大和高田市議会 2014-06-01
平成26年６月定例会（第２号） 本文
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◯議長（西川繁和君） ただいまより、平成26年６月
大和高田市議会定例会を再開いたします。
会議に入ります前に報告をいたします。６月13日付で、市民クラブより、会派所属議員の脱会届が提出されました。
泉尾安廣議員が市民クラブを脱会され、無会派となりました。よって、会派構成は、市政会が８名、公明党が３名、市民クラブ、日本共産党、みらいが各２名、無会派が１名となりました。
以上、報告いたします。
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2 ◯議長（西川繁和君） これより、本日の会議を開きます。
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3 ◯議長（西川繁和君） 日程に入ります。
各常任委員長より
議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
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日程第１ 議第30号平成26年度大和高田市
一般会計補正予算（第１号）
4 ◯議長（西川繁和君） 日程第１、議第30号平成26年度大和高田市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件は
総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。11番
泉尾安廣議員。
〔
総務財政委員会委員長（泉尾安廣君）登壇〕
5
◯総務財政委員会委員長（泉尾安廣君） おはようございます。ちょっときょうは、傍聴席が多いので緊張しております。
去る６月13日の本会議におきまして、
総務財政委員会に付託を受けました議第30号平成26年度大和高田市
一般会計補正予算（第１号）について審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
歳出、第２款、総務費の中の徴税費についてであります。
委員より、「徴収率向上を目指した取り組みの中での臨時雇用であるが、臨時雇用職員の業務内容はどのようになるのか」との問いに、担当者は、「金融機関等への財産調査を中心とした業務についてもらう」と答弁されました。
同じく委員より、「臨時雇用は今年度だけの対応なのか」との問いに、担当者は、「公平な納税相談をするには財産調査は必要な業務であるので、引き続き、臨時雇用での対応を考えている」と答弁されました。
業務の継続が必要であるならば、正規雇用での対応も考慮されるよう申し添えておきます。
また委員より、「窓口業務が増加しているが、市民のプライバシーに配慮するなど、円滑な対応ができているのか」との問いに、担当者は、「窓口を
ローカウンターにして４か所に区切り、プライバシーを保ちながら納税相談を行っている。また、納税だけに来られた方に対しては、待ち時間のないような対応を心がけている」と答弁されました。
納税者との相談業務は、丁寧な対応をされるよう要望しておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
6 ◯議長（西川繁和君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
おはかりいたします。本件は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。
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日程第２ 議第32号大和高田市ふれあい
交通広場条例の一部改正について 外 ３ 件
10 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第２、議第32号大和高田市ふれあい
交通広場条例の一部改正について、ほか議第33号、議第34号及び議第36号の４議案を一括して議題といたします。
本件４議案は
民生文教委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。６番藤田精子議員。
〔
民生文教委員会委員長（藤田精子君）登壇〕
11
◯民生文教委員会委員長（藤田精子君） おはようございます。去る６月13日の本会議におきまして、
民生文教委員会に付託を受けました議第32号大和高田市ふれあい
交通広場条例の一部改正について、ほか議第33号、議第34号及び議第36号の４議案を審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第33号大和高田市
商工業振興促進条例の制定についてであります。
委員より、「奨励金を交付することにより産業の振興を図る狙いであるが、商工業施設の誘致を促進できるよう具体的な区域を設けているのか」との問いに、担当者は、「独自の区域はないが、従来からの都市計画法による用途地域と県条例により基準を緩和された
インターチェンジ周辺が立地可能と考えている」と答弁されました。
同じく委員より、交付の要件となる施設の設置エリアの周知についてただされたのに対し、担当者は、「地図で示すなどわかりやすく案内したい」と答弁されました。
企業がビジネスの拠点に考えられるよう、用途地域以外においても商工業施設の設置ができる施策を検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、議第34
号大和高田市立図書館設置条例の一部改正についてであります。
委員より、「指定管理者の選定方法などの検討はしているのか」との問いに、担当者は、「募集要項などの協議をしており、
プロポーザル方式により決定したいと考えている」と答弁されました。
指定管理者の指定に当たっては、今まで以上に利用者が使いやすい環境となるよう要望しておきます。
また委員より、「他市において指定管理者による図書の販売や会員制とする例があるが、負担が発生するようなことはないのか」との問いに、担当者は、「図書館法により入館料などを徴収することは禁じられており、法にのっとり運営する」と答弁されました。
次に、議第36号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
委員より、過失割合についてただされたのに対し、担当者は、「本市が４割で相手方が６割である」と答弁されました。
なお、議第32号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、付託を受けた議案の審査終了後、
大和高田市立病院放射線治療棟建設工事に係る
条件つき一般競争入札の開札結果について報告を受けましたので、その概要を報告いたします。
５月30日、
大和高田市立病院放射線治療棟建設工事に係る
条件つき一般競争入札が執行され、開札の結果、
株式会社イチケンが入札額６億6,900万円、請負率82.74％で第一候補者となり、入札執行後に事後審査を行い、適格者と判断し、落札者と決定されました。
施工に対しては十分な工事監理をされるよう要望しておきます。
以上、報告といたします。
12 ◯議長（西川繁和君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
９番沢田洋子議員。
14 ◯９番（沢田洋子君） 委員長報告に賛成ですが、議第34号大和高田市
図書館設置条例の一部改正について意見を述べておきます。
図書館法は、公立図書館は入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収してはならないと定めています。また、指定管理者など営利団体の参入で、本来の図書館業務である図書館同士の連携や協力、学校や地域への出張サービス、読書普及活動などの業務がゆがめられないよう、市が責任を持って行っていただくことを強く要望しておきます。
15 ◯議長（西川繁和君） ほかに討論はありませんか。
16番仲本清治議員。
16 ◯16番（仲本清治君） 委員長報告に対して、賛成討論でございます。
議第33号大和高田市
商工業振興促進条例の制定につきましては、委員長報告にも述べられておりますけども、地図で示すなどわかりやすく案内したいという形で行政、回答をいただいておりますので、条例が通った暁には都市計画課に用途地図を備えていただいて、高田市で工業をしたいという方に一日も早く対応できるような体制をとっていただきたい、要望しておきます。
終わります。
17 ◯議長（西川繁和君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（西川繁和君） ほかに討論もないようですので、これより本件４議案を一括して採決いたします。
本件４議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件４議案は、委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件４議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第31号平成26年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 外 ４ 件
20 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第３、議第31号平成26年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）ほか、議第35号及び議第37号から議第39号までの５議案を一括して議題といたします。
本件５議案は
環境建設委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。３番
仲本博文議員。
〔
環境建設委員会委員長（仲本博文君）登壇〕
21
◯環境建設委員会委員長（仲本博文君） おはようございます。去る６月13日の本会議におきまして、
環境建設委員会に付託を受けました議第31号平成26年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）ほか、議第35号及び議第37号から議第39号までの５議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第31号平成26年度大和高田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）と関連する議第35号和解案の受諾についてであります。
委員より、「本件の場合、加入保険で対応できないのか」との問いに、担当者は、「現在、
日本下水道協会の
下水道賠償責任保険に加入しているが、今回の基礎工事及び掘削工事等に伴う土地の隆起及び沈下等による土地や建物の損害は賠償の対象外となっている」と答弁されました。
次に、議第37号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
委員より、市道に係る損害賠償案件の近隣市の状況についてただされたのに対し、担当者は、「ほぼ同等の件数で発生している」と答弁されました。
同じく委員より、「道路の巡回を
シルバー人材センターへ委託するなどの対策はとれないのか」との問いに、担当者は、「パトロールはもとより、市民による周辺道路の破損等の通報もお願いしているところである。事故を未然に防ぐ対策を今後も検討していきたい」と答弁されました。
議第38号も同じく
自動車損害賠償和解案であるが、今回のような市の過失による事故については、速やかに適切な対応をするとともに、最近、意図的な不当請求が多発している現状も踏まえ、関係機関と連携しながら対処されるよう要望しておきます。
次に、議第39号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。
委員より、「空き住宅で発生した事故であるが、発生時の便槽のふたはどのような状況だったのか」との問いに、担当者は、「ふたは
コンクリート製であり、老朽化によるものと確認しており、他の空き住宅の便槽も点検を実施したところである」と答弁されました。
市の管理責任がある空き住宅について、事故が起こらないよう関係箇所を再度点検されるよう要望しておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
22 ◯議長（西川繁和君） 委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
23 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件５議案を一括して採決いたします。
本件５議案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件５議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件５議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 発議第５号総合的、
体系的若者雇用対策を求める意見書の提出について 外 ２ 件
26 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第４、発議第５号「総合的、
体系的若者雇用対策を求める意見書」、発議第６号「刑事裁判における証拠の全面開示を求める意見書」、及び発議第７号「子どもの
医療費助成制度を通院も中学卒業まで拡充するとともに、現物給付とすることを求める意見書」の提出についての３議案を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。
議会運営委員会委員長、１番
萬津力則議員。
〔
議会運営委員会委員長（萬津力則君）登壇〕
27
◯議会運営委員会委員長（萬津力則君） ただいま上程になりました発議第５号「総合的、
体系的若者雇用対策を求める意見書」、発議第６号「刑事裁判における証拠の全面開示を求める意見書」、及び発議第７号「子どもの
医療費助成制度を通院も中学卒業まで拡充するとともに、現物給付とすることを求める意見書」の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
28 ◯議長（西川繁和君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（西川繁和君） 質疑もないようですので、本件３議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（西川繁和君） 討論もないようですので、これより本件３議案を一括して採決いたします。
おはかりいたします。本件３議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、本件３議案は原案どおり可決することに決しました。
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日程第５ 一般質問
33 ◯議長（西川繁和君） 次に、日程第５、一般質問を行います。
一般質問は、一問一答方式で行います。
質問の通告のありました者は11人であります。質問時間につきましては、市政会が４時間、公明党、市民クラブ、日本共産党、みらいは１時間30分、無会派は１時間に制限いたします。
最初に、２番
西村元秀議員の発言を許します。２番
西村元秀議員。
〔２番（西村元秀君）登壇〕
34 ◯２番（西村元秀君） おはようございます。市政会の西村元秀でございます。
通告どおり一般質問をさせていただきます。
昨年12月に
生活保護法改正案と生活保護に至る前に支える
生活困窮者自立支援法が成立しました。まず、
生活保護法改正について質問させていただきます。
生活保護法は、1950年の施行以来、初の大幅な見直しで、政府は増加が続く保護費に歯どめをかけようとかじを切るようになっています。
改正保護法は、本年７月から全面施行される予定になっております。主な改正内容ですが、１点目です、
生活保護申請についてです。第24条関係で、申請による保護の開始及び変更について新設された部分があります。保護の開始を申請する者は、厚生労働省で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。しかし、厚生労働省令で定める書類を添付しなければいけないとなっております。今までどおり口頭で申請でもよいのかお聞かせください。
２点目以降については支援や強化策です。就労に対する自立の促進（就労自立給付金の創設）ということです。生活保護から脱却すると、税・社会保障等の負担が生じるため、こうした点を踏まえた上で、生活保護を脱却するためのインセンティブを強化するとともに、脱却直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止することが重要であるため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至ったときに支給する制度を創設するとのことです。
３点目ですが、健康・生活面に着目した支援ということです。受給者が、自ら健康の保持・増進や収入・支出等の状況の適切な把握に努めることにあわせて、受給者の取り組みがより効果的なものとなるよう、支援を行うようになります。
４点目ですが、不正・不適切受給対策の強化等です。罰則の引き上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せです。不正受給の罰則については、「３年以下の懲役または30万円以下の罰金」から「３年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げ、不正受給に係る徴収金について100分の40を乗じた金額の上乗せが可能となります。
扶養義務者に関する規定でございます。
明らかに生活保護受給者を十分扶養することができる扶養義務者については、その責任を果たしていただきたい。一方で、行政が家庭の問題に立ち入ることは慎重を期すべきことは当然であり、本当に保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう、慎重に対応していく必要があるというようになっています。
しかしながら、扶養義務者への通知・扶養義務者への報告徴収が新設されました。
もう１つですけども、第三者行為求償権の創設ということです。医療扶助の事由が第三者行為によって生じた場合、地方自治体は、支弁した医療扶助費等の限度で、受給者が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する規定が創設されました。
５点目ですが、医療扶助の適正化です。指定医療機関制度の見直し等、多くの医療機関では、適正な診療が行われている一方、一部で生じている医療機関の不正事案については厳正な対処が必要であることから、指定医療機関制度の見直しを行うとともに、指導体制を強化する。また、後発医薬品の使用促進ということで、医療保険に比べ、医療扶助において使用割合が低いといった状況を踏まえ、後発医薬品の使用の促進について法律上、明確化されたということです。
このように生活保護法が改正され、支援の方法や指導等も多様化してくるのは確かです。
今後、当市としてどのような体制で実施するのか、どのような支援・指導・周知をしていくのか、お考えをお聞かせ願います。
次に、よく似た内容ですけども、
生活困窮者自立支援法についてお尋ねします。
失業や非正規雇用などによって現役世代の受給者がふえ、昨年は29万世帯となりました。10年前の３倍以上となりました。高校中退や不登校、ひきこもりなどいずれ受給者になりかねない予備軍もふえ続けています。
こうした人々の生活を立て直し、就職に結びつけるため、
生活困窮者自立支援法が制定されたわけです。平成27年４月１日から施行期日となっております。
生活保護に至る前の段階で、自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとなっております。
必須事業としましては、自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給です。
福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業として、就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等を実施する。離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の住宅確保給付金を支給するとなっております。
任意事業としましては、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施です。
福祉事務所設置自治体は、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会自立段階から有期で実施する就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業となっております。
また、現在は、計68自治体でモデル事業が行われ、その４割は各自治体の社会福祉協議会が受託しています。困窮者や障がい者の就労支援に実績を上げている地元の生活クラブ生協や障がい者施設も加わり、また民生委員などの地域住民も巻き込んで精力的に活動しているところもあるようです。
このことから、本市としてどのような体制で取り組みをするのか、また任意事業についてはどこまで取り組むのかお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
35 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
36 ◯福祉部長（村上裕君） 失礼いたします。２番西村議員さんの、
生活保護法改正についてのご質問にお答え申し上げます。ご質問の順番に基づいて、本市の対応につきまして回答させていただきます。
まず、１点目の
生活保護申請につきましては、保護の申請は国民の権利であり、文書でなくても申請の意思があれば、今までどおり口頭でも保護の申請をすることができます。
２点目の就労による自立の促進といたしまして、就労自立給付金が新設されます。再度、生活保護に至らないよう、確実に自立していただくことを目的として、一定額を支給できることとなり、新しい制度に対応できる生活保護システムに改修しております。
３点目の健康・生活面等に着目した支援といたしましては、生活必需品の購入貸付金がございます。現行では、エアコンやストーブ等の冷暖房設備に限定されておりましが、さらに、健康管理や日常生活になくては著しい支障を来すおそれのある家具什器、例えば炊飯器・ガスこんろ等につきましては、収入認定の対象外とさせていただきます。
４点目の不正・不適正受給対策の強化における扶養義務調査につきましては、今までと同様に扶養義務者に扶養できる能力や資産がございましても、扶養を強制することはできませんが、扶養義務者が福祉事務所に報告しなければならないことを認知させることで、扶養義務者の意識を改革するため、扶養できない理由を請求できることとなりました。
また第三者行為求償権につきましては、例えば交通事故等の被害による第三者行為において保護費が支弁されたときに、被害を受けた保護者にかわりまして、福祉事務所が保険会社等へ損害賠償金を請求できることとなっております。
５点目、医療扶助の適正化につきましては、指定医療機関制度の見直しについて、指定医療機関の不正防止に向け、さらに指導体制を強化することとなります。また、後発医薬品につきましては、引き続き、さらなる使用促進に努めてまいりたいと考えております。
今回の生活保護法の改正を遵守いたしまして、適正に運用してまいりたいと考えております。
よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
37 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
38 ◯副市長（松田秀雄君） 続きまして、
生活困窮者自立支援法についてのご質問にお答え申し上げます。
この法律は、西村議員さんのご質問にもありましたように、生活困窮者の自立相談支援、住居確保給付金の支給、その他の自立支援を講ずることにより生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、平成27年４月１日から施行予定でございます。
対象者となる生活困窮者は、生活保護者以外で、現に経済的に困っておられ、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方とされております。
このような方には、生活困窮の状態に応じた個別の支援や対応を講じる必要があると考えております。
法の目指す自立とは、経済的な自立だけではなく、日常生活における自立や社会生活での自立も含まれますことから、相談は幅広くお受けし、他の支援機関とも協議を進めながら自立支援に努めてまいりたいと考えております。
また、このような支援業務は、民間業者等へ委託することもできるというふうになっておりますから、現在、国の動向を注視しながら、本市の組織のあり方も含め、検討しているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
39 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
40 ◯２番（西村元秀君） まず、１点目の、申請が口頭でもよいというふうになっていますけども、ちょっとこの法律、改正法ですけども、第24条の抜粋を持っていますけども、この中で、申請書類が今までどおりであるのか、それとも申請書が厚生労働省の定めで、ふえるのかどうかだけ、ちょっとお聞かせ願えますか。
41 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
42 ◯福祉部長（村上裕君） 西村議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。
本来、法におきましては、様式は定めておりませんでした。それを今回、法の改正によりまして、新たに様式を定めたということでございます。
以上でございます。
43 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
44 ◯２番（西村元秀君） それであれば、この文章を読むならば、口頭申請ではだめなような言い方を書いているというような感じがしますけども、この必要書類がなければ受け付けられないというような状況になるような感じですけども、これでは口頭の申請ができないような文章になっていますけど、そこら辺の解釈と、市との解釈はどのようになるんかなというのが、ちょっと１点だけ教えてください。
45 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
46 ◯福祉部長（村上裕君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
本市の方でも、国の方とかに確かめまして、様式は定まっているけども、今までどおり、口頭でいいということを回答を得ておりますので、その辺は間違いないように対応していきたいと思います。
以上でございます。
47 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
48 ◯２番（西村元秀君） このことについては、今までどおりということですので、親切な対応をよろしくお願いしたいなというように思います。
２点目ですけども、まず扶養義務者ということで、現在はどのようにされているんか、ちょっと。現行も３親等以内でという話はあると思いますけども、今回、改正になりますと、３親等以内の人に何か通知をしなければならないというような感じがしますので、地方からのひとり住まいの人が
生活保護申請をすると、その親元もしくは兄弟までそういう通知が行くというふうに聞かされておりますけども、そこら辺はどのように、今後されるんかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
49 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
50 ◯福祉部長（村上裕君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
実際、対応といたしましては、今後も大きく変わるところはございません。ただ、明らかに扶養が可能と思われるのにそういう扶養を履行していない方に、例えば定期的に会ったりして交流している、交流関係が良好であるとか、それから扶養義務者の勤務先から保護者についての扶養手当を受けていたり、税法上の扶養控除を受けているとか、明らかに多額の収入がある方について、協力を依頼するということで、何で扶養できないんですかというような、そういう質問、そういう請求ができるということになっております。具体的に大きく変わったということではないんですけども、そういう請求ができるようになったというところが変わったところでございます。
以上でございます。
51 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
52 ◯２番（西村元秀君） 多分、これ、３親等以内の中で、多分、福祉事務所とか、もしくは福祉協議会ということで窓口も設定されているところがあると聞いておりますけども、その中で、やはりそういう、今度は請求権が、要するに収入とか財産とかの、第三者のところにそういう開示を市の方に出された場合には、開示をしなければいけないというようなことがありますけども、そこら辺のセキュリティーというんかわかりませんけど、個人情報がどんどんその第三者とかができるようになるとは書いてますけども、そこら辺の対策はどのように。現在は、市役所独自の窓口でやっていますけども、こういうことで、いったん、福祉事務所とかそういうことになればどのようになるのか、ちょっとお聞かせ願いたいなと。
