ツイート シェア
  1. 大和高田市議会 2008-09-01
    平成20年9月定例会(第3号) 本文


    取得元: 大和高田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-05
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前10時開議 ◯議長(植田龍一君) ただいまより、平成20年9月大和高田市議会定例会を再開いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 2 ◯議長(植田龍一君) これより、本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 3 ◯議長(植田龍一君) 各常任委員長及び特別委員長より、議案審査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第1 認第1号平成19年度大和高田市一般会計決算の認定について 外 9 件 4 ◯議長(植田龍一君) これより日程に入ります。  日程第1、認第1号平成19年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第2号から認第10号までの10議案を一括して議題といたします。  本件10議案は決算特別委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。  委員長の報告を求めます。18番中谷修一議員。            〔決算特別委員会委員長(中谷修一君)登壇〕 5 ◯決算特別委員会委員長(中谷修一君) 去る9月8日の本会議におきまして、決算特別委員会に付託を受けました認第1号平成19年度大和高田市一般会計決算の認定についてほか、認第2号から認第10号までの10議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり認定することに決しました。  以下、審査の概要を報告いたします。  まず、歳入、第1款、市税における市民税についてであります。  委員より、個人市民税における徴収率と収入未済額の主な理由をただされたのに対し、担当者は、現年度分の収納率は97%で、過年度分が30.7%となっている。また、未済額の主な原因としては、税源移譲による低所得者層に対する課税による影響が考えられると答弁されました。  同じく委員より、納税義務者が前年度より134名ふえているにもかかわらず、総所得金額が前年度比で約700万円しかふえず、1人当たりでは逆に約1万4,000円の減少となっている。このことから、市は今後の所得の推移をどのように考えているのかとただされたのに対し、担当者は、平成19年度は税制改正により課税額はふえているが、個人所得に関しては伸びが鈍化しており、平成20年度についても個人の総所得金額は減少しており、厳しい傾向が続くものと考えていると答弁されました。  次に、固定資産税についてであります。  委員より、滞納繰越分における固定資産税の徴収未済が多く見られるが、その主な要因と対策をただされたのに対し、担当者は、最近では、破産や競売事件等の増加による影響が主な原因です。また対策として、滞納者との納税相談の強化を図るとともに、悪質な滞納者へは再三にわたる滞納交渉を行い、納税意識の改革を行っていきたいと答弁されました。今後も公平・公正な税の徴収に努められるよう要望しておきます。
     次に、第9款、地方交付税についてであります。  委員より、今後の地方交付税の見通しと交付税に算入される公債費についてただされたのに対し、担当者は、平成19年度の交付税は三位一体の改革が終了したにもかかわらず7年連続の減少となったが、平成20年度は地方再生対策費が配分され、増額となる見込みである。今後も20年度の額を維持していきたい。また、公債費の交付税算入については、起債の償還が終われば交付税に算入される部分もなくなるが、起債の償還が終了することで、公債費が減少することとなると答弁されました。今後も地方交付税の確保に努められるよう要望しておきます。  次に、第11款、負担金についてであります。  委員より、児童ホーム保育料における収入未済額の内容をただされたのに対し、担当者は、主に経済的に納付困難な家庭であり、納付相談を行うとともに、督促状の発送、夜間窓口を実施して徴収に努めている。また児童ホームにおいても、送迎時の父兄に対し納付相談を行っていると答弁されました。保育行政の公平性確保の観点からも、支払い能力のある滞納者への徴収強化に努められるよう要望しておきます。  次に、第12款、使用料及び手数料についてであります。  委員より、住宅使用料の収入未済額が収入済額より多くなっている。今後の家賃徴収のあり方や、支払い能力があるにもかかわらず家賃を支払わない悪質な入居者対策については、市はどのように対処していくのかとの問いに、担当者は、家賃の滞納がふえていることは事実であり、現在、滞納者には納付相談を積極的に行い、督促状の発送や口座振替制度の導入を行うとともに、要綱の整備を行い、徴収の強化を図っている。また、悪質な滞納者に対しては、法的に裁判所の支払い督促も辞さない方向で検討していると答弁されました。悪質な滞納者の退去をも視野に入れた、市民にとって公平な市営住宅対策に努められるよう要望しておきます。  次に、歳出についてであります。  委員より、歳出全般にわたって不用額が発生しているのは予算計上に問題があるのではないかとただされたのに対し、担当者は、予算の性質上、ある程度の変動要因を加味した予算計上となる。今は集中改革プランを達成するために最低限度の予算を設定しているが、それ以上に財政健全化に向けた職員の削減努力により、不用額が発生したと考えていると答弁されました。平成21年度予算は、本市にとって集中改革プランの最終年度となる大事な時期でもありますので、最小経費で最大効果が期待できる予算を作成されるよう要望しておきます。  次に、歳出、第2款、総務費における総務管理費の中の一般管理費についてであります。  委員より、職員手当の種類が多過ぎるのではないかとの問いに、理事者は、職員手当は国が法律で定めている手当ではあるが、従前より見直しや廃止も行ってきた。また、本市のように地域手当の支給地域でありながら職員組合や職員の協力により無支給としている手当もある。今後も引き続き調査研究を行い、適切化に努めていきたいと答弁されました。  同じく委員より、団塊の世代の退職等により職員数が減少し、残された職員の過重労働問題、休暇問題、健康問題等が発生すると思われるが、市としてはどのような対策をしているのかとの問いに、担当者は、組織改革や事務事業の見直しを行うとともに、事務の合理化・効率化を図りながら職場環境の改善も行っている。また時間外勤務については、管理監督者のもとで管理をしているが、さらなる徹底を行っていきたい。また健康面については、最近特に注目されているメンタルヘルスにも注視し、職員の健康管理の推進を図っている。今後も知恵と工夫を出し合って、さらなる改善に努めていきたいと答弁されました。  次に、男女共同参画推進費についてであります。  委員より、女性問題相談室での相談者数は16人となっているが、件数的にも、まだまだ表面にあらわれないストーカー行為やDV等が多く隠れているのではないかと思われる。また、女性相談室の存在も市民に周知されていないのではと思うが、このことについて市はどのように考えているのかとただされたのに対し、担当者は、女性相談は月に2回、第1・第3金曜日に、ゆうゆうセンターにて、1日に3名の予約制で、1名のフェミニストカウンセラーが相談業務を行っているが、女性問題は1回限りの相談で終わることが少なく、数回にわたる場合が多く、中には1年を要する相談ケースもあり、緊急を要する場合は、市と連携を行っている高田こども家庭相談センターを紹介し、カウンセリングを受けていただいている。また、市民への周知については、できる限り多くの女性に相談を受けていただくために、広報等を通じてカウンセリングの周知に努めていきたいと答弁されました。深刻な相談も多いと聞いていますので、相談体制の見直しを図り、相談業務の充実に努められるよう要望しておきます。  次に、第3款、民生費における社会福祉費の中の社会福祉総務費についてであります。  委員より、電算処理委託料について、昨年に比べ増額になっている内容をただされたのに対し、担当者は、平成19年度は後期高齢者医療制度の実施に伴うものですと答弁されました。また理事者は、市長会の知事要望の中で、後期高齢者医療制度に伴うソフト開発については、県内全市町村が同じ作業をすることになるので、県で一本化して配付されたいとの要望を出している。今後において知事に聞き入れてもらえるのではないかと思っている。また、委託業者についても、各市町村からの情報収集を行い、委託料の適正化に努めていると答弁されました。  次に、隣保館運営費についてであります。  委員より、講師謝礼に関連して、教室の参加人数をただされたのに対し、担当者は、1教室1回当たり10名前後の人数になっていると答弁されました。参加した人が勉強になったと思える運営努力をされるよう要望しておきます。  次に、生活保護費についてであります。  委員より、生活保護費は基本的には国が全額負担すべきであると考えるがどうかとの問いに、担当者は、扶助費の4分の3が国の負担となっているが、人件費及び経費については、経費の一部だけ国からの補助金があると答弁されました。もっと国に対し全額負担について強く要望されるよう申し添えておきます。  次に、第4款、衛生費における保健衛生費の中の予防費についてであります。  委員より、妊産婦健康診断の現状及び将来の見通しについてただされたのに対し、担当者は、受診件数は639件あり、今は3回行っているが、今後、国が示している回数にふやすのが検討課題であると考えていると答弁されました。厚生労働省が示している14回公費負担の実施に向け努力されるよう要望しておきます。  次に、斎場運営費についてであります。  委員より、市営斎場のいす等の備品がかなり古くなってきているとの指摘がありましたので、状況を確認し、検討いただきますよう申し添えておきます。  次に、第6款、農林水産業費における農業費の中の農業振興費についてであります。  委員より、本市の農業を育てるための方策についてただされたのに対し、担当者は、専業農家については後継者の確保や育成、また、新規就農希望者には担い手確保協議会を通じ農業の推進を図っていると答弁されました。政策的課題も含め、恵まれた土地を生かして農業を育成する施策に取り組まれるよう要望しておきます。  次に、第8款、土木費における土木管理費の中の土木総務費についてであります。  委員より、郵便入札の落札率についてただされたのに対し、担当者は、平成19年度は14件で、56.96%となっていると答弁されました。  同じく委員より、指名競争入札に比べてかなり低い数字となっており、業者にとって厳しい状態であるとの声を聞いているが、今後の方針についてどのように考えているのかとの問いに、担当者は、条件付きの一般競争入札を行っている。平成20年度は業務委託を除く入札で予定価格の下値を設け、一般競争入札を拡大したいと答弁されました。  次に、都市計画費の中の公園費についてであります。  委員より、公園等のトイレの清掃内容及び回数等、委託内容についてただされたのに対し、担当者は、週3回実施しており、業者から業務報告書を提出してもらっていると答弁されました。報告書に基づき、公衆トイレの状況を把握して、市民が利用しやすいトイレとなるよう要望しておきます。  次に、第9款、消防費における消防費の中の消防施設費についてであります。  委員より、消火栓の設置状況についてただされたのに対し、担当者は、把握している消火栓は約1,400であり、年次計画を持ってふやしていく予定です。各自治会より多くの要望もあるが、予算の中で進めていきたいと答弁されました。地域の状況を十分に把握され、防災力を高められますよう要望しておきます。  次に、第10款、教育費における小学校費の中の教育振興費についてであります。  委員より、扶助費の中の就学援助費の受給者数が他の市町村に比べて少ないように見受けられるが、啓発はどのようになっているのかとの問いに、担当者は、市民税の非課税世帯が対象となり、保護者へは1学期が始まったときに学校からプリントを配付していると答弁されました。学校生活を進める中で、この制度は大変重要と考えられますので、保護者の方々に制度の周知徹底をされるよう申し添えておきます。  次に、第12款、公債費における元金についてであります。  委員より、公債費が年々減ってきているのは喜ばしいことであるが、まだまだ大きな金額が残っている。21年度以降の見通しについてどのように考えているのかとの問いに、理事者は、集中改革プランの最終年度には臨時財政対策債を除いた起債残高が170億円ぐらいになるよう、目標を定めて頑張っているところである。今後新たな要因によりおくれる可能性も否定できないが、多額な支払い利息を考えると、一日でも早く残高を減らし、市民に喜んでもらえる施策が行えるよう努めていきたいと答弁されました。集中改革プランを目標どおり達成されるよう要望しておきます。  次に、国民健康保険事業特別会計についてであります。  委員より、短期保険証及び資格証の発行状況等についてただされたのに対し、担当者は、平成19年度末で、短期保険証は1,066件、資格証は28件、留置きは632件となっていると答弁されました。  同じく委員より、保険料の未納者を対象に留置きをされていると思うが、それによってどれだけ効果があったのかとの問いに、担当者は、留置きをしているほとんどの世帯の方が納税相談に来られ、分納手続等により短期保険証の発行を行ったと答弁されました。すべての市民に保険証が行き渡るよう要望しておきます。  次に、委員より、未収金の対策についてただされたのに対し、担当者は、督促状の発送、電話・自宅訪問による納税相談、催告書の送付などを行っている。できるだけ市民と接し、納税意識を促して滞納額を少しでも減らしていきたいと答弁されました。  また委員より、出産育児一時金の不用額についてただされたのに対し、担当者は、当初の見込みより出産数が少なかったためであると答弁されました。若者世代が本市に定着してもらえる諸施策を検討されるよう申し添えておきます。  次に、国民健康保険天満診療所特別会計についてであります。  委員より、診療所の官舎の利用状況についてただされたのに対し、担当者は、現在は医師の休憩所及び研究の場として利用していると答弁されました。病院経営の一助として別の利用方法も検討してはとの意見もありましたので、申し添えておきます。  次に、下水道事業特別会計についてであります。  委員より、今後の下水道整備の計画についてただされたのに対し、担当者は、平成22年度で下水道整備計画の見直しを行い、新たな計画を作成する予定ですと答弁されました。下水道が整備されていない住民の要望をしっかり受けとめ、計画されるよう要望しておきます。  次に、介護保険事業特別会計についてであります。  委員より、介護保険制度の本来の趣旨は在宅介護の充実を目指すものであると考えるが、施設介護サービスの占める割合が高い数字になっている理由についてただされたのに対し、担当者は、介護保険制度は在宅重視を1つの目標に掲げているが、施設入所申し込み者が急増しているのも事実であり、24時間体制のきめ細やかなサービスを望まれていると思われる。ただ、施設重視に偏った利用状況が続くことは、保険財政を圧迫し、保険料の増加につながることになるので、在宅介護サービスの充実を図ってまいりたいと答弁されました。最近は介護サービスにおけるヘルパーの従事者が減少している事態が見受けられるので、実態を把握して、在宅介護サービスが続けられるよう国や県へも働きかけていただきますよう申し添えておきます。  次に、水道事業会計についてであります。  委員より、地域によっては水圧の違いなどにより使用困難な場所が生じているようであるが、その改善の見込みについてただされたのに対し、担当者は、現在、老朽管の更新事業を行っている中で、そのような地域については何らかの改善ができるものと考えていると答弁されました。  また委員より、剰余金の運用についてただされたのに対し、担当者は、給水人口の減少や大口需要家である企業の節水などにより、水道料金の大きな増収は見込めない。今後は、水道諸施設の老朽化や耐震への対応等、安心・安全の水の供給に努めたいと答弁されました。大きな積立金を持っているということを踏まえ、いろいろな面で市民が安全で安心して使える水の供給をされるよう要望しておきます。また、県営水道の料金制度の見直しについても、各市町村から県へ要望できるような働きかけをされるよう申し添えておきます。  次に、市立病院事業会計についてであります。  委員より、病院の独立行政法人化への移行についてただされたのに対し、担当者は、すでに移行している病院の状況を的確に把握していきたいと答弁されました。十分に検討し、よい方向に進まれるよう要望しておきます。  同じく委員より、7対1の看護基準については大変な努力であると認め評価もするが、その分、病院の経営状態は大変苦しくなっている。好転に向けての対応策はどのように考えているのかとの問いに、担当者は、病床利用率の向上を目指したいが、そのためには、今大変な社会問題になっている医師不足の改善が不可欠であると考えていると答弁されました。医師不足の発端は国に原因があるので、国に働きかける努力をされるよう申し添えておきます。  また委員より、診療の未収金についてただされたのに対し、担当者は、できる限り窓口で対応し、また電話連絡により対処していると答弁されました。未収金が出ないよう、窓口での対応に努められるよう申し添えておきます。  最後に、平成11年度以来、8年ぶりに単年度収支で9,600万円余りの黒字決算の報告をいただくことができました。しかし、実質収支ではまだ8億6,000万円余りの赤字が残っております。引き続き集中改革プラン等を推進され、財政健全化に努められるよう要望しておきます。  なお、認第5号及び認第7号については、提案の趣旨を了としました。  以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。 6 ◯議長(植田龍一君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。  討論はありませんか。5番稲葉吉彦議員。 8 ◯5番(稲葉吉彦君) ただいま決算特別委員会の審議結果の報告がございました。結論は、決算認定の10議案に対する一括採決で賛成多数ということでありますが、私たち日本共産党は反対であるということをまず表明しておきます。  10議案すべてに反対かといいますと、そうではありません。賛成の議案は、認第3号天満診療所特別会計決算、認第5号老人保健医療事業特別会計決算、認第6号下水道事業特別会計決算の3議案には賛成ですが、他の議案の認定には反対であります。しかし、一括採決ということでございますので、反対ということになります。  反対の理由でございますが、この決算の土台は19年度の予算にあります。その予算のときも私たちは賛成した3会計以外は反対しておりますから、当然この決算にも反対ということになります。しかし、もっと本質的なことがあります。それは、吉田市長がこの5年間最も力を入れてこられたもの、それは財政再建であったと言っても過言ではないと思っています。膨大な借り入れ残高、今日でも普通会計だけで257億円を超え、その利子払いが5億8,400万円。毎日160万円の利息を払い続けています。これが財政赤字の大きな柱の1つになっていることは間違いありません。だれも否定できないと思います。  なぜこんなに借金をつくったのか。大きく言って2つの原因があったと見ています。その第1は、政府の誘導に乗って大型公共事業、ゼネコンを助けるための事業を次々に進めたこと、第2に、小泉政権自体が構造改革、三位一体の改革と称して、直接地方への交付税をはじめとして国庫支出金を減らしてきたことであります。そして最終的には、こうした内容の事業と予算に本市の議会が承認を与えてきたことにあります。  本市の市議会の責任は重大であります。無責任と言われても言いわけはできないと思います。もちろん、吉田市長になってから市議になられた方の責任は、その以前からされていた方とはおのずと違いはあります。「赤信号、多くで渡れば怖くない」というのではいけないのであります。最終責任は、それらの予算、決算を承認してきた市議会にあります。今までは、その市議会の責任ということがほとんど言われていません。私からいえば、それは承認してきた市議会議員が、その借金返済について最終責任をとるべきだと言いたいぐらいです。  特別会計なども含めますと400億円以上になりますから、それを賛成されてきた人数と市長を加えて割れば、数字は出ます。予算と決算に対する態度を決めるというのは、それくらいの決意と覚悟を持って行うことでなければなりません。そうしたらもっと責任を感じて議案の審議も行い、市民から見ても見違えるような市議会に生まれ変わると思います。それくらいの気持ちで臨んでいれば、市民に今のような負担はかけずに済んでいるのです。市議会というのはそれほど重い責任を担っていますが、そんな責任ある立場での発言は余り聞いたことがありません。市長の責任はどこにあるかということも触れておかなければなりません。  今も言いましたように、政府の責任は大きいものがあります。本市だけではなく、多くの地方自治体が財政困難に陥りました。しかし、市長は、このように地方財政を危機的状況に陥れている政府・与党と、その候補者を選挙で応援されています。市民負担を増大させ、水道代も国保税も介護保険料も県下で最も高いランクにあるという状況にある中で、繰出金をもう少し出せる状況になれば、この高負担の解消に進めるとの趣旨の答弁を市長自身もされた。その同じ人が本市を窮地に陥れた勢力を応援する。それが全く納得のいかないところであります。少なくない市会議員さんが、共産党さんはこの決算は賛成やなと言われました。それほど市長と私たちは率直に物が言い合える関係になっていると思われています。そして、それはある一面ではそうかもしれません。しかし、今指摘したところだけは、どうしても理解しがたいところであります。  市長は市と市民を代表する立場におられます。巨大企業や大資産家のための少数者の利益を優先する階級政党を支持することは、大多数の国民、勤労者、中小企業者、農民などの多数の市民の利益を守る政治的立場とは異なります。少数者の利益を優先する立場に立つか、多数者の利益の立場に立つか、ここには第三の道はありません。  