大和高田市議会 2006-12-01
平成18年12月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時６分開議
◯議長（
戸谷隆史君） ただいまより、市議会12月定例会を再開いたします。
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2 ◯議長（
戸谷隆史君） これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 議第55
号大和高田市
保育所条例の一部改正について
3 ◯議長（
戸谷隆史君） 各
常任委員長より、
議案審査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご精覧おき願います。
それでは、日程に入ります。
日程第１、さきの９月定例会におきまして
継続審議となりました議第55
号大和高田市
保育所条例の一部改正についてを議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付いたしております閉会中
継続審査申し出書のとおり、
民生文教委員長より、閉会中もなお審査を続けたい旨を申し入れられていますので、委員会の
申し出報告を願います。
委員長の報告を求めます。７番
友田順子議員。
〔
民生文教委員会委員長（友田順子君）登壇〕
4
◯民生文教委員会委員長（友田順子君） 去る９月11日の本会議におきまして、
民生文教委員会に付託を受けました議第55
号大和高田市
保育所条例の一部改正につきまして、会期中の委員会も含め、４回にわたり、慎重に審議を重ねました。まず、審議の経過についてご報告申し上げます。
本件は平成19年度末をもって
陵北保育所を磐園、高田西の両保育所に統合するというものであります。審議の中で、委員より、議会の議決を得てから市民に
コンセンサスを得ていくのか、
陵西保育所の統廃合のときは関係者への説明会が事前にあったのではないか、地元総代、住民や関係者に先に説明をするべきではないか。また、おおむねの了解を得ておくべきではないか、
集中改革プランの計画をはっきりと示せないのか、なぜ財政的な観点から統廃合の説明がなされないのか等々の意見が集中し、現時点での審議は継続として、その経過を確認した上で再度審議を行いたいとのことで、
継続審議となりました。
10月５日に２回目の委員会を開催し、その中で、地元などへの説明会の方法、日程等についての報告があり、次回の委員会でその結果を報告することとなりました。
11月13日に３回目の委員会を開催し、担当より、その後の
地元説明会の結果の報告を受けました。内容は次のとおりです。
まず、10月18日の
保護者説明会での質疑については、１点目として、統合については市の勝手な理由や怠慢にするものだとか、
子育て支援に逆行している。２点目として、希望すれば、磐園または
高田西保育所へは必ず優先的に入所できるのか。３点目として、子どもを慣れさせるため、交流保育をしてほしい等々の要望があり、１点目については、
取り組み方針に基づいて、就学前児童施設の整備を実施していく。２点目については、必ず全員が希望される保育所に入ることができる。３点目については、子どもが親しんでいる保育士の配置について、できるだけ努力をするとともに、陵西、磐園、高田西、各保育所の交流を今後計画的に進めていきたい等々の説明がなされ、保護者からは、統合については、完全には納得できないが、やむを得ないという雰囲気があったとの報告を受けました。
次に、10月27日に開催された
地元説明会では、総代より、市の財政状況や少子化を考えると、陵北の統合について賛成をするとの力強いご意見をいただいたとの報告がなされました。ところが、
陵北保育所閉所における１年延長を求める要望書が12月１日付で市長、
議長あてに
陵北保育所保護者一同から提出され、12月４日付で、
議長あてに大谷町総代から大谷町役員名簿を添えて提出されました。このような重大な状況の変化を受けて協議した結果、12月５日に、さきに提出した
議案審査報告書の撤回を議長に申し入れ、許可されました。
これを受け、同日再審査を行うことを委員会で採決し、協議が行われました。その結果、今後、地元及び関係者に対し、保育所の統合について、理解を得られることも含めて慎重に審議すべきとの意見が出され、採択の結果、
継続審議となりました。
以上、報告といたします。
5 ◯議長（
戸谷隆史君） 委員長の申し出に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
戸谷隆史君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。９番
太田敦議員。
7 ◯９番（太田敦君）
日本共産党市議団を代表いたしまして、先ほど
民生文教委員会の委員長から報告された問題に対して、
日本共産党市議団の態度を明らかにしておきたいと思います。
私たちは
継続審議に賛成であります。そもそも今回の統廃合問題でありますが、８月28日に
民生文教委員会が開かれ、就学前児童に対する教育、保育の振興に関する
取り組み方針が出されました。議会として正式に
陵北保育所の閉園、これを知ったのは８月28日になります。そして、同じ週の９月１日に、この
陵北保育所が統廃合される、こういう議案が議会に提案をされました。
陵北保育所でお話を伺いましたところ、保護者への説明も、また先生への説明もなく、新聞の報道で初めて知ったということ、また、うわさだけは蔓延をしていて、みんな本当に心配していたと、
陵西保育所の統廃合のときには、もっと丁寧な説明があったはずだと、このようなご意見が出されました。この議会への提案の方法に問題があったとして
継続審議になったわけであります。その後、11月13日に委員会が開かれ、
保護者説明会や総代への説明会を行い、さまざまな厳しい意見も出されましたが、おおむね了解を得られたという旨の報告を受けたわけであります。
しかし、その後、
陵北保育所閉所における１年延長を求める要望書が12月１日付で市長、
議長あてに、
陵北保育所保護者一同から提出され、そして、12月４日付で
議長あてに大谷町総代から大谷町役員名簿を添えて提出されたのであります。
私たちは、
行財政改革を考える際、市民参加で、市民との
コンセンサスを得ながら一歩一歩歩んでいくべきであると考えております。
ここで話し合いを終わらせて結論を出すのではなく、地元及び関係者に対して、保育所の統合についての話し合いの時間を確保すべきであると考え、
継続審議に賛成をいたしました。
以上であります。
8 ◯議長（
戸谷隆史君） ６番
堂本正信議員。
9 ◯６番（堂本正信君） それでは、
公明党市議団、また地元の議員としての意見を申し上げたいと思います。
陵北保育所の
保護者一同から出ております要望書には、保護者53人中全員の要望としての署名、捺印がございます。この事実は無視のできない重要なことであると考えるわけでございます。これがまず１点であります。２点目として、今回の閉所の方針決定は８月に行われ、９月議会に提案されました。我々議員も、余りにも突然のことでびっくりしたのが事実でございます。保護者の声も、本年度の募集のとき、あと二、三年の間は閉所はないと聞いているわけでございます。もう少し前もって方針の決定ができなかったのか、疑問であります。
保育行政には多くの市民が関わっており、行政の思惑だけで急な方針決定は現場が混乱するばかりでございます。このことは今後の教訓としていただきたいと思います。
地元議員として
継続審議に賛成でございます。
以上、討論といたします。
10 ◯議長（
戸谷隆史君） ５番
奥本英子議員。
11 ◯５番（奥本英子君）
委員長報告に反対、すなわち私は９月議会と同様、
継続審議に反対いたします。
これまでに行政側は地元説明もされましたし、
民生文教委員会で何度も審議を重ねてまいりました。
集中改革プランを速やかに進めていくために、これ以上停滞しない方がよいと考えます。
12 ◯議長（
戸谷隆史君） 14番
仲本清治議員。
13 ◯14番（仲本清治君） 仲本でございます。
ただいま
継続審議の結果を
民生文教委員長の
友田委員長から、我々が討議した内容すべて触れていただきました。そういうことで、細かい説明を省かせていただきまして、この原案に賛成するものでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
14 ◯議長（
戸谷隆史君） ３番
植田龍一議員。
15 ◯３番（植田龍一君）
新風リベラルを代表いたしまして討論を行います。
経過については、先ほどの委員長の報告、先ほど太田議員、堂本議員などが説明していただきました。重複するところが多くありますので、省かせていただきます。
継続審議に賛成の理由を述べさせていただきます。
先ほどの
委員長報告にもありましたように、採決に対し、重大な状況の変化がありました。このままで採決するには判断材料が少な過ぎます。今後の高田市の将来を左右するであろう重大な採決となります。また、いつまでも継続、継続と延ばすこともできません。
継続審議というのは今回を最後に、理事者は、議会に対し、できるだけ早いうちに、十分審議できるだけの材料をそろえていただき、採決ができる状況にしていただけるようお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
16 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は申し出どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔
賛成者起立〕
17 ◯議長（
戸谷隆史君） 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
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日程第２ 議第61号平成18年度大和高田市
一般会計補正予算（第３号） 外 11 件
18 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第２、議第61号平成18年度大和高田市
一般会計補正予算（第３号）ほか、議第66号から議第68号、議第70号から議第72号、議第74号、議第76号、議第85号、議第86号及び議第89号の12議案を一括して議題といたします。
本件12議案は
総務財政委員会に付託をして審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。11番
泉尾安廣議員。
〔
総務財政委員会委員長（泉尾安廣君）登壇〕
19
◯総務財政委員会委員長（泉尾安廣君） 去る12月１日の本会議におきまして、
総務財政委員会に付託を受けました議第61号平成18年度大和高田市
一般会計補正予算（第３号）ほか、議第66号から議第68号、議第70号から議第72号、議題74号、議第76号、議第85号、議第86号及び議第89号の12議案について審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
まず、議第61号平成18年度大和高田市
一般会計補正予算（第３号）についてであります。
債務負担行為補正について、委員より、
学校給食調理業務を民間に委託するわけだが、その業務内容をただされたのに対し、担当者は、平成19年度から一部民間委託を考えている。現在８校で、県から５名の栄養士が配置され、また、学校全体を管理する栄養士を１名配置し、それぞれ学校において、安全で栄養のある給食の業務を行っていると答弁されました。
同じく委員より、
調理業務の委託に関しては、保護者や教職員からも子どもの食の安全が失われないか心配されている。今後も民間委託については十分検討されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、議第67号副市長の定数を定める条例の制定についてであります。委員より、助役から副市長に変わると
職務権限等はどうなるのかとの問いに、担当者は、従来の助役の職務に加えて、市長の権限の一部を委任されて、その一部に関して副市長が執行権を持つことができる。ただし、告示行為を必要とすると答弁されました。
次に、議第68
号大和高田市職員の
退職手当に関する条例の一部改正についてであります。委員より、このような
早期退職制度は職員の職務意識を低下させるように思われる。この制度は他の自治体でも行われているのか、また、59歳とした理由をただされたのに対し、担当者は、59歳の退職は県外でも行っている自治体がある。また、人事の刷新を図る目的で59歳退職としたと答弁されました。
同じく委員より、
早期退職制度では、管理職と非管理職では
退職手当の割り増しの差が大き過ぎるのではとの問いに、担当者は、新しい
早期退職制度により勧奨を受けた課長以上の管理職は
特別嘱託員として雇用し、12％の割り増しを行う。また、この制度に乗らない者、すなわち役職任命がえを望む者は、参事補として専門的な業務を行い、
管理職手当は支給しない。また、組織の活性化を図る目的で、課長補佐以下の次の世代を担う若手職員には、この新しい
早期退職制度を導入することは考えていないと答弁されました。
同じく委員より、この制度に対し、職員の声を聞いているのか、また申請者があるのかとの問いに、担当者は、部長会で答申をし、次長や課長に対し三役を含めて説明を行い、現状では、部長級から３名、課長級から４名の退職希望があったと答弁されました。
同じく委員より、勧奨制度は50歳以上の職員で２％の退職金の割り増しとなっているが、なぜ課長級以上が特別扱いされるのかをただされたのに対し、担当者は、
集中改革プランによる５年間の削減計画により66名の削減を行うものであるが、今回の
早期退職の前倒しにより、停滞する団塊の世代である管理職の人事刷新を図り、若い世代が上へ上がれる環境を意図するものであると答弁されました。
同じく委員より、
早期退職者としての
特別嘱託員の職務内容をただされたのに対し、担当者は、
特別嘱託員は専門的な知識と経験を生かした仕事を行うと答弁されました。
同じく委員より、50歳以上の職員は
人事院勧告で給与等が上がらない状態が続いている。安い給与では職員の働く意欲が低下すると思われるので、市は何らかの手だてを考えているのかとの問いに、担当者は、給与が凍結している中で、今回の
早期退職により若手職員が昇格し、働く意欲を向上させるねらいも兼ねている。また、手当面も何らかの対応を考えていきたいと答弁されました。
委員より、削減策で余剰金ができたときは、公務の活性化のために、少しでも全職員へ還元されたいのと強い要望がありましたので申し添えておきます。
また、この件について、理事者より、本年３月に
緊急アピールとして、
財政構造改革宣言をさせていただき、その中で
集中改革プランを発表させていただいた。また、６月からは、全管理職との意見交換を実施し、ご理解をいただく努力を行ってきました。高田の現状は非常に厳しい状況であることを管理職の皆様にはご理解をしていただいている。その中で、新退職制度によるさらなる協力をもお願いした。管理職の皆さんからいただいた貴重な効果額を、高田市の組織が持続可能な新規採用も踏まえて十分活用していきたいと考えているとの説明がありました。
委員より、年金が60歳ではもらえないので、参事補という制度は１年限りなのか、それとも再雇用されるのかとの問いに、担当者は、参事補は１年限りであって、60歳以降は、３年をめどとした再雇用の中で、
適任適格者を選ぶ必要も考えられ、また再雇用職場のあり方も考えなければならないと答弁されました。
同じく委員より、次長や課長補佐という補職の存在は無意味ではないかとただされたのに対し、担当者は、
定員適正化計画の進捗や
早期退職により組織がシンプル化すると考えられるので、将来的には、この補職の意義はなくなってくるであろうと考えられると答弁されました。
なお、議第66号、議第70号から議第72号、議第74号、議第76号、議第85号、議第86号及び議第89号につきましては、提案の趣旨を了としました。
国の三位一体の改革や新しい制度等の導入により、高田市の財政状況は非常に厳しい状況の中にあります。
集中改革プランによる効果額を理事者はむだにすることなく、大和高田市の再建に努力されますよう要望しておきます。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
20 ◯議長（
戸谷隆史君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（
戸谷隆史君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。10番
沢田洋子議員。
22 ◯10番（沢田洋子君） ただいま委員長からの報告がありましたので、
日本共産党市議団を代表いたしまして討論を行います。
総務財政委員会に付託された議案は12議案でございます。私
たち日本共産党市議団は議第66号、67号、70号、71号、72号、74号、76号、85号、86号、89号については賛成ですが、議第61号、68号については反対です。採決は12議案全体に対する一括採決ということですので、認定については反対という態度になります。
それでは、反対の理由を述べさせていただきます。
議第61号には、
学校給食調理業務委託にかかわる議案が出されています。学校給食は教育の一環であり、献立の作成、食材の選定、調理、配食、後片づけまで、すべての過程で
子どもたちの健全な発達を保障されるために行わなければなりません。調理師には、食材の状態に応じて工夫が必要なときには、マニュアル化できない技能や経験が求められます。アレルギーなど、多様な個性を持った子どもに対応できる独自の工夫や判断も求められます。調理師が専門性を発揮して、そうした役割を果たしながら教員や栄養士と連携してこそ教育としての学校給食が保障されます。
コスト削減を理由に
調理業務を民間委託することは
学校給食法の掲げる教育目標を損ねることになります。現在、民間委託を中止していく自治体も多く出てきています。食の安全がますます求められる中で、食教育の充実、発展は、調理師、栄養士、教員、そして保護者、地域が子どもや学校の実態に合わせて協力し、連携してこそ図られるものだ考えます。そのためには、
調理業務は市が責任を持って行うことが必要だという点から、賛成することはできません。
次に、議第68号についてですが、年金支給が65歳に引き上げられる中、定年の引き上げや継続雇用の義務づけが課せられています。今日、年金支給までの雇用確保が社会の流れとなっています。今回の内容では、部長級、次長級、課長級に限られ、対象外の職員との平等性が保てないものとなっています。また、勧奨退職をされた職員は
特別嘱託員として、退職されなかった職員は参事補として仕事をされることになり、職員間に差ができることや、定年後の再雇用についても差がつきかねないなど、
早期退職を半ば強制する内容のものとなっています。こうした点などから、賛成することはできません。
以上で反対討論を終わります。
23 ◯議長（
戸谷隆史君） ５番
奥本英子議員。
24 ◯５番（奥本英子君） 議第68号に対しまして賛成討論をいたします。
早期退職者の１人当たりの
財政縮減効果が約300万円と聞くとき、該当者一人一人の痛みが300万円であることを心に重く受けとめます。また、これは勧奨制度ですから、ご自分の能力や技術が本市再建のために必要だと思う方、また、生活設計上、具体的にはローンの返済や子どもの教育費などで、１年前にはやめるわけにはいかないというような方は60歳定年を選択してください。
私はそのような解釈に立って、今回の提案に賛成いたします。
25 ◯議長（
戸谷隆史君） 14番
仲本清治議員。
26 ◯14番（仲本清治君）
委員長報告に対しまして、討論させていただきます。
賛成でございます。ただし、給食につきましては、陵西の小学校というようなことが、また、今回、的になっておりますので、立たずにいられませんので、その点ご了解をいただきたい。
学級給食会と申し上げますのは、皆さんご承知のように、保護者が食材費を月3,600円をご負担いただいて、年間185回給食をしていただいておる。その費用をトータルとしますと１億円である。市は約２億の負担をいただいております。その割合とは３分の１かとなろうかと思いますけども、この学校給食費の調理員さんが大変お年寄りになっておられます。また、やめておられる方もおられます。したがって、人材派遣会社やとか、あるいはパートで補っていただいております。そういうふうなことも事情を十分把握いたしております。しかしながら、
ＰＴＡに負担が増大をしております。そういうふうなことで、市がキャスティングボードを握ってこの改革を進めてええのかなと、これを疑問にいたしております。
そういうことで、引き続き、学校給食会と十二分に話を尽くしていただいておりますけども、なお一層話を進めていただきたい。
そして、中規模校ということで、また、陵西の小学校がやり玉に上がっておるわけなんですけども、学校の大、小、中に分けた場合、大規模校は片塩、高田、そして陵西なんです。それから次に、磐園、浮孔に入ってくるわけですね。そして、菅原等々、最後には土庫の110何人というような形で、中規模という説明をされたことに対しても、これからやっぱり説明には、そういうふうなところを十二分にご配慮いただいて、だれでも中規模校というたら、はい、どこの学校やなというふうなことを指すような説明をいただきたいなと。今後注意していただくことを希望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
27 ◯議長（
戸谷隆史君） １番西村元秀議員。
28 ◯１番（西村元秀君）
総務財政委員会の、賛成多数で一括採決されましてんけども、議第68
号大和高田市職員の職員手当に関する条例の一部改正については反対させていただきたいなというように思います。
先ほど沢田議員の方から言われましたけども、職員の平等性を考えますと、今、勧奨制度が進められているのは50歳以上と、一般職までやられているという中で、本来であれば、全職員が対象であると私は考えております。民間企業であれば、50歳になれば、一時退職して再雇用という制度もあります。
そして、先ほど、人件費ということで言われましたけども、１年間前倒しで310万やないかと。大きな10年先を見れば、課長が50歳で退職すれば、この資料では、年間900万の給与があるということでございます。それを10年間かけますと9,000万という人件費がかかるわけです。そのときに、50歳の人に2,000万でも退職の上乗せをしますと7,000万が浮いてくると。それが10人をやめれば７億という、10年のスパンであれば７億という人件費が浮いてくるというようなことでございますので、何かこの改正は目先だけでやっているのではないかというようなことでございまして、単純に考えれば、これだけの大きな人件費が削減されるのに、本当にこの改正がいいのかと私は疑問があります。
そして、多分、この改正案が通れば、平成23年度までこの改正は絶対できないと私は考えておりますので、この改正については強く反対をさせてもらいたいなというような意見です。
29 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件12議案を一括して採決いたします。
本件12議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件12議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立を願います。
〔
賛成者起立〕
30 ◯議長（
戸谷隆史君） 起立多数と認めます。よって、本件12議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第３ 議第62号平成18年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 外 ７ 件
31 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第３、議第62号平成17年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第64号、議第69号、議第73号、議第75号、議第80号、議第81号及び議第84号の８議案を一括して議題といたします。
