次に、
決算特別委員会につきましては、今回も議場で行わせていただきます。
以上、
報告といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
8
◯議長（
朝井啓祐君） 次に、
閉会中において、
所管事項の
調査として
民生文教委員会が開催されておりますので、
報告を受けます。
民生文教委員会委員長、１番
萬津力則議員。
〔
民生文教委員会委員長（
萬津力則君）
登壇〕
9
◯民生文教委員会委員長（
萬津力則君） 去る８月17日に、
閉会中
継続調査申し出により、
民生文教委員会を開催し、（
仮称）
土庫認定こども園の
整備について及び
平成23
年度高田こども園の
募集についてを協議いたしましたので、その概要を
報告いたします。
まず、（
仮称）
土庫認定こども園の
整備についてであります。
（
仮称）
土庫認定こども園は、
土庫幼稚園、
土庫保育所、
北保育所を統合し、
平成24
年度に（
仮称）
土庫認定こども園の開園を目指されております。現在の
土庫保育所周辺を
整備し、
鉄骨造、
平家建、
建築面積1,184平方メートルで
計画され、定員は、短時間
利用児90名、長時間
利用児100名、合計190名の予定となっています。
認定こども園への
移行についての
保護者説明会を
計画的に開催されており、市の
広報誌にも就学前の
子ども施設の
整備計画の掲載が行われております。
中和幹線等交通量の多いところからの通園もありますので、開園してからの通園時における
安全対策を十分講じられますよう要望しておきます。
次に、
平成23
年度高田こども園の
募集についてであります。
短時間
利用児の
募集要項及び
入園願書は、
高田こども園で10月１日から配布されます。
募集人員は、４歳児
クラス４名程度、３歳児
クラス40名程度予定されており、
受け入れについては、短時間
利用児と長時間
利用児との
人数調整の弾力的な運用を行い、３歳児
クラスの
募集人員が
一定基準を超えた場合、
平成23
年度に限り
土庫幼稚園で１
クラスのみ25名以内で
受け入れを予定されています。長時間
利用児の
募集要項及び
入所申込書等は、
高田こども園で10月１日から配布されます。
３歳児の
受け入れについて、他園での
受け入れ等一定の配慮がされておりますが、
保護者に十分な
説明をし、理解を得られる対応をされますよう要望しておきます。
以上、
報告といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
10
◯議長（
朝井啓祐君） 同じく、
閉会中において、
所管事項の
調査として
総務財政委員会が開催されておりますので、
報告を受けます。
総務財政委員会委員長、５番
稲葉吉彦議員。
〔
総務財政委員会委員長（
稲葉吉彦君）
登壇〕
11
◯総務財政委員会委員長（
稲葉吉彦君） 去る８月19日に、
閉会中
継続調査申し出により、
総務財政委員会を開催し、
集中改革プランの
実績報告、
健全化判断比率、
土地開発公社経営健全化計画の
進捗状況及び
ＩＴコストの
最適化に向けた
取り組みについてを協議いたしましたので、その概要を
報告いたします。
まず、
集中改革プランの
実績報告についてであります。
平成19
年度からの
取り組み項目において、11億5,000万円の
目標額であったのが、
実績額で13億3,200万円の効果を生み出しております。主に
人件費等で効果があらわれ、
集中改革プラン目標額を１億8,200万円上回るものであり、
平成17
年度末での
普通会計赤字額約11億円をこれ以上ふやさず、単
年度収支の均衡を図るという
目標を達成し、かつ
実質収支赤字額の
削減にもつながっています。
平成22
年度以降においては
歳入で
市税等の減収、
歳出では
扶助費の
増加などが見込まれ、また
地方交付税をはじめとする
地方財政制度の動向など、不
確定要因もあり、本市の
財政収支が大きく変わることも予想されることから、
平成22
年度から
平成24
年度において
財政健全化プログラムの推進により
一般会計赤字額の解消に向けて
取り組みが進められています。
次に、
健全化判断比率についてであります。
平成21
年度決算数値に基づき、
健全化判断比率等を算定した結果、すべての指標において
早期健全化団体への適用となる
基準値を下回るよい結果となっております。その
要因として、
一般会計赤字額並びに
地方債残高の
減少が寄与したものととらえております。また、
市立病院においても、
決算良化に伴う
不良債務額の
減少により
資金不足比率が大幅に改善しております。
次に、
土地開発公社経営健全化計画の
進捗状況についてであります。
土地開発公社の
経営の
健全化を図るため、
平成20年７月に
計画を策定し、２年が経過しております。
