時の管理職２名ですと。そしたら、その２名の管理職が職務権限あるんですか。ない。地方公務員法、その法律では、全責任は市長であるという形を私が市長に追及したところ、市長は全て私の責任ですと。
ほんで、この責任、次に。この中の２番目の質問は、市長、市長の責任をどういうようにとるんか。市長は次期、出馬なさる。あなたは各期ごとに退職金を精算なさる。そこで2,800万円お支払いするんですか。税金は税務課、税務署を含めて、税金を賦課したり徴収したりする行政事務である、これが基本なんですよ。税金を一生懸命回収しましょう。市長は、弱い者には強い、強い者には弱い。一生懸命督促を出す、大変な方もおられる。その方には差押えしますよと。文書で圧力かける。
皆さん私より、知恵を持っておられる。滅失とは、滅びてなくなることを滅失と言う。専門用語の滅失の解釈。前も申し上げたように、火事、地震、取り壊しなど外的な力により建物がなくなること、また消滅したり所在がわからなくなって、ものがなくなってしまうことを公用語でこういうふうに解釈しているんです。
固定資産税とは、所有者に課する地方税。したがって、マイカルに私は切符を切っていたと思う。その納付書が３回なのか４回なのかわかりません。それを私は完納はされたと思う。これはマイカルさんと大和ガスの関係やから、取引の条件は、これは私らは立ち入ることはできないけども、いずれにいたしましても、建物の税金は、マイカルとの契約、国土法では９月に出ている。しかし、うちの市の予算が認めたのは、24年12月、契約が25年３月末、皆さんには、イロハのイにこれを説明する気はないけども、３月31日をもってものを完納するんですよ。ものを完納、鉛筆１本であっても、物品であっても、土地であったって、３月31日で登記になっていることなんです。それを前期と後期に、出納閉鎖は５月31日もありますよ。それは３月31日の日をもって完納する。物品を購入しておく。その支払いは４月以降になりますよ、４月以降になっても、５月31日までに支払いなさいよと、これが出納閉鎖や。これも逸脱しておるんよ。そういうような物件を、なぜ税金ゼロになるのか。次に翌年かけられないのか。
そして、特別委員会に出席なさっている方は資料を持っておられています。全部屋根なんです。何で屋根にこだわったんや。そうやから、奈良日日新聞さんの話を、記事を採択させていただくならば、「天の声、天井に穴」という大きい活字、これは私、新聞記者から教えてもろうたんや。なぜやのこの写真、全部。今、副市長が見ておられます。皆、屋根や。抜いている。ほんなら、屋根抜きなさいと。そして、そこへ行っている。なぜ屋根だけを確認しに行くのか。何かできた、でき過ぎの話、つくった話である。
そういうようなことで、市長の責任、それと今、部長に申し上げたように、契約と財産になっていないのに、そして誰が来たのか。私は、財産はマイカルである。マイカルに委任状を持ってきたのかどうかという、前も質問している。それは言えないと。そのことをちょっと答えてください。
ほんで、最後に、安心・安全のまちづくり、これ、基本的に一遍、市長、次、行く言うてはるんやから、どういうふうにするのか、あんた、まち。そういう市長の考え、ポリシー、あると思うんですよ。またこれは新聞記者に、次、行くについては、自分の考えをお話しなさっていると思うんです。しかし、そういうことを、まちを明るくすることも、私は市議会議員であり町の総代をさせていただいていますので、非常にあなたは、４キロ四方の土地に目を向けていないから、中心ばっかりであなたは行政やっているから、したがって市民は不幸やなと、こう言うんですよ。職員も不幸やと思いますわ。これを聞いたらがっかりしている人が９割おるんと違うんかな。市長、胸に手を当てたらようわかると思う。そやから、市長、一遍、安心・安全のまちづくり、これはやっぱり全国的な課題なんですよ。社会を明るくする運動というのは、市長、どうですか。各総代、関係の方に啓発されています。それよりも、ＬＥＤを取り組んで、まさしく高田市内を明るくする、そのことによって全てが解決すると思う。盗難の問題、ひったくりの問題、治安の問題、等々も皆、全て私はクリアすると思う。
それと、市長は今、片塩を重点的にやっておられる。これは私はいいことやなと。高田の137大字のうち、１大字、２大字、３大字よくなるということは、高田の全体的からいくとレベルが上がることやから、いいこと。しかし、なぜ総代会、総代会にお世話になっていると言いながら、総代会になぜおろさないんですか。私も今、大谷の代表幹事として市長が出席なさる場に出席しております。その中でそんな話を一つもなさらない。黒字、黒字、黒字であれば起債、市債を借らなかったらよろしい。毎年22億円借りて、返すときは公債、それで黒字とおっしゃいなさいよ。
いずれにしても、総代会を窓口として、どうですか、おろしたら。何でも総代におろしますのやろう。そういうところを活用したらどうですか。そして、高田にはＬＥＤの補助制度がありますのやでとか、高田市はそれは取り組んでいないけども、国の制度はありますから、総代の窓口へ相談に行ってくださいとか、こういうことの窓口の問題もある。なぜならば、こういうことを言うと、市長、片塩の５か大字にそれを集めて説明するんでしょう。これがあなたがいつも公正公平をおっしゃっているんですか。税金の問題にしても、あちこちと脱線しているけど、市長、それを答えてください。安心・安全のまちづくり、基本的な考え。それには、私はＬＥＤがよろしいですよと言うてるんです。
そして、教育長、一番先に、これは市長も取り組んでいただきたいんですよ、防犯カメラ。これは兵庫県で大きな事件がありましたな、小学校の子がね。それから後、一歩進んだ取り組みをいただいております。私は陵西校区で、陵西小学校へよく行きます。人権問題、健康推進問題、公民館活動について行きます。扉が閉まっておるんです。そしたら、善意に、善人の方でも入れない。手間を要する。どうもハードルが高い。塀も高い、ハードルも、教育長。そういうことで、そこへ防犯カメラがあれば、どうですか。学校の校長先生、管理職の方も、職員の管理、安全、それで１つ、ケアできるんじゃないかな。したがって、これは教育長から市長部局へ、カメラをつけてということで、今の、いろんな全国で事件が惹起しております。これを解決しているのは皆、防犯カメラ。違いますか。大きな役割を果たしております。市長、無駄な金を使うんやなしに、そういうことで。以上、申し上げて終わります。
最後に、市長、あなたは、弱い職員の月給を下げ、定数を減らし、そしてまたあなたの手で採用する。その採用の仕方にも疑問がある。財産も皆、蓄えてきたやつを皆、売った。そういうことで、市長に評価するもんを私は見当たりません。
以上を申し上げまして、壇上からの質問を終わります。時間が、早く終わったれよということも議長から言われていますので、簡潔にお願い申し上げます。
171 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
172 ◯市長（吉田誠克君） 16番仲本清治議員の、長寿命化についてのご質問にお答えを申し上げます。
議員もご指摘のように、今年の３月、公共施設整備特別委員会の席において、もっとより公平性、透明性を期するよう、しっかりと精査するようにとご指摘を受けました。よって取り下げをさせていただいて、改めて一から見直そうということで、今、精査をさせていただいております。いろんな先進地の事例等も参考にしながら、今、作業を進めております。
今後におきまして、必要に応じて、もっとより専門的な見解を得た上で、一定の時期に公共施設整備特別委員会におはかりをしながら、ご意見をまたいただきたいと思っております。そういう中で、議案として提出する時期が来たら、しっかりと議会におはかりをして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
173 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
174 ◯財務部長（谷河照美君） 16番仲本清治議員さんの、旧サティ建物の固定資産税、これが大きな問題だということでご質問をいただいております。私の方からお答えを申し上げます。
公共施設整備特別委員会、また議会の議案質疑、一般質問等でも再三ご説明を申し上げております。旧サティの建物は、平成23年末、先ほど確認に行ったというお話がありましたが、23年末に取り壊し作業中でございました。確かに議員さんおっしゃいましたように、私どもの担当者、管理職が現地の調査を行いまして、十分に検討した結果、公正に固定資産税上は滅失であるとの判断を行いました。このことによりまして、旧サティの建物、これはみずほ信託銀行さんの所有でございましたが、そちらの方に賦課させていただいておりました固定資産税、都市計画税の建物部分、この部分は、24年度は課税ができないことになりました。
以上でございます。
175 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部理事。
176 ◯環境建設部理事（山本衛君） 16番仲本清治議員さんの、安心・安全のまちづくりの中での、防犯灯のＬＥＤ化についてのご質問にお答えいたします。
現在、防犯灯は、先ほど議員さんおっしゃられていますように、原則的には地元で管理をしていただいております。その中で、地域ごとにＬＥＤ化に、かえていただいておるのが現状でございます。市全体では２割ぐらいの進捗状況でございます。今後につきまして、市管理の防犯灯等のＬＥＤ化を積極的に進めていき、なおかつ地元管理の照明灯につきましても、例えば老朽化いたしました器具の取替えとかいうそういう時期におきましては、ＬＥＤに移行するための補助制度というものを積極的に検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
177 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
178 ◯教育長（土谷尚敬君） 教育現場への防犯カメラの設置ということでおただしいただいておりますが、議員もご指摘のように、学校施設は確かに設備が広うございます。校地の中に、建物としましては体育館ですとかプールですとか、さまざまな施設を建築しております。学校の方でも、これらの施設の、例えば陰という部分では見えない部分がございます。防犯対策に苦心しているところでございますが、今、お尋ねいただいております防犯カメラ、現在、小学校、中学校が独自に設置いたしましたのは３施設ございます。外部向けに設置しておる状況にはあるんですけれども、なかなか対応は厳しい。と申しますのは、その画像を常にチェックする人間をそこへ置かなければならないという部分もございます。さまざまな部分で防犯カメラをふやしていくというのには、さまざまな課題があろうかと思っております。