次に、一般会計に反対する理由について述べます。  質疑で明らかになりましたように、市民の所得が減っているのに税額はふえている。これは所得税との配分方法が変わったことにありますが、根本的には所得税減税がなくなったこと、さらに労働関係法が次々と改悪され、非正規雇用労働者の増大で低所得労働者がふえたことなどがあります。9年間連続して勤労者世帯の収入が減り続けていますが、それは政府と連立与党の政策実行の結果によるものであります。しかも政府だけでなく、市も学童ホーム指導員や学校給食調理員など3年雇用どめなど、不安定雇用実施を進め、政府に追随しています。  それでもなお景気が悪いからみんな所得が減ったというのであればわかりますが、そうではありません。大企業はバブル期の1.8倍もの利益を上げています。大資産家も含めて、これらの人々が国民と同じように税金を納めれば8兆円の増収になります。さらに、この20年間で法人税を次々と引き下げましたが、何と160兆円を超える減税です。そうしたところは聖域にして手をつけません。それどころか、財界はまだ引き下げよと要求するあくどさであります。そのために、もっと消費税を上げよと要求しています。  今、5人の自民党総裁候補が争っていますが、5人ともこの点では一致しています。実施時期に若干の差があるだけです。まさに財界言いなりの姿勢です。国民は巨大企業のために犠牲になるのは当たり前という思想です。何が何でも巨大企業と大資産家の利益をしっかり守るというのです。このように、一部の者の利益を優先し、大多数の国民の所得を減らしている政府と、それに追随し市民負担を大きくした決算は認めるわけにいきません。  また市長は、単年度決算は黒字に転じたと言われておりますが、これもよく見ますと、先ほど委員長報告にもありましたように、財政調整基金からの繰り入れなどがあり、実質的には黒字はないのであります。  支出の面では、あの悪名高い厚労省が妊産婦健診では14回の無料実施を求めていますが、本市は3回と大きくおくれています。さらに、障害者関係予算が大きく減ったのは、障害者いじめの自立妨害法がつくられた影響によるものですが、最も弱い立場の人たちに一番厳しくするという非人間的な政治の姿があらわれています。アジア・太平洋戦争の時期に、障害者が「かたわ者」、「ごくつぶし」、「役立たず」などと徹底して虐げられ差別されたことを思い出します。障害者や社会的弱者が迫害される時期は、国民全体が迫害され苦しめられる時期なのです。今そうなってきています。  しかし、吉田市長がそういう連中と同じではないことも私は知っています。乳幼児医療では、住民の願いにこたえて、就学前までは無料にと前進させました。少人数学級編制でも前進させています。これらのことも承知していますが、余りにも政府の悪政に追随しているところが大きい。  言っておかなければならないことはまだいっぱいありますが、時間の関係もありますし、これら特徴的なことを指摘しておくだけで、反対する論拠は十分であろうと思います。  次に、国保会計をはじめとする諸会計についてであります。  国保会計では、まず、短期保険証の市民は1,000人を超える、留置きも600件以上。依然として高い水準にあることを指摘しないわけにはいきません。さらに、少ないとはいえ、資格証の市民が28人もいるということであります。これは、保険税が高くて、払いたくても払えないで未納している市民が多いということを示しています。東中にお住まいの方が語っておられます。この方は所得税が4万1,500円、住民税が6万6,500円です。それが国保税は27万9,100円です。所得税と住民税の総額の3倍近い税額です。その上、窓口では3割負担です。この方は年金収入だけです。さらに介護保険料が天引きされています。なぜこんなに課税されるのか。ここでも政府の悪政が出てきます。  以前は国保会計の45%の国庫支出金がありました。それがどんどん減らされ、38%になりました。実質的にはそれよりさらに減っていると言われています。その政府負担が減った分だけ、市民に負担がかけられています。さらに、今年からは後期高齢者医療費の4割を国保会計から支援しなければならないことになり、これがさらに国保会計を圧迫し、市民負担を重くします。国民の健康で文化的な生活に政府は責任を持たなければならないとしている憲法25条は、政府によって踏みにじられています。国民から搾り取るだけ搾り取れ、これが政府の考えのようであります。政府が国庫負担を以前の水準に戻すことが、この問題の解決の始まりでしょう。  世界で2番目の大きな経済力を持っている日本で、500人の餓死者が出ている。毎年3万人を超える自殺者がある。政府が憲法を守らない先頭に立っているというのは、今日の先進国と言われる中では異常なことであり、もう民主国家、法治国家とは言えない状態になっています。  また、成人病健診でも、メタボリックシンドローム対策が重視されましたが、それ以外の健診は弱められました。それは、早期発見、予防医療の強化で医療費の縮減をというのとは違う考え、すなわち製薬大企業や医療機器メーカーの利益確保が先にありきであります。早期発見のおくれは、それだけ患者の重体化となり、医療費の高騰となります。後期高齢者医療制度はうば捨て山づくりと元の政府高官も言って、この制度はやめるしかないと言っておられます。  下水道事業では多くの資金が必要となりますが、普及率とともに水洗化率を高めることが必要です。そのためには、今日の支援・助成体制でいいのかということを再検討することも必要になっていると考えます。22年からの新計画に入るのですが、その計画地域は人口密度が低くなり、水洗化率の伸びもこれまでよりは低くなるであろうと予測されます。だからこそ、支援・助成対策の強化が求められます。設備投資はどんどん必要になるが、水洗化率が落ちたのでは資金回収が悪くなり、また財政硬直化を強めることになります。どんな計画ができてくるか、注目しておきたいと思います。  介護保険事業会計ですが、ここでも保険料は1年間で2億3,000万円も負担がふえたのに、政府の支出金は4億1,000万円以上減っています。どこを見ても政府は国庫負担を減らし、住民負担をふやし、その差額は世界での戦争で大量殺人を支援するとか、大企業と大資産家への支援のために使っています。全国数百万の中小企業への支援よりも、米軍への思いやり予算の方が大きいのであります。  水道事業会計ですが、経営状況は職員の努力もあって良好です。しかし、水圧が低くて水の出が悪いとか、今もまだ石綿管が残っているとかの問題があります。一日も早く取りかえる努力を求めるものです。  病院事業会計ですが、独立行政法人化は見直しされ、市が市民の命と健康を守ることに責任を果たす姿勢を明確にされたことは歓迎いたします。しかし、その他の点で、いつも言っているところではありますが、差額ベッド料金の徴収など、差別医療とも言われるようなところが続いています。これらには賛成できません。  昨日、米証券第4位のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、同第3位のメリルリンチをバンク・オブ・アメリカ銀行が買収を決定、米保険最大大手のアメリカン・インターナショナル・グループも増資交渉が難航と伝えられています。証券大手5社のうち3社が破綻するというのは、過去に例がありません。アメリカ経済は深刻な危機に見舞われています。その根源に新自由主義経済論と政策があります。日本では小泉・竹中路線がそれだったわけであります。そして証券の金融化があります。日本もこれに追随していますが、緊急な見直しがされなければなりません。ここにもアメリカ第一と、アメリカに追随することが基本としている自民党政治の破綻と、未来がない姿が明らかになっています。  日本では、国会解散・総選挙は間近に迫っているようであります。改革という言葉にだまされ続けてきた国民の怒りは、今日では昨年の参院選の比ではありません。この選挙で何よりも求められているのは、大企業と大資産家の利益最優先、アメリカ言いなりという政治の中身を、国民の利益第一、主権国家としての誇りを実感するような国につくりかえることです。今、その絶好の機会が訪れようとしています。私たちは、日本が本当に国民本位の平和で民主的な国になるよう、それに役立つ政府をつくり上げるために全力を尽くします。そうなれば、地方ももっと住民の願いにこたえることができるようになります。そして、予算、決算に賛成できるような市政になることを強く願っていることを表明し、討論といたします。 9 ◯議長(植田龍一君) ほかに討論はございませんか。6番堂本正信議員。 10 ◯6番(堂本正信君) 公明党市議団といたしましては委員長報告に賛成でございますが、委員長報告に含まれていない数点について、意見を申し述べておきたいと思います。  まず、平成19年度末の基金残高についてでありますが、財政調整基金残高が2億1,900万円、福祉基金残高が1億4,100万円で、合計3億6,000万円であります。これから始まります教育施設の耐震強化工事の予算、また認定こども園建設費用、そしてまた開発公社からの土地買い戻し費用を考えますと、庁舎整備基金の目的外使用、もしくは公社より買い戻した土地を民間に転売しなくてはならないのではないかなど、大変厳しい財政運営が今後も想定できるわけであります。あくまで収支のバランスをとるということは、基金からの繰り入れや財産売払収入を計算に入れるのではなく、健全な財政運営をすることであると思うわけであります。今後の議会への説明と慎重な財政運営を要望しておきたいと思います。  次に、委員会でも少し触れさせていただきましたが、生活保護相談者の調査書類と一緒に紹介議員名を記入することであります。  相談者もしくは紹介議員の同意がなく上司に報告したり、また地元民生委員さんに生活実態調査の依頼のときに、紹介議員の名前を添付するということは、個人情報の保護の観点から見ても大いに問題があると思うわけであります。この問題は他の部署でも同じであります。例えば、市税や国保税の納税相談のときなどのケースでも当てはまるわけであります。今後、担当部署の十分な注意と、個人情報の慎重な取り扱いを要望しておきます。  以上で討論を終わります。 11 ◯議長(植田龍一君) ほかに討論はございませんか。12番島田保継議員。 12 ◯12番(島田保継君) 市政会を代表して、この決算認定について、賛成の立場で討論させていただきたいと思います。  今、委員長から、歳入歳出について、また1号議案から認第10号までの委員長報告がありました。委員会の中で各部門にわたって各委員から慎重審議していただき、そしてまた理事者の方からしっかりした答弁もいただきました。その中で、いろんな各部門にわたって指摘なり重要な部分の確認をいたしました。その中で、今、この決算の黒字は、先ほど委員長報告の最後にありましたように、単年度で黒字になっておりますが、やはりまだ累積赤字があります。そしてまた公債費の残高も、先ほど稲葉議員からも指摘ありましたように、それなりの250億円余りの残高が残っております。  しかし、このことについて、先ほどちょっと稲葉議員からの反対討論の中で、この赤字の原因が我々議会にもあると、議員にもあるという指摘がございました。これについて、私も厳しく受けとめて、そのことについては、もちろん私たちの議員にも責任があると感じておりますが、このことは、やはり15年前、16年前から、高田市の基盤整備、都市基盤が大変おくれているということで、市民病院をはじめ、さざんかホール、そしてさくら荘、ゆうゆうセンター、それとプールですね、さまざまな設備を急激に行ったことも事実です。そういう市民の暮らしをより豊かにするということで、理事者からの提案を慎重にそのたびそのたびに議論いたしまして、我々議員もそれなりの賛成をしてきたわけです。  その中で、やはり国の財政状況も相当、この15年間、大変なマイナスに陥ってきたと、また現在とこれからもそういう状況が起こり得るということを考えたとき、私たちはそのことを反省しながらも、私たち議員の責任をしっかりと認識しながら、来年度の予算に対して、この決算をしっかり踏まえ、そしてまた先ほど反対討論の中で、国の責任と、国の状況をしっかり討論されましたが、国ももちろんですが、私たち大和高田市は、国と違った議論をまたしっかり議員それぞれがやっていただいております。また、しっかりと個々に勉強もしていただいている上で、このことをしっかり踏まえて、この決算の状況を踏んで、来年の21年度予算に、特に市は集中改革プランの成功を市長が一生懸命唱えておられます。これに向かっての、この決算のいろんな指摘したことを反映し、21年度の最終に、市民からしっかりやってきたなと言えるようなすばらしい答えを出していただきますように要望して、この決算に賛成をいたしたいとして討論といたします。ありがとうございました。
    13 ◯議長(植田龍一君) ほかに。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 14 ◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件10議案を一括して採決いたします。  本件10議案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。  おはかりいたします。本件10議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。            〔賛成者起立〕 15 ◯議長(植田龍一君) 起立多数と認めます。よって、本件10議案は委員長の報告どおり決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第2 議第44号平成20年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)外 4 件 16 ◯議長(植田龍一君) 次に、日程2、議第44号平成20年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)ほか、議第49号から議第52号までの5議案についてを一括して議題といたします。  本件5議案は総務財政委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。  委員長の報告を求めます。1番萬津力則議員。            〔総務財政委員会委員長(萬津力則君)登壇〕 17 ◯総務財政委員会委員長(萬津力則君) 去る9月8日の本会議におきまして、総務財政委員会に付託を受けました議第44号平成20年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)ほか、議第49号から議第52号までの5議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。  以下、審査の概要を報告します。  まず、議第44号平成20年度大和高田市一般会計補正予算(第3号)についてであります。  歳入、第13款、国庫支出金の中の国庫補助金について、委員より、耐震化支援事業補助金の補助率についてただされたのに対し、担当者は、国土交通省からの補助金で、補助率は3分の1であると答弁されました。  次に、歳出、第3款、民生費の中の老人福祉対策費についてであります。  委員より、電算処理委託料の内容についてただされたのに対し、担当者は、介護給付適正化対策に対応した保険者システムへの改修費用、及び来年4月からの要介護認定に係る調査項目の変更による改修費用であると答弁されました。本市における電算委託料については、多額の費用を要しており、これまでも委託費用の内容等については精査してきていただいているところでありますが、他市においても見直しをしているところでもあり、いま一度、費用、内容について検討していただきたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。  同じく、児童福祉費についてであります。  委員より、保育所の耐震診断についてただされたのに対し、担当者は、耐震診断を実施するのは、片塩、天満、みどり、浮孔、磐園、高田西の6保育所であると答弁されました。  同じく委員より、その他の保育所についてただされたのに対し、担当者は、平成19年8月に策定した大和高田市立認定こども園構想に基づき、今年度建設に取りかかっている(仮称)高田認定こども園の高田保育所については対象外としている。土庫保育所と北保育所については、土庫幼稚園を含めて一体とした(仮称)土庫認定こども園の建設計画を検討していることから、新しい施設の建設を目標としているため、対象から外したものであると答弁されました。  次に、第10款、教育費の中の小学校費及び中学校費についてであります。  委員より、小中学校の耐震診断についてただされたのに対し、担当者は、本年度、小学校の校舎17棟について耐震診断を実施し、来年度に中学校の校舎10棟と小中学校の体育館9棟の耐震診断を実施する予定であると答弁されました。  同じく、教育費の中の幼稚園費についてであります。  委員より、幼稚園の耐震診断についてただされたのに対し、担当者は、今回耐震診断を実施するのは片塩幼稚園と浮孔幼稚園である。高田幼稚園については(仮称)高田認定こども園の建設に取りかかっており、土庫幼稚園については(仮称)土庫認定こども園の建設計画を検討していることから、いずれも新しい施設の建設を目指しているため対象から外し、その他の幼稚園については、建築基準法改正後の新基準にて建設された建物であるため対象外としたと答弁されました。教育施設等の地震に対する安全性の確保に十分努められますよう要望しておきます。  次に、議第49号ふるさと大和高田応援寄附金条例の制定についてであります。  委員より、寄附金の使い道について、本市では4事業に充当するとしているが、これは自治体により違うのかとの問いに、担当者は、市の裁量にゆだねられていると答弁されました。  同じく委員より、寄附をしていただくために、どのように呼びかけているのかとの問いに、担当者は、市のホームページに掲載するとともに、全国的な寄附金条例を総括したページへの掲載等を考えていると答弁されました。他市においてもさまざまなPRがされていますので、本市においてもPRに努めていただきますよう要望しておきます。  同じく委員より、税法上の控除についてただされたのに対し、担当者は、地方公共団体に対する寄附金のうち、基本控除として5,000円を超える部分の1割と、特別控除として、個人住民税所得割額の1割を限度とした額が住民税から減額されると答弁されました。  同じく委員より、基礎控除額である5,000円については個人負担となることから、他市においては粗品等を出しているところがあるが、本市では何か考えているのかとの問いに、担当者は、市内部で協議した結果、あくまでも寄附であることから、本市の観光案内「新・大和高田物語」を送ることとしていると答弁されました。基礎控除額である5,000円については個人負担となることから、何か考えてもよいのではないかとの意見がありましたので、申し添えておきます。  なお、議第50号から議第52号までについては、提案の趣旨を了としました。  以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。 18 ◯議長(植田龍一君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 19 ◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。  討論はありませんか。3番沢田洋子議員。 20 ◯3番(沢田洋子君) 日本共産党市議団を代表いたしまして、委員長報告に対しての態度を明らかにしておきます。  議第44号、49号、50号、52号については賛成ですが、議第51号の地方税法の一部改正の株式譲渡所得、配当所得などの証券税制の見直しについては反対です。  採決は一括採決になりますので、反対という立場になります。  反対の理由を述べておきます。  国の進める構造改革によって、増税と社会保障の削減、働くルールの改悪による非正規雇用の拡大などにより、市民の中で貧困層が生まれ、多くの市民に痛みが広がっています。税制の面でも、政府は2006年度から2007年度に定率減税の縮小・廃止、老齢者控除、配偶者特別控除の廃止など、高齢者をはじめ、市民に大幅な負担増を押しつけてきました。  一方、史上空前の利益を更新している大企業と一部の資産家には、法人税の減税などの優遇措置を図ってきました。上場株式等の配当・譲渡所得への軽減税率は、昨年の政府税制答申で現在の経済状況は大幅に改善しているとしてきたものの、日本経団連からの働きで、与党税調が1年延長して廃止することを決めて、今回の改正につながったものです。  このような一握りの富裕層に対する優遇措置の条例改正には賛成できないことを申しまして、討論を終わります。 21 ◯議長(植田龍一君) ほかに討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22 ◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件5議案を一括して採決いたします。  本件5議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。  おはかりいたします。本件5議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。            〔賛成者起立〕 23 ◯議長(植田龍一君) 起立多数と認めます。よって、本件5議案は委員長の報告どおり決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第3 議第45号平成20年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)外 3 件 24 ◯議長(植田龍一君) 次に、日程第3、議第45号平成20年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)ほか、議第46から議第48号までの4議案についてを一括して議題といたします。  本件4議案は民生文教委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。  委員長の報告を求めます。8番上田浄議員。            