53 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
54 ◯福祉部長（村上裕君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
あくまでも、やはり調査といいますのは、できると申しましてもその限度があると思いますので、その辺はきっちり対応していきたいと思っております。
以上でございます。
55 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
56 ◯２番（西村元秀君） 次ですけども、医療機関ということでありますけども、今現在、６月末までに何かを申請しなければ指定にならないというようなことを聞いていますけども、そういうのが、やられてるんかどうかというのが。多分、申請書類があると思いますけども、その中で、指定の医療機関ということが出されてるんかどうか確認できますでしょうか。
57 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
58 ◯福祉部長（村上裕君） 今のご質問にお答え申し上げます。
今のといいますのは、今、指定医療機関で、再度、そういう申請が必要ということでございましょうか。
59 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
60 ◯２番（西村元秀君） そのとおりで、多分、指定医療機関に申請書を出さなければいけないというような話は来ている。わからなければ構いませんけども、そういう制度が出てくるということですので、よろしくお願いしたいのと。
後発医薬品ですけども、これは26年１月から実施されていると思いますけども、先にこれは施行されたというふうに聞いておりますけども、この後発医薬品の、どのようなこれから指導をされるんかどうかというのは、医療機関に対してどのようにされるんかということだけお聞かせ願いたいと思います。
61 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
62 ◯福祉部長（村上裕君） 再度のご質問にお答え申し上げます。
後発医薬品につきましては、これまでもいろいろ普及ということで、促進に努めているわけなんですけども、毎年、２回ほど市政だよりに載せさせていただいたり、医療機関に訪問とか相談をさせていただいたときに、そのたびに後発医薬品の使用をお願いしたり、保護者につきましても、訪問のたびにそういうお話をさせていただいたりしております。今後とも、そういう対応は続けていきたいと思っております。
63 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
64 ◯２番（西村元秀君） 生活保護はこれで終わりますけども、多分これ、大変な支援事業とか強化策がなされていますので、今の保護課ですけども、その体制でいけるんかどうか。新たにどのような体制を組んでいくのかどうかというのが、この７月からこれが施行されますので、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
65 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
66 ◯福祉部長（村上裕君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
本年４月から保護課の職員、正職員１名増員しております。それ以外にも、就労支援対策ということで再雇用職員を１名配置しております。今後とも、ケースワーカーについても、現状、一、二名足らないということも聞いておりますので、その辺、配置についてはまた人事当局とも相談しながら、新たな体制をつくっていきたいと思っております。
以上でございます。
67 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
68 ◯２番（西村元秀君） 今回、法の改正があったので、それにのっとったやり方で、ほかの市とも連携をとりながらやってほしいなと思うので、高田市が全然やり方が違うぞとなれば、おかしなやり方になりますので、ほかの市とも連携をとりながら、しっかりと生活保護に対してやっていきたいと。あと、支援対策も、これだけの支援業務がふえましたので、人員の増も考えていかなければいけないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
生活困窮者自立支援法ということで質問させていただきます。
ちょっとこれ、その生活困窮者というのが、どのようなところで判断するとかいうのがなかなか難しいかなと思います。実際には、収入やとか、どれだけ持っているか、生活保護になる前の人なので、どのようにするというのがはっきりと書いていません。市の考えでは、一応は収入で考えるなり財産で考えるのか、貯金で考えるのかという、そこら辺の線引きは、この困窮者という位置づけがちょっと難しいんかなと思いますので、そこら辺の考えがあればよろしくお願いしたいと思います。
69 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
70 ◯福祉部長（村上裕君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
本市が一応考えておりますのは、生活保護に至らない方全て、そういう困窮者全て対象ということで考えたいと思っております。
以上でございます。
71 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
72 ◯２番（西村元秀君） そこら辺の線引きをしっかりと、生活困窮者というものの線引きをしっかりとしないと、生活保護なのか生活困窮者なのかというのが全然わからなくなってきますので、そこら辺のことをしっかりとよろしくお願いしたい。
また、この体制については、直営でするんか、高田市、行政側でするんか、福祉協議会でするんか、どのようなお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
73 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
74 ◯福祉部長（村上裕君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
今、ちょっとその法律についていろいろ精査しているところでございます。担当の方が、モデル事業となっております滋賀県の野洲市に行きましたり、それから来月にも泊まり込みの研修に２人行っていただくことになっております。その辺、いろいろ他市の状況であるとか、法律の精査であるとかいたしまして、どういう対応をしていくのか、また相談していきたいと思っております。
75 ◯議長（西川繁和君） ２番
西村元秀議員。
76 ◯２番（西村元秀君） そういうことで、こういう支援制度ができたので、多分、これは、財政的には、生活保護費の余ったお金で、生活困窮者支援法というような、余ったお金っていうか、おかしいけども、そういうことのないようにだけ。やはりこの法律改正とこの支援法をしっかりとわきまえた上で、市としてもしっかりと取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。
77 ◯議長（西川繁和君） 次に、３番仲本博文議員の発言を許します。３番仲本博文議員。
〔３番（仲本博文君）登壇〕
78 ◯３番（仲本博文君） 議長のお許しをいただきましたので、市政会の仲本博文が一般質問を通告どおりいたします。
最初に、都市再生整備事業、すなわちサティ跡地に建設予定の仮称市民交流センターの３億円に対して補助金がつかなくなったことに対して質問いたします。
当初の説明では、全体予算の40％の補助金がもらえると説明がありましたが、26年度予算では、３億円に対して補助金がつかなくなったと説明があり、３月議会では説明不十分のまま、賛成多数で予算は成立したわけです。この件につきまして、公共施設整備特別委員会でも取り上げられ、いろいろ議論をしているところでございます。
この件は、相手方、すなわち奈良県があってのことですので、しっかり交渉をしていかなければならないと思います。入札日も近くなってきたことから、きちっとした内容説明もなしで入札をするのはいかがなものかと思い、そこで質問ですが、県税事務所と保健所をこの施設の中に入れるという案は、誰が最初に提案したのか、いつごろしたのか。それと、県の交渉の窓口は、大和高田市では誰が窓口になってやっておられるのか。それと、今まで何回ぐらいやってきておられるのか。その中の内容もできるだけ詳しく教えていただきたいと思います。
それと、入札までの行程、入札予定日ですけども、わかる範囲で結構ですので、説明をお願いしたいと思います。
以上、５点、よろしくお願いします。
次に、中学校給食についてであります。６月11日の中和新聞に、27年度中に実施設計と掲載されており、私自身はやっとここまで来たかという思いでおるところでございます。
そこで、27年度に実施設計に入るのであれば、26年度中に詰めた議論が必要ではないのかなと思います。例えばセンター式でいくとか親子式でいくのか、それと予算面にしても、補助金がうまく活用できるのか。給食費の未納はどうするのか、いろいろな問題がたくさんあると思います。
そこで質問ですが、具体的にどこまで進んでいるのか。また、25年度で検討委員会は解散したと聞いておりますが、今後、委員会はなしでいくのかも教えてください。
以上で壇上での質問を終わります。きょうはたくさんの一般質問の方もおるということなので、再質問のないように、丁寧に説明してください。
79 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
80 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） ３番仲本博文議員さんの、都市再生整備事業についてのご質問にお答え申し上げます。
最初に、県行政機能の移転の経緯などについてであります。県より高田総合庁舎の旧耳成高校跡地への移転計画の公表に伴い、本市においては、高田総合庁舎の存続を強く要望いたしておりましたが、最終的には住民の利用の多い、また利用者に不便にならないよう、県税事務所、保健所並びに消費生活センターについて、高田市内に窓口機能を設置することを県より示されたところであります。
なお、県との協議の窓口は、市企画政策部長が担当し、県行政機能の設置場所については、新しい公共施設の建設計画があり、その中に設置し、高田市に存続していただくことを県と協議してまいりました。
また、県との協議回数でありますが、７回程度の協議を持っております。
そして、公共施設整備特別委員会におきまして、県行政機能の仮称市民交流センターへの受け入れ案をお示しさせていただいたところでございます。
県行政機能移転後の経費負担、すなわち事務室使用料、光熱水費などの実費負担並びに県からの支援等につきましても、引き続き県と協議を行い、その交渉経緯や金額等につきましては、特別委員会にて報告させていただいたところでございます。
県からの支援につきましては、県の施策との連携など高田市全体の活性化への支援策を市とともに考えていきましょうとの返事を市長が知事よりいただいておりまして、その旨を４月の特別委員会にて報告しております。
次に、工事の入札時期についてでありますが、９月定例会に工事の契約案件として上程する予定をしており、できる限り早い時期に工事を発注したいと考えております。
どうぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
81 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
82 ◯教育委員会事務局長（島谷淳介君） ３番仲本博文議員さんの、中学校給食についてのご質問にお答え申し上げます。
中学校給食につきましては、平成25年度実施されました中学校給食検討委員会において、実施することが望ましいとの報告があり、また実施方法は、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で食べられる自校方式や親子方式が、将来にわたって充実した給食を提供できる望ましい方法との報告を受けております。
平成26年度におきましては、この報告書の検討結果を踏まえ、安全安心に配慮した給食の提供と食育の充実を目指し、報告書の中の実施上の諸課題の解決や、施設建設、保健衛生関係等の具体化を図るため、実施計画策定会議の開催を準備しております。この策定会議の構成員として、これまでの検討委員会の構成員も含め、新たに施設建設や保健衛生関係の職員も加えて意見を聞き、計画案を策定してまいりたいと考えております。
また、その計画案につきましては、議会にも報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
今後は、学校施設の耐震化工事の進捗状況も見ながら、平成27年度には給食施設の実施設計に着手できることを目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
83 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
84 ◯３番（仲本博文君） 再質問は、できるだけなしにしようと思っておりましたが、その中で、質問の中に、この中に県の施設が入ってもらうのは、誰が最初に案を出したのかということは説明できていない、答弁できていないと思います。誰が出したか。部長が出したわけですか。
それと、県の交渉の中、内容、どれぐらい具体的な内容を出されておるのかということですね。それも聞かせていただきたい。それと、この間、県の方に僕も行ってきまして聞いておりますけど、時期的なこと、一番最初の提案を出した時期的なことは、これは資料をもろうてますけれども、高田市はいつごろ言う、一番最初ですよ。一番最初に県にお願いしに行っておるわけですね。各自治体は、あの交流センターに入れてくださいということを自治体はどこも言うてないと言うてますよ。残してくださいとは言うたけど、高田市の交流センターに入れてくださいという、この自治体、御所市も、葛城市もそういう要望はしていないということですけれども、この施設に入ってくださいというような要望を出した時期、出した最初の提案者は誰ですか。
85 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
86 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
誰が最初に発案したのかということでございますが、当然、私、部長一個人として県と協議をしているわけではございませんので、市長をはじめとしました市の意思形成として県と協議を行っております。
そして、県といわゆる協議、総合庁舎移転について協議を始めた時期的なところでございますが、新しい施設、仮称市民交流センターなんですけども、それの建設計画等を始めたころに県と協議をしたという、始めたというところでございます。
ただ、協議につきましても、当然、県の方からも高田市内に窓口機能を設置したい、残したいということもありますので、それを踏まえての協議というところでございます。
あと、内容につきましては、初めはどのところに設置をするかというのが協議の内容でございますが、それのところを県と協議をした中で、特別委員会等でその案を公表させていただきました。それ以降につきましては、より具体的に経費の、移転してもらうとしたら、県がどのぐらい経費を負担していただけるのか、また県の支援等につきまして、そういうところにつきまして、県と協議を進めているというところでございます。よろしくお願いいたします。
87 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
88 ◯３番（仲本博文君） それならば、全員が提案したということですか、今、かかわっておる方は。誰か１人声を上げやんとしませんやんか。全員その部長、市長、副市長が、全員がこうやということを夢でも見て言うたわけですか。全員同じ夢を見て、こうしようかと言うたわけですか。それか、１人の誰かがどうやという提案を出して、それを皆、協議したわけですか。そこを聞きたいわけ。誰が提案したか。
それと、一番最初に、前に進むときに、約18億円、土地、設計、建物で18億円ということで、その中の40％がつくと。市長は多分、覚えてくれておると思いますけど。その中で、３億円というのが、この間、３月の議会でわかったわけですやんか、３億円がつかなくなったということ。そのことに対して、内容というのはそこを聞きたいわけですよ。県に対して、３億円予算が、県の施設が入ることによって、３億円の予算、３億円の中の40％が市に対してつかなくなりますけども、県としてこれはどういうふうな対応をしてくれるんですか。家賃としてたくさんくれるわけですか。それか、協力金として１億2,000万円をくれるんですかというそこら辺の内容を詳しく説明してここまで進んできておるのかということを聞いておるわけですよ。
それで、これは僕の資料ですけど、これは県がうそを言うたんやったらうそかもわかりませんけれども、一番最初に、知事部局に聞いたところで、当初、サティ跡が、高田市が買われるというときに、もう先に説明が行っておるわけです、買われると言うたときに、それからずっとほりっ放しで、その後ナシのつぶて。大和ガスさんから転売されて、いきなり協力をしてくれと、協力依頼があったと県が言うておるわけですよ。このことに関して、そのときは、部長がずっと窓口でやっておったわけですか。
89 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
90 ◯副市長（松田秀雄君） 誰が最初にそういうことを提案したかというおただしでございますが、そもそも総合庁舎が高田市から出ていくと、県の合併案で、耳成高校の現地の方へ行くという話が一番最初にございまして、そのときには、吉田市長をはじめ、近隣首長間で、どうしても総合庁舎行政機能の移転は望ましい話ではない、当然、地元に存置するべきだというような観点で、大分、県の方へこれは働きかけをしていただいたと思います。もともと高田市にあるわけですから、高田市としましては、当然、一番強くというか、熱心にこの地に残していただきたいというようなことを主張するのは当然のことであったかと思っております。
私の記憶では、その間、県からもそういうような総合庁舎移転にかかわってこちらへの報告とか、また行政機能が移るわけですが、協議、それで、だんだん協議が進みますと、県の方も整理されたのか、ある一定の窓口機関はできるだけ地元へ残していきたいというような返事ももらう中で、例えば高田市のほうへ県の担当部署が来られるようなときに、市長ももちろん会うておられますけど、私も同席させていただいたり、川口部長も同席させていただいたりという中で、お互いの協議の中で、それなら１つはサティのその跡地の公共施設の建設というのが議会へいろいろ予算案で上げさせていただくような過程でこの話は進んでおりましたので、それなら、同じ高田ならそういうところに入れるだろうか。もちろん、高田市としましても、高田市内に置いてほしいというのが第一義ですから、かなうなら、そういうことで、これからも協議をさせてもらったらどうですかというような形で成り立ってきたことだと思います。
例えば、ある日、ぜひこうしてくださいとかいうふうな、突発でこの話が進んだという記憶はございません。先ほど申し上げましたような経緯の中で、お互い、協議の中で進んできたという記憶でございます。
以上です。
91 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
92 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） ただいまのご質問でございます。
その事情につきましては、県との協議の中で、こういう補助金の状況になっておりますので県の支援をお願いしたいということは要望しております。
93 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
94 ◯３番（仲本博文君） 県にその話をしたときに、すぐ断られていますね。そういうことは乗れませんと、書いてますよ、ここに。提案はあったと書いていますわ。あったけども、断りましたと。そういう中でやったら入っていかれないということですよ。私に言わせたら、市もどうかと思いますよ、理事者側も。県もおかしいと思いますよ。高田市民を何で苦しめるんですか。総合庁舎はそこにあるわけでしょう。そこで移転が今、始まっていくわけですよ。交流センターはいつ立ち上がるわけですか。それまで待ってわざわざ入らないかんのかと、理事者側がしっかりしてほしいところはそこですよ。別にあそこに県の施設が入るだけで、３億円の中の補助金が飛ぶわけですよ。それなら、別に入ってもらわんでもいいですやん。建物はそのままでも３億円つくわけでしょう。その中の市民交流センターという形でいけば。ただ単に県の施設が入るから消えていくわけでしょう。この間の説明はそうじゃなかったですか。県の施設が入るから補助金が外れるという説明じゃなかったですか。
95 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
96 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） 県に限らず、行政施設があの施設に入居する場合は、大体４割ぐらいですので、１億2,000万円の交付金が除外されるということでございます。
97 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
98 ◯３番（仲本博文君） その話がわかってながら、なぜその話を持っていくわけですか。この間、特別委員会でもいろいろ議論しておるわけでしょう。その分の施設の空き分だけ、市民に使わせたってくださいよ、それやったら。それの方が、よっぽど市民、喜びますよ。３億円の中の１億2,000万円を市民が負担せないかん、その上、その施設は使いにくくなる。今、実際、そこにあるわけでしょう、総合庁舎はあるわけでしょう。それでまだ継続でいくと言うているわけですやん。この話は、高田市がこれを買うとか、高田高校と交換するとか、そういう条件はいろいろ考えておるかもわかりませんけど、今のその状態でいくと。もしだめになったら、産業会館、これは県の施設ですよ、そこもあるよというような県の意向もあるわけですよ。そこまでして高田市の市民を苦しめて、それでまた新しいところにそんなに入りたいんかということです。県の意向じゃないですよ。高田市がお願いしに行ったわけでしょう。そのときに、ここにもありますけど、交流センターに入るように県に協力依頼があったと。そのときは了解しましたと。その後に、私の考え方として、県が強力に進めたんじゃないのかということを聞いたわけですよ。そうではないです。頼んできたから入るだけですよというような考え方、県は。でなかったら、別にほかでもありますよと。そういうことになっておりますけど、知事の考えとして、１億2,000万円はしれておる金かわからんけど、高田市民をそれだけ苦しめたいのか。そこら辺を詳しく、もっと内容的に入って話をしておられるのか。何か文書でもあったら、それを見せてくださいよ。
99 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
100 ◯副市長（松田秀雄君） 今、おただしでございますけども、県と、本市としましては、今も協議を進めているという観点でおります。県としましても、総合庁舎にしばらく置いておくというのは、今の全体を置いておくわけじゃないだろうと、私らはまず捉えております。ということは、耳成高校へ移転した後の、本市の公共施設が今、もちろん建っていない状況でございますので、それが立ち上がることを前提にして、その間、そこへ窓口機関を置いておくというふうに本市としても捉えております。その間、そういうことを前提に協議を進めていく。協議を進める中で、今、言っていただきました１億2,000万円につきましても、こちらはやはり強力に県のほうにそれは依頼をしていく、要望していくということを続けていきたいと思っております。
そして、産業会館のお話もございましたけど、こちらとしても、産業会館の中で、県の事情もいろいろ聞いたこともございます。信用保証協会が入っておられるけれども、そこをもう少し拡張しなければならないとか、たしか私の記憶では、その産業会館にも、高田へ置く場合の持っていき場所としては、ちょっと県もいろいろ検討しなければならないところもあるというような事情もその協議の中の経過では出ていたように思っております。
その中で、やはり広く市民の皆さん、近隣、圏域の皆さんが高田へ来ていただけるということは有意義なことだと。公共施設に行政機能を、県の機能を入っていただくというのは、今もその考えでおる次第でございます。よろしくお願いいたします。
101 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
102 ◯３番（仲本博文君） 今の副市長の答弁では、その結論が出ない場合、入札を執行しないということ、そういう解釈でおったらええわけわけですか。そうですね。今は、ずっと現在進行形でどんどん進んでおるわけでしょう、協議の上、協議の上で。協議が終わるまでこれは入札できませんよ、そんなんしておったら、結論を先に出さんと。聞いておる、次の９月の議会に出したい。ということは逆算しても、８月には入札出さなあかんわけでしょう、そうでしょう。その結果が出ない間は入札出さんということでいいんですか。特別委員会で言うたはずですよ。５月がタイムリミットじゃないですかと。しっかり県とも交渉してくださいよと。それが４月から５月の間で何回行ってきたわけですか。
103 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
104 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） 直近では、４月の下旬に、県の方へ出向いて要望しております。ちょっと４月下旬ということで、お願いしたいと思います。４月以降は１回です。
内容につきましては、今、ご指摘いただいているように、県の支援をお願いしたいというところでございます。４月の下旬、ちょっと日にちは不明瞭で申しわけないですけども、４月の下旬に１回行っております。
105 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
106 ◯３番（仲本博文君） 結果はどうです。
107 ◯議長（西川繁和君） 企画政策部長兼改革推進局理事。
108 ◯企画政策部長兼改革推進局理事（川口精久君） 結果については、いまだいただいておりません。
109 ◯議長（西川繁和君） ３番仲本博文議員。
110 ◯３番（仲本博文君） その話の流れというのをしっかりしてもらわんと、何ぼでも遅くなるわけですよ。結果はいつもらえるの。それでしょう。５月の末と言うてあるねんから、５月の末にきっちりもろうてこんと。今、もろうておるわけですか。まだやろう。今、６月議会ですよ。もっとしっかりした業務をしてもらわんと。言われたから行って来て、行って来てみたいなん、これ、誰でもできますよ。行って話の内容をしっかり詰めて、いつまでに返事をもらえるんですか、お金出ないんですか、出るんですか、これだけでええわけですよ。これを、あんまりくどく言うてもだめですけど。この今、議会の、本会議の中で、いつまでにきっちり話をしてくると。できる、できないで構わないんです。相手がおってやから、県もお金を高田市のために出すかというたら、多分、出さんと思いますよ。高田市のこの、ほかの今の総合庁舎に置いておけと言うたら、置いておいてくれると思う。けど、金を出してまで、１億2,000万円出してまで、多分、協力金を出して来ないと思いますよ。その後、日程の詰めをどこら辺まで考えておられる、予定でも結構ですので、この議場の場ですので、はっきり言ってください。
111 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
112 ◯副市長（松田秀雄君） それで、先ほど川口部長が４月と言ったその後、５月に、これは前の特別委員会でも市長から報告させていただきましたように、県知事にじかに話もしてもらっております。その中では、先ほどの答弁のとおりのことになるんですが、大きく高田支援について一緒に考えていきましょうというような知事のお答えをいただいております。ただ、こちらとしましては、あくまでも公共施設を建て、そこに県の行政機能に来ていただくということを前提にしながら、県とまだこれからも話は詰めていきたいなと思っているところでございます。
113 ◯議長（西川繁和君） ３番
仲本博文議員。
114 ◯３番（仲本博文君） 日にちは。
115 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
116 ◯副市長（松田秀雄君） 日にちのいつまでということは、今、ここでこちらも申し上げられません。この努力は、ずっと強力に押していきたいなと。なるべく早くいい答えを出していただければと思っております。
117 ◯議長（西川繁和君） ３番
仲本博文議員。
118 ◯３番（仲本博文君） 余り議論しても一緒だと思いますので、要望で。とにかく入札をしたければ、早く結論を出してください。それと、県の意見も聞いてください。この状態、どうしても入りたいというのであれば、高田市民、１億2,000万円の金を何ぼずつ減らしていかなあかん。福祉の金も全部取っていかなあかんわけでしょう。全然わからんところでちょっとちょっと減っていくわけですやんか。６万、約７万人弱おる中にしたら、金額知れておると思っておるかもわかりませんけど、さっきの保護の話でもそうですよ。いろいろ、１人減らされていくわけですやんか。それで、受給日数も減らされていくということをよく踏まえて、これからの会議にどんどん飛躍していただきたいと思います。
それと、給食の方ですけど、前に僕が、23年度の一般質問のときに市長から答弁いただいて、ほんまありがとうございましたというところでございます。