現在のところは、外回りの防犯対策、確かに学校の方へお越しいただく大多数の皆さん方にとりましては、校門でインターフォンで呼んでいただきますとか開錠を依頼していただきますような手数はかかるわけでございますが、外来者の確認をした後の開錠という形で行っておるところでございます。このことに加えまして、敷地内の視覚を確保する、あるいは逆に入れないようにする等、対応しておるのが現状でございます。
今後も、安全・安心な環境を確保しながら、子どもたちの育ちを支援してまいりたい、このように考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
179 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
180 ◯16番（仲本清治君） 市長の、責任を私が全てとります、この説明と、それと安心・安全のまちづくり、市長はやっぱりまた次、行くとおっしゃっているのやから、どういうまちづくりをするのか。それも市長、一遍、答えてください。
181 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
182 ◯市長（吉田誠克君） 安全・安心なまちづくりについておただしでございます。
私は、かねてから内水の氾濫を非常に危惧しておりますし、現実に大きな被害も出しております。まずは内水の氾濫をしっかりと取り組んでいきたい。そして、大きな災害時にいかに的確に情報を伝えるか、これが一番大事であろうということでスタートさせていただいております。議員もご理解いただいていると思いますが、安全・安心なまちづくりには、特別これをすれば全ていいとか、そういう施策はございません。１つ１つ、１つずつ積み重ねていくことによって、安全・安心なまちづくりができ得るものと理解しております。１つずつ、できるところからやっていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
183 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
184 ◯16番（仲本清治君） ９月議会に、私の部下の責任は私ですと、どういう責任をとるんですか。私が質問していることについては答えてください。
185 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
186 ◯市長（吉田誠克君） 大和高田市長でございますので、高田市の行政で起こった問題は、やはり最終責任は私にあろうという理解はしております。そういう意味で、最終責任は私にあろうということで言わせていただいた記憶をしております。
以上でございます。
187 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
188 ◯16番（仲本清治君） まず、市長、清掃センターの件について、議会にまたおはかりしますと。やっぱり今の期においての市長の提案でありますので、やっぱりそれは特別委員会なり、皆さんに審議をしていただいたんですから、やっぱりあなたの任期期間中に説明すべき、私はそう思う。何が時期ですの。そういうごまかしの行政はだめですよ。それを市長、答えてくださいよ。
それから、責任は私ですと、その責任はそこまでに過程があるんですよ。この税金の免除、課税をされていなかった点について、多々、先ほど壇上で言いました矛盾がある。まだマイカルが、そのとき、23年度完納されていると思うんです、完納。そして、マイカルの建物を大和ガスが解体して、まだ所有権移転していませんが、高田市が買うのが25年やから、契約はしているかわからん、ひょっとしたらね。そこで、市長、天井に穴をあけよと、あけたら税金を来年は課税しませんよと、ここなんですよ。ある方が、ちょっと副議長、壁に穴あいたらいいらしいですよと、いろんなことをおっしゃる。
そこで１つ、教育委員会、これはプロです。危険建物はどういうところで判断なさるか知っていますか、市長、教育長。今は耐力度、耐力度ということで、地震以来、先走っているけど、今までは危険建物と言うたんです、危険建物。点数が4,500点以上した場合、危険建物。したがって、この問題については、市長、私も皆さん、知恵の方に負けないように勉強したんです。この前言うた香芝市、御所市、葛城市、広陵町、皆、県まで電話したんです。県は、自動車税あるいは取得税、これは私らの仕事ですと。固定資産税、参考までに教えてくださいと、これはあり得ないことでしょうと。当然、市、行政は税金で成り立っていると。それがこういうふうな形で、それも天災で、先ほど読んだように、地震や台風や竜巻やとかいうようなことで使用不能になったと。作為的である。それも12月末、写真も出ていますでしょう。なぜ慌てて市が、仕事納めは28日、27日に誰かが動員かけているわけですよ。見え見えやろう。先にやっておって、12月の初めにその行為のやつをそこで判断したらええ。それに対して私が追及したら、市長は私が責任とる言うたやんか。どういう責任をとるのか。全て私の責任やと。これはあんたに言われんかてちゃんと地公法でうたわれておるんよ。市長、責任。
これについては、やっぱり過程があると思う、過程。大和ガスにもうけさせた件も、結局、私のことが議員に賛同を得られなかって今日に至っているけども、今度は税金。税金、市長、１件、あれは何年度やったかな、その時代に建った建物、個人の家に置きかえたら、１件７万円やったら、四七、二十八、４万件、これだけの方の税金を免除したら、みんなにかかわってるねん。税金ということの、市長、税金があって行政は進められるんや、市長。それがあなたの職権で、最高責任者でこれを処理したということ。どこにもそれは、部長は見に行っただけ、課長も見に行っただけ、部長の職務権限は、固定資産税に対して不服申立等々があったときに部長がそれにかかわると。わかっていただいていますか。私がなぜあんたより勉強せんならんねん。あんたがちゃんとした回答せえへんからやん。その責任問題。それを言うてください。
それと、先ほどのクリーンセンターの問題、特別委員会にかかるって、いつ特別委員会にかけるねん、市長。もう１回、３月議会がある。そこにかけますという返事をいただければ終わります。
それで、財務部長、あなたはその後を引き継いでおられるねん。誰がみずほ信託銀行の代理人で来たのかどうか尋ねておるわけ。あなたはわからへん、接触していないやろう。あなたがそれを処理したんか。普通の事務であれば引き継ぎできるわけや。それをあんたは引き継ぎしたんか。ほんなら、引き継ぎしたことを言いなさいよ。あなたは、我々にこういう手引を出して、今、最近それを言わないけども、それも財務省の手引であれば、これは参考資料や。そこへ行政というんか、それに携わっておられた方が著書として出されて、そんなのは参考にならんよ。そうやろう。それこそ、あなたがそういう当事者やないのに、自信持って回答してもろうたら困る。
市長、まず１つ、整理しましょう。
それと、教育長。専門家が必要、そら確かに必要でしょう。交通事故、子どもに被害が起こる事件が、事象が発生する。誰も思っていないんですよ。事象が起きたときにカメラをずっとさかのぼって、それを精査するんですよ。毎日しますか。しませんやろう。これはちょっと勉強してください。
そういうことで、市長、まず責任の問題、答えてください。
189 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
190 ◯財務部長（谷河照美君） 仲本議員さんの、固定資産税についての再度のご質問をいただいております。
市長にということで答弁を求めておられますが、実際に議員さんがおっしゃるように、その当時、私は財務部担当ではございませんでした。しかし、その当時、その課税事務を担当していた職員が残っております。その者から引き継ぎを受けまして、事務的にどういう判断をしたのかということでお出しをした書類が特別委員会の方へ提出させていただいた資料でございます。
日々、公平・公正な課税のために頑張っている職員のこともありますので、私の方からきっちりと申し上げたいと思いますが、前回お出しした委員会の資料、この資料が、この参考書が何なんだというご意見をいただいておりますが、やはり法律が全てその判断を私どもができるというぐあいには考えておりません。それで、やはり事務を正確に早く遂行するためには、一定の判例の集積でありましたり通知でありましたり、そういうものをまとめた書物をもって事務遂行していると。逆に言いますと、そういったものの方が、委員会の方に提出させていただいたときにわかりやすいであろうということで用意させてもらいました。これは私の判断で提出させていただきましたが。
ですから、再三申し上げていますように、23年度中に取り壊しにかかられておりました。それで、23年12月27日ということでおっしゃっていただきましたが、前回おつけした資料には12月14日、12月27日の資料がございます。12月27日の資料には、確かに天井の部分も写ってはおりますが、外壁が壊されている、内壁が壊されているというとこら辺も写真からは見てとれるということで、その辺も含めてお出しした資料でございます。
市長の責任をということをおっしゃっていただいておりますが、私どもは適正に課税をいたしておりますので、市長に責任をとってもらうことはないと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
191 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
