大和高田市議会 2003-12-01
平成15年12月定例会（第３号） 本文
次に、議第59号、議第61号、議第62号、議第63号及び議第72号については、提案の趣旨を了といたしました。
以上、
議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
5 ◯議長（
堂本正信君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
堂本正信君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯議長（
堂本正信君） 討論もないようでございますので、これより本件６議案を一括して採決いたします。
本件６議案に対する委員長の報告はいずれも
原案可決であります。
おはかりいたします。本件６議案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、本件６議案は委員長の報告どおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 議第65
号大和高田市立保育所設置条例の一部改正について 外 ２ 件
9 ◯議長（
堂本正信君） 次に、日程第２、議第65
号大和高田市立保育所設置条例の一部改正についてほか、議第67号及び議第68号の３議案を一括して議題といたします。
本件３議案は
民生文教委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員長の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。５番
奥本英子さん。
〔
民生文教委員会委員長（
奥本英子君）登壇〕
10
◯民生文教委員会委員長（
奥本英子君） 去る12月８日の本会議におきまして、
民生文教委員会に付託を受けました議第65
号大和高田市立保育所設置条例の一部改正についてほか、議第67号及び議第68号の３議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、
一括採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することにいたしました。
以下、審査の概要を報告いたします。
議第65
号大和高田市立保育所設置条例の一部改正についてであります。委員より、
陵西保育所と
市場保育所を統合するということだが、これに至る経過の中で地域の方の声を十分聞かれたのか。また、定員が120名と大規模化されるが、
保育環境の低下につながらないのかとの問いに、担当者は、
地元説明会については
陵西校区の総代さんを対象に行うとともに、
陵西保育所及び
市場保育所の保護者の方々を対象に数回の説明会を実施し、ご理解をいただいた。
保育環境については、それぞれの保育所のよい面を参考にして進めていきたいと答弁されました。
同じく、統合後の
陵西保育所の利用についてただされたのに対し、担当者は、跡地については、現在のところ
福祉施設に利用する計画はない。市の担当部局と相談しながら検討していきたいと答弁されました。
また、委員より、統合による予算上のメリット及び今後の児童の推移についてただされたのに対し、担当者は、
陵西保育所の廃止により、施設の
管理運営費で約1,000万円ほど、また所長等の人件費で相当額の削減が見込まれる。児童数については昨年に比べても
減少傾向にあり、少子化は今後も継続すると考えられていると答弁されました。
本件につきましては、保育所の統合は
保育環境の低下につながる等の意見と、児童の少子化、施設の老朽化による
危険性等の総合判断から評価したいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
なお、議第67号及び議第68号の２議案については、提案の趣旨を了としました。
以上、
議員各位におかれましては、委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げます。
11 ◯議長（
堂本正信君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12 ◯議長（
堂本正信君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。10番
沢田洋子さん。
13 ◯10番（
沢田洋子君） ただいま、委員長からの報告がありましたので、
日本共産党議員団の態度を明確にしておきたいと思います。
委員会に付託されました３議案のうち議第67号と68号については賛成ですが、議第65号は
市場保育所と
陵西保育所の統廃合により一部改正されるものであります。この統廃合により、11園ある保育所が10園へと減らされることで、市民の方からは、入所者が減ったからと保育所を手放すことは、行政が
子どもたちへの直接の責任を負わなくなることにつながるのではないか。また、子どもにかけるお金を減らす市のやり方は賛成できないという怒りの声や、他の保育所に通われている
お母さん方からは、うちの保育所も統廃合されるのではという不安の声が出されています。今日では、核家族、少子化、育児不安、虐待、離婚など、子どもの健康や命まで損なわれようとしている時代に、
公立保育所は、保育所に入所できるというだけでなく、地域の
子育てセンターとしての役割が求められています。また、
共働き世帯の増加や労働形態の多様化により、保育所はだれもが利用する可能性のある普遍的なものとして、
利用者本意のスタイルに合わせることが求められています。
しかし、全国的にも公費抑制を理由に保育所の民営化や統廃合が進められ、
保育環境が悪化しているとも言われています。また、統廃合し、１か所で集約的に大規模化することで集団が大きくなり、
子どもたちのストレスがふえたり、
保護者同士の交流が薄くなるのではないでしょうか。また、
保育者同士の意思統一、情報交換が大変になり、保育を営む場としてふさわしくない状態になるのではないでしょうか。
かつて高田市では、ポストの数ほど保育所をと言われ、11園の保育所があり、子育てをするなら高田市でと、
近隣市町村から若い家族が越してこられたと聞いています。
この統廃合を進めるに当たり、保護者の理解を得られたということですが、市民全体の理解が得られたとは思えません。統廃合の問題は、現在利用されている方だけの問題ではないと思います。今後、
子どもたちの健全な発達に当たり、今ある保育所を存続させるべきであることを申し上げまして、討論といたします。
14 ◯議長（
堂本正信君） ほかに討論もないようでございますので、これより本件３議案を採決いたします。
本件３議案に対する委員長の報告は
原案可決であります。
おはかりいたします。本件３議案は委員長の報告どおり決することに賛成の諸君は起立願います。
〔
賛成者起立〕
15 ◯議長（
堂本正信君） 起立多数と認めます。よって、本件３議案は委員長の報告どおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 議第59号平成15年度
大和高田市
水道事業会計補正予算（第４号） 外 ５ 件
16 ◯議長（
堂本正信君） 次に、日程第３、議第59号平成15年度
大和高田市
水道事業会計補正予算（第４号）ほか、議第64号、議第66号及び議第69号から議第71号までの６議案を一括して議題といたします。
本件６議案は
環境建設委員会に付託して審議をいたしておりましたので、委員長の審査結果の報告を願います。
委員長の報告を求めます。17番
森村和男君。
〔
環境建設委員会委員長（
森村和男君）登壇〕
17
◯環境建設委員会委員長（
森村和男君） 去る12月８日の本会議におきまして、
環境建設委員会に付託を受けました議第59号平成15年度
大和高田市
水道事業会計補正予算（第４号）ほか、議第64号、議第66号及び議第69号から議第71号までの６議案につきまして審査いたしましたところ、次の点を理事者に要望し、
一括採決の結果、