それで、進むのが、あのときやったら、耐震後検討に入りますが、もっと前倒しにしていただいて、この間、うちの幹事長の西村議員の答弁の中で、やっぱり29年度に実施していきたいというような答弁を、多分、市長がしてくれたんじゃないのかなと、僕の記憶ですけど。中で、ここまで進んできておるんやから、今みたいに、交流センターのように後手後手にならんように、27年度に実施設計に入るというのであれば、前もって、前もって、さっき、検討委員会というか、また違う形の委員会を立ち上げるということですけども、どんどん進んでいっていただきたい。
それと、給食費の未納が予算も出ていませんので、高田市としては余り負担はかかっていないと思っていますけども、これは、聞いたら、学校の先生が直接家に訪問して集金をしていただいておるという、ほんまご苦労をかけておると思いますよ。
この間、去年、
民生文教委員会で佐倉市へ行ってきたときに、教育委員会自ら行っておると、役所が。教育委員会自ら行っておる、先生にそれだけ苦労をかけられへんというところで頑張っておるわけですよ。高田市はそんなことをしていないと思いますね。全部、学校の教職員室の先生に任せたきりでやっておると思われます。
そこで、提案ですけど、去年も委員会のときに少し言わせてもらっていますけども、今の児童手当がありますわね。児童手当いうたら、厚生労働省の方から出ておる児童手当ですけど、これをうまく振りかえができるようにして、これを給食費に、そこから天引きという形にできないものかなと。それをしたら、今、小学校の給食、これを中学校、つくっていくわけですけど、それは本当に楽だと思いますよ。ほんで、いろいろ保護者の方にも聞いた中で、これは６月に出るんですかね、最初のときは。６月と10月になるのなかな、それが出る中で、給食費を払ったら、当然、その次の月には払うていかなあかん。その心配がなくなるから、天引きの方が楽やと言われる方がたくさんおるわけですよ。前回、何月かちょっと忘れましたけど、委員会のときに、僕、１回は提案させてもろうておると思いますけれども、それから少しは検討していただけたのか、そこをお聞かせ願えますか。
119 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
120 ◯教育委員会事務局長（島谷淳介君） ただいまのご質問でございますけれども、児童手当からの給食費の徴収につきましては、委員おただしのとおり、いろんな諸問題がございます。本人の同意が要るとかいうような問題を、今後、手続等も含めまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
121 ◯議長（西川繁和君） ３番
仲本博文議員。
122 ◯３番（仲本博文君） それと、この間、奈良新聞を見ておったら、奈良市が中学校給食をするということで国からの補助金がなくなったと、急に切られたということが出ておりますけども、さっき僕は、補助金のことも考えておられるのかと言うておりますけど、この辺も、どれぐらいまで考えておるのか、一遍。考えておるのであったら、考えている、考えてなかったら、その検討委員会の中でこれも全部考えて。早く、早く、早い目、早い目に議会に報告していただいて、本当、こういう交流センターのようにトラブルのないような形の進め方をしていただきたいと。要望にして終わっておきます。きょうはありがとうございました。
123 ◯議長（西川繁和君） 次に、14番戸谷隆史議員の発言を許します。14番戸谷隆史議員。
〔14番（戸谷隆史君）登壇〕
124 ◯14番（戸谷隆史君） 議長のお許しをいただき、市政会のトリということで、一般質問をさせていただくわけでございますけれども、我が大和高田市、年々、人口が減ってきております。人口が減るということは、税収は減っていくということで、つながっていくわけでございます。しかし、お隣の香芝市さんは、やっぱり若干、まだいまだに増、ふえてきておるというのが、この近隣の流れでございます。
とりあえず、中和幹線ができまして、あの中和幹線沿い、本当によくなりました。そして、あの中和幹線沿いのちょっと入ったところの土地も値上がりをしてきております。やはり土地が上がってくるということが、やはり景気回復ということになっていくわけなんですけれども、しかし、この旧市内は下がっております。本当に嘆かわしい、大変なことだなと、このように見ておるわけでございます。前座はこのぐらいにして、本題に入らせていただきます。
私は、この都市計画道路という、高田市の道路行政ということで、ちょうど高田市で財政が大変悪かった例なんですけれど、どうも平成19年ぐらいに、若干高田市の財政に対する目安が出てきたと、そういう観点で、19年度ぐらいからやかましくこの問題を、質問をさせていただいておるわけでございます。高田市の都市計画道路は今、２路線あるんですけど、これは25年以上経過してまだ完成しない。大変な状態なんです。それと、先般の質問のところで申し上げたと思うんですけれども、本郷大中線、今のところ、八幡さんの神社のあるところまで高田市は今完成をさそうということで進めておるわけなんですけれども、そこから旧の八幡筋１丁目、北に向かって、これも計画の中に入っておるわけなんですけれども、果たしてこれ、私は継続するべきじゃないかなということで、前回も質問しておりますけれども、そのときの、するかしないか検討しますという、何だか中途半端な答えしか、前回、いただいておりません。
そういうことの中で、やはり道路というものは、つながってこそ初めて値打ちがあるわけでございますので。何を言いたいかと申しますと、あれを北に、曙町の踏切までつなぐということは、現在は大和高田当麻線と言うんですけれども、旧の言葉で言いますと陵西線、ここにつながるわけなんですね。これ、つながりますと、やはり高田の循環バスがそういうところをうまく経由して流れていく。そういうことの中で、あれは、どんなことがあっても、私はやってほしい。そういうことを申し上げておるわけなんですけれども、この高田には、都計審というものを持っておるわけですけれども、都計審の方でどういうふうにご審議いただいたのかな。
それと、高田は確かに一方通行の多い、本当に私たち、地元に住んでおりますから、行く道と帰り道が違ってもスムーズに走っております。しかし、他市から見たら、本当に高田というところは迷路だと。これは前々から言われておるわけでございますので、やはり全部をそうするわけにいかないでしょうけれども、私は、部分的には、建築基準法は、道路センターから２メートル、４メートルで建築許可がおりるわけですけれども、しかし、開発道路というものは、昔、４メートルだったんですけれども、今、開発する場合は６メートルというふうに変更になってきておるわけです。
そういうことの中で、高田市全て６メートルにしなさいというわけにはいかないですけれども、部分的に、やはり都市計画審議会で、このここだけはもう２メートルふやして、やはり対面通行できるようにしていこうじゃないかという、やはりこれは審議会でしっかりと審議をしていただきたいという要望をしておるわけなんです。やはりそういうことをすることによって、ほかの議員さんも、多々、たくさん質問の中で、通学路の問題、防災及び緊急車両の道路、それからやはり今、言われておりますのは、買い物難民だとか医療難民、こういうことも言われておるわけで。そして、やはり介護車の車が停車したら、後ろから車が来たら通れない。これが高田市の現状でございますので、やはりそういうことの中で、もうあと１メートル余分に、道路センターから３メートルセットバックして、部分的にやはりそういうふうに、高田市の将来ということを考えてしていく必要性があるんじゃないかということで、大変これは難しい問題なんですけれども、あと１メートルの部分に関して、やはりこれは地主さん、近隣者に大変ご迷惑をおかけすると思うんですけれども、私はやはり路線価とかそういう価格の中の半分でも地権者にもらっていただいて、ご協力いただく、これはやはり私たちの次の世代のための道路、大和高田市づくりじゃないかなと思っておりますので、そういうことを、そのことに対して、都計審がどういうふうに判断をしていただいておるのか、その流れ、経緯、それから八幡筋、旧の１丁目のところ、どんなことがあってもするというふうに理事者側は考えておられるのかどうか、この点に関して、道路ということに対して、ご回答をお願いいたしたいと思います。
次に、この今、問題になっております市民交流センター、確かに建築予算は通っております。これは多数決の原理でございますので、よく私も存じ上げております。しかし、これは本当に、特別委員会をつくっていただいたおかげというわけじゃないですけれども、特別委員会ができたおかげで、高田市は23年８月８日に県に対してこの土地は買いませんよと言いながら、舌の先乾かん２か月先に、大和ガスさんがあの土地を全部買う、ほんなら一部、高田市は買いますねんというふうになったという、こういう話になっておるんです。何ともはや、妙な話だな。これは多分、この後は、仲本清治議員さんの部分でございますので、次の一般質問のところでやっていただくということで、私はここでとめておきます。
それから、本当に妙な流れで、24年３月に都市再生整備計画調査委託料300万円、組まれたわけですけれども、この時点では、この土地はみずほ信託銀行の土地で、大和ガス株式会社が不動産信託受益権契約を結ばれていたということなんですよね。だから、私たちは、民間の土地で高田市が事業予定もないのに、こんな予算を組むのはおかしいじゃないかというふうに反対をした経緯も持っておるんですけども、これも多数決で、私は負けております。
それから、ちょっと腹の立つ部分だけ、ちょっと並べときます。そのとき、
仲本博文議員さんが、建設新報に中央公民館の予定と、あの部分、そない書いてあるでということで、新聞を持ってきていただいたんですよね。そのときの質問に対して、市長は一切覚えはない、そんなん知らんと言うて蹴飛ばされた経緯があるんですよ。ところが、これ、24年６月のときに、冒頭に、24年４月６日に１億6,710万円の国の内示の予算がつきましたよ。一体、これは本当に。これは過去に質問して小言を言っているんですけれども、市長が相談しておる一部の人は知っておられたんか、私はわかりませんけれども、私たち議員は知らない、市民は知らない。何もそんな覚えありませんよと、舌の乾かぬうちに、こんなんですわ。そうでしょう。
それから、近畿地方整備局へ行ったけれども、私は資料を持っていませんでして、私はこないして勝手に図面を描きましてんと、中身は何にも見せてもらっておりませんけど、突き詰めていったら、23年12月議会終了後に、私は担当につくらせた資料を持っていきましてん。話の合わないの、甚だしいという。これ、間違うておったら訂正してください、結構ですよ。これはこのぐらいにしておきます。
一体何をしたいかといいますと、私が申し上げておるのは、今回のこの建物、設計、主体性は誰をもってされたのか。地元、片塩商店街並びに各種団体、高田市にはたくさん持っております。そういう団体さんと相談をして、今、この実施設計はできたのかどうか。まずそこを先に答えてください。それによって、私のまた質問の仕方が出てくると思います。とりあえず、壇上ではこれで置いておきます。
125 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
126 ◯市長（吉田誠克君） 戸谷議員の、市民交流センターについてのおただしにお答えを申し上げます。
まず、議員ご指摘の、説明不足、時期的なずれ、本会議でもおわびをさせていただいております。初めてのものを建てる、そして高田市の財政が悪い中で、国の補助金をいただけたら前へいけます、正直に国にも陳情してまいりました。そういうところをご理解をいただいて、旧スーパーが閉店して、２メートル以上の白い壁が周囲をぐるっと囲んでいる現状を訴えて、何とか行政の力でしっかりと取り組んでいきたいということを陳情させていただいて、後ろを押していただいたような気持ちで進ませていただきました。議員各位には、その時点でどこまで説明できたかなと、そういう思いはしておりますけども、私自身も、そういう補助金がいただけたら前へ行きたいという思いも、議会でも答弁をさせていただいております。そういう中で、前へ進んでいこうと大きな決意をさせていただきました。
議員もご指摘のように、旧片塩小学校の跡地、小学校移転のところに旧ニチイが、６階建てですか、大きなスーパーが建って、高田市のいい時代で、高田市の中心的な存在で、大きなにぎわいをあの土地から発生しておりました。そして、多くの市民があの土地に対して、またあの場所に対して、愛着を持ち、多くの人が集う場所となっておりました。しかし、現状、大変変わった中で、しっかりと、もとのとはいきませんけども、ある程度高田市の顔であったところを、もう１度にぎわいを呈したい、そういう強い思いの中で、議会にもご理解をいただいていると思いますが、そういう形の中で、しっかりとあそこを、もぅ１度高田の誇れる場所として市内外から多くの人があの場所に集まっていただいて、そして交流をしていただける。それが波及効果となって地域を潤し、高田全体の活性化につながっていく。誇れる高田を築いていきたい、そういう思いで前へ進んでいきたいと考えております。
また、今、道路についてのおただしがございましたが、道路につきましては、担当課の方で答えさせていただきますのでよろしくご理解をいただきたいと思います。
127 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
128 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 14番戸谷議員さんの、都市計画と道路行政のご質問にお答え申し上げます。
都市計画道路の本郷大中線街路事業で、八幡神社から北側、計画工区でございます。いわゆる八幡工区でございますが、昨年の12月議会でもご答弁申し上げました内容と同じような内容になりますが、南本町地内の市町通りから大和高田斑鳩線の県道までの区間を一日も早い開通を目指して今現在、事業を推進しておるところでございます。
また、その状況を勘案しながら、大和高田当麻線事業に取り組んでまいりたいと考えております。八幡工区の事業につきましては、今後、やはり都市計画道路のあり方を含めて、計画の見直しというんですか、検討をしてまいりたいという答えになってしまいます。
それと、市道の建替え時の道路の後退についてでございます。以前より議員ご質問いただいておりますが、法律や、また他市の状況などを調べておりますが、なかなか議員おただしの的確な方法にはたどり着いておりません。奈良県内の現状でございますが、奈良県内の「みんなでつくるまちのルール」というようなことを行っておりますが、県内の市町村では、道路の、市道の後退というようなところまではないということでございます。
次に、奈良県内の市町村で、地域で、建築協定を決めて市道の拡幅を行うというような協定もございます。ただ、調べたところ、そのような地区は、道路の拡幅に関してはございません。ただ、そのような地域で、マンション、共同住宅を建てない、また３階建てを建てないとか景観に配慮したとかいうような建築協定というのは設定されておるということが見受けられます。
ただ、いずれにしましても、住民のご理解の上に成り立つものであると考えております。引き続き検討してまいりたいと考えております。
そして、議員ご指摘の都市計画審議会でございます。平成26年には、任期満了によりまして、役員改選でございました。市民から公募委員を募集いたしました。そして、関係機関に対して審議会委員のご推薦も賜ったところでございます。そして、委員が決まったというような現状でございます。
今、都市計画審議会の開催に向けて準備を進めておるところでございます。どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
129 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
130 ◯市長（吉田誠克君） 道路行政についての戸谷議員のご意見を拝聴させていただきました。私も道路の重要性、必要性は十分認識しております。
就任以来、まずは陵西線の中学校の交差点まではどうしてもやろうということで、借金をしてでもやろうということでやらせていただきました。そして、その次に、中和幹線は、1300年祭に間に合うように、しっかりと高田市で努力してくださいと、知事の強い言葉もいただいて、それこそ、お金は赤字を積み上げながら、中和幹線の開通にもこぎつけさせていただきました。その後、本町、本郷大中線、中央道路まではぜひともやりたいということでやらせていただきました。
次に、やはり長らくお待たせをしております陵西線の西中交差点西のところでとまっておりますので、せめて、市場を突っ切ったところまではしっかり計画を立てていきたい。
議員、私は、新しい道路をつくる計画を自分自身で立てたことはございません。私は、以前に立てた道路の完成を目指して精いっぱいやらせていただいているつもりでございますので、そこらもご理解をいただきたいなと思っております。
以上でございます。
131 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
132 ◯14番（戸谷隆史君） 道路というのは、つながって初めて値打ちがあるんです。行きどまりだったら、する必要ないんです。やった以上は、やはり道路をつなぐ。つなぐことによって循環バスが回せる、そういうことなんですよ。
八幡筋１丁目のところ、見回したところ、これと新しいまだ新築の家屋が見当たりませんので、私はちょうどいいのかなと思って見ているんですけれども。あれはやはりつなぐことによって、循環バスが高田の中を流れがよくなるということなんです。中途半端で終わるんだったら、初めからやめておけばいい。だけど、これはやはり私たちの先輩議員さんの方からずっとやってきた流れなんですよ。別に新設みたいなん、無理してもらわんでも、旧のやつを完成すればいいんですよ。そうでしょう。完成してから次のことを考えていく。そのために都計審というのはあるんですよ。
やはりそういうところとも協議をしながら、どういうふうに高田市をしていくのか。それこそ、災害が起こったらどうやこうや、いろんなことを言っていますけれども、狭隘な道で家屋が１軒道に倒れたら、もうそんでその道は動けないんですよ。消防自動車、救急車、何も回せないんですよ。この大和高田市というのは、戦災に遭っておらない、天災がなかった、大変幸せだったと思うんですけれども、幸せが今、大変逆に足を今、引っ張っておるのが実態なんです。しかし、やはりそういうふうに部分的に広げたって、話にならない。やっぱり道路というのはつないで値打ちがあるわけで。やはり今後の新しい都計審の委員さん、しっかりやっていただけるんじゃないかと思いますけれども、今、八幡筋のところをするのか、しないのか。今の部長の答弁だったら、それは廃止しようというふうに考え方が出てきておるんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがですか。
133 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
134 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 議員さんおただしのように、道路というのは、開通して100％、開通しなければゼロというようなところでございます。
今、八幡工区を今後、検討するということでございますが、奈良県の方から都市計画道路の全体、検討の見直しをしなさいというようなことも言われておりますので、今後は、そういう見直しまたは変更というようなことも考えて、先ほど言ったような答えになったわけでございます。
以上でございます。
135 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
136 ◯14番（戸谷隆史君） そりゃ25年以上たって通過しなければ言われますよ。当たり前ですよ、これ。立場変わったら誰でも言いますよ。遅れ過ぎておるから言われるんですよ。だけど、これはつながないと、行きどまりの道路ですよ。そういう認識の中で考えてください。
それと、やっぱり道路センターから３メートルですね。建築許可は２メートルでございますけれども、やはりこれは、私が申し上げておるのは、やはり都計審と地元の了解を得ることができたら、市条例を制定して、そういうふうにしていくべきじゃないかなということを再三再四申し上げておるわけでございますので、これをやはり都計審でしっかり審議をしていただきたいということを申し上げておきますので、それでよろしいですか。
137 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
138 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 議員さんのご意見を賜りましたということで、申し上げます。
139 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
140 ◯14番（戸谷隆史君） とりあえず、道というものは、全ての道はローマに続くじゃないですけれども、やはりローマ帝国ができたのは、ああいうふうに道をつくったからなんですよね。今、道の時代じゃないとは言われておりますけれども、しかし、この狭隘な道路で本当に介護車がとまったら、後ろから来たらとめていられないというのが、今、高田市の実態。やはり私たちは、そういう意味をしっかり考えてやっていかないと、高田市がそれこそ若い人から毛嫌いされるようなことのないような、最低限の道づくりは、やはり高田市として一番欠けておるんじゃないかなと。これで道路問題は終わります。
それから、この建物の１階、２階、３階、４階、図面はいただいたんですけど、この中身の図面は、一体何を根拠につくられたのか。先ほど質問のところで出しておいたんですけれども、回答をいただいておりません。まず、それを答えてください。
141 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
142 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 建物の機能についてでございます。この補助事業の交付金をいただくときに、このようなざくっとした計画ですけども、その計画を出させていただきました。そして、都市再生整備計画の調査等を行いまして、大和高田市に何が必要であるか、またどういうようなものがよいのかということを設定いたしまして、機能については決定させていただいた。
143 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
144 ◯副市長（松田秀雄君） 各機能の内容等について、まず市内部で十分検討し、そして市長、私、担当、関係する者、協議しながら、どのような建物のあり方を考えていくか。そして、また設計委託等のコンサル業務の委託予算をとっていただきましたので、コンサル事業者とも協議しながら、今日の図面を描いてもらったところでございます。
145 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
146 ◯14番（戸谷隆史君） そんな回りくどいことじゃのうて、市の方で決めましたんやったら決めましたで、そんで済む話や。そうでしょう。この建物の中身ということに対して、やはり私たちは、各種団体、いろんな団体さんありますし、地元もおいでになる、そういうところとしっかり相談してつくってくださいと特別委員会で申し上げてきたはずなんですよ。だけど、そしたら、地元とこの建物の中身の相談ということの中で、されたんですか、されなかったんですか、それだけ答えてください。
147 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
148 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 地元との相談でございますが、地元に向けては、公共施設整備特別委員会でもご報告させていただきました。説明、意見等を聞かせていただきました。そして、その後、また地元の住民の皆さんの意見も聞いていただきたいというようなことで回覧等をしていただいた中で、その意見についても公共施設整備特別委員会の方でご報告させていただいております。地元に関しては、今の施設で了解をいただいておるというふうに考えております。
149 ◯議長（西川繁和君） 14番戸谷隆史議員。
150 ◯14番（戸谷隆史君） そういう答弁をされたら、いつ幾日、どんな人数でどういうふうにされたんですかと言いたくなるんですよね。もうそんな細かいことは置いておきますわ、横に。
だけど、これ、過去に私、いろいろ嫌みを持っておるわけなんですけど、さくら荘ができたときに、これは高田市に利益上がりますよということでスタート切ったやつが見事に赤字。合計、今で約20億円、高田市は財源をさくら荘に食われております。それと、年間、やはり管理料300万円ほど要っているんですよ。まず、これ。それから文化会館かて200席、席足らんよと、これ、あと200席ふやさないと、一流のイベントを打てないと言うたにもかかわらず、これ、走ってしまって、200席足りない。だから、高田市の文化会館は一流のイベントを打てない、１席当たりの単価が高くなりますのでね。
それから、今回のこの建物、私は、いろんな捉え方があると思うんですけれども、県の県税事務所、保健所、こういうもんですね、これも私は時の流れだと思います。高田市も部分的にやっぱり統廃合して、管理料、そういうことをやはり倹約していこうということで、高田市自身もやっているんですよ。県も当然、そういうふうに流れの中でやっておるわけで。だから、私は、これを、前々から申し上げておるように、あそこへ持っていく必要性はどこにもないと。するんだったら、産業会館のところへ県のやつを持っていってもらったらそれでいいんじゃないですかと私は申し上げてきておるわけです。
だから、市長は、補助金がつくよってに、これ前向いて進めたい、進めたいというて、これを今の敷地に関してやかましい言うているんですけれども、県の施設も必要ない、高田の要するに住民票と印鑑証明、高田駅のやつを廃止したんは、市長、あなたですよ。そうでしょう、できてあったやつ。ほんで、今度、市駅へつくるですか。これは、これも時の流れ。コンビニで発行されるという時代になってきているんですよ。これを、補助金のつかないようなお金を使ってこの中へ建てること、持ってくること自体、基本的な間違いだろうと私は思っているんです。
それと、あの中で、私は評価できるのは託児所だろうと思いますわ、あの中の施設の中で。だけど、これも考えておかなければいけないのは、市がおんぶにだっこという形でつくるんじゃなくて、公募をして、どうせ時間の問題で民間委託するんやったら、最初から公募して援護してやると、援護してつくりなさいよと。高田市はそれに対する補助を出してあげましょうという方式でいったら、私はそれで十分じゃないか。
それと、中央公民館、これは建物が古いですから、何年前だったですかね、昔はワイヤー式でないとエレベータができなかったんですけども、今は油圧式のエレベータができますので、あれは外へつけようと思ったらつけられたと思うんですよ。その時期は、もう何年前かわからない、ちょっと私も記憶が薄いんです。そういう話があったんです。だけど、もう古いし、建替えするんがベターでしょうと、そのときに思い切ってきれいにしましょうということで、建替えしようということで。だから、あそこは耐震もまだやっていないんですよね、中央公民館は。それだけ建物が古いということを高田は認識しているんですよ。
それと、あそこはやはり生涯学習ということで、いろんな市民の方、先生方、いろんな方がご協力いただいて、円滑に回っておるわけなんです。今、この高齢者の何やかや言いますけど、高齢者の方、中央公民館をたくさん利用していただいて、それこそ、その利用していただくことが、今、一番高齢者の問題になっておる認知症予防、一番いいんですよ。向かいに図書館はあるは、それから保健センターも持っていますし。
だから、やはりそういう、これからは、今、箱物をつくるということは、大変維持管理費がついて回ってくる。日本の国は、バブルがはじけたときに、国はこういう補助金をつけます、こういうふうに助成しますということで、いろんな景気対策ということで、高田もさることながら、よその市町村さんも、皆、そういうのを補助金をもらってしたんですよ。ところが維持管理費と修繕料はくれないんです。それが今、これだけの時間がたってきましたら、これが皆、お荷物になっておるんです。あの土地、私の捉え方は、あれは貴重な敷地と市長は言われますけれども、私の方から言わせていただくならば、あれは貴重な財源なんです。あそこは、固定資産税、都市計画税が入ってくるんです。こういうものを建てることによって、経済効果はありますかと言うたら、ありませんというてあっさりと答弁いただいたんですけれども。
だから、私は私なりの案を皆さんのところへ配付いたしておるんですけれども、あの200坪ぐらい、駐車場にするのか、公園にするのかはさておいて、それを残して、あと一般に売却して、あそこから固定資産税を高田市はもらいましょうよ。貴重な財源なんですよ。長年にわたってあそこから高田は固定資産税をもらって、利益をもらってきたんです。今、市長の捉え方から言うたら、その財源は吹っ飛ばすんですよ。吹っ飛ばすどころか、維持管理経費、これ、合うておるか間違うておるか、細かい部分はさておいて、20年たったら、市長、あの建物を建ててやっていくことによって、35億9,700万円要るんです。交付金をつけてもらって、その交付金を引いてですよ。これはあなたの方で特別委員会で出していただいた資料ですよ。私のは、その税金をもらうことによって、１億5,000万円、スタートであそこで金を突っ込んだと仮定しても、補助金をもらわなくても、2,680万円黒字になるんです。これも１つの計算式なんですよ。だから、部分的なものを、あそこの片塩商店街の歯抜けのところで、１階を店舗にして２階、３階、１か所であっても２か所であってもいいと思いますけども、その店舗収益で２階、３階を運営さすと。足りなかったら、多少は補助金を出してあげてもいいと思います。
しかし、年間１億2,000万円の維持管理費を、これは高田市の貴重な財源をあそこへ毎年、毎年、突っ込んでいくというのはいかがなもんかという私は見解を持っておるんです。