本件８議案は
民生文教委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。７番
友田順子議員。
〔
民生文教委員会委員長（友田順子君）登壇〕
32
◯民生文教委員会委員長（友田順子君） 去る12月１日の本会議におきまして、
民生文教委員会に付託を受けました議第62号平成18年度大和高田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第64号、議第69号、議第73号、議第75号、議第80号、議第81号及び議第84号の８議案について審査をいたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第69
号大和高田市市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。委員より、企業収納員や現金取扱員はどのような人がなられるのかとの問いに、担当者は、現在におきましても、事務長が企業収納員の辞令をいただいており、現金取扱員は各部署に、現金を取り扱う者に対し辞令が出ていると答弁されました。
次に、議第75
号大和高田市青少年会館設置条例の一部改正等についてであります。委員より、体育館でのリトミックのような親子リズム教室での小さい子どもを対象とした使用料を徴収するのかとの問いに、担当者は、子どもの使用に対しては使用料の対象にならないと答弁されました。同じく委員より、会館で会議などを行う場合は使用料が要るのか。また、この改正は体育館のみに適用されるのかとの問いに、担当者は、体育館のみに適用し、教室には適用しないと答弁されました。
同じく委員より、この改正により使用される件数と使用料収益はいかほどなのかとの問いに、担当者は、使用件数にはばらつきがあり、年間予算で69万円を見込んでおり、塙青少年会館が40万3,500円、市場青少年会館が11万4,300円、曙町青少年会館が16万2,000円、東雲青少年会館が１万1,100円を見込んでいると答弁されました。
次に、議第80
号大和高田市立幼稚園設置条例の一部改正についてであります。委員より、今までは校長先生が園長を兼務され、
管理職手当が支給されていたが、これからの新たな園長先生の手当はどうなるのかとの問いに、担当者は、課長補佐と同等の待遇となると答弁されました。
同じく委員より、文部科学省と厚生労働省が、就学前児童に対する取り組みの一環として、幼稚園を小学校から独立園に変更する幼保一元化の法律を10月から施行され、法律に基づいて本市も取り組んでいくこととなっている。理事者は、年次計画を作成し、さらには子ども園にすることによるメリットや財政援助について、調査研究を行い、部分的に判断せずに全体的に判断し、納得できる取り組みをされたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
同じく委員より、市が認定こども園をするかしないかは選択できるのかとの問いに、担当者は、認定こども園の制度も１つの選択肢ですと答弁されました。
同じく委員より、幼稚園を単独にすることは校区から離れるので、市民はどこの幼稚園でも行けることになるのか。また、仮に、ある幼稚園に園児が集中することが考えられるのかとの問いに、担当者は、校区と関係がなくなるのでどこでも入園できるが、小学校になると、居住する校区の小学校への入学となるので、園児が集中する事態は予想できないと答弁されました。
委員より、今後、小学校への入学については、父兄から指定される事態も予想されますので、対応できるよう調査研究をされたいとの意見がありましたので、つけ加えておきます。
次に、議第81号損害賠償の額の決定及び和解についてであります。委員より、公用車の運転には注意の上にも注意をして事故のないよう運転されたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
次に、議第84号奈良県後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。委員より、39の市町村議会で、広域連合の議案が可決されているのか。また、広域連合に対する国からの財政援助の有無、さらに各市町村の負担金の割合をただされたのに対し、担当者は、この12月議会にて、すべての市町村で議案として上がっている。今は準備委員会の段階なので、財政援助や負担金については未定ですと答弁されました。
同じく委員より、大和高田市だけが広域連合に入らないことができるのかとの問いに、担当者は、広域連合はすべての市町村が加入することが基本であり、１つの市町村でも抜けると奈良県では設置はできないと答弁されました。
同じく委員より、39の市町村で構成される広域連合なので、各市町村の意見等が反映される組織運営をされたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
同じく委員より、6,419名の高齢者の願いが広域連合に反映できるよう、準備委員会で検討され、実現されたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
なお、議第62号、議第64号、議第69号、議第73号については、提案の趣旨を了としました。
以下、委員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
33 ◯議長（
戸谷隆史君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長（
戸谷隆史君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。９番
太田敦議員。
35 ◯９番（太田敦君） ただいま委員長から報告していただきました。
日本共産党市議団を代表して、討論を行います。
議第84号の奈良県の後期高齢者の医療広域連合の設立についてでありますが、2008年４月から始まるこの新制度では、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収することになっており、本市における対象者は、導入時で6,419名、その方々から平均約6,200円の保険料を徴収することになります。後期高齢者医療制度は、高齢者への医療給付費を抑制し、十分な医療が提供されない差別医療につながる危険性があります。この制度では、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収して、現役世代の支払う保険料については、給与明細書に現役向け、そして、高齢者向けの保険料がそれぞれ明示されます。これは世代間の対立をあおるものであり、高齢者医療の負担をわざわざ目に見えるようにするのは、介護保険の改悪であったような給付の抑制のねらいであるということは明白であります。しかも後期高齢者の心身の特徴性にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系を構築するとしています。これは後期高齢者には余りお金をかけない手抜き医療になる危険性があります。そして、65歳以上の人口透析患者も対象に加わることになります。新たな診療報酬体系により、透析医療の内容まで大きくゆがめられることになり、到底認めることのできる内容ではありません。
議第84号以外の議案については賛成でありますが、本件は一括採決でありますので、
委員長報告には反対であることを表明して、討論を終わります。
以上です。
36 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件８議案を一括して採決いたします。
本件８議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件８議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
37 ◯議長（
戸谷隆史君） 起立多数と認めます。よって、本件８議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第４ 議第63号平成18年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算（第２号） 外 ９ 件
38 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第４、議第63号平成18年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算（第２号ほか、議第65号、議第77号から議第79号、議第82号、議第83号、議第87号、議第88号及び議第90号の10議案を一括して議題といたします。
本件10議案は環境建設委員会に付託をして審議いたしておりましたので、委員会の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。13番松村広司議員。
〔環境建設委員会委員長（松村広司君）登壇〕
39 ◯環境建設委員会委員長（松村広司君） 去る12月１日の本会議におきまして、環境建設委員会に付託を受けました議第63号平成18年度大和高田市下水道事業特別会計補正予算（第２号）ほか、議第65号、議第77号から議第79号、議第82号、議第83号、議第87号、議第88号及び議第90号の10議案について審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、一括採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告します。
まず、議第65号平成18年度大和高田市水道事業会計補正予算（第２号）についてであります。委員より、下水道関連事業である給配水管移設工事について、分離発注されているのかとただされたのに対し、担当者は、分離発注はしていないと答弁されました。
また、委員より、市内業者育成のために分離発注はできないのかとただされたのに対し、担当者は、分離発注が可能かどうか、関係部局と十分協議したいと答弁されました。
また、委員より、十分に協議されたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
次に、議第78
号大和高田市県営土地改良事業分担金徴収条例の制定について、及び議第79
号大和高田市営土地改良事業分担金徴収条例の制定についてであります。委員より、事業主体として、どの課が担当しているのかとただされたのに対し、担当者は、市街化区域内の事業については土木建築課が、市街化調整区域内の事業としては農政振興課が担当している。ただし、市街化区域内の土地改良施設、例えばため池、ゲートなどについては農政振興課が、調整区域内でありましても、市道に関すること、また、これに付随する水路など、または集落化している中の事業については土木建築課が担当していると答弁されました。
また、委員より、地域的にあいまいなところについて、どこが主体で事業を進めていくのか、的確に判断していただきたいとの要望がありましたので、申し添えておきます。
なお、議第63号、議第77号、議第82号、議第83号、議第87号、議第88号及び議第90号については、提案の趣旨を了としました。
以上、議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
40 ◯議長（
戸谷隆史君） 委員長の報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（
戸谷隆史君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（
戸谷隆史君） 討論もないようでございますので、これより本件10議案を一括して採決いたします。
本件10議案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。
おはかりいたします。本件10議案は委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、本件10議案は委員長の報告どおり決しました。
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日程第５ 発議第11号「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書の提出について
外 １ 件
44 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第５、「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書、及び発議第12号「法テラス」のさらなる体制整備、充実を求める意見書の提出についての２議案を一括して議題といたします。
議案の朗読を省略して、提出者の説明を求めます。19番朝井啓祐議員。
〔19番（朝井啓祐君）登壇〕
45 ◯19番（朝井啓祐君） ただいま上程になりました発議第11号「マザーズサロン」（仮称）設置の早期実現を求める意見書、及び発議第12号「法テラス」のさらなる体制整備、充実を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
46 ◯議長（
戸谷隆史君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（
戸谷隆史君） 質疑もないようでございますので、本件２議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49 ◯議長（
戸谷隆史君） 討論もないようでございますので、これより本件２議案を一括して採決いたします。
おはかりいたします。本件２議案は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、本件２議案は原案どおり可決することに決しました。
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日程第６ 発議第13
号大和高田市議会委員会条例の一部改正について
51 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第６、発議第13
号大和高田市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提出者の説明を求めます。19番朝井啓祐議員。
〔19番（朝井啓祐君）登壇〕
52 ◯19番（朝井啓祐君） ただいま上程になりました発議第13
号大和高田市議会委員会条例の一部改正については、地方自治法の一部改正に伴い、「収入役」を「会計室」に、「職員をして」を「職員に」に改めるものでございます。
どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
53 ◯議長（
戸谷隆史君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◯議長（
戸谷隆史君） 質疑もないようでございますので、本件は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯議長（
戸谷隆史君） 討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
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日程第７ 発議第14
号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の
一部改正について 外 １ 件
58 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第７、発議第14
号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、及び発議第15
号大和高田市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についての２議案を一括して議題といたします。
まず、発議第14
号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、提出者の説明を求めます。９番
太田敦議員。
〔９番（太田敦君）登壇〕
59 ◯９番（太田敦君） それでは、議員報酬削減提案理由を説明いたします。
本市におきまして、景気の低迷や人口の減少、高齢化の進展などによる市税収入の減少に加え、三位一体の改革による国庫補助負担金、地方交付税等の見直しにより恒常的な歳入不足が生じ、依然として危機的な財政状況が続いております。この厳しい財政状況を打開していくため、議会としても積極的に協力していくことが必要であります。経費をできる限り切り詰め、住民福祉の向上につなげていくことが求められております。
そこで、毎月の議員報酬の10％は期末手当分からカットしていますが、財政状況が深刻であることを勘案いたしまして、もう一歩踏み込んで、議員報酬を16％カットすることを提案するものであります。削減額は年間約2,000万円になります。
議員の皆様方には、どうぞご賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
以上です。
60 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、発議第15
号大和高田市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、提出者の説明を求めます。３番
植田龍一議員。
〔３番（植田龍一君）登壇〕
61 ◯３番（植田龍一君） 発議第15
号大和高田市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について、提案理由を述べさせていただきます。
今、本市はかつてないほど厳しい財政状況に陥っております。そのような中、私たち議員全員は、以前から、財政負担が少しでも軽くなればと、議会内での経費節減に努めてまいりました。例えば平成14年１月より議員報酬の２％、そして、平成17年４月からは10％をそれぞれ期末手当より削減し、また、政務調査費も半額に、そして視察研修旅費も必要最小限に減額してきました。
今回、さらに私たち議会といたしましてできることは何かと考え、何度となく議員間の調整、議論を重ねた結果、今までの議員報酬カットはそのままにし、現在20名の議員の数を２名減とし、18名にすることを提案いたします。このことにより、約2,000万円の財政の負担軽減が図れることとなります。
議員各位におかれましては、どうかご賛同賜りますようお願い申し上げます。
62 ◯議長（
戸谷隆史君） これより、本件２件を一括して質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯議長（
戸谷隆史君） 質疑もないようでございますので、本件２議案は委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◯議長（
戸谷隆史君） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。５番
奥本英子議員。
65 ◯５番（奥本英子君） 私は２名削減して18名にすることに賛成いたします。そして、18名にすることは、まず初めの一歩と考えております。その上で、報酬削減については、これから必要とあらば、また考えていったらいいと考えております。
66 ◯議長（
戸谷隆史君） 14番
仲本清治議員。
67 ◯14番（仲本清治君） 今、提案者の植田副議長から提案をいただきました。私は賛成でございます。
そこで、この提案の理由を代表者会議をもって、議長を長として、そして副議長、そして各会派の代表をもって、この案を作成いただきました。本当にありがとうございました。
そこで、私は、私の声がちょっと反映しなかったので、この場で考えを申し上げたい。
まず、この時期になって提案するのは遅しの感があったんじゃないかなと。と言いますのは、私は３月議会に、ひとり言のようにして発言をいたしました。そのときに対応いただければ、来年度の４月の選挙で２名が欠員だという中で、立候補者が、すでに名を挙げておられる方おられますので、その方を考えた場合、減らすことがどうかな、財政難やから、やっぱり金をまず減らすべきじゃないかな、定数については、選挙をが終わった後に考えるべきじゃないかなと、こういうふうにひとつ考えております。
そして、定数を減らすことによって、我々の議員の力が弱くなるんじゃないかなと。と言いますのは、20名の発言力と18名の発言力がいかがかなと。こういうのをてんびんにかけた場合に、かように思ったりするわけです。そして、減らすことによって、常任委員会のあり方がどうなのかな。先も考えておるわけでございます。
そういうふうなことで、２つの案でございますので、今、副議長が提案いただきました件に賛同するものでございます。
討論を終わります。
68 ◯議長（
戸谷隆史君） ６番
堂本正信議員。
69 ◯６番（堂本正信君） まず、議員定数削減に関して、
公明党市議団を代表して討論を行いたいと思います。
議員定数の見直しにつきましては、今、市が取り組んでおります財政健全化の上で経費の削減が何にも増して必要であると考えます。そのために、市民の皆様方にも十分な行政サービスもできず、ご迷惑をおかけているところでございます。ゆえに、議会としても、ある程度の議員定数の見直しも必要であると考えるわけでございます。しかしながら、一方では、市民の代表としての議員数については、市民の意見が広く行政に反映できる定数の確保も大事であると考えます。
しかし、今回の見直しについては容認できる範囲であると考えるわけでございます。ゆえに、ただいま提案されました発議第15号の議員定数の見直しについての案件については賛成であります。
以上、討論とします。
70 ◯議長（
戸谷隆史君） 10番
沢田洋子議員。
71 ◯10番（沢田洋子君）
日本共産党市議団を代表いたしまして、討論させていただきます。
今日、議員を減らして経費の削減をという声が市民から出されていることは事実であります。これは議会議員に対する市民からの不信感がこうした声に結びついたのではないでしょうか。本来、議員には住民の声を行政に反映させること、行政のやり方を監視するという２点の責任があります。議員の定数削減は、住民の声を行政に反映させることや少数意見を大切にすることを困難にし、行政を監視する力を弱めることになります。今、国が進める政治は、住民税、国保税の大幅な値上げ、介護保険制度の後退など、高齢者や障害者など、生活弱者への攻撃を強めています。また、格差の広がりが大きな社会問題となっています。今こそ自治体が悪政の防波堤となって市民を守る役割を果たさなければなりません。こうした点からも、議員定数の削減には反対、議員報酬削減案に賛成であることを申しまして、討論とさせていただきます。
以上です。
72 ◯議長（
戸谷隆史君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件２議案を採決いたします。
まず、発議第14
号大和高田市特別職の職員で非常勤の者の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
73 ◯議長（
戸谷隆史君） 起立少数であります。よって、本件は否決されました。
次に、発議第15
号大和高田市議会の議員の定数を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
74 ◯議長（
戸谷隆史君） 起立多数と認めます。よって、本件は原案どおり可決することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 一般質問
75 ◯議長（
戸谷隆史君） 次に、日程第８、一般質問を行います。
質問通告のありました者は８人であります。
質問時間につきましては、
新風リベラルが２時間30分、自由クラブが２時間、その他の党会派はそれぞれ１時間30分、無会派は１時間に制限いたします。
最初に、４番平郡正啓議員の発言を許します。４番平郡正啓議員。
〔４番（平郡正啓君）登壇〕
76 ◯４番（平郡正啓君）