192 ◯16番（仲本清治君） 谷河部長、そんな詭弁を言ったらだめですよ。現実に、発生したのが12月27日、この天井に穴をあけた写真は誰が提出したん。誰が提出したの。ちょっと聞きなさい。何を慌てんならんの、12月27日って。仕事納めやで。誰の命令や。見え見えやないの。グレーが見え見えやないの。地元の方に迷惑かけておるやん。12月の末、仕事納めや。市は仕事納め。市民の方は正月に向けて大掃除、後片づけ、飾りつけ、その時期に、ご迷惑かけますな、解体させてください。解体した結果が、あなたが皆、自信持って出している。どの写真を見ても、皆、天井や。何で天井を出さんならんの。先ほど危険建物を言うたけども、県の建築課の判断では柱ですと。学校の危険建物も、柱が傾斜したり、これは専門的に水盛りという。ホースに水を入れて右の柱と左の柱、これを合わせるんです。そうすると、水が偏るわな。これでわかるわけ。昔の人はえらい知恵があるなと。そこらや。
谷河部長、そんなきれいごとを言うたらあかん、あなたは。正直に言うたらええのやな。そしたら、誰が来たのや。それを引き継いでいますか。引き継いでいないでしょう。市長を弁明する、市長をかばうために説明するもんと違う。
我々、私は札は一番少ないけども、1,200人の支持者がおられるんですよ。その方が疑問を持っておられるからなんですよ。見ておられるんですよ。片塩の今新しく交流センターが建つけども、建物はちょっとまあまあですけどもと、税金はどうなっているのか、知らん人から尋ねられておる、税金。市長。前も言うたように、商工会議所の会頭、高田で商いする、当然、税申告して税金を納める。率先的に取り組まんならん。市長、税金を100％徴収しなさい。収税課というんか、課も充実なさった。県のやめた方も応援に来ていただいている。その方らに、このことについて疑問に思いますと電話が入っているやん、市長。市長、どう思いはるの、あんたは。商工会議所の会頭と手を握っておったらよろしいんか。2,800万円やで、市長。
その責任のとり方、それも財務部長、誰が来たんや。マイカルや、そのときはマイカルが税金を納めたんや。本来なら、分割したらなあかん。そうやないの。そういうようなところを精査しなさいよ。分割したらんならん。これは、先ほど壇上で言ったように、売り主と買い主の条件や。我々が口を挟むもんと違うけども、しかし、その建物を、当然、あるやつを無理に天井に穴あけさせて、１月１日で判断しますでと、解体が、滅失と言いながら、その登記が８月８日や。８か月かかっておるんやで、取り壊し完成するまでに。８月１日に土地の、更地になりました。８日に、法務局が１日に出された書類を見て現場へ行きました。そしたら、滅失として判断して８月８日に登記になっておる。解体が完了しましたと届け出を８月１日に出した、業者が。それはどこの業者や。大和ガスの業者や。市長、知らんでは通らん。私は、全て、行政は隅々まで、それは行き届かん。それは理解しましょう。しかし、大事な話。問題が発生するだろうと、問題が惹起するだろうということは、こんなん誰だったって、私は何ぼあほでも、上司やったら、私やったらちょっと待てと。土地でせんど議会で言われているねん。またこれ税金や。それも、条例なり、まず市長、出してきたらええねや。あんた、賛成してもらえるやないの。税金の減免の、課税から外すという条文を出してきたらええねやないか。順序を間違うておるやないの。何でも通るであろう、これは来年、選挙や。徹底的に私はこの問題に取り組んでいくから。
それ、部長、誰や、誰が来たんや。
193 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
194 ◯財務部長（谷河照美君） 再度のご質問にお答え申し上げます。
大和ガスの担当者がお見えになったということでお聞きしております。
それと、先ほど12月27日というお話が出ておりました。年末のばたばたしているときにというお話でしたが、これは固定資産税の課税を判断する賦課期日が24年１月１日になってございます。そのときの現況で課税する、しない、状態がどうなっているといるかという判断をさせていただきますので、あえて最終日に行ったということは、今、残っている職員から聞いております。
以上でございます。
195 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
196 ◯16番（仲本清治君） 部長とは私はやりたないねん。しかし、誰や、何で言えない。誰が応対したんや。誰が応対したんや。何で言えないのや。そこにグレーゾーンがあると言うわけや。そうやろう。新聞記事を繰り返すならば、「天の声。天井に穴」となってある。そのとき、私は知らなかった。新聞を見てびっくりしたんや。ええ、まだこの強い者には市長は目をかけてるねんな。何という市長やなと。記事がスクープしたんや、新聞。なぜ言えない。何でや、堂々と滅失やとか判断しましてんとか、現況に応じて判断しましてんというならば、説明できるはずやろう。
そこで、前回も、私が参考人招致で、仲本議員、それを開いてください、関係者を皆出しますわ。向こうから一遍、声出してや、あなたから。シークレットでやったらええがな。税金や。行政の根幹や。収入にはどんな科目があるの。国税、市税、借金もある、地方債もある、補助金もある。根幹や、固定資産税。市民税。
大阪の業者はちゃんと長い間、高田の土地を使わせていただいて、商いさせていただいて、税金を払いはったんや、100％。大和ガスに移行したら、一遍に高田市の市長が態度を変えて、ああしなはれ、こうしたら税金が来年課税しませんと。他市の方に厚い手当てするのは、これは情け。長い間、高田でまちの活性化のために頑張っていただきました。高田の大和ガスは商工会議所の会頭や。高田のガスで商いしてはるんや。そして、高田に買うてもろうたら税金要らへん。あそこのは、公有地拡大法、土地収用法や。半民半官の扱いになるのや、あそこは。
市長。谷河部長、誰か言うてください。私は、マイカルの土地だったと思う、マイカルが税金を納めはったんやから。それが、マイカルが委任状を持ってきたのか、誰が来たのか、誰が応対したのか。誰が応対して、その受付した人間が、はい、来年は課税しません、27日に見に行きます、いやもう、あんたらが言うたとおりにしましてんという形で。その説明してください。
197 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
198 ◯市長（吉田誠克君） 責任、そして誰がというようなご指摘でございます。再三お答えをさせていただいておりますけども、最終的な責任は私にあろうかと思います。しかし、議員もおっしゃるように、全てが私の決裁や指示、命令で動いているとは、私自身もそういう能力はございません。部、課、係に責任を与えてお任せをしながら、組織として高田市は動いております。しかし、最終責任は私にあろうかと思っております。
以上でございます。
199 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
200 ◯16番（仲本清治君） あなたは本当に、あなたと４年やな、２年、私はブランクあるから。やっぱり市長、今の謙虚な、確かに市長は隅々わからへん。そこに誰が介在しておるかや。これもグレーゾーンやねん。そうやからや。それがグレーゾーンやねん。そうやから、部長にしたって苦しい答弁や。なぜ前回のやつをきょうに、そして議長にも手を患わせ、各議員さんにもきょう９時半に代表者会議を持ってもらっておる。それでも、もう一遍質問したりよ、もう一遍聞いたれよと。私はごんた違う。ちゃんとやっぱり聞く耳を持ち、今の市長の話、私は全部責任です、隅々わかりませんと。そこで私は、もう１度突っ込んでお聞きしているんです。誰が来たんですか。誰が応対したんですか。その判断を誰がしたんですか。27日と言うたら、市長、どうですか。28日は役所用語で仕事納めや。その１月１日で判断する。文書にはなるやろう。果たして１月のめでたい元旦に会議をする。また、特別調査会というんか、委員会もある。かつてないことですねん、どうやろうな。行政はこういう判断したんです、ご判断、どうでしょう。私らの判断に従っていただけますかということのこともない。初めてのことやから、奈良県で、まあ、ないやろう。今、５市１町に尋ねたところ、県も含めて多分ないでしょう。それなんです。そうやから、市長、市長がおっしゃることを私は初めてそのとおりだと言いたい。
そこで、部長が答弁している。そのことを市長、よっしゃ、私が解明する、そういうもう１つ突っ込んで言うていただければと思うねんけどね。誰が来られたん。この所有権がマイカル、大阪の業者。ひいてはみずほ銀行。日本を代表する企業がかんでおられるんです。その方は真面目に税金を納められた。それを引き継いだ者が、バトンタッチ、引き継がずに、バトンを途中でほかす。ほかす場所をこしらえたったんは市や。税金を納めんでよろしいよ。どっちにせよ、日にちにしたかておかしい。27日、１月１日とか。課税業務を私らに、うちは小さい土地があるんです。固定資産税の納付書を送ってきます。その作業は、多分４月やと思う。そうやろう。そこを私は聞きたい。それがグレーゾーンやねん。
そういうことで、市長、そこも言うてもろうたよって、これは、私はあと３月に議会があるから、また行動を。
201 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
202 ◯市長（吉田誠克君） ご理解をいただきながらあえて言っていただいているのか、それとも違うのか、私には理解はできませんが、私は、職員のした仕事に関して全幅の信頼を置いておりますし、実際、職員が間違ったことはしない、そういう信念を持っておりますし、私自身、幾度となく言わせていただいておりますが、疑惑やそういう特定の人に特定のことをする、一切ございませんので、よろしくお願いいたします。
203 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
204 ◯16番（仲本清治君） また反論みたいな回答をいただいたけど、市長、疑惑とかそんなん言うてないやろう。グレーゾーンとは言うてるな。これは疑惑の１つや。しかし、誰が来られたんですか。マイカルの土地、税金を納められた方や。その台帳や、また。12月27日でその台帳を、登記簿用語で滅失に扱うたのか。登記簿台帳は、現在、土地台帳は1960年、昭和35年に条例は廃止されていますねん、部長。35年に土地台帳は廃止されておる。そして、現在は、土地の現況は土地登記簿の登記用紙の表題部によって明らかにされていると。これは地籍台帳、昔、地籍台帳と言うた。きょう法務局に行ってきたんですよ。うちの土地台帳という形で、皆、書類を送っていますということ。市長、そうやから、それを明らかにしてくださいというんです。