全会一致で原案どおり可決することに決しました。
以下、審査の概要を報告いたします。
議第59号、議第64号、議第66号及び議第69号については、提案の趣旨を了としました。
次に、議第70号訴訟の提起についてであります。委員より、このような事例がほかにもあるのかとただされたのに対し、担当者は、現在把握しているのはこの２件であるが、今後、問題が発生したときは同様な法的措置をとっていきたいと答弁されました。今後においても、不正なものに関しては、ずるずる長引かすよりも、速やかに法的手段をとるなどの手だてをされますよう要望しておきます。
次に、議第71
号公共下水道の区域外の使用についてであります。本件は、
公共下水道について隣接している市の下水施設の有効利用をするものであり、今後とも住民本位の立場に立った
行政サービスを行われたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。
以上、
議員各位におかれましては、委員会の決定に賛同賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯議長（
堂本正信君） 委員長の報告に対し質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（
堂本正信君） 質疑もないようでございますので、これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（
堂本正信君） 討論もないようでございますので、これより本件６議案を一括して採決いたします。
本件４議案に対する委員長の報告はいずれも
原案可決であります。
おはかりいたします。本件６議案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、本件６議案は委員長の報告どおり決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第４ 同第４
号公平委員会の委員の選任について
22 ◯議長（
堂本正信君） 次に、日程第４、同第４
号公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
23 ◯市長（
吉田誠克君） ただいま上程になりました案件は、本市の
公平委員会の委員であります阪口治氏の任期が来る12月22日付をもって満了となりますが、同氏を再び
公平委員会の委員に選任いたしたく、
地方公務員法第９条第２項の規定に基づき、議会のご同意を仰がんとするものであります。
よろしくご同意賜りますようにお願いを申し上げます。
24 ◯議長（
堂本正信君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（
堂本正信君） 質疑もないようでございますので、本件は
委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、
委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（
堂本正信君） 討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第５
選挙管理委員会の
委員選挙について
29 ◯議長（
堂本正信君） 次に、日程第５、
選挙管理委員会の
委員選挙を行います。
おはかりいたします。選挙の方法は、
地方自治法第118条第２項の規定により、
指名推選によりたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
30 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は
指名推選によることに決しました。
おはかりいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員会の委員に、内本町４番12号、
川村教嗣氏、松塚791番地、山野逸子さん、神楽二丁目７番31号、篠本薫さん、中今里町６番31号、西清一氏、以上４人の諸君を指名いたします。
ただいま指名いたしました４人の諸君を
選挙管理委員会の委員の当選人と決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４人の諸君が
選挙管理委員会の委員に当選されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第６
選挙管理委員会の
補充員選挙について
33 ◯議長（
堂本正信君） 次に、日程第６、
選挙管理委員会の
補充員選挙を行います。
おはかりいたします。選挙の方法は、
地方自治法第118条第２項の規定により、
指名推選によりたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は
指名推選によることに決しました。
おはかりいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員会の補充員に、曽大根296番地の１、川本正彦氏、奥田525番地、西川勝彦氏、西三倉堂一丁目13番６号、前川愼子さん、池田159・160番地、松村惠由氏、以上４人の諸君を指名いたします。
なお、補充員の補充の順序につきましては、ただいま指名いたしました順序によりたいと存じます。
おはかりいたします。ただいま指名いたしました４人の諸君を
選挙管理委員会の補充員の当選人と決定し、その補充の順序は指名いたしました順序と決めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました４名の諸君が
選挙管理委員会の補充員に当選されました。その補充員の順序は、指名いたしました順序によることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 発議第８号新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書の提出につ
いて
37 ◯議長（
堂本正信君） 次に、日程第７、発議第８号新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。11番泉尾安廣君。
〔11番（泉尾安廣君）登壇〕
38 ◯11番（泉尾安廣君） ただいま上程になりました発議第８号新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
39 ◯議長（
堂本正信君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（
堂本正信君） 質疑もないようでございますので、本件は
委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、
委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（
堂本正信君） 討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 発議第９号義務教育費国庫負担経費の確保に関する意見書の提出について
44 ◯議長（
堂本正信君） 次に、日程第８、発議第９号義務教育費国庫負担経費の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。
議案の朗読を省略して、提案者の説明を求めます。11番泉尾安廣君。
〔11番（泉尾安廣君）登壇〕
45 ◯11番（泉尾安廣君） ただいま上程になりました発議第９号義務教育費国庫負担経費の確保に関する意見書の提出につきましては、お手元に配付の文書のとおりでありますので、ご精覧いただくことで説明にかえさせていただきます。
どうぞよろしく審議のほどお願い申し上げます。
46 ◯議長（
堂本正信君）） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（