新風リベラルの平郡正啓でございます。会派を代表いたしまして、一般質問いたします。
私が大和高田市議会議員になって３年７か月が過ぎました。少子高齢化が進む中、効率的で持続可能な自治体を目指すために、まず高田市の状況をより多くの人に知ってもらうことが一番と考え、地域の皆様に市政報告会を開催しています。内容は、市政だよりと重複する点が多いと思いますが、いろんな意見が出て、生の声が聞こえます。そして、高田市の財政状況を理解してもらい、
行財政改革の必要性を伝えています。
しかし、大和高田市
集中改革プランは説明不足なのか、多くの方が本当に高田市は大丈夫なのかと心配しておられます。
市長は、大変忙しいこととは思いますが、いま一度、説明責任についてお考えください。
それでは、質問に入らせていただきます。
新年度予算と次期市長選についてお聞きいたします。
市長におかれましても、財政再建を第一の課題として取り組んでこられ、平成18年３月に、
緊急アピールとして
財政構造改革宣言を出され、現在、
集中改革プランを策定し、実行していますが、課題はまだまだ山積みです。市長にとってもあっと言う間の３年７か月だったと思います。多くの市民は、来年の４月の市長選挙に対して、どのように吉田市長が考えておられるのか心配されています。立候補についてどのように考えておられるのか。また、これからの大和高田市政に対する考えもあわせてお聞きいたします。
続いて、吉田市長は、かねてより、単年度における財政収支の均衡を言われております。平成19年度は骨格予算になるわけですが、どのような予算を編成されようとしておられるのか、お聞かせください。
また、先月、平成17年度においては、教育委員会の跡地が予想外の、いや想定外の高値で売却できました。予算を上回る売却益について、どのように活用されようと考えておられるのか、お聞かせください。
次に、教育問題として、いじめについてお聞きいたします。
このところ、全国で、いじめと、それが起因とされる
子どもたちの自殺や関係者の深刻な状況が報道されています。特にいじめによる問題が起きるたびに、責任問題と指導の強化が叫ばれています。現状を見ると、問題の本質に迫り、その根源を断ち切る特効薬はないかもしれません。しかし、いじめは、それがどんなにささいなものでも、当事者の心に大きな傷をいつまでも残します。深刻な状況になる前に何らかの手だてを講じることが大切とわかっていても、把握することさえ難しいのがいじめです。教育委員会において、どこまで把握されているのか、高田市の状況をお尋ねいたします。
もし、いじめが報告されているのであれば、どのような対応、対策をとられているのか。また、検討されている対策があるならば、あわせてお聞かせください。
次に、公共工事の入札制度についてお尋ねいたします。
高田市では談合はないと聞いておりますが、他市の状況を見ますと、いつまでも安心していられないと思います。市民が疑惑を持つような談合情報が新聞に報道されたり、談合が起きてから対応するのではなく、競争性、透明性の確保のためにも、常に入札制度の改善に努めていただいていることと私は思っております。
そこで２点お尋ねいたします。
まず、大和高田市の入札制度の現状についてお聞かせください。そして、一例として、1998年から３年にかけて、神奈川県横須賀市が市民の信頼を取り戻すために始めたと言われる電子入札制度についてお話しいたします。
もちろん最低限の条件をつけた一般競争入札やホームページによる工事発注の掲示、現場説明会の廃止、郵便入札などの制度改革や業務改革を実施し、競争性の確保などを実現させた上で、入札業務効率化のために電子入札を導入されました。１つは、利用者の特性に合った使いやすいシステムにすること。２つ目は、入札書等のやりとりがすべて記録、保管、事後にも検証できること。３つ目、市の財務会計システムと連携すること。４つ目に、将来に向けて、拡張性、柔軟性を持つこと。その結果、入札参加業者数は約２倍に、そして落札率が約10％低下し、談合情報もなくなったそうです。大和高田市にとって、将来参考にすべき考え方と思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
次に、認定こども園についてお尋ねいたします。
大和高田市においては、
集中改革プランに沿って、少子化の進行や教育、保育のニーズの多様化、施設整備など、これまでの取り組みだけで対応できない状況が顕在化してきています。今年の10月、就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進法が制定され、新たな選択肢として、認定こども園が都道府県知事の認定により設置できると聞いております。
初めに、今、保育所や幼稚園と何が違うのか、まずお尋ねいたします。
従前より、他市に比べても、高田市の待機児童はない、就学前児童を持つ保護者にとって高田市はすばらしい環境であります。
そこで、認定こども園は、少子化や施設整備が早急の課題にある大和高田市にとってどのようなメリットがあるのか、お尋ねいたします。もし、考えられるデメリットがあるならば、対策についてもあわせてお答えください。また、整備計画なども決まっていればお答えください。
最後に、コミュニティバスきぼう号についてお尋ねいたします。
高齢化社会が進む中、さくら荘の温泉を楽しんだり、また、公共施設へ通う交通手段としてきぼう号を頼りにされている高齢者の方々がたくさんおられます。菅原校区方面の方にとっては、路線バスが廃止されてからは日常の交通手段としてもきぼう号をよく利用されています。本年度の利用状況について、まずお尋ねいたします。
そして、
行財政改革の中で、平成15年度以降、年々決算額が減少していますが、そのような運行委託料の減少の中、利用者はどうなっていますか。苦情や要望は出ていないでしょうか。
今年の５月１日より利用料金が100円に改正され、施設利用優待利用者証も廃止されましたが、このことは利用人数、運賃収入にどのような影響をしましたか、お聞かせください。
費用対効果を考えたとき、市として、きぼう号の利用者をふやすための対策はあるのでしょうか。お尋ねいたします。
以上で、壇上の質問は終わります。
77 ◯議長（
戸谷隆史君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
78 ◯市長（吉田誠克君） 平郡議員さんのおただしに対しまして、今の私の思いを表明させていただきます。
私が大和高田市長に就任をさせていただきましたのは平成15年４月27日でありました。以来、早くも今日で３年８か月目を迎えようとしております。そのときの立候補のことなどを、今、顧みますと、専らチャレンジという気概は勇ましく、地域の経済や教育、福祉、環境、文化等につきまして、とにかく高田をよくしよう、よくしたいと、そういう思いが先行した中での出馬をいたし、私の決意、そして、その思いを多くの皆さんに訴えかけてきたかということが昨日のように思い出されてまいります。
実際に市長に就任をさせていただきますと、想像以上の本市の財政の厳しさでありました。３年８か月はまさに国における改革の推進の真っただ中にもあったわけであります。
９月議会におきまして申し上げましたように、三位一体の改革によります交付税の大幅な削減等の影響はまことに厳しく、それに加え、本市が抱える財政等の構造的な問題の解決に迫られるところとなり、具体的には、本市の実質収支の赤字額の縮減に向け、ひたすら取り組んできたところであります。
この中で、議員の皆様をはじめ、市民の皆さんの協力のもとに、今後の本市の財政再建は、まず
集中改革プランの推進と実現にかけていくという状況をつくってまいりました。しかしながら、ここには、市民の皆様から職員の皆様に至るまで、さまざまな辛抱を願わなければならないことを多々計画に乗せてまいりました。これらを厳粛に受けとめながら、さきの議会では、この改革のスタートラインを超える、すなわち、特に19年度からの実効性を高めていくことが目下の私の務めのすべてであると申し上げたところであります。
その後、さらに、大和高田市長として、私に課せられている責務について、今日まで熟慮を重ねてまいりました。今は皆様のご理解を得ながら、これらの改革の方途を明確にしようとしている段階であって、最も肝心なことは、この実行と成果であることは言うまでもなく、むしろ、今後の推進にすべてがかかっている実情を思いますと、まことに大きな責任を感じる次第であります。
さきに申し上げましたように、改革には多くの痛みが伴ってまいります。各方面のご理解を得られたとしても、これにこたえるためにも、実際に新たな改革のスタートラインを超え、本市の危機を乗り越え、財政再建を図り、持続可能な大和高田市を築くことこそ、やはり私に課せられた使命ではないかという思いを今日強く抱くところとなりました。
ただいま、次期市長選挙につき、平郡議員さんからおただしをいただきました。改めて申し上げます。以上の決意のもとに、引き続き本市の財政再建の責任を果たさせていただきたく、次の市長選挙に出馬をいたしますことを、この本会議の場をおかりをして表明をさせていただきます。
ともあれ、本市の改革はまだ道半ば、私もまさに道半ばであれば、これからが正念場と存じております。何とぞご理解とご協力をお願いをいたします。
その他のご質問に対しましては、担当よりお答えを申し上げます。
79 ◯議長（
戸谷隆史君） 教育長。
80 ◯教育長（楠征洋君） 平郡議員さんの、いじめについてのご質問にお答え申し上げます。
まず１点目の大和高田市の状況でございますが、本年度11月末現在、小学校で３件、中学校で５件のいじめの報告を受けております。その内容は、眼鏡をかけているのを冷やかされた、わけもなくたたかれた２件、以上が小学校です。中学校の５件は、靴を隠した、ノートを破られた、傘を壊された、学級内での嫌がらせを受けた、これが２件でございます。なお、これらの事象についてはすべて対処し、解決しておりますが、今後とも継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行うよう助言していきます。
次に、対策についてお答えいたします。
いじめは決して許されるものではないこと、また、どの学校、どの学級においても起こり得るものであることを、学校、教職員が強く認識し、いじめを許さない学校づくりに努めているところです。いじめへの対応については、早期発見、早期対応を旨とし、学校を挙げた対応、適切な教育指導、いじめを許さない学級経営、家庭、地域社会との連携などの取り組みを徹底し、いじめの根絶を目指しております。
今後、さらに、研修を通して、教員の資質の向上、いじめ問題への指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
新しく行うものとして、小、中、高校生に対して、いじめについてのアンケートを12月中旬までに実施いたします。これにより、児童生徒のいじめに関する意識や実態を把握し、学校における子どもの状況を改善するための取り組みを進めてまいります。
以上、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
81 ◯議長（
戸谷隆史君） 企画調整部長。
82 ◯企画調整部長（松田秀雄君） 平郡議員さんの、きぼう号についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、本年度の利用状況についてでございますが、４月から10月の７か月間を平成17年度と比較いたしますと、利用人数につきましては、17年度３万4,288人、18年度３万6,429人となり、本年５月からの運賃を半額の100円に改正しましたことから、有料の乗客も約20％に増加をしております。
次に、利用者をふやし、費用対効果を上げる方法についてでございます。
議員ご承知のように、きぼう号の運行委託料は、本市の厳しい財政状況のもと、平成15年の3,033万円の決算額をピークといたしまして、年々委託料を下げてきております。今年度予算は2,400万円としているところでございます。このような委託料の削減の中におきましても、運行ダイヤの変更に当たりましては、事前の乗降調査を行い、最も利用密度の低い時間帯に限っての運行便の削減を行うなど、利用者に与える影響を最低限にとどめるよう努めているところでございます。
また、きぼう号の運行について、市民の皆様からさまざまなご意見等が寄せられておりますが、対応可能なことにつきましては、ダイヤ改正時にできる限り実現するよう努めております。
次に、多様化するニーズへの対応、また、これからのコミュニティバスの形態についてでございます。
議員ご案内のとおり、ただいま２台のバス、また限りある予算の中で、すべての利用者の要望に十分こたえ切れていない面はございますが、このような問題は大和高田市だけではなく全国にも課題となっておりまして、コミュニティバスのさまざまな運行形態が模索されているところであります。従来は自治体主導での運行形態が主導でありましたが、地域の住民主導で運行するコミュニティバスが実施されている例もございます。また、長野県や福島県等で、乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーの形態を導入されている事例もございます。
本市におきましても、このような多様な運行形態も研究しつつ、効率的な運行に努め、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。
83 ◯議長（
戸谷隆史君） 総務部長。
84 ◯総務部長（皆己親重君） ４番平郡議員さんの、新年度予算編成並びに教育委員会跡地売却益についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、新年度予算についてでございますが、来年４月に選挙が控えております。当初予算につきましては、人件費、補助費、公債費などの義務的経費を中心としたいわゆる骨格予算、あと、普通建設事業など、投資的経費につきましては、肉づけ予算として、来年の６月議会で予算計上をお願いする予定でございます。
４年に１度の変則的な予算編成となるものでございますが、よろしくご理解を賜りたいと思います。
続きまして、教育委員会跡地の売却益についてでございますが、すでにご案内のように、去る11月に入札を実施いたしました結果、約９億7,000万で売却することができました。その結果、当初予算対比６億5,000万円余り上回ったわけでございます。現在、この貴重な財源を有効に活用すべく、熟慮しているところでございます。
新年度予算編成は、
集中改革プランの実行によりまして、経常収支の良化を目指しながら予算編成をするところでございますが、それでも、新年度におきましては、交付税等々の減少によりまして、大幅な収支見込みが見込まれるのはご案内のとおりでございます。その財源不足の解消といたしまして、一部活用せざるを得ないのではないかというふうには考えておりますが、将来の市民要望にもこたえるためには、いったん、本年度におきまして、売却益を基金に積み立てておくのが一番有効な活用方法ではないかというふうに考えているところでございます。
どうかよろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
85 ◯議長（
戸谷隆史君） 健康福祉部長。
86 ◯健康福祉部長（柴原修二君） 平郡議員さんの、認定こども園につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
少子化によります就学前児童人口の減少と施設の老朽化、
集中改革プランの推進に向けまして、８月に就学前児童に対する教育、保育の振興に関する
取り組み方針を策定し、お示ししたところでございます。
保育所は、保護者の就労等により保育に欠ける子どもが入所し、幼稚園は保育に欠けない子どもが入所できる施設でございます。認定こども園は厚生労働省が所管する保育所と文部科学省が所管する幼稚園の双方の制度は存続したまま認定こども園として制度化されたものでございます。
メリットといたしましては、幼稚園に子どもが入園している場合、保護者が働くようになりました場合は、幼稚園から保育所へ移らなければなりません。また、保育所に子どもが入所している場合、保護者が働かなくなった場合には、保育所から幼稚園へと移らなければなりませんでしたが、認定こども園では、施設を変わることなく、それぞれに応じたサービスを受けられることになります。
さらに、保育所児童も、幼稚園児も、統一指導計画に基づく教育・保育を受けることができるようになります。また、近年、児童の虐待等が多発し、子育てに不安を持つ保護者が増加をしております。認定こども園では、親と子のつどいの広場事業や子育て情報の提供及び育児相談等の
子育て支援事業も行い、保護者に対する子育て不安の解消に努めてまいります。
認定こども園は、幼稚園と保育所のよいところを取り入れた制度であり、認定こども園制度としてのデメリットは現在ないものと考えております。
最後に、整備計画でございますが、財政状況の見通し及び市内それぞれの地域における就学前児童数の推移を長期にわたり的確に予想することが困難であることから、今回、
集中改革プランにお示しした財政の見通しが可能な中期的な取り組みと、将来にわたる就学前児童に対する施策の方向性を示すものとして、就学前児童に対する教育、保育の振興に対する
取り組み方針を表明させていただきました。
今後、この方針に基づく中期的取り組みの具体的な計画策定につきまして努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
87 ◯議長（
戸谷隆史君） 都市建設部長。
88 ◯都市建設部長（北昇君） 平郡議員さんの、公共工事の入札制度についてのご質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、平成６年度に建設工事等業者選定委員会を設置して以来、平成13年度施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などを加え、現在までに、入札制度のさまざまな改革に取り組んでまいりました。
主なものといたしましては、すべての入札の設計金額の事前公表及び開札録の事後公表、毎年の工事の発注見通しの公表、一定規模以上の工事への公募型指名競争入札の導入、談合情報対応マニュアルの改正であります。これによりまして、以前の請負率より約５％以上低くなったところでございます。
次に、電子入札制度についてでございますが、当システムを導入維持するためには多くの費用が必要なこともあり、奈良県をはじめ、全国のほとんどの市長村では未導入であります。これに関しましては、今後、県や他市の動向に注視してまいります。本市といたしましては、その前段階として、まず一部業種から、郵便による入札制度の導入について検討を進めているところでございます。
今後とも、さらなる入札制度の改革、改善に一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
89 ◯議長（
戸谷隆史君） ４番平郡正啓議員。
90 ◯４番（平郡正啓君） 適切な答弁ありがとうございました。
教育問題、いじめについてであります。
いじめは事象の大きい小さいではなくて、事が起こってから対応が不適切だったというような言いわけをするのでなく、早目、早目に引き続き手を打っていただいて、適切な教育をしていただきたいと思います。また、先生方の指導の点につきましても、教育委員会の対応次第だと思っておりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、きぼう号についてであります。
先ほどの答弁にもありましたが、もし利用者数や満足度について、マイナスの結果が出るのであれば、近い将来において、違う選択肢を模索しなければなりません。先ほどもありましたデマンドタクシー、私はコストや利用者の声を整理すると、この乗り合いタクシーが選択肢の中に入ってくるのではないかと考えております。
私が聞いた福島県小高町では、高齢者を中心とする利用者への利便性の向上、行政に対する財政支出額の削減、そしてタクシー会社の三方に対して一両得となっているそうです。検討の余地があるのではないかと思います。
知恵とお金がかかりますが、これからも人と環境にやさしい公共交通の整備に、引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、大和高田市の財産を売却した教育委員会の跡地の売却益の答弁に対してでございます。
大和高田市の財産を売却したのは一時的な収入です。将来を考え、できるだけ多く、これからもゆっくり検討できる、できれば財政調整基金として将来有効に使っていただきたいと思います。
次に、認定こども園の件ですが、ぜひ認定こども園につきましては、就学前児童のためにも、今まで以上に時間をかけて、地域や保護者、関係者の方々にも賛同を得ながら、
子どもたちにとって安全ですばらしい施設にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、入札制度の件でございます。
引き続き検討していただき、大和高田市にとって適切な入札制度に改善していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後になりましたが、先ほど市長から、心のこもった熱い思いを聞かさせていただきました。私も市長以上に大和高田市の未来を市民の皆様方に提案できるよう、しっかり努力します。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
91 ◯議長（
戸谷隆史君） 暫時休憩いたします。１時より再開させていただきます。
午前11時51分休憩
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午後１時１分再開
92 ◯副議長（植田龍一君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、17番森村和男議員の発言を許します。17番森村和男議員。
〔17番（森村和男君）登壇〕
93 ◯17番（森村和男君） 議長のお許しをいただきましたので、自由クラブを代表いたしまして森村和男が一般質問をさせていただきます。
朝夕の冷え込みが身にしみる12月となりました。本市の財政状況とも相まって寒さがより一層身にしみるきょうこのごろであります。
市長は平成15年の就任以来、「元気な高田・誇れる高田」の実現に向け、本市の危機的状況を回避する諸施策に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。しかしながら、国の三位一体の改革により、市の行政運営は今後も苦しい状況下にあることは事実であります。また、平成19年度に向けた新年度予算の作成時期でもありますので、最小経費で最大効果を導き出す市長の手腕に期待し、通告に従いまして、２点質問させていただきます。
理事者におかれましては、明瞭かつ誠意ある回答をお願い申し上げます。
まず、今もなお世間を騒がせている公共事業の発注、契約に関して、一定の公職にある者からのいわゆる働きかけ、口きき、あっせん行為等について、市の考えを求めるものであります。大阪市や神戸市などでは、特定業者と癒着した元公職者らが、市の職員から公共事業の入札にかかわる情報を聞き出すなどを行った記事が掲載されていた。こうした利権に絡んだ職員に圧力をかける公職者のいわゆる口きき、働きかけ、あっせん行為などは公職者本来の役割とは無縁のものであるのは当然であります。大阪市や神戸市などでは、市民の批判の中で、契約事務にかかわる職員が公職者から不当な圧力を受けた場合、上司に報告することを制度化させ、また鳥取、高知、長野県などのように、公職者など、一定の公職にある者が行政や職員にどう働きかけたか記録を残し、公表することになっていると聞いています。
本市では、政治倫理条例がすでに議員提案として条例化され、口きき、働きかけ、あっせん行為などは禁止されておりますが、さらに一歩前へ進むため、また、職員の生活を守る観点からも、上司への報告を義務づけ、記録を公表できるシステムを構築してはと考えております。
本市としてのお考えをお尋ねします。
次に、生活保護についてであります。
私自身、以前から