そして、部長、また話が長うなるけど、何のために写真やの、航空写真。脱税を免れるために、見抜くために、飛行機飛ばして航空写真があるんでしょう。それの裏返しと違うの。航空写真飛ばして、それを見て、ああ、ここの税金、申告しとらへんな。建物表示しとらへんな。それの裏やろう。大きなもんを逃がしたらあかんよ、大きいもんを捕まえな、ちっちゃいところばっかりつかみに行って。
誰やねん。それやねん、市長。最後に市長にそんなん言えへん。黒いことも、悪いことしたとか言うてへんが。疑いや。そういうことで、市民がみんな疑うてるから、仲本は市民の代表やから、聞いてくださいと、それで教えてほしいねや。そこから判断するのや。そこへ行くまでに、あんたらはノーノーノー言うから、入られへんねん、入り口。誰が来はったのや。マイカルが100％税金納めはった、完納しはったと聞いたんや。大和ガスに、買う側が大和ガスやったら、はい、税金、あんた結構ですよと。
205 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
206 ◯市長（吉田誠克君） 仲本議員ほど専門的に詳しいことも、土地に対してそういう深い知識を持っているわけでもございません。今までの流れをずっと私なりに聞いておりました。９月ごろに解体工事が始まります、騒音やほこりが立ちますのでよろしくという形で市役所の方に提出された書類がございます。そして、駐車場の解体が始まりました。そして、12月31日、どこまで進んだのか、27日ですか、どこまで進んだのか、そしてその判断が、建物として使用に耐えない、そういう判断で課税対象から外れたんではないか、そういう理解を一般的に私はしております。何ら職員の判断は誤ったわけでも何でもない、そういう思いをしております。
以上でございます。
207 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
208 ◯16番（仲本清治君） 市長、その建物はまだ申請も、大和ガスかマイカルから受け付けしたの。それで見に行ってんやったらええがな。何で関心を持って行かんならんのよ。あんたらが天の声で指図しているから、ああ、これでやったらゴーを出せるやろうな、これでやったらゴー出せないな。なぜ現場へ行くねん。高田市の建物かい。おかしいやろう。何ぼでもあらが出るやないの。
209 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
210 ◯財務部長（谷河照美君） 仲本清治議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。
議員さんは今、マイカルということで、土地、建物の所有者をおっしゃっていただきましたが、私どもの固定資産税を課税する納税義務者、すなわち所有者はみずほ信託銀行さんでございました。それで、23年度はみずほ信託銀行さんの土地、建物で課税をさせていただいております。24年度は、今、申し上げたように、１月１日滅失、もう使えない建物であるということで、ただその時点ではまだみずほ信託銀行でございました。建物は滅失状態になっておりますが、土地はまだみずほ信託銀行さん。それで、平成25年１月１日現在は、大和ガスさんの方に土地が移ったと。それは、所有権の移転という話がございましたが、そもそも信託受益権化された土地、建物でございます。この信託受益権化したらどうなるのということについて、私も少し勉強いたしましたが、やはり不動産の関係では、国に納める登録免許税が２％かかったり、不動産取得税が県、４％かかったりということを避けるために信託受益権をされた。それで、同時に契約は済んでいたはずです、大和ガスの担当者とうちの税務課がお話をさせていただいていますので。ただ、土地、建物が完全に潰れた時点で所有権を移転されたというぐあいに、うちの土地台帳から見てとれます。
以上でございます。
211 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
212 ◯16番（仲本清治君） 土地台帳は、謄本を皆さん持っているやないの。そうやろう。あの土地が、予算通ったのが24年の12月議会や。当初の都市再生事業には１本差があったわけや。ちょっと誰かが浮気しはった。１人減って、そうやろう。予算は２本か３本で通ったんや、12月に。ほんで、慌てて２億9,000万円のやつが半分か、３億9,000万円を１億9,500万円を２回に割って、３月の末に登記してあるねや。所有権、まだ解体しておるのや。そんなん通れへんて、そんなもん。書類で明らかやないかい。
ほんで、市長、あなたは、これは土地、届け出で７万円のやつを13万9,000円で買うたけども、大和ガスは得してへんでという書類を特別委員会へ出しましたが、あれを受けて、私ら５人、６人、大和ガスへ行きました。向こうは弁護士が入っておるんや。そして、大和ガスの社長に、これを出されたんですかと言うて。出していませんて。そんなん勝手にうちが作文しているのやないの。それでもうやむやや。そうやろう。疑惑がいっぱいあるが。登記簿料を入れたり、いろんなんが入っとったがな。そして、南都銀行、それから近商、それの諸経費も、案分されておったけど、そんな買い方、誰も高田市の議会は思っておらなかったで。その現物を買うと思ってはったんやもん。そのために予算が通ったと思うねん。市長、そんなん、通れへん。大和ガス、知らん言いよった。
部長、長引くよって、もう終わろう。そんなん、通れへんやんか、あんた、おまえ。何、通るの、一切。誰が来たんぞと言うねや。誰が応対したんや。誰が判断したんや。どこに判断できる条文あるねや、おまえ。私、地公法も持っているがな。市長の職権の事務分掌も皆、持っているやん。どこからでも私に質問しいや。喚問でもええで。今、議会は、議会議員は頼りないと言われているんや。喚問せえと言うて、各学者は市長部局から反問しろとおっしゃっているんです。我々議会議員が勉強に行ったら、いつもそうおっしゃるんです。反問と。何ぼでも反問受けるで、私は。してください。どこに何条やと。私かて、職員の時の落第生か知らんけど、勉強してきておるんや。
部長、これは皆さんに聞いていただいて、また次の３月に、市長、それであれば、私は潔癖ですよ、私は誰でも参考人招致、100条委員会を開いていただいたら、あんたはそれが、もうたかをくくってるもん。まずこの顔ぶれを見たら、仲本が言うておるのは寝言で終わるやろうと。参考人招致は出せるで。私は動議で出すから。
そういうことで、最後に、市長、清掃の問題、次のまた議会に出すとか、特別委員会と。これは来年３月。市長も私とはよ別れたいやろう。そうやから、あと３月しかないねや。そこへ提案しますか。それをちょっと一遍、具体的に述べていただきます。その回答いかんによっては終わり。
213 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
214 ◯市長（吉田誠克君） 公平・公正の観点から、再度検証させていただいております。専門的な知識もおかりをした中で精いっぱい精査して、一定の成果が見られたときは、また委員会におかけをさせていただきますけれども、いつというのは、今、精査途中でございますので、今、現時点で答えることはできません。
以上でございます。
215 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
216 ◯16番（仲本清治君） 市長、都市再生事業で、あなたは市民交流センター、予算、あんたはまだ来年は任期ないねん。それに７億円と６億円と予算を組んだんでしょう。次の市長、出られる方は、もうそこで市長が出るという考えがあるんや。予算組んだんでしょう。予算通ったんでしょう。片塩の件については暴走しているやないの、あなたは。本来は、新年度は骨格予算や。事業予算組む市長、歴代ないですよ。前代未聞や、市長。それが１点。あんたが市長になることによって、市民は不幸せ。職員もほんまに不幸せや。またどなられんのか、またたたかれるのかなと、机やで。市長、そんな詭弁使うたらいかん。それで置いておきます。
教育長、防犯カメラは、そんなプロは、またそういう事件があったらいかんけども、事件が起きたら我々の手で及ばん。教育委員会の手で、ＰＴＡの対策、学校の対策、指導指揮監督せんならん。その事象については、場合によっては法の力をからんならん場合もあるので、そんなん心配する必要ない。まずやっぱり設置してからの話や、教育長。
以上、申し上げて、私の時間はあと30分あるけど、もったいないけど終わります。どうもありがとうございました。
217 ◯議長（西川繁和君） 暫時休憩といたします。16時10分から再開いたします。
午後４時休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後４時11分再開
218 ◯議長（西川繁和君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
先ほど砂原議員への答弁につきまして、市民交流センターの総費用の18億円で、その内容といたしまして、国からの補助金が40％で７億2,000万円と答弁されましたが、国からの補助金は、補助金対象事業費がトータル15億円で、そのうちの40％の６億円と訂正申し入れがありましたので、訂正いたします。
本日の会議はあらかじめこれを延長いたします。
次に、９番沢田洋子議員の発言を許します。９番沢田洋子議員。
〔９番（沢田洋子君）登壇〕
219 ◯９番（沢田洋子君） 議長のお許しをいただきましたので、９番沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
まず初めに、中学校給食の実施についてお伺いいたします。
12月２日に行われました民生文教委員会の中で、
中学校給食実施計画策定会議の報告が行われました。開始時期は平成29年度をめどに、自校方式での実施計画が示されました。中学校給食の実施は多くの市民から求められている要望で、この間、他の議員からも取り上げられてまいりました。
今回は４点についてお伺いいたします。
１つ目に、現在の食育教育の取り組みについてお伺いいたします。
近年、子どもたちの食環境は多様化し、偏った栄養摂取や欠食など食生活の乱れが問題となっており、全国的にも食育基本法に基づき、食育推進計画が制定され、学校給食を生きた教材として、食育教育が行われています。本市の取り組み状況についてお聞かせください。また、食育の推進という点で、地場産物の活用が求められていますが、本市の目標と現状についてお聞かせください。
次に、栄養士の配置についでです。