計画にのっとり、土地の取得、処分を行い、達成すべき
経営指標の
目標値を設けており、
計画の
最終年度である
平成24
年度末では、
目標値を下回る見込みとなることから、より
健全化に向けて
計画が進んでいるとのことであります。
次に、
ＩＴコストの
最適化に向けた
取り組みについてであります。
平成21年１月に
電算業務精査検討委員会を立ち上げ、短期的、中長期的な
取り組みを同時に行い、
ＩＴコストの
削減に努め、一定の成果を見ることができております。本
年度は、次のステップとして、長年にわたり
本市行政を支えてきた
システムの現状を大きく見直し、
コスト削減だけでなく、
業務効率化と
市民サービス向上を見据えた将来性のある
システム構築の第一歩として、
ＩＴ推進中期計画を策定し、スピーディな
計画実行に向け取り組まれております。現状のホストコンピュータ
システムでの
ＩＴコスト削減は、ほぼ限界となってきており、
システムの
共通基盤となる
住民記録システムが、
平成24
年度の
住民基本台帳法の一部
改正に伴い、大規模な改修を行う必要に迫られていることから、
オープンシステムへの
移行に取り組まれています。
移行時の
コスト削減のため、近隣市との
共同利用を視野に入れ、検討されているとのことでありますので、より効率よく作業ができる
システムとなるよう要望しておきます。
以上、
報告といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
12
◯議長（
朝井啓祐君） これより、本日の
会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
会議録署名議員の指名について
13
◯議長（
朝井啓祐君）
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
議会会議規則第81条の
規定により
10番 奥 本 英 子
議員
11番 泉 尾 安 廣
議員
12番 島 田 保 継
議員
の３人の諸君を指名いたします。ご了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
会期の決定について
14
◯議長（
朝井啓祐君） 次に、
会期についておはかりいたします。
本
定例会の
会期は本日より９月16日までの14日間といたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯議長（
朝井啓祐君） ご異議なしと認めます。よって、
会期は14日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
16
◯議長（
朝井啓祐君） 次に、本
定例会に
地方自治法第121条の
規定により出席を要求いたしました者は、お
手元に配付の
要求書の写しのとおりであります。ご了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
17
◯議長（
朝井啓祐君） 次に、
監査委員より
例月出納検査結果
報告書が、また
教育委員会より
大和高田市の教育に関する事務の管理及び執行の
点検評価報告書が提出されておりますので、お
手元に配付いたしておきましたから、ご精覧おき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
18
◯議長（
朝井啓祐君） 次に、「
大和高田市
土地開発公社の
経営状況の
報告について」及び「
平成21
年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の
報告について」が提出されており、お
手元の
議案書の末尾にございますので、ご精覧おき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
19
◯議長（
朝井啓祐君） 次に、お
手元に配付の
陳情文書表のとおり陳情第１号「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部
改正」に反対を求める
意見書提出に関する
陳情書が提出されておりますので、ご承知おき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１
認第１
号平成21
年度大和高田市
一般会計決算の
認定について 外 22 件
20
◯議長（
朝井啓祐君） これより、日程に入ります。
日程第１、
認第１
号平成21
年度大和高田市
一般会計決算の
認定についてほか、
認第２号から
認第11号まで、及び議第52号から議第63号までの23
議案を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略して、
市長の
説明を求めます。