民生文教委員会において、生活保護の不正受給者を防ぐ対策をされるよう、市に対し再三質問や指摘をし、要望してきましたが、今もなお、市民の方々から次のような指摘をされます。高級車に乗るようなお金持ちなのに生活保護をもらっている。元気な人が保護の助成金を今もなおもらっている。もらった金でパチンコや芝居を見に行き、おひねりまで渡している。協議離婚をして、妻が保護をもらい、夫婦がぬくぬくと生活をしている。働かずに保護をもらった方が人間らしく生活できる。本当に生活に困っている人を助けてあげてほしい。市役所は本当の実態を知っているのか。また、実態調査を行っているのかなどの厳しい意見を聞いています。
我々議員としては、担当職員の方々が法令に従って適正な業務を遂行されているとしか市民の方々に説明することができません。財政再建に市が一丸となって取り組んでいる中で、この問題は、長年担当職員が努力しても適正な保護行政ができていない実態が本市の特徴かもしれませんが、この際、議員自身も襟を正し、生活保護の問題に関して、職員が適正な指導を行えるよう手助けをしていく、早急に本来あるべき姿の生活保護行政を実現させなくてはならないと考えています。
そこで、市としては、この要望に対しどのような対応をされてきたのか、また、効果が出ているのかお聞かせください。
最後になりますが、前回の要望につけ加えて、職員がいかなる圧力や口きき、働きかけに対し、毅然とした態度で仕事ができる条例、規則、要綱等の整備や職場環境を早急に構築し、また生活保護の不正受給に関しては、議会と連携して、近日中に取り組まれることを強く要望し、私の質問を終わります。再質問はいたしませんので、適切なご回答をお願いします。
94 ◯副議長（植田龍一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
95 ◯市長（吉田誠克君） 森村議員さんの、口きき、働きかけ等への対応についてのご質問にお答えを申し上げます。
現在、市の職員が職務の執行をする上で、公職者等から受ける要望等につきまして、それを記録し、報告し、組織として共有する手続を定める検討を始めさせております。ただいま森村議員さんからご指摘をされました公共事業にかかわる事例につきましても、もとより本市の政治倫理条例の基準に抵触する事項であり、元来あってはならないことと存じております。
しかしながら、これを抑止する委員も含め、また市業務に寄せる有意義な定義等のあることも視野にし、公職者等からの要望、提言、依頼等について対応をし、施政に対する信頼性を高めていこうと考えております。
なるべく早期に対応要綱を設け、推進の体系化を図ってまいりたいと存じております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
続きまして、生活保護行政についてのご質問にお答えを申し上げます。
保護の認定につきましては、ケースワーカーが申請者に被保護者の権利と義務等の説明の上、保護の受給要件を満たしているか判断をするため、生活保護法に基づく必要書類を徴収し、調査への同意書、稼働能力の把握のため、医師への検診命令を実施すると等、要件の、確認の審査を徹底するとともに、民生児童委員から意見書をいただき、実地調査を経て、厚生労働大臣の定める生活保護基準に基づき、可否判定、保護の程度を定めております。
また、元気であるにもかかわらず保護を受けている、車に乗っている等々の実態を正確に把握し、適正な保護を実施すべきとのご指摘をいただきました。このような疑義が生じました場合には、訪問活動を強化し、不正行為の真偽の確認をし、不正が認められた場合は厳しい態度で対応し、適正保護の実施を進めております。
この結果、今年度、保護廃止が２件、改善の指導をしているものが１件、現在調査中のものが３件ございます。人が人として生きる最後のセーフティーネットとされる生活保護制度は、必要性はだれもが認めるところでありますが、制度の運用に当たっては、厚生労働大臣の定める基準の厳格な適用が必要であります。
今後とも、この運用に当たっては、いかなる場合にも毅然とした態度、姿勢をもって対応し、公平、公正な保護行政に努めてまいりたいと考えております。
なお、生活保護行政事務も、当然として、先ほど答弁をいたしました、現在検討いたしております要望等の記録、報告、公表システムの対象として取り扱う考えであります。よろしくご理解をいただきたいと思います。
96 ◯副議長（植田龍一君） 17番森村和男議員。
97 ◯17番（森村和男君） ご回答いただき、ありがとうございました。
今、行政、議会一丸となって
行財政改革を進めているときに、大和高田市における生活保護に係る経費とは異常なものがあるのは周知のとおりであります。議員または公職にある者からのあっせん、口ききを排除することにより、法にのっとった適正な生活保護行政となることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
98 ◯副議長（植田龍一君） 次に、13番松村広司議員の発言を許します。13番松村広司議員。
〔13番（松村広司君）登壇〕
99 ◯13番（松村広司君） 議長のお許しをいただきましたので、森村議員に引き続き、一般質問をさせていただきます。
先ほど森村議員が言われましたように、我々の任期はあとわずかであります。市長におかれましては、市長に就任以来、我が身の健康も顧みず、財政健全化のためにご尽力いただいていることについて、感謝の気持ちでいっぱいです。私も、この残された期間で、議員として高田市の発展のために何ができるかを四六時中考えています。私の質問も２点となっておりますので、的確なる答弁を期待して、質問をいたします。
それでは、１番目としまして、生徒の自殺問題について質問いたします。
昨今、毎日のようにテレビや新聞で、いじめが原因である生徒の自殺が報じられています。一部、平郡議員と重なる点もあると思いますけども、よろしくお願いします。それに伴って、11月29日に、政府の教育再生会議が安倍晋三首相を交えて開催され、８項目の緊急提言が公表されました。いじめをした児童生徒への対応処置として、指導、懲戒の基準を明確にし、社会奉仕や別教室での教育も挙げられました。また、教育委員会はいじめを放置、助長した教員に懲戒処分を適用する。学校は、いじめがあった場合は隠すことなく保護者に報告し、家庭や地域と一体で解決に取り組む。さらに、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導するなどが公表され、ようやく国として取り組む姿勢が一歩前進したように思います。
10月に、福岡県で、いじめを苦に中学生が自殺をした事件は記憶に新しく、悲しむべき出来事です。教育委員会はもとより学校長の態度の変化には憤りを覚えました。両親の前では謝罪しておきながら、時間を経た後、いじめの自殺への関与を否定していました。自分みずからの保身のためなのか、それとも教育委員会からの指示なのか。また、学校集会における生徒たちへの話も、いじめという言葉を出さず、プレッシャーという言葉でお茶を濁して、いじめられた側に対する話のみでいじめた側への話はなかったと聞いています。このようないきさつに、児童を持つ親としては、はらわたが煮えくり返る思いだったと推察します。私が当事者だったら怒りを抑えることができなかったかもしれません。お子様を亡くされた福岡の親御さんの寛大さに頭が下がる思いであります。
そこで、本市におけるいじめの実態と対策及び生徒の自殺防止についてのお考えを教えてください。
次に、２番目として、滞納などに関する諸問題について質問いたします。
新聞にも掲載されましたが、奈良市の市営住宅に入居する奈良市職員17名が平成10年４月から平成18年10月までで約5,900万円の家賃を滞納し、さらに、本市においても、12月１日の奈良新聞で、職員４名が固定資産税など約250万円を滞納していたことがはっきりわかりました。全体の奉仕者として公共の利益のために法令遵守すべき職員が滞納していることは、税金を支払っている市民に対していかなる弁解の余地もないものと考えます。
そこで、本市において、固定資産税だけではなく、市税、市営住宅家賃、国民健康保険、介護保険、市民病院の診察料等々における滞納があるのかどうか。さらに、職員だけではなく、三役をはじめ、議員、各行政などの滞納があるのか教えていただきたい。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。再質問はしませんので、適切なるご回答をお願いいたします。
100 ◯副議長（植田龍一君） 教育長。
101 ◯教育長（楠征洋君） 松村議員さんの、いじめと自殺の防止についてのご質問にお答え申し上げます。
本市におけるいじめの実態と対策につきましては、先ほど平郡議員さんへの回答で述べさせていただいたとおりでございます。いじめを苦にとうとい命をみずから絶つ
子どもたちが相次いでおり、社会に大きな衝撃と深い悲しみをもたらしています。市教育委員会、学校、教職員は、いじめは人間として決して許されるものではないということを強く認識し、いじめに苦しむ子どもをつくらない学校体制づくりに懸命に取り組んでおります。市教育委員会といたしましては、いじめの根絶及びいじめによる自殺の防止に向けて、各学校に次の７点を文書、校長会、教頭会で指示いたしております。
１、いじめの問題の重大性を全教職員が認識し、校長を中心に、一致協力体制を確立して実践に当たること。いじめ問題解決のため、教育委員会、青少年センターとの連携を密にするとともに、子ども家庭相談センター、関係諸機関と連携協力を行うこと。２、いじめの早期発見、早期対応に努めること。そのためには、
子どもたちが発する危険信号を見逃さず、いじめの兆候をいち早く把握すること。３、道徳やホームルームの時間に、いじめの問題にかかわる適切な教材を用いて、市教育委員会より、教材資料及び授業の展開例を提供しております。いじめは絶対に許さないという認識を
子どもたち一人一人に徹底させること。４、いじめる子どもに対しては、いじめ行為は命にかかわる問題であるという認識で毅然とした態度で指導すること。５、いじめられている子どもに対しては、訴えを丁寧に聞き、事実を正確に把握し、徹底して守ること。６、傍観者に対しては、見て見ぬふりをすることはいじめ行為に通ずることを理解させること。７、文部科学省大臣が
子どもたちや父兄、大人に発信している次の言葉をみんなで受けとめましょう。
子どもたちへ、君たちは決して一人ではありません。一人だけで苦しまず、だれかに話す勇気を持ってください。悩みを受けとめてくれる人は必ずいます。どうかたった１つしかない命を大切にしてください。
市教育委員会として、今後もいじめと自殺の防止に向けて、あらゆる角度から、保護者と連携しながら懸命に取り組んでまいります。
以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
102 ◯副議長（植田龍一君） 総務部長。
103 ◯総務部長（皆己親重君） 13番松村議員さんの滞納の問題につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
先生ご質問の中にもありましたように、地方公務員は市民全体の奉仕者として模範となるべきことは当然のことでございます。滞納は許されるべきものではございません。本市職員の滞納問題でございますが、すでに新聞紙上等々で報道されております。滞納者は４名で、市税、災害援護資金貸付金、市営住宅家賃、国民健康保険税等の税目で、総額250万円等の滞納となっております。
しかしながら、すでに４名とも、以前より分割納付を行っておりまして、そのうち２名は、この12月のボーナス、あしたで全額納付するとの約束がございます。ほかの２名につきましても、追加納付するよう催告をしております。早期に完納にならない場合は給料等の差し押さえ、または裁判所による強制徴収、そういったことによりまして回収をしてまいりたいと考えております。
次に、公職につく方の滞納状況でございますが、調査いたしました結果、現在では滞納はございません。
以上でございます。
104 ◯副議長（植田龍一君） 13番松村広司議員。
105 ◯13番（松村広司君） 丁寧なるご回答をいただき、ありがとうございました。市長も、我々議員も、残る任期を大和高田市の再建に向け努力するとともに、先ほど森村議員が言われましたように、実際に仕事をしていただいているのは職員さんでございます。強い立場を利用し、職員を圧力で抑え込み、有無を言わさない行為は決して許すことはできません。口ききや働きかけなどの悪いうみを絞り出し、市民から大和高田市はガラス張りで公平な仕事をしていると言われるようなシステムを早急に実施していただきたい。強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
106 ◯副議長（植田龍一君） 次に、８番上田浄議員の発言を許します。８番上田浄議員。
〔８番（上田浄君）登壇〕
107 ◯８番（上田浄君） それでは、議長のお許しを得ましたので、公明党を代表して、発言の通告のとおり、一般質問させていただきます。
最初の質問として、地方行革指針と
集中改革プラン、来年度予算編成について、市長及び助役、収入役、担当部長、担当理事にお伺いいたします。
さて、総務省の地方行革指針を踏まえ、中央に
集中改革プランを求めています。その後、行政改革推進法及び公共サービス改革法が今年５月に成立し、６月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されました。さらに、骨太の方針2006を受けて、総務省は、８月末地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し、公表しました。これは１つに総人件費改革、２つに公共サービス改革、３つに地方公会計改革の３つから構成されております。１つの総人件費改革については、地域民間給与のさらなる反映に向けて、人事委員会勧告における公民格差のより一層正確な算定と説明責任の徹底等を迫っています。
また、特殊勤務手当等の是正、級別職員構成の計画的是正措置など、一層の給与適正化の推進を求め、職員互助会への補助の見直し、首長等特別職の
退職手当についても、算定方法の見直しや第三者機関における検討を通じ、適切な執行を求めております。
２つ目の公共サービス改革に関しては、公共サービスの見直し、市場化テストの積極的な活用を通じて、公共サービスの質の維持向上に関する成果指標、経費の削減に関する数値目標など、可能な限り、明確かつ客観的な目標を設定し、公共サービスの提供に関して、民間事業者等からの積極的な意見の聴取や事業仕分けを踏まえた検討を実施するよう求めております。
３つ目の地方公会計改革に関しては、発生主義を活用するとともに、複式簿記の考え方の導入を図り、基準モデルを活用して、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで公会計の整備を推進するよう求めて、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４票を３年後までに整備するようにと、期限まで決めています。
本市においては、時代に先取りする形で、すでに独自な手法で大和高田市
集中改革プランが示され取り組まれているところではございますが、これに追加する形で新たな課題が出てまいりました。
地方にできることは地方に、民間にできることは民間にの具体化であり、競争原理を使って経費を減らすとともに、民の知を生かして、住民サービスの質の向上も図ろうとしております。すなわち地方は自己決定による自己責任の、自己負担の行政経営の時代に入りました。こうした新たなるダイナミックな行政環境の変化の中で、来年度予算編成作業も始まっています。市長のご認識と対応いかんを伺いたいと存じます。
来年度は三位一体改革の流れで、地方に本格的に税源移譲がなされる最初の年であります。すなわち、地方分権から地方主権元年であります。このときに、市長は、来年度の予算編成に向け、いかなる方針で、「元気な高田・誇れる高田」、これは大和高田市の目指す将来都市像ですが、この青写真を描こうとしておられるのか、お伺いいたします。
作家の童門冬二氏、元東京都職員は、行革といえば減量、人減らし、節約だけではいけない。学ぶならこの市、暮らすならこの市、死ぬならこの市という個性あるならまちづくりをしなければならない。そのために、まちの個性、らしさが必要だ。住民の意見を反映する仕組みを整えた上で、積極的な都市経営が今ほど求められているときはないと述べていますが、本市は、昔はまだしも、次第に個性を失っていると思われてなりません。こう思うのは私だけでしょうか。
市長のこれまでのご功績、借金減らしと人減らし、都市減らしを高く評価しておりますが、さらにもう１つ、個性あるまちづくりというプラスアルファが必要ではないでしょうか。私は、隣の香芝市が、どんどん人口がふえ、発展し、高級で豊かなまちづくりをしている様子を見て、羨望の念を抱いておりましたが、実は勘違いであったと最近気づきました。子育てにある若い夫婦にとって、住みにくいという悪評判が立っているそうでございます。なぜかと言うと、公立の総合病院がないこと、また、乳幼児、子どもはよく病気をします。また夫婦共働きで預ける保育所が少ないからだそうです。だから、本市の方が保育所がたくさんあり、子育てには最適であり、子どもや高齢者にも、市立総合病院があり、安心で住みやすいというのです。こうしたことも、市長には、本市の財産を活用するなど、ご勘案をいただき、まちづくりを進めていただく必要があると思います。２点目として、市長及び助役にお伺いいたします。
新たなる行政経営の時代を迎え、来年４月の改正地方自治法施行を期に収入役が廃止され、市長の補佐に加え、市長権限の一部を委任し、権限を強化する副市長制も可能になりました。我が国は、これからは破産管財人、小規模自治体の経営者、政令市の自治区長など、先駆的な自治体が出てくるだろうとも言われております。時代を先取りするような機構改革について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
また、来年度予算編成に合わせ、市三役のあり方をはじめ、市立病院の独立行政法人化など、時代を先取りする思い切ったこれからの財政改革に向けての取り組みをお伺いしたいと思います。
３点目として、担当部長にお伺いします。
地方公務員の給与につきましては、給与構造の見直しを速やかに実施するよう要請しているだけでなく、地域、民間給与のさらなる反映に向けた取り組みが強調されています。本市のご認識と対応をお伺いしたいと存じます。
また、全国で自治体職員の福利厚生を目的とする職員互助会の見直しも進んでいます。本市においては、職員互助会の脱退給付金の見直しなどから、共済制度全般の見直しに取り組んでおられますが、その具体化について伺います。
あわせて、市長など特別職の退職金もどのような検討がなされているか伺いたいと存じます。
また、本市では、全国に先駆け、新しい強制力のある早期勧奨退職制度を本会議に提案され、その是非、可否について質疑、討論が行われたところでございますが、肝心の退職金が積み上がっていないことが心配されております。本市のために、大和高田市民に奉公して40年、支払わなければならない退職金を今後どのように支給されるのか。また、退職金の見直しをするのか否かをお伺いいたします。
４点目として、担当部長にお伺いします。
公共サービス改革で強調されている市場化テストの実施、検討を
集中改革プランに盛り込んだ自治体は26団体ほどあるそうですが、本市はこのことについては明記していません。行政サービスの担い手を入札で競う市場化テストの導入、外部評価による事業仕分けの導入についてもお伺いいたします。
行政サービスの担い手を入札で競う市場化テストで問われているのは公務の質であります。本市のご認識と対応をお伺いいたします。
５点目として、収入役にお伺いします。
本市は一番取り組みがおくれていると思われるものが会計システムの改革であります。フロー情報を扱う行政コスト計算書、ストック情報を扱うバランスシート、キャッシュフロー計算書などを作成するなどが公表しておられませんが、さらに、また、複式簿記発生式会計を導入し、財政改革のツール、さらには行政経営の視点を確立すべきと考えておりますが、その対応をお伺いいたしたいと存じます。
６点目として、今回の地方行革指針にも関連してくるものと思われますので、担当理事にお伺いします。
本市で取り組みが遅れていると思われるものが行政評価システムであります。これまで試行的に一部事業に適用されておられる行政評価システムについて、具体的な成果や市民への公表の仕方や今後の取り組み方をお伺いいたします。
以上、雑然と羅列してまいりましたが、ご回答の方、よろしくお願いいたします。
テーマを変えて、次の質問に移ります。
新介護保険について、健康福祉部長にお伺いします。
増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で要支援、要介護１となっている軽度者たち向けの介護予防を目玉に、介護保険が大幅に見直されて半年、現場はどのように機能しているのでしょうか。その利用サービスのほとんどは、掃除、買い物など、生活支援のための訪問介護と施設で半日過ごすデイサービス、通所介護でございます。これが、本来動く体なのにヘルパーがかわってやってしまうから悪化する。元気なのにデイサービスで遊んでいるなどという批判もありますが、利用者の中には、ヘルパーさんが週に一、二回来てくれるから、部屋が片づき、おふろがきれいになる。デイサービスでやっと話し相手が見つかったというようなひとり暮らし高齢者も多いのも事実でございます。こうした人たちは、制度改変の詳細がわからず、戸惑いと当惑の声が上がっているのも事実でございます。
これまでのヘルパー派遣やデイサービスの回数が減らされたり、車いすやベッドが取り上げられたりしているからでございます。保険料に見合うサービス量とはというような抜本的な議論が今迫られていると思います。
新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象である特定高齢者、要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄りは65歳以上の高齢者５％ととして、そのうち20％を予防で改善させるとしております。
そこで、本市の実態と課題に関し、以下の５つの項目について担当部長にお伺いいたします。
１点目、厚労省がつくった25項目のチェックリストを使って、特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのでしょうか。そのうち介護予防に参加されている人はどれぐらいおられるのでしょうか。半年間の状況をお示しください。
２点目、介護予防サービスの拠点は市町村が責任を持って行う地域包括支援センターでございます。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、３職種によるチームアプローチが重要になりますが、この半年間の活動で軌道に乗ってきていますか。お伺いをいたします。
３点目、介護保険本体においても、介護予防サービスにおいても、その成否の鍵を握るのはケアマネジャーです。ケアマネジャーの資質の向上にどのように取り組まれていますか。お伺いいたします。
４点目、昨年の10月から、施設入所者の居住費、食費は自己負担になりました。中には、世帯分離して、自己負担を低所得並みにするというようなケースがございます。このことは、国や地方の財政面への影響も大きく、家族主義がさま変わりしていくことにもなります。こうした行為に対してどこまで踏み込めるかわかりませんが、行政当局のご認識をお聞きしたいと思います。
５点目、国は平成23年度末、すなわち５年後に介護療養病床の廃止など、療養病床の半減を打ち出しております。それに伴う地域ケア体制の整備は喫緊の重要課題です。本市の対応をお伺いいたします。
以上、新介護保険がスタートして半年が経過し、どのような滑り出しであるのか。５点に絞り、総括してみる必要があると思いましたので、よろしくお願いいたします。
次に、早寝、早起き、朝ごはん運動の取り組みについて、教育長にお伺いします。
合言葉は早寝、早起き、朝ごはん、心身の健やかな成長に必要な生活習慣を
子どもたちに習得させようという運動が、今、全国各地で始まっています。最近の
子どもたちの学力、体力の低下の要因とされる夜更かし、朝寝坊、朝食抜きの悪循環を断ち切り、生活リズムを改善させようというのが主なねらいであります。