堂本正信君） 質疑もないようでございますので、本件は
委員会付託を省略して審議をいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、
委員会付託は省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49 ◯議長（
堂本正信君） 討論もないようでございますので、これより本件を採決いたします。
おはかりいたします。本件は原案どおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第９ 一般質問
51 ◯議長（
堂本正信君） 次に、日程第９、一般質問を行います。
質問通告のありました者は７人であります。
質問時間につきましては、新風リベラル及び新政友クラブは２時間30分、その他の党会派はそれぞれ１時間30分に制限いたします。
最初に、19番朝井啓祐君の発言を許します。19番朝井啓祐君。
〔19番（朝井啓祐君）登壇〕
52 ◯19番（朝井啓祐君） それでは、議長のお許しをいただきまして、新風リベラルを代表して一般質問いたします。
さきの知事選、衆院選を受けて、奈良県では柿本県政が４期目のスタートを切り、国におきましては第２次小泉内閣が、イラク、北朝鮮問題などの外交課題、また年金制度改革、道路公団民営化など内政課題、また地方に直接影響のある三位一体改革と、難題山積みの中スタートを切りました。このような中で、本市も最大の難題であります財政問題について質問をさせていただきます。
本市の財政状況は極めて危機的なものとなっております。市政の原動力であります市税を決算額で見ますと、平成11年度が81億円、平成14年度が74億円であり、比べても７億円も減少しており、今後、人口の減少や経済情勢を考えますと、大きく税収がふえる環境ではないと思われます。また、自主財源であります使用料、手数料についても、平成11年度が７億5,000万円、平成14年度が６億3,000万円と、１億2,000万円が減少しており、各施設の利用者が減少していることが一因と思われます。
また、財政調整基金をはじめとする基金残高も、財源不足に対応して取り崩しを続けてきたため、減少を続けている状況であり、日本経済新聞社から全国の市を比較したものが公表されておりますが、これによりますと、本市は全国672市のうち、実質収支比率が660番、人件費、公債費、扶助費の歳出に占める割合であります義務的経費比率が650番、経常収支比率が663番、公債費率が652番となっており、週刊ダイヤモンドの全国都市財政破綻度ランキングではワースト15番目という状況にあります。そして、国にあっては三位一体改革に向けての１兆円の補助金削減が具体化しておりますが、対応する地方への税源移譲については、たばこ税でということもありますが、まだまだ不明瞭な状況でありますし、また、合併特例債の財政上の優遇措置をもくろんでの合併の動きも、各市町村間のメリットがなければ、先日の中和合併協議会においても明日香村の脱退で橿原市が白紙撤回したように、難しいところであり、現状においては、本市においても極めて困難な状況にあると思われます。
市長は、６月議会の所信表明や各会派代表の質問に対する答弁において、抜本的な行財政改革の断行なくして財政の健全化はあり得ないとの認識を持たれ、自主財源の確保と歳出の見直しにより、財政構造を変えていくことが最重要課題であるとの決意のもと取り組んでこられました。さきの９月議会での平郡議員の質問に対しても、厳しい経済情勢のもと市税の増収は見込めず、多様化する社会、また少子高齢化の進展などにより、行政需要はますます増大すると思われるところから、今後の対策として市長は、使用料、手数料の見直し、未利用の市有財産の売却、人件費の抑制、施設の運営管理の見直し、補助金、負担金の見直し、普通建設事業の重点的配分など、検討を加えていくとおっしゃっておられました。
私といたしましても、不要不急なものはもちろん、惰性的、習慣的なもの、また形骸化しているもの、すでに当初の目的を達成しているものについては思い切ったメスを入れるとともに、使用料、手数料の
減少傾向から、各施設の運営管理についても、真に行政が担うべきものに重点を置かなければならないと考えるわけであります。
そこで、これらのことを踏まえた上で、平成16年度の予算編成についてでありますが、吉田市長にとりましては初めて取り組まれる予算でありますので、市民も議会も注目しているところであります。今まで６月、９月議会でたびたび市長の取り組みを聞かせていただいたわけですが、どうも概要的であり、具体的な部分が見えてこないように思います。しかし、予算ということになればはっきりとした数字としてあらわれてくるわけでありますから、財政改革として予算をどこにどのように反映させていかれるのか、またどこまで切り込んでいかれるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
53 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
54 ◯市長（
吉田誠克君） 朝井議員さんの、平成16年度予算編成に当たって、財政再建案についてのご質問にお答えを申し上げます。
本市の財政状況は、議員ご指摘のとおり、危機的な状況にあることは疑いのない事実であります。このような状況を踏まえて予算編成となるわけでありますが、最初に、本市の平成16年度の財政を取り巻く見通しといたしましては、日本の経済には一部明るさが見えてきているということでございますが、依然としてデフレ傾向であるとともに、本市におきましては中小企業が多いということ並びに経済の回復に関するタイムラグや回復幅の差などを考慮いたしますと、当面、市税をはじめといたします歳入についての増収は見込めないと思われます。それに加えまして、現在、国において三位一体の改革が進められようとしておりますが、特に地方交付税の改革並びに税源移譲の動向について予断を許さない情勢となっております。
他方、歳出におきましては、12月補正予算に提案をさせていただきましたように、高齢化社会と不況による扶助費が増大の一途をたどっておるとともに、公債費につきましても、平成16年度、平成17年度が償還のピークを迎えます。また、人件費につきましても、定年退職者の増による当初予算比較では退職手当がふえる見込みであります。
このように、歳出では義務的経費であります扶助費、公債費、人件費がふえるものの、歳入では市税をはじめといたします一般財源、自主財源の増額が見込めないのが本市の平成16年度の財政環境であります。
平成16年度の予算編成に当たって、具体的な見直しといたしましては、歳入確保策として、未収金の回収、徴収率の向上に引き続き努めるとともに、人的サービスの対価としての手数料について、各市の状況及び原価と比較しながら、改正すべきものがないか検討を行っているところであります。
歳出削減策といたしましては、人件費につきましてはこの10月に人事組織機構検討委員会を設置し、検討結果をご報告申し上げましたが、それに沿った形で進めるとともに、その中におきまして、平成16年度から管理職手当について、財政状況の厳しい現状をかんがみ、平成14年１月から１％の引き下げに２％上乗せをし、実質３％の削減を、管理職の協力のもとに実施を行おうとしております。
当然のことながら、私の給与等につきましては、３月議会に削減案を提案させていただくことを考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に、普通建設事業でありますが、限られた財源の効率的な活用を図る観点から、優先度による峻別と重点化を一層進めることとし、充当一般財源を、平成15年度６月補正後の額から20％をめどに調整を行ってまいります。
近年、施設の利用に係る使用料収入が、議員ご指摘のとおり、減少しております。特にさくら荘、総合公園の使用料の減収が大きくなっておりますが、各施設について利用状況等を分析し、利用率の向上策とともに、より効率のよい施設の運営管理ができないか検討を行ってまいります。経常的経費につきましては、新規事業及び重点施策以外についても、内部努力により、経費の節減策として原則５％減をめどに節減に向け努力してまいります。