だから、私の計算式が100％合うておるとは言いません。だけど、これを十分修正していただいて、もうあそこへものを建てるというんじゃのうて、高田市が財源よくなった、よくなったと言っていますけれども、やらなければやらない事業を後ろへ送ってきた。送ってきたからよくなったんですよ。職員の方も、議員の人も、市民の人も、みんながいろんな形の中で、高田市は財源が悪いということで、ごみ袋を有料にしたり、いろんなことで、皆さん、給料を削減したり、みんなでこれはためてきたお金。有意義に使わないともったいない。それと、次の世代のためになるようなお金の使い方をしてほしい。一応、多数決で議会は通っております。建築してよろしい。しかし、普通の商売人さんが１階に駐車場をつくりますか。一等地ですよ。あそこは一番、メーンの敷地ですよ。
やはりそういう捉え方の中で、もっと根本的なところから高田市の財政、せっかく市長、私のときには箱物も何にもようつくらんかった、借金まみれのやつ、みんなに小言を言われて、財政をよくするために努力してきた。せっかく努力しても、あなた、この建物を建てたら問われますよ。その辺をしっかり自分の捉え方で整理整頓して、しっかり考えてください。
お年寄りでも、やっぱりお年寄りの中でも、やはりしっかりした物の考え方の捉え方、いろんなところで若い人に負担をかけている。これは私たち年寄りとして、本当に大変申しわけないという、こういうお年寄りもおいでになります。中には、若い者が負担するのは当たり前やんという考え方の方もおいでになります。十人十色です。
しかし、市長、これさえ考えていただけたら、本当に私はいい市長であったなということで、物を言わせていただきますけど、これを進められる限り、反発せざるを得ない。おたくの本町、地元の捉え方ということで、道を広げようという運動が出ているんですよ。さっき部長の方からあんまりいい答弁をいただいていませんけど、本町でそういう話も出ているんですよ。やはりみんな高田市のことを考えているんです。貴重な財源なんです。次の世代に負担のかかることのないような捉え方で。私の捉え方がいいとは言いません。しかし、こういう捉え方もあるということの中で、もう少し規模を小さくするなり、できたら私は、あの土地は本当に欲しくないんですけれども、やはり賛成された経緯がありますので、200坪ぐらい置いておいても、駐車場にしようが、どうしても使い道がなかったら公園にしてあげたら、それも１つの手だと思いますし。ちょっとこの捉え方を根本的に考えていただきたいと。要望して、はい、時間でございます。もう答弁、結構です。これだけ言うたら、多少ぐらいご理解いただけたんじゃないかと思います。傍聴の方もご苦労さんでございます。時間でございますよってに、置きます。ありがとうございました。
151 ◯議長（西川繁和君） 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午後12時６分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時１分再開
152 ◯議長（西川繁和君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、６番藤田精子議員の発言を許します。６番藤田精子議員。
〔６番（藤田精子君）登壇〕
153 ◯６番（藤田精子君） 皆様、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党藤田精子が一般質問させていただきます。
まず最初に、女性が働き続けられる環境づくりについて質問させていただきます。
人口減少社会を迎えた現在、労働力を確保するために、女性や高齢者が働き続けられる環境整備が求められています。少子化と生産年齢人口の減少が進む中、女性の活躍の推進は喫緊の課題であり、国においても、女性の活躍推進を成長戦略の中核として位置づけ、女性が活躍できる環境整備などの推進に取り組むこととしています。
しかし、女性が働きたいと望んでも、仕事と子育ての両立などには制約が多く、なかなか進んでいないのが現状です。例えば出産前に仕事をしていた女性の６割が出産を機に退職をされています。妊娠や出産をきっかけに、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠、出産を理由に解雇や雇いどめをされたりするマタニティ・ハラスメント、通称マタハラが社会的な問題となっております。
また、３歳児の子どもを持つ30歳から34歳の女性の就職率は、未婚女性の就職率の約４割とも言われております。例えば、現在無業で就職希望の女性は全国で668万人、このうち６歳児以下の子どもを育児中の女性は170万人でございます。現在無業で就職希望の55歳以上の人は91万人、そのうち女性は53万人となっております。
女性が仕事と家庭を両立するためには、企業側の理解が不可欠であります。
大和高田市におきましては、次世代育成支援対策推進法で10年計画が策定されています。子育てと仕事が両立できる環境づくりとして、仕事と生活のバランスがとれた多様な生き方が選択できる社会、また子育てしながら働きやすい環境づくりを目指し、市民や事業所に対しワーク・ライフ・バランスに関する普及啓発を推進するとあります。
大和高田市におきまして、どのような働きかけをされているのか、１点目、お聞きいたします。
２点目といたしまして、行動計画策定に際しまして、次世代認定マーク、愛称くるみんマークの認定企業の現状をお聞きいたします。
３点目、子育て応援企業に対して何らかの優遇措置はされていますでしょうか。お聞きいたします。
次に、児童生徒の交通安全教育についてお伺いいたします。
道路交通法が改正され、自転車は路側帯も車道と同じように左側通行に限られました。自転車事故の増加傾向にある中、学校内で生徒たちに自転車の交通ルールを十分理解させることは、生徒自身の命を大切にするとともに、他の歩行者をはじめとする周囲の人々への配慮として重要な教育だと思います。自転車が重大な交通事故の加害者になり得るという事実は、子どもとはいえ十分認識しておかなければならないと思います。交通事故という災害を発生させない、また巻き込まれないといった対策として、児童生徒の自転車利用の交通安全教育はどのような取り組みが行われているでしょうか。また、通学路のカラー舗装部分の交通安全指導はどのようにされているかお聞きいたします。
次に、ヘルプカード普及について質問させていただきます。
このヘルプカードというのは、障がいや難病を抱えられた人が、必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする、いわゆるヘルプカードを作成し、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。ヘルプカードは、障がいの特性やまた具体的な支援内容、緊急連絡先などをカードに記入し、本人が持ち歩くことができ、緊急また災害時の周囲からのスムーズな支援が可能となり、日常的な不安を取り除く効果があると言われております。
東京都では、平成24年10月末に標準様式を定めましたガイドラインを区、また市町村向けに作成し、ヘルプカードを作成する自治体には、平成26年度まで年間250万円を限度とする補助金を交付されております。
この東京都が策定したガイドラインには、ヘルプカードの意義として４項目が定められております。１つ目は本人にとっての安心、２つ目には家族また支援者にとっての安心、そして３つ目には情報とコミュニケーションを支援、さらに４つ目には障がいに対する理解の促進、この４つが定められております。
東京都をはじめとした先進的な取り組みを行っている事例を参考に、障がい者の理解を深め、つながりのある地域づくりを目指すためにも、ヘルプカードの普及を推進していくことが大切であると思います。本市のお考えをお聞きいたします。
以上で壇上での質問は終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
154 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
155 ◯市長（吉田誠克君） ６番藤田議員さんの、女性が働き続けられる環境づくりについての質問にお答えを申し上げます。
急速に少子化が進む中、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境を整えることが不可欠で、働く場においても、仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等が求められております。
これまでにも、法制面での整備が進んできましたが、国におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定を行うなど、企業の理解を求めているところでございます。
また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取り組みもすでに始まっております。
本市におきましても、事業所の理解や取り組みを促すために、推進事業所を男女共同参画の情報誌「はーもにー」で紹介したり、市内事業所の男女共同参画推進状況調査の実施結果に基づきまして啓発パンフレットを作成し、商工会議所の会員約2,000の事業所などに配布させていただきました。啓発に取り組んでいるところでございます。
さらに、雇用対策協議会並びに企業人権教育推進協議会の会員事業所とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた研修会を実施いたしております。今年度からは、男女の仕事と家庭の両立支援等の推進事業所を表彰いたしまして、取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
また、今議会でご審議いただきました
商工業振興促進条例の活用をしっかりと考えさせていただいて、しっかり雇用にもつなげていくような働きかけをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
156 ◯議長（西川繁和君） 市民部長。
157 ◯市民部長（吉岡輝明君） それでは、私の方から、議員ご指摘の２点目でございますくるみんマークの認定を受けた事業者に関して、そして３点目でございます子育てサポート企業に対しての市からの財政的な援助の、この２点のおただしにつきまして、ご答弁させていただきます。
次世代認定マーク、くるみんマークでございますけども、平成26年３月現在でございます、奈良県内におきましては、18社が認定を受けております。そのうち、本市におきましては１社が2013年度よりでございますけども、すでに認定を受けている状況でございます。
次に、子育てサポート企業に対しての市からの財政的な援助についてでありますけども、こういった子育てサポート企業に対しましては、一定の要件を備えた場合に、国及び県からの助成制度がございます。これにつきましては、企業に対して、本市といたしましても、情報の提供（事業所向けの啓発パンフレットの作成など）を行っている状況でございます。
ご指摘の、補助の関係でございますけども、これにつきましては、現在はございません。今後、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
以上でございます。
158 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
159 ◯教育委員会事務局長（島谷淳介君） ６番藤田議員さんの、児童生徒の交通安全についてのご質問にお答え申し上げます。
学校において、児童生徒が安全で安心な環境で学習活動に励むことができるようにすることは、学校教育の実施において不可欠なものであり、児童生徒の安全確保が的確になされるようにすることが重要です。
本市におきましては、安全に関する資質や能力を育てるために、春と秋の交通安全週間等において、各幼稚園・こども園・小学校では交通安全教室を、中学校では生活安全教室として交通安全以外にも薬物に関する指導等、発育発達段階の特徴に応じた内容で実施しております。
例えば、幼稚園・こども園・小学校低学年では、信号や踏切等の役割や交通ルールを守るよう伝え、劇などを通して興味を持って交通ルールや防犯について学べるようにしております。
また、小学校の中・高学年では、自転車教室を実施し、道路交通法の改正により、自転車は歩道が設けられた道路では、年齢条件はありますが、車道を通らなければならないなどの交通ルールや自転車の点検の仕方や標識の意味、ヘルメット着用の徹底等、生活安全課と連携しながら交通安全教育に取り組んでおります。
また、今後は、道路交通法の改正に伴う自転車における交通ルールや、自転車も重大な事故の加害者になることを認識する教育を踏まえ、交通安全教室を実施してまいりたいと考えております。
また、路側帯や横断歩道のカラー舗装化についても交通安全教室の中で周知し、ゾーン30の推進とともに、その規制区域外においても、通学路の危険箇所を優先的に拡大を図り、より一層安全教育の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
160 ◯議長（西川繁和君） 福祉部長。
161 ◯福祉部長（村上裕君） 私の方からは、藤田議員さんの、ヘルプカードの普及についてのご質問にお答え申し上げます。
ヘルプカードにつきましては、障がい者など支援を必要とする方が周囲に支援を求める手段として、東京都などですでに導入されております。
特に、聴覚障がいの方、人工透析を必要とする方や心臓に障がいがある方など内部障がいのある方、知的障がいのある方など、一見、障がい者とはわからない方が周囲に自己の障がいへの理解や助けを求めるツールとして有効であると聞いております。
議員さんおただしのとおり、東京都では、都自らがヘルプカード作成のためのガイドラインを定めて、都内で統一的に活用できるようカードの標準様式を定めるなど、この取り組みをさらに多くの市町村に広げようとしております。
このように、ヘルプカードは、より広域で実施する方が効果があると思われますので、すでに導入されている自治体の取り組みの状況を把握するとともに、県や近隣市町村、障がい者の方などのご意見も参考にしながら、関連ある部署とも連携いたしまして、本市としての対応を前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
162 ◯議長（西川繁和君） ６番藤田精子議員。
163 ◯６番（藤田精子君） ご答弁、ありがとうございました。
まず、１点目の、女性が働き続けられる環境づくりについて、１点だけ再度質問させていただきたいと思いますが、これは、労働組合、連合が行った調査でございますけれども、女性の約半数が、産休であったり、また育休の権利を法律で守られているということ、こういう事実について知らないという回答もありました。また、労働関係のこの情報を、企業やまた女性に向けて、今、企業に向けてはいろいろと取り組みをしていただいておりますけれども、女性に向けても周知することが大変重要であるかなというふうに思っております。
本市におきましては、子育て応援企業の存在というのを市民に周知、また広報する取り組みについては、どのようにされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
164 ◯議長（西川繁和君） 市民部長。
165 ◯市民部長（吉岡輝明君） 藤田議員さんの再度のおただしでございます。
議員ご指摘のとおり、子育て支援サポート企業、いわゆるくるみんマークでございますけども、事業所に対しましては、国より広報がなされていると思います。しかしながら、事業所、市民ともにまだまだ周知はできていない、知っておられる方は多くないというふうに推測いたしております。
議員ご指摘のとおり、今後は、本市といたしましても、女性が働きやすい環境づくりを目指しまして、市政だよりあるいはホームページ、そして男女共同参画の情報誌であります「はーもにー」などを活用いたしまして、周知に努めたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
166 ◯議長（西川繁和君） ６番藤田精子議員。
167 ◯６番（藤田精子君） ありがとうございます。周知また広報するということで、女性にもそういう情報の発信というのが非常に大切かなと思いますので、また努力をしていただきたいと思います。
要望させていただきたいと思いますが、先ほど市長からもご答弁いただきましたように、本市としてもさまざまな働きかけに取り組んでいただいていることが、私もよく理解はさせていただいたんですけれども、2,000事業所という、大変数字的には大きい事業所に啓発のパンフレットの配布に取り組んでいただいておるんですけれども、これは非常にありがたい取り組みかなと思っておりますけれども、実際は、このくるみんマークの取得をしている企業というのが１社ということで、ちょっと残念かなという、そんな思いをしております。
そういう意味でも、企業に余り浸透していないのかなというふうにも捉えているんですけれども、この次世代育成支援対策推進法に基づきまして、子育て中の社員を積極的にサポートする企業というのが、一定の条件を満たすことによって、先ほどからもくるみんマークと言っておりますが、厚生労働省から認可を受けることができるこのくるみんマークですけれども、このくるみんという名称がついた内容と言いましたら、ちょっと聞かせていただいたんですけれども、赤ちゃんが大事に包まれる、出産した後、おくるみというのがありますけれども、このおくるみと職場ぐるみとで、子育てを育成に取り組もうという、そんな意味が込められているということを聞かせていただきました。育児に対して環境を整えている企業は、優秀な女性の力を獲得できる。また、さらには出生率の向上が、現在、急務な現状ではございますけれども、未来を考えている企業と、こんなふうに捉えることができて、そういうこともアピールできるのではないかというふうにも思います。結果的に、企業に対しましても、企業の業績を伸ばすことにつながる、こんなメリットも出てくるということを聞かせていただいております。
今後も、本市といたしましては、企業側に対して、また女性側に対しても、さらなる推進をお願いしたいと要望させていただきます。
次に、児童生徒の交通安全教育について、今、るるお話しをいただきまして、取り組んでいただいていることもよくわかりました。
生活安全課とこれまで連携をして取り組んでいただいているようですけれども、夏休みも近づいておりますので、子どもたちに、事故に遭わない、巻き込まれないといった意識で、安全教育に取り組んでいただきたいということと、本当に繰り返しになりますが、学校は大型夏休みが目前ですので、もう一度、子どもたちに安全ということを再確認させていただきたいなというふうに思いますので、また要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後ですけれども、ヘルプカードの導入についてご答弁をいただきましたけれども、ヘルプカードというのは、大変重要な視点は、何かあったときにということで、弱者にすぐ支援の手を差し伸べることができる、また障がい者だけではなくて、障がいのない方も、またそういう視点を持って手助けをしようという意識を広げていくということも大変重要であると思いますので、十分に当事者の意見を聞いていただきながら、障がい者の方と同じ立場に立った上で、今後、取り組みを進めていただきたいというふうに思いますので、これにつきましても要望させていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
168 ◯議長（西川繁和君） 次に、８番砂原弘治議員の発言を許します。８番砂原弘治議員。
〔８番（砂原弘治君）登壇〕
169 ◯８番（砂原弘治君） 皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、引き続き、公明党大和高田市議団、砂原弘治が質問させていただきます。
通告どおり、まず初めに、域学連携地域づくり活動の推進についてであります。
近年、大学の学生や教員が地域に入り、地域おこしに取り組む動きがふえております。大学生が地域の住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動をされているようです。
こうした取り組みは、域学連携と言われるもので、過疎化や高齢化をはじめとして、さまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の英知を地域活性化に生かすとともに、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目されております。
あわせて、地域に気づきを促し、地域住民の人材育成に資するものとして期待されているところでございます。
総務省では、平成22年度より域学連携地域づくり活動として、自治体を支援する取り組みを進めているそうです。この取り組みは、地域の活性化や人材育成など地域と大学双方にメリットがあり、さらなる充実が求められているところでございます。
奈良県では、大学、行政、地元ＮＰＯ、地域住民と協働によるまち歩きワークショップの実施や学生による町屋の活用方法についての実地調査を行うなどを通して、景観やまちづくり推進にとって重要な地域資源活用の方向性やイメージ等を取りまとめて提案されているそうです。
宇陀市は健幸都市、ウェルネスシティ宇陀市構想を打ち出して、幼児から高齢者まで全市民が健康で幸福と思えるまちづくりに着手しており、畿央大学教育学部の学校インターンシップで、健康と教育のスペシャリスト養成という畿央大学の目的と宇陀市の理念が合致することから、包括的な連携協定を締結することになったそうです。以前から健幸な都市をつくるには、まず就学前幼児の健康が第一ということで、子ども元気体操事業、子ども体力測定事業を連携して実施し、畿央大学健康支援学生チームや理学療養学科及び健康栄養学科教員らによって、宇陀市の幼保施設、大宇陀幼児園で子ども体力測定を行っていたそうです。また、橿原市と畿央大学が連携し、特産物の開発、橿原産しょうがを使った給食献立開発なども行われているようです。
こういった取り組みは、各地で大きな成果となっているようでございます。
自治体が大学等と連携して行う地域おこしの取り組みを支援するための特別交付税措置もあります。
また、平成26年度当初予算において、域学連携地域活力創出モデル実証事業として2,000万円が盛り込まれました。これは、域学連携の取り組みを長期的に継続するため、必要な人員の派遣やコンサルティング、実際の活動のサポートなどを担う組織づくりを行う地域を支援するために、モデル実証事業として実施するものでございます。
そこで、本市として今まで取り組みはされていましたでしょうか。また、今後の取り組み計画はあるか、お聞きいたします。
また、先ほど述べました域学連携地域活力創出モデル事業は、この５月に総務省から自治体向けに募集の通知がされているようでございますが、これについていかがでしょうか、お聞かせください。
続きまして、２番目の、水痘（水ぼうそう）及び成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化についてご質問させていただきます。
政府は、水ぼうそう及び成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を決められました。実施は10月を予定されておりますが、接種対象者、接種期間、接種費用、負担割合など、どのようなことが決まっているのでしょうか。本市において、対象者はどれぐらいになり、予算はどれぐらいかかる見込みですか。教えてください。
厚生労働省の推計によると、水ぼうそうは毎年約100万人が感染し、そのほとんどが９歳以下の子どもで、一般には軽症ですが、年間4,000人程度が入院し、20人ほどが死亡しているそうです。一方、成人の細菌性肺炎の感染も年間100万人に上るとされ、このうち３万人余りが死亡していると見られます。両ワクチンによって患者数を大きく減らすことが期待されるところでございます。
水ぼうそうについては、対象者の接種費用は無料になるようですが、成人用肺炎球菌については、一部負担にもなり得ると聞きました。できれば負担がないようにお願いしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。
３つ目に、水洗トイレ接続工事に対する貸付金制度についてでございます。
まず、現在、下水道整備状況を教えてください。本年度は、昨年度に比べて予算も大幅に増額され、下水道化が進むと期待されているところでございます。また、年間の処理区域戸数とこの貸付制度の利用件数を教えてください。
この制度は、利息がつかず、返済方法も月１万円と少し負担感はありますが、非常にありがたい制度だと思っております。しかし、連帯保証人の条件で、1)市内に居住していること、2)独立の生計を営んでいること、3)市税を完納していることとあります。1)の条件の市内在住者の連帯保証人は、なかなか見つけることが難しくて、制度が使えないとの声をお聞きしました。橿原市や大和郡山市では、連帯保証人条件で、市内在住者は基本ですが、ただし書きとして、特別な理由があると市長が認めたときは、この限りではありませんと、こうつけ加えられております。特別な理由を確認しますと、市内在住者で連帯保証人がどうしても見つけられなかったときと言われておりました。また、香芝市や生駒市も連帯保証人は市外でもオーケーでございます。条件は、各市さまざまではございますけれども、せっかく下水道工事がされていても、水洗化がしたくてもできない、制度がありながら使えないとは、水洗化も進みにくいのではなないでしょうか。市民のための施策でありますので、条件緩和をお願いするものでございます。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
170 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
171 ◯副市長（松田秀雄君） ８番砂原議員さんの、域学連携についてのご質問にお答え申し上げます。
地域の活性化や地域の課題解決のための方策の１つとして、ご提案の、大学と連携しての域学連携事業が幾つかの自治体で実施されているところであります。
総務省から示されている事例では、以前は、過疎地や県など大きな自治体の取り組み例がございましたが、最近では、割と身近な市域で取り組まれているというようなことも事例で上がっておりますので、本市におきましても、その活用や事業効果などについて、調査研究していく必要があるのではないかと考えております。
また、本市の事業計画はそういうようなことでございますので、今時点では予定がないところで、総務省からの募集についても該当なしとして報告させていただきました。
しかしながら、本市としましても、大学との連携としては、例えば市立病院の病棟や廊下等での絵画、ペイント、また片塩商店街ではギャラリーの開設、おかげ祭り開催時での似顔絵コーナーなど、奈良芸術短期大学と連携を図っており、さざんかホールにおいては、奈良、京都の大学より、文化事業の自主事業開催時にボランティアスタッフとして協力いただいておる事例もございます。また、大学教育の一環として、本市市役所、またその他の施設で大学生を受け入れ、行政活動、事業について学ぶインターンシップ制度も実施しております。また、市立病院におきましては、京都大学医学部、また県立医大と連携して、診療科で研修する制度、それは今も続けられております。また、最近、さらにこの研修期間中に、オーストラリアの医療機関で学んでいくような交流といいますか、制度についても検討がなされているところでございます。
なお、畿央大学とは、本市は平成20年に包括的な連携協定、これについて協定書を交わしておりまして、まちづくりなどへの協力体制を整えているところでございます。
近隣の市でも畿央大学と連携し、このような取り組みや事業を実施しているところもあり、その事例や成果などを今後十分検証して、活用、連携について検討を重ねていきたいと考えております。域学連携事業などを含め、本市にとって、活用させていただけるどのような方策があるのかを考えて、これから検討していきたいと思っておりますので、どうかよろしくご理解をお願いいたします。
172 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
173 ◯保健部長（藤本精秀君） ８番砂原議員さんの、水痘及び成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化についてのご質問にお答え申し上げます。
本年度10月の実施に向け、予防接種法施行令の改正が７月に公布される予定で、その中で、接種対象者・方法・期間等が明示されます。現在の情報では、接種対象者は、水痘では生後12か月から生後60か月に至るまでの者で1,767人、成人用肺炎球菌では、65歳から100歳までの５歳刻みの者と100歳以上の者と60歳以上65歳未満の特定の疾病を持つ者で4,084人です。
接種期間は、水痘では、生後12か月から生後15か月に至るまでに初回接種を行い、初回接種終了後、６か月から12か月に至るまでの期間を置いて追加接種を行います。成人用肺炎球菌では、平成27年３月末までに１回接種を行います。
接種費用につきましては、本市医師会と協議の上、設定していきますが、現在のところ、予算額は、水痘で約1,000万円、成人用肺炎球菌で約1,000万円を見込んでいます。
自己負担につきましては、Ａ類疾病に分類されます水痘は、他のＡ類予防接種同様、無料と考えておりますが、Ｂ類疾病に分類されます成人用肺炎球菌につきましては、県内他市の状況も鑑み、同じＢ類疾病である高齢者インフルエンザと同等ぐらいの自己負担の設定、インフルエンザは接種費用の２割となっております。それと、免除要件、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は自己負担を免除を考えております。
市民への周知は、広報誌、市ホームページ及び個人通知にて行っていく予定をしております。また、本市医師会と実施方法等について協議の上、市内委託医療機関向けに説明会を開催し、接種歴の確認等の協力を得て、安全な実施に努めていきたいと考えます。
安全・スムーズな実施に向け検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
174 ◯議長（西川繁和君） 上下水道部長。