近年、子どもの学力や体力、気力の低下の要因として、生活習慣の乱れ、不規則な生活に起因する少年非行も深刻化しています。最近の文部科学白書で明記されているように、児童生徒の学力低下問題は甚だしいと言われております。その最大理由は、日本社会の夜型がもたらした子どもの睡眠不足だと指摘するのが、百ます計算で有名な陰山英男氏であります。尾道市立の小学校の校長です。睡眠不足によって脳そのもののパワーがダウンしていると指摘しております。学力の低下は1990年代のゆとり教育や2002年に学習指導要領が３割削減されたせいというわけではないとし、学習量が減ったから学力低下が起こったというのは非常にわかりやすい話ではあるが、それ以前の80年代あたりからすでに学力は低下し始めるというのです。80年代は学級破壊など、子どもの荒れが問題になりましたが、ゆとり教育が行われた時期ではなく、テレビが一家に１台から１人に１台になり、テレビゲームが普及した時期で、町中にコンビニが急増するなど、日本社会の夜型が進行して、社会全体的に寝なくなった時期であるとし、この時期から
子どもたちの学力とともに体力も低下しはじめ、問題行動もふえているというのです。こうした学力低下に対する分析を間違えると、その対策を間違ってしまうと言っています。百ます計算が話題になった最大の理由は短時間で子どもの学力が伸びることだったと彼は言います。彼は、それよりも重要なことは早寝、早起き、朝ごはんの実践であると。学力を高めようとするなら、百ます計算はやらなくてよいが、早寝、早起き、朝ごはんはぜひやってほしいと言っています。特に朝ごはんは非常に重要であり、体力測定の結果を見ると、毎日朝ごはんを食べている
子どもたちは、時々や全く食べない
子どもたちよりも体力は上で、学力についても必ず食べる子と大抵食べる子を比べても、実に１割近い平均点の差が出ているそうです。さらに、彼は、早寝、早起き、朝ごはんの効果を端的に言うと、子どもが元気になるということである。朝ぼーっとしている子どもが多かったので、朝ごはんを食べているのかと聞くと、食べているけれどもパンとコーヒーだけという子が多くいました。よく調べてみると、父親の帰りが遅く、その結果、朝の時間が窮屈になって、手間のかからないパン食で済ませるということになっていた。そこで、彼は、それでは調子が出ないと考え、保護者にしっかり朝ごはんを食べさせてもらうようにお願いをした。こうした実践が子どもや教師の間にも定着し、３年目で、学力テストの結果が一番よくなった。体力測定も全国平均を上回ったそうです。彼は、早寝、早起き、朝ごはんが定着すれば、日本の社会が大きく変わると本気で思っているそうです。子どもが早起きをすれば親も早起きをする。それに合わせて社会全体が朝型に切りかわり、みんなが健康で元気になっていくのではないでしょうかと。
この効果による社会的影響の大きさを述べております。社会の夜型化によって、夜遅くまで父親が労働するために帰宅が遅く、家族が集まって夕食をとるような当たり前の光景を忘れてしまったわけであります。幸福の土台である家庭をないがしろにして経済優先になり、幸福感が変化してしまった。母さんが夜なべして手袋編んでくれたという歌が、家族皆が夜遅くまで起きているから過去のものになりました。教育は、本来、社会自体を豊かにし、ひいてはすべての人たちの幸福を保証していくものでありました。しかし、家庭教育は、子どもをむち打ち、親子ともども苦労して、よりよい学校へと、受験戦争へ走ってきたわけです。家庭教育を、本来、子どもと家族の幸福という最も素朴なものであったはずで、子どもを元気にするということであります。子どもが健やかに育つためには、十分な睡眠と適切な運動、調和のとれた食事がかかせません。私はこれこそが究極の家庭教育のしつけであり、教育の原点であると思う者の１人であります。
そこで、文部科学省が、基本的な生活習慣を身につけさせることが教育改革の礎になるとの観点から、旗振り役となって、今年度スタートさせたのが、早寝、早起き、朝ごはん国民運動です。本年４月には、早寝、早起き、朝ごはん全国協議会を発足させ、啓発チラシの配付や全国フォーラムの開催など、子どもの生活リズム向上のための取り組みを全国的に展開しているそうです。
私たちも、大和高田市及び市教育委員会を挙げて、地域ぐるみで早寝、早起き、朝ごはん運動を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
町中に合言葉として宣揚されるような運動を今後ご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問テーマになります。クリーンデーの復活について、都市建設部長にお伺いをします。
先代の松田市長時代のときに始まったクリーンデー実施によって、市内全域の至るところが随分美しくなりました。その後、財政問題を理由に、春と秋の年２回のクリーンデーが年１回となり、今では市内一斉のクリーンデーがなくなってしまいました。私はそのとき大変残念に思いました。と申しますのは、多くの市民が一斉に共同作業をしてまちをきれいに掃除をする。このことが大和高田市民として、皆で一緒に何かをするという連帯感や共感性、地域への愛着心を感じたからであります。こうした街角大清掃という共同作業は唯一にクリーンデーしかなかったからであります。しかし、反面、大変な行政コストがかかっていました。市全職員が休日出勤して回収トラックを運転し、補助対応に当たるなど、水利組合系のヘドロや不法投棄の粗大ごみ、放置自転車などが大量に出て、その処理に何日もかかり、困り果てたと聞いています。
まあ、そんなことから、クリーンデー中止はやむを得ないのかなと思っていましたら、最近、ある市民から、ぜひクリーンデーを復活させるべきであるという苦言をいただきました。というのは、うちの自治会ではクリーンデーしているのに、川上あるいは風上にある自治会はやっていないので、川下あるいは風下にあるうちの地域へごみや葉っぱ、木立がこっちの溝や道路に流れてきてしまって、幾ら清掃しても意味がないのですということでした。今では自主的に自治会単位でクリーンデーを設けてやっておられるようでございますが、全くやっていない自治会もあるようです。商店街などは毎日清掃しているから必要ないそうです。しかし、現実的には自主的にやっておられる自治会が圧倒的に多いわけでございますから、市民ニーズはかなり大きいのではないかと思いました。できれば市でクリーンデーをやってほしいと。今思えば、当時のクリーンデーのやり方が、特別に一斉回収したり、大ざっぱで大ががりすぎたのではないかと思います。これとこれは回収しませんとか、集めたごみは、可燃、不燃などに分別し、通常の袋に入れて、通常のごみ収集日に集積場にお出しくださいとか、もっと細かいルールづくりがありませんでした。私は、あの時のツケが回ってきたんだと思います。
そこで、私は、行政コストカット、つまりお金のかからないクリーンデーのやり方はできないものだろうかと考えました。市全職員の手を煩わすことなくクリーンデーを復活させることが意味があるように思えてなりません。つまり、行政の仕事としては、クリーンデーの日を制定していただくだけで市の広報誌にうたっていけば済むことではないかと考えました。つまり、音頭取りだけでいいんだと思うんです。つきましては、ごみ有料化を実施している本市では難しい面も多々あるかと存じますが、何とぞご担当部長のご慈悲を賜り、大和高田市クリーンデーを今再びご再考願い、住むによし、美しいまちづくりをしたいという市民のささやかな願いをかなえていただけないでしょうか。
以上、壇上での私の質問を終わらせていただきます。よろしくご回答賜りますよう、お願い申し上げます。
108 ◯副議長（植田龍一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
109 ◯市長（吉田誠克君） 上田議員さんの、予算の編成に向けた方針及び市三役のあり方、並びに財政改革に向けての取り組みについての質問にお答えを申し上げます。
議員ご指摘のように、地方自治につきましては、平成12年の地方分権一括法の施行以降、地方分権の推進という観点から、各種制度の見直しが図られているところであります。また、このたびの地方自治法の一部改正につきましても、地方の自主性、自立性の拡大を図るという趣旨から改正されたことであり、流れは地方分権から地方主権と変わっていると思われます。地方主権としての自治を行うためには、財政基盤の裏づけが不可欠であると考えております。しかしながら、本市の財政状況はご承知のとおり赤字であり、財政構造も以前として赤字体質であります。このことから、平成18年３月に
集中改革プランを策定したところであります。その
集中改革プランにおきまして、18年度から21年度までの財政見通しを立てた中で、その間の新たな発生する財政不足を解消するため、平成19年度以降の取り組み目標を掲げたものであります。
したがいまして、当面はこの実行を通して、財政構造の改革を進め、本市の財政構造を黒字体質にすべく取り組んでまいりたいと考えております。
集中改革プランには、市立病院の独立行政法人化、土地利用の活性化等、将来の財政構造の改革につながる課題も掲げております。これらの課題につきましては、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
また、今回の地方自治法の一部改正により、助役制が副市長制に移行するに伴い、いわゆるトップマネジメント機能がより強化されることとなりました。
集中改革プランの推進に当たりましても、トップマネジメント機能の強化と密接に、さらに実効性ある執行体制を形成しながら、確実な成果を上げてまいりたいと考えております。
平成19年度の予算編成につきましては、４月に市長選挙があることから、骨格予算の編成となりますが、私といたしましては、「元気な高田・誇れる高田」の実現に向け、大和高田市の市民力、地域力を活用し、工夫を凝らした行事や事業を行うこととともに、都市基盤の整備、教育施設等の施設整備について、将来を見据えた長期的な観点に立った計画的な実施がその実現につながるものと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
その他の質問につきましては、担当よりお答えを申し上げます。
110 ◯副議長（植田龍一君） 収入役。
111 ◯収入役（浪越照雄君） 上田議員さんの、公会計システムの整備ということのご質問についてお答えを申し上げます。
この公会計システムの整備ということにつきましては、国で行われております財政再建法の見直しの論議とともに注視をしているところでございます。地方分権の進展に伴いまして、これまで以上に責任のある地域経営が求められる状況の中で、内部管理強化、市民へのかかわり、わかりやすい財政情報の開示が不可欠であることから、総務省の行政改革のさらなる推進のための指針に、地方公会計改革が盛り込まれたところであります。これによりますと、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４つの表の整理、公営企業を含めた連結バランスシートの作成について、３年から５年後までに情報が公開できるよう取り組むこととされております。
このことから、総務省において諸課題について検討の上、財務諸表の作成に関する実務的な指針について別途通知されることとなっております。
本市におきましても、総務省の指針に基づき、公会計の整備を図っていくことになりますけれども、本市の場合、どこの地方公共団体でも同じでしたけれども、地方公営企業法の一部適用もしくは全適用されているような公営企業に対してはこの複式簿記の考え方はかなりわかりやすいんでございますが、特に一般会計を担うところにつきましては、この簿記の考え方というのはなかなか理解しにくい部分がございます。こういった面も考えまして、職員への研修、そういうことも重要になってくるかと考えております。
単に、こういう考え方に基づいてつくった諸表というだけに終わることなく、議員ご指摘のように、行政経営の視点として活用できるように、十分、準備、体制の整備を進めていきたいと思います。
以上でございます。
112 ◯副議長（植田龍一君） 教育長。
113 ◯教育長（楠征洋君） 上田議員さんの、早寝、早起き、朝ごはんのご質問に対してお答え申し上げます。
子どもたちの生活実態は、昔と比べまして、生活の時間帯が遅くなってきています。就寝時間が遅くなり、朝食をとらない食生活の乱れが指摘されています。こうした基本的な生活習慣の乱れは学力や体力の低下をもたらすとともに、学習にも悪影響を及ぼしています。
朝食と学力低下の関係につきましては関連性があると言われており、脳の消化カロリーは意外と大きく、朝食抜きは脳に十分な栄養が送られないため、午前中の学習能力が低下するという研究結果があります。朝食を毎日食べない人は、若い世代では20％から30％、生活習慣の形成途上にある小学生では４％と調査結果があります。今後、全員朝食を食べる習慣を身につけさせるようと、国で考えられています。
特に食生活については、食育基本法が施行され、食育の重要性が一段と高まっています。このようなときから、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、読書や外での遊び、スポーツなど、さまざまな活動に生き生きと取り組んでいくために、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を高めていかなければなりません。
学校では、今後さらに、
子どもたちに対し、規則正しい生活、朝食の大切さを指導するとともに、家庭、保護者に対しても給食だよりや保健だより、学年だより等で啓発するよう指導するとともに、市その他関係機関にも啓発の働きかけをしてまいります。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
114 ◯副議長（植田龍一君） 企画調整部長。
115 ◯企画調整部長（松田秀雄君） 上田議員さんの、地方公務員の給与等についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、この給与に関する本市の認識と対応についてお答えを申し上げます。
地方公務員全体の給与につきましては、平成17年
人事院勧告に基づいた給与構造の見直しが行われ、本市におきましても、平成18年４月から、行政職給料表を７級制の職階制に見直すとともに、給料表の水準を国に準じ引き下げを行っております。
また、地域、民間給与のさらなる反映として、これまでの調整手当にかえ、地域手当が新設されております。本市は制度上６％、経過措置として１％の手当支給地となっておりますが、平成17年度からの従前の調整手当６％支給をすでにゼロとしていることに引き続きまして、現行の地域手当もゼロ支給として対応しております。そのほか、
管理職手当や期末勤勉手当の役職加算の削減も従来より続いて実施しているところであります。
次に、職員互助会につきましては、議員ご指摘の脱退給与金というものについては、本市では、以前よりこのような制度はございません。また、互助会のその他個人給付等につきましては、給付要件の見直しを行いつつ、職員の互助会費のみでの対応としており、いわゆる公費負担は職員の福利厚生としてのクラブ活動補助以外は行っておりません。
次に、特別職の退職金につきまして、本市特別職の在任中の給与総額等を照らし合わせ考えますと、現状で、特別職給料は15％減、期末手当は、市長50％減をはじめとした削減が講じられていますことから、退職手当までは現在削減の対象とはされておりません。
次に、早期勧奨の新たな制度にかかわる退職手当の措置につきましては、通年勧奨等によります年度途中の退職者の退職手当は、３月議会での補正予算案で上程していますように、おただしの新たな制度によります今年度末退職者の
退職手当もそれにあわせ計上し、３月補正予算案にておはかりをさせていただきたく予定をしております。
次に、職員
退職手当の今後の措置につきましては、これから団塊の世代の退職が本格化いたしますが、その手当支出の資金につきましては、おおむね
退職手当債が充当される予定でございます。また、
退職手当の見直しにつきましては、先ほど申し上げました17年
人事院勧告によります給与構造によりまして、本給そのものが事実上凍結された状況にあり、
退職手当への反映も当然抑制されております。また、
退職手当支給率も、国庫準拠により、本市では初めて60か月を割る定率となっておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、公共サービス改革で強調されている市場化テストを積極的に取り入れてはどうかというご質問にお答え申し上げます。市場化テストとは、行政サービスについて、行政としての責任を堅持しつつ、行政と民間が価格と質の面で競い合い、よりすぐれた提供主体を決める仕組みであって、行政の仕事をアウトソーシングするかどうかを判断するに当たっての手法として、民間には、新たに行政の分野への参入を求め、行政におきましては、行政のコストとサービスの質を改善する契機になるものと、契機とするものであると認識をしております。
また、この背景には、民間でできることを行政が独占していることへの批判や財政赤字が膨らむ中で、公的サービスをもっと効率化すべきであるといった考え方もあるように認識しております。市場化テストを導入するためには、まず第１として、第三者機関による外部評価の確立が不可欠であると思います。
第２として、どの行政サービスに適用するかを見極めることが、これも必要であります。ほかに詳細なコストの把握等の課題もあろうかと存じます。これら課題は、いずれにいたしましても、行革を進める上で直面してくることでありまして、今後、このことについては研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
116 ◯副議長（植田龍一君）
行財政改革担当理事。
117 ◯
行財政改革担当理事（上辻務君） 上田議員さんの、行政評価システムについてのご質問にお答え申し上げます。
本市の行政評価システムにつきましては、本年度18年度は78事業の事務事業に対して、担当課によります試行的な第１次評価を行っております。現在、その中の一部の事務事業におきまして、新たに担当課以外の内部組織による全庁的な視点からの第２次評価、あくまでも試行ではございますが第２次評価を行おうとしている段階にございます。これまでの試行評価におきましては、評価結果が見直しの上、継続となった事業も一部ございました。これにつきましては、担当課におきまして、問題意識を持ちながら、本来のこのシステムの目的でございます行政サービスの改善に取り組んでおるというところでございます。
今後は事務事業の妥当性、有効性、効率性の観点からの評価結果の検証を強化するとともに、事務に必要な改善見直しを行いまして、行政サービスに反映させるシステムの構築がより必要であると認識しておるところでございます。
本市の評価システムはまだ試行中であることから、適時、このシステムの見直しを進めながら、平成19年度、来年度の本格稼働に向けまして、組織外部による第３次的な評価の実施並びに市民への公表方法、こういったことも考慮してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
118 ◯副議長（植田龍一君） 健康福祉部長。
119 ◯健康福祉部長（柴原修二君） 上田議員さんの、介護保険制度につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、今年度の特定高齢者に対します介護予防事業といたしましては、介護認定の被該当者及び高齢者学級の在籍者などに、厚生労働省が示します25項目の生活機能評価チェックリストを利用して、18名を選定し、総合福祉会館の筋力トレーニングマシーンを使いました運動機能向上事業や、保健センターにおきまして、栄養改善、口腔ケア改善事業を実施いたしております。
今後の特定高齢者の把握の方法でございますが、10月30日から12月５日まで、保健センター並びに市内公民館で実施をいたしました生活習慣病、介護予防検診の機会を利用して、25項目の生活機能評価チェックリストを用いた評価を実施いたしました。ただいま特定高齢者の選定作業にかかっておる部分もございます。
続きまして、包括支援センターにおける３職種のチームアプローチの活動についてのご質問にお答えを申し上げます。
包括支援センターでは、４月から、要介護認定区分において、要支援１、２の方の介護予防ケアプランの策定、並びに事業者が策定したプランの見直しが主な作業となり、加えて処遇困難ケースや全般的な総合相談業務を行っているところでございます。
今後、地域支援事業、権利擁護事業など、求められる事業はますます増加してくると考えられますが、３職種でチームワークを保ちながら事業を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、ケアマネジャーの資質の向上への取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
各事業所のケアマネジャーに対しまして、適正なケアプラン作成や認定調査に係る研修会を今年度は４回開催いたしております。また、地域包括支援センターにおきましては、作成されたケアプランの見直し業務にあわせ、その都度ケアプラン作成の個別指導や処遇困難ケースの相談も行っているところでございます。今後も、より一層公正で適正なサービスが提供できるよう、ケアマネジャーの資質向上に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、介護保険制度改正に伴います施設入所費用につきましては、施設入所者における介護保険と年金の重複の是正及び在宅と施設の利用者負担の公平性の観点に基づきまして、居住費、食費につきまして、在宅の場合と同様に、給付対象外とされたものでございます。
居住費、食費の見直しに当たりましては、低所得者の方にとって過重な負担とならないよう、特定入所者サービスを創設し、所得に応じた負担限度額を設けることにより、低所得者の負担軽減を図ることに配慮をされております。その認定方法でございますが、住民基本台帳に則して判断することになっておりまして、負担軽減の対象者は生活保護受給者及び世帯全員が市民税非課税者となっております。
介護保険制度は、共同連帯のもとで、社会全体で介護を必要とする方々を支えていくことが基本理念でございます。制度の維持可能性高めていくことは極めて重要であり、安易な世帯分離は好ましくなく、実態に則した住民登録をしていただくことが必要であると考えております。
介護療養型医療施設は、本年６月の健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成23年度末に廃止されることになっております。今後は、医療の必要性の高い方は、医療保険適用の療養病床を利用することになりますが、医療の必要性の低い人は、介護老人保健施設、居住系サービスを受けることが望ましいと考えております。その受け皿づくりとして、医療機関が、既存施設の改築や新たな建築によりまして、療養病床を介護老人保健施設、ケアハウス、優良老人ホームやグループホーム、在宅療養支援拠点などに生まれ変えることが考えられますが、そのための病床転換がスムーズに推進されますよう後押しをする転換支援措置も設けられるようでございます。
これは国が策定する地域ケア整備指針を踏まえて、県が中長期的な施策の方向性と、平成23年度末までの対応方針を盛り込んだ地域ケア整備構想を策定、療養病床再編の音頭取りとなることで整備が円滑に進められると考えております。市におきましては、県の地域ケア整備構想の策定につきまして、十分注視をしてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
120 ◯副議長（植田龍一君） 都市建設部長。
121 ◯都市建設部長（北昇君） 上田議員さんの、クリーンデーについてのご質問にお答え申し上げます。
クリーンデーは、平成７年度から平成16年まで、市と市民が協力し、まちの美化を目的に取り組んでまいりましたが、市民の美化意識も高揚され、また自分たちの住んでいるまちはみずから美しくするとの原点に立ち戻り、平成17年度からは各自治会の自主的な活動をお願いしております。
現在の対応は、クリーンセンターにおきましては、今年度からボランティア袋の配付、自治会で搬入していただいた清掃活動後のごみは従来どおり無料で搬入していただいております。ヘドロ等は管理課で搬入を受け付けております。今後は市民主導の美しいまちづくりをさらに推進するため、各自治会で清掃活動をしていただく集中月間を定め、総代会並びに広報誌等により美化推進の情報を市民に伝え、きれいな環境の中で暮らすことのできるまちづくりを目指したいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