〔民生文教委員会委員長(上田浄君)登壇〕 25 ◯民生文教委員会委員長(上田浄君) 去る9月8日の本会議におきまして、民生文教委員会に付託を受けました議第45号平成20年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)ほか、議第46号から議第48号までの4議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。  以下、審査の概要を報告します。  まず、議第45号平成20年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。  委員より、前期高齢者納付金の増額になった理由をただされたのに対し、担当者は、前期高齢者納付金の負担調整割合が変更されたことにより、納付金の単価の見直しが行われたためであると答弁されました。  次に、議第48号平成20年度大和高田市立病院事業会計補正予算(第1号)についてであります。  委員より、助産師外来ではどれぐらいの人を受け入れできるのかとの問いに、担当者は、1日4名、週2回実施していたが、多くの要望があるため、9月より1日7名、週3回実施している。将来的には毎日7名を予定していると答弁されました。  同じく委員より、内視鏡室の改修工事の内容及び期間についてただされたのに対し、担当者は、地域の保健医療期間からの依頼件数が増加しており、現在の2室から3室にふやすとともに、トイレを併設する。工事については年度内に完成させ、来年度からの収益増につなげていきたいと答弁されました。工事を行うに当たり患者の方に十分配慮されるとともに、完成時期等については広報されますよう要望しておきます。  同じく委員より、里帰り出産について、どういう規定があるのかとの問いに、担当者は、里帰り先の住所が大和高田市にある方が対象であり、原則28週から32週の間に受診していただきたいと答弁されました。規定については市民への広報に努めていただくとともに、可能な限り受け入れをしていただきますよう要望しておきます。  なお、議第46号及び議第47号については、提案の趣旨を了としました。  以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。 26 ◯議長(植田龍一君) ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27 ◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 28 ◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件4議案を一括して採決いたします。  本件4議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。  おはかりいたします。本件4議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件4議案は委員長の報告どおり決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第4 議第53号損害賠償の額の決定及び和解について 30 ◯議長(植田龍一君) 次に、日程第4、議第53号損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。  本件は環境建設委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。  委員長の報告を求めます。5番稲葉吉彦議員。            〔環境建設委員会委員長(稲葉吉彦君)登壇〕 31 ◯環境建設委員会委員長(稲葉吉彦君) 去る9月8日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第53号損害賠償の額の決定及び和解についてを審査いたしましたところ、提案の趣旨を了とし、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。  なお、道路の維持管理につきましては、今後も引き続き安全確保に努められるよう申し添えておきます。  以上、議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。 32 ◯議長(植田龍一君) 委員長の報告に対し質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は原案可決であります。  おはかりいたします。本件は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 35 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告どおり決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第5 同第6号教育委員会の委員の任命について 36 ◯議長(植田龍一君) 次に、日程第5、同第6号教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。  市長の説明を求めます。吉田市長。
               〔市長(吉田誠克君)登壇〕 37 ◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。  現教育委員末吉加代子氏は、平成20年10月4日をもって任期満了となります。今回、再び同氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、同意を求めるものでございます。  よろしくお願いをいたします。 38 ◯議長(植田龍一君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 40 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件は同意することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第6 同第7号教育委員会の委員の任命について 43 ◯議長(植田龍一君) 次に、日程第6、同第7号教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。  市長の説明を求めます。吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 44 ◯市長(吉田誠克君) ただいま上程になりました案件につきましてご説明を申し上げます。  現教育委員池田定嗣氏は平成20年10月4日をもって任期満了となりますが、このたび、委員より退任の申し出があり、やむを得ず承諾をさせていただきました。  本市教育行政の推進にご貢献をいただきましたことを、ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。  後任といたしましては、吉村博一氏を選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、同意を求めるものでございます。  吉村博一氏は、昭和43年に教職につかれ、広陵中学校校長を最後として定年退職されておられます。その教育経験と人柄から、本市の教育委員として適任であると存じております。  よろしくお願いをいたします。 45 ◯議長(植田龍一君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。5番稲葉吉彦議員。 46 ◯5番(稲葉吉彦君) ただいま市長から提案をいただきました吉村氏は、初めて教育委員として推薦される方でありまして、私たちも余りよく承知をしていないので、幾つかの点についてお尋ねをしておきたいと思います。  その1つは、今、教育の場ではさまざまな問題が起こっているわけでありますが、具体的に直近の問題として大事な問題だと考えておりますのは、全国学力テストが実施をされました。こういう問題について、この吉村氏はどういうお考えをお持ちでしょうか。  また、2つ目の問題としましては、日本、中国、韓国を含んで、歴史教育、歴史の事実をどうとらえるか。重要な問題になって、共同研究というのがそれぞれ発足をしているわけでありますが、そういうことについては、日本の歴史教育のあり方も含めまして、どのようにお考えなのか。  3つ目には、今、東京都を除いて、多くの道府県が少人数学級というのが有効であるということで、実施に入ってきております。学力テストをやられた結果を見ましても、政府はまだ公表しておりませんが、少人数学級の率の高いところほどテスト結果がよかったというふうなことが出ているようなわけでありますが、この少人数学級の推進という問題について、どのようにお考えになっておられるのか。この3点についてお聞きしておきたいと思います。 47 ◯議長(植田龍一君) 吉田市長。 48 ◯市長(吉田誠克君) ただいま、稲葉議員からご質問を受けました。同氏は3年前に定年退職を迎え、高田市旭北町で、地域のボランティア活動にも積極的にご参加をいただき、その人柄等、申し分のない人と存じております。  同氏は、広陵町、河合町両町におきまして、教育指導主事という要職にもつかれております。広い見識と、そして教育現場での経験がございます。先生ご指摘のその3点につきましても、十分の経験と、そして知識と教養の中で解決をしていただき、ご理解をいただけると、そういう思いをしております。  よろしくご理解を賜りたいと思っております。 49 ◯議長(植田龍一君) ほかに質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯議長(植田龍一君) ほかに質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 51 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。5番稲葉吉彦議員。 52 ◯5番(稲葉吉彦君) 人事のことでありますので、具体的にしかも提案されている方であります。先ほどお尋ねをしたわけでありますが、教育委員として適任かどうかというのは、お聞きした3点は非常に大きな位置を持つ問題であります。市長はその人柄を信じておられると、見識も信じておられるということなんですが、その3点自身についてはどうなのかという点では、まだ明確なお答えをいただいておりません。こういう状態で、我々はこの吉村氏に別の思いがあるわけではないんですが、賛成するというわけにはまいりませんので、保留をさせていただきます。  以上で討論を終わります。 53 ◯議長(植田龍一君) ほかに討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 54 ◯議長(植田龍一君) ほかに討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件に同意することに賛成の諸君は起立を願います。            〔賛成者起立〕 55 ◯議長(植田龍一君) 起立多数と認めます。よって、本件は同意することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第7 発議第9号大和高田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について 外 1 件 56 ◯議長(植田龍一君) 次に、日程第7、発議第9号大和高田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について及び発議第10号大和高田市議会会議規則の一部改正についての2議案を一括して議題といたします。  議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。17番朝井啓祐議員。            〔17番(朝井啓祐君)登壇〕 57 ◯17番(朝井啓祐君) ただいま上程になりました発議第9号大和高田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の制定について、及び発議第10号大和高田市議会会議規則の一部改正についての2議案につきましては、地方自治法の一部改正によるものでございます。  どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 58 ◯議長(植田龍一君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、本件2議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 61 ◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件2議案を一括して採決いたします。  おはかりいたします。本件2議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件2議案は原案どおり可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第8 発議第11号仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の街づくり宣言に関する決議の提出 について 63 ◯議長(植田龍一君) 次に、日程第8、発議第11号仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の街づくり宣言に関する決議の提出についてを議題といたします。  議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。17番朝井啓祐議員。            〔17番(朝井啓祐君)登壇〕 64 ◯17番(朝井啓祐君) ただいま上程になりました発議第11号仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の街づくり宣言に関する決議の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。  どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 65 ◯議長(植田龍一君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 67 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件を採決いたします。  おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 69 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第9 発議第12号子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みの推進を求める意見書の提出について 外 3 件 70 ◯議長(植田龍一君) 次に、日程第9、発議第12号子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みの推進を求める意見書、発議第13号「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書、発議第14号小中学校・幼稚園・保育所の一日も早い耐震化を求める意見書、及び発議第15号妊婦健康診査の公費助成の拡充を求める意見書の提出についての4議案を一括して議題といたします。  議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。17番朝井啓祐議員。            〔17番(朝井啓祐君)登壇〕
    71 ◯17番(朝井啓祐君) ただいま上程になりました発議第12号子宮頸がんの予防・早期発見のための取り組みの推進を求める意見書、発議第13号「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書、発議第14号小中学校・幼稚園・保育所の一日も早い耐震化を求める意見書、及び発議第15号妊婦健康診査の公費助成の拡充を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。  どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。 72 ◯議長(植田龍一君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 73 ◯議長(植田龍一君) 質疑もないようですので、本件4議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 75 ◯議長(植田龍一君) 討論もないようですので、これより本件4議案を一括して採決いたします。  おはかりいたします。本件4議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 76 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、本件4議案は原案どおり可決することに決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 日程第10 一般質問 77 ◯議長(植田龍一君) 次に、日程第10、一般質問を行います。  質問通告のありました者は7人であります。  質問時間につきましては、市政会が4時間、公明党及び日本共産党はそれぞれ1時間30分に制限いたします。  最初に、17番朝井啓祐一議員の発言を許します。17番朝井啓祐議員。            〔17番(朝井啓祐君)登壇〕 78 ◯17番(朝井啓祐君) それでは、議長のお許しをいただき、市政会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。  本市では昨年の集中豪雨によります災害から1年2か月が経過をいたしましたが、その間、沢田議員、稲葉議員からも質問がございました雨水対策について、いま一度質問をさせていただきます。  さて、今年も9月1日に防災の日を迎えまして、各地で防災訓練等が実施をされております。今まで「天災は忘れたころにやってくる」と言われますように、日ごろから備えをしておくことは大切なことであります。しかし、今年の雨の降り方を見ていると、「天災は忘れる間もなくやってくる」というような状況であります。日本各地で起こっております。7月には神戸市灘区の都賀川の鉄砲水で5人の方が亡くなり、8月には関東・東海地方を中心に記録的な集中豪雨により、がけ崩れや列車の脱線、道路の冠水などの被害の中、とうとい命が失われました。また、各地でゲリラ豪雨と言われるような観測史上最多の雨量が観測をされ、愛知県岡崎市では1時間に146ミリという記録的な豪雨となりました。  本市では、昨年の7月16日から17日未明にかけまして、市内30か所において、床上80、床下489、計569世帯が浸水の被害を受けましたが、このときの雨量は1時間に70ミリであったと聞いておりますので、岡崎市では2倍の雨量であったわけであります。本市では高低差の少ない地形と天井川と言われる河川の形状を持っており、周囲の山手から流れ込みが集中するという地理的条件にもあります。もし今、100ミリを超えるような豪雨に見舞われるようなことがあれば、予想を超える甚大な被害を受けることは容易に想像できることであります。  そこで、本市の雨水対策でありますが、市長も、昨年の被害を受け、県に出向いて荒井知事に被害報告、そして今後の対策について協議をしていただきました。広陵町から進んでおります高田川の河床の掘り下げを予定より早く改修するということで、ただいまは岡本メリヤス付近まで工事が完了しております。しかし、この8月に現場を拝見いたしまして、まだまだ付近の浸水被害を解消するものではないと思っております。築山都市下水路と高田川の合流地点の排水施設を有効に活用するためにも、合流地点までの河床の掘り下げが急務であると思っておりますが、この河川工事に関しての今後の予定時期をお尋ねをいたします。  また、池田の総合福祉センター裏には貯水槽が設けられておりますが、流れ込む水路の形状を見ても、貯水量につきましても、周囲から多量の雨水が集まって流れ込んだとき、どの程度受けることができるのか、どれほどの効果が期待できるのか、疑問に思っております。昨年の水害時には機能を発揮することができなかったということでありますが、今後どのように有効利用をしていかれるのか、お尋ねをいたします。  次に、災害時における地域防災対策について質問させていただきます。  本市では、昨年の水害発生時には、午前0時30分に災害対策本部が設置をされ、当初、避難場所の開設、各浸水場所への土のうの配備などが行われ、警報解除後には、被災ごみの収集、消毒、くみ取りなどの復旧作業が行われましたが、災害時の混乱の中で、また夜間や早朝という時間帯での対応の困難さを実感されたことと思います。  私どもにも市民の皆さんから、市役所に電話をしても通じないとか、担当者が出払っているということで対応してくれない、被災ごみは個人で搬入しなければいけないのか、収集に来てくれるのかなど、情報が錯綜してどうしたらいいのかわからない。また、災害時で市民が後始末に奔走しているときに、クリーンセンターは定時で終わっているなど、いろんな苦情が寄せられました。  また、独居の高齢者、身体の不自由な被災者にあっては、自主避難も困難でありましたし、家財や畳の運び出し作業や清掃などの後始末も難しく、寝る場所の確保さえ難渋しておりました。近隣一帯が被災したときには、助け合うことも困難な状況になります。  このような中でも、幸い本市では物的被害で済みましたが、今年のゲリラ豪雨では多数の人命が失われております。先月には、栃木県の鹿沼市で、冠水した道路で車の女性の方が助けを求めながら水死をされております。これは、電話対応のまずさ、各関係機関との連携の不備が原因ではないかと言われております。  今考えておかなければならないのは、まず第1に、自分の安全は自分で守るという自助努力の意識を市民の皆さんに持っていただくことが大切でありますが、行政側は、避難勧告・避難指示などが的確なタイミングで市民の皆さんに行き渡るよう、また、いろんな情報が錯綜して混乱することがないように、各関係機関との連携を整備しておくことが重要ではないかと思っております。  