議員ご指摘の、すでに当初の目的を達成した、また形骸化しているもの等についての見直しをしているのかとのご質問でありますが、今議会に提案をさせていただきました市税の納期前納付報奨金の廃止もその一つであり、また助成金につきましても、平成14年度の見直しを行っておりますが、平成16年度に向け、さらに補助金制度及び各種団体に対する支援等が真に市の利益となるのか、補助の目的と補助額が適正であるのかなど見直しを行い、交付抑制、期間限定、廃止について検討を行ってまいります。
公債費につきましても、16年、17年度が償還のピークを迎え、その後減少していくことから、縁故債の償還方法について金融機関と交渉をしてまいりたいと考えております。
以上の事柄につきまして、平成16年度予算編成に向け、私が指示を行い、現在、各部局において知恵を絞っていただいているところであります。私といたしましては、平成13年、14年度の２年連続赤字決算となったこと、平成15年度においても相当の赤字が見込まれる等、非常に厳しい財政状況にありますので、一刻も早い時期に単年度の財源不足を生じさせないような財政構造の構築、いわゆる歳入に見合う歳出予算が編成できるよう、市民並びに各関係団体のご理解と議会のご協力のもとに、財政全般にわたる継続的な改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
55 ◯議長（
堂本正信君） 19番朝井啓祐君。
56 ◯19番（朝井啓祐君） ただいま市長の答弁をいただきまして、やはり歳入については厳しい状態、増収は見込めないということで、歳出についても扶助費、公債費、人件費がますます増大していくと。そんな中で、今市長がおっしゃいました今後の対策、人件費では、さきの人事組織機構検討委員会で管理職手当を合わせて３％カットするという中で、市長がどのような対応をされるのかと思っておりましたら、一応３月議会で市長の給与等も削減されるということ、それと補助金についても、目的と額が適正であるか、見直しをするという、各項目、るる説明をいただきました。しかし、これをもってすぐ高田市の財政が改善されるものではないということは、市長もご承知のとおりと思います。
そして、昨日にまた政府が三位一体の改革の中で、１兆円の補助金削減について、厚生労働省分の生活保護費約1,900億円を削減するという方針に変わって、
公立保育所の施設運営費に対する補助金1,700億円を一般財源化することに移行すると。足らず分は生活保護費の削減分を充てるという方針を出してきました。これは、今まで保育行政に他の市町村以上に取り組んできた、また扶助費の比率も高い本市にとっては最大の痛手をこうむることとなるわけであります。このような改革が断行されますと、ますます本市の負担は増大してくることから、先ほど共産党さんの討論とは反するわけでありますけれども、やはり保育所も統廃合、民営化も進め、ほかの赤字を生むような施設の売却も視野に入れながら、決断を迫られる時期に来ているのではないかと思うわけであります。
そこで最後に、質問の中で明日香村が合併協議会から離脱をしたと申し上げましたけれども、その明日香村が合併離脱を踏まえまして、特例債を受けられないということで、村の生き残りをかけて、自主再建のために大きな、大胆な行財政改革案を打ち出しました。内容的には本市と、市と村、人口、財政規模が違うわけでありますけれども、行政側にとっては、助役、収入役を置かない、部を廃止してグループ制にする、職員も大幅に削減し、人件費も見直すという大変厳しい内容であります。また、住民に対しても、各種団体への補助金の廃止、手数料の値上げなど、さまざまな負担増を求める内容であります。
この件については各新聞に掲載されておりましたし、市長もごらんになっておると思いますけれども、本市も今年度で行財政改革の実施計画、最終年度に当たるわけでありますので、この明日香村の財政再建に対する思い切った姿勢に対してどのように市長はお考えなのか、お聞かせを再度いただきたいと思います。
57 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
58 ◯市長（
吉田誠克君） 新聞紙上にて公表されました明日香村の行財政改革推進計画案は、市町村合併協議会から明日香村が離脱をされたときに、自立に向けて、村の覚悟として2010年をめどに策定されたものと思っております。また、関村長は、文化財を守り、村の誇りを持って生き残るための痛みともおっしゃっております。そして、村民や国、県にも理解を求めたいと述べておられます。
私といたしましても、国政におきましても、地方自治におきましても、現状のままでは立ち行きがいかないという現実を踏まえまして、
大和高田市という行政が今すべきことは何かということを、しっかりと将来を見据えて決断し、そして市民、行政、議会が情報を共有し、相互理解を図りながら、明日香村のような思い切った行財政改革を推進していく決意を持って誠心誠意取り組んでまいる覚悟でございます。よろしくお願い申し上げます。
59 ◯議長（
堂本正信君） 19番朝井啓祐君。
60 ◯19番（朝井啓祐君） 最後になりますけれども、大胆な改革を断行していく場合、やはり市長の指導力、それから決断力が必要となってくると思いますので、ぜひ強いリーダーシップをとって改革を進めていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
61 ◯議長（
堂本正信君） 次に、14番仲本清治君の発言を許します。14番仲本清治君。
〔14番（仲本清治君）登壇〕
62 ◯14番（仲本清治君） 議長のお許しをいただきましたので、新政友クラブを代表して一般質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、イラク、ティクリットにおいてのテロとおぼしき行為により殺害された外務省の奥克彦大使、井ノ上正盛１等書記官のご冥福と、ご家族に対し哀悼の意を表します。イラクの復興支援に向けての志半ばで非業の死を遂げられたことはまことに残念、無念であったことでしょう。お二人は、小泉首相が弔辞で述べられていたように、家族の誇りであり、国民の誇り、国の誇りであります。お二人の意思が引き継がれ、平和な世界が来ることを願わずにはいられません。
本市に目を向けますと、吉田市長には、ご就任されてからはや７か月余りを過ぎ、この間、精力的に市政再建に向け、さきの市長からの引き継ぎ案件や難問題の解決に向けて職員ともども取り組んでおられる姿に、市民ともども敬意を表するところであります。なお一層、ネバー、ネバー、ネバーサランダーの精神で頑張っていただきたいと思います。
まず、９月議会において、人件費、特に管理職手当の経常予算の否決を受けたことに端を発し、今議会に市長をはじめとする責任の処し方をお示しいただいたところでありますが、特に本市の女房役として本市行政になくてはならない佃助役の退任という結果を招いたことは、まことに痛恨のきわみであります。本市職員からも絶大なる信頼を受け、慕われていた助役の退任は大きな損失だと思っています。
９月議会での否決のポイントは、行財政改革の点から、管理職をふやしたことによる人件費の増額は、その意図するところと逆行していることへの批判であったところでありますが、市長には、退職者不補充、新規職員を採用しないことによる職員の高齢化や職員の意欲、特に管理監督者として自覚と認識を向上させることが応分の経費を必要とする反面、職員の仕事に対する誇りを植えつけ、業務の効率化、活性化を図っていくこととして人事異動を発令されたと私なりに理解もしているところであります。
しかし、現在の本市財政状況を見据えたとき、十分に議会をはじめ市民皆々様に理解を得られなかったのは事実であります。こうしたことの反省を踏まえ、今後の人事及び組織、機構について、市長を長とする検討委員会を発足され、12月議会までにその方向づけを示していくということでした。