122 ◯副議長（植田龍一君） ８番上田浄議員。
123 ◯８番（上田浄君） 私のつたない質問に対しまして、市長以下、収入役、各部長から、お手を煩わしまして、昨日は夜遅くまで頑張っていただきまして、ありがとうございました。
特に申し上げたいことだけを述べさせていただきます。
私述べました最初の質問の中で、特に収入役に答えていただきました会計システムの改革でございますけども、このような80年代から90年代半ばにかけて財政危機に見舞われた欧米諸国の場合です。行政の効率化のための改革の手法として、企業的な財政運営が求められ、そのてことして、複式簿記、発生主義の導入と財務諸表の作成、公表が進められたそうです。そして、現在、アメリカをはじめ、イギリス、フランス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが採用されているようです。そして、住民への説明責任を果たすとともに、行政に経営の視点からのむだ削減の努力を促しておるそうでございます。
これまでの官庁会計では、単年度のお金の出入りしか記帳しません。これでは財産や借金がどれだけあるのか、また、事業それぞれにどれだけのコストがかかっているのかわかりません。そして、発生主義をとることで、今まで余り認識されなかった債務が発生した時期や、時の経過とともに減っていく価値、減価償却が代表的ですが、はっきりしてまいります。これを認識することで、建物ならば、建替えのための積み立てがどれぐらい必要かがわかってまいります。また、将来発生する退職金のために、どれぐらい引当金を準備すればよいかもわかってまいります。本市の財政構造が欠落した点はこの点にあったのではないかと、私自身考えております。収入役もこの点を改善され、よりよい、市長が申されましたような財政構造改革をしていただければと思います。
また、市長には、来年度出馬表明をされました。私ども公明党とは若干立場は変わって反面に回ってつらい思いをさせているわけでございますが、我々は議会人としての立場上やむを得ないことをご理解賜り、いろんな面で協力をしてまいりたいと思います。
また、最後に、都市建設部長から、最後の大仕事として、クリーンデー月間をして前向きの名を残していただきました。本当にありがとうございました。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。
124 ◯副議長（植田龍一君） 次に、９番
太田敦議員の発言を許します。９番
太田敦議員。
〔９番（太田敦君）登壇〕
125 ◯９番（太田敦君） ９番
日本共産党市議団太田敦が一般質問をさせていただきます。
まず最初に、多重債務の行政対応についての質問でございます。
市税や保育料や家賃、国民健康保険税などの滞納解決について、担当課では非常にご苦労をされており、敬意を表するものであります。納税思想の普及、そして納税意識の喚起を一般的には言われておりますけれども、それだけでは限界があります。率直に申し上げまして、滞納の背景には多重債務問題というものがあります。
利息制限法では元本が10万円未満では年利20％、10万円以上100万円未満で18％、100万円以上で15％であります。利息がそれを超えた部分は無効と規定されておりますが、罰則規定がありません。一方利息制限法とは別に出資法というのがあります。出資法では、年利29.2％を超えれば３年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金です。罰則があるために、やみ金業者以外では、この出資法を超える金利を取っているところは恐らくないでしょう。サラ金業者は、罰則のある出資法は守っても、罰則のない利息制限法に違反して、平気で高金利で貸金業を行っているのであります。不況で仕事がない、若いために生活保護も受けることができない、電気代やガス代、水道代など、公共料金の支払いができない、お米も買えない、万策尽きてサラ金に手を出す、そのような人がふえていると言っています。
サラ金問題で全国的に活躍しておられるある弁護士が、法的には破産による救済をできるようにした。しかし、生活保護以外に困窮者に対する行政施策が全く不十分である。サラ金被害者を救う施策も行わない。自治体は一体どうしているのかと、厳しく批判をされていました。無利子、無保証人で５万、10万程度の貸出制度、この復活なども含めて、サラ金に手を出さずに済むような対策を検討することが必要であると考えております。
また、出資法に規定されていた40.004％という、この途方もない高金利は、世論に押されて1999年に改正され、2000年６月から29.2％、現行の金利に引き下げられました。サラ金のこのような高金利は絶対に引き下げることが必要であります。直ちに高金利の引き下げ、これを政府に要求すべきであります。そして、また、こうした粘り強い要求もありまして、グレーゾーン、灰色金利を廃止する貸金業法案が今国会で成立する見通しとなる中で、過払い利息の返還を求める動きが加速しております。
借りた者が悪い、こういうのは状況のようでありますが、そんな単純な問題ではありません。多くの多重債務者、最初は四、五万から始まっているのですが、大手の消費者金融が罰則のない利息制限法上限の20％を守らず、罰則のある出資法の上限金利29.2％に限りなく近い金利で営業しており、返せなくなるのは時間の問題であります。
また、再び免責を受けられない破産者にあえて貸し出す業者、届け出をしない法律違反のやみ金融、返済能力のない人に対してもうける業者の存在が多重債務をつくり、生活を破壊し、各種の滞納を生み出しているのではないでしょうか。
市民の多重債務解決問題、これは私も生活相談などを受けている中で、非常に深刻であると受けとめております。債務者の生活再建はもとより、自治体財政の改善、地域経済の活性化にも寄与するものであり、自治体としても真剣な取り組みが求められるのではないでしょうか。
クレジットやサラ金、やみ金問題に取り組んでいる団体もございます。さまざまなノウハウを持っている多重債務者の生き方そのものを変える取り組みをしている。そういう団体とも場合によっては連携も行うなどして、多重債務者と一緒に問題解決まで取り組む体制づくり、市税などの収納率向上ともあわせて行っていってはいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。
次に、学校教育問題であります。
いじめの問題については、さきの議員さんのところで取り上げていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきます。
この学校教育の中で、学童保育、放課後子ども教室について質問をさせていただきます。
厚生労働省と文部科学省は、2007年度の概算要求に、小学校の放課後対策を拡充する放課後子どもプランというものを盛り込んでおります。この放課後子どもプラン、これは学童保育の放課後児童健全育成事業（厚生労働省）とすべての子どもを対象にした放課後子ども教室推進事業（文部科学省）の２つから成り立っております。しかし、都道府県には補助金の一本化を、また実施主体である市町村には一体的あるいは連携して実施するよう求めていることが危惧されております。学童保育の待機児童の解消、子どもの安全対策、遊び場の確保など、子育ての願いは切実であります。学童保育と放課後子ども教室の目的、役割に沿ったそれぞれを拡充することが大切であります。
そして、学童保育の子どもの生活を継続して安定的に保障する指導員の配置基準、労働条件の改善が急がれます。生活の場にふさわしく、施設の設置基準、運営基準をつくり、条件を整備していくことが求められております。
一方、放課後子ども教室推進事業はすべての子どもが対象であります。安心安全な子どもの活動拠点、居場所を設け、勉強とスポーツ、文科活動、地域住民との交流を行うとしております。2006年度までの３か年計画で実施している地域子ども教室推進事業の取り組みを踏まえ、新たに創設されます。
厚生労働省と文部科学省は、この２つの事業を行うに当たって、学童保育の対象児童に対しては現在と同様のサービスを提供するとしております。そのためには、２つの事業の財源、これをそれぞれ確保して増額する必要があります。一体化を口実に、遊びと生活の場という学童保育の内容、これを変質させることは許されません。
学童保育も放課後子ども教室も、一体的あるいは連携してではなく、どちらも充実、発展させていくことが必要だと考えますが、市当局の考えはいかがでしょうか。
また、本市における学童保育の入所につきましては、来年度の申し込みに当たって、状況によっては高学年は入れなくなると伺っております。働くお母さんにとってなくてはならないこの学童ホーム、実際に、今、このような通知を受けて困惑が広がっているとお聞きしております。できる限り要望にこたえる形で工夫していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、行政の外部委託についてお伺いいたします。
構造改革を国民に無理やり押しつけるために、小泉政権から安倍新政権へと変わっても、なお官から民へ、小さな政府、公務員の既得権益打破など、広く流布されております。この小さな政府のかけ声で進められております公務員の既得権益の打破、このねらいは、住民のサービスの切り捨てとともに民間労働者との賃下げ競争を加速させること、さらに大増税への地ならしにあることを明確にしておかなければなりません。
このことを踏まえて、今年の３月議会でも取り上げをさせていただきましたが、給食調理員や留守家庭児童ホームの指導員の有期雇用の問題、現在も市当局は労働組合とも話し合いを進めておられると伺っております。半年雇用の３年継続、これを市当局は主張しております。しかし、昨年も、この３月も一般質問で取り上げさせていただいて、また労働組合との交渉の結果、今年度は１年間の雇用延長が認められた、このことは大変評価をしたいと思います。
私は、20年以上働いてこられた指導員、こうした方々をやはり一方的に解雇するというのは、労働者の立場からいっても、また、子どもの健全な発達という視点から見ても受け入れられるものではないということをこれまでも指摘をしてまいりました。保育所給食、また学校、保育での非正規の調理員、指導員として働く方々にかけられているこの３年間の雇用どめの撤回、そして雇用継続を求めますが、いかがでしょうか。
そして、給食
調理業務の民間委託を今行っておりますが、業者をその後調べてみますと、当初に比べて賃金の引き下げが行われているということが明らかになりました。今、格差社会、働いても働いても報われないワーキングプアーと言われて社会問題となっている現在、市が率先してこの外部委託を行い、労働者を追い詰めるようなことはすべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、商都高田の復興についてお伺いをいたします。
本市では、大和高田市を活性化する取り組みの１つとして、農業では、市の特産野菜が、近郊都市でも高田の軟弱野菜として重宝されております。これをはじめ、さまざまな分野で高田の活性化に向けた取り組みが行われております。繊維産業による高級靴下やパンストやメリヤスなどの下着類、また市内業者によるパンやケーキ、洋菓子や落花生、昆布、つくだ煮などなど、このように、地元にしっかり根づいている高田の事業について、改めて市民の皆さんに、この大和高田市の地場産業が元気であるということをよく理解してもらい、市民全体のものにしていく企画、これを昨年から行い、今年度は、やまとたかだ元気ウィークということで、１週間に延ばしてさらに充実させ、今年も大成功をおさめられました。
これを単にお祭りとして終わらせるのではなく、今後どのようにこの成果を発展させていくのかということが非常に重要だと考えております。市当局ではどのようにお考えでしょうか。
また、そのほかに、予算措置を伴わない取り組み、こうしたものがいろいろ、知恵と工夫を凝らして取り組まれております。
そして、中和幹線が平成21年度末に開通する予定であります。橿原市、桜井市と香芝、広陵との間、車での往来がますますふえてくることになります。この大和高田市を通過点としてだけではなく、地場産業を知っていただく機会としてとらえ、これまで取り組んできたように、限られた予算で、場合によってはテントなども利用しながら、朝市などを始めてみては、そうすれば、今度は市外の方にも高田の地場産業をもっと知ってもらうことができるのではないかと、こういうご意見が市民の皆さんから出されておりますが、いかがでしょうか。
私からの壇上での質問は終わらせていただきます。
以上です。
126 ◯副議長（植田龍一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
127 ◯市長（吉田誠克君） 太田議員さんの大和高田元気ウィークの成果を今後どのように発展をさせていくのかとのご質問にお答えを申し上げます。
昨年、大和高田元気デーに続き、今年の11月に商、工、農、産業分野のほかに、健康、福祉、文化、安全の要素も組み入れたさまざまな催しを盛り込み、本市の情報発信の機会として、県の地場産フェアとのリンクをした大和高田元気ウィークを開催いたしました。市内各所で市民団体によります独自のイベントが開催されるなど、終日、多くの市民や家族連れでにぎわったところであります。
地場産フェアにおきましては、葛城広域行政事務組合の後援をいただき、地場産品の展示即売会、農産物の品評会のほか、新たに畜産フェアなども加わり、より内容の充実をはかったほか、各商店街でも独自のイベントが開催をされました。今後とも、大和高田元気ウィークの開催により、高田ブランド野菜をはじめ、地場産品の販路の拡大を図り、異業種間の交流を深め、広域的な産業の交流を通じ、地域産業の活力を高めてまいりたいと考えております。
また、市民参加のもと、関係団体との行政との共同によるイベントの開催により、まちのにぎわいの創出と元気な高田を発信するとともに、地域力を高め、誇れる高田へ発展してまいりたいと考えております。
また、ご提案をいただきました朝市の開催につきましても、すでに県内数か所で朝市や直売所が開設をされております。盛況を呈しているところ、また運営が困難となっているところも見受けられます。本市におきましては、地産地消を推進する観点から、立地条件、運営の主体、運営方法などの検討も必要であり、中和幹線道路も含め、市内全域を対象として研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
その他の質問につきましては、各担当からお答えを申し上げます。
128 ◯副議長（植田龍一君） 総務部長。
129 ◯総務部長（皆己親重君） 太田議員さんの、多重債務者問題についてのおただしにお答えを申し上げます。
サラ金等が原因で多重債務者となりまして、やむなく市税や保育料、家賃、また国民健康保険などが滞納になると、そういった由々しき問題が、今、発生をしております。多重債務者が破産宣告を受けた場合には、民事債務は免責をされましても、租税債務につきましては免責をされない、そういった関係上、納税者には破産後の生活を優先的に考えてもらいながら、そういった滞納金額につきましては分割により納付するよう指導をしているところでございます。
生活困窮等でどうしても支払いが困難な場合には、地方税法や市税賦課徴収条例にのっとりまして、適切な取り扱いをしているところでございます。
先生おただしの、多重債務解決に向けての体制づくりにつきましては、現在、消費者金融によります多重債務の正確な実情把握は非常に困難な部分もございます。また、生活相談を含め、金融機関及び市民に対する指導、また担当窓口の設定等々、提案の実現には全庁的な取り組みになろうかと思います。
そういった意味も含めまして、先生提案のご趣旨につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
130 ◯副議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
131 ◯教育委員会事務局長（赤井勉君） 太田議員さんの放課後子どもプランのご質問についてお答え申し上げます。
児童ホームの放課後健全育成事業とすべての子どもを対象にした放課後子ども教室推進事業の２つからなっております。本市におきましては、すべての小学校区に児童ホームがあり、放課後健全育成事業として毎年利用者が増加しておる現況でございます。来年度からの新規事業として、放課後子ども教室推進事業の計画が打ち出されております。これはすべての子どもを対象として、安全安心な子どもの拠点、居場所づくりを設け、地域の方々の参画を得て、
子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを進める事業でございます。この事業の実施に当たっては、人的、施設面等でいろんな条件整備の必要性が考えられることから、今後慎重に制度の詳細を研究してまいりたいと思っているところでございます。
なお、児童ホームの入所については、施設の収容能力、児童の安全性を考慮して、待機していただく場合がございます。
続きまして、児童ホームの指導員の雇用についてお答え申し上げます。
児童ホームの指導員につきましては、市の臨時職員でありますので、児童ホーム臨時職員の任用等に関する要綱により、６か月更新の３年雇用どめとなっております。この要綱の施行以前の職員については、組合との話し合いによりまして、一定の期間の雇用を認めております。また、施行後の職員につきましては、この要綱に従いまして実施いたしております。
次に、
学校給食調理業務の委託につきましては、大和高田市
集中改革プランに基づき、学校給食を平成19年度から一部民間委託を進めていき、それ以降については、退職状況を見た上で民間委託を進めていかなければならないと考えております。民間委託する学校の給食調理員につきましては、他の学校の調理現場に移動していただくことになります。よろしくご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
132 ◯副議長（植田龍一君） ９番
太田敦議員。
133 ◯９番（太田敦君） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず最初に、市長の方から、商都高田の復興についてということで、今回のやまとたかだ元気ウィークというものをさらに継続発展させると、地域全体の取り組みにしていくということをご答弁いただきまして、この高田の地場産業の魅力というものをさらに発信をしていただきたいというふうに思っております。
早速、きょうの読売新聞の中にも、文化活動充実、にぎわい戻るということで、片塩本通り商店街のことが取り出されておりまして、これもやはり、今までいろんな情報を発信していく中で、こういう新聞にも取り上げられたのではないかなというふうに思っております。
ここで、片塩本通りの商店街の酒本会長が、金がなくとも知恵を絞って人通りをふやせば、個々店舗も客がふえて潤うと取り組みに自信を見せるという、こういう発言もされておりまして、やはり今大切なことは、確かにこの大和高田市は大変な財政状況ではあるけれども、知恵を絞って人通りをふやせば潤いが戻ってくると、やはりここに確信を得ていくと、これを全体のものにしていくということが非常に大事だと思っております。
そうした点におきましても、今後、市長の方から、さらにさまざまな場で朝市など取り組まれておりますけれども、それも充実させていくと、こういうご答弁がありましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
サラ金の多重債務の行政対応についての問題でございますが、市当局の方でも、この多重債務の問題というのが現在の滞納解決を阻む重要な要素となっているというふうに認識をしていただいているところでございます。こうした方々をつかむということが確かに難しい状況ではありますが、やはり相談に乗るという姿勢を見せていく中で、この滞納をどういうふうに解決していくかと、個々人との話し合いというものをさらに進めていただきたいというふうに思っております。
昨日のニュースでも、このグレーゾーンの金利を廃止する貸金業法案、これが今国会で成立する見通しとなっている中で、過払いの利息の返還を求める動きが加速しているという、こういう報道がありました。
これは利息制限法の上限の年15％から20％から出資法の上限29.2％の金利帯で、顧客が任意に払った場合にだけ認められる規定だったけれども、今年１月から、最高裁が要件を厳格にとらえる判決を示したことから、行政側は、過去の過払い分の返還を求められれば応じざるを得ない状況になっていると、このようになっておりまして、当然、サラ金業者は追い詰められるわけでございますけれども、今まで払い過ぎていた分は返ってくるよと、こういうふうになっております。だから、市民の皆さんの中にも、当然、こうした金融業者の求めに応じて過払いをしている、こういう人たちに対してしっかりと知らせていく取り組みも進めていただきたいというふうに思っております。
学校教育問題でございますが、放課後子ども教室、これにつきましては、いろんな条件整備もあるということですけれども、ぜひこの取り組みを、地域との連携という側面から見ても、やはり非常に大事であるなというふうに思っております。
それから、もう１つ大事だなと思うのは、やはり学童ホームの入所が、ひょっとしたら、来年度、高学年が待機せざるを得ないという状況になってしまうという問題であります。これにつきましては、４年生から６年生については場合によったら待機をしてもらわなければならないということなんですけれども、実は、もともと、この大和高田市では１年生から３年生までというのが基準であったわけなんですけれども、しかし、2002年の６月議会で請願が出されまして、それは、小学校４年生の子どもさんが、夏休みになって、お母さんが学童ホームに預けてもらうことができなければその仕事をやめなければならないということで、１週間で600筆以上の署名を集めていただいて、本会議の中で、それまで１年生か３年生までだったのを６年生までにしたという経過があります。そういう経過もありますので、４年生から６年生まで制限を設けるということを決める際には、なぜ議会の方にお知らせいただけなかったのかという点では非常に残念ではあるんですけれども、こういう状況の中で、ぜひ、この放課後子ども事業、これを推進していく中で、ホームの入所を確保していくということが考えられないのかどうか。むしろそちらでも対応できるという子どもさんにはそちらを紹介してもらうと。お母さんが働いている子どもさんには学童を利用していくと、こういう形で、来年度、もうすでにそういう通知が出されて、預かってもらわれないのではないかということで心配されている方がおられますが、その点、どのように考えていらっしゃるのか、再度お答えを願いたいと思っております。
それから、行政の外部委託の問題でございますが、要綱にのっとってやっているということでありましたが、半年雇用の３年となっております。ところが、今年度、１年間継続したということは非常にうちらとしてはうれしいことであったわけですけれども、一方で、３年で雇用どめをすると。そしたら、次にきちっと指導員が入ってくるかというと、どうもそういう状況ではないということも伺っております。だから、３年ですよということでずっと通知しなから、その際になって、あいたから、じゃ、採用しますと、これではちょっと、働いている指導員の方にとっては余りにも冷たいと言いますか。こういうやり方ではなしに、やはり計画性を持って、来年も見通しがないのであれば、雇用をするいうことを知らせていただくということが本当に人を大切にする人事行政につながるのでないかというふうに思っております。この点についても、今後、また、労働組合とも話し合いを行っていくつもりではありますが、市当局のご認識をもう１度聞かせていただきたいと思っています。２点についてお願いします。
134 ◯副議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
135 ◯教育委員会事務局長（赤井勉君） まず、初めの児童ホームの入所の件についてでございます。