175 ◯上下水道部長（嶌岡宏和君） ８番砂原議員さんの、水洗トイレ接続工事に対する貸付金制度についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、下水道の整備状況ですが、整備区域面積425.7ヘクタール、整備区域内人口３万8,708人、人口普及率56.5％であります。また、昨年度の水洗便所への改造件数は221件で、そのうち貸付金制度を利用していただいたのは９件でございます。
現在、本市におきましては、水洗便所改造工事に10万円を超える工事費が必要な場合に備え、最高50万円まで無利子で貸し付けをし、毎月１万円の均等払いで返済していただく水洗便所改造資金貸付金制度を設け、水洗化の促進を図っているところです。
この制度の対象者は、申請人及び連帯保証人がともに１年以上市内に居住し、市税を滞納していない者とする条例規則があります。県内12市のうち６市が貸付金制度を実施していますが、各市とも連帯保証人は市内在住の者となっております。
しかし、議員おただしのとおり、連帯保証人が市内在住者に限定されますと、連帯保証人を依頼できる人がおられず、制度が利用できない場合もあるかと思います。今後、連帯保証人をどうしても市内在住の方に依頼できない人に限り、貸付金基金条例施行規則のただし書きにのっとり、やむを得ない場合として市外在住の方で対応することも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
176 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
177 ◯８番（砂原弘治君） ご答弁、ありがとうございました。
再質問というか、まず最初の域学連携地域づくり、まだ取り組まれていない。大学とのそういった交流は盛んにやっていると。片塩商店街のギャラリーとかという話がありましたけれども、あそこも芸術大学の学生さんが月がわりですか、そういった展示をされているというふうなことで、一角を借りられていると、そういうふうな取り組みをされている。また、その隣のおかげ祭りの絵をうねび漬け屋さんの横に描かれているというような、こういった形で連携されているという。また、病院のあの絵画は有名な話で、本当に動物が飛び出してくるような絵を描いていただいていると、こういう連携は非常にとれているようにも思えております。
この域学というのは、奈良県の事例も挙げさせていただいたんですけれども、長崎県の事例も少し紹介させていただきます。長崎県の県外の大学との連携ということで、地域おこしとして、学生が１週間ほど現地に入り込み、地域の問題発見、解決を図ることを目的に、実地調査やワークショップ等を実施と。掌握した地域資源を生かした観光振興や産業振興につなげる活性化方策を検討し、報告会に提出されているというようなことがございました。また大学の方も取り組みの一部を大学の単位として、授業として、そういった認定をされているというような、こういうふうな事例もございます。
ほかにも、千葉県の千葉市なども、県内の大学との連携ということで、市と大学の連携による子どもの起業、アントレプレナーシップ教育の実施を通して、地元商店街のイベントの盛り上げを実施と。当活動により、次世代の産業人材の育成、地元大学とのつながりの構築を、参加した学生の社会人として必要な実行力や計画力といった能力を磨く場になっていると。
１つは、市外、県外、いろんな形で、若い人のそういった知恵、またそういったものを市に向けていただいて、我々、住んでいる、中の者がわからないところを見つけていただいて、さらにまたそういった地域で、県外の大学やそういった地域の方にその人たちがアピールしていただけるというような、こういう取り組みが非常に重要だなと思います。
また、大学生が高田市に接していただくこと、県外やまたいろんな地域の方が高田市に接していただいたことによって、高田市を非常に愛してくれる、また高田市を本当に好きになってもらえる、それがまた広がっていくというような、こういったことも考えられますので、今後、いろんな形で取り組みを積極的にしていただきたいと思います。
また、これは大学だけではなくて、高校も含むというふうなことも域学連携地域づくり支援事業ということで、提唱しておりますので、我が市には高田商業もありますので、すごい人材もいらっしゃいますので、またそういった人材の発掘にご努力していただきたいと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それから、２番目の、水痘、水ぼうそうですね、幼児用の水ぼうそうと成人用の肺炎球菌ワクチン、ワクチン事業は、公明党としても党を挙げて推進してきたものでございます。ワクチンを接種することによって本当に未然に防げる病気がありますので、患者数を大きく減らすということも期待されるものでございます。今回、定期接種ということで、幼児用の水ぼうそうについては、全面的に負担がないと、個人負担がないということで、非常に安心しているわけでございますけれども、成人用の肺炎球菌については、一部負担があるということで、これはちょっと先ほどのご答弁の中で、1,000万円ほどの予算がかかるということですけれど、これは１年間、年間の1,000万円なのか、この事業としての1,000万円ぐらいかかるのか、ちょっと教えていただけますか。
178 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
179 ◯保健部長（藤本精秀君） 10月から接種開始なので、10月から３月末ということでございます。
180 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
181 ◯８番（砂原弘治君） 細かい話ですけれども、この成人用肺炎球菌を１回打つと５年間有効なわけでございます。今までも接種されている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった方なんかも考慮された金額が出ているのでしょうか。すいません、再度。
182 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
183 ◯保健部長（藤本精秀君） 今のは、受けられない方もカウントしているかということでしょうか。それについてはカウントさせていただいております。
184 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
185 ◯８番（砂原弘治君） そうですか。
何を言いたいのかと申しますと、負担をなくしていただきたい。定期接種ですので、できるだけ個人負担をなくしていただきたいのが私の要望であります。１割負担、大体、１回打つのに6,000円から１万円ぐらい、医療機関によって変わってくるわけですけれど、やはり誰でも素直に打てる状況をつくっていただければ、高齢者の方は、特にそういった肺炎球菌で亡くなる方が多いということですので、医療費の抑制にも絡みますので、12市、また県でいろいろと検討されるというふうなことがありましたので、こういった一括購入とかいろいろ方法があると思うので、ぜひとも負担を軽く受けられるようにご努力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
最後に、水洗化についての、接続工事に対する貸付制度、前向きな検討ということでご回答いただきまして、大変ありがとうございます。
もう１つ検討していただきたいなと思うのは、月１万円というところも、ちょっと非常に払いにくい人は払いにくいのかなというところだと思いますので、その辺もちょっと検討していただきたいのと、あと、この年間処理区域戸数、これは、その中で接続工事をされていないご家庭というのはどれぐらいありますかね。すいません。
186 ◯議長（西川繁和君） 上下水道部長。
187 ◯上下水道部長（嶌岡宏和君） 本市の水洗化率が85.5％ですので、約14.5％の方がまだ水洗化していただいていないという形であらわれております。
以上でございます。
188 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
189 ◯８番（砂原弘治君） 年間の戸数って大体どれぐらい。
190 ◯議長（西川繁和君） 上下水道部長。
191 ◯上下水道部長（嶌岡宏和君） 昨年度接続可能になったご家庭及び事業所は355件あります。また、改造していただいた方が221件、そういう状況でございます。
192 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
193 ◯８番（砂原弘治君） ありがとうございます。130件ほど。この理由は、すいません、わかりますでしょうか。
194 ◯議長（西川繁和君） 上下水道部長。
195 ◯上下水道部長（嶌岡宏和君） 未接続の方の理由は、多くは経済的な問題と、借地借家の関係の問題が多いかと認識しております。
196 ◯議長（西川繁和君） ８番砂原弘治議員。
197 ◯８番（砂原弘治君） 経済的ということで、やはり１万円というのもちょっとまた考えていただきたいと、このように思います。
前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも条件の緩和をよろしくお願いします。
こういった市民に直結する、そういったものについては、本当にありがたい制度でありながらなかなか使えないというのは、これだけには限らないところもあると思います。市民の本当に生活の向上、また本当に高田市で住んでよかった、また住みたいなと思われるような、そういう施策については本当にしっかりと取り組んでいただきたいと、このように要望しますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。ありがとうございました。
198 ◯議長（西川繁和君） 暫時休憩いたします。２時再開といたします。
午後１時52分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時２分再開
199 ◯議長（西川繁和君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、16番仲本清治議員の発言を許します。16番仲本清治議員。
〔16番（仲本清治君）登壇〕
200 ◯16番（仲本清治君） 議長のお許しを得ましたので、生まれ変わりました市民クラブを代表して一般質問をさせていただきます。
まず初めに、いいことから入りたいんですけども、市民の声、また学校関係者の声、私の声も含めまして、まず高田商業の不祥事件がございました、楠教育長時代。その教育長が受勲されたと。これはいかがかなということ、仲本、どう思うと、コメントに困って、返事はしておりません。そして、その当時の教頭が校長に、そしてテニスの殴打事件を起こした先生、指導者、監督が教頭にと、この人事異動はどうなっておるのかということを、教育委員会、今後、ちょっと改めていただきたい。
そして、また、皇居の方から市長が名誉ある園遊会に招かれ、今、片塩の渦中の人であります市長が、それが園遊会に出席されたと。これもいかがかなと、こういうふうに思うわけでございます。
そして、この６月議会の前に、市長は記者会見をされております。その某新聞によりますと、一般会計の決算額の推移を掲載されております。そこには、高田の今の財政は黒字でありますと、蓄積されて、約57億円が庁舎に使われるとか。しかし、この市長が今年３期目の終わりに向かっておられます、あと１年で。そこで市長が借金された金額が、今現在で、約263億円ございます。263億円。そして、この市長の在任期間で借換やとかをされて、現在、88億円の借金がございます。にもかかわらず、50億円の黒字であると。この計算は、私は商業学校を卒業しております、どうしてもこの数字を私は理解できない。これを冒頭に申し上げまして、通告いたしております一般質問に移らせていただきます。
まず、この公共施設整備特別委員会、これを設置された成果だと思うんです。そして、奈良日日新聞の記者の方が、これに伴って、実際、この市議会の中で議論されていることがどうかなという中で、大和ガスの社長に取材に行かれたら、いや、うちはそんな１億円、市議会議員は１億円もうけていると言うているけども、もうけていないでという話を記事にしていただきましたので、その記事を踏まえて、特別委員会は、それであれば、資料、計算書を提出してくださいという中で、特別委員会の皆さんが市長に申し上げられて、市長はそれを受けて、資料が出てまいりました。
そこで質問。市長、実は、資料が出てまいりました。これは当事者は市長でございますので、ほかの職員と一緒に同席されたんであったら、また答えていただいたらええけども、きょうは、その中で、まず前議長の島田議長、またその前の議長の森村議長がこの問題に、土地売買についての質疑に、Ｑ＆Ａの中で、市長はたびたび信託受益権という言葉が使われておりました。私は、謄本を見ても、財産引継書というのは登記簿に載っているけども、信託受益権というのは、公文書であらわれていなかったんです。
そこで、この特別委員会の成果として、この契約を大和ガスとみずほが信託受益権で契約したという文言が出てまいりましたので、本来ならば、この件は23年から発生し、火事であればとっくに消火しておるんですよ、鎮火しておるんです。また、ことわざに、人のうわさは七十五日ということわざもございます。これ、75日たっても、だんだん新しい問題が次から次へと浮上してきます。これは議会としては見逃せない。そして、また特別委員会でここまで審査していただき、追及していただいたことを、やっぱりこの場で、市民も知る権利、私もこれをやっぱし教えていただきたいなということで、市長、まず、この資料は、市長は聞き取りしたやつを職員に作成させたんだということを、市長、特別委員会で説明なさっておる。そのことで、この資料を見て、ただ行って、聞いて、そして職員に書かせたんだと。これは子どもの返事なので、こう言われたけども、こういう含みで私は聞いて、職員に作成させて、そしてこれであれば特別委員会に資料として出せると。どの点でどういうふうに判断なさったのか。まず、これをお聞かせいただきたい。
そして、この文言の中で、市長が聞き取りの中で、信託受益権という新たな問題、新たな用語が、私にこの契約書に基づいて、資料に基づいて教えていただきました。このことについて、市長、どういうふうに捉えておったのか。この問題が難しいから、この買収、市長、聞いてくださいよ、市長。きょうは市長、オンリーやから。市長。そういうことで。この言葉を、今までは使われております。先ほど言いました、前々議長の森村議長のときから、会議録を、私は皆、コピーしておりますけれども、この信託受益権というのは、どういう形で捉えてどういうところが難しかったのか。市長の言葉をかりるならば、高田市があの一等場所の土地を買うについては、言葉は語弊ありますけども、いろんな傷もんは要らないんだと。担保に入っている、あるいは、みずほは信託会社ですので、ファイナンスの物件があるとか、そういうことで難しいとおっしゃっていたのか、これを教えていただきたい。
そして、その当時は、堂前部長は理事でしたですね。理事は、この信託受益権、この書類は誰がつくったのか。それから、信託受益権というような言葉をどの時期に知ったのか。そして、女房役である副市長、この信託受益権という言葉をどこで知ったのか。前後しますけども、市長も、どこでここを聞いてきたのか。
もうこの話が３年も議論されております。そこで、島田前議長の方も質問があったんですけど、誰がみずほへ行ったんですかと。私と商工会議所の会頭と行きましたとか。そのときに、この信託受益権という言葉を知って、そして難しいという判断をしたのか。いずれにいたしましても、そして大和ガス、まとめて言いますけども、大和ガスからこの資料をつくるに当たって市長が接触なさった。そして、これを聞いて帰って、職員に作成する。どういうふうに判断なさったのか、これをお聞かせいただきたい。
それから、２番目の人権の問題でございますけども、総代会で使った教材について。
この教材は、去年の教材、資料なんですけども、ビデオを見て学習しなさいという形で、我々総代に提供されて、そしてその感想も述べよというテーマでしたが、不快用語がたくさん出ました。そこで私は、教育長に回答をいただきたいけども、実は、やっぱり今は、同和問題というのは新しい差別用語になっていますので、人権で移行しているんやから、外国人、我々老人、そして障がい者の方をはじめ、同和問題を重点として人権問題に移行すると。これは基本なんですよ。それを踏まえていただいて、もうぼつぼつと人権週間にも入っていますので、どうかそういう不快用語を資料に使わないように注意していただくことを要望しておきます。壇上からの質問を終わります。明快な回答をいただきたいな、かように思います。
201 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
202 ◯市長（吉田誠克君） 仲本清治議員さんの質問にお答えを申し上げます。
多岐にわたりましたので、順番等、違うかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず、みずほ信託に私と商工会議所の会頭と行かせていただいたのは、22年１月15日でありまして、まだまだサティが営業している間でございます。７月に撤退しますよということを12月にマイカルと言いますか、サティからお聞かせいただいて、その間、しっかりと、サティがいる間に、次のスーパーなりテナントさんなりをしっかりと切れ目なく探していただければ高田市に影響を与えない、できるだけ早く、撤退が本決まりであれば、違う事業所等でも探していただきたいと、高田の産業に大きな影響を与えますと、よろしくお願いしますということで、みずほ信託銀行の方に商工会議所会頭と大和高田市長、吉田が行かせていただきました。あくまでも、その時点では、次のスーパーを早く誘致していただきたい、そういう観点から行ったのが最初で最後であります。
次に、議員もご理解いただいておりますが、私は、不動産というのも、前回も答えましたように、非常に経験不足であります。土地を買った経験もありませんし、土地を売った経験もございません。そういう中でしっかりと私なりに理解をしながら進めてきたつもりでございます。
まず、議員がいつもご指摘をいただきますけども、戸谷議員の質問にもお答えを申しました。この３年にわたり、高田市が財政的に非常に苦しい中で、高田市の顔であったサティが撤退する、そして片塩エリアに、または高田市全体に大きな影響を及ぼす問題だということで、精いっぱいかかわってきたつもりでございます。
そういう中におきまして、いろいろ議員各位に報告とか相談等で説明不足、言葉不足がございましたことは、前々回でしたか、議会でも陳謝をさせていただいております。その気持ちは今でも変わっていないつもりでございます。しかし、それ以後、できるだけ皆さん方にわかっていただけるように、私なりに精いっぱい努力をしているつもりでございます。
そして、この価格についてよく質問をいただきます。価格につきましては、公共用地でございますので、国土交通省、総合政策局監修の、公共用地の取得に伴う損失補償基準第８条、不動産鑑定の評価基準により正常な取引価格によるとなっております。全てそういう形で進ませていただいております。高い、安いという議論ではなく、不動産鑑定価格で売買をしております。
次の点であります。信託受益権という言葉をいつ知ったのかというご質問でございますが、明確に頭の中にいつという記憶はございませんが、信託受益権での売買であるという説明を私は受けました。そういう中で、再度申し上げますけども、信託受益権は、あの土地も建物も含めて、そこから上がってくる権利をファンド化されております。そういう中での取引でございますので、土地が非常に大きいし、また地下１階、地上５階という大きな建物が建っておる、そういう現状の中で、高田市が買うというようなことは不可能である、そして、その当時の財政状況も大きな支援がなければ前へ進めないと、そういう状況の中でございましたので、国に行かせていただいて、高田市のメーンの地域で繁栄を誇っていたスーパーが撤退します、撤退しましたですね、その段階では。撤退しました。２メートル以上の白い塀が周りをぐるっと囲んで、地域は大変な状況であります。高田市は、大変な状況でありますけども、しっかりと国が後押しをしていただいて、補助金等でご支援いただければ高田市は前へ行きたい、そういう強い思いで陳情に行かせていただいて、採択をいただけたと、そういう感覚にございます。
そして、特別委員会の方で、市長は土地を買うた金額はわかるが、それ以降の経費について詳しく内容を知っているのかというようなご指摘をいただきました。私は、詳しく内容は知っておりませんが、実質土地の売買価格に実質経費を上乗せをして、平米当たりで割って原価で分けていただいているものと思っておりますということを答弁させていただいたら、しっかりとそれを確認してこいというご指摘をいただきましたので、私は大和ガスに行かせていただいて、その内容について、まずは公表できますかということでお話をさせていただきました。しかし、これは会社の内部のことやさかいに公表云々というのはちょっと難しいなと。しかし、市長、自分で見るぐらいならしっかり見ていきよというような話やったので、控えてもよろしいですかというような中で、走り書きで控えてまいりました。しかし、余りにも走り書きでございますので、市の担当者に説明をして、これを文書にしてくれと、理屈はこうやというような説明をさせていただいて、そして再度、大和ガスに、こういう形で、高田市の責任において公表しますがよろしいですかということを確認させていただいて、ああ、これやったら結構ですという言葉をいただいて、委員会に報告をさせていただきました。金額等については、そのとおりでございます。
以上でございます。
その他の漏れました質問は、担当の方から答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
203 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
204 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 先ほどの仲本清治議員さんの、信託受益権という言葉をいつ知ったかということでございますが、公有地に関する拡大の法律による届け出、23年８月２日に届け出が出ました。その時点で、初めて信託受益権という言葉を知りました。
以上でございます。
205 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
206 ◯16番（仲本清治君） 皆さん、どうですか。今、私の回答に、何にもなっていないな、市長。知ってあなたはとぼけていますのか。知らんととぼけているんですか。どちらですか。
私は、この受益権、この内容は、あなたが、市長が大和ガスへ行って、数値を皆、教えてきていただいたんです。それを大和ガスの字やなしに、市の職員によってこの書類を作成させたんです。このことについてどう思いますかと。議員さんは、この資料を皆、知っておられる。特別委員会はわかると思います。傍聴の人はわからないと思うんです。ＡとＢとある、項目。Ａがみずほから大和ガスに買わせたやつを南都銀行が買うている。大和ガスから近商、そして大和ガスから高田市、こういう込み入った、うちは、市長、副市長、資料を市長に教えたってくれるの。私が説明しているのやったら、あんたは聞いておいてください。Ａは、Ａという項目、市長、これは高田市は関係ないんですよ。私は、きょうはもう公有地拡大法と言いませんよ。これをあなたらは、国の法律や県の条例でペナルティないから、私もこれは見逃しましょう。今度、信託受益権というのは、高田の条例に抵触してくれるから、私は今、議題としておるんです。市長、これを見られてどう思いますかというんですよ。南都銀行と大和ガスは手数料、税金と、何をうちに１億円分抜いたやないか。１億円、転売益を得たやないかと我々は追及しているんですよ。していませんよと。ＡでとＢと足したら、うちが購入した７万円で買えるやつが13万7,000円で高田市が買ったんですよ。それがＡとＢと、向こうの損益をこちらへ乗せてきて、ＡとＢと足したら単価は14万1,000円ですよと、平米単価4,000円、損してますがなと。この資料を、市長、これをどう思いますかと言うんですよ。人の取引したやつをここへ我々の、高田市の公金を使うたところへ、損していますよとか、損していませんよとか、資料に使うのはいかがかと私は質問しておるんですよ。うちは、買える時期があったんですよ。これをまず答えてください。どういう感想をお持ちなのか。
207 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
208 ◯副市長（松田秀雄君） ただいまご指摘の資料の説明をさせていただきます。
特別委員会でもお配りさせていただいた資料で、初めに大和ガスが、先ほどの公拡法等に上がっている数字からいろいろその上のものが建っている部分の解体、それで本市が買い取る部分のくいとか地下構造物の必要な経費を積み上げた資料が、特別委員会で配付させていただきました資料でございます。そういう点では、適正な、当初買ったところから必要な経費を積み上げた資料ですので、たまたまこれは大和ガスから知らせてもらった資料ですが、適正な資料だと確信しております。
209 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
210 ◯16番（仲本清治君） 副市長、あなたは職務代行者。当事者の話を聞いておるんや、当事者を。これは私かてわかる、１足す１は２と。ＡからＢと足したら14万1,000円になりますとわかっているやない。誰も数字が間違うてるとは言うてない。そうやろう。なぜ大和ガスに一遍クッションしたやつを南都銀行が買い、近商が賃貸か何か、なぜこのここへ手数料とか。高田市が買うたら手数料は要りますか。副市長、１億4,600万円ほど手数料を見ておるんやで。これでアスベストの追加分や税金や登記や手数料で。何が関係あるねん、うち。そうやろう。それを市長が、大和ガスは支持者であり、後援会である。うのみにして聞いてきたとしか思われへん。
そして、そこで、新たに問題になった、市長、あなたはとぼけたか、真にとぼけているのか、今、３つほど回答をいただいた。この問題は、22年にサティの時に考えたと。次は財政が苦しかったんだと。そして、受益権ということは、建物の権利とか土地の権利があると。そして、特別委員会で経緯を詳しく説明せいと言われたと。なぜ核心に触れないの。信託受益権というのは、信託というのは、私、説明していますやん、壇上で。みずほは信託銀行、ファンド、投資、有価証券等々や。
そしたら、部長に答えてほしいないねんけども、部長、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、ご存じですか。
211 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
212 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 知っております。
213 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
214 ◯16番（仲本清治君） 資料はございますか。資料があったら、条例の第３条、後半部分をちょっと読んでいただけますか。私が読んだら、都合のいい読み方をしたと言われてもいかんので。はい、よろしくお願いします。
215 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部長。
216 ◯環境建設部長（堂前圭司君） 同条例の第３条でございます。地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格が2,000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもしくは売り払い（土地については、１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る）または不動産の信託の受益権の買い入れもしくは売り払いとするとなっております。
217 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
218 ◯16番（仲本清治君） ご苦労さんでした。市長、この定義をなぜ飛ばしたんですか、この条例を。初めは公有地拡大法、これでマル、バツ、高田市は要らないと言うた。そして、県はそれに基づいて、高田市が要らないのやったら、みずほと大和ガスと契約しなさいと、契約した。もう１つ、この信託受益権という、私もこれは初めから知っておったんですけど、初めて公文書が出たのは、これは特別委員会の成果なんです。私はやっぱり、市長が絶えず議会で我々の質問に対して、信託受益権は難しいと言うていた。これは、私はその大和ガスとみずほの契約内容は、公有地拡大法しか、私は解釈していなかったので、ここで、この前の特別委員会で明らかにされたんです。それで、私は、役所におった癖があって、条例に目を通したら、不動産信託受益権の買い入れもしくは売り払いは定義されておるんです。明記されておる。これ、市長、あなたはこれは、知って飛ばさないと、大和ガスに利益を与えられへん。高田市がこれを飛ばしたら、南都銀行と大和ガス、近商と大和ガス、この線が崩れるから。はっきり言いましょうか、その先にその線が崩れているんです。初めは、高田市が、市長がしんどい目せんでよかったんや、初めは。長谷川工務店があそこへマンションを建てるようになっておった。それが撤退した。何で撤退したんや。直接みずほから買うのやったら問題なかったんや。大和ガスが間に入るから、うちはなぜそんな不動産会社がガス会社へいったん経由してなぜ買わんならん。手数料の問題にしてもしかり。それを市長は、誰のこれはやっぱり陰謀やねん。誰が絵を描いたの。これ、市長、今度、そしたら、私はあんまりしゃべるなと言われているので、市長から聞き出さんといかんので。
それで、市長、信託受益権というのは、担当部長が今、朗読してくれた。この文言を知っていましたんか。はい、市長、答えてください。
219 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