このような経験や反省を踏まえ、災害時における対策について今後どのような改善を図っていかれるのか、具体的な取り組みをお尋ねをいたします。  以上、壇上での質問を終わります。 79 ◯議長(植田龍一君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 80 ◯市長(吉田誠克君) 朝井議員さんの、高田川の河川工事について及び総合福祉センターの貯水槽についてのご質問にお答えを申し上げます。  まず、県施行によります高田川河川改修工事の概要を申し上げますと、本事業は、築山都市下水路合流部分と磐築橋の中間点までの150メートルについて、現状より2.5メートルから3メートル河床を切り下げようとするもので、平成23年度末に完成する予定であります。平成19年度末には、築山浸水対策施設の流出口の上流まで河床の切り下げ工事が完了いたしました。  また、今後の年度別改修計画でありますが、平成20年度におきまして、河床の切り下げ工事に備えて、水管橋や可動堰工のつけかえ工事を行います。その後、平成21年度から22年度におきまして切り下げ工事を築山都市下水路の合流地点まで行い、最終年度の平成23年度には、残された上流側の切り下げ工事を行う予定であります。  次に、総合福祉センター裏の調整池の今後の有効利用についてのご質問でありますが、この調整池は当センターの建設に伴い設置され、約2,300立方メートルの貯留能力を有しております。しかしながら、昨年の集中豪雨時の状況をかんがみ、下流への影響を緩和し雨水抑制効果を高めるため、見直しを行いました。本年度におきまして雨水が調整池に流入しやすくなるよう改修工事を実施したところであります。ご理解を賜りたいと思います。  その他の質問につきましては担当部長よりお答えをさせていただきます。 81 ◯議長(植田龍一君) 市民部長。 82 ◯市民部長(木下安松君) 朝井議員さんの、災害発生時における本市防災体制についてのご質問にお答え申し上げます。  朝井議員さんご指摘のとおり、最近、局地的な短時間での予測以上の集中豪雨により、全国各地で頻繁に水災害が発生しております。本市におきましても、昨年7月には短時間の豪雨により急激に高田川の水位が上がり、市内の各地域で道路冠水や床上・床下浸水の家屋被害などの災害を経験したところであります。  当時、本市におきましては、速やかに災害対策本部を設置し、被災地域への救援、河川の警戒態勢、避難施設の開設などの対策を講じたところでございますが、何分夜間に警報が発令されたことと短時間であったため、市職員の動員・配備等十分な体制をとることができず、支援情報の的確な伝達並びに対応が錯綜し、市民皆様に不安感を与えるような状況もあった点、反省しております。特に、休日・夜間等、職員退庁時の災害に対する対応策につきましては、さらに検討していかなければならないと痛感したところでございます。  そうしたことからも、災害発生時におきます迅速かつ的確な対応を実施するため、災害発生時初動マニュアルの市職員への周知により、平時からの危機管理意識をさらに徹底するとともに、警報等発令情報を速やかに職員(部長職全員)が受信し、迅速に職員が参集動員できる体制を整えているところでございます。  地震、水害などの災害時には、職員をはじめとして、消防署・消防団による本部組織を速やかに設置し、住民の安全を守るための避難情報の提供や救援体制を整えるとともに、被害を軽減し、拡大を防ぐためにも、警察機関や公共機関の支援協力を得ながら、それぞれの機関が持つ情報をもとに、職員や市民への指示伝達を迅速かつ適切に実施してまいります。  また、災害を最小限にとどめるためには、地域住民の自主的な初動活動や地域での救援、避難誘導などの地域住民の力を結集した自主防災組織が地域の防災力を高めていくことになると認識しております。そうしたことからも、総代会や地域での防災訓練、防災研修を通じて、広く市民の方々に地域の安全は地域で守るという意識、意欲を持っていただき、地域ぐるみの防災意識の醸成や組織結成に向けた取り組みを積極的に進めていただきたいと思うところであります。安心・安全のまちづくりを進めていく上でも、こうした地域ごとの連携、協働をもとにした人的ネットワークを構築していくことも大変重要であろうと考えております。  また、地震などで被災された現場での教訓として、高齢者や身体的に不自由な方々など、安全に避難するなどの一連の行動に支援を要する災害時要援護者への対応が十分に機能せず、その支援体制が問われているところでございます。  今後、市といたしましても、こうした方々の情報をどのように把握し共有していくか、いざというとき、どのように避難指示、避難誘導、救援を行っていくのか、災害時要援護者支援についても、災害時発生時初動マニュアルを再検討し、緊急時に即対応できるような体系を整備してまいりたいと思います。  最後に、本年度、洪水ハザードマップを作成し、全市民の方々に浸水想定状況をはじめとして、いざというときの避難場所、災害時の心得等の情報を提供してまいりたいと考えております。緊急時に活用していただくための保存版として作成いたしますので、家族皆様の目につくところに掲示していただき、平素から災害に対する関心をより深めていただければと思っております。  どうかよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。 83 ◯議長(植田龍一君) 17番朝井啓祐議員。 84 ◯17番(朝井啓祐君) それぞれお答えをいただきました。私も8月末に池田の調整池、そして高田川の掘り下げの現場を拝見させていただきました。まず、調整池では、前回機能していなかったのではないかということを受けて、取水口を広げる改修工事をしていただいたということであります。しかし、その貯水能力を見ましても、側溝からあふれ出た水がそこに入る。そしたら、10分、20分程度でほとんど満水になるんではないかと思います。  そういう中で、この3月、稲葉議員の方から、個別の貯水槽設置購入補助金の提案に対しましても、難しいというお答えであったんですけども、私、以前からちょっと気になっていたのが、費用をかけなくても、現存いたします高田市内の農業用のため池、ほとんど今、農業用水に使ってないと思うんですけども、遊水池、これ、6月から雨季時分にかけてはほとんど満水状態になっております。これを3割、4割減水しておくことによって、豪雨時の保水能力の役割ができるんじゃないかと思います。これには地域の農家組合、水利組合の協力が要るわけでありますけども、雨水対策の一環として地元と協議をしていただきたいと思います。  次に、高田川の河床の掘り下げですけども、平成20年度に2つの橋と可動堰のつけかえ工事をするということでありますけども、今の出ておる排水管の容量を見ましても、十分な排水処理ができるか、ちょっと疑問に思うところであります。合流点までの掘り下げにはまだ2年近くかかるというお話でありますけども、施設を有効活用する、また住民に安心を与えるためにも、やはり県に対して再度要望していただきたいと思いますので、お願いをいたします。  次に、防災対策につきましては、回答の中で、災害発生時初動マニュアルの周知徹底の体制をとっていくというところでありますが、このようなマニュアルは以前からもあったことと思います。いざ災害が起こったとき、そのマニュアルどおりいかないのが現状であります。警報発令が夜間であったとか、職員さんが被災をされておるとか、これも十分に想定できる範囲内のことであります。被災は現場で起こっておりますし、その現場を的確に把握することが対策本部のまず第一に重要なことではないかと思います。  そういう中で、今回、洪水ハザードマップを作成していただくということは、具体的な前進であると思います。このように実情に適した具体策を、また前回の経験を生かした改善点を、市民の皆さんに広く広報していただくようにお願いいたします。  最後に、市長もこの9月8日、議案審議の中で、質疑で、市民の暮らしを守りますと言っておられました。今日のような想定外の災害が現実的に起こる中で、市長はどのような思いでおられるのか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。 85 ◯議長(植田龍一君) 吉田市長。 86 ◯市長(吉田誠克君) 朝井議員さんの再質問にお答えを申し上げます。  安心・安全のまちづくりを進める上で、あらゆる災害への対策は大変大きな問題であります。特に、高齢化が著しく進み、地域の防災力が低下をしている現状にある中で、本市といたしましては、市が中心になり、関係機関の協力を得て、連携を強化しなければならないと考えております。  災害が発生したときには、大和高田市の市民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、防災組織の充実を図り、日ごろから大和高田市が有する、先生ご指摘の農業用のため池など、すべての機能が十分に発揮できるよう努めなければならないと考えております。災害時の被害を最小限にとどめるため、迅速かつ適切な救助活動、被害者へはしっかりと復旧支援体制など、災害応急対応力の強化を図らなければならないと考えております。  また、高田川河川工事につきましては、県及び高田土木事務所に対しまして、本市の実情をさらに理解を求め、一日でも早い完成にしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。  よろしくご理解を賜りたいと思います。 87 ◯議長(植田龍一君) 17番朝井啓祐議員。 88 ◯17番(朝井啓祐君) どうもありがとうございました。  以上で一般質問を終わります。 89 ◯議長(植田龍一君) 次に、9番平郡正啓議員の発言を許します。9番平郡正啓議員。            〔9番(平郡正啓君)登壇〕 90 ◯9番(平郡正啓君) 市政会の平郡正啓でございます。議長の許しを得ましたので、朝井議員に引き続き一般質問させていただきます。  まず最初に、財政健全化比率と集中改革プランについて質問いたします。  このたび、地方公共団体財政健全化法に基づいて、平成19年度決算の健全化判断比率の財政指標が公表されました。各自治体における財政状況をより明らかにするため、特別会計や公営企業会計の赤字に対しても連結実質赤字比率からわかりやすくなり、基金の増減についても将来負担比率により明確になってきました。その結果、大和高田市にとって、今対処しなければならない赤字、資金不足、将来負担の状況がはっきりとなってきました。平成18年度より集中改革プランを実行し、着実に成果を上げられているところでありますが、今回の財政健全化判断比率の指標について、それぞれどのように認識をされ分析しておられるのか、まずお聞きいたします。  また、少子高齢化に伴う人口の減少や国政の混迷、無責任さ、そしてグローバル化による景気の低迷が叫ばれている中、大和高田市とその周辺の状況を冷静に見たところ、早期健全化基準を下回ったからといって問題がないということではありません。連結実質赤字比率、資金不足比率については、資金繰りに問題が出てきます。赤字、資金不足をできるだけ早く解消しなければ、この硬直化した財政が改善されません。そして、連結実質赤字比率の数値においては、黒字会計にカバーされる赤字会計の対処が必要になってくるでしょう。  実質公債費比率、将来負担比率については、大きい、小さいだけで簡単には判断すべきではないでしょうが、今後起債を発行するためにも、中身の分析が重要と考えています。特に、将来負担比率については、債務の償還ペースをいかに把握できているかが今後の財政運営に大きな影響が出てくると考えます。  現在、総合計画を策定中でもあります。中長期を見据えた、行政需要も精査した財政健全化計画を並行してぜひ考えるべきであると思いますし、硬直した財政状況から一日でも早い脱出をするためにも、新たな手を素早く打つべきだと考えます。単年度収支の均衡さえとれれば役割が済んだと考えておられるのでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。  続いて、市立病院事業についてお聞きいたします。  平成20年1月末現在における自治体病院が全国の病院に占める割合は、病院数において11.5%であり、病床数においては14.6%と、厚生労働省の調査でなっております。そして、平成18年度決算においては、70%以上の自治体病院が経常損失を生じているとのことであります。もちろん我が市立病院もこの中に入るわけですが、今、自治体病院の現状を考えますと、医師不足の問題、看護師不足の問題、経営の問題が各自治体を苦しめている共通の問題だと言われています。本市の市立病院におきましても、この3つの問題が大きくのしかかっていると思います。  少し前になりますが、NHKの「クローズアップ現代」で自治体病院の特集があったり、最近では、「週刊ダイヤモンド」で自治体病院のランクづけの特集があったりして、市民の方々の市立病院に対する関心が高まっております。  昨年11月に財政健全化法の研修に参加したとき、総務省の担当の方が、公立病院の経営健全化のためのガイドライン策定についての説明を受けました。後日、朝日新聞で報道された内容は、平成20年度中に公立病院改革プランを策定、数値目標を設定することにより、民間病院も財務諸表を公表することになっているので比較ができる。そして病床数が3年連続70%未満になった場合、病床数の削減の目安を設ける。経営責任者を明確にする。点検、評価、公表のシステムを設ける。例えば学識経験者の委員会の監視など、毎年もしくは2年後の時点で目標との違いを修正するとなっていました。そこで、平成18年度、19年度と連続の厳しい決算状況が続いている市立病院の現状と課題をどのように把握されているのか。また、改革プランを策定されようと考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、奈良県においても、不幸に発生した妊婦死亡事件をきっかけに、県内における地域医療体制を確立するため、いろいろな取り組みをされております。その1つとして、今年5月に奈良県地域医療等対策協議会が設置されました。この協議会は、有識者、医療関係者等、幅広い参加を得て専門部会を置き、課題ごとに分析を行い、具体的な対策を検討されることになっていると聞いております。また、協議会の構成員には吉田市長も参画されておられると聞いています。そこで、市立病院の果たす役割について、できるだけ具体的にわかりやすくお教えください。  以上で壇上での質問を終わります。 91 ◯議長(植田龍一君) 松田副市長。 92 ◯副市長(松田秀雄君) 平郡議員さんの、財政健全化判断比率と集中改革プラン等の健全化計画について、私の方からご質問にお答え申し上げます。  平成19年度健全化判断比率につきましては、8月末での総務財政委員会でご報告申し上げましたように、普通会計におきまして、実質収支約10億円余りの赤字額ではありましたが、国から示された早期財政健全化基準値よりも、すべての財政指標において下回る結果となったところでございます。  平成19年度普通会計の単年度収支の良化によりまして、また公債費の減少等によりまして、実質赤字比率や実質公債費比率は前年度よりも改善されましたが、いずれにしましても決して安心できる数値ではなく、特に連結実質赤字比率などは懸念される指標であり、平成20年度以降におきましても、これら健全化判断比率のさらなる良化に向けて取り組んでいく所存であります。  また、議員ご指摘の起債償還ペースの見込みにつきましては、今後、特に以前の大型事業の市債償還の終了が継続してまいりますので、各年度における公債費支出の逓減、すなわち順次減少していきますことは財政収支の良化に結びつくところではありますが、なお景気の低迷によります市税の減収、交付税をはじめとする地方財政制度の不安定要因もございまして、かつ、新たな行政需要も見込まれますところから、依然と厳しい財政状況と財政運営が続くものと認識しております。  したがいまして、今後も集中改革プランの実行において、所期の目標額を上回るような成果を上げるとともに、単年度収支の均衡を図っていくことが何よりも必要なことであります。  また、次のさらなる取り組みといたしまして、現在の集中改革プランの期間が終了する平成22年度以降においても、必要かつ有効な行財政改革を推進し、実質収支赤字額の解消等に向けて努力をいたすところでありまして、それをもって本市の名実ともに安定した行財政基盤の確立を目指すべきと存じております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 93 ◯議長(植田龍一君) 市立病院事務局長。 94 ◯市立病院事務局長(森本正治君) 続きまして、平郡議員さんより、市立病院事業に関する2点のご質問をいただいております。私の方からお答えを申し上げます。  まず、市立病院の現状と課題についてでありますけれども、平成19年度決算におきまして、単年度収支で2億8,443万8,000円の赤字となり、不良債務も6億3,877万4,000円計上する結果となりました。この結果は、経営の問題からいえばまことに憂慮すべき状況であります。これは自治体病院共通の課題であります。医師不足が大きな要因であると考えております。  このような状況のもと、今年度中に公立病院改革プランを策定し、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った改革を、3から5年間で一体的に推進していく所存であります。当院といたしましては、この改革プランに沿って改革を力強く推進するため、院長を会長とし、診療局、看護局、技術局、事務局の4局代表でもって委員会を構成し、改革案等を作成してまいりたいと思っております。  また、経営形態の見直しにつきましては、専門的な分野の意見も参考にしますが、やはり選択肢の1つとして、独立行政法人化を視野に入れて取り組んでまいります。  また、今年度予算におきまして助産師外来及び内視鏡室の拡充を予定しており、収益の増加につなげてまいります。  当面、今年度の経営改善におきましては、本年7月より県内で唯一認可されました入院時医学管理加算の効果をより大きくするため、入院患者増に向けて、医師の意識改革を促してまいります。  今年度決算が少しでも改善するよう、職員一丸となって努力しております。
     次に、地域医療における市立病院の役割についてのおただしでございますが、奈良県における医療の現状と課題を踏まえ、地域で安心して生活できる医療の実現に向け、具体的な対応策を検討し事業を推進するため、本年5月に奈良県地域医療等対策協議会が設立されました。吉田市長をはじめ、当院医師2名も2つの専門部会の構成メンバーとして参加しております。  市立病院といたしましては、今までにおきましても、奈良県中南部における小児救急医療輪番体制病院として月に6回程度担当し、また、奈良県の産科医療における責任の一端も十分果たしてまいりました。  今後におきましても、県との協力体制をより強化し、市民及び地域の方々に安心・安全な医療を提供できるよう、その役割と責任を果たすため、努力してまいりたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 95 ◯議長(植田龍一君) 9番平郡正啓議員。 96 ◯9番(平郡正啓君) 答弁ありがとうございました。それぞれ大変苦労されているのは答弁の中にあらわれていますが、理事者側も議会ももっと知恵を出し合わなければいけないと考えています。  今回の健全化判断比率については、それぞれ厳しい数値と思いますが、特に病院会計の資金不足比率の状況であります。病院事業においては、院長はじめ、先ほど4局の代表者による改革プラン策定委員会を立ち上げられるということをお聞きしましたが、平成18年度、19年度の決算を見ても、すぐに好転する材料が私には見当たりません。もちろん現状では一般会計に余裕があるわけではありませんが、状況により、繰出金または補助金等の投入も視野に入れなければならないと考えておりますが、いかがお考えでしょうか。この1点だけお伺いしたいと思います。 97 ◯議長(植田龍一君) 財務部長。 98 ◯財務部長(柴原修二君) ただいまの平郡議員さんのご質問にお答えを申し上げます。  平成19年度の決算におきまして、病院会計補助金といたしまして約4億8,300万円を繰り出したところでございます。現在の財政状況に照らし合わせまして、一般会計といたしましては、でき得る限りの措置を行ったものと考えております。  客観的に申し上げますならば、さらに補助金の増額を行うということになりますと、健全化判断比率におきます実質赤字比率の悪化につながり、早期健全化比率基準値に接近をしてしまう好ましくない状況になると考えております。  一般会計と病院会計は連結した関係にございます。先ほどの病院の答弁にございましたように、公立病院改革プランの策定や収益の増加につながります積極的な取り組みとあわせまして、集中改革プランの所期の目標額を上回る成果を上げる努力を行うなど、市全体で財政健全化に向けたなお一層の取り組みが大切だろうというふうに考えております。  よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 99 ◯議長(植田龍一君) 9番平郡正啓議員。 100 ◯9番(平郡正啓君) 現状では無理である、余裕がないと。それだけ高田市の財政状況は弾力性がないということであると思います。もちろんそれぞれの現場で頑張ってもらうのは当たり前のことでありますが、この先、どんな状況が待ち構えているかわかりません。先ほど稲葉議員からもありましたが、アメリカの大手証券会社の破綻による影響など、エネルギー問題、食糧問題など、いろいろな状況が取り巻いております。経済状況も全く見通しが立たない状況であります。  そんな中、やはり自治体にとっても生き残りをかけた時代になっていると思います。高田市にとって不測の事態が生じたときには即対応できるような、健全な財政状況を一日でも早くつくらなければいけないのではないでしょうか。それがトップの責任であると思います。できるだけ早い行動を、対応をしていただきますように要望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 101 ◯議長(植田龍一君) 暫時休憩いたします。1時に再開いたします。            午後12時5分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午後1時再開 102 ◯議長(植田龍一君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。  