吉田市長。
〔
市長（
吉田誠克君）
登壇〕
21
◯市長（
吉田誠克君） ただいま
一括上程になりました
議案につきまして、その内容をご
説明申し上げます。
認第１号から
認第11号までは、
平成21
年度一般会計並びに
特別会計、
企業会計の
決算につきまして、
地方自治法第233条第３項及び
地方公営企業法第30条第４項の
規定に基づき
認定をいただくものであります。
まず最初に、
一般会計についてであります。
歳入総額234億9,866万4,000円、
歳出総額240億4,541万4,000円、翌
年度への
繰越財源を差し引くと、
実質収支赤字は５億5,055万円であります。９年連続しての
赤字決算となり、厳しい
財政状況が依然として続いております。しかしながら、
集中改革プランなどの
行財政改革の着実な実行により単
年度収支においては３年連続して
黒字額を計上いたし、
一般会計においては前
年度末から２億1,300万円
余りの
赤字額の
削減となったところであります。
平成21
年度におきましては、
高田認定こども園の完成、
中和幹線道路新設工事の完成、
土地開発公社経営健全化計画に基づく
市庁舎西側の
用地購入並びに
国臨時交付金の
有効活用に努め、
教育施設をはじめとする各般の
施設設備の充実を図ったところであります。
続きまして、前
年度との比較でありますが、
歳入では、
景気低迷の影響により、市税において３億円
余りの減収となり、
財政運営に苦慮したところではありますが、
地方交付税、
臨時財政対策債の増収、並びに国庫、
県支出金などで財源の
確保に努めた次第であります。
歳出におきましては、
集中改革プランなどの効果により、
職員退職金を除く
人件費と
実質額での
公債費との合計で、３億8,400万円の
減少となり、
決算良化の
要因となったところでありますが、一方、
生活保護費などの
扶助費で４億900万円、
高田認定こども園建設事業などの
普通建設事業費で４億2,700万円の
増加を見ております。
以上、
一般会計決算の概要であります。
次に、
国民健康保険事業特別会計であります。
歳入では、
一般会計と同様に、
景気低迷の影響を受け、
国保税が8,400万円
余りの大幅な減収となっております。また、
歳出においては、
後期高齢者支援の
負担金が
増加し、その結果、２億5,081万2,000円の
実質収支赤字を計上しております。
次に、
国民健康保険天満診療所特別会計についてでありますが、
診療収入の
確保に努め、2,500万3,000円の
黒字額を計上しております。
次に、
住宅新築資金等貸付金特別会計であります。
貸付金回収管理組合が債権の回収に向け努力をしているところでありますが、２億2,783万5,000円の
実質収支赤字となり、引き続き
貸付金の
徴収強化に努めていく所存であります。
次に、
老人保健医療事業特別会計であります。
後期高齢者医療保険制度への
移行に伴い、
歳入歳出とも
減少となり、220万8,000円の
実質収支赤字であります。
次に、
下水道事業特別会計についてであります。
歳入歳出差し引き額では12万4,000円の
黒字となっておりますが、全額翌
年度への
繰越財源であり、
実質収支ではゼロとなっております。なお、
平成21
年度末で、
認可面積中の
下水道整備率は58.9％、
整備面積では、前
年度より8.3ヘクタール
増加となっております。
次に、
駐車場事業特別会計についてであります。
経営改善に鋭意努めているところではありますが、
公債費の負担などにより２億1,577万6,000円の
赤字であります。なお、
駐車場出入り口カーゲートシステム一式の入れかえに要した
経費全額について、
国臨時交付金を活用しております。
次に、
介護保険事業特別会計についてであります。
介護保険利用者の
増加に伴い、
介護給付費は毎年伸びてはおりますが、
国庫補助金など
歳入の
確保に努め、7,232万6,000円の
実質収支黒字となっております。
次に、
後期高齢者医療保険事業特別会計であります。
県広域連合が
事業主体となり75歳以上の方を対象として制度の
運営を行っているものであります。当
会計においては、
県広域連合への
負担金などを支出しておりますが、
実質収支で264万5,000円の
黒字額を計上しております。
なお、
赤字決算となりました各
会計につきましては、
地方自治法に基づく
繰上充用の
予算措置を６月
議会にて了承を賜ったところであります。
次に、
水道事業会計についてであります。
経営状況をあらわします
収益的収支では、
消費税抜きで１億1,728万円の
当年度純利益を計上しております。
水道使用料の収入は、前
年度よりも
減少しておりますが、
営業費用の
削減などで
収益の
確保を図っております。
支出におきましては、
給配水管の