まず、児童ホームの受け入れにつきましては、もちろんご存じだと思いますが、児童福祉法の放課後健全事業につきましては、おおむね10歳未満ということになっております。今現在、小学生、１年生から６年生まで受け入れているのが現状でございますが、ここ最近、16年度につきましては364人、17年度につきましては385人、18年度につきましては413人とだんだんふえております。それにつきまして、４年生、５年生、６年生が、18年の場合でしたら47名、５年生が28名、６年生が11名になっております。現在の条例の各児童ホームの施設の収容定員が決められております。それをすごくオーバーしているような状態でございます。その点、児童の安全面につきましては、ある程度人数の制限をしなくてはならない考えておりますので、ご理解願います。
それと、放課後子ども教室につきましては、それまでの地域子ども教室につきましては、16年から３か年の緊急計画でございまして、これにつきましては委託契約でなっておりまして、次の19年度からにつきましては補助事業になっております。これにつきましては、各小学校区全部を対象にした取り組みが計画されておりますが、その中においても、放課後子どもプランを実施するにつきましては、今、２つの事業、放課後子ども教室、また児童健全育成、この２本からなっておりますが、片一方の１つの事業でも放課後子どもプランを実施することができます。それにつきましては、計画の策定とか、運営委員会等、コーディネーター等の配置が必要となっております。
また、子ども教室につきましては、年間240日開催されなければ補助金の申請が下りないということも聞いております。同じ小学校区におきまして、児童ホームと放課後子ども教室が両立というのは現段階で大変しんどいということで、今後、研究の材料としてまいりたいと思います。
それと、児童ホームの３年雇用につきましては、一応これは規則で決められております。昨年度、18年度、今年１年間延長した点につきましては、児童ホームの臨時職員の任用等に関する要綱の第５条により、人材の需要供給が困難な場合につきましては１年延長するということを言っておますので、これを適用させていただきました。
以上でございます。
136 ◯副議長（植田龍一君） ９番
太田敦議員。
137 ◯９番（太田敦君） 先ほど、ご答弁いただいた中身なんですけれども、確かに学童ホームが、今、非常に手狭な状況になっているというのは私も認識しております。この放課後子どもプランなんですが、これから検討課題ということではございますけれども、今、共働きでないと生活ができないという状況になっていまして、地域でもなかなか子どもを１人にできないという思いもあります。ですから、そういう中で、議会としても、2002年の６月議会で全会一致で６年生までを受け入れるべきだと。そのときには、せめて４年生をということであったんですけれども、やはり放課後の子どもをどう見るかというのが本当にこれから市としてもぜひ検討をしていただきたいと思っております。
それから、３年のこの雇用どめについてですが、１年間の延長もその規則に基づいてやっているということでございますけれども、そういうものがあるのであれば、本当に、現在の状況の中で不足が生じるのであれば、できるだけ早い段階で知らせてあげないと、３年、もうやめないといけないと、ところが次をもう探していると、でも、あきが見つかってやっぱりそこに残るという、こういういろんな混乱を招くと考えております。その辺もよく、有期雇用とはいえ市の財産でございます。今まで長年にわたってずっと頑張ってこられた方々をそういう形で切ってしまうというのは非常におかしいと思いますので、ぜひその点の改善も要望いたしまして、私からの質問は終わらせていただきます。
以上です。
138 ◯副議長（植田龍一君） 10分間休憩いたします。
午後２時57分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時９分再開
139 ◯副議長（植田龍一君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
次に、10番
沢田洋子議員の発言を許します。10番
沢田洋子議員。
〔10番（沢田洋子君）登壇〕
140 ◯10番（沢田洋子君） 議長のお許しをいただきましたので、10番沢田洋子が一般質問をさせていただきます。
現在、高田市では、財政難を理由に
行財政改革が進められています。収入に見合った支出をもとに財政が見直されることには賛成です。しかし、本市がこれまで進めてきた行革は、児童ホームや一般家庭ごみ収集手数料、中央公民館で行われていた講座の有料化など、また保育所の保育料や高田商業高校の授業料、各種手数料、斎場使用料などの値上げ、また、さくら荘温泉や総合児童公園での指定管理者制度の導入など、これまで市民運動と世論でつくり上げてきた福祉や教育の施策の後退が目立っています。これまで行ってきた大型公共事業優先、同和行政優先の施政が市民の知らないところで起こった財政の危機を市民の犠牲を伴って財政再建が行われることは許されないと思います。今後さらに予定されている見直しについては、市民の理解、合意をしっかり受けて進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、ご承知のように、2002年３月末で地対財特法が失効し、33年間に及ぶ同和対策特別事業が終結しています。所期の目的であった周辺地域との生活上の格差は基本的に解消され、さらには同和問題に対する理解も広がり、部落差別の解消は社会的常識にまで進展しています。法律終結前に、総務省大臣官房地域改善対策室は、法律終結後は同和対策は一般対策に移行し、同和対策を行うことは差別解消に有効でなく、逆に差別が固定化されるとして、自治体に指導を強めていました。しかし、本市においては、同和から人権に名を変えた各種負担金、補助金が上げられていますが、行革に伴った見直しの検討を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、滞納者の納税に対する取り組みですが、未収金対策室を起点に大変な努力をしていただいています。しかしながら、いまだ払える範囲にしてほしいと協力を求める声もあります。こうした声にも対応していただき、納税の向上に取り組んでいただけるようにしてください。
次に、介護保険制度についてですが、まず、介護保険制度の見直しによって、車いす、介護用ベッド、介護タクシーが利用できなくなった問題についてです。
これまでも要支援の人は施設サービスを利用することができませんでした。しかし、在宅サービスについては、要介護の人とほとんど同じサービスを利用することができました。新しい要介護認定では、これまでの要支援であった人は要支援１と判定され、また、要介護１であった方の多くは要支援２と判定されました。要支援１あるいは要支援２を認定された人は新予防給付のサービスしか利用できなくなり、その結果、これまでは要支援、要介護１の方は車いすや介護用ベッドなどの利用ができましたが、要支援１、要支援２の新予防給付の対象者に限らず、要介護１の人についても、車いすや介護用ベッドなどは原則的に利用できなくなりました。また、介護タクシーについても、これまで要介護１の方も利用できましたが、要介護１の方は、新しい要介護認定では、多くの方が要支援２になり、介護タクシーの利用ができなくなりました。介護度の軽い高齢者から、ベッドや車いす、ヘルパーさんの時間やデイサービスの回数などが取り上げられたり、減らされたり、利用が大幅に制限されました。市民から寄せられた声には、ベッドを取り上げられてから布団で寝起きをしているが、ヘルニアになってしまったという声や、少ない年金から月5,000円支払ってベッドを借りているという声、また、寝起きに10分近くかかり悪戦苦闘しているという声などが寄せられています。介護予防どころか逆に重度化してしまったなどという声すらあります。今年４月の介護保険料大幅値上げ、そして、実際の介護度も変わらないのに、今度はサービスの制限です。
本市として、これまで車いす、介護用ベッドの貸与を受けていた方、介護タクシーを利用していた方が新しい介護認定の方針によってサービスが受けられなくなった方の実情を把握されているのか、お聞かせください。
また、とりわけ低所得者対策は緊急に必要です。国に声を上げるとともに、レンタル費用の一部を助成している他の自治体などの例にも学び、ベッドや車いすを市独自で貸し出しをするべきではないでしょうか。
さらに、政府の増税措置、各種控除の縮小、廃止などにより、自動的に名目上所得が上がったり、非課税から課税になったりして、収入が変わらない、むしろ減っているのに利用料が値上げになった、給付がストップされたという例が生まれています。市長の判断１つで改善が可能であるものは、安心して老後が迎えられる住みよい高田市の施策として行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地域包括支援センターの体制についてです。
要介護認定やプランの作成、事業や関係関連との連帯、内容が複雑化している相談事業など、仕事が多過ぎるという現状があります。当初、地域のケアマネ業務、高齢者の権利擁護業務、包括、地域的ケアマネ業務などの業務を柱にされていたが、現状では、予防ケアプランの作成で手がいっぱいとなり、現場は混乱していると言われています。
市として、どのように実態を把握し、対応されているのか、お聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
141 ◯副議長（植田龍一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
142 ◯市長（吉田誠克君） 沢田議員さんの、行革における市民との対話についてのご質問にお答えを申し上げます。
平成15年、市長就任以来、財政健全化を主たる目的として、
行財政改革に全力を傾注をしてまいりました。その中には、ごみの有料化をはじめとして、使用料の改正、児童ホームや公民館の講座の有料化など、負担増をお願いしたものに加え、施設の閉館や民活の導入など、市民の皆様に直接影響する取り組みもたくさんございました。
これらの取り組みにつきましては、私が市民の皆様と接するあらゆる機会に、本市の危機的な財政状況とあわせて、その改革の目的や財政効果について話をさせていただき、ご意見を伺う中で、ご理解とご協力をお願いをしてまいりました。
地方分権の進展による地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、あらゆる行政分野における透明性の向上を図ることが一層重要であると認識をしているところでありまして、
行財政改革においても、例えば本年３月に公表をしてまいりました
集中改革プランの取り組みの進捗状況等につきましても、今後、適切な時期に市民にお知らせをできるよう努めてまいりたい、そして、より身近な問題としてご理解を求めてまいる努力をしていきたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
その他の質問につきましては、各担当からお答えを申し上げます。
143 ◯副議長（植田龍一君） 総務部長。
144 ◯総務部長（皆己親重君） 沢田議員さんの、２点にわたりましてご質問がございます。私の方からお答えを申し上げたいと思います。
まず初めに、いわゆる同和関連予算についてのご質問でございます。
同和対策事業につきましては、ご案内のように、平成14年３月末に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これが失効されまして、本市におきましても、国の方針に従いまして、同和対策事業としては原則廃止、そういうことで一般施策に移行したところでございます。現在は、各担当部門におきまして、広く人権施策として事業を実施しております。また、予算面におきましても、一般施策予算として、他の事業と同じ位置づけをしているところでございます。
なおかつ、
行財政改革の取り組みの中でも、他の事業と同じく、事業効果の見直しや削減、事業の廃止等々進めているところでありまして、その結果、必然的に予算の削減につながっていると、そういうふうに認識をしております。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、滞納者の納税意欲を損なわないような取り組み、このご質問についてお答えを申し上げます。
厳しい財政環境のもとに
集中改革プランを実現するために、いわゆる善良な納税者との負担の公平性を図りながら、今、徹底した未収金対策を進めているところであります。納税等に誠意のない納税者につきましては、いわゆる不動産、給料、または預貯金等を差し押さえしながら、強制換価手続を行っておりますが、その前に、納税者の実態調査、これを十分に行いますとともに、いわゆる説得と納得、こういったことをしながら、収納に結びつけることを基本とした粘り強い滞納整理を現在進めているところでございます。
具体的には、市政だよりでは、分割納付が可能なこと、また課税内容について十分説明責任を果たしますとともに、個々の滞納者との納付交渉におきましても、相手に合わせました納付方法をお互いに十分協議しながら進めているところでございます。あわせまして、生活困窮者には、日常生活を最優先に考えていただきながら、納付可能な金額につきまして、例えば分割納付等々、話し合いをさせていただいているというのが実情でございます。
そういったことで、滞納者の納税意欲を損なうことのないように現在進めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
145 ◯副議長（植田龍一君） 健康福祉部長。
146 ◯健康福祉部長（柴原修二君） 沢田議員さんの、介護保険制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
車いすをはじめといたします福祉用具の貸与につきましては、今般の介護報酬の改定によりまして、軽度の介護認定区分の方につきましては、特例の方を除きまして、原則保険給付の対象外となったところでございます。平成16年度に国から介護保険における福祉用具の選定の判断基準についてが示されており、今般の制度改正は、その趣旨をさらに徹底し、介護保険における福祉用具がより適切に利用されるようにする観点から行われたものと考えております。
福祉用具サービスは、もともと、便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスでございますので、市独自としての助成をいたします考えはないことをご理解いただきたいと存じます。
なお、現在、全国市長会から国に対しまして、利用者の身体の状況によっては、自立生活を支える上で給付を必要とする場合もあるため、国において実態調査の上、客観的かつ的確に判断できる新たな手法の検討を行うことという旨の内容で、国に対して要望しておるところでございます。
次に、利用負担についてですが、介護保険の費用負担は、高齢者の介護を社会全体で支える観点から、保険料や公費負担が定められたものでございます。市といたしましては、この費用負担割合の枠組みの中で制度の円滑な運営に当たってまいりたいと考えております。
なお、保険料及び利用料の軽減につきましては、条例等に基づきまして、個別に対応させていただきたいと考えております。
続きまして、地域包括支援センターの体制についてのご質問にお答えを申し上げます。
地域包括支援センターの業務状況でございますが、介護予防ケアプランの作成に係る事務量が当初国の想定していたものをはるかに上回っております。加えて、高齢者の処遇困難ケースによる権利擁護、総合相談業務も増加の一途をたどっております。介護予防プランの作成につきましては、限られた職員で事務処理を行うことが困難であるため、一部民間に委託をしておりますが、今後、地域包括支援センター業務の円滑化を図るため、さらに委託を広げることや職員の補充も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
本年度の特定高齢者選定につきましては、現在、平成17年度に介護認定におきまして非該当であった方と高齢者学級の在籍者等に生活機能評価チェックを行い、抽出した対象者に、運動機器を利用した機能向上訓練や栄養改善、口腔ケア教室を実施いたしております。今後は保険センターで行いました生活習慣病、介護予防検診や地域の民生委員さん、医療機関からの情報も生かして、対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。
あわせまして、一般高齢者を対象とした介護予防教室につきましては、支所的な役割を果たしていただくため、事業委託をいたしておりますブランチ３か所との連携によりまして、早急に具体的な実施調整をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。
147 ◯副議長（植田龍一君） 10番
沢田洋子議員。
148 ◯10番（沢田洋子君） ご答弁ありがとうございました。
平成14年３月の同和対策特別事業が終結した後の予算案を見ましても、合計額は減額されているものの、同対事業にかかわる起債の元利償還額は毎年６億を超える額になっています。さらに数年かかるとのことです。先ほど申し上げましたように、今後、行革を進める中でも、市民にこうしたツケを押しつけるのではなく、合意を受けられる内容を市民の理解を得ながら、市民の安全、健康福祉の保持を図る改革を含めながら進めてください。
また、介護を必要とされている方が安心して介護サービスを受けられる、これが本来の介護保険の理念であるはずでございます。ところが、必要なサービスを受けていた人が、福祉介護用具のサービスなど、切り捨てられました。こうした実態を具体的に把握して対応していただきたいと思います。
また、あらゆる機会に、国や県に声を上げていただいているということなのですけども、国や県の取り組みを待つのではなく、また合わせるのではなく、本市独自の取り組みを行っていただきますように強く要望して、質問を終わらせていただきます。
以上です。
149 ◯副議長（植田龍一君） 次に、１番西村元秀議員の発言を許します。１番西村元秀議員。
〔１番（西村元秀君）登壇〕
150 ◯１番（西村元秀君） 市民フォーラムの西村でございます。
それでは、一般質問をさせていただきます。いつも私が最後の方ということで、いつも皆さんが聞かれていないかなということで、今回は２番目ということでございますので、十分にお聞きのほど、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に移らせていただきます。
地方自治法の改正について、９月議会の方で堂本議員さんの方から質問されましたが、重複する点もございますが、３か月が過ぎていますので、具体的なことがわかればお聞かせ願いたいなと思います。
まず、出納長と収入役の廃止、副知事、副市町村長への一元化について。副知事、助役は長を補佐するという役割を残しつつも、長の名を受けて、政策及び企画をつかさどり、あるいは個別に事務の委任を受けて、事務の執行をするという役割が重視された改正となっております。総合的な女房のような役回りではなく、専門性の高い専門的な知識を持ったような形で、一定の行政分野を責任を持って担うというように、多様なトップマネジメントのあり方を考えたらどうかというような趣旨を明らかにするような改正が行われました。
具体的には、出納長、収入役制度を廃止して、副知事、副市町村長制度に一元化することによって、個々の地方公共団体の判断により、適切なトップマネジメントの体制ができる。組織の簡素化の視点も含めて、構築をしていけるねらいがあると思います。本市としてのトップマネジメントのあり方どうあるべきと考え、この改正を受けて、どのような体制を整備しようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。
次にですねんけども、首長、長の業務量が増大し、経営トップと同じような感覚でトップマネジメント体制を構築していく必要があるということだと思います。しかし、これによって、仮にも意思決定命令が混乱し、組織や財政が肥大化をすることがあってはならないと考えております。具体的にどのような運用をしていくのかお聞かせ願いたい。
例えば、長の命を受けて、副市長が責任を持って、それぞれの担当分野の政策について判断や企画を行う。あるいは定型的な業務をゆだねて、市長は専ら重点的、戦略的、長期的な政策決定、政策方針の策定に注力するという大胆な組織づくりも可能になると思うが、具体的にはビジョンはないのかということでございます。
次に、出納業務についてでございます。
収入役廃止について、来年度から廃止になるということでございますけども、出納事務については、情報の開示もしっかり行えるようになり、そのためのルールもできてきました。ＩＴ化によってスムーズに行われるようになってきたという状況の変化を踏まえまして、特別職である出納長や収入役によらなくても、会計事務の適正な執行の確保は可能になってきました。今回の改正も、収入に関する内部牽制制度として、職務上独立した権限を有する会計機関を設け、出納、その他の会計事務を担わせるという趣旨のものであると考えます。依然として、職務上、独立した会計機関を設けて、会計事務の適正な執行をしていかなければならないというのは変わらない。そして、むしろ重要性が増していると思います。
この法改正においても、出納長、収入役と同様に、会計管理者は、長の支出命令を受けた場合においても、契約等が、法令または予算に違反していないこと等を確認した上でなければ支出をすることができないということになっております。特別職から一般職になっても、この役割は変わらないと考えます。この点においての認識をお尋ねします。
これまで、収入役会という組織があり、市長会のように、会計の重要性や情報公開のあり方、事務の適正化を図っていくため、向上していくために、どういう取り組みをしたらいいのかなどについて互いに研修をする機関が存在していた。これが会計管理者になることにより、なくなることが事務を適正に進めていく上で支障はないのでしょうか。
そして、最後ですけども、財政制度の見直しということで、現行では、地方公共団体は、歳入を現金納付、または証紙、口座振替、証券による方法で納付されておりますが、今回のクレジットカードによる歳入の納付が可能になりました。今回の改正は、特区提案の要望が端緒になったものと聞いております。法律も、地方公共団体の中で、こういうカード払いを認めることが適当だと思ったところがやるという仕組みになっております。この制度を本市でも導入する必要性について、どのように考えておられるのでしょうか。また、考えるのであれば、クレジットカード納付をすることができる歳入には、地方税、水道料金、公立病院の診察費、施設の使用料などがあると思いますが、どのようなものを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。
151 ◯副議長（植田龍一君） 吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
152 ◯市長（吉田誠克君） 西村議員さんの、副市長制に伴うトップマネジメントのあり方、それに係る体制の整備、運用についてのご質問にお答えを申し上げます。
上田議員さんの一般質問にもお答えをいたしましたように、今回、地方自治法の一部改正により、これまでの助役制が副市長制に移行し、その中で、副市長が新たに長の命を受け、施策及び企画をつかさどることや長の権限に属する事務の委任を受け、事務を執行することのできる等、副市長を踏まえたトップマネジメント機能がより強化されたことは議員もご承知のとおりであります。
本市のトップマネジメント体制のあり方の１つとして、現在、現行体制の中で、収入役、教育長を含む４役及び部長会議等での意思決定を含めた情報の共有化を図り、体系的な指示系統の構築に努めているところであります。
今後、副市長制が推進されるに当たりましては、私のリーダーシップのもとに、市長、副市長が一体となって、トップマネジメント機能をさらに生かす意味でも、部長会議等を連動させ、本市行政の施策の戦略を一元的かつ迅速、的確に高められる体制を構築をし、もって意思決定、指示、命令系統の確立と充足に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。
その他の質問につきましては、担当からお答えを申し上げます。