先般、全員協議会において検討結果についてるる説明及び報告を受けました。その内容について大変評価するところでありますが、確認の意味も込めて、市長のお考えを再度お聞かせいただきたいと存じます。
まず、自己申告制の活用による管理職希望昇任・降任制度の実施についてであります。制度の実施要綱案では、昇任・降任審査委員会においての申し出の適格性、希望を審査されることになっていますが、この制度において異動希望、つまり職場の異動も希望としてかなえていただけるのかどうか。配置希望先がみずからの思量と外れていた場合、再度の申請は可能なのかどうか、お伺いいたします。
また、昇任・降任審査会において昇任が適当と認められた者を登用候補者名簿に登載し、その登録有効期間を３年としていますが、その管理職登用に際して、適格性の判断、例えば試験制度の導入などで公平性、納得性が十分に担保できることが大事ではないかと思いますが、この問いにもお答えをいただきたい。
きょうまでまじめに職務に専念している職員とそうでない職員が同列、場合によっては逆転した立場で優遇されていることも見受けられます。真に努力している職員が報われない、何をやってもよいという職員を生み出すことにもなりかねないと危惧するところであります。
吉田市長においては、職員の業績、行動を平等に評価していただくことを望みます。
次に、職員の人件費の減額、削減についてであります。私は、今年６月議会においても、また本日、総務財政委員長報告においても、職員の人件費を抑制することが果たしていいのか、財源を確保する予算をつくり出すための工夫が必要ではないのかと申し上げてきたところであります。まず、市全体の予算のむだ、ロスがないか細部にわたって調査、確認していくべきではないか。この点、職員おのおのがそれぞれの職域で、みずからの問題として取り組む姿勢の徹底を図っていくことが大事ではなかろうかと思っています。
また、今日まで行財政改革推進でどのような取り組みをしてこられたのか。人件費という安易なところで満足していることを改革と言うのであれば、全くといって改革の成果とは言いがたいのではないだろうか。こうした人件費の削減だけが先行した改革では、職員も納得がいかないのではないかと思います。積極的に改革を進めていこうとする意思があるやなしやである。いろんな手を尽くしても、なお財源の確保ができない最終段階であれば、職員に痛みを強いる人件費の削減も納得するのではないでしょうか。
今後の行財政改革を進めていただく上で、この点も十分念頭に入れていただくよう要望しておきます。
以上で私の一般質問を終わりますが、後ほど、先輩の戸谷議員より一般質問がございますので、よろしくお願いします。
言葉より話という例えがございます。紋切り型の言葉を並べるより、肩ひじ張らず、話し口調、会話する気持ちで考えを互いに言い合うことに、新たな考え方や発想が生まれてくると言われています。再質問いたしませんので、この例えを踏まえ、ご答弁をお願いいたします。
終わります。
63 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
64 ◯市長（
吉田誠克君） 仲本議員さんの、自己申告制度を活用した管理職希望昇任・降任制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、この制度での職場異動希望も考慮されているのかとのご質問でありますが、平成13年度よりも実施しております自己申告制度において、職員一人一人の職務等に対する目標、能力、適性、資格、そして異動、昇格希望等の申告をもとに、今日まで職場環境づくり、職員の人事配置を実施してまいった経緯がございます。
また、このことに関連して、異動した職場が希望していない職場であれば再申請できるのかという質問ではございますが、制度の趣旨は、職員が１年間、みずからの職務と実績を振り返り、その問題点を整理するとともに、今後の職務のあり方を見出していく、そしてその持てる能力の活用、開発し、自己啓発に努めていくことにあることからも、例年、この制度を実施していく上で対応してまいります。ただ、意に沿わない職場へ異動したとしても、公務員には市民のニーズに的確に、迅速に対応する行動力、企画力が求められています。それぞれの職員がどういう職員になりたいのか、そのためには何をすべきか、プロとしての自覚を持ち、常に市民の目線に立って市民の立場で考え、市民とともに歩む姿勢が必要であると思うところであります。
次に、管理職登用に際して試験制度の導入を考えてはどうかと、貴重な意見をいただいたところであります。今後、新たな制度として実施する上で、議員のご指摘の、管理職の登用の公平性、納得性を高めるためにも、その制度の運用基準についての万全を期してまいりたいと考えております。
人事組織機構検討委員会報告書にも記載しておりますように、現行の自己申告制度を基本としながら、本人からの管理監督者としての考え方についてレポートを徴し、本人への面接、そして本人の業績、能力、専門的知識を総合的に実証、判断していく評価方法、評価基準を明確にしていかなければなりません。
人は組織にとって最大の資産であり、その資産を生かすことによって自治体の力も変わってまいります。人という資産を最大限に高め、組織の中で生かす方策、方向性を確立してまいります。
最後に、行財政改革についてでありますが、現在、鋭意取り組んでいるところでありますが、今後、改革を推し進めていく上で、全職員のさらなる意識改革を図り、徹底した事業のコストダウンに努めるとともに、中長期的な改革も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
65 ◯議長（
堂本正信君） 14番仲本清治君。
66 ◯14番（仲本清治君） 市長より、私の質問に対しまして丁重なる、内容の濃いご回答をいただきましたので、それを了として私の質問を終わります。ありがとうございました。
67 ◯議長（
堂本正信君） 次に、12番
戸谷隆史君の発言を許します。12番
戸谷隆史君。
〔12番（
戸谷隆史君）登壇〕
68 ◯12番（
戸谷隆史君） 新政友クラブの仲本議員の質問に続きまして、ごみ手数料問題ということで質問をさせていただきます。
この問題は平成11年３月に発生したわけであります。４年数か月、私はこの問題について徹底的に追いかけてまいりました。この６月、９月、今の吉田市長に対して、いい判断をしていただきたい、市民の目線からという市長の公約で当選をされました吉田市長、この12月、もうこの問題を引っ張るわけにまいりません。残っている１社もこの12月結審というところまで来ております。私が申し上げておりますのは、市対業者の問題、これは司法において解決を見出し、残る１社もこの12月に結審というところまでまいりました。これはあくまで市対業者の問題でございます。しかし、その結審において差額が出てきております。私は、市長に申し上げておりますのは、この差額、これは前市長に責任を持っていただくのか、それとも
大和高田市民が負担しなけりゃいけないのか。市長という立場、執行権という大変な権力、権限を持っておりますけれども、そのかわり責任がございます。延滞金で、この平成15年11月30日現在、8,106万4,270円、調停で値引きされた額が、１社を除きまして3,571万8,250円、弁護士費用が113万円、計１億1,791万2,520円。そして前市長が、その責任があるということの中で給与の減額58万8,000円。差し引き１億1,732万4,520円、この大変な金額、このお金を市民の負担にするのか、前市長に請求するのか、これが論点でございます。
もうこれ以上余計なことは申しません。結論を先に、市長、出していただきたい。市民の損害、または前市長に請求する、この２つに１つ、出していただくと。この市長の答えによりまして、また自席から質問するかもわからないということをつけ加えまして、市長の回答を求めますので、市民の目線に立った、それを公約して当選されました市長さん、どうかよろしくお願い申し上げます。