220 ◯市長（吉田誠克君） まず、私の記憶の中で、何度も議会で説明させていただいたと思いますが、私は、初めから、あの土地は３つに分けて、みずほ信託が銀行とそして大和ガスとマンション業者に売られる、そういう話で進んでおるということを聞いておりました。今、初めから大和ガスが買って分譲するというような仲本清治議員の発言がございましたが、私の聞いておりますのは、あくまでも最後まで３つに割って契約をしていくという、進みながら最後の最後でマンション業者が撤退をしたので、この話が潰れて、大和ガス１社で最終的にお買いになったと、私はそういうふうに話を聞いております。
そして、信託受益権につきましては、私も同じように、県に書類を出された段階で初めて知ったような形でありまして、その中で、先ほども言いましたように、大き過ぎる、そして建物も建っている、そういう中で、一部分というような発想は私にはございませんでしたし、手の出せるような物件ではないなというような形で考えておりました。
しかし、最終的に、財政的な裏づけもある程度できるようなところまで補助申請も採択をいただいた中で、現実のものにやっていける、あのときも議会で答弁をさせていただいたと思うんですけども、したいけどもできないというような状況から、できるに変わって、やっていこうと、私の考えはそういうふうに変わってきております。詳しい文言については、先ほども申しましたように、浅学でございます、言葉の違い、意味の違い、全て把握しておるかとご質問でございますが、全て私は正確に把握していることはございません。私の能力の範囲で精いっぱい把握をしようと努力しているところでございます。
以上です。
221 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
222 ◯16番（仲本清治君） 市長、今日になって、あなたはまず、この条例を、信託受益権という条例を私は初めから知っておったんだという中から、難しい土地やということを説明すれば、ちょっと一理の理あるけども、議会の議決を得られるということは、買いたいけども、全員協議会でも一遍かけたんですか。公有地拡大法でも同じなんですよ。こういう土地が売りに出ている。７万円で買えるでと。難しいねん。みずほの信託の受益権の物件や。それらは、さすれば、この条文を見たら、議会にはかりなさいと書いておるんですよ。買う前でも審議したらどうですか、全員協議会に。その当時の議長にも相談したんですか。都市計画審議会に相談したんですか。もう１つ、金がなかったら、土地開発公社が一時借入金しますでしょう。
先ほど、午前中、戸谷議員から質問があった。道路を整備したいねんと。その金はどこから調達しているんですか。土地開発公社から調達していますでしょう。市長、あなたの職務怠慢や。なぜ議会にはからない。そのとき、あなたは、大和ガス、地元の片塩の市議会議員、片塩の議会としかあんたは話をしていないからや。午前中の建物にしたかてしかり、300万円使って調査費を組んだんですよ。その要望は何でしたんや。初めから県の保健所ですか、県税事務所ですか。１階から４階まで箱物でしたんやで。今、特別委員会に出されてきたのは、１階は吹き抜けですやないの。そのために、補助金のことを戸谷議員はおっしゃっていた。40％、起債、大体、補助裏、職員の人はよくわかる、傍聴の人はちょっとわかりにくいかわからんけど、補助裏90％。それが何のために140まで借りるのや。県のためやろう。なぜ高田市が県の施設を負担せんならんの。
そこでまたもとに戻りましょう。公有地拡大法の届け出があったとき、７万円。大和ガスに買わせて13万7,000円。市長、3,000平米掛けなさい。２億1,000万円。それが13万7,000円掛けたら３億9,500万円で高田は買ったんですよ。１億9,000万円。そこで、僅差の９対８で予算が通った。それから慌てて大和ガスが、うちの高田市が買う予定の土地の中に浄化槽とくいがあった。その金額がはっきりと、そのとき、私はアバウトで申し上げておったけども、大和ガスの資料を信用するとしたら、7,700万円がその費用であった。２億1,000万円のところへ7,700万円足してみなはれ。２億8,000万円、アバウトで２億9,000万円。３億9,500万円、高田市は買ったんです。なぜうちがそれの物件を、解体費用をうちでやって、市民に透明にできたんでしょう。それが7,700万円というのも、これもまたクエスチョン。そこで１億何ぼか、高田市に損を与えた。あなたは市民に対して背任行為。大和ガスに対して利益を与えたんや。そのことを言うておるねや。それがこういう、高田の条例があるのや。何が難しい土地やねん。あなたは365日、これに従事しているんや。あなたらがうそを言おうが何を言おうが、こうやって点検しなかったら、見抜かなかったら、あんたらそれで暴走するわけや。私ぐらい１人、ストップする人間がおってもええやろう、市民のために。こういう定義があるんや、定義を。この定義を何で見逃したんかと。それも、原価で買うてくださいという話をしながら、１億円以上抜いておるやないの。市長、マイクを持って後から回答しなさい、私に言いたいことがあったら。ね、市長。損を与えていなかったら、私も強く追及しない。市民にはいろいろおられる。そのことを考えたら、力のある方にだけもうけさせて、弱い者が損する、この行政は、市長、なくさんならん。あなたが市長になったときに、どういうふうにおっしゃったか。市民の目線に立って、私は市長になりたいとおっしゃったんですよ。市民の目線に立っておるんですか、これ。市長、この条例をどう思う。
223 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
224 ◯市長（吉田誠克君） しっかりと市民目線で、高田市のために精いっぱい汗を流していると自負しております。
再度申し上げますが、今、戸谷議員の朝からの質問にもございました。少子化、高齢化が進む中で、高田市の人口は少しずつ減っていっております。600人、800人、10年減りますと6,000人、8,000人。私が就任したとき７万5,000市民と自分で申していました。それが今、６万8,000市民と申しております。ボディブローのように、少しずつ人口が減っております。その間、高田市の財政が非常に厳しかったので、市民に大きな迷惑をかけながら、高田市の財政再建に取り組んでまいりました。
今後、財政がある程度安定した中で、私は、高田市の人口減少に歯どめをかけて、次代を担う子どもたちに、しっかりとした高田をバトンタッチしたい、そういう強い思いの中で、この事業も捉えております。
そして、あの高田の一世を風靡した片塩エリア、そしてサティという大きなインパクトのあった土地から元気がなくなっていく姿を見たときに、しっかりと私は、もとに戻していかなければならないと、そういう強い思いの中で、南都銀行が、私は、それも本当は心配をしました。高田本町支店がある、高田支店がある、高田市の地理的な距離感から言うと、２つの南都銀行が要るのかな、私が頭取であればどう考えると考えたときに、私は、１つにまとめてひょっとしたらされるのではないか。南都の会長さんのところにも会わせていただいて、南都銀行高田支店を残してくださいと、そういう思いも伝えさせていただきました。そして、できますれば、南都銀行さん、大きく土地を買っていただくことはできませんか、そんな申し入れもしてきました。しかし、返事は、銀行法によりまして、銀行は大きな土地は買えません。自分のところで使える土地以外は、銀行で買うことはできませんと、そういう返事をいただきましたので、そのかわり、取締役会で、高田支店の継続は審議をしてオーケーをもらいました、そういうような話もいただきました。
あの土地、しっかりと私は、もとの高田の顔、商都たかだの顔と捉えて、そして市内外から来ていただいたときに、やはり１つの誇りでもございました。しっかりとその誇りのかわる施設を、私はつくりたいと考えております。
いろいろ議員、ご賢察、ご高説、配慮からおっしゃっていただいているのであろうと思いますけれども、私の理解のできる範囲で、精いっぱい答えているつもりでございます。よろしくご理解賜りますようにお願いします。
225 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
226 ◯16番（仲本清治君） 市長、あなたの後援会でそういう話をしなさいよ。ここは議論する場。しっかり、しっかり、私、しっかり答えてくれな。市政を担当するの、それはしっかりやってもらわな。きょうは私とあなたの質疑応答や、Ｑ＆Ａ。なぜそういう、公有地拡大法、ひいてはこの信託受益権。国の法律を飛ばし、今度は市の条例を飛ばすと、これ、いかがかと言うておる、市長。なぜそれになったら触れへんねや。知ってぼけているのか、あんた地でぼけているのか。時間たつばっかしやん、市長。誰も建てるのを悪いこと言うていないがな。二転三転したり、高田の市議会を無視したり、ちゃらんぽらんなことをするから追及されるんや、市長。ちゃんと１本の線を通しなさいよ。高田市に１億円、損を与えたやないかと。そこには条文があったやないかと、これを言うておるんや。これをどうなのかと言うておるわけや。それをなぜ触れないねん。どういう責任をとるねん。
227 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
228 ◯市長（吉田誠克君） 金額の方で、仲本清治議員が説明いただきました金額と、私が持っている金額と少し開きがございます。土地の値段が、本体価格、土地だけの値段が９億2,500万円、そして解体費用が４億6,100万円、合わせて13億8,600万円、これを平米単価で割りますと、平米単価11万5,000円になります。そして、高田市が買うに当たって、地中に埋まっていたピンを抜いていただく費用が3,200万円、そして地下に埋まっておった浄化槽撤去費用が本来は１億円ほどかかりましたけども、全体の面積で、高田市が買う部分だけの面積で割ってくださいということもお願いして、撤去に係る費用に高田市の分、土地全体の24％を掛けていただいて、浄化槽の撤去を3,200万円で、合わせて、3,200万円から24％ですので767万6,000円で計算していただきました。そして、くいを抜く費用を足しますと、土地の単価、ちょっと少し、今、読み間違いをしたと思いますが、後の経費だけで平米当たり２万6,700円かかっております。先ほど申しました11万5,000円に２万6,700円を足しますと、14万1,700円という原価になります。それを本市が鑑定を出した土地鑑定価格、13万7,000円で買わせていただきました。私は、大和ガスに１億円もうけさせたとか、高田市民を損させたとか、そういう感覚は、この計算上も成り立ちませんし、私自身も、精いっぱい大和ガスさんが商工会議所の会頭という立場で高田市の現状をしっかりと理解いただいてご協力をいただいたと、そういう理解をしております。
以上でございます。
229 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
230 ◯16番（仲本清治君） 市長、あなたは何でも数字を見て読んだらいいだけ違うんです。購入した時期は一緒ですか。購入する時期でしたら、南都銀行を買われる時期、近商が買われる時期、うちが買われる時期、一緒やったら、３等分したとか言うたらよろしい。もうすでに、終わっておるんや。終わってから、予算はいつ、うちが通したんや。24年12月、予算が通った。解体をまだやっておるねん。３月25日に買って登記している。余計なことを、市長、もう私にしゃべらせたら、あなた、何ぼでも粗が出るんや。完成もしていないのに、まだ一生懸命にブルドーザーや何やかや、くいを抜く機械、削岩機か何か入っておるのに、４月の中ごろにもう残金、１億9,000万円払ったんや。あなた以上に、私は皆、頭に入っておるんや、市長。同時に施工してんやったら、同時に売買したら、この数字を言いなさい。３等分してんやとか。数字合わせや。
そういう形で、市長、利益をもたらしたんやなしに、この条例を飛ばしたんや、あなたが。条例を飛ばしたことが一番問題や、条例を。一遍でも、その当時の議長、都市計画審議会、かけたんですか。この議を一つも踏んでいないやないの。大和ガス、みずほ、あなたはみずほへ一緒に行っていますでしょう。市長、大和ガスと。大和ガスと違うらしいね。商工会議所の会頭。会頭と大和ガスは違うようやけども、私は同じ人物と思っておるんやけど。市長。大事なことや。日本は法治国家。市民に条例、条例、これがありますから辛抱してください。そのように市民に説明なさっておるんでしょう。あなたの場合、これ、条例を無視したらよろしいのか。
231 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
232 ◯市長（吉田誠克君） 時期的な流れを仲本清治議員はおっしゃっていると思うんです。時期的な流れから言いますと、もし高田市が、議員ご指摘のように、あの土地を、信託受益権を、全額を買う、あの土地を全部買って、そして南都銀行の建物もある、サティの建物もある、それを高田市で潰して、高田市で要るだけ買うて残りを売ったらええというようなご理解ですか。私は、それは高田市の今までの土地取引とかそういう慣習の中で、信託受益権で土地を買ったという経緯もございませんし、ましてや高田市の力、あの現時点での力では、土地を全部信託受益権で買い取ると、そういう力も考え方もございませんでした。結果として、先ほど仲本清治議員がおっしゃったマンション予定地として残っておった土地を慌てて売らんといてくださいや、私、ひょっとしたら手を挙げるかわかりません。売らはるときやったら、一番先に声かけてくださいと、そういうような言葉で私はお願いはしました。だけど、まだまだ高田市は、いけるとも確信は持っておりません。そういう中で、再三、議会でも、私の心の変化、それが説明不足と捉えられたら、説明不足であったでしょう。私自身も、初めからこの事業が国の補助採択が受けられるとも自信もなかったし、全て高田市の欲しい分だけ高田市が買えて、補助金がついて、後押ししていただいたらやっていきますよと、そういう思いの中でやっておりますので、全体を、その時点でせなきゃならんとおっしゃったら、その時点では、到底、力も考えも及んでおりません。
233 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
234 ◯16番（仲本清治君） 知らん人にはよう通りますねん、その話は。市長、あなたは何ぼでも私に知恵を働かせますね。国土法はいかがですか、国土法。部長、答えられるか。その公有地拡大法の届け出、８月３日に出て、８月８日に高田市長が要らんと、どこにも相談せんと要らんと県に出した。唇の乾かんうち、２か月後に、高田市が大和ガスに欲しいと言うた。議事録に載っておるやないの。国土法を市長、知っておるか。公有地拡大法にどない書いておるんや。南都銀行はそのままですよというて書いておるやん、はっきり。１万2,000平米は動かすけども、これをあなたらは皆、仕組んだんですやないかい。大和ガスに買わせてから南都銀行、南都銀行はそのままですよと。既成の事実があるから、その土地は買いに入ったかて売りませんよ、はっきり公有地拡大法、入っておるやないの。国土法を市長、知っていますか。ちょっと一遍、説明しなさい。何が一角の土地や、市長。あなたの知恵と私と。ええがな、市長が説明したんや。あなたの知恵と一遍やろう、どっちの理解が賢いか。
235 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
236 ◯市長（吉田誠克君） 何を質問されておるのか、あんまり理解はできていません。南都銀行の底地は、みずほ信託銀行の一体の土地であって、あの建物の４階部分までは南都銀行の自己物件であります。しかし、屋上部分は、サティと共有の駐車場として使っておられましたので、建物は南都銀行の一部もファンド化になっております。それぐらいの理解でございます。
237 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
238 ◯16番（仲本清治君） 国土法で、市長、１万2,000平米売買すると、違うん。公有地拡大法、担当部長、今、書類を見て市長に書類を渡したってくれ。市長、公有地拡大法は、ほんなら誰が判断したんや、そしたら。その書類を誰が見たんや。マル、ペケ、誰が打ったんや。市長。原点にまた戻すのか。ごまかしたらあかん。私はあくまでも、それはもう見逃そうと。何が１万2,000平米、みずほさんが売ると言うているんや。１万2,000平米のうち、３等分の３分の１は南都銀行、３分の１は近商、できた話や。3,000坪の、長谷川工務店が撤退したために、あなたは地元の有力者と話をして、この絵を描いたんやないの。そのために、公有地拡大法を飛ばし、これは国の法律。これに対して処罰規定はないから、私は見逃すと言うておる。高田市の条例はいかがかと言うておるんや。何があっちこっち、あんた、知ってとぼけておるのか、地なのか。はい。
239 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
240 ◯副市長（松田秀雄君） 先ほどからのご質問にきっちり答えられるかどうか、少し自信はございませんが、よろしくお願いいたします。
23年８月に公有地拡大法による届け出が確かに高田市へ出てまいりました。私も、実はその中で、信託受益権という言葉は初めて知ったところなんですが、１万2,000平米を対象に、公有地拡大推進法による取引の届けが出てきて、高田市どうだという段階では、以前から市長も申し上げていますとおり、１万2,000平米の土地に対して高田が今、手を挙げて取得できるような要素がないとの判断で、それは高田はその取得はできないということで、県の方へ届けております。
その後に、大和ガスが正式に所有権者となった段階で、当時は近商につきましては、大和ガスが今も地権者でありますので、大和ガスの所有地だと思いますが、高田市において、それは市長が以前からずっと説明させてもらっているように、高田市の行政上のニーズとして、所定の土地を分けていただけるかという段階で、議会へおはかりしながら予算を通していただいた。その流れの中で、先ほど条例の件がございますが、対象地5,000平米の土地の取引については、議会へ上程させていただく必要のないという取り決めの中でるる説明させてもらいました上で、予算の提案をさせていただいた次第で、決して条例に違反しているとかそごしているというようなことはございません。こちらはないと確信しております。
以上であります。
241 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
242 ◯16番（仲本清治君） 副市長、いや、副市長が先や。副市長、ほんなら国土法にちょっと触れなさい。何が条例違反していないねん。条例、何が違反していないねん。
243 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
244 ◯副市長（松田秀雄君） 国土利用計画法は、そういうふうにして民間の売買があったとき、所定規模以上の土地については、県知事宛て届け出るという法手続がございますので、それにのっとって届けがあったと、そんなふうに捉えております。
国土法の届けの段階でも、本市がそれを、例えば重大な都市計画の用地だというような要件のない限り、その取引に対して意見を述べることは適切じゃないというところで処理をさせていただいております。
245 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
246 ◯16番（仲本清治君） 副市長、国土法というのは、買い手、どこへ売るかという届け出、内容を見て、あんた、説明しなさいよ。南都銀行、近商、もう１つ空白になっておったやろう。何のために空白やねん。免除されるわけ。公共団体に売る場合は、免除する。高田市は公共や。橿原市へ売るとなっておったか。葛城市へ売る、高田市やないの。そこで明らかになってあるねん、国土法のときに。副市長がそんなん、あかん。答えな。ほんなら、そしたら市長、答えてください。
247 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
248 ◯市長（吉田誠克君） 先ほど仲本清治議員さんが、南都銀行はすると決まってあってんというようなご発言がございました。今、土地の有償譲渡届け出書、奈良県知事宛ての文書が手元に届きました。対象物件、信託されているため、土地、建物とも登記名義人は安田信託銀行株式会社、現みずほ信託銀行株式会社であり、マイ・ショッピング・コープ東京支店は受益者になります。また、本件は、受益権にて譲渡の上、同日付で信託を終了する予定です。
なお、対象となる建物、家屋番号片塩町169番の１－１で、南都銀行地所株式会社の所有する家屋番号片塩町169番１－２は対象外です。先ほど私が申しましたように、土地はみずほと一体でございます。そして、建物だけは南都銀行の所有でございました。しかし、屋上部分は駐車場として共有になっておりましたので、サティの一部であり、みずほ信託の所有物件でありました。そういうことを先ほど申し上げましたので。南都銀行自身は、建物自体は南都銀行であったけども、土地はみずほ信託のものでございます。
以上でございます。
249 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
250 ◯16番（仲本清治君） 市長、何回も。私、きょうのあなたはほんまにぼけてなにしておるんか、知ってぼけておるんか。信託受益権、副市長は、これは問題ないということ。信託受益権の条文を、あるにもかかわらず、金がある、ないとか、それであれば、なかったらなかったように、この物件は信託受益権の物件やから、議会に、全員協議会でもかけると。その中でなぜ進めていかなかったのか。これは誰かに仕組まれた跡がありありと見えておるわけや。一番先に公有地拡大法を飛ばした、マルペケで飛ばした。そのときに、この信託受益権、これもそのときに、あなたらは明らかにせないかん。それが今日、特別委員会で追及する中で初めてこの文言が公文書として出てきた、公文書として。これについて、市長、この信託受益権、条例違反、条例に抵触するにもかかわらず、議会に協議もしない。もちろん、買う時期があって、この議を得たら買えるのに、買えたら７万円で買える。大和ガスにクッションかませたために、13万7,000円で高田市が買った。１億円。解体費を除いても１億円というのが転売益、大和ガスは得ているわけ。これについては、また特別委員会で、大和ガスは開き直っているようです。そして、この借金も、県税事務所あるいは保健所をつけることによって、補助対象にならない。都市再生事業に適合しない。そのために、本来であれば起債が90％しか借れないのに、140％の議会の当初予算で議決を得ている。この40％も。ほんで、これ、私は、この起債というのは政府資金、低利で借れると、これが主やと思っておった。そうやなしに、地方銀行からでも、この起債、借金を借ることになっておる。これはまた大和ガスと南都銀行に仕組まれておるんや、市長。
ちなみに、大和ガスの総務部長も南都銀行から来ているらしい。市長、高いところにばっかり、高田市の金利はまた南都銀行に支払っておるんや。何ぼの高田市の市民の血税を食い物にするねん、市長。これが、いろんな形が、いろんな相乗効果が出てくるのはええねん、悪い相乗効果が出てきてあるわけや。これは何やねん、こういう市の条文を生かしておったら、そんな問題が、今日まで２年も３年もこのここで議論することじゃないねん、市長。もっと早目に、あの高い土地を買って、何年遊んでおるねん。２年やで。誰が引っ張っておるねん。あなたやろう。初めは、地域のために公民館、４階建てを建てる、途中から県税事務所を持ってくるとか言う。あなたが混乱させておるんやないの、我々の議会を。それも、議会にかけておればスムーズにいくやつが、自分からねじれてきておるんやん。
いずれにしても、この信託受益権のことについて、市長、どう思うか。
251 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
252 ◯市長（吉田誠克君） 議員の再度のご指摘でございます。私自身、天地神明にかけて何らいつわることもございません。知恵のある限り、議会のご理解をいただこうとして努力をしておりますし、高田市民に恥じることは一切ございません。私自身、天地神明にかけて、高田市民のために精いっぱい努力させていただいております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
253 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
254 ◯16番（仲本清治君） 市長、それはあなたが選挙に出る前にそういう話をしなさいよ。立候補するときにそういう話をしなさいよ。今はこの信託受益権という条文はどうなのかと言うているんや。今までは、あなた、ああやこうや言うて、時間がたったら私は終わったけども、きょうはあかんで、これで。このことが大きく市民に損を与えておるんや。一遍でも議をかけた後、都市計画審議会、全員協議会、当時の議長、担当委員会に。市長、何が神明にやねんて。それ、100条委員会で神明したらええわ。私はうそを言いませんと。こういう不可解な点がいっぱいあるから、100条委員会とか参考人招致、あなたは時間が来たらこんでしまいやと、そういう安易な考えでやっておるんや。本分に、私の本筋に答えてきなさいよ。
255 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
256 ◯副市長（松田秀雄君） 信託受益の件は、先ほど申し上げましたように、本市条例にそごしているものではございません。それで、公拡法の届けの段階でその土地を取得できるかといえば、やはり執行者としては、とてもそのような状況でなかったのも確かであります。
それと、国土利用計画法、先ほど議員おただしいただきました。公拡法の後に国土利用計画法の届け出書が確かに上がってまいっております。それは、南都地所がその段階で土地の取引が起こると。それについて、事業者の方は、県知事宛て届け出する義務があるため、その届け出書を本市の方を経由して県へ上げておられます。
その段階で、これも公拡法の場面と同じでございますが、先ほど申し上げましたように、公共用地としての、その国土利用計画法の届けのその取引をとめるというような要因がございませんので、そのまま国土利用計画法の届け出書はいただいた次第でございます。
以上でございます。
257 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
258 ◯16番（仲本清治君） 副市長も何を言うておるの。整理しなさいよ。国土法というのは、売買、公有地拡大法に基づいて、７万円で高田は要りませんかとお伺いがかかった。３日間の判断で、どこにも協議せんとバツで県へ出した。県はそれを聞いて、８月28日に高田市へ、県も要らない、高田市も要らん、どうぞ、大和ガスとみずほと契約してください。契約したんですやん、９月に。国土法が10月５日に出たんやないの、日を間違うているか。そのときに、一角は南都銀行、一角は近商、一角は空白や。空白は高田市や。公有地、地方公共団体に売る場合は、届け出の義務は省かれるわけや。順序みたいなん言うておるのと違う。
市長、とりあえず、この信託受益権はどういうことか。
259 ◯議長（西川繁和君） 挙手してください。
松田副市長。
260 ◯副市長（松田秀雄君） 空白というのは、そこは何ら取引がその時点で起こっていないから空白の状態であるというふうに解釈しております。取引のある場面についての届け出書になっております。議員もよくご承知のとおりだと思いますが、届け出書本体、市で管理をしておりますので、そういうような届け出書になってございます。
以上であります。
261 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
262 ◯16番（仲本清治君） 副市長、届け出と違うねや、届け出。届け出は公有地拡大法や。これは国の公有地拡大法に基づいて、5,000平米以上は民民での取引であっても届け出しなさいと。そんな場合に、高田市でその土地を必要としたならば、その土地をちょっと取引を中止してくださいと、高田市がその土地は必要でありますのでと。高田市は地方公共団体、特権が認められているねん。これが届け出や。今度は高田市のこの信託受益権や。出てきたときに、この信託受益権のことについて、捉えて、解釈も条文にあるということを捉えて、関係機関、金がなかったら土地開発公社と協議したのか。
環境建設委員会や
総務財政委員会に、予算が要るから審議したのか。当時の議長とも協議させてもらったのか。これを言うておるのや。そうやろう。難しいとか難しい問題、市長が判断するのと違うねん、市長。何がその物件に有価証券が載っておろうが、外国の人にあれは投資されておったようや。そんなん、関係ないわけや。それが委員会で、議会でそれが、市長、そんな難しい土地、何ぼ有価証券、中国の人も、韓国の人にもその有価証券なんかを持ってはるようやな。これはどうやって処理するのと。提案して、この条文に照らして我々のテーブルにのせるのが市長と違うのか。それを怠ったと言うておるんや、それを。どこの議も踏んでいないから。で、どう思うかと聞いている。
263 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
264 ◯市長（吉田誠克君） その時点での判断でございますが、私自身、手も足も出ないという判断の中で、担当課から、条件なしで返事してもよろしいですかというような文書が回ってきて、はい、結構ですと言うた記憶がございます。議員ご指摘の、時間の経緯を一発で今、考えればということでおっしゃっていただいているんですけども、先ほども申しましたように、信託受益権での売買でございます。そういう中で、高田市が過去にそういう土地の、信託受益権で売買した経験もございません。ましてや高田市で手が出るような大きさでもございませんし、銀行なりサティの建物が現時点ではある段階で、高田市が買おうなんて、私自身、夢にも思いませんでした。それが、平地になっていく、３つに割って最後に残っていく、マンション予定地が残っていく、そういう中で、だんだんと心が、これなら今の高田市で力の限り背伸びすればいけるであろうと、そういう思いの中でスタートさせていただきました。
265 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