153 ◯副議長（植田龍一君） 収入役。
154 ◯収入役（浪越照雄君） 西村議員さんの、収入役廃止後の会計事務についてのご質問にお答え申し上げます。
収入役制度につきましては、議員さんお述べのとおり、明治21年に市制町村制というのが制定されて以来、特別職という位置づけのまま継続されてきているところでございます。会計事務の電算化の進展や情報公開制度の充実も相まって、必ずしも特別職である収入役によらなくても会計事務の適正な執行が確保できると、そういうことが可能であるということの考えから、地方自治法の改正が行われたものと考えております。
この改正により新たに設置されます会計管理者は、議員ご指摘のとおり、現行の収入役と同様に長から独立した機関として位置づけられ、また、職務権限自体においても、何らの変更がなされておりません。会計事務の適正な執行を確保するために、重要な役割を担う機関として重要であるということの認識は持っております。
一方、変遷する社会経済情勢や多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応を行っていくために、会計手続等の面においてもさまざまな改正が行われてきております。会計管理者及びそれの補助機関というもののみならず、行政組織内部での会計事務の流れの中で、このチェック機能を発揮する、強化するというふうな工夫が必要ではないかと考えております。
このようなことから、今般の地方自治法改正を契機といたしまして、事務の効率化という観点、こういう視点も加えながら、現在、本市の会計事務手続の見直しについて、検討を進めているところでございます。
次に、会計事務職員等への研修についてのおただしでございますが、収入役の廃止に伴いまして、都市収入役会、これも解散されることになろうかと存じます。会計管理者や会計事務職員への研修、それから情報の提供、収集、交換のための機会は重要であり、必要なことだと認識をしております。都市収入役会が解散されましても、会計管理者や会計事務職員への研修等、継続的に開催できるよう、他の市、関係機関について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
155 ◯副議長（植田龍一君） 総務部長。
156 ◯総務部長（皆己親重君） １番西村議員さんの、公金のクレジットカード決済の導入についてのご質問にお答えを申し上げます。
公共料金のクレジットカード決済につきましては、すでに電気、ガス、電話等で導入をされておりまして、国立大学付属病院につきましても、独立行政法人化されましたことによりまして、クレジットカード払いが導入されているところでございます。地方税につきましては、現行の地方税法第20条の６で、第三者納付として可能でございましたが、使用料、手数料等につきましてはクレジット払いができなかったというのが現状でございました。しかしながら、本年６月に地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、可能となりましたことはすでに承知をしておるところでございます。
公金のクレジット決済のメリットといたしましては、利用者の利便性、納付率の向上、事務コスト、現金管理コスト、督促費用の削減、電子自治体の推進等々のメリットが予想されるところであります。
地方自治体初の試みといたしまして、神奈川県の藤沢市が、平成18年、今年度より、市税のうち軽自動車税のみのを対象として実施をされているところでございます。
今後の課題といたしましては、システム構築費用やセキュリティー問題、個人情報の取り扱い等々につきまして、なお検討を要する事項がございます。
あわせて、クレジット会社に支払う手数料につきましても、他の収納手段との均衡を失しないような料金設定が必要でありまして、全体的なメリット等を考えて判断する必要があろうかと思います。
そういうことで、クレジットカード決済の導入につきましては、費用対効果を総合的に勘案しながら、市税や病院診療費だけではなくて、公共料金全般について、いわゆる全庁的な取り組みを視野に入れまして考えてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
157 ◯副議長（植田龍一君） １番西村元秀議員。
158 ◯１番（西村元秀君） ご答弁ありがとうございました。
１番目の副市長制ですねんけども、多分まだ具体的には、副市長にどういうような業務を、市長の命を受けてというのもわからないという状況やと思いますけども、きちっとした意思決定のあり方をやってほしいなというもので、委員会でもやりましたように、市長と副市長が喧嘩しないようにだけよろしくお願いしたいなというようなことでございます。
あと、収入役廃止ということでございますねんけども、多分各部、各課の方に権限を移譲するのではないかなというふうな思いでございますねんけども、やはり権限を移譲するということは、やはりきちっとした事務の引き継ぎなりルール化をやってほしいなというように思います。
あと、勉強会についても、研修についても、きちっとした、上の方に申していくのもよろしくお願いしたいなというように思います。
最後ですけども、クレジット化ですけども、やはり費用対効果があると思いますねんけども、やはり住民サービスの観点から、早期に取り組んでいった方がいいのではないかなというようなことで、いろいろなクレジットカード会社でも、大きなところがぎょうさんありますねんけども、１つの会社に頼めば、ＶＩＳＡでも、ＪＣＢでも、そこで振り分ける事務手続をする代行会社というのがありますので、そこら辺とも対応しますと、そのクレジットカードと１つずつの契約がなくても、１つの契約をすれば、全部が、代行会社というのがございますので、そこら辺のことも考えまして、導入の方に検討をよろしくお願いしまして、質問に終わらせていただきます。
以上です。
159 ◯副議長（植田龍一君） 次に、５番
奥本英子議員の発言を許します。５番
奥本英子議員。
〔５番（奥本英子君）登壇〕
160 ◯５番（奥本英子君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。無会派の奥本英子です。
１年に１回１時間ということで一般質問ができるようになりました。日常的なわかりやすい問題を提起しますので、よろしくお願いいたします。
１番、小中学校のいじめの実態について。この件につきましては、先に何人も質問されましたので、取り下げをいたします。
２番、中央公民館のバリアフリーについて。
中央公民館のバリアフリーと申し上げましたが、今回取り上げるのは１階から３階へ上る階段のことです。中央公民館では、生涯学習の場として、多くの方が学びや教養、趣味などに励んでいます。高齢者も多く、中には後期高齢者と言われる80歳前後の方もお見受けします。当たり前のことながら、10年前は大変お元気だったのに、足や腰を痛めて、この階段を上れないと涙を流す方もおられます。エレベーターが欲しいという声は以前から聞いています。しかし、本体の建物は昭和43年築で老朽化していて、耐震の面からも、エレベーター設置が無理と言われております。また、今の財政状況から見て、多額の予算をかけられないことは重々承知いたしております。
平成６年に、高齢者や障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築を促進する法律ができました。通称ハートビル法です。そして、15年には改正されて、既存の建物についてもバリアフリーの促進が努力義務になっています。この先、行政として、ずっと何もしないままでよいのでしょうか。
家庭でも、介護保険制度を利用して、階段を上る簡易リフトを使用しているお家があります。そのように福祉機器の技術も進歩しているはずです。さきに述べた簡易リフト、階段昇降機、エレベーターも、本体強度と関係なく、外部横づけできるもので、工期も１週間というものなど、いろいろ出ているようです。どうか研究してください。通告外ですが、助成金制度についても、わかりましたら教えてください。
高齢者が、コーラスやダンス、日本舞踊、カラオケなど、好きなことに励み、その結果を大きな舞台で発表したり、また、それらの活動を通して友達との交わりを楽しむことができるのは、どんなにか生きがいになっていることでしょう。元気の秘訣で、市としては、医療費や介護にかかる費用の節約につながっていることと思います。
３番、高齢者の就労支援について。
まずは、2007年問題と言われる団塊の世代のリタイアについてです。
専門知識、技術、そして働く意欲がある方たちについてです。このような比較的若い高齢者の能力を、まだまだ社会に、そして大和高田市に生かしてほしいと思います。
シルバー人材センターでは、60歳以上の会員が17年度末で475名登録しています。80歳以上の方も10人おられます。単純計算では、年間に１人当たり40万弱の収入ですから、働きたいという意欲に対しては、働く機会が十分にあるとは言えません。１件の仕事に対して何人かで分け合う、いわゆるワークシェアリングですることも多いようです。意欲的な人には起業、仕事を起こすという起業です、という選択もあるでしょう。ＮＰＯ法人の立ち上げという選択もあると思います。また、ボランティアという選択もあるでしょう。ここで私は１つ思うのですが、これからのボランティアは、低額であっても有償であるべきではないでしょうか。それは、次に述べる高齢者の自立にかかわるからです。
後期高齢者の医療保険制度が発足すれば、何歳になってもみずから保険料を払わなくてはなりません。国の試算では、平均月額１人6,200円と言われて、かなり衝撃です。医療費、介護保険料、そして税制の変更で控除額が減って、税金が重くなっています。重ねて申し上げますが、高齢者とはいえ、自分の力で払っていかなければなりません。生活保護の世話にならないで自立した高齢者として前向きに生きるためにも、後期高齢者にも、元気な間は何らかのそれ相当の働きが必要だと思います。
少し考えてみました。家事援助、移動援助、車を使って病院へ行ったり、いろんな援助ですね。農園事業、花植え、水やり、パソコン教室、料理教室、給食、配食、ケーキ、クッキー、パンなどの制作販売、小物制作販売、喫茶、食堂、育児サポート、勉強のおさらいなどと、いろいろと考えられます。職種の開発に取り組んでください。
シルバー人材センターのみならず、ＮＰＯ団体、社会福祉協議会、地域自治会、老人会など、市を挙げて高齢者の就労支援に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、高齢者の就労支援、起業の相談、関連するＮＰＯの立ち上げ等を指導するような相談窓口が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
４番、まちの美化について。
空き地に繁茂する草の除去に関する条例13年１月施行では、立ち入り調査を定めて、雑草除去の勧告に従わないときは10万円の罰金を定めています。立ち入り調査を拒んだり、虚偽の報告をしたり、妨げたりしたら、金額とかは決まっていませんが、科料が定められています。これを執行したことがありますか。
しかし、空き地でやっかいなのは草だけではありません。ポイ捨てされたたくさんのごみであり、時にポンコツの車です。ポンコツの車は、いかにぼろぼろであっても、廃棄されていても、ごみではないのでしょうね。これもまた通告外ですが、わかっていたら教えてください。
そこで、犬のふんの放置、空き缶などのポイ捨て禁止に関する条例、これは今年18年４月施行です。これでは罰金を定めていないものの、調査、指導、必要な措置、そして、最終的には名前の公表とあります。これも執行した例はありますか。
私の知っているところでは、葛城川堤防の道沿いがポイ捨てのごみだらけです。わざわざ梱包した段ボール箱が５個、中身は割れ物のようです。
犬のふんの放置ということでは、商店街のある店主が、店の前にふんをしてある。市は張り紙をしてくれと言いました。私は、心の中で、そんなん自分でされたらいいのに、または商店街で決めて、ポスターをつくって貼ってもいいのではないかと心で思っておりました。
また、総合公園の芝生広場は、犬のふんがあるので座れないといいます。これはでき上がって数年のきれいな芝生なのに、残念です。犬を入れないでくださいとの看板があるにもかかわらず、犬の格好な散歩道になっています。今は指定管理者の管理のもとになっていますけれども、市のかけがえのない財産です。市はきちんと指導してほしいと思いますが、いかがですか。まちをきれいにしたいものです。先ほどの、北部長の力強いクリーンデーの月間との相乗効果でまちはきれいになるのではないでしょうか。
壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
161 ◯副議長（植田龍一君） 市民商工部長。
162 ◯市民商工部長（守川喜偉君） 奥本議員さんの高齢者の就労支援についてのご質問にお答え申し上げます。
我が国の高齢化は極めて急速に超高齢社会へと進み、来年からは、いわゆる団塊の世代の定年退職を迎えることになります。このような状況を踏まえ、経済活力を維持していくためには、年齢にかかわりなく、高齢であっても、健康で意欲と能力のある方々については就労できる社会の構築が必要であると考えております。
一方、景気の動向は緩やかな回復傾向にあるというものの、高齢者の雇用環境は大変厳しい状況であり、重要な課題であると認識をしております。
本市におきましては、ハローワーク大和高田、財団法人高年齢者雇用開発協会、雇用能力開発機構など、関係機関の実施している高年齢者雇用アドバイザーによる相談事業をはじめ、企業が高齢者を雇い入れた場合や定年延長を行った場合の各種支援制度について、本市の雇用対策協議会等を通じて事業主に周知を図り、できる限り多くの高齢者の方々が就労できるよう、今後とも、高齢者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
また、シルバー人材センターにおきましては、高齢者自身の技能、知識を生かした就業機会を提供するほか、長年にわたって培われた専門的知識や能力、技術を生かした職域開発事業を積極的に展開していただいております。
また、本市では、さまざまな生涯学習活動、文化活動、ボランティア活動など、地域に根差した活動も活発に行われるよう支援してまいりたいと考えております。
最後に、高年齢者の就労を支援するＮＰＯ法人の立ち上げ等につきましては、市民の方々の自発的、自主的な活動が重要であると認識をしております。
そういう意味におきまして、行政として、そのような方々にどのようなアドバイス、協力ができるか、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
163 ◯副議長（植田龍一君） 環境衛生部長。
164 ◯環境衛生部長（竹田勝紀君） 奥本議員さんの、まちの美化についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、ポイ捨て条例についてでございますが、清潔で美しいまちづくりを推進するとともに、快適な生活環境を確保することを目的に、本年４月に、大和高田市ポイ捨ての防止に関する条例が施行されました。
この条例を実効あるものとするため、ポイ捨て禁止看板を公共施設を中心に51か所設置し、また、ポイ捨て禁止ポスターも、自治会掲示板をはじめ、公共施設、学校関係等に広く配付し、掲示していただくとともに、市広報誌にポイ捨ての防止に関する条例が施行されましたことの特集を組むなどをして、市民に対する啓発に努めてまいったところでございます。
条例で、違反者には、命令及び氏名の公表ができるとなっておりますが、現在のところ、該当する事案はございません。
なお、総合公園は、現在指定管理者で管理していただいておりますが、犬のふん等というご質問でございます。総合公園の中にも、犬のふんを放置しないようにという看板も出させていただいております。再度確認もさせていただきまして、また、指定管理者の方とも相談を行い、あそこには放送設備があると聞いておりますので、定期的に放送でもって啓発もしてまいりたいと考えております。
そして、また、今後さらに犬の登録や予防接種時にチラシ等を配付し、犬のふんの放置に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内の空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例に関してでございますが、本条例は、昭和48年３月に施行され、良好な生活環境の確保と社会生活の安全に寄与することを目的に、所有者の責務、勧告、措置命令、罰則10万円以下の罰金ではございますが、これらの条項を設け、環境美化に努めてまいったところでございます。
平成17年度には９件、そして本年度は４件の通報がありましたが、電話や文書による指導を行い、草刈りをしていただいており、今日まで、措置命令や罰則まで行くことなく推移しておるところでございます。
そして、最後になりましたけれども、ポンコツ車の件ということでご質問をいただきました。ポンコツ車、路上で放置しておる車なんですけれども、ナンバーがあれば所有者がございますので、これはごみ扱いではございません。しかし、ナンバーがなければ、警察の方へも相談させていただき、警察署の方が、これが犯罪とか、盗難等に関与している車であれば警察の方で措置していただけますけれども、そうでなければ、６か月間、車に告示の張り紙を行います。そして６か月経過すれば、一時的に撤去ができると、このようになっておるというふうに聞いております。
今後もポイ捨て条例とともに啓発に努め、市民皆様のご協力とご理解をいただき、まちの美化について努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
165 ◯副議長（植田龍一君） 教育委員会事務局長。
166 ◯教育委員会事務局長（赤井勉君） 奥本議員さんの、中央公民館のバリアフリーについてのご質問にお答え申し上げます。
中央公民館は昭和47年に完成した建物で、現在に至っており、高齢者や障害のある方にとって、階段の上がり下がりに対して大変ご不便をかけていることは承知しております。以前もエレベーターの設置の要望があり、今回、簡易リフトの設置のご提案をいただきましたが、構造上等での理由で大変苦慮している状況でございます。
もう１つのご提案である車いす、階段昇降機については、市内３小学校で導入実績がございます。それらの使用状況を踏まえて、問題点を検討し、熟慮してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
167 ◯副議長（植田龍一君） 本大和高田市議会の一般質問は、適正な答弁を得るため、通告制となっております。ルールにのっとった質問をよろしくお願いいたします。
５番
奥本英子議員。
168 ◯５番（奥本英子君） 少しおしかりを受けるかなと思っていました。ごめんなさい。物すごく、答弁いただいてありがとうございます。昨日も関係者に、ポイ捨ての禁止のポスターの件伺ったんですけれども、わずかでも、もし残っておりましたら、いただきたいと。そして、早速商店の方に持って行きたいと思っております。
それから、空き地の件については、市民の通報があれば対処していただけると考えてよろしいわけですね。それもわかりました。
もうちょっと、中央公民館については、踏み込んだ何かご協力というか、いただきたいなと思っています。今、事務局長が階段昇降機の話をされました。私もこのことを考えているときに、ふと、スカラモービルという階段昇降機を、17年度、３台293万円で導入していたことを思い出して、それを一遍試させていただきたいと、それによって中央公民館にできないかなと、教育委員会事務局の方のご足労をいただいて、小学校で体験してきました。学校側としても、教育委員会としても想定外だったらしくて、障害の児童が非常に恐怖心を持ってしまったと。最初に乗ったときに恐怖心を持ってしまって、それは児童でなくても大人でもそういうことはあるかなと思うんですけれども、以後、残念なことに使っていらっしゃらないと。私も局長もいろいろと体験したんですけれども、その辺はもう１度、業者を呼んで、業者に、もう１度習熟する機会を皆さん持っていただいて、使えるもの、使えなかったら困りますね。できるだけ使えるように私はぜひお願いしたいと。小学校の先生はどうしておられたかというと、結局のところ、４階まで児童を背負って上がりますと。ここにもバリアフリーができていないわけです。非常に深刻だと思います。皆さんも一遍体験されてみてください。スカラモービルといって、これは商品名であるけれども、何か１社しか、そういう階段昇降機をつくっていないようで、どうも階段昇降機というふうに訳されています。１台100万近い代物です。
市長にも、ここで、最後お願いします。どうか高齢者の願いを何とか実現するように工夫していただけませんか。これが私の最後に質問になります。
169 ◯副議長（植田龍一君） 吉田市長。
170 ◯市長（吉田誠克君） 奥本先生のご質問にお答えを申し上げます。
公民館につきましても、また高齢者問題につきましても、学校の障害者につきましても、本当に重要な問題と認識をしております。できる限り知恵を出し、工夫をした中で、先生のご期待、また市民の期待にこたえていくべく研究してまいりたいと思っております。よろしくご理解願いたいと思います。
171 ◯副議長（植田龍一君） ５番
奥本英子議員。
172 ◯５番（奥本英子君） これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
173 ◯副議長（植田龍一君） 以上で、日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
174 ◯副議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
175 ◯副議長（植田龍一君） 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会したいと存じます。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
176 ◯副議長（植田龍一君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る１日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚くお礼申し上げます。
各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上市政を執行されますよう要望しておきます。
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177 ◯副議長（植田龍一君） 市長の閉会のあいさつがございます。吉田市長。
〔市長（吉田誠克君）登壇〕
178 ◯市長（吉田誠克君） 12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今定例会におきましてご提案申し上げました各案件につきまして、慎重なるご審議をいただき、適切なる議決を賜りましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
本会議並びに各委員会におきまして議員各位から貴重なご意見、ご指摘につきましては、十分その意を踏まえ、今後の市政運営に反映をさせていただく所存であります。
さて、今年もあとわずかとなり、大変慌ただしくなってまいりました。議員皆様には、これから年末年始にかけて、健康に十分ご留意をしていただき、よい年をお迎えいただきたいと思っております。今後も引き続き、市政発展のため、なお一層のご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
179 ◯副議長（植田龍一君） これをもって、平成18年12月大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後４時13分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 戸 谷 隆 史
議会副議長 植 田 龍 一
署 名 議 員 平 郡 正 啓
署 名 議 員 奥 本 英 子
署 名 議 員 堂 本 正 信
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