中学校給食実施計画策定会議の報告の初めに述べられているように、学校給食を生きた教材として活用することは、子どもたちが調理過程を知ることや学校行事やニーズの反映、学校単位での食育・食教育プログラムを策定し、望ましい食習慣や食の選択する力を育むことです。各学校でこうした食育教育を進めるには、栄養士の役割は大きく、全ての学校での栄養士の配置が不可欠です。また、調理員が民間委託である以上、全ての学校に栄養士の配置をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目に、中学校給食実行委員会の委員構成についてお伺いいたします。これから中学校給食実行委員会の中で実施に向けたマニュアルがつくられるわけですが、事務手続や給食の指導、体制づくりなど多岐にわたると思います。あらゆる角度からの意見が出されることが望ましく、委員の構成は重要だと考えますが、委員構成についての計画をお聞かせください。
最後に、高田中学校の給食調理室の設置予定は、２階が体育館になる予定になっています。衛生的な問題、また体育館はあらゆる行事で開放されますし、災害時の避難場所となり市民の方も利用されますが、あらゆる問題に対応できるのかお伺いいたします。
次に、上下水道について質問いたします。
まず、上水道についてお伺いいたします。長引く不況により、水道利用者による一層の節水意識の向上や不安定な電力供給に伴う企業の減量経営など、水需要は年々減少傾向にあることから、水道事業の主財源である水道料金収入も長期的な減少傾向にあります。
一方、これまで整備した水道施設も順次耐用年数を迎え、老朽化による施設更新も必要となってくることなど、水道行政を取り巻く環境は大変厳しい現状となってきています。
このような中、水道事業体は、住民に対し安心・安全な水道水を安定して供給するため、これまで以上の効率的な事業経営を図るとともに、施設の更新や災害に強い水道施設の計画的な整備など、その費用の確保は重要な課題になっています。しかし、本市の水道事業は、数年にわたり黒字の安定した状況にあります。これは、年間維持し続けてきた水道料金が高過ぎたということではないでしょうか。一部を取り崩して料金引き下げを実施できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、下水道事業についてお伺いいたします。下水道事業は、人が生活するのになくてはならない生活基盤整備の重要な事業の１つです。行政の役割として、下水道の整備を図り、市民の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与するとともに、公共用水域の水質の保全に資することが必要です。現在、河川等の汚濁原因の８割は、家庭から未処理で流される台所やお風呂などの生活排水だと言われています。それだけに、行政の役割としての下水道の整備を図ることは極めて重要です。
大和高田市は、奈良県汚水処理構想では100％公共下水道にすることが示されていますが、現在、下水道の普及率は56％から57％にとどまっているのが実態です。大和高田市の生活排水対策でございますが、市内全域を公共下水道により整備する方針のもとに取り組んでこられましたが、現在、市内の状況は、旧来の原始的くみ取り便槽方式と下水道が整備されていない地域に設置されている単独処理浄化槽方式と公共下水道という混然一体となった大変遅れた状況になっています。
また、奈良県全体で単独浄化槽が10％に対し、高田市では26.8％と高い数字になっています。本来、下水道を布設し、供用開始されると、くみ取りは３年以内に、単独浄化槽は速やかに下水道に接続することになっています。すでに下水道の処理地域に設置されている単独浄化槽については、早期に廃止し、公共下水道に接続してもらえるよう市民に啓発することが必要ではないでしょうか。
本市のこうした状況の原因の１つは、これまで下水道事業計画が市民に知らされてこなかったことではないでしょうか。下水がいつつながるのかわからないなどの理由から、リフォームのついでに単独浄化槽を設置したと言われる方も少なくありません。また、改装工事費用の問題があります。費用は条件によって異なりますが、個人負担で20万円から、高い方で40万円かかると言われています。一方、行政支援を見ると、本市は50万円以内の貸付制度と１件につき助成金が１万円のみです。助成の見直しを行い、市民の負担を軽減することで、水洗化率の向上に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、今、県において、流域下水道維持管理費と市町村負担金の引き下げが予定されています。下水道事業は上水道事業の企業会計とは違い、引き下げが直接反映される仕組みではありませんが、市の負担が軽減された分を料金の引き下げや助成金の拡大に回し、市民に還元してはと思いますが、いかがでしょうか。
以上で壇上の質問を終わります。
220 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
221 ◯市長（吉田誠克君） ９番沢田議員さんの、中学校給食の実施についての質問にお答え申し上げます。
中学校給食につきましては、平成25年度に実施されました中学校給食検討委員会の検討結果を踏まえ、平成26年度におきましては、安全・安心に配慮した給食の提供と食育の充実を目指し、中学校給食を着実に実施していくため、
中学校給食実施計画策定会議を開催し、具体的な方策について報告を受けております。
給食の実施方式につきましては、この策定会議の報告のとおり、調理業務委託によります自校方式での実施を考えております。平成27年度に実施設計、平成28年度には建設工事、29年度から給食の開始を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
また、これからの次代を担う中学生に、食育の観点から栄養のバランスにすぐれた給食と正しい食の知識を習得させることによりまして、知・徳・体の向上につながるものと期待しております。
そして、衛生管理に万全を期することのできる施設の整備、運営並びに食物アレルギーの対応、栄養職員の配置など、より一層信頼される安全で安心できる学校給食の実現に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
その他の質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
222 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
223 ◯教育委員会事務局長（寺井正巳君） 引き続きまして、中学校給食の実施についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、小学校での食育の取り組みについては、食に関する指導計画を作成し、食育の推進を学校教育に位置づけ、例えば給食だよりの配布、給食試食会の実施をはじめ、給食時間には食事のマナーや衛生に関する指導など、子どもたちが食に関する知識や能力等を発達段階に応じて総合的に身につけることができるよう、各教科とも関連させながら、食に関する指導を推進しています。
また、給食においては、本市産の野菜の５品目（キクナ、コマツナ、シロナ、ホウレンソウ、ネギ）をはじめ、奈良県産の米（ひのひかり）など、できる限り地場産物を活用した献立づくりに取り組んでおります。なお、平成25年度の給食費のうち、奈良県産の食材に係る割合は約18.3％となっております。これからも地場産物の給食使用率を高めるように取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の栄養士の配置については、学校における食に関する指導を充実し、児童が望ましい食習慣を身につけることができるようにすることが求められていることから、栄養士の果たす役割の重要性は十分認識しております。
栄養士の配置については、県の配置基準で、給食実施校の児童生徒数が600人以上の学校には１名、600人未満の学校については４校で１名分の配置となっております。本市の８小学校では、現在、小学校で栄養教諭１名、栄養職員１名の計２名が配置されております。なお、本市では、より食の安全や栄養バランスのとれた給食を提供できるように、市費での栄養士２名も配置しております。
今後も中学校給食の実施並びに食育の重要性に鑑み、奈良県教育委員会に対しましても、栄養教諭、栄養職員の増員を要求してまいりたいと考えております。
３点目の中学校給食実行委員会についてです。中学校給食実行委員会については、中学校給食の実施に向けて、来年度、各中学校の教職員や栄養士等の構成によります実行委員会を設置いたしまして、また保護者の方の意見も聞きながら、学校での給食にかかわる事務手続、給食指導、学級での給食の取り組み等について対応マニュアルを作成するなどの体制整備を図ってまいりたいと考えております。
最後に、４点目の高田中学校の施設の計画については、現在の体育館の老朽化が進んでいることもありまして、１階を給食調理施設、２階を体育館として策定会議の中で計画しております。なお、体育館が避難所となった場合には、１階及び高田川堤防沿いの校舎の２階からの体育館への入校が可能と考えております。
また、体育館の床は、元来、運動を行うため、床仕様が振動を吸収する構造となっています。このため、２階体育館ということでございましても十分対応可能と思っておりますが、実施設計時に再度検討を行い、二重スラブなどの対策も視野に入れて、万全の検討をして設計を行ってまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
224 ◯議長（西川繁和君） 上下水道部長。
225 ◯上下水道部長（嶌岡宏和君） 上下水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、上水道料金のことについてのご質問ですが、水道事業会計の決算におきまして、純利益が生じた場合、一定額を積み立てております。同時に、毎年度建設改良事業の財源や企業債の償還財源として取り崩しを行い、平成25年度末の積立金残高は４億9,400万円となっております。