次に、1番萬津力則議員の発言を許します。1番萬津力則議員。            〔1番(萬津力則君)登壇〕 103 ◯1番(萬津力則君) 議長のお許しをいただきましたので、市政会の皆さんのご同意を得て、1番萬津力則が一般質問をさせていただきます。  猛暑の季節がいつの間にか過ぎ去り、朝夕はめっきりと肌寒く感じられる季節になりました。前にも申し上げましたが、私は早朝の散歩を日課にしておりますが、最近では日の出も遅くなり、薄暗い中を歩いているところでございます。真夏の爽快さはなくなりましたが、東の空が少しずつ明けていくさまは言葉にしがたく、勇気、やる気、元気をいただいているところであります。  元気と申しますと、今月中ごろの新聞に、8月に行われた小学生の全国大会で、大和高田の子どもたちがソフトテニス個人の部でペア優勝、また陸上競技大会では県記録を更新して準優勝と、大変すばらしい活躍をされました。大和高田の皆さんがまさに元気をいただいたのではないでしょうか。私もその一人であります。今後とも頑張っていただき、すばらしい元気をいただきたいと思っております。  それでは、本題の質問に入ります。  人口の減少と少子高齢社会を迎える中、都市人口の減少や大規模ショッピングセンターの相次ぐ進出により空き店舗の発生がふえたため、商店街に地盤沈下が起こり、来街者の減少が生じ、中心市街地の空洞化に歯どめがかからない状況となっており、全国地方都市の中心市街地の空洞化もとどまらないことから、平成18年には中心市街地活性化法や都市計画法が見直されました。  このような状況の中、富山市では、市民、商業者、行政が三位一体となったまちづくりを進めるための一環として、まちづくり工房の運営開始を始め、空き店舗がシャッターをおろしたままの商店街が見慣れた風景になりつつある中、若者たちの力を引き出して、みんなのまちづくりを進めるため、中央通りミニチャレンジショップ計画として動き出しました。  富山市では、市と商工会議所、商店街振興組合、商業者、金融機関等々で株式会社まちづくりとやまを設立し、空き店舗を活用したミニチャレンジショップを開設し、約2坪のスペースで、衣類や輸入雑貨、アニメキャラクターなど、15のショップが入居するブースを整備し、出店者は商品を持ち込めば商売ができる施設整備を行われました。  ミニチャレンジショップの応募要件は、商業意欲にあふれ、今までに商売の経験がなく、将来店舗を持ちたいという人を対象に行い、出店希望業種と簡単な経歴書を提出して、運営協議会からビジネスに関する面接を受け、その後、空き店舗の中に約2坪の店舗スペースが与えられ、最初の3か月は無料で営業することができます。ただし、契約期間は1年間。また、敷金、礼金等は一切なく、4か月目からは、店舗の使用料1万円と水道光熱費1万5,000円、合計2万5,000円の家賃で店舗を営業することができ、この条件で新規開業し、1年後に卒業、独立開業を果たした店舗は多数に上り、今では商店街通行量の増加が見られ、高校生や若者を中心に、週末には県外からも多くの買い物客が訪れ、フリークポケット、地元では通称フリポケと呼ばれる人気スポットになっていると報告されております。  また、香川県丸亀市においても、丸亀TMO推進協議会が商店街中心部の空き店舗を借り上げ、商売がしたいという人を集めて、6か月間無料、水道光熱費自己負担で貸し出す制度を設けられております。応募数は新聞発表から3日間で32件の反響の大きさに、開業予定の1期生の募集を急遽締め切ったほどの反響があり、古着などのリサイクルショップをはじめ、整体やパソコン教室、手づくり雑貨など多岐にわたり、年齢構成は、20代、30代の主婦や脱サラ組、フリーターなど、退職後の第二の人生を目指す60代の男性もいると報告されております。  本市においても、行政、商業者、市民と協働しながら、まちづくりの観点から商業者を育てる商店街活性事業を展開していくお考えがあるのかをお尋ねいたします。  以上で私の壇上での質問を終わります。 104 ◯議長(植田龍一君) 市民部長。 105 ◯市民部長(木下安松君) 萬津議員さんの、商店街の再生について、空き店舗を若者向けの起業支援として提供できないかとのご質問にお答え申し上げます。  商店街の空き店舗対策につきましては、平成11年度、県、商工会議所とともに創業希望者を公募し、2商店街に3店舗の出店支援を行ったところでございますが、定着に至らず、このことから、平成15年度TMOコミュニティネットワーク事業として、情報発信、文化活動、リサイクル普及の拠点として、再度空き店舗の有効活用を図り、現在、多くの方にご利用いただいているところでございます。  萬津議員ご指摘の、空き店舗を提供した若者の起業支援につきましては、将来店を持ちたいという意欲はあるが経験がない、また権利金や保証金というようないわゆる開業資金に乏しい若者に、一定期間、無償または安価でその空間を提供、経営者としての資質を高め、大きくはばたくためのステップアップであり、将来的に定着してもらい、商店街、地域の活性化に寄与するものと理解しております。  空き店舗の提供につきましては、以前より商工会議所とともに所有者などに働きかけており、本市商店街個店の特徴として大部分が住居併用であるなど難しい要因もございますが、今後、市民の参加、市民との協働、市民との連携が不可欠であり、中心市街地内に市民が活動、参加するスペースを確保できるよう、行政、商工会議所、商店街が役割分担するとともに、効果的に運用できるよう、先進事例を参考に研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。 106 ◯議長(植田龍一君) 1番萬津力則議員。 107 ◯1番(萬津力則君) 大和高田の5年後、10年後というものを見据えていただきまして、一日も早く、5年後の大和高田、10年後の大和高田は復活している、今以上に繁盛しているまち、以前商都と呼ばれたようなまちに近づけるように、5年後、10年後の大和高田を見据えていただきまして、一日も早く取り組んでいただきますよう要望しておきます。  そして、私の各質問に対しましてご丁重にお答えをいただきまして、ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。 108 ◯議長(植田龍一君) 次に、4番太田敦議員の発言を許します。4番太田敦議員。            〔4番(太田敦君)登壇〕 109 ◯4番(太田敦君) 議長の許可を得ましたので、日本共産党市議団を代表いたしまして、4番太田敦が一般質問させていただきます。  それでは、まず最初に、介護保険制度について質問させていただきます。  介護保険制度について国による介護保険法が改悪されているもとで、介護取り上げが進み、社会的な支援を必要としていても、制度の網の目からこぼれ落ちていく介護難民が生まれていることは、私たち日本共産党市議団として議会でも指摘をしているところでございます。その深刻な状況は現在も続いておりますが、この間、政治情勢には大きな変化が生まれました。格差と貧困の問題で国民の怒りはますます大きくなり、情勢を大きく動かしております。  介護保険についても、全国各地で多くの改善に向けた運動が取り組まれ、市町村レベルでの運用の改善、また人材不足問題などでの取り組みの前進も生まれております。何より深刻な介護現場の実態をこれ以上放置できないということは、国民的な世論になりつつあります。構造改革以来続けられてきた社会保障の切り捨て、改悪は、これ以上単純に進められるような状況ではなくなってきております。  また一方で、多くの自治体で介護給付実績が当初予算を大幅に下回り、介護保険の財政収支に多額の剰余金が出ていることが報告されております。保険者によっては単年度で数億円から数十億円の規模となっており、例えば東京23区では、2006年度だけで総額147億円にも達しております。  これは、制度改正による予防給付の導入や施設給付の見直し、また基盤整備のおくれ、適正化対策の強化など徹底的な給付削減方針の反映であります。その結果、必要なサービス利用が制限され、利用者、家族の生活にさまざまな支障や困難がもたらされており、保険あって介護なしという深刻な事態が地域に広がっております。  本市としても、介護保険財政の現状に対する説明を積極的に行い、通常の積立額を超えた多額の剰余金、こうしたものが認められる場合は、介護保険料の引き下げをはじめ、利用者負担の軽減や低所得者対策の強化、介護サービスの充実、人手不足・経営難を抱える事業者への助成など、介護保障の充実を図る具体的な施策に振り分け、実施を求める必要があると考えます。  現在、この大和高田市をはじめ各自治体で、第4期介護保険事業、この計画、2009年から2011年度の基盤整備計画策定に向けた作業が開始されております。国の参酌標準はすでに示されており、10月をめどにサービスの見込み量と介護保険料の仮設定を行い、来年には計画の議会報告、条例の改正等を行うスケジュールが組み立てられていると思います。  また、第4期の計画は従来の計画と異なり、今年4月までに全国都道府県で策定された療養病床の転換目標とその受け皿づくりの計画が盛り込まれている地域ケア体制整備構想、医療費適正化計画との関連でも見ておく必要があります。各都道府県の2012年度末の療養病床数の合計値、これは22万床近くに達しており、厚生労働省の当初の療養病床削減政策自体はすでに破綻している実態があります。  介護保険事業計画の内容は、各地域のサービス基盤の内容、水準を方向づけるものであり、地域の介護保障とともに、今後の事業展開にとっても極めて重要な意味を持ちます。そこで、数点にわたってお伺いいたします。  現在の在宅サービス・施設の給付実績、介護予防事業の進捗状況、また効果の検証、そして第3期計画の達成状況がどうなっているでしょうか。  また、第4期計画策定に向けた基本方針、検討スケジュールについてはどう考えておられますか。  また、その中で地域ケア体制整備構想、医療費適正化計画の具体的な内容と、それを第4期介護保険事業、また支援計画にどう反映させていくのかについてお聞かせください。  そして、国の参酌標準を前提としながらも、地域の利用者、高齢者の生活実態や要求を踏まえた計画を策定するべきだと考えますが、いかがでしょうか。  そして、最後に、各自治体独自の政策の実施・拡充を求めますが、この大和高田市における考えをお聞かせください。  次に、特定健診についてお伺いいたします。  特定健診・特定保健指導については、厚生労働省は今年4月に、将来、これは2025年に向けて保険者に対して健診を義務化し、将来の糖尿病をはじめとした生活習慣病による医療費の支出を削減するために、特定健診・特定保健指導を実施しました。これは、今までの住民健診をメタボリックシンドローム健診に矮小化し、メタボ以外の大切な健診を切り捨ててしまう。この点では、憲法で保障されている住民の公衆衛生を後退させると私たちは考えており、その点では、朝の決算の討論でも日本共産党の稲葉議員が指摘したように、本当に大きな問題があると考えております。  こうした問題点があるということを前提にした上で、一方で、この特定健診・特定保健指導は、これまでの健診受診者が住民健診でも全国平均4割台というこの到達を2倍に引き上げていくという積極的な面も持っております。その意味では、国民の中に健診を受けるという土壌が広がると考えられ、必要な健診を進めていく条件が広がることになります。市としても積極的に病院や診療所に健診率を上げるために支援していくことが求められます。  受診率の目標と実態については、平成11年度までは受診率50%という取り決めがありましたが、その翌年からは、受診率を外して、病気にかかっている人の後のフォローを重点にして行うという動きになってきました。特定健診が導入されたことによって、実施目標は平成24年までに65%に引き上げなければなりません。未達成だと保険者による支援金のペナルティが課せられます。まずは、平成20年度には健診率をこの本市で40%に引き上げる目標が設定されております。  平成18年度の本市の成人病健診の実績では3,597人、これを、平成19年度では3,700人になったということでありましたが、今年度、平成20年度には目標の40%に当たる5,800人にしなければなりません。そのためには、平成19年度から平成20年度にかけて健診を受ける人を2,200人ふやさなくてはなりません。特別な取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  また、健診を受ける市民からも、受診券が市から届いたけれども、どのようにして健診を受ければいいのか、またどこに行けばいいのかわからないという声も出されております。医師会が主体性を発揮するべきことは承知しておりますが、本市としても医師会に働きかけること、また医師会だけでは担い切れないのであれば市も援助するなど、こうした措置が必要ではないでしょうか。  次に、留守家庭児童ホームについて質問いたします。  留守家庭児童ホームは、さきの3月議会において議会で可決された請願を尊重し、教育委員会をはじめ、本市として、高田ホームの定員オーバーの児童を空き教室の利用で対応し、また、空き教室がなくなってからは、本町のコミュニティセンターを活用して対応していただくことができました。保護者からは、本当にありがたいです、助かりましたと、大変喜ばれているところでございます。  学童保育はご承知のように、保護者が就労のために昼間家庭にいない、小学生の子どもが対象です。「ただいま、お帰り」などのあいさつが象徴するように、家庭にかわる生活の場でもあります。特に小学校低学年の子どもは、学校にいる時間より学童保育で生活している時間の方がはるかに長いのです。それだけに学童保育の果たす役割は重要であります。  また、今日の経済状況は不安と不況が広がり、家庭生活におきましても、共働きをしないと生活が成り立たない家庭がふえ、仕事と子育ては大きな社会問題となっております。さらには治安も悪化し、各地で子どもが犠牲となる痛ましい事件が起こり、子どもが安心して過ごせる場所がどんどん減ってきているのが現状であります。  本市では、各小学校に留守家庭児童ホームが設置され充実しておりますが、昨年度のように、ホームによっては入所希望者が全員受け入れられないところも出てくるのではないかと心配しているところでございます。さきの3月議会では直前であったため、教育委員会におかれましては慌ただしい中で迅速に対応していただくことができました。そこで、来年度に向けては、早いうちからこの問題について考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。  次に、環境自治体の問題について質問させていただきます。  ここ一、二年、国際政治の舞台において地球温暖化問題は主要な政策課題に位置づけられるようになり、本年7月に日本で開催されたG8サミットでも、地球温暖化対策は最も主要な議題となりました。日本政府もそのような状況に対応し、地球温暖化問題を最重要課題として扱う姿勢は見せております。しかし、日本におけるGHG(温室効果ガス)排出量は、2006年度時点で1990年比で6.2%増加するなど、増加傾向に歯どめがかけられておりません。  それに対して政府は、本年、京都議定書目標達成計画と地球温暖化対策推進法、この見直しを行いましたが、今回も相変わらず産業界や国民の自主的な対策、運動に頼った、実効性の乏しい内容にとどまっております。  このような状況も踏まえ、今後、政府には方針を大きく転換し、地球温暖化対策を抜本的に強化することが強く求められている中で、現在、地域や自治体レベルでの温暖化対策に対しても注目が集まっており、地方自治体にも取り組みの推進において役割を果たすことが求められるようになっております。  そこで、自治体として取り組める事例として、環境家計簿、エコライフデイ、笑エネキャンペーン、楽楽エコトライ、学校でのフィフティ・フィフティを紹介しながら、本市でもできるところからぜひ取り組んでいただきたいと思います。  環境家計簿というのは、みずからの取り組みをチェックしながら、継続的に省エネに取り組みを促すツールとして、家庭での省エネ対策を推進するための重要な手段となっております。自治体での省エネ対策の第一弾として、まずは環境家計簿を通じて多くの市民が省エネに着手するように、それを促進する活動を全地域に広げていくことが考えられます。  エコライフデイというのは、埼玉県川口市では、年に1日だけ日を決めて市民が一斉に省エネに取り組み、それによるCO2の削減効果を電気と水道の消費量から把握して、市民が省エネに取り組む第一歩にしようというものであります。  学校でのフィフティ・フィフティ、これは全国各地に広がりを見せつつあるということですが、当初予算に対し、各学校で省エネを実施したことで光熱水費を削減できれば、その削減分の一部を学校に還元するというもので、学校での省エネを促す取り組みにつながるものであります。  笑エネキャンペーン、楽楽エコトライというのは、山形県の高畠町、また滋賀県の野洲市では、家庭やグループで省エネに一定期間取り組み、その結果を自身で評価し、達成できれば市から表彰されるというものであります。  このように、省エネの取り組みを市全体に広げていく。この上で重要なことは、第1に、シンプルであるということであります。このことを踏まえた上で、市がイニシアチブを発揮して参加を促し、気軽に参加できて、成果も実感できるような仕組みをこの大和高田市でもつくっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  最後に、市の公共事業の問題について質問させていただきます。  近年、厳しい財政状況を背景に、国や自治体から民間事業者への公共工事や委託事業などにおける低価格、また低単価の契約・発注が増大しており、私たちが指摘しておりました高値安定の状況を脱出しつつあるという点では評価できるものでありますが、しかし、反面、それに伴う受注先の企業の経営悪化、労働者の賃金・労働条件の著しい低下が進んでいる点も見過ごせません。  こうした中、契約・発注のあり方を問い直し、安定した企業経営と雇用のもとに労働者の賃金・労働条件の改善を進めることで、工事やサービスの質の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化を進める公契約の前進、これがやはり強く求められていると考えております。何よりも住民生活を豊かにするための事業が、その収入だけでは生活できない低賃金労働者をつくり出し、格差拡大を助長している現状の打開が急がれます。  公共事業や委託事業にかかわる労働者は、全国で1,000万人以上に上ります。国と自治体が率先してこれらの労働者に働くルールを確立すれば、日本の労働者全体の改善に大きな波及効果を与えるものであります。公共事業を住民生活密着型に転換し、地域の中小業者に優先して仕事が回る仕組みをつくれば、地域経済の再生、自治体の税収増にもつながります。  私は、3月議会と6月議会にかけて、主に市の直接雇用や民間委託で働いている給食調理員をはじめとする労働者が、住民の生活と権利、安全を守る大切な役割を担っているにもかかわらず、その多くが賃金や労働条件が決してよいとは言えず、ワーキングプアの温床になっているということを指摘させていただきました。  今回は、市の行う公共事業の入札で、過去数回、最低価格を設けないということがございました。工事を請け負う業者が、原価割れを起こしてでも実績をつくるためにどうしても引き受けなければならない。また、このままでは主に市内業者がつぶれてしまうなど、こうしたジレンマから相談を受けているところでございます。入札の改善に向けて、私は改めて工事やサービスの質の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化を進める公共事業における公契約条例というものが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  以上で壇上での質問を終わります。 110 ◯議長(植田龍一君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 111 ◯市長(吉田誠克君) 太田議員さんの、大和高田市が発注する公共工事において、公契約条例制定をしてはどうかとご提案をいただきましたことに対して、お答えを申し上げます。  公共工事の品質につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念により、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされ、公共工事の品質を確保されなければならないとなっております。この基本理念にのっとり、最低制限価格の設定は必要であると考え、今年度より、建設工事につきましては最低制限価格を設定し、入札を執行しております。この最低制限価格設定により、議員ご指摘の適正な労働環境等の確保もできるものではないかと考えております。  今後は、さらに契約の透明性、競争の公正さの確保ができるよう、入札制度の再構築に努め、組織における入札業務の所管のあり方等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。  その他の質問に対しましては、担当部長より答弁をさせていただきます。 112 ◯議長(植田龍一君) 保健部長。 113 ◯保健部長(杉浦實君) 太田議員さんの、介護保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。  初めに、第3期介護保険事業計画の達成状況について、平成18年度、平成19年度の2か年間を合計いたしましてお答え申し上げます。  居宅介護・予防サービス給付費につきましては、事業計画額27億8,200万円に対し実績額は28億6,700万円で、執行率は103.1%となっております。施設サービス給付費は、事業計画額29億4,500万円に対し実績額は25億2,600万円で、執行率は85.8%でございます。また、全体の保険給付費の事業計画額は69億1,400万円で、実績額は63億1,700万円、執行率は91.4%となっております。  介護予防事業につきましては、特定高齢者、虚弱と認められる高齢者でございますけれども、それに対して、運動器の機能向上教室、口腔機能・栄養改善教室を実施しており、参加者65名のほとんどの方に明確な身体機能向上が見られております。また一般高齢者には、市内の公共施設や公民館において介護予防教室を開催、延べ379名の参加をいただき、介護予防に関する全般的な知識を習得していただいているところでございます。  次に、第4期介護保険事業計画の基本方針、検討スケジュールにつきましては、今回、国から示されております事業計画の指針である介護予防の推進、介護給付の適正化の充実強化を図ることを基本とし、今後の本市の高齢化率や要介護認定者出現率、在宅及び施設サービスの利用者の動向、各サービスの見込み量、地域支援事業の事業量を的確に見きわめ、さらには、高齢者が安心して必要なときに必要なところで必要な介護サービスを受けながら、できる限り住み慣れた自宅や地域において暮らしていただけるよう、地域密着型サービスの積極的な参入促進も検討しながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、医療費適正化計画における療養病床の再編成につきましては、国が策定する地域ケア整備指針を踏まえ、県では、中長期的な施策と平成23年度末までの対応方針を盛り込んだ地域ケア整備構想を策定中でございます。