69 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
70 ◯市長（
吉田誠克君） 戸谷議員さんの質問にお答えを申し上げます。
この問題が明らかになって以後、議員が市民の立場でこの問題に取り組まれていることに心より敬意を表します。また、さきの議会におきましても、議員の数々のご教示をいただきましたことに感謝を申し上げます。
ごみ手数料未納問題が解決に向け、平成11年11月に葛城簡易裁判所に調停を申し立て、10回に及ぶ調停を重ね、最終的に裁判所により示されました調停案につきまして、平成13年３月議会において議会の承認を得まして、調停が成立をいたしております。
このような中で、議員が一貫して質問をされております減額分の負担、延滞金の請求、調停費用の公費負担等の質問につきましては、私は９月議会におきましてその考え方を申し上げたとおりでございます。この問題の解決に向け、行政と議会が一体となって取り組み、議会のご指導とご協力により解決することができたと考えております。
問題の解決に向けて行政と
議員各位が協力をされ、議会によって承認され、その結果に対しまして、私は遵守する立場にあると考えております。
今後も
議員各位のご指導、ご協力を得ながら、市政に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
71 ◯議長（
堂本正信君） 12番
戸谷隆史君。
72 ◯12番（
戸谷隆史君） 要するに、市長の答えは市民負担だという回答をいただいたわけでございます。９月議会で、市長が私の質問に対して、延滞金などを徴収しなかったということでありますが、本件の場合、延滞金まで徴収することは困難であると判断したというふうに９月にご答弁いただいているんです。これではちょっと私わかりませんので、もう少し中身を具体的に言っていただきたいんです。
それと、収入未済額を決算書に記載していなかったことでありますが、これまでの慣例として事後調定という方法をとったものであり、債権を放棄したことではないという、これも市長の答弁なんです。それから、弁護士費用は市が負担するのが当然である、背任行為には当たらない、この今４点、これは市長さんが９月に私の質問に対して言われた言葉なんです。ちょっとこれ、私、中身わかりかねますので、私にわかりやすいように、この中身を砕いてご答弁をお願いいたします。
73 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
74 ◯市長（
吉田誠克君） 戸谷議員さんの質問の４件でございますが、この事件発覚以後、大きくマスコミに取り上げられ、そして多くの市民の知るところとなり、そして行政と議会が協力してこの解決に努力をされ、特別委員会、そして議会の中での審議を経て、裁判所、和解調停という選択をされ、そして法の示される指示によって解決をされたものでございます。
そういう中で、私はその４件につきましても、当時の市長が行政という中で最大限に考えられ、そしてそれをまた司法の手にゆだねられ、そして
議員各位も議会で承認された形ですべてが、当時の行政側として最大限の努力をされての結果であると認識をしております。ご理解をよろしくお願い申し上げます。
75 ◯議長（
堂本正信君） 12番
戸谷隆史君。
76 ◯12番（
戸谷隆史君） ９月にあなたが言われたことに対して、私は理解できないから質問しておるんです。９月に市長が私の質問に対して答弁されたことなんです。それに対して私は質問しておるんですから、質問の趣旨に対して答えていただきたいんです。
それと、議会がそういうことで承諾して云々という解釈を理事者側はしておられますけれども、私が理解しておりますのは、司法において、業者対市ということの解決策ということの中で司法の手にゆだねたということに対して私は理解しております。しかし、その差額が発生したと。それはいかがなものかということは、議会の方は承認した覚えはないというふうに私は解釈しておるんです。ちょっとその点、食い違うんですよ。
だから、先ほど私が申し上げました４点と、それから今私が申し上げたことと、５点に対してもう１度答えてください。
77 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
78 ◯市長（
吉田誠克君） 戸谷先生は一貫して、調停においてお示しされた金額と、そして請求金額との差額を損金ということで、これを市民に負担さすのか、前市長に請求するのかというお考えでご質問していただいたおりますが、私は、この問題につきましては、問題が１つであり、その１つの問題を解決するがための１つの法的、また行政的手法の中で判断されて、１つの筋道の中で出た答えもやはり１つであろうと理解をしております。
そしてマスコミなり、そしていろんなテレビ、新聞で報道される中で、市民が周知の中で、葛城裁判所の示されたその指示のもとに、行政と業者が和解をし、そして今日、着実にその弁済をしていただいております。そういう中で発生する差額というものは、私は原因の中の１つの結果であり、それを分けて、行政側、そしてそれは業者と、そしてそれは市民かという発想には私は至っておりません。
そして、先ほどの４件につきましても、やはり１つの流れの中で、行政の最大の手法であります議会の承認も得、そして特別委員会でも審議をされ、そしてなお法的な指示を仰がれての結果であります。そういう中での１つの経緯については、すべて私はよしとしております。
以上でございます。
79 ◯議長（
堂本正信君） 12番
戸谷隆史君。
80 ◯12番（
戸谷隆史君） 司法で解決したことに関しましては、私はそれは受けとめておりますし、了としております。だけど、全額を司法の方で解決ということでおさまっておれば、私こういう質問をしなくて済むんです。ということは、市側の手落ちがあるということがあったからこそ、司法の方は要するに減額をしたんじゃないかという解釈が出てくるんです。理事者側の手落ちをなぜ市民が負担しなきゃいけないんですか。
それと、１億1,732万4,520円、大変な金額ですよ。これをなぜ市民が負担しなきゃいけないんですか。それと、やはり質問の趣旨に対して、自分が言ったことに対してご答弁していただきたいんです。私はわからないから、先ほど申し上げていましたように、９月にあなたが答弁されたんですよ。自分の言葉に責任を持って、やっぱり答えていただくのが私は市長の責任だと思っておりますので。
議長、これ、質問の趣旨に対して答えていただいていないんですよ。その点、再度お願いいたします。
81 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
82 ◯市長（
吉田誠克君） 私といたしましては、戸谷先生の質問の趣旨に真っ正面からお答えをさせていただいているつもりでございます。考え方の違い、そして政治手法の違い、そして時期的なずれ、私が今現在、前市長のことで判断できるすべての資料、そして議事録等を読ませていただく中で判断をさせていただいている、そしてすべてのことを真っ正面から議員にお答えを申しております。
前市長のその当時の判断につきまして、今、私が推測なり、憶測などで答弁する立場にはないと思います。そして私自身は、議会の議決ということで行ってこられた一連のことに関しましては、やはりその流れを尊重し、遵守する立場にあるということでご理解を賜ります。
83 ◯議長（
堂本正信君） 12番
戸谷隆史君。
84 ◯12番（
戸谷隆史君） 全然かみ合わないわけですので、角度を変えて、今度は私の方から申し上げますから、私が間違っておることがございましたら、おたくの方で指摘してください。