266 ◯16番（仲本清治君） 市長、公有地のときは自分が判断したと言わんと、今度、私は、問題を、課題を変えて質問したら、公有地拡大の方については自分が判断した、そんでようよう明らかになった。それであれば、信託受益権というような言葉をずっと、みずほへ行ったときから難しい土地とわかっておった。ほんなら、この条例があったのは知っていたの、知らないの、答えてください。
267 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
268 ◯市長（吉田誠克君） 先ほどもお答えさせていただきました。みずほ信託に行かせていただいたときは、サティにかわるスーパーを早く見つけていただきたい、高田市に大きな影響を与えますので、サティが撤退するのであれば、速やかに違う業者をお願いしますということで、お願いに行きました。県に届け出の文書の中で、初めて信託受益権というような文書を見た覚えがございます。そこからでございます。
269 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
270 ◯16番（仲本清治君） 知ったのは、この条例は、市長、知っておったのかと言うてる、この条例を。市長、ちょっと部長も。あなたは、当初からこの問題、大和ガスと言うたり、都合のええときは商工会議所会頭と。何か一貫性がないねん。大和ガスが土地を買うているのに商工会議所として行ったとか。そのときに、みずほへ行ったということは、前議長のときに、あんたがこのここで回答していますやない。そのときに、信託受益権という言葉をもう把握しているわけや。
271 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
272 ◯市長（吉田誠克君） 再度答えさせていただきます。
先ほども言いましたように、22年１月に、まだサティが営業しておる段階で、年末の12月に、急遽、６月いっぱいで撤退しますという報告をサティから受けました。これは大変やということで、年明けてすぐに、商工会議所の会頭である中井さんと私がみずほ信託の方に行かせていただいて、サティが本当に撤退するのであれば、速やかに、間をあけずに、次のスーパーを探し、そして経済に影響を及ぼさないように精いっぱい努力してほしいということを申し入れに行ったのが事実でございます。その段階で、売るとか売らないとか、そういうような話は一切出ておりません。
以上でございます。
273 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
274 ◯16番（仲本清治君） 私の日本語は難しいかな。ゆっくり言おうか。市長、22年とか23年と違う。大和ガスなり商工会議所の会頭とみずほへ行ったときに、信託受益権という言葉が、市長、早うから、森村議長のときから皆、使われておる。市長、その言葉は知っておるのや、聞いているんや。そのときに、私は、部長が朗読したこの条文を知っていて、知らなかったの、知っていたのか、これをお聞きしているんや。
275 ◯議長（西川繁和君） 財務部長。
276 ◯財務部長（谷河照美君） 失礼いたします。議会を調整して提案させてもらう事務担当者としてお答えを申し上げます。
ちょっと議論の内容がかみ合っていないように思うんですが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、確かにございます。その３条の中に、不動産の信託の受益権の買い入れもしくは売り払いをするときという決断をしたときには、議会の方におはかりをしなければならないというふうに我々は理解しておりますので、先ほどから申していますように、市長は買えないなという判断をいただいたわけで、それについて、条例違反をしているとかそういうことにはなっていないと思っております。
277 ◯議長（西川繁和君） 仲本清治議員に申し上げます。残り時間が７分となりましたので、ご注意願います。
16番仲本清治議員。
278 ◯16番（仲本清治君） 市長、この信託受益権という条文を知っていたのか、知らないのかと。どこでこの文言を知ったのか、答えてください、はっきりと。
ほんで、財務部長、市長、あほにものを言うようなこと、失礼やで、ちょっと。部長が読んだんや。買い取りもしくは売却と。そのときに、買い取る条文があるやないかというのが私の基本的な話や。何を言うておるん、財務部長。ちゃんと指示を踏まえて答えろ。
279 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
280 ◯市長（吉田誠克君） 少しずつ思い出してきました。初めに知った言葉は、ファンド化されて広く売られているということは、私は記憶をしておったということを思い出しました。しかし、信託受益権という言葉は、記憶の中でございます、間違いかもわかりません。記憶の中では、明らかに見たのは、県へ提出された書類の中で、信託受益権での売買ですというような、先ほど読ませていただいた、そういう文書で知ったと記憶しております。
以上でございます。
281 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
282 ◯16番（仲本清治君） この条文を知っての見逃しなのか、知らんと見逃したの。条文に対して答えてくださいよ。
283 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
284 ◯市長（吉田誠克君） 私が動こうとする場合、周りに大勢の職員がいてます。担当、担当から注意事項をいただきますし、こういうことでこうしていかなければならない、その都度、みんなで協議をします。私は、動かない、買わない、買えないという判断をした段階で、私にそのレクチャーをしてくれる職員はいてなかった。事実でございます。私が全ての条例を把握しておるのかと言われますと、全てではございません。私が何かしようとした場合、各担当は精いっぱい私にレクチャーしていただく、そういうようなシステムで動いております。
285 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
286 ◯16番（仲本清治君） それであれば、市長、やっぱりこの問題は買う、買わんとかいう問題は、誰と誰と誰とテーブルに着いて審議したんですか。はい。
287 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
288 ◯市長（吉田誠克君） ４年の期間の流れがございます。いつの段階か、今、速やかに答えるのは非常に難しゅうございますが、初めは、その当時の財務部長に、買うとしたらどれぐらい要るねん、高田市の財政にどんな影響を及ぼすねん、実際に計算してよという言葉からスタートでございます。その当時の財務部長は細川部長であったと思っていますが、その時点から、私は、買えるとしたらということで動きかけたのは覚えております。
以上でございます。
289 ◯議長（西川繁和君） 16番仲本清治議員。
290 ◯16番（仲本清治君） 誰とテーブルを持ったんですかと言うておるねん。市長、あなたが皆と協議して、私は法律に弱いねんと、条文弱いねんと、誰でも人間は間違いがある。そのために、この知恵袋。それで、信託受益権、大和ガスがクリアできて、なぜ高田市はクリアでけへん。それだけ職員に才能があると思っていないねん。才能があれば、こういう形で信託受益権あるいは公有地拡大法、そのときに、土地が、23年、24年に動いているわけ。そのときに、黒字が、市長、８億円ある言うて黒字出しているのやない。黒字があったよってに、大和ガスが買ったんでしょう。24年に10億円黒字と言うているねん、市長。何が金ないねん、あなたは。８億円あったら、全部買えるやないの、９億円も。あなた、つじつま合わないよ。もっと精査して買い取りしてください。
これはまた引き続いてやります。えらい長い間、ありがとうございました。終わります。
291 ◯議長（西川繁和君） 暫時休憩いたします。
午後３時28分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時42分再開
292 ◯議長（西川繁和君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
次に、９番沢田洋子議員の発言を許します。９番沢田洋子議員。
〔９番（沢田洋子君）登壇〕
293 ◯９番（沢田洋子君） 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党の私、沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
介護保険制度について、介護予防について、認知症予防対策について、認知症支援についての３点をお伺いいたします。
昨日の参議院本会議で、医療・介護総合法案が可決をされました。医療・介護総合法の問題の１つは、要支援者１・２の方が利用する予防給付の訪問介護・通所介護を区市町村に丸投げし、国の責任で行う介護保険サービスの対象から外すことです。
介護保険改正では、要支援者が利用している予防給付サービスの全体の６割を占める訪問介護、通所介護を現在の予防給付から切り離し、市町村が実施する事業に移行させてしまうものです。その受け皿には、新たな総合事業を創設し、事業の大枠は国がガイドラインとして示し、その範囲内で市町村が対応していくというものです。
また、ボランティアやＮＰＯに肩がわりをさせ、非専門職によるサービスの提供も可能とし、事業者への報酬は、訪問・通所介護サービスについては、現行単価以下に切り下げられる一方、利用料は要介護者の負担割合を下回らないとしています。
さらに、利用者個人の限度額管理を行って利用を制限し、市町村の事業費に上限額を設け、費用を押さえ込むという二重、三重のサービスが切り捨てられる仕組みになっています。
この仕組みを2017年度末までに市町村の事業にするとされています。このまま実施されれば、要支援者の訪問介護や通所介護サービスが現在の内容・水準から大きく後退する危険性があります。
こうした国のやり方に反発する声も上がっています。北海道でも道議会をはじめ、３分の１を超える自治体が意見書を可決しています。中央社会保険推進協議会が昨年末行った自治体アンケートでは、要支援者の自治体事業への移行について可能と答えた自治体はわずか17.5％にとどまりました。東京都市福祉部長会は、昨年11月、厚労省に介護保険制度改正に対する緊急提言を提出し、要支援者と認定されても必ずしも保険給付を受けられるとは限らず、受給する権利が不明確になると強く批判しています。全国の自治体や事業者からも、こうした仕組みの対応について、とても無理があるという声が上がっています。
そこで、医療・介護総合推進法では介護予防事業に重要な役割が求められますが、本市での現状と準備状況についてお聞かせください。
また、全日本民主医療機関連合会の調査では、訪問介護を利用する要支援者の８割、通所介護では要支援者の９割近くに何らかの認知症状があるとわかりました。これは、今、国が進めている制度は、要支援者に対する訪問、通所介護を介護保険から外すことによって、初期の認知症の方への支援が大幅に切り下げられ、家族負担が一層深刻になり、早期発見、早期対応という認知症ケアの原則に反し、重度化を早めることになると思います。
要支援外しは、早期発見、早期対応の認知症ケアにも影響を及ぼします。本市での認知症予防対策と支援についてお聞かせください。
次に、学校教育環境の充実についてです。まず、１点目は、就学援助制度についてお伺いいたします。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条の関連法に基づき、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助するものです。
これまで、文科省は、2010年度にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を新たに支給品目に加え、2014年度からは学用品等の単価を引き上げています。しかし、これらの財源措置は使う目的を限定しない交付税交付金となり、2005年には就学援助制度の補助金が大幅に削減されています。これでは、自治体によって受けられる制度に差が出てきます。国が教育への予算を削る中、多くの自治体で財源負担が重くなってきています。しかし、住民の暮らしや福祉教育に重点を置く上でも、就学援助の充実が今、求められているところです。
また、昨年８月に生活保護基準が引き下げられ、それがさまざまな制度と関連し、影響が心配されています。就学援助の対象は、義務教育を受けている子どもを持ち、生活保護を利用する要保護者と生活保護に準じる経済的に困難な準要保護です。その範囲は、自治体が生活保護基準を目安に設定するので、生活保護基準の引き下げによって連動し、就学援助の対象範囲が狭まるのではないかとの懸念があります。
文科省は、今年４月に就学援助の対象だった要保護は８月以降も対象とし、準要保護については各自治体の判断に任せるとしています。
全国生活と健康を守る会連合会が行ったアンケート調査では、生活保護基準引き下げに伴う就学援助制度への影響について回答した55自治体中、49自治体が就学援助の適用基準が生活保護基準と連動し、影響が出ないと答えたのは、わずか１自治体でした。
本市での対象基準、また支給状況についてお聞かせください。
次に、少人数学級の実施についてです。
どの子にも行き届いた教育のために、少人数学級の実施が必要だと考えます。文科省の検討会議では、少人数学級の効果として、少人数学級については、学習行動、出欠、不登校の改善について、積極的な効果が出ているとして、学校や教員にとっては、子どもたち一人一人に目が行き届き、学習のつまずきの発見や、個々の学習進度に応じた指導が可能になる。子どもたちの発言する機会がふえ、自分の考えを発表したり、話し合ったりすることで表現力を高め、思考を深める授業づくりが可能となるとされています。
また、家庭や保護者にとっては、先生がきめ細かな対応をしてくれることにより、学校や教員に対する信頼感が強まる、家庭と緊密な連携を図れることにより学校と家庭が密に連携をして子どもを見守り、課題に対処することが可能となる。子どもにとっては、これまでよりも授業を理解しやすくなった、授業が楽しいと感じるようになることにより学習意欲の向上、子どもが勉強好きになったなどの効果に結びつくと説明をしています。
国の動向とは別に独自予算を組む中で、35人学級を実現する自治体もふえてきています。山口県では、11年度から全国で初めて全小中学校で35人学級を導入しました。山梨県では、今年度から小中学校全学年で少人数学級を導入されています。
また、安倍政権が設置した教育再生実行会議の中でも、きめ細かい指導の充実のため30人程度の学級定数改善が必要との意見も出されています。
今日の子どもを取り巻くさまざまな社会、教育環境を考えれば、きめ細かな教育指導がより強力に求められています。そのためにも、少人数学級の実現は欠かせないものであり、財務省が言っている費用対効果で論ぜられるものではありません。
どの子にも行き届いた教育を保障するためにも、小学校、中学校、全学年の少人数学級の実施についてのお考えをお聞かせください。
最後に、通学路の点検についてです。
通学路の安全を守る問題については、これまでも多くの議員さんから繰り返し質問が出されています。こうした議論も踏まえ、子どもたちの命に直結する重要な問題ですので、質問を行います。
2012年には、京都府亀岡市、千葉県館山市、また愛知県岡崎市と、登下校中の児童ら歩行者の列に自動車が突っ込み、痛ましい犠牲が出るという、重大な事故が相次ぎました。
本来、安全であるべき通学路において事故が起きたこと、また連続して各地で起きたことの重大性から、事故を繰り返さないために、通学路の安全確保について、全国各地で緊急点検と早急な対応を確実に実施していくことの決意と動きが出ています。
通学路の安全確保の方策の１つとして、本市でも小学区は集団登校を行っていますし、朝の立哨や地域の方の協力もいただき、下校時の安全を見守っています。また交通安全母の会による点検や啓発運動なども行われています。しかし、通学路の安全確保については、完全に整備され、安心という事態にはなっていません。
今回の事故から、国も機敏に対応され、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、緊急合同点検の実施を求める通学路における交通安全の確保の徹底についての通知が出されました。
本市の実施状況と通学路の安全対策についてお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。
294 ◯議長（西川繁和君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
295 ◯市長（吉田誠克君） ９番沢田議員さんの、介護保険制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、高齢化社会が進展する中で、介護保険制度は重要な施策と捉えております。おただしの介護予防事業につきましては、地域支援事業の一環として平成18年度より取り組んでいるところであります。一次予防事業として、介護予防教室や転倒予防教室、認知症予防教室等に、また二次予防事業として、運動機能、口腔機能、栄養改善の教室などを実施しているところでございます。
平成27年度の介護保険法の改正におきましては、これらの事業をベースに、要支援者に対する新しい総合支援事業を展開していくこととなります。
この改正では、要支援者に対する介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護が、介護予防給付という形から、市町村事業として提供されます。
これは、介護保険の恩恵を受けられなくなるのではなく、介護保険の財源を活用したサービスの提供方法の方向転換であるのだということを広く市民に周知し、新たな制度が受け入れていただけるように取り組んでまいる所存でございます。
次に、認知症の予防についての取り組みが、本市では、介護保険法に基づく地域支援事業として、地域包括支援課が実施しています介護予防教室や、平成21年度より中央公民館、葛城コミュニティセンターにて行っております脳トレーニング教室をくもん学習療法センターとの契約により、市民ボランティアのご協力を得て取り組んでまいりました。
今後、ますます積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
引き続き、認知症の支援についてでありますが、認知症の高齢者の増加に伴いまして、認知症支援のための施策が急務であると考えております。
現在、本市では、認知症施策推進５か年計画を念頭に、認知症に関する相談に地域包括支援課の専門職全てに研鑽を積ませ、対応できるようにしております。
また、認知症の人を地域で受け入れ、家族の人を支えるための地域づくりの一環として、講演会の実施や、認知症サポーター養成講座の開催を行っております。
来る６月26日、さざんかホールで開催いたします講演会は、早々と定員を上回る応募があったと聞いております。継続して取り組んでいくことで、多くの市民に関心を持っていただけるようになってきたのだと考えております。
また、市職員も、サポーターとしての活動ができるように受講を促しているところでございます。
今後は、認知症の人が１人で外出しても安心できるまちづくりができるように、緊急連絡網の整備や情報共有のマニュアル化、高齢者が携帯できる安心カードの作成なども検討し、地域に認知症の方と家族の方が立ち寄れます認知症カフェへの取り組みも進めていきたいと考えております。
認知症施策につきましては、今後ますます強化を図ってまいりたいと考えております。
以上、沢田議員さんのご質問にお答えを申し上げました。ご理解賜るようにお願いいたします。
また、その他の質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
296 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
297 ◯保健部長（藤本精秀君） ９番沢田議員さんの、介護保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。
今回の介護保険法の改正により、要支援者へのサービス提供方法が一部変わることになります。そのため、本市では、受け皿となる介護予防事業を、一次予防、二次予防として進めてまいりました。
介護予防事業の平成25年度の実績でございますが、一次予防事業は、介護予防教室を18回実施し、延べ171人参加、転倒予防教室は36回実施し、延べ510人参加、認知症予防教室は、半年間、週１回の教室を２クール、２か所で開催し、実人員61人が参加しておられます。
次に、二次予防事業として、運動機能向上教室は、３か月間、週１回の教室を２コース４クール行い、実人数64人の参加。口腔機能、栄養改善の教室は６回１コースとして７人が参加していただきました。
平成26年度は、転倒予防教室を老人保健施設ふれあいにて６月から新たに実施し、運動機能向上教室は定員10人のところ、次回に回っていただく状況となっております。
平成27年度以降につきましては、法改正による新しい総合支援事業への移行も視野に入れながら、事業の拡大を検討してまいりたいと考えます。
次に、認知症予防教室については、現在、くもん式の脳トレを中央公民館、葛城コミュニティセンターにて行っています。長い方では、６年間、継続して実施しておられる人が２名おられ、曜日の感覚がなかったのが改善するといった効果を生んでいます。
啓発活動は、折を捉え、広報や講演会等で今後も行っていきたいと考えます。
認知症支援については、早期発見、早期治療を啓発するとともに、今後も引き続きすでに認知症と診断された本人、家族に対し、介護保険サービスの提供や地域の支援体制の構築を行ってまいります。
大和高田市では、約5,000人の人が認知症とその予備軍と推計できます。その多くが地域に住んでおられますので、認知症サポーター養成講座を地域や職域で、要望に応じて開催していきたいと考えます。
昨今、報道されている行方不明高齢者の問題につきましても、市民課、生活保護課、社会福祉課、地域包括支援課で協議し、対応策を検討しているところです。
今後、認知症の早期発見、早期治療、適切な介護と地域の支援の必要性をより多くの市民にご理解いただき、住民一人一人に互助の意識を持っていただけるように努めてまいります。
ご理解賜りますようよろしくお願いします。
298 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
299 ◯教育委員会事務局長（島谷淳介君） ９番沢田議員さんの、学校教育環境の充実についてのご質問にお答え申し上げます。
就学援助費制度についてのご質問にお答え申し上げます。
就学援助費制度は、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、学校での学習に必要な費用の一部を援助する制度でございます。
受給率に関しましては、平成25年度は小学校371人、率にいたしまして11.9％、中学校205人、率で11.3％となっております。なお、平成20年度は小学校412人、10.4％、中学校225人、率で10.2％となっております。
援助されます費用は、新入学用品費、学校用品費、校外活動費、給食費、修学旅行費であります。なお、本市における認定基準につきましては、住民税非課税世帯となっております。
今後も、子どもたちが安心して教育を受けることができるように、市広報誌へお知らせ文の登載や、学校を通じて全ての保護者へ案内文を配布するなど制度の周知徹底を図ってまいります。申請等の相談につきましては、各学校及び学校教育課窓口で対応させていただいております。
次に、少人数学級の実施についてのご質問にお答え申し上げます。
少人数学級につきましては、小学校１年生は国の制度で35人学級となっております。しかし、小学校２年生から中学校３年生までは40人学級となっておりますが、小学校２年生につきましては、奈良県単独措置で35人学級を実現しております。
ほかに県教委から少人数指導のために平成26年度は27名の加配教員をいただいております。少人数加配においては、各学校の状況により、特定の教科のみ授業を分割したり、担任と２人で授業を展開する少人数指導と加配教員を担任として活用して１学級の人数を減らし、きめ細やかな教育を行う少人数学級としての活用をしておるところでございます。
このことや児童数の減少により、小学校では実質的にほとんどの学級で35人以下の少人数学級化が進んでおるところでございます。
また、本市独自で教育推進教員８人や、学習活動補助員18人などを各校に配置し、個々の状況に応じた指導に取り組んでいるところでございます。
次に、通学路の点検についてのご質問にお答え申し上げます。
平成24年４月京都府亀岡市で発生いたしました事故を受け、本市においても公立小学校等の通学路について、緊急合同点検を実施いたしました。
本市では、全30か所の要対策箇所のうち、残す対策箇所は４か所となっており、今年度、３か所は対策完了となる見込みとなっており、残り１か所につきましては、これにつきましては、国道でもあり、認可決定がされており、奈良国道事務所に対し早期完成を要望してまいりたいと考えております。
通学のコースについては、各学校のさまざまな観点で調査・協議され、必要に応じて見直しがされております。見直しがなされた通学路につきましては、市教育委員会への届け出をいただいておるところでございます。
よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
300 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
301 ◯９番（沢田洋子君） ご答弁いただきましてありがとうございます。
まず、介護保険制度についてなんですけども、昨日の参議院本会議で、この介護の改正が通ってしまったんですけども、今現在でも、介護保険のこの認定に至らない高齢者の方が、この予防事業に参加できていないという方も本市でもたくさんおられると思うんです。その方を把握していただいているのかどうかということと、あと、答弁の中では、一次予防、二次予防ともに、21年度からですか、認知症対策についてもさまざまな事業で取り組んでいただいているんですけども、やはり認知症に関しましては、早期発見というのが重要であるということが、これはいろんなこうした業界の中でも言われていまして、早期発見をするという立場に立った取り組みがちょっと見えてこないというか、薄いんじゃないかなと思うんですけど、その点、今後の取り組みとかお考え、また先ほど言わせていただきました予防事業というのが本当に重要な取り組みになってくると思うんですけども、さらに今、法改正が進む中で、要支援１、２の方が、これまでのサービスを外れてこうした予防事業に移行されたときに、受け入れられるようになっているのかどうかという今後の取り組みも聞かせてください。
302 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
303 ◯保健部長（藤本精秀君） まず、３つ質問があったと思いますが、介護予防事業の必要な方を把握しているかという質問ですが、これは、生活ニーズ調査票というのがありまして、これでアンケートを書いていただきまして、必要であるかどうかを決めております。
それから、認知症の早期発見については、ホームページに簡易にチェックできるものを載せる予定をしております。
それから、講演会でも、また認知症の早期発見をすることを講演会で活発にしていきたいと考えております。
以上でございます。
304 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
305 ◯９番（沢田洋子君） まず、生活ニーズのアンケート調査で把握していただくということですけども、この高齢者のひとり暮らしの方の回答がどういうふうになっているのか、回答されているのかどうかというのも、これは何らかで把握、出したところから返っていないとかいう調査も、全てアンケートを出されたところの方に書いてもらっているというふうな感じで、みんなのアンケートが返ってきている仕組みになっているのかどうか、漏れがないのかどうかというのをもう１点お聞きしたいのと、あと認知症の早期発見ということで、ホームページに載せていただけるということなんですけど、これはなかなか家族とか自分で調査をするというのは難しいですよね。
うちも義理の母が足腰を傷めて徳島から１年間高田で介護したんですけども、やはりこうしたデイサービスに行ってから、家族とか本人は意外と気がつかなかったんですけど、言われて、そこでくもんをさせていただいて。そしたら、自分でも意識的に数字を見たり、文字を見たりということで、少し回復になったんですけども、やはり家族とか本人がこれを何か調査をして発見するというのは難しくて。
先ほど壇上での質問の中で言わせていただいたように、こうした通所サービスとかデイサービスとか、そういうところで専門の方に発見していただくというケースが多いというふうに聞いているんですけども、やはりこのホームページだけでこうした調査をしてもらうというのは、全然取り組みになっていないのかなと思うんですけども、何か手だてを考えておられるんであれば聞かせていただきたいのと、あとそのアンケート調査の結果についてお聞かせください。
306 ◯議長（西川繁和君） 保健部長。
307 ◯保健部長（藤本精秀君） 去年から今年にかけましてニーズ調査をさせていただきました。その中に、生活ニーズ調査チェック票も入っておりまして、現在、結果の集計中ですが、高齢者の単独世帯も含めまして、約70％の返送が来ております。このことにより、100％とは言えませんが、かなりの率で把握しておりまして、介護予防が必要な人を把握していきたいと考えております。
それから、先ほど、ホームページに自分でできるような、簡単に押して早期発見のチェックができるものを載せていく予定ですが、これもできない方とかがあるかもわかりませんが、その方についても、何らかのサービスを使っている、ヘルパーさんとかデイサービス、それからケアマネジャーさんとか、その方について、その方から情報をもらって把握して、早期発見に努めてまいりたいと思っています。
以上です。
308 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