平成26年度の予算執行におきましては、１億6,000万円を積み立てたものの、建設改良費の財源に約１億6,000万円、企業債の償還財源に約１億4,000万円、合わせまして約３億円を取り崩す予定であります。本年度末では、積立金は前年度より約１億4,000万円減少し、約３億5,400万円となる見込みでございます。老朽施設の整備には多額の費用が必要となりますので、健全な経営に努めるとともに、積立金の効率的な財源活用を行い、基本計画に基づき、老朽施設の更新・整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、下水道についてお答えいたします。
水洗化率を上げるために下水道工事着手時の啓発が重要であると考えております。戸別訪問により下水道の役割、また水洗化に当たっての助成金制度、改造資金貸付金制度の説明も行っております。助成金の見直しについてのご質問ですが、水洗便所改造等に伴う助成金の交付を行っているのは、奈良県下12市のうち、本市を含む３市であります。その他の９市は助成金制度を行っていないのが現状ですが、本市におきましては、現行制度を継続していきたいと考えております。また、50万円までの無利子貸付金制度を大いに利用していただきたいと考えております。
次に、流域下水道維持管理費等市町村負担金につきましては、平成27、28年度の２年間、負担金単価を２円減額する旨の通知を受けております。これにより、県への負担金が年間約500万円の軽減となります。一般家庭の下水道料金は120円でありますが、汚水処理原価は約275円かかっております。回収率は43.6％にすぎません。今回の負担金の減額相当額は下水道建設の費用に充当したいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
226 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
227 ◯９番（沢田洋子君） ご答弁ありがとうございます。
まず、給食の問題なんですが、これまで学校給食を中学校では実施されていなかったということがあって、この中学校給食の策定委員会の報告でも、皆さんが同じものを食べることによって新たな食教育ができるというふうなことも書かれていたんですけども、中学校給食が始まって、再度この食育についての見直しということが必要だと思いますし、今、小学校でされている食育については、今、報告をいただけたんですけども、新たな中学校で給食を始めることによって、どういった食育が、取り組みができるとお考えなのかお聞かせください。
228 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
229 ◯教育委員会事務局長（寺井正巳君） 今後、中学校での食育の取り組みについての考え方ということの再度のご質問ですけれども、基本的には小学校で子どもたちが食育に取り組んでおります。中学校では、同じ自校方式で実施いたしますので、小学校と基本的には同様に食に関する指導、それと食を大事にする指導、それと給食指導、生徒指導の問題も中学校になってきますと入ってきますので、そういった部分が入ってくると思いますけども、まず基本的には小学校の延長として考えております。
以上でございます。
230 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
231 ◯９番（沢田洋子君） 私、以前にも食育の問題については、学校給食と絡めて取り上げさせていただきましたが、近場ですと王寺町、また今年の４月に大阪の箕面市の方の学校給食の視察に行かせていただいたんですけども、ここでは本当に食育ということに対して、まず中学校給食の実施についてはいろんな問題があって、うちと同じように何年もかかりながら検討委員会の中で、いろんな議論を踏まえた上で自校方式で実施するということを取り組まれているんですけども、ここは全ての学校に栄養士さんを、市単の費用を入れながら配置をしてはって、学校も生徒も保護者も行政も栄養士さんも絡んで中学校給食をつくり上げていったという実績がありまして。最初は本当に大変やったということもあったんやけども、何より学校とか先生とか行政も、栄養士さんから教えられることが本当にたくさんあったというふうに言われていまして、食育ということが、本当に献立とか会報とかも保護者宛てにこういうふうな食べるものの栄養とか体の役割とか、本当にできた広報紙を保護者にも配られていて、生徒さんもそれを読むということになっているんですけども。
やはり25年９月から実施されて、視察に行かせていただいたのは10か月後の26年７月だったんですけど、私は高田市の中学校の保健室の使用件数が多いのにちょっと問題を感じていて、そこでも、箕面市の方でも聞かせていただくと、この10か月でも保健室の利用が減ったというふうに報告されてはって、やはり食育ということで体をつくっていくということを学ぶということは大事やなと思いますので、県の方の基準というのが、栄養士さんの配置ということもあるんですけども、やはり栄養士さんの役割というのが本当に大きいと思いますので、小学校も含めて全校で配置できるようにお願いしたいと思います。
あと、地場産物は18.3％ですか、報告していただいたんですけども、これは目標に見合っての数字はどういうふうになっているのかお聞かせください。
232 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
233 ◯教育委員会事務局長（寺井正巳君） 地場産物の使用率なんですけれども、市としての目標数値は定めておりませんが、昨年度が17.3％でしたので、率は上がっております。
ちょっと古い数字なんですけれども、奈良県の食育推進基本計画の中で、奈良県は平成22年度では25.6％ということは聞いております。できるだけ地場産品の使用率を本市でも高めるように今後も取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
234 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
235 ◯９番（沢田洋子君） 食育の観点から、この地場産物の活用というのも本当に大事な問題でして、県の数字から見せていただいてもやはり低い数字になっていましたので、まずは目標を持っていただいて、地場産物とかを活用できるように。
また、箕面市の方では農業公社というのをつくられて、この公社が農協さんと給食、学校側の行政の間に入られて、地場産物の活用をふやしていっているという実績もありますので、本当に今から高田市では中学校給食が実施されますので、いろんなところの取り組みを学んでいただいて、いろいろな可能性も私も期待していますので、いい中学校給食が実施されるようにお願いをいたします。
水道事業についてなんですけども、これは老朽管の更新の計画と積み立てが見合ったものになっていると、取り過ぎているわけではないということなんでしょうか。
236 ◯議長（西川繁和君） 上下水道部長。
237 ◯上下水道部長（嶌岡宏和君） 現行料金は、平成25年度から29年度までの５年間を料金の算定期間としております。まだ１年余り経過した段階ですので、今後の財政状況などの推移を注視しながら、料金改定の必要性等についても検討していかなければならないと考えております。
238 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
239 ◯９番（沢田洋子君） 今後の計画と見合った数字の料金の設定にしていただけますようにお願いいたします。
県の方が引き下げを考えているこの負担金で、年間500万円の軽減になるというふうに言われたんですけども、例えば、今、下水道をつなぐときの助成金が、高田市では１件について１万円を支給されているんですけども、これは年間大体どれぐらいの件数を執行されているのかお聞かせください。
240 ◯議長（西川繁和君） 上下水道部長。
241 ◯上下水道部長（嶌岡宏和君） 約250件でございます。
242 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
243 ◯９番（沢田洋子君） この500万円を使っていただくと、さらに、３万円の助成が出せるということになりますので、１万円から３万円の助成に広がるということもありますので、こうしたところの軽減された費用の使い方を市民に還元できるように取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
244 ◯議長（西川繁和君） 次に、10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。
〔10番（向川征秀君）登壇〕
245 ◯10番（向川征秀君） 議長のお許しを得ましたので発言します。日本共産党の向川征秀です。
まず、（仮称）市民交流センターについて質問いたします。
建設予定地には、すでに重機が運び込まれ、工事が進みつつあります。サティでにぎわっていたあの土地に何かができるということについて、市民の関心は高まっていますが、私たち日本共産党が秋に行ったまちづくりアンケートでは、この（仮称）市民交流センターについて、いまだ市民の十分な理解を得ることはできていない、そういう中で工事が進んでいるという状況が浮き彫りになりました。アンケートの返送数は205通。市民交流センターについて自由記述形式での設問を設けましたが、その中で、全体の３分の１以上の回答において、税金の無駄遣いへの懸念が示されていたことが最大の特徴です。建設に反対の意見についてはもちろんのこと、建設に賛成の立場からも、税金の無駄遣いにならないようにしてもらいたいと、こういった注文がついていたこともありました。建設予定地に近い地域の住民からもこうした意見が上がっていました。これらは、特別委員会でも出ていた意見ですし、また理事者もそうならないように取り組んでいることと思いますが、このような意見が上がってくるということは、この事業がやはり建設ありきで進んでいて、どのような中身で、どう市民の役に立つかということについて、それが見えにくく、まるで大きな箱をつくっているかのように見え、不信や疑念を抱かれてしまっているということだと思います。先ほどの砂原議員の質問でも、広報のさらなる充実を求める指摘がありましたが、そうしたことを踏まえ、３点の質問をします。
まず、住民への説明について。先々月、工事開始の１週間ほど前に現地説明会が開かれたと聞いています。このことを唐突だと感じられた住民の方もおられ、もっと早い段階での住民説明が望まれます。今後、工事の進捗や建物が建って事業を始めるに当たり、改めて問題が浮かび上がったり住民の要望が上がることもありますが、そうした場合に適切に対応できるよう、十分な説明の機会は設けられますでしょうか。