この問題は平成11年３月に発生したんです。過去にるる私、説明しておるんです。平成11年３月５日現在、業者の滞納はないという前市長の答弁だったんです。日付もちゃんと言うてますから、前回から。それからその11日目、平成11年３月16日に初めて滞納があると認められたんですよ。平成10年、９年、８年、７年の未納額の計算はできたんですけれども、それ以前の計算すらできなかったんです。その間、全然お金をもらってなかったんです。そんなに長い間、お金をもらっていないにもかかわらず、お隣の収入役、そのときに助役、多分不在だったと思うんですけれども、収入役の答弁があるんです。聞いていただいたらわかるんです。督促状を出しておらないから延滞金の請求はできませんという、収入役が答弁をしたんです。こんな経緯を踏んでいるんです。
要するに、私たち議員は議案書に基づいて物事をやっていっているんです。決算書に、業者からそれだけのお金をいただいていませんよ、これだけ未納額がありますよということは、平成11年まで何の記載もなかったんです、議会に対して。だから私は、これは議員と市民に対する背任行為ではないかということで私はクレームをつけているんです。
それと平成13年３月に前市長が、市長の責任は十分自覚しておりますというふうに市長がちゃんと言っておられるんです。それと私は、今、吉田市長は初めてなんです。私、背任行為に当たらないとかつんとくらったのは。それまでに私、何回も背任行為じゃないかというて問うているわけです。そのことに対して理事者は、戸谷の発言は要するにおかしいじゃないかということは、何の回答も私いただいていないんです。私、４年数か月間、この問題をたたいているんですよ。
それと、職員さんはだれも処罰を受けてないんです。こういう流れの中で、こういうことを職員さん、処罰を受けるようなことがあれば懲戒免職ものです。５年も、何千万という金、要するに滞納があるのにもかかわらず議会に何も言わない、決算書にも記載しない。そんな状態、そういうことができるのは市長以外だれもないでしょう。だから、市長が職員さんをだれも処罰しなかったんです。そして、自分が責任がございますということで給与の３か月減額58万8,000円、市長が減額をしたんです。そういう流れをくんでいるんです。だから、私は司法で決められた、業者対司法で決めたことは尊重いたします。だけど差額が出た。これはやはり当然、その当時の市長の責任ではないか。今申し上げた理由を述べて私は申し上げているんです。
だから、私の言っていること、どこか間違っているところがあったら、私、理事者の方からご指摘をいただきたいと思うんです。とりあえずそういうことの中で、一度私が今言ったことで何か不審な点がございましたら、そちらの方から逆質問してください。結構ですよ。
85 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
86 ◯市長（
吉田誠克君） その当時のことは、私はまだこの職にはなかったわけでございますが、新聞紙上、そしてあらゆるところで情報としては入れておったつもりでございます。
先生の中でもございましたように、その当時の松田市長は、やはり自分にも責任があるということで、議会に給料の減額を申し出られ、そしてその議案に対して議会において議決をいただいて、そして自分の責任の所在も明確にされたと私も記憶しております。
そういう中で、戸谷先生がその金額を上げておっしゃっている意味も十二分に理解をしておりますが、やはり当時の市長が自分の中で、やはり非は非として認め、減額処分をされておりますので、私はそういう責任のとり方もその人なりのスタイルであろうと考えております。
以上でございます。
87 ◯議長（
堂本正信君） 12番
戸谷隆史君。
88 ◯12番（
戸谷隆史君） 私の言ったところで間違いはなかったということですね。今申し上げたことで間違いないということですね。これだけのことを起こしながら、市長は、あと１社という、要するに結審という問題が残っておりましたから何ですけれども、しかし、１社を除いてほかは解決しておるわけなんです。ほかの解決した分だけで今これだけの数字があるということで私は申し上げているんです。元の市長は、要するに退職金、４年で2,540万1,600円、２期分で5,080万3,200円、あなたが市長になられたときに退職金を、要するに執行ということであなたが判をつかれて、前市長はその退職金を受け取ったという権利の主張をされたわけなんです。だから私は言っているんです。権利の主張をする限り、やっぱり義務を果たすのが当たり前じゃないかということで、私はこの質問をしておるんです。
だから、市長自身が９月に言われたからこそ、言われたことに対して聞いたって答えてくれない。それで、今私が申し上げたことに対しても、合っているとも間違っているも言われない。
市長、やっぱり市長というのは執行権、絶対なる権利を市長は持っておられるわけでございますので。私たち議員は行政権なんです。だけど私、吉田市長を責めているわけじゃないんです。市民の目線で、素直な気持ちの中で、前市長に請求するべきじゃないのかなということで私は申し上げているんですけれども、かみ合わないからかみ合うように、どこが私と市長との見解が違うのかということで質問いたしておりますので、もう少し具体的に答弁、私も４年数か月、この問題にかかっているんです。これは大変、今の答弁では私、私に対して丁寧に市長は言っているつもりかわかりませんけれども、中身がなかったら、これは回答にはならないと思うんです。もう少し中身のある回答をお願いします。
89 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
90 ◯市長（
吉田誠克君） 精いっぱい、考えられる限りで戸谷先生の質問に答えているつもりでございます。そして、２社につきましては、やはり発生からそれの解決、そして処置の方法、そして市長としての処分のとり方、すべてのことは、やはり２社につきましては私は終わっておるという理解をしております。そして、議会の議決もされた中でのことでございますので、私は遵守する立場にあるということでご理解をお願い申し上げます。（「市長、過去のことわからんかったら、自分の前のことだけ言うといたらええねん」と呼ぶ者あり）
91 ◯議長（
堂本正信君） 12番
戸谷隆史君。
92 ◯12番（
戸谷隆史君） 前のことだけ言うたらええというふうに今言うていただいておりますので、９月に言ったことに対して、私とかみ合わないということをちゃんと、もう少し具体的に説明してください。
93 ◯議長（
堂本正信君） 暫時、休憩いたします。
午前11時30分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時00分再開
94 ◯議長（
堂本正信君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
市長。
95 ◯市長（
吉田誠克君） 戸谷先生の質問に、先ほどに引き続きましてお答えをさせていただきます。
前市長に責任はどう考えているのか、そして差額の請求についてでありますが、前任者が行政の手法として、法律的な解釈の中で進んでこられた経緯を考えるときに、議員ご指摘のように、市民に対する背任行為には当たらないと理解をしております。また、調停の結果として、将来減額される額につきましても、あくまでも調停という法律の手法の中で判断されたことであり、前市長に請求をするなどの考えは持っておりません。
また、延滞金はなぜ徴収しなかったかという質問に対しましては、本件の場合、延滞金まで徴収することは困難であるという判断をされたものと私は考えます。
収入未済額が決算書に記載していなかったという質問につきましては、会計処理上、事後調定という手法もございますし、債権を放棄したことではありませんので、ご理解を賜ります。
訴訟の公費負担につきましては、問題の解決を図るために、議会の承認も得まして、調停を申し立てて行ったものでありますので、やはりその費用は市より払うのが妥当であると判断をいたしております。
以上でございます。
96 ◯議長（
堂本正信君） 12番
戸谷隆史君。
97 ◯12番（