309 ◯９番（沢田洋子君） アンケート調査の回答が70％ということなんですけども、やはり100％は難しいんですけど、本当に必要な方を調査しようと思うと、やはり100を目指していただかないと、アンケートに返信をされていない方がそうしたケースということがありますので、やはりここは100％を目指して取り組んでいただきたいと思います。
先ほど言われたように、何らかのサービスを受けている方は、こうした認知症の早期発見というのにつながるんですよね。やはりそうしたところに必要な高齢者の方が通えるシステムになるように努力していただきたいと思います。
続きまして、就学援助制度についてなんですけども、対象の基準を今、いろいろ言っていただいたと思うんですけども、高田市は、他の市町村と比べて、この対象になっている品目というのはどういうふうな感じになっているんですかね。何か今、クラブ活動費とかもその中に含まれているんでしょうか。何か聞き漏れたかもしれないんですけども、自治体によって支給品目というのに格差がすごくあるというふうに聞いていますので、その辺は、他の市町村と比べてどうなのかということをまずお聞かせください。
310 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
311 ◯教育委員会事務局長（島谷淳介君） ただいまのご質問につきましてですけども、本市におきましては、学用品等の購入費、校外活動費、校外活動費の中の宿泊あり、なし、そして新入学用品、修学旅行費、学校給食費等でございます。
312 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
313 ◯９番（沢田洋子君） 支給の対象の方が、今、本市では非課税世帯ということになっていると思うんですけども、そこも今、かなり基準が厳しいんじゃないかなというのは、この間、委員会やこれまでの一般質問でもさせていただいてきたんですけども、高田市の受給率が、支給率というんですか、平成20年度から25年度で大体10％から11％ぐらいなんですね。これって、ほかの市町村から見たらかなり低い数字で、高田市は結構支給が低いんやなあというのを思っていたんです。これは決していいことではなくて、やはり対象になる基準が低くて、なかなか対象に至らないというケースであるということがわかったんですけども、さらにそれに加えて、支給品目がちょっと少ないんじゃないかなと。ほかの自治体では、クラブ活動費であったり、ＰＴＡ会費などもこうした対象になっていますので、今、国の施策でも十分とは言えないんですけど、低所得者であったり生活困窮者に対する支援というのが生まれてきていますので、やはりこの今、経済状況が厳しい中、やはりここの部分を本市でも見直していただきたいというふうに思うんですけど、今後の検討とか考えを聞かせていただきたいのと、あと、こうした申し込みに至るまでの相談窓口とか相談ができるというふうになっているのかどうかお聞かせください。
314 ◯議長（西川繁和君） 教育委員会事務局長。
315 ◯教育委員会事務局長（島谷淳介君） ただいまの認定基準につきましては、現状の住民税非課税で今現在やっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
もう１点につきましても、今後、他市等を検討して改善できるようであれば改善していきたいと考えております。よろしくお願いします。
316 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
317 ◯９番（沢田洋子君） 今後、検討していただけるということですので、やっぱり社会情勢も見ながら、こうした低所得者とか生活困窮者を助けるような施策は、大いに見直していただきたいと思います。
続きまして、少人数学級についてなんですけども、事前にいただきました今現在の高田市の学校生徒数の表を見せていただくと、かなり頑張っていただいているというか、これは自然減少で生徒数が少なくなってきていて、小学校で35人学級というのが48校中38校でなっているんです。あと10校をこの35人以下にしようと思ったら、多いところですと、片塩小学校の５年生で39人と40人クラスがあるんですかね。磐園の４年生で38人と39人、菅原小学校の４年生で１クラスで38人なんですけども、やはりここを改善してもらうことで、高田市で小学校ですけど、少人数学級の実現というふうにできるんですよね。行き届いた教育をやっているんやという高田市の教育アピールというのも、市長さんが施政方針でも述べられているように、こうしたゆとり教育をできるように、全然手の届かないところではないので、検討していただきたいと思います。
県の方の加配の表を見せていただいても、高田市は本当に頑張って、加配の先生も県の方に要請して、来ていただいていると思うんですけども、あと少しのところで少人数学級の実現ができると思いますので、今後のお考えと、あとただ、中学生のところを見せてもらうと、高田西中学校の１年生で41人クラス、42人クラスというふうになっているんですけども、こうしたところの改善についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
318 ◯議長（西川繁和君） 教育長。
319 ◯教育長（土谷尚敬君） 議員の再度のおただしでございますが、少人数学級にならないのかと。ただ、議員さんお述べいただきましたように、あと実質もう少しで35人学級に近づくなと、これは私どもも考えておるところでございますが、ただ、先ほど局長がお答えさせていただきました中で、学習指導補助員を18名、本市独自で雇用しておる。この中身は、前も説明させていただいております、過去は緊急雇用で雇用いたしました皆さんを継続勤務と申しますか、引き続きお勤めいただき、本市の学習、
学力を高める形でお手伝いいただいておるところでございます。議員お述べの点も含めまして、今後、研究していかなければならない中身かと思います。
それから、最後にお話しいただきました中学校の定数が40を超えておるというのは、ちょっと私どもが持っております数字と違う部分で、なぜかなと思っておる部分なんですけれども。高田中学は全て４学級で140人台でございます。そんなことで、35から37の数字。そして、片塩中学は１年生227で６クラス、平均で申しますと38、そして２年生は218名で６クラスでございますので37、３年生は264で７クラス。それから、高田西中学校におきましても、同じように数で申しますと１年生が一番多うございますが39名、あと37、35と上へ上がっておりますので、これの数字につきましては、もちろん40を超えますと、県の方でもクラスをふやすという形で動いておりますので、恐らくそのようなことはなかろうかと。ただ、議員お述べのように、35人に近づくように、私どもは県の方へまた要望をより強めてまいりたい、このように思っております。どうぞよろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
320 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
321 ◯９番（沢田洋子君） 今後、少人数学級が早く実現できるように努力もしていただいているんですけど、検討していただきたいと思います。
先ほど、高田西中学校のクラスが41名になると言わせていただいたのは、私は今年の入学式に高田西中学校に行かせていただきましたけども、特別支援学級の生徒の人数のかげんで、クラスが41人と42人になっているというふうに校長先生が説明されたんですけども、ふだんは特別支援学級におられるので、普通学級のクラスにはおられないということで、そこの人数が入っていないかと思うんですけども、こうした計算のからくりもあるんですけど、やはりそうした人も含めて、特別支援学級の子も普通学級のクラスにいることもあるというふうに言われていましたので、そうした方の人数も入れて40人以下になるように、今後は検討していただきたいと、見直していただきたいと思います。
最後に、通学路の問題についてなんですけども、本市としても緊急点検を早急に行っていただきまして、発見された危険箇所30か所も残すところ４か所で、これも見通しがついているということです。今、市内を歩かせていただきますと、主に小学校区域でグリーンベルトがされていて、それをもちろん、生徒もそうなんですけども、地域の方も、目立ってすごくいいというふうに評価もいただいているんですけども、これは多分、国の予算でしている事業だと思うんですけども、こうした予算が国の補助金が終わると、このグリーンベルトをする範囲を学校の周辺地域と限定されているんですけども、その範囲で終わってしまうのかどうかというのをお聞かせください。
322 ◯議長（西川繁和君） 市民部長。
323 ◯市民部長（吉岡輝明君） ただいまの沢田議員の、通学路におけますグリーンベルト、いわゆるカラー化についてのおただしでございます。
これにつきましては、本市におきまして、通学路の安全対策の一環といたしまして、自動車運転手に対する注意喚起を目的に、路側帯、横断歩道、交差点のカラー化を順次実施しております。
今後につきましても、先ほどから出ております市中心部の小学校周辺に、いわゆるゾーン30と呼ばれる速度30キロの区域規制を県の公安委員会等関係機関と連携して拡大を図ってまいりたいと考えており、区域内の路側帯のカラー化に加えまして、車道部分の段差舗装、イメージハンプと申しておりますけども、こういったものを推進して、自動車の運転手に対する注意喚起あるいは視覚効果による減速対策を今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
なお、路側帯のカラー化につきましては、今後はゾーン30の区域外におきましても、通学路の危険箇所を優先に拡大を図って取り組んでまいりたいと考えております。
以上よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
324 ◯議長（西川繁和君） ９番沢田洋子議員。
325 ◯９番（沢田洋子君） ありがとうございます。
今後も取り組んでいただけるということなので、全市で、通学路だけでなくて、交通量の多いところや高齢者とか自転車の通行の多いところも、こうしたグリーンベルトで安全対策がとれるように進めていただきたいと思います。
あと、集団登校の学校の班の編成なんですけども、ここもやはり新たな住宅ができると班の編成が均等でなくなったりする問題もございますので、教育委員会や学校も協力して、こうした班の編成にも見直しをしていただけますようにお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
326 ◯議長（西川繁和君） 次に、10番向川征秀議員の発言を許します。10番向川征秀議員。
〔10番（向川征秀君）登壇〕
327 ◯10番（向川征秀君） 議長のお許しを得ましたので発言します。日本共産党の向川征秀です。
まず、本市の産業振興の取り組みについて質問します。
99年の中小企業基本法改正において、地方公共団体の政策的な役割が明記され、これまで全国的に約50の自治体で中小企業振興基本条例あるいは産業振興基本条例などの形で、総合的な政策、施策、そして行政や事業者がなすべきことを決めています。
また、本市の産業施策を見た場合に、現在、個別の分野ごとでさまざまな施策がありますが、農業・商業・工業・観光・サービスなど各分野の産業の現状を踏まえ、相互の連関や調整を図り、まちづくりとも結びつけた総合的な施策、これは本市でまだ十分に検討されていないと思います。
この議会で、
商工業振興促進条例が上程され、成立しました。この条例は、中小企業の誘致や雇用について、市が積極的な姿勢を示したものであると思います。しかし、ただ税金あるいは奨励金という形で動機づけをするだけでは、企業の誘致や投資を促すことはできません。投資をするに足る事業の見通しがなければ、企業の誘致や拡大を促すことは困難です。宣伝や販路拡大の支援、用地取得のあっせん、また都市計画など、他の分野の施策と連携することが必要です。そして、ここで事業を起こした企業に、さらに地域内で二次的、三次的に経済効果をもたらしてもらうためにはどうするか、こういった点も行政が考える必要があります。
さて、この国会で、小規模企業振興基本法、この法案が衆議院で全会一致で成立、参議院でも成立の見通しです。この法律では、中小企業の中でも特に多数を占める小規模企業が地域経済の担い手、雇用の担い手として、また地域のさまざまな機能の担い手として位置づけられています。大和高田市の産業構造もこのとおりではないでしょうか。
小規模企業振興基本法は、2010年の中小企業憲章閣議決定、2013年の中小企業基本法改正の流れを受けたものであり、小規模企業の振興について、特別な成長分野や成長企業を支援したり、あるいは特定の産業を保護する、こういった方向ではなく、地域に根差した企業の持続的発展及び継承を支援するとともに、企業の連携や集積などの面的な広がりについて支援することの必要性を明らかにしています。
また、小規模企業の中でも、特に小さい個人事業主や零細企業への支援体制づくりも盛り込まれています。そして、「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえてその地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされています。
この振興基本法では、今年度から小規模企業のビジネスモデルづくり、人材育成、そして地域ブランドづくり、こうした分野の施策が始まっていますが、これを大和高田市で活用していくためにも、市としての産業振興の総合的な政策が必要と考えます。
そこでまず、本市のこの小規模企業についての現状を質問します。市内の小規模企業の数とその変化について、市内の中小企業全体に対しての数との比較も含めて質問いたします。また、小規模企業の閉鎖あるいは廃業の理由についての実態調査は行っていますでしょうか。
２点目に、河川や水路、ため池の安全、衛生についてです。
夏は、水をめぐるトラブルが多発します。子どもやお年寄りの転落事故など、県内でも毎年、水の事故で亡くなられる方が何人もおられます。また、夏場、水の流れがよどんで、悪臭や虫害の発生などのトラブルも起こっています。市の管理下にある河川や池、特に今年度整備される雨水貯留施設での対策はどうなっているでしょうか。また、市の管理下ではない河川や水路などで住民から安全、衛生面での要望があった場合はどう対応していますでしょうか。
例を挙げれば、材木町や曙町などの土庫川の流域の一部地域で、昨年ユスリカの大発生があり、川に面した家では洗濯物が干せないというようなことがありました。また、幸町などのほかの地域でも同じようなことを聞いています。
住宅地内の水路は、近隣住民の手で清掃、管理をしていただくのが基本ではあるのですが、河川や大きな水路は、そうはいかない場合もありますし、また近隣住民の独断で柵をつくったり殺虫剤をまいたりした場合に別の問題が起こる可能性もあります。こうした問題についての市の基本的な対応を質問いたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
328 ◯議長（西川繁和君） 市民部長。
329 ◯市民部長（吉岡輝明君） 10番向川議員さんの、本市の産業振興についてのおただしでございます。
その中の、まず１点目でございます。本市の中小企業及び小規模企業の数等についてのおただしでございます。
平成21年７月の経済センサス基礎調査、これは５年に１度実施しておりますけども、この結果、本市におけます中小企業は2,720件、うち小規模企業、小規模企業と申しますのは、製造業等で従業員20人以下、商業、サービス業で５人以下という企業でございますが、これにつきましては1,990件でございます。
次に、24年２月の経済センサス活動調査、これも５年に１度行っておりますけども、平成24年２月でございます。この結果、中小企業の数が2,384件、うち小規模企業が1,784件でございます。比較をいたしますと、中小企業は336件、小規模企業は206件と、それぞれ減という状況でございます。
２点目の廃業の理由等々についてでございますけども、廃業に至った理由につきましては、中小企業と同様に、小規模企業に関しましても、長引くデフレ状態の中、需要の停滞、売り上げの減少等によります資金繰りの調達難、また地場産業の衰退でありますとか、やはり後継者不足が大きな問題となっているものと考えております。
以上でございます。
330 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部理事。
331 ◯環境建設部理事（山本衛君） それでは、10番向川議員さんの、河川・水路の安全、衛生についてお答えいたします。
まず、市の管理下の河川や池などは、危険箇所におきましては、当然、フェンスとか注意書きのある立て看板等で対応しております。特に、今年、来年と事業計画いたしております蔵之宮地内の雨水貯留施設につきましてですが、池底につきましては、コンクリートで床を打たせていただきまして傾斜をつけまして、底の一部の方へ集まるという形状を考えております。その中で、堆積いたしました泥につきましては、シーズンが終わるといいますか、渇水期には清掃をする考えでございます。
また、たまった雨水というのは、いつも空っぽにしておかなければいけませんので、絶えず水はかい出すということで、虫害、悪臭、異臭などはないものというふうに認識しております。
もちろん、安全面につきましては、周辺には、当然、柵、フェンスを予定いたしております。
次に、市の管理以外の河川・水路等での要望に対する対応でございますが、各施設の管理者、例えば河川であれば県ですけども、そういったところで異常があれば水質検査なり、よどみがあればしゅんせつ等で対応していただくよう、またため池であれば当然、地元の水利組合さんが水の管理をしていただいていますので、水の浄化につきまして、ため池の水の上水を入れかえたりということでの対応を市と共同でさせていただいております。
また、個人住宅地内での水路でありますと、これは関係者に日常の清掃をお願いいたしまして、例えばまち中の中心部であれば、下水切りかえ可能な地域であれば、やはり下水の切りかえということで、側溝の浄化を市から促していくというような手だてをとってまいっております。
以上、何とぞご理解のほど賜りますようお願いいたします。
332 ◯議長（西川繁和君） 10番向川征秀議員。
333 ◯10番（向川征秀君） 答弁ありがとうございました。
まず、市内の中小企業、小規模企業の減少と、そしてその廃業というところに関してなんですけれども、これはちょっとこの４月からの消費税増税による影響とかも含めて、今後ぜひともこれは調査していただきたい。といいますのは、不況であったり、資金繰り、高齢化、後継者不足、それぞれ理由はあるんですけれども、長期的に見れば、やはりそれは今後の事業の展望、見通しが立たないということで、じゃそれを克服するためにはどうすればいいのかと、何が求められているかということをぜひとも調査していただきたいと思うんです。
この事業の将来的な展望ということでは、今回、中小企業振興基本法では、事業の継続、そして持続的な発展ということ、つまり新しくするだけやなくて、今ある企業が継続して事業を営めると、こうしたこともやっぱり重点的な対象であるとしています。この中で、すでにこの法律を先取りして、25年度の補正で、小規模事業者持続化補助金というのが始まり、この５月まで募集があったんですけれども、本市では、これに応募したところはありますでしょうか。
334 ◯議長（西川繁和君） 市民部長。
335 ◯市民部長（吉岡輝明君） 10番向川議員さんの再度のおただしでございます。
小規模事業者持続化補助金についてのおただしでございます。
議員お述べのように、国より小規模事業者の活性化を図るために交付されました小規模事業者持続化補助金、これにつきましては、平成25年度の補正予算より措置されておりまして、商工会議所を通じ３月に３件、そして５月に13件の合計16件が国へ申請されたと商工会議所より聞いております。
なお、昨日、商工会議所の方に確認をとりましたら、３月に３件を申請したうちの２件が認定をされたと聞いております。
以上でございます。
336 ◯議長（西川繁和君） 10番向川征秀議員。
337 ◯10番（向川征秀君） この持続化に取り組んでいる企業の支援ということで言えば、今回、この応募した企業というのは、当然、やっぱりそれなりの見通しというのを、やっぱりビジョンを持っている企業であると思いますので、今後、国の補助金が認定される、されないにかかわらず、ぜひとも行政の場で、行政としてもやっぱり支援ということを考えていただきたいと思うんです。
この小企業振興基本法の審議の中で、中小企業家同友会全国協議会の代表の方が、先進自治体の経験をもとに、この振興基本法を意味のあるものにしていくためにどうしたらいいかということで、参考人質疑でこう答えています。自治体レベルでは、悉皆調査、つまり全数調査、そして産業政策会議を設けること。さらに、基本条例の制定という、この３点セットが重要であるというふうに述べられています。何が必要かという調査を行うこと、そして当事者が参加して議論する場をつくり、それをもとに計画や、そして基本条例というのをつくっていくと。さらにそれをまた実行していく中で検討していくという、そういうプロセスが重要となります。
この産業政策会議なんですけども、これは産業振興を考えるときに、行政が上から施策を下におろすということではなくて、当事者の意見を聞いて、知恵も出してもらい、官民が適切な協働の関係を持つことになるんですけれども、先進的な自治体では、例えば北海道帯広市では、18人の委員で年10回程度の産業振興会議を行うなど、そうした取り組みを行って、計画をつくる段階でも、そしてつくってからも検討していると。
本市では、平成23年から商工業振興協議会を改組した産業振興協議会が設置されていますが、この産業振興協議会の現在の活動状況はいかがでしょうか。
338 ◯議長（西川繁和君） 市民部長。
339 ◯市民部長（吉岡輝明君） 向川議員さんの、産業振興協議会の活動状況についてのおただしでございます。
この協議会におきましては、商工、農業、市民団体、学識経験者により組織されておりまして、産業振興、中小企業の振興や育成、また幅広く地域経済の振興等につきまして、協議を含め情報交換あるいは現地の研修会を年に２回ほど開催しておりまして、本市の産業振興に役立てているところでございます。
よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
340 ◯議長（西川繁和君） 10番向川征秀議員。
341 ◯10番（向川征秀君） そうした機能を持った機構をすでに本市は持っているということですので、これをぜひとも活用して、商工業のやっぱり計画づくり、政策づくりというところでぜひともこれを生かしていただきたいと。本市は、そういうふうに会議体も持っていて、そしていろんな市内の団体の力をかりれば、悉皆調査、全数調査をすることも十分に可能であると思うんです。それを通して政策づくりが必要ではないかと。これについては、ちょっと担当部局というよりかは、より上の執行部の方で答弁いただきたいんですけれども、あとは行政としての姿勢をどう示すかということで、農業、商業、工業、観光、社会サービス、まちづくり、そういったことを包摂した総合的な産業振興の計画、そしてそれを実行していく責任を明確にした条例、ほかの地域でいうところの産業振興基本条例のようなものですね、こうした計画と条例、この必要性について、認識はいかがでしょうか。
342 ◯議長（西川繁和君） 松田副市長。
343 ◯副市長（松田秀雄君） 向川議員さんのおただしに答えさせていただきます。
現在、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、国において閣議決定され、今後成立が見込まれます小規模企業振興基本法によりますと、小規模企業の成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む産業の持続的発展が重要な課題として定められると聞いております。
今後、小規模企業への適切な支援を実施するための支援体制や小規模企業の振興に関しましては、国と地方公共団体との適切な役割分担がこれから示されることだろうと、法案可決後、示されることだろうと捉えております。また、国においても、５か年の基本計画を立てると、それも示されることだと捉えております。
そういう中で、振興基本法の動向を注視し、本市におきましても、小規模企業の振興について、総合的にその施策の体系の構築と計画性を検討してまいりたいと、こう考えております。
なお、先般、中小企業者等への融資限度額の拡大とか、これも議員もおっしゃっていただきましたけども、商工業等振興の条例を決めていただいたところでございますが、今後は、国の動向を注視しながら、これらの総合的な施策をいかに打っていけるか十分検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
344 ◯議長（西川繁和君） 10番向川征秀議員。
345 ◯10番（向川征秀君） 当然、大きな事業をしていく上では、国の政策動向とかを見ていかないといけないとは思うんです。ただ、やはり中小企業家同友会の方もおっしゃっていたことですけども、まずやっぱり自分たちの地域の産業が今どんな状況にあるかを調査すると。ほかの地域でも、産業振興条例をつくってそれなりに成果が出ているところというのは、この産業振興条例をつくるまでにかなり入念な調査や検討会議を繰り返して条例をつくって、それを実行していると。
先進的なところで言えば、この近辺で言うと、大阪の吹田や八尾や東大阪、高田とは規模は全然違いますけれども、共通しているのは、もともと産業のまちであったと、商工業があったと。しかし、それが、地場産業が衰退して、一方で大きな商店や工場も来て、またベッドタウン化も進んで、産業構造が大分変化したと。そういう中でどのように調和的な発展を図っていくかと。そういう観点から、１年以上時間をかけて、この振興条例というのを策定していっているところなんです。そういう点では、やっぱり条件としては本市とも重なるところが大いにあると思います。国の動向を見るのは当然ではあるんですけれども、調査して検討するというのは、これは早くから始めても何ら問題がないし、むしろやっぱり今こそ現状をしっかりと把握していく、その取り組みを進めていくことが必要ではないかと。そして、また産業政策を考える上では、地域内で二次的、三次的な影響をどういうふうにつくっていくかという観点で、行政の都市計画やまちづくり、そういったところも、視点からもやっぱり政策を検討していくべきであると思います。これを地域内再投資力というような表現をされることもあるんですけれども、そういった点で、今回、商工業振興条例をつくって、そこを出発点にしてでも検討を始めていくべきであるというふうに思います。
２点目の質問に対して答弁いただいた分なんですけども、虫害というのは、特に最近は、伝染病を媒介するようなタイプの虫がはやるということはまずないんですけども、よくあるのが、ユスリカという刺すことはない蚊なんですが、少数であれば単なる不愉快な虫なんですけれども、多く発生すると、洗濯物に張りついて洗濯物が干せなくなったり、あるいはどうもその死骸がぜんそくを起こすということも聞かれているところで、住民にとっては悩ましいところではあるんです。そういった要望があったら、適切な相談や対応をしていただきたいと。殺虫剤をもし住民の方がまくにしても、やっぱり周辺の環境との関連をやっぱり行政から案内すると、そういったことが必要ではないかというふうに思います。
再質問は１点だけなんですけれども、市内の水路では、もともとは農業用水としてあったものがだんだん宅地化が進んで排水の用途も持つようになって、さらに農業用水の流量が減る一方で、次第に排水もふえて、だんだんとその水路にごみや土、落ち葉なんかがたまっていくと。それで衛生面で問題となったり、あるいは残っている農業用水としての利用にもちょっと差し支えが生じると、そういったことが起きているところがあります。
こういう場合、水路の所有者、管理者が、例えば水利組合であったとしても、そこだけに対策を求めるというのは、ちょっと筋から言っても難しいところがあると思うんですけれども、このような場合に、市としてはどう対応していますでしょうか。
346 ◯議長（西川繁和君） 環境建設部理事。
347 ◯環境建設部理事（山本衛君） 再度の向川議員さんの、用水と排水がまざっているような水路での問題についての市の対応ということの再度のおただしでございます。
先ほど申しましたとおり、市有水路の管理は、一般的には地元、あるいは水利組合でしていただいております。特に、議員さんがおっしゃられておりますまち中の排水路を兼ねております市有水路につきましては、なかなか絶えず水が流れているという状態ではございません。これは年に数回の地域の清掃活動を通じまして、また機能的に問題があれば、当然、職員が現地を調べさせていただいて、その原因が何であるかということを調べさせていただいて、その上で適切な対応を講じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
348 ◯議長（西川繁和君） 10番向川征秀議員。
349 ◯10番（向川征秀君） 今年、例えば側溝整備事業で高砂町内のそうした側溝の補修、これは流量が減った分に見合った形で側溝の幅を縮めて、流れが速やかに流れるようにするというふうな工事になると思うんですけども、こういった要望というのは、市内各地でやっぱりありまして、なかなか住民が直接県に行ったり、水利組合に話し合いに行ったり、直接というのは難しい場合もありますので、そういう場合、ちょっと行政が間に入ってもらって、適切な解決を図れるように、これについては要望しておきます。
以上で一般質問を終わります。
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350 ◯議長（西川繁和君） おはかりいたします。
本日の会議はこれで打ち切り、あす20日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
351 ◯議長（西川繁和君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時54分延会
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