整備事業費２億3,881万4,000円、並びに
天満配水場の
電気設備等の
補修工事を実施しております。引き続き
収益の
確保を図るとともに、施設の
整備、改修を推進し、
水道水の安全、
安定供給に努めてまいります。
次に、
市立病院事業会計についてであります。
同じく
経営状況をあらわします
収益的収支で、
平成21
年度は3,959万8,000円の
当年度純利益を計上しております。
その
要因として、
入院収益において、
ＤＰＣ制度の導入、
病床利用率の
向上により前
年度より３億300万円
余りの大幅な増収となったところであります。
また、収入の
増加に伴い、
医業費用などの
経費も
増加となってはおりますが、４年ぶりとなる
黒字を計上した次第であります。今後におきましても、
大和高田市立病院改革プランを着実に実行し、安定した
経営基盤の確立を目指すとともに、
地域拠点病院としての使命を果たすべく取り組んでまいります。
以上、ご
報告申し上げました
平成21
年度各
会計の
決算につきまして
認定を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、議第52号から議第57号までは、
平成22
年度補正予算案であります。
最初に、
一般会計補正予算についてであります。
雇用対策につなげるべく
県補助金を活用し、
緊急雇用創出事業として14
事業に１億1,351万3,000円を予算計上しております。
また、
土庫市営墓地のさらなる充実を図るべく114区画の
増設工事及び
墓地専用駐車場の
新設工事費として3,148万円を追加補正しております。
また、
地域子育て支援として、「赤ちゃんの駅」
事業に37万7,000円、
児童館での
父親育児講座の
経費85万6,000円、
乳幼児検診の未
受診者や在・
家庭児童への
実態調査に要する
経費150万5,000円並びに
国制度改正に準じ、新たに支給となる
父子家庭への
児童扶養手当として1,000万円などを追加し、総額２億1,220万1,000円を
増額補正するものであります。
次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算でありますが、特定健診における
受診率向上への対策かつ
緊急雇用創出事業への対応として
臨時雇用94万7,000円を予算計上しております。
次に、
下水道事業特別会計補正予算でありますが、
公用車の
交通事故による相手方への
損害賠償金20万2,000円の
補正予算を計上するものであります。
次に、
介護保険事業特別会計補正予算についてであります。
決算確定による国、
県負担金などの
精算金として7,242万7,000円の
増額補正であります。
次に、
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算であります。
国保会計と同様に、
緊急雇用創出事業として特定健診
受診率の
向上への
臨時雇用及び
県広域連合への
負担金など298万円の
増額補正であります。
次に、
水道事業会計補正予算でありますが、
京奈和道の
事業進捗に伴う
根成柿地内の
消火栓移設工事並びに
池田地内での
給配水管移設工事で、合計1,890万5,000円を追加補正するものであります。
続きまして、
条例案件についてであります。
議第58
号教育職員の
給与等に関する
特別措置条例の一部
改正についてであります。
職員給与の
減額措置延長に伴い、
教員給料における
教職調整額においても３％の
減額措置を本年４月より継続するものであります。
次に、議第59
号大和高田市
国民健康保険条例の一部
改正でありますが、
法改正に伴い、所要の
措置を講ずるものであります。
次に、議第60
号大和高田市
消防団員等公務災害補償条例の一部
改正であります。
法改正に準拠し、
父子家庭に支給される
児童扶養手当と
消防団員に係る
公務災害補償金との受給調整を
規定するものであります。
最後に、事故の
和解案件についてであります。
事故の概要につきましては、議第61号では市道の陥没が原因による通行車両への損害、議第62号ではＪＲ高田駅東側歩道の路面不良による通行人への損害、並びに議第63号においては
公用車運転中における
交通事故への損害におきまして、いずれも相手側との和解が成立し、その損害を保険金をもって賠償するものであります。
以上、上程となりました案件の概要につきましてご
説明申し上げた次第であります。よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
22
◯議長（
朝井啓祐君） おはかりいたします。
本日の
会議はこれで打ち切り、９月４日及び５日は休会とし、９月６日に再開いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。