     それによりますと、平成20年6月10日現在、県内の医療療養病床と介護療養病床を合わせた病床数は2,903床、回復期リハビリテーション病床に132床、一般病床に178床、介護療養型老人保健施設に274床、従来型老人保健施設249床に再編されるとの結果が出ております。これによって、第4期介護保険事業計画には、この地域ケア整備構想で定められた転換後の病床数を適切に反映させなければならないと考えております。  次に、低所得者対策等本市独自の施策につきましては、介護保険制度は全国一律の制度でございます。国の責任において、財政措置を含めて抜本的に見直しをしていただく必要があるものと考えております。  続きまして、特定健診についてのご質問にお答え申し上げます。  平成20年度より、高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者による特定健診の実施が義務づけられたところでございます。当市におきましては、6月下旬に、40歳から74歳の特定健診対象者約1万4,600人に特定健診受診券を送付いたしました。同時に、制度の説明、詳しい受診の手順等のパンフレットを同封するとともに、市政だよりへの掲載をはじめ、別紙折り込みのだれにでもわかりやすいパンフレットを全戸配布させていただき、特定健診制度の周知を図ったところでございます。  また、市医師会とも特定健診の準備段階から何度も協議を重ね、円滑な健診の実施方法を検討し、煩雑な健診結果の取りまとめ等を医師会立葛城メディカルセンターに委託できるようにするなど、市内医療機関での受診箇所拡充に努めたところでございます。  現在、市内の健診実施機関は35か所、そして県医師会と一括契約することにより、県内約700か所で、いつでも、どこでも受診できる体制により、受診率の向上を図っているところであります。  今後、広報活動の充実はもちろんのこと、市医師会と協議の上、健診機関の窓口での啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。  以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 114 ◯議長(植田龍一君) 教育委員会事務局長。 115 ◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 太田議員さんの、留守家庭児童ホームの受け入れ体制についてのご質問にお答えを申し上げます。  留守家庭児童ホームの入所希望児童数は年々増加傾向にありますが、現在、待機児童が出ないように、指導員の増員も図りまして運営をしているところでございます。しかし、各ホームの広さから、受け入れ人数にはそれぞれ限度がありますので、年度ごとの入所希望児童数を的確に予測し、早期に対応策を講じることは必要でありますが、現実的には、年度途中の入退所など不確定な要素もあり、入所希望児童数の予測が困難なのが現状であります。  そこで、今後、入所申し込みの時期を早めるなどにより、入所希望児童数の早期把握に努めるとともに、学校の空き教室や利用可能な近隣の公共施設の状況を把握して、児童ホームへの転用や指導員の増員も視野に入れながら、各児童ホームの状況に合わせた柔軟な対応でホームの運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 116 ◯議長(植田龍一君) 環境建設部長。 117 ◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 太田議員さんの、環境問題についてのご質問にお答え申し上げます。  地球温暖化防止に関する取り組みは、私たちの子や孫の世代に被害が及ぶことのないよう、早急に対策を講じる必要があるため、市民、事業所が一丸となり、温室効果ガスの排出抑制を実行しなければなりません。  本市の取り組みとしましては、平成18年3月に、市役所本庁を対象に地球温暖化防止庁内実施計画を策定いたしまして、省エネルギーであります節約・節減等によりまして、温室効果ガスの削減に努めております。  なお、市の公共施設を含めた全庁地球温暖化防止実行計画並びに大和高田市地域新エネルギー・省エネルギービジョンの策定を行うため、現在、市民2,800世帯、500か所の事業所及び100人の児童を対象といたしまして、地球温暖化に関する資料の配布及びアンケートによる調査を実施いたしております。  この結果を参考にいたしまして、市民より3名、事業所等より6名、学識経験者、県、教育関係及び市よりそれぞれ1名の計13名で構成いたします策定委員会を組織いたしまして、本市における太陽光等の新エネルギー利用の可能性の検討、また、省エネルギーに対しましては、個々の施設におけるエネルギーの削減への取り組み、並びに市民の方々への啓発及び推進につきまして今後検討を行いながら、実施に向けまして企画立案を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 118 ◯議長(植田龍一君) 4番太田敦議員。 119 ◯4番(太田敦君) それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。  まず、介護保険制度の問題についてであります。  部長の方から、第3期の現段階における状況の説明と、それと第4期、来期に向けた基本方針についてお話をしていただきました。病床数などのお話もございましたが、今回、この第4期計画の中で、第3期と同じように、2015年、これは第5期の末に実現すべき目標ということで、厚生労働省の方から、主に施設の抑制と、それから施設利用の重度化、これは介護保険施設等の利用者のうち、要介護の4、5の人の占める割合を70%にするという問題があったり、あと、介護施設の個室化、これはいいことだと思うんですけれども、国はできるだけ入所を抑えようという、こうした動きにあります。  こうした中で、先ほど、実績を踏まえた中で部長の方で検討していくという答弁がありましたので、私は、この第4期の介護保険計画、これは市民の現在のニーズに合わせた形でそれを反映させていくというふうにとらえましたけれども、そこはそういうふうに解釈していいのかどうかという点について、再度お聞きしたいと思います。  それから、19年度の決算の資料を見てみますと、保険料の収納率の問題についてでありますが、第1段階から第6段階までの平均が83.48%に対して、第2段階のところが67.52%と大きく落ち込んでおります。これは、私も機会あるごとに指摘をさせていただいておりますけれども、この介護保険制度が導入されて以来、この第2段階の保険料の収納率が一貫して低くなっている、落ち込んでいるという状況があります。これは本市に限らず、全国どの市町村を見ても、この段階だけが収納率が低いという現実がございまして、これは単に払いたくないから払わないというのではなく、払えないという状況が、こういう社会的な状況が反映されているのではないかと、私は常々感じているところでございます。  大和高田市では、保険料の減免制度はございます。それは大変重要な役割を果たしておりますけれども、これは、生活保護基準の世帯で、なおかつ生活保護を受けてない人というところでありますが、ここの保険料を収納率を上げていこうと思えば、やはりこの減免制度の拡充も視野に入れていくことが必要ではないかというふうに考えますが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。  それから、特定健診の問題について、これも同じく保健部長の方からご答弁がございました。いろいろ受け皿としては整っているという説明をいただきましたが、私が知る範囲では、市民全体が健診を受けようというふうな雰囲気になっているかというと、まだそういう状況には至っていないのではないかなというふうに思っております。  そこで、私も壇上で質問をさせていただきましたが、平成19年度の決算で3,700人という健診の到達度を、当初の国の目標をそのまま当てはめるならば、40%に当たる5,800人に引き上げていかなければならないというふうになっているはずなんですけれども、ここに到達させる見通しがあるのかどうか、この点について再度質問をしたいと思います。  留守家庭児童ホームの問題につきましては、先ほど局長の方から、待機児童を出さないという中で、今年度はできるだけ早いうちから状況を把握をして、そして空き教室や近くの公共施設を活用していくという、本当にありがたい答弁をいただくことができました。ぜひ、さきの3月に起こったような事態にならないように対応をしていただきたいと思っております。  そこで、1つちょっと気になる点がありますが、厚生労働省の方から放課後児童健全育成事業、この中で、2010年に向けて、子どもが71人以上いる大規模学童保育の分割ということが言われているということなんですけれども、この点について本市としてどのようにお考えなのか、再度質問したいと思います。  環境自治体については、先ほど部長の方から答弁がありました中では、今、本市としても、この問題について取り組んでいくという答弁がありましたので、私が提案させていただきましたこともぜひ参考にしていただいて、高田市全体で環境問題に取り組んでいくという、こうした風土をつくっていただきたいと思います。壇上でも指摘をさせていただきましたけれども、やはりできるだけ簡単に多くの市民が参加をしていただけるような状況をつくっていただきたいと思います。  公共事業の問題につきましては、公契約条例というのは現段階ではまだ難しいようですけれども、市長の方から、最低価格を設けるという話がございました。これは一歩前進だと思いますが、この最低制限価格を設けた場合に幾つか心配が起こってくるわけなんですけれども、1つの業者が複数とったり、また、底値で揃う、といったことが予測されますが、その点ではどのように考えているのかということと、あと、やはり市内業者の活性化、これに向けて市内業者に仕事を保障するという、こうした点でも考えていかなければならないと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 120 ◯議長(植田龍一君) 保健部長。 121 ◯保健部長(杉浦實君) 太田議員さんの再度の質問にお答え申し上げます。  初めに、第4期計画についての質問でございますけれども、病床数に関しては、議員さんの質問の中にもありましたように、全国ベースで申し上げますと、約22万床の病床群を15万床に削減するというようなことが当初示されておりました。ただ、現時点で申しますと、その方向はほとんど達成できないということで、3万床から1万床減るかどうかというようなところでございます。さきの答弁にもありましたように、奈良県においても、病床数自体は総数としては減少はほとんどしないというような結果が出ております。この結果を踏まえまして、第4期の計画に的確に盛り込んでまいりたいと、そのように考えております。  次に、介護保険料の問題でございますけれども、第2段階の収納率が悪いということでございます。第2段階と申しますと、当然低所得者が該当するかと思われますけれども、第4期の計画の中では、現在の介護保険の段階、当初5段階のものを今現在6段階ということにしておりますけれども、次の4期では、これをさらに多段階にするという考えも視野に入れて検討をしていきたいと、そのように考えております。それによって、この第2段階の方々の保険料が下がれば、減免と同じような効果があらわれてくるのではないかと、そのように考えております。  次に、特定健診のご質問でございますけれども、6月の末に受診券を送付いたしまして、今現在、健診結果が来ておるのは7月分のみでございます。レセプトの請求と同じように2か月おくれで結果が出てきますので、直近の状態まではわからないわけでございますけれども、7月1か月の状況ではまだ判断は難しいところではございますけれども、従来の基本健診、これに関しましては、市内の約35の診療所、病院において秋の2か月間で各2回というような、合計70回の受診機会しかなかったところでございますけれども、特定健診に当たりましてはこの機会を十分にふやしているという中で、今後の動向を見守っていきたい、また広報にも努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 122 ◯議長(植田龍一君) 教育委員会事務局長。 123 ◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 大規模学童ホームの分割に関することについて、再度のご質問をいただきました。現在、1つの児童ホームの人数規模が70名を超えた場合におきましても、補助の対象とされております。しかし、平成22年度より、70名を超えた場合はホームを分割などして70名までの規模にしなければ、補助の対象から外されると現在されております。  したがいまして、今後も入所児童数の推移を見きわめまして、ホームの分割も踏まえながら、22年度に臨みたいと考えております。よろしくお願いいたします。 124 ◯議長(植田龍一君) 環境建設部長。 125 ◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 太田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げます。  公共工事における入札におきまして、最低制限価格を設けた場合、その価格に複数業者が応札することが予想されております。現在、それらの業者によります、くじにより落札業者を決定いたしておりますが、今後は、最低制限価格で応札された業者に対しまして、積算根拠資料に基づいた事情聴取等による落札業者の決定に向けました要綱等の整備等に先駆けまして、今年度におきまして、まず一部の事業に関しまして、総合評価方式の導入を予定いたしております。  また、同一業者による複数の受注に関しましては、建設業法に基づいた現場代理人、主任技術者の配置等精査を行うことによりまして、本市独自の基準を設けることが可能であるのか、国交省並びに奈良県にも協議を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。  最後に、市内業者に対する仕事の保障についてでありますが、現在までの発注におきましては、公金の公的な支出と工事等の質の確保、さらには地域の活性化の推進を目途といたしまして、大部分が市内業者への発注といたしております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 126 ◯議長(植田龍一君) 4番太田敦議員。 127 ◯4番(太田敦君) 再度の質問にご答弁をいただき、ありがとうございました。  介護保険の減免の問題についてであります。  厚生労働省も、高齢者の増税の影響で介護保険が急激に上昇したことの批判を受けまして、数段階の定額制ということは検討を重ねているということも私も把握をしているんですけれども、その方向性はまだ私も把握をしておりません。非課税の高齢者から高い保険料を取り立てるのはやめてほしいと、このことは強く言われておりまして、国庫負担割合を引き上げて、保険料の引き下げ、減免、こうした要求が出されているところであります。  第4期にこの数段階の定額制というのが実際に導入されるかどうかというのは、まだ未知数な部分がございます。これが導入された際には、低所得者への一定の払いやすい条件というのが生まれるかなと思いますけれども、仮にこれが導入されなかった場合は、やはりこの高田市でも減免条例というのをもうちょっと充実させていく必要があるのではないかというふうに思います。今は、この保険料の数段階の定額制というのはまだ憶測の範囲でありますので、ここでは要望として、もし導入されなかった場合は、ぜひともこの減免条例の充実を求めておきたいというふうに思っております。  それから、特定健診の問題についてでありますが、先ほどもお話がございました。広報などでも知らせていくということで、私も高田市でどのような形で広報されているのかというふうにちょっと調べさせてもらったんですけれども、一番市政だよりで詳しく知らせていただいているのが、高田の市政だよりの6月号で知らせておりますけれども、やはりなかなかこれだけではわかるかな、というちょっと疑問があります。本当に高田市全体で健診を受けようという機運を高めるためにも、もっとキャンペーンを張るなど、健診率を上げるための努力をしていただきたいというふうに思っております。  これは単に、健診で市民の健康を守るという側面もありますけれども、もう1つは、目標が達成されなければ支援金が減らされるという部分もございますので、私も心配をするところでございます。ぜひともこの目標達成に向けて、市全体で取り組んでいただきたいというふうに思っております。  大規模の学童ホームの問題についてと、それから市の公共事業の問題については、先ほどご答弁をいただき一定の納得をしたところでございますので、ぜひとも推進をしていただきたいと思います。  以上で私からの質問を終わります。 128 ◯議長(植田龍一君) 次に、3番沢田洋子議員の発言を許します。3番沢田洋子議員。            〔3番(沢田洋子君)登壇〕 129 ◯3番(沢田洋子君) 太田議員に続きまして、私、沢田洋子が2点にわたる質問をさせていただきます。  まず初めに、子育て支援の充実についてお伺いいたします。  近年の子育ての環境は、国民生活基礎調査を見ますと、18歳未満のいる世帯のうち、核家族が75.6%、3世帯家族が21.3%と、圧倒的に核家族化が進み、親、きょうだいなどの親族から気軽に支援を受けにくい状況が広がっています。また、大型マンションなどがどんどん建設され、地域社会の希薄化が進んでいます。子どもを育てる親は、以前のように近所に気軽に相談に乗ってもらったり預かってもらえる知人も少なく、孤立して子育てをしておられる方も多くなっているというふうに聞いています。こうしたことが少子化の社会的要因にもなっています。安心して子育てできる高田市にするために、行き届いた子育て環境をつくらなければなりません。  本市では、子育て支援として、ゆうゆうセンターでの幼児と母親を対象とした子育てサロンや、妊婦さんや母親の相談を受けるなどの支援を行っています。また、市民団体による子育てサークルもあります。これは、子どもの遊び場であると同時に、母親にとって同じ世代の同じ悩みを持つ仲間との交流の場となっています。さらに、保育士など専門家からのアドバイスを受けることもでき、子育てのよりどころになり、年々多くの親子が参加しているとお聞きしています。  ある市民団体では、こうした子育て支援サービスへの参加者を一人でも多くふやしたいと、対象者の声を聞いています。中でも多く出されているのが、近くで定期的な開催を望む声です。こうした声にこたえようと、各地の公民館などを使うことも検討したようですが、費用がかかってしまうことが問題となっているようです。市として、身近なところに子育てサロンを拡大・整備することや、市民団体が行っている子育てサークルの支援を行ってはいかがでしょうか。  次に、子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。  少子化やテレビゲームの普及などにより、子どもたちは学年の違う子どもと遊んだり、地域の人と接する機会が少なくなっていると言われています。また、平成14年度より、ゆとりある教育をと完全5日制が行われています。本来、5日制というのは、子どもたちの学力や生活の時間的なゆとりを保障して、友達や家族と過ごしたり、自分の興味や関心のあることを調べたり体験する機会をふやすために行われたものです。しかし、依然としてできた時間を有効に活用する場や政策がなく、大型スーパーにたむろしている子どもたちをよく見かけます。  私が7月に総務財政委員会での視察で訪問した福岡県の古賀市では、ゼロ歳から18歳までの子どもたちが自由に遊んだり自主的な活動を行うための児童センター「コスモックス」がありました。古賀市に住んでいる子どもか、古賀市内の学校に通っている子どもたちが利用できるもので、フットサルコート兼バスケットコートや音楽スタジオ、ダンススタジオ、集会所などが無料で利用できる施設です。19年度の年間の利用数は延べ1万7,812人、登録会員数は2,112人となっています。  また、東京都の三鷹市や長崎市など多くの自治体で、子どもの音楽活動や趣味の場所、子どもたちが自主的に企画し、活動を支援し、異年齢の子どもたちが交流できる居場所づくりを行っています。本市では、音楽スクールやダンススクール、絵画教室など、他府県へ通っておられる子どもも少なくないようですが、月謝や交通費などの費用もかかるようです。本市で安全で安心して集える活動の場所として、自由に参加でき、遊び、学び、子どもたちが伸び伸びと過ごせる居場所づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。  以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 130 ◯議長(植田龍一君) 福祉部長。 131 ◯福祉部長(木村修造君) 沢田議員さんの、子育て支援の充実のご質問にお答え申し上げます。  本市の次世代育成支援対策につきましては、大きな基本目標として、1、安心とゆとりのある子育て環境づくり、2、子育てと仕事が両立できる環境づくり、3、心豊かで健やかな子どもが育つ環境づくり、4、夢のある家庭と次代の親をはぐくむ地域社会づくりの4つを掲げ、全庁で合計121事業に取り組んでおります。  