次に、周辺の整備事業についてです。当該地域は、センターの完成後、車の流入がふえることになると思われます。今年２月の最初の説明会でも周辺の交通安全に関する要望が地元から上がっていましたが、その点はいかがでしょうか。また、駐車場の整備、周辺の歩道整備など歩行者の安全確保はいかがでしょうか。
３点目に、事業計画の策定です。今後、建設後の事業をどう進めるかの計画策定が行われると思いますが、市民不在、当事者不在では、市民の不信は解消されませんし、恐らく懸念されているように箱物行政に陥ってしまうと思います。事業計画をこれから策定するに当たって、市民への意見聴取や当事者団体の会議参加など市民の参画を行うつもりがあるかどうかを質問します。
次に、介護保険、第６期介護保険事業計画について質問します。
今年６月成立した医療介護総合確保法により、来年度から介護保険事業計画は大きな変化を伴うものになります。改善点もありますが、重点化の名のもとに受け皿がないままのサービス給付の縮小を進める改定を盛り込んでおり、問題の多いものであります。また、今回の介護保険制度の改定により、市町村の役割と取り組むべき課題がより大きくなっています。本市においても、市の取り組みによって改定の短所を軽減し、高齢者が心身ともに健やかに過ごせる大和高田市にしなければなりません。
来年度の介護保険事業計画について、要支援の高齢者の訪問介護・通所介護、いわゆるホームヘルプとデイサービスですが、これを介護サービス給付から介護予防・日常生活総合支援事業、長いので総合支援事業としますが、これに移行することになっています。しかし、要支援高齢者の人数に対し、総合支援事業の受け皿は不十分であることは全国的な傾向であり、厚生労働省も市町村の判断で経過措置を認める方向です。本市においては、この経過措置は実施する予定となっていますでしょうか。実施するならば、来年度以降に要支援認定となった高齢者も対象でしょうか。また、介護保険の利用を希望する高齢者に対して、窓口でチェックシートによる判定を行い、介護サービスのスクリーニングをすることが盛り込まれていますが、要介護認定に対して余りにも簡便であり、誤りも起こり得るものです。このチェックシートの扱いはどうなるでしょうか。
また、この総合支援事業について、本市がどのような展開を考えているかを質問いたします。特に通所・訪問におけるＣ型サービス・短期集中型サービスは、委託または直営で行うこととなっており、行政の関与が大きくなりますが、これについてはいかがでしょうか。
次に、特別養護老人ホームについて。
今回の改定で特別養護老人ホームの入所要件が厳しくなり、要介護３以上の人に限定されます。しかし、市町村の関与で、要介護１、２であってもやむを得ず入所が必要と判断される場合には入所できることになっています。その基準はどのようになるでしょうか。特別養護老人ホームの待機者数は、本市で400人近くに上ります。うち４割強は要介護３以上で、新制度においても引き続き入所必要と考えられる方です。本市及び近隣では、老人保健施設は比較的充足しているものの、特別養護老人ホームは不足ぎみであると聞いています。また、本市は奈良県内でも特に特別養護老人ホームの希望が強く、それは独居、日中独居、高齢者のみ世帯など、介護力が足りずに認知症を伴う高齢者を在宅で支えることが難しい、在宅生活を継続することが困難な環境の高齢者が多いからではないでしょうか。在宅介護を充実させることはもちろんですが、施設面でも整備を考える必要があると思います。本市においては、今年小規模特別養護老人ホームが１か所できましたが、第６期計画で特別養護老人ホームの建設・整備の見通しはあるでしょうか。
最後に、介護保険料について質問します。
この間、全国的にも本市でも介護保険料は上がってきました。介護保険制度が始まった平成12年度では、第１号65歳以上の方の保険料は月標準で3,000円前後であったものが、今は4,960円になっています。第６期事業計画においては、この介護保険料はどうなる見通しでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。
246 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
247 ◯副市長（松田秀雄君） 10番向川議員さんの、（仮称）市民交流センターについてのご質問にお答え申し上げます。
先ほどの砂原議員さんへのご回答とも重複するところがございますが、まず、工事期間中の住民説明、安全対策についてでございます。平成26年９月市議会におきまして、契約案件としてご承認いただき、鍛治田工務店と本契約を締結し、その後、施工管理・工程管理・安全管理について施工計画書を作成しております。それに基づきまして、安全対策等について、高田警察をはじめ関係機関に協議した後、地元説明会を10月31日に開催するに至りました。今後、必要に応じて説明会を丁寧に開催してまいりたいと考えております。
工事期間中の安全対策につきましては、本施設の東側道路が通学路でもありますので、歩行者の安全確保をするようにとのご意見をいただき、交通誘導員の追加配置、通学時間帯の作業について、また夜間の照明の設置等の措置など安全通行に万全を期していきたいと考えております。
次に、周辺整備についてでございます。本施設の東側の道路において、施設敷地の東側に２メートルの歩道を設置し、歩行者の安全な通行を確保してまいります。駐車場につきましては、特別委員会でも説明させていただきましたが、敷地内に24台分を確保しておりますが、イベント、催し等におきましては、近隣の民間駐車場の利用を検討しております。
なお、近隣の皆様や徒歩や自転車でのご来場は、交通安全上の対策を講じさせてもらいますとともに、ぜひそのような手段、またコミュニティバス等の公共交通機関でお越しいただくこともお願いしたいなと考えております。
事業計画の策定につきましては、公共施設の特別委員会でも資料を配付させていただき、説明申し上げておりますが、まちづくりの活動支援機能、市民交流、子育て支援、高齢者交流、防災等の各機能を有する施設として計画しております。各施設の各機能につきましては、引き続き担当部局とより具体的な内容について打ち合わせを行い、維持管理費の削減についても検討しているところでございます。できるだけ早いうちに、概略ないしはその内容について、市民の皆様に公表していきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
248 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
249 ◯保健部長（藤本精秀君） 10番向川議員さんの、第６期介護保険事業計画についてのご質問にお答え申し上げます。
現在、第６期介護保険事業計画を策定中であり、議員おただしの質問につきましては、予定もしくは想定としてのお答えとさせていただきます。
現時点で、総合事業は平成27年４月から実施する予定はございません。厚生労働省から発出される情報がまだ不完全な状況であることから、県、国とのやりとりを行い、各市の状況を鑑み、地域の自助・互助・共助の体制を整え、経過措置期限である平成29年４月までのしかるべき時期に実施したいと考えております。ただし、総合事業を先行実施いたします一部市町村に寄寓される住所地特例の利用者に係る経費は、来年度予算に盛り込みたいと考えております。
また、要介護認定申請時の基本チェックリストの取り扱いでございますが、今回の改正で明らかに要介護１以上と判断できる場合及び介護予防訪問看護等の保険給付が必要な場合以外は、要介護認定の前に基本チェックリストを実施し、認定を行うかどうか振り分けるものとしています。実施方法や事務の取り扱いについては、他市の状況も参考にし、総合事業の開始に合わせて窓口で混乱することのないよう対処したいと考えます。
最後に、総合事業について本市がどのように考えるかというおただしですが、現在、要支援者のケアプランや給付の分析から、必要な量及び質を検討しております。特に、通所・訪問におけるＣ型・短期集中型サービスにつきましては、保健師等による介入が必要とされ、直営もしくは要件の整っている事業所等への委託となります。今回の法改正の方向性を最も顕著にあらわすものとなりますので、行政として人員配置や事業所選定要件等につき、責任を持って行っていきたいと考えております。
また、総合事業実施前には、市民に対し十分な周知を行い、開始とともに全てが順調に移行できるよう準備を進めたいと考えます。
続いて、介護保険法改正後の特別養護老人ホームの特例入所についてお答えいたします。
特別養護老人ホームの入所基準が、要介護認定で要介護３以上になることに伴う要介護１及び２の対象者への特例措置については、認知症・知的障がい・精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られたり、家族等による深刻な虐待が疑われること等により心身の安全・安心の確保が困難な状態であること、あるいは単身世帯である、同居家族が高齢または病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること等の事実が認められる場合は、施設に設置する入所判定委員会に市町村の適切な関与を求めた上で入所が認められます。
次に、特別養護老人ホームの建設・整備の見通しについてであります。
介護施設、中でも特別養護老人ホームの整備については、団塊の世代が75歳を迎える2025年からの継続的・安定的な介護サービスを可能とするため、長期的展望に立って検討する必要があります。今後、介護保険運営協議会においても施設の整備計画についてはかっていくことになりますが、現時点においては、今年の７月に小規模の特別養護老人ホームが１か所開設されたところであることや、本市の介護サービスの現状分析から、施設サービス利用率が全国平均を上回っていることを踏まえ、第６期介護保険事業計画期間中においては、特別養護老人ホームの整備を控え、地域包括ケアシステムの推進により居宅介護サービスの受け入れを広めていく必要があるのではないかと考えております。
次に、第６期介護保険事業計画における介護保険料の見通しについてお答えいたします。