その中で、子育て支援といたしましては、子育て親子の交流の場の提供、子育て関連情報の提供、育児相談、子育てサークルの育成を4つの柱といたしまして、現在、子育て支援センター、児童館、NPO法人マーマの里などにおいて支援事業を展開しております。  今年度から新たに、菅原、土庫、陵西、各校区公民館に出向きまして、「出前つどいの広場」を開催いたしました。24組の親子の参加がございまして、今まで地理的な面でご参加いただけなかった方に好評でございました。来月10月には2回目の「出前つどいの広場」を実施いたします。ぜひ多くの方に参加して楽しんでいただき、子育て交流を図ってまいりたいと考えております。  また、子育てサークルにつきましては、現在、総合福祉会館、児童館等において、22のサークルが自主的に運営されております。子育て中のお母さん同士が情報を交換したり、親子が楽しく遊べるサークル活動のお手伝いをしております。子育てへの負担感の緩和を図り、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを目指し、自主サークルに対しては、総合福祉会館や児童館など活動場所を提供し、支援を行っているところであります。  市民団体が行う自治会の公民館でのサークル活動への支援についておただしをいただきました。これは、地域の公民館の運営や、それぞれの自主サークルにおいて実費として負担されている費用にもかかわってまいりますので、今後の課題とさせていただきたく存じます。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 132 ◯議長(植田龍一君) 教育委員会事務局長。 133 ◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 沢田議員さんの、子どもの居場所づくりについてのご質問にお答えを申し上げます。  子どもたちのスポーツや趣味の活動といたしまして、本市におきましては、学校施設、教育施設、児童福祉施設、その他の施設など、市内の公共施設でさまざまな活動にご利用いただいているところでございます。  学校施設におきましては、放課後及び休日には、サッカー、野球、バドミントン、ミニバスケットボール等の球技、また空手、合気道など、スポーツを中心に活発な活動をいただいております。  また、他の教育施設といたしまして、中央公民館、校区公民館、葛城コミュニティセンター、総合体育館、武道館、総合公園などでは、青少年をはじめ市民の皆様にご利用いただき、スポーツ及び文化活動の振興に努めているところでございます。  児童福祉施設といたしまして、児童館、青少年センターなどがございますが、それぞれの利用目的に合わせた活動に利用していただいております。  その他の施設といたしまして、勤労青少年ホームでは、バンド練習など音楽活動にもご利用いただいております。  今後も、各公共施設を有効的に活用いたしまして、本市の子どもたちが元気で、スポーツや文化活動にいそしめる環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 134 ◯議長(植田龍一君) 3番沢田洋子議員。 135 ◯3番(沢田洋子君) ご答弁ありがとうございます。  ゆうゆうセンターでの子育て支援は本当に喜ばれていて、参加者もふえていると聞いています。しかし、比較的南地域での総合公園や葛城コミュニティセンターでは、使用料が要ることから、市民団体も開催できない難しい状況にあるというふうに聞いています。本市として、今後、こうした総合公園やコミュニティセンターでの開催の予定や、こうした施設の使用料の支援は考えられないのか、再度お聞かせください。  そして、子どもの居場所づくりについてですが、今、高田市や近隣の橿原、広陵町などの喫茶店とかの店舗が、定休日や閉店後にサークル活動や集いの場所として、有料ではあるんですが、提供しているということです。そこでは、本当に高校生などが音楽活動や話し合いの場として利用されているというふうに聞いています。先ほど答弁で、本市でも勤労青少年ホームなどの利用があるというふうに答えられたんですが、こうしたところの利用状況や、また呼びかけの工夫をどのようにされているのか、再度お聞かせください。 136 ◯議長(植田龍一君) 福祉部長。 137 ◯福祉部長(木村修造君) 再度のお尋ねをいただきましたが、費用的な面での支援ということについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、今後の課題ということでとらえさせていただきたいと存じます。  それと、「出前つどいの広場」の拡充といたしまして、今おっしゃっていただきました各施設において、本市が行う事業としてやっていけるかどうか、検討をしてまいりたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。 138 ◯議長(植田龍一君) 教育委員会事務局長。 139 ◯教育委員会事務局長(江南博仁君) 勤労青少年ホームの音楽活動の状況でございますけども、今現在、3つのバンド、グループが練習しておりまして、ホームの立地条件から、少々音が出ても余り近隣にご迷惑をかけないというようなロケーションでございますので、音楽愛好家の口コミ並びに本市の勤労青少年ホームのあり方の中で、今現在、有効に利用されている状況でございます。 140 ◯議長(植田龍一君) 3番沢田洋子議員。 141 ◯3番(沢田洋子君) 再度のご答弁ありがとうございます。  子育て支援ですが、こうした子育て支援が母親の不安を取り除き、虐待防止の大きな力になっていると言われています。開催場所がふえると参加者が少なくなることもありますが、地域の方々と親しくなることや、地域での参加者をふやそうとするお母さんたちで企画するなどの前進も生まれているようです。こうした活動を気長に支援していただきますようによろしくお願いいたします。  子どもの居場所づくりについてですが、勤労青少年ホームでの利用もあるということで、こうしたところのPRも大いにしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 142 ◯議長(植田龍一君) 暫時休憩いたします。2時30分に再開いたします。
               午後2時15分休憩            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            午後2時30分再開 143 ◯議長(植田龍一君) 休憩を解いて、会議を再開いたします。  次に、7番友田順子議員の発言を許します。7番友田順子議員。            〔7番(友田順子君)登壇〕 144 ◯7番(友田順子君) こんにちは。7番友田順子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党大和高田市議団を代表しまして一般質問をさせていただきます。  去る9月15日、敬老の日は、長年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日でありました。高齢者の豊かな人生経験に学び、敬う姿勢を確認したいものです。平成20年度版高齢社会白書によりますと、我が国の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高の21.5%、2055年には40.5%になるそうです。本市も去る9月13日、900人余りがさざんかホールに集い、式典が行われたそうです。70歳以上が1万204人、100歳以上の方は16人と聞いています。このように年齢を重ねた方々が、地域や社会にあっていつまでも充実した生き方ができるように、またそれを支える社会の仕組みと支える側の心構えなど、政治や行政に課せられている問題は大きいものだと考えます。  それでは、今回は、未来を担う子どもたちの視点に立って一般質問をさせていただきます。  平成19年度3月議会におきまして質問をいたしましたが、再度お伺いいたします。放課後子ども教室推進事業についてであります。  すでにご存じのとおり、平成19年度より放課後子どもプランがスタートいたしました。放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものだと言われております。具体的には、放課後や週末等の子どもたちの適切な遊びや生活の場を確保し、小学校の余裕教室などを活用して、地域の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化運動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施いたします。  文科省の調べによりますと、平成19年度に約6,300か所が放課後子ども教室の補助を申請をしております。平成20年度予算では77.7億円を計上し、文科省では全国展開に向けたコーディネーターの配置や支援、家庭の経済力にかかわらず、学ぶ意欲がある児童への学習支援の充実などを図りながら、1万5,000か所の整備推進をしております。  厚生労働省では、未実施小学校区の解消を図るとともに、夏休みなどの長期休業期間や平日の延長時間に応じた運営費補助金の加算制度の創設や、発達障害児の受け入れの推進、また、長期休業期間中の開所促進などを行い、2万か所の整備を目指しています。子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化している上、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘されております。そうした中で、放課後対策は近年ますます重要になってまいります。  今年も長い夏休み期間中、児童生徒たちは、屋外では公園や空き地等でドッジボール、野球、サッカーの練習などに汗を流し、大きな歓声を上げて過ごす光景を何度か見かけました。屋内では、読書やパソコンやゲームなどで楽しいひとときを、また夏ならではの花火見物、夏祭り、地蔵祭り等々、学校生活を離れて数多くの体験をするなど、人間として大きく前進した成長の夏であったものと思います。  いよいよ2学期が始まり、学校教育現場では、9月は運動会や遠足等の行事で大変忙しい時期であります。日本の未来を担う子どもたちのために真剣に取り組む公明党議員として、子どもの非行やいじめ問題など、さまざまな行動を防ぐためには、地域や家庭の教育力が必要不可欠であります。さらに、子どもたちが安全で安心して過ごせることができる社会にするためにも、家庭、地域、学校が力を合わせていくことが重要であると考えます。  そのために、放課後の事業拡大の推進をとの思いから、この放課後子どもプランの創設を訴えてまいりました。現在、情報源など、全国ネットで幾らでも入手できます。また、近隣市町村と連携をとりながら研究していただきたく、次の3点についてお尋ねをいたします。  1点目、放課後子ども教室推進事業の推進についてお伺いいたします。2点目、その後、類似した事業を立ち上げていると聞いていますが、そのことについて詳しくお示しください。3点目、国や県などを通して開催されるイベントなど、計画があればお聞かせください。  次に、本市の国民健康保険財政の出産育児一時金増額について質問をさせていただきます。  公明党は、少子化対策の観点から、ここ数年来、出産費用の負担の軽減を図るため、医療保険から医療機関における分娩料の状況等を踏まえ、出産育児一時金を30万円から大幅に引き上げることを目指し、国会で機会あるごとに取り上げるように、活発な署名活動を全国各地で展開するなど、全力を挙げて取り組んでまいりました。  平成17年3月、チャイルドファースト(子ども優先)社会の構築に向け、マニフェスト2005には、出産育児一時金を50万円まで引き上げるということを盛り込んでおります。そして、出産育児一時金は平成18年10月より現行30万円から35万円に引き上げられ、5万円アップされた関東地域では、若いママさんたちが大変喜ばれ、年末の重大ニュースで話題になり、「助かりました大賞」に輝いたと聞いております。  これに加え、出産育児一時金の受け取りについて、被保険者にかわって医療機関が受け取ることとし、出産費用の無利子貸付制度も導入されました。子どもを安心して生み育てる環境はまだまだ大変厳しいものだと考えます。  今回、この質問は、出産育児一時金決算で示された不用額を参考にしたものです。平成14年度は210万円、平成15年度は450万円、平成16年度は240万円、17年度は330万円の不用額が示され、19年度は4,981万円の予算に対し、不用額921万円が記載されていました。なお、20年度予算は4,865万円、概算139件で、140万円マイナス計上になっています。来年1月より国の方で出産一時金30万円増額の方向でと聞いていますが、本市独自の今後の取り組みなどをお聞かせください。  そこで、次の点についてお尋ねします。1点目、平成13年度からの新生児数をお聞かせください。そして、国保対象者の件数もあわせてお聞きします。2点目、平成13年度からの出産費用の委任払い制度活用件数をお聞かせください。3点目、本市独自の増額、赤ちゃんお祝い金などはいかがでしょうか。  次に、子ども議会開催についてお尋ねいたします。  平成3年に、私ども公明党、今は亡き竹中健次議員の提案により、第1回子ども議会が開催されたと聞いていますが、第2回の開催を願って質問をさせていただきます。  昨年、平成19年4月、市民意識調査を市内3中学校の3年生678人を対象に行われたアンケートの結果報告を見させていただきました。その概要を一部紹介させていただきますと、まず最初に、生活や住み心地、愛着について、「大和高田市は住みよいまちだと思いますか」の問いに、「住みよい」、「どちらかというと住みよい」が36.3%で、「住みにくく、どちらかというと住みにくい」の23.9%を上回る回答です。また、「大和高田市に住み続けたいと思いますか」の問いに、「ずっと住み続けたい」、「当分は住み続けたい」が53.5%、「住み続けたくない」が12.4%と、中学生も大和高田市に愛着を持ち、これからもこの高田市で住み続けたいと願っていることがわかります。  また、「大和高田市をもっと住みよくするには何が大切か何が必要か」の問いに、「犯罪や事故の少ない安心・安全なまち」26.9%、「自然と共存した快適な環境に恵まれた自然の豊かなまち」が20.8%で大切であると答えております。  そして、「地元の産業や商店街が活気あふれた商いのまちづくり」、「いじめや非行のない青少年が健全に育つ環境整備」、そして「高齢者や障害者が暮らしやすい福祉の充実」、さらに「市民と行政がよく話し合い、協力することが必要である」との回答が寄せられております。高田市の未来を担う子どもたちが、アンケートにもありましたように、夢と希望を持ち、住みよいまちづくりの一助になればと思います。今こそこの絶好の機会を見失わず、現場からの声を大切に受けとめていただきたいものです。  そこで、市長に子ども議会の開催についてご所見をお伺いいたしまして、私の壇上での一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 145 ◯議長(植田龍一君) 吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 146 ◯市長(吉田誠克君) 友田議員さんの、子ども議会の開催についてのご質問にお答えを申し上げます。  子ども議会につきましては、前回、平成6年7月に、小学校、中学校の児童生徒により、本会議場におきまして開催をいたしております。また平成17年10月には、男女共同参画社会の実現を積極的に推進するため、女性模擬議会を開催いたしております。  将来の大和高田市をつくり、未来を担っていく子どもたちが、子ども議員として市議会の仕組みや行政を学び、そして自分たちの身近な問題やまちづくりなどについて、自由な発想と視点からの意見を出し合いながら大和高田市の将来像や今後の取り組みについて考えることは、大変意義深いと考えております。  今後、子ども議会の開催につきましては、児童生徒が主体でありますので、学習成果が上がることを目標に、学校現場とも十分協議をし調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。  なお、他の質問につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。 147 ◯議長(植田龍一君) 教育長。 148 ◯教育長(楠征洋君) 友田議員さんの、放課後子どもプラン、放課後子ども教室推進事業についてお答え申し上げます。  放課後子どもブランは、議員さんが述べておられるとおりでございます。放課後等の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する事業です。  その内容は、1つ目は、共働き家庭など留守家庭の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図る放課後児童健全育成事業、いわゆる本市でも実施しております留守家庭児童ホームのことでございます。また、すべての子どもを対象として、安心・安全な子どもの活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進する放課後子ども教室推進事業と、この2つの事業から構成されております。  議員おただしの、放課後子ども教室推進事業の状況につきましては、子ども教室にかかわるコーディネーターや安全管理員の配置、学習アドバイザーなど、人的や実施場所の確保などの課題もあり、この事業に似通った事業であります放課後の子ども居場所づくりなどに取り組む学校支援地域本部事業に移行してまいりたい、そのように取り組んでいるところでございます。  この事業は、地域住民が積極的に、学習支援や部活動指導、登下校時の安全確保など、学校生活のさまざまな部分の支援活動に参加をし、地域の教育力を活性化させようとするもので、国から奈良県を経由して委託料として交付されます。現在、学校支援地域本部を立ち上げ、すでに浮孔小学校において事業を推進しており、菅原小学校におきましても取り組んでいるところです。今後、さらに他の学校にも拡大してまいります。  次に、国や県などによるイベントに関するご質問につきまして、例えば国土交通省の出前講座など、国や関係機関が実施する催し物のメニュー情報も収集し、活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 149 ◯議長(植田龍一君) 保健部長。 150 ◯保健部長(杉浦實君) 友田議員さんの、出産育児一時金についてのご質問にお答え申し上げます。  国民健康保険被保険者の出産に際しましては、国民健康保険法並びに市条例により、出産育児一時金を給付することになっております。この給付額につきましては、平成18年10月に30万円から35万円に改正され、現在に至っております。また、国においては、昨今の出産状況を勘案し、平成21年1月より3万円増額し38万円に改正する方針を固めており、本市におきましても国よりの通知があり次第、市条例の改正を行う予定をしております。  議員おただしの本市独自の増額、赤ちゃんお祝い金につきましては、国保財政を圧迫することにもなり今のところ考えておりませんが、国においては出産育児一時金のさらなる増額も検討しているようでございますので、その動向を見守ってまいりたく考えております。  次に、本市における出産数についてでありますが、平成13年度から平成19年度における出生届け出数は合計4,077人で、年平均582人、そのうち国民健康保険対象者は951人で、年平均136人でございます。  次に、委任払い制度活用件数でございますが、平成13年度から平成19年度における利用件数は41件で、年平均は6件でございます。  以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 151 ◯議長(植田龍一君) 7番友田順子議員。 152 ◯7番(友田順子君) 私の質問に対しまして、ご丁寧にご答弁いただきありがとうございました。  まず最初の放課後子どもプラン事業ですが、近隣市町村の上牧、平群町では、すでに補助金を活用して実施されております。本市は依然と続く財政の厳しい折、試みた秘策は、放課後の居場所づくりとして別ルートに切りかえ、類似事業として学校支援地域本部事業が立ち上がっているとのご答弁をいただきました。そして、浮孔、菅原小学校で、私の区域なんですが、菅原小学校で着々と推進、取り組みがなされつつあると理解いたします。本市財政難のときだけに、全額国から県からの委託を活用したということに評価をしたいと思います。大変子どもたちのことを考えてしていただいたと思っております。  また、お試し企画として、地域住民の協力を得ながら、放課後子どもプランの国また県からの関係機関を活用して、異世代間の交流で地域の活性につなげてほしいと思っております。また、出前講座など、予定がございましたら、連絡いただけたら喜んで参加したいと思います。  次の出産育児一時金なんですが、子どもの出生率も県の合計出生率は本当に少なく、1.22人に対し、本市は1.19人となっております。若い世代、子育て世代は特に経済的な基盤が弱く、何かと物入りでございます。出産までには、準備用品とか、また、最近聞くんですが、初期段階でのつわりとか、早産のおそれがあるとか、そういうことで入院もままならぬ状態で、若いお母さん方の健康状態もあるんでしょうけれども、本当にお金がかかると聞いております。また、処置を受けても、つわりから分娩まで入院するということで、費用も生まれる分娩費の倍ほどかかると、そういうことも聞いております。  子どもたちの食べるものから生活環境も変わってきておりますので、費用がかかるのかと思っておりますけれども、少しでも若いママさんに還元していただいたらなという思いで、お祝い金というような形で出していただきたいとの思いで質問させていただきました。ということは、不用額が出るんだったら、少しでもこちらに還元してほしいなという、本当のお母さんの切実な願いの中から生まれた発想でございます。  また、違いますねんけども、妊婦健診の回数も平均14回が望ましいと国の方では言われております。本市では昨年8月より妊婦健診公費負担は3回になっておりますけれども、県下は大体、平均しまして5回になっております。壇上で述べましたように、今回は不用額をさせていただきましたけれども、できるだけ子どもさんが生まれてきて本当によかったなという祝い金ができたらいいなということを要望しておきます。  次の子ども議会についてでございますが、小中学生を対象に公募で議員を募り、第4次大和高田総合計画構想に小中学生の意見を反映させ、未来を担う児童生徒の斬新な発想を取り入れるとともに、児童生徒に議場を使用してもらうことにより、議会の仕組みとその運営について理解を深めることを目的にして、中長期的な計画で実施していただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 153 ◯議長(植田龍一君) 次に、8番上田浄議員の発言を許します。8番上田浄議員。            〔8番(上田浄君)登壇〕 154 ◯8番(上田浄君) それでは、友田議員の後を受けまして、通告のとおり一般質問させていただきます。質問は3つでございます。  最初に、本市におけるICT(情報通信技術)活用の取り組みについてお伺いいたします。特に、ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)を通じて情報・人の交流拠点を目指した、地域の情報化による地域活性化が今回の質問のねらいであります。  総務省から、このほど、平成20年情報通信に関する現状報告(平成20年度版情報通信白書)が公表されました。この中で、全国の市区町村を対象にアンケート調査した結果に基づいた、各市区町村におけるICTシステムの活用状況、その効果及び取り組み方法等について、興味深い分析がされています。  ICTの活用状況をあらわす指標として、行政の8分野(1)防犯・防災、2)福祉・保健、3)医療、4)教育・文化、5)産業・農業、6)交通・観光、7)行政サービス、8)住民交流)ごとに、計55のシステムの機能や導入時期に応じて得点化しています。これを見ますと、非常に先進的な取り組みを行っている自治体がある一方、多くの自治体では、ICTを十分活用していない状況が判明しています。  しかし一方、広域連携によるICTシステムを開発している自治体では、ICTの活用が進んでいるとしています。このことから、複数の自治体によるシステムの共同開発は、効率的なICT活用を進める鍵となると言えるとしております。このことから、本市においても県や近隣市町村との連携をもっと図るべきだと思います。  そこで、自治体の財政状況が厳しい中にあって、地域におけるICTの活用は、住民福祉の向上や地域コミュニティの再生に大きな役割を果たすと期待されております。行政情報の公開、行政への住民参画の促進、行政事務の効率化といった取り組みを行っている自治体がふえてきておりますが、本市においても行政事務のICT活用で効率化が図られる一方、市のホームページもますます充実してまいりました。そこで、本市のICTの取り組み状況を総括してお伺いしたいと思います。  また、今後、本市におきましても、防犯・防災、福祉・保健、医療、教育・文化、産業・農業、交通・観光、行政サービス、住民交流など、その活用分野の範囲を広げていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。特に、住民交流という分野では、住民同士の交流ができるようなシステムの開発や、住民と行政の双方向型のツーウエー方式の情報システムを開発すべきと思いますが、いかがでしょうか。例えば、重要な政策形成過程での素案の公表の実施状況や本庁での各種証明書の受付・交付状況についてなど、行政サービスへの活用が考えられますが、将来設計についてもお伺いいたしたいと思います。  また、先進ICT地域の事例といたしまして、岡山市電子町内会システムを紹介いたします。  岡山市がサーバーとシステムを町内会に無償貸与し、インターネットで、おかやま町内会会員専用ページを開設しています。会員登録した町内会会員にIDとパスワードを付与し、ログインして会員同士の交流のための電子掲示板やパブリックコメントやアンケート機能もあり、町内会活動をはじめ、地域情報を広く発信しているそうです。また、時間や場所を気にしない携帯電話からも書き込み可能です。  当初は、7町内会300人でスタートするも、今では3,000人を超える会員数になっており、市域全体の26%の地域が利用できる環境になったそうです。こうした試みで、新しいグループ、地域コミュニティが誕生していっているとのことです。これなどは、行政が住民にICT活用の場を提供している最も典型的な好例ではないかと思います。本市でも参考にされてはいかがでしょうか。  次の質問に移ります。  質問2、本庁の電話サービス向上と通信費削減を目指して、ダイヤルイン・サービスの導入を提案いたします。  その前に、市役所の電話がつながりにくいとの市民の声があります。本市では、代表番号で受け、それを交換手が各課につないでいます。ある市民は、何度か市役所に電話しましたが、込み合っているとのテープが流れ、しばらくしてから交換台につながったそうです。他の自治体では直通番号を導入し、お客様を待たせないという方針がすでに当然となっております。直通番号システムを導入する費用については、市民の理解が得られると思いますという市民の声がありました。  そこで、導入提案いたしますダイヤルインとは、交換手を通さずに、用件のある課・係に直接電話できるシステムです。これまで市役所に電話されると、交換手がご用件などをお聞きして担当の課・係につないでいましたが、直接かけられることにより、待ち時間を解消することができるわけです。しかもダイヤルインを導入すると電話料金が安くなり、通信経費も削減できるのではないかと思います。  NTT西日本では、ダイヤルインエコノプランとして、月額料金は、500番号まで月額5万円(税込み5万2,500円)、そして月額使用料、1番号につき800円(税込み840円)、加えて1電話番号ごとにユニバーサルサービス料6円(税込み6.3円)というサービスを提供しています。PBXダイヤルイン方式では、外線電話の本数以上に、直通の電話番号を設定することができます。基本料金はかからずに、実に1本800円で外部からの直通電話が使えることになります。例えば、直通回線10本で20本分の直通電話番号を持つことも可能です。PBXの導入で基本料金は半減いたします。  ダイヤルイン方式は大変古くて、たしか20年以上も前、NTT西日本の前身、日本電信電話公社時代の1985年に「ビル電話」と称して始めたサービスで、固定電話500台を基準にビル建物丸ごと販売し、黒電話器1台で外線も内線も利用でき、ビル内の大規模な電話交換装置が不要で、しかも電話交換手不要という画期的な商品で、関西では大阪府庁や大阪商工会議所ビルに最初に導入されたものであります。現在では、国、国の出先機関、都道府県、市区町村の多くにすでに導入されています。県内でも宇陀市や十津川村ですでに導入されています。さらに宇陀市では、最新の電話システム050番のIP電話も併用しています。  そのほかにも、いろいろなメリットがあります。  1つには、私用電話を牽制できます。通話料金の見張り番になります。PBXの付加機能である通話料金管理装置です。この装置が導入されていれば、個別の発信ごとの記録を細かく参照することができます。もちろん通話料を確認することが第一の目的として開発された装置ですが、波及の効果として、私用の電話を牽制し、また長電話を防止することにも役立つのです。いつ、だれが、どこに電話をかけ、どれくらい通話したかが記録されているわけですから、私用の電話などは控えるようになるでしょう。記録はパソコン画面でいつでも確認できますから、煩雑な手続は必要ありません。安心して利用することができるシステムです。  2つには、部課単位の集約機能です。通話料金管理装置の利点は、まだございます。発信記録を後から参照するだけでなく、使用している部や課の単位で集約することが可能です。集約は専用のソフトウェアで行いますので、こちらも手間要らずです。部課単位で通話料金を集約すれば、どの部署が電話をどのくらい使っているかがわかります。大切なのは、客観的な数値で発信の記録が残っているということであります。これは組織全体の通信コスト意識を高めますし、もし無駄があれば、削減に向けての具体的な目標を立てやすくします。  こうした電話システムを導入することで、電話関連のコストをこのように半減できるのであります。そればかりか、うまく利用すれば職場の活性化にもつながります。どうぞ前向きなお気持ちで、ダイヤルイン電話システムの導入をぜひともご検討いただきたいと思います。  そこで、本市の電話台数はどのくらいあるでしょうか。  また、本市全体の電話に係る通信費はどのくらいかかっておりますか。基本料金ほか、詳細に教えてください。  また、コストパフォーマンスを考えてコスト比較すれば、ダイヤルインの方が有利と思われますが、検討してみてはいかがでしょうか。  また、電話交換業務委託料として、平成19年度決算で924万円計上しております。これを廃止省力化、経費節減化をいたしますと、代表番号制がなくなり、市民は不便を感じるかもしれません。そこで、代表番号制を残しておくことも初期の混乱を避ける有益な手段です。総務課の番号を代表番号にしている市町村が多いようですが、いかがでしょうか。  次に、質問3に移ります。  東雲町市営住宅の入居状況と、その実態についてお伺いいたします。  私は、さきの議会のときに市営住宅のあり方について総論として質問させていただきましたので、今回、各論として、また地元からの要望を受けまして質問させていただきます。  本市営住宅はかなり老朽化しておりまして、建替えをお願いいたしたいところですが、本市財政事情から困難な状況にあることは十分に認識しております。そこでお伺いいたします。  現在の入居件数、入居者数はどのくらいでしょうか。  また、空き室がかなり出ているようですが、補修をして入居者を募るなど、今後の対策をどのように考えておられるのかをお聞かせください。  以上、壇上からの質問を終わります。よろしくご答弁賜りますようお願い申し上げます。 155 ◯議長(植田龍一君) 企画政策部長。 156 ◯企画政策部長(高橋信夫君) 上田浄議員さんの、本市におけるICT活用の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。  ITの基盤整備が着実に整備されつつある中、各自治体ではICT利活用の取り組みが求められているところであり、国におきましても、地方の社会経済の活性化並びに地域の課題解決を図る観点から、地域ICT利活用モデル構築事業を通じ、その普及に努めているところであります。  本市のICT利活用の取り組み状況といたしましては、昨年、市内の各行政施設を光ファイバーで結ぶ高速ネットワークの整備を行いました。また、市民の利活用といたしましては、奈良県及び県下全市町村が加入しております奈良県電子自治体推進協議会にて構築をいたしました施設の予約や空き情報のインターネットを利用したオンラインサービスの提供、安心・安全のまちづくりの一環として葛城広域行政事務組合が実施しております不審者情報を携帯電話にメールでお知らせするサービスの提供、水道料金のコンビニ収納、10月から実施いたします市立病院でのクレジット収納などであります。税関係といたしまして、現在、地方税の電子申告システムの導入検討を行っております。  重要な政策形成過程での素案の公表につきましては、現在策定を進めております第4次総合計画の素案をホームページに掲載し、広く市民から意見を求めるパブリックコメントを実施しており、行政への住民参加を図っているところであります。  また、行政への申請・届け出、各種証明書の発行業務につきましては、奈良県電子自治体推進協議会にて取り組んでいるところであり、可能なものから順次電子申請できるよう進めてまいりたいと考えております。  今後の本市のICT利活用につきましては、財政状況が大変厳しい中ではありますが、防犯や防災、福祉、医療などのさまざまな分野において他市が取り組んでおられる成功事例等を参考に、市民の利便性の向上並びに行政の効率化、地域コミュニティの充実などにつながる施策を、費用対効果も含め、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 157 ◯議長(植田龍一君) 財務部長。 158 ◯財務部長(柴原修二君) ただいまの上田浄議員さんの、本庁の電話サービス向上と通信費の削減についてのご質問にお答えを申し上げます。
     まず、現状の電話経費、電話総台数についてのご質問でございます。本庁の電話交換にかかる経費といたしまして、電話設備リース、保守点検、電話交換業務の委託を含む経費は、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたとおり、年間924万円かかっております。  また、本庁内の電話総台数は、子機も含めまして約250台設置いたしております。市立病院につきましては、16回線で約300台ございます。また、外部施設につきましては、29施設で35回線、教育・保育施設で29回線使用をいたしております。  ダイヤルインサービスは、例えば会社の営業部門等におきまして、直接顧客との対話をスムーズにすることによって取引を活発にするために用いられることが多いと聞いております。市庁舎にダイヤルインを導入した場合におきましては、各部署のすべての電話に番号をつけるとともに、その電話番号を住民の皆様にお知らせする必要があると思います。電話をされる住民の方には、200以上の番号の中から担当の電話番号を探し出していただきまして、電話をかけていただくということになります。また、相談や問い合わせをしたい担当課が明確でない場合などには、電話をおかけになる住民の方にとりましては戸惑われることになるのではと懸念をいたしております。  ダイヤルインには、話をしたい職員に直接つながるというメリットはございますが、例えば、住民の方から税の申告についてや住民票についてというお申し出をいただいている現状におきましては、交換手が担当におつなぎをしている現状が住民サービスには適しているのではないかと考えておる次第でございます。  奈良県内におきましてダイヤルインサービスを導入している市は2市ございます。2市ございますが、サービスの低下を招かないように、電話交換手もあわせて配置しておるように聞いております。  今後、電話に係る経費の削減につきまして、可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 159 ◯議長(植田龍一君) 環境建設部長。 160 ◯環境建設部長(木綿谷弘之君) 上田浄議員さんの、東雲町市営住宅の入居の状況とその実態についてのご質問にお答え申し上げます。  ご指摘の東雲町市営住宅における入居件数は76世帯、入居者数は129人であります。しかし、入居者の高齢化に伴いまして、長期入院中の方や死亡される方によりまして、空き家が微増傾向にあります。  また、空き家に関しまして、耐用年数が残っているものにつきましては軽微な補修工事を行いながら新規募集をいたしておりますが、木造住宅の大部分は昭和40年代前半に建設されたものでありまして、入居者が退去されても、老朽化が進んでいる等の理由から募集に至らず、結果的には空き家となる状況にあります。  これは、東雲町だけではなく、老朽化した他の市営住宅にもかかわる問題でもありますが、財政的に住宅の早期建替えも難しい状況の中、地域の住宅需要等も勘案いたしまして、国庫補助金等の活用可能なものにつきましては、改修補強を行うべく、現在、公営住宅ストック改善事業への採択に向けまして、県住宅課と協議を重ねているところであります。  よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 161 ◯議長(植田龍一君) 8番上田浄議員。 162 ◯8番(上田浄君) 私の3点にわたる質問に対しまして詳細にご答弁いただき、ありがとうございます。  1のICTの利活用につきましても、本市のこれまでの状況、また今現在の取り組みを総括的にお示しをいただきまして、ありがたいと思います。なお、今後、住民交流という分野において、このICTの活用をもうちょっと住民側と行政側が近づけるような、そういう情報システムの開発を期待しております。よろしくお願いいたします。  また、2番目につきましては、ダイヤルインサービスの提案をいたしました。そして、電話交換業務委託料、2名分で924万円。他市の状況を見ましても、最低の人員配置だと思っております。ましてや、本市は財政厳しいがゆえに、最低の状況の中でこれを選択されていると。また、住民サービスを低下させないという意味で代表番号制もしかれていると。ダイヤルインの導入に躊躇されることは、よく私も理解をできますし、一番悩ましいところでございます。  ただ、全国の動向を見てみますと、例えば北海道のワインの町、池田町というところは、代表番号制を総務課の方に転送するようにしております。全国に見ましても、やっぱり町村は非常に財政厳しいわけですから、例えば堺市の隣の大阪府の岬町というところで、私、市民相談に電話しましたら、ダイヤルインになっておりました。町長さんは軽トラで公務をしておられるところで、非常に財政厳しいところで、改革をしておられるところでございます。そういうところも、やはり電話交換手を廃止した上で改革を進めておられるということでございます。  そういう点を考えますと、市民にも許される範囲なのかなと思いますし、確かに、僕もサラリーマン時代、ビル電話を導入して担当していたんですけれども、代表番号制のときに悩み苦しんだことがあります。私、大分前なんですけれども、そういう記憶を今呼び起こしておりまして、やっぱり行政とビジネスと、民間とは違うのかなという感じはしております。  ただ、経費をしますと、これ、924万円、これで全部なんですかね、電話に係るトータルコストというのは。再度質問させていただきます。  また、質問3につきましては、市営住宅の現状について、停滞することが最もいけないことだと思います。行政として一歩でも二歩でも前へ進めて、住民のために行政を進めていただきたいと要望しておきます。  とりあえず、電話の通信費、全体のコストを知りたいので教えていただけますか。これだけを再質問させていただきます。 163 ◯議長(植田龍一君) 財務部長。 164 ◯財務部長(柴原修二君) ただいまの再質問に対しまして、お答えを申し上げます。  先ほど申し上げました924万円につきましては、これは交換業務と、交換機と申します電話設備のリース代、それから保守点検代を合わせたものでございます。当然として、そのほか月額約30万円程度の通話料は、この本庁でかかってまいっております。  よろしくお願いをいたします。 165 ◯議長(植田龍一君) 8番上田浄議員。 166 ◯8番(上田浄君) そうしますと、NTTに支払っているのが月間30万円ということなんですか。 167 ◯議長(植田龍一君) 財務部長。 168 ◯財務部長(柴原修二君) はい。通話料として、平均30万円強ぐらいがかかっております。 169 ◯議長(植田龍一君) 8番上田浄議員。 170 ◯8番(上田浄君) そこには、インシャルコスト、ランニングコスト、合わせたコストなんですか。 171 ◯議長(植田龍一君) 財務部長。 172 ◯財務部長(柴原修二君) 先ほど申し上げました電話交換業務、それから設備のリース代、保守点検以外に、毎月、通話料としてその程度かかっておるということでございます。よろしくお願いをいたします。 173 ◯議長(植田龍一君) 8番上田浄議員。 174 ◯8番(上田浄君) わかりました。  以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 175 ◯議長(植田龍一君) 以上で日程は終了いたしました。  この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 177 ◯議長(植田龍一君) 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 178 ◯議長(植田龍一君) ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  議員各位におかれましては、去る5日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼申し上げます。  各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上、市政を執行されますよう要望しておきます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 179 ◯議長(植田龍一君) 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。            〔市長(吉田誠克君)登壇〕 180 ◯市長(吉田誠克君) 9月定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。  本定例議会におきまして、平成19年度一般会計決算の認定をはじめ、提案申し上げました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、適切なる議決を賜りましたことに、心から厚く御礼を申し上げます。  本会議並びに各委員会におきまして、議員皆様からの貴重なるご意見、ご指摘につきましては、今後、十分にその意を踏まえ、市政運営に反映させていただく所存であります。  また、議員各位には、市政発展のため、なお一層のご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会のあいさつといたします。ありがとうございました。            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 181 ◯議長(植田龍一君) 以上をもちまして、平成20年9月大和高田市議会定例会を閉会いたします。            午後3時25分閉会 本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。                   議 会 議 長    植  田  龍  一                   署 名 議 員    友  田  順  子                   署 名 議 員    上  田     浄                   署 名 議 員    平  郡  正  啓 Copyright © Yamatotakada City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...