介護保険料については、介護保険報酬の単価改正がいまだ公表されていないため確定はしていませんが、前回の第５期介護保険事業計画の策定時において、嘆願申請により免除されていた地域区分が２期連続の免除申請が困難となったため、第６期計画においては本来の第６級地適用として報酬単価に６％が加算されることが決定しております。
また、介護サービスについては、年間約８％から９％の利用増加が続いており、現時点での積算では、第６期介護保険事業計画中の基準保険料は第５期計画中基準保険料に比べて1,000円近く上昇し、約6,000円と見込んでいます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
250 ◯議長（西川繁和君） 10番向川征秀議員。
251 ◯10番（向川征秀君） 答弁、ありがとうございます。
まず、市民交流センターについて、１点再質問させていただくんですけれども、恐らくイベントのとき以外でも、例えば近商ストアにお客さんが多いときとかで交流センター駐車場も埋まってしまうということも考えられると思うんですけれども、そういった場合の駐車場確保、対応というのは考えていますでしょうか。
252 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
253 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 向川議員さんの再度のご質問でございます。
駐車場の件でございますが、先ほど副市長からも答弁がございました。イベント時には、近隣に大きな駐車場がございます。かなり余裕があるというふうに調査もしておりますので、その辺の利用について、今後、検討していくというふうに考えております。
以上でございます。
254 ◯議長（西川繁和君） 10番向川征秀議員。
255 ◯10番（向川征秀君） ありがとうございます。
今後、事業計画の策定が進んでいくんですけども、やはりそこである程度のプランとかビジョンが出た時点で、市民に幅広く広報していただいて、市民の方の意見をまた集めると、そういったプロセスをとっていただき、また必要に応じて市民の関係する団体のヒアリングをするとか、具体的なやっぱり詰めをぜひともしていただきたいと思います。
今回、私たちがとったアンケートでも、具体的なところで言えば、やっぱり子育て支援機能については、市民の方からも大変高い評価が出てきています。こういうのは必要やと、一時保育は必要、こういった声も聞いています。一方で、大きなホールは果たして本当に必要なのと、むしろ日常的なレクリエーションや会議を、もっと使いやすい場が欲しいな、そういった声も聞いています。こういった具体的な声を踏まえた事業計画の策定をぜひともお願いします。
次に、介護保険事業計画に関してなんですけども、これから総合支援事業については、経過措置期間が終わる29年度に始められることをめどにして準備していくということですけれども、今、行っている高齢者サロンなどの居場所づくり事業、これとこの総合支援事業との関係がどうなるのか。これが、例えばこの事業が総合支援事業に移行するような、そういったことを考えているのかどうか質問します。
256 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
257 ◯保健部長（藤本精秀君） 今すでにある居場所づくり事業との関係でございますが、提供される事業所や団体の設置形態や実施内容が多様でありまして、ご近所の助け合いのレベルから専門性を持ったレベルまで混在することになると思われます。このことから、実施までにサービスの整備を行い、住民ニーズや必要性との適切なマッチングができるように、今後創設いたします生活支援コーディネーターの配置によりマッチングを慎重に行いたいと考えております。
以上でございます。
258 ◯議長（西川繁和君） 10番向川征秀議員。
259 ◯10番（向川征秀君） この総合支援に関しては、来年は実施、スタートとはしないということですので、ちょっと再質問を考えていた部分はちょっと要望になるんですけれども、こういったボランティア主体のサービスをこれから総合支援事業の中で位置づけていく場合に、やはり一番問題になるのは、事故が起こったときの対応ですね。ボランティア保険に加入していることであるとか、緊急時のそういった対応策を持っている、こういった点についてのちゃんとした基準を定めた上で事業をつくるということをしていただきたいと思います。
最後に、この介護保険料と施設整備に関してなんですけども、介護保険事業の運営協議会の中で、特別養護老人ホームの整備にも関して、介護サービスを整備していくと。特に施設サービスを整備することによって、保険料にはね返ってくると。それもあって、こういった施設サービスの整備が難しいということだったんですけれども、こういったふうに、住民のやっぱりニーズがあって施設を整備すると。それで介護保険料が上がるというのであれば、その部分にある種限定して、一般会計から繰り入れをすると、それで介護保険の上昇を抑える、そういった方法はとれないものでしょうか。
260 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
261 ◯保健部長（藤本精秀君） 介護保険料を下げるために、一般会計繰入金を投入してはいかがというおただしですが、介護保険特別会計においては、すでに保険給付に係る部分以外の人件費や事務費について、全額一般会計繰入金で賄われているほか、介護給付についても、介護保険法によって、一般会計繰入金であれば、市町村が一般会計繰入金負担として、介護保険法124条で12.5％だけですよと規定されておりますので、多額の公費を投入、国、県、市21％の65歳以上の保険料、29％の40歳から64歳の保険料で100％給付費を賄うという形に決まっておりますので、基準以上の繰り入れは禁じられております。
以上です。
262 ◯議長（西川繁和君） 10番向川征秀議員。
263 ◯10番（向川征秀君） これは国の介護保険制度に対する考え方の問題であると思いますけれども、今、介護離職というのが年間10万人を超えていると。恐らく仕事をやめるに至らないまでも、仕事を減らしたり、時間短縮するという人を含めれば、もっと多くなると思います。介護サービスが充実することによって、介護離職しなければならない人たちも仕事を続けられるし、そして介護離職は事業者、特に中小企業にとっても非常に深刻な問題です。そういった雇う側にとってもメリットはある。
また、介護保険事業は民間に広く門戸を開いていますので、介護保険事業自体が雇用創出の効果のある事業であると。そういったところを踏まえれば、介護保険で便益を受けるのは誰か。それは介護を受ける高齢者だけでなくて、本当に幅広い範囲に、高齢者や幅広い層が便益を受ける側にある。それにもかかわらず、第１号被保険者、高齢者自身の保険料、ここに直接反映する形でしか介護サービスの充実が難しいと。これは、やっぱりこの介護保険制度の根本的な問題ではないかと思います。もちろん、高齢者といえども、負担能力があれば、税や保険料で負担していただくのは当然なんですけれども、社会全体に便益があるにもかかわらず、高齢者の財布からお金を出せというふうな格好は、これはこの保険制度のより根源的な問題であり、是正していくべき問題であることを指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。
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264 ◯議長（西川繁和君） 以上で日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。
お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
265 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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266 ◯議長（西川繁和君） 以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
267 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る11月27日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼申し上げます。各執行機関におかれましては、議会の意思を十分に尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。
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268 ◯議長（西川繁和君） 市長の閉会の挨拶がございます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
269 ◯市長（吉田誠克君） 12月定例市議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきまして提案申し上げました案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本会議並びに委員会におきまして賜りました貴重なるご意見、ご指摘につきましては、十分にその意を踏まえ、今後の市政運営に反映させていただく所存であります。
また、議員各位には、今後とも市政発展のため、さらなるご協力を賜りますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶といたします。
ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
270 ◯議長（西川繁和君） これをもって、平成26年12
月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後５時８分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 西 川 繁 和
署 名 議 員 朝 井 啓 祐
署 名 議 員 中 谷 修 一
署 名 議 員 萬 津 力 則
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