戸谷隆史君） 私の質問に対して、市長が９月にご答弁をしていただいたわけでございますけれども、１つも具体的に答えておらない。５年以上も何千万という金が未納ということでなっておった。産廃業者と市の条例に基づいてトン当たり幾らですよと決められたお金なんです。それを何年にもわたって収入ということで市の決算書に入ってこない。未納額がこれだけたまっていますよということすら議会の決算書に載ってこなかったんです。先ほど、その点に関してはるる説明しておりますから、ご理解をいただいたと思うんですけれども。議会の決算書に記載していないということは、これはどういうことなんですか。何千万というお金。そして督促状は出さない。今、固定資産税、市民税、たまったらどないしているんですか。督促状出しているんでしょう。全然言うてることとやっていることがかみ合って……。
だから、市長、私、別に吉田市長がしたということで追撃しているんじゃないんです。前市長がやったということで追及しているんです。市民の目線に立って物を考えていくならば、当然これは前市長に対して私は請求するのが筋だと。市の職員さん、だれも処罰、この件に関して受けていないんです。先ほども言うたとおりなんです。市長だけが給与の減額ということで自分で認めておるんです。総額から見たら、たった58万8,000円。これでは私、不足だと、全額認めるべきだということで私は追及しているんです。
市長は、今回の選挙の出馬に当たって、市民の目線に従って、私は高田市の行政、高田市を何とかよくしたいという気持ちの中で出馬された。それは私も、そのことに対してはいい市長さんが来られたなと思っておるんです。これが市長の目線だと言われたら、私たち議会、市民、とてもじゃないけれども、市長の言われたことに対して、はい、そうですかと言うわけにいかない。
私、先ほどから市長に食い下がっていますのは、私の言ったことで間違いがありますかと言っているんですよ。あったら指摘してくださいよ。私も人の子でございます。間違いがあれば、私は私なりに物を考えて、その点は私の間違いですよということで訂正しなきゃいけないと思うんです。午前中に、そういうことの中で市長と私とのやりとりがあったんです。言葉というのは大変難しいんです。言った以上は責任を持って言わないと。１つ間違ったら、市長、今みたいにこれだけの追及を食らうんです。あなたが言われたからこそ、私はこれを追及しているんです。言われなかったら私、こんなん言いませんよ。
もう１度聞きます。これだけ私の質問に対して間違っているというところがないにもかかわらず、あくまで市民の税によって差額は賄うんだという答えであるのかないのか。同じ答えを出されるのかどうか知りませんよ。そうか、私が言ったことで間違いがあれば、この点は戸谷の質問はおかしいじゃないかということを指摘してください。それと、今のご答弁いただきましたけれども、その答弁は不十分ですよ。私の質問に対して、先ほど指摘したような４点に対して、私と全然かみ合わないということで、なぜかみ合わないのかなということで、もう少し具体的にお答えいただきたいということで、午前中、そういうことの中で休憩になってしまったんです。もう１度答えてください。
98 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
99 ◯市長（
吉田誠克君） この未納ごみ問題が発生し、そして市民の知るところとなり、市長及び
議員各位が協力され、そして努力され、そして特別委員会、そして議会の承認も得る中で、司法という場で最終的に和解ということで決着をつけられ、そして当時の市長も自分の給与を減額することによって責任の所在も明確にされ、その中でのすべての一貫した流れであると私は理解をしております。
以上でございます。
100 ◯議長（
堂本正信君） 12番
戸谷隆史君。
101 ◯12番（
戸谷隆史君） 質問に対して答えないで押し切ろう、これが市民の目線なんですか。大変私は遺憾としか言いようがない。私はるる、ちゃんと説明したはずです。私の間違いがあれば訂正していただきたいというところまで市長に申し上げました。そのことに対して訂正がないということは、私の言うてることは皆合っているということなんです。そして、私が市長に対して質問したことに対して、市長は何ら答えない。大変遺憾でございます。
市長、天理市で温水プールの土地転がしという事件があったんです。住民訴訟で、６月にも、９月にも私申し上げたと思うんですけれども、市長と助役が賠償責任ということで敗訴しているんです。また、沖縄県でヤンバル訴訟があって、第１審で、前知事に対して賠償責任があるとともに、現職の知事に対して、そのとき損害賠償請求をしなかったことは違法であるという、こんな判決が出ておるんです。そういうことを覚悟の中で、私は６月、９月ということで申し上げておるわけでございますので、その中で今の市長の判断をなされた。そして、ちゃんとした、私の質問に対して、自分が言ったことに対して、具体的に何ら答えないで結論を出しておられる。これは議会と市民に対して大変失礼じゃないかと。これは、やはり私としては吉田市長に、そういう言い方をされる限り言わざるを得ない。それこそ新しい議員さん、市民の皆さん、大変、私はベテランの議員として申しわけなく思っております。だから、私はこの問題に対して４年数か月、前市長の時代から食い下がっていたんです。
もう市長の答弁はそういうことで、変わった答弁が出ないということの中で、私は同僚の議員さん、皆さん方に大変ご迷惑、お世話をかけるわけでございますけれども、執行権を持っている市長がそんな答弁をされる以上、議員として、私たちの議員の皆さん方に100条委員会の設置を要望するということを申し上げ、もうこれ以上言ったって、私、それこそほかの議員さん大変申しわけないということの中で、終わらせていただきます。ありがとうございました。
102 ◯議長（
堂本正信君） 次に、７番友田順子さんの発言を許します。７番友田順子さん。
〔７番（友田順子君）登壇〕
103 ◯７番（友田順子君） 皆様、こんにちは。公明党の友田順子でございます。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表して一般質問させていただきます。
去る11月第３木曜日である11月20日、ワインのボージョレ・ヌーボーの解禁でした。今年の夏は欧州を襲った猛暑が作柄に大きく影響して、果汁が凝縮して、高級品質のワインのできばえで、100年に一度の仕上がりだと言われています。
歴史をひもときますと、第２次大戦中、ナチス・ドイツは占領したフランス国内の主要なワインの産地を支配して、大量のワインを自分の国に送り込んだとされ、ヒトラーの山荘には数十万本の超高級ワインが貯蔵されていたと伝えられています。フランス人にとってワインは単なるお酒ではなく、生活に深く根を下ろした１つの文化であり、戦時下にあっても毎日畑の手入れを怠らず、ブドウの房１つ１つを丹精込めて育て、収穫に励んだそうです。その懸命な労苦を理不尽にも奪い去ったナチス・ドイツに対して、フランス市民は立ち上がり、横暴なナチス・ドイツ権力は断じて許さないと、輸送中の貨物列車の樽からワインを抜き取り、奪い返すなど、フランス農民たちは敢然と立ち向かい、抵抗したそうです。私はここにフランスの市民運動の原点があると思います。
一方、日本は景気低迷の不安な世の中、今一番求められている生活者の目線で、安心はつらつ社会の構築目指して、女性の視点で、また新人議員だからこそできる施策に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、本題の質問に移らせていただきます。
最初に、食品の安全についてお伺いいたします。
平成15年５月16日、食品安全基本法が成立しました。この法律は、国民の生命、健康を守り、食品の供給において安全性を確保するため、国、地方自治体及び食品関連業者の責務、消費者の役割を明確化したもので、食品をめぐる問題が多発する中、公明党がいち早く打ち出した新しい法律でございます。食品健康影響評価の実施とその結果に基づいた施策、リスク管理のほか、食品安全委員会の設置、食品表示基準の設定と監視指導する食品衛生法や、違反のときの罰則を厳しくした健康増進法及びＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）なども盛り込まれ、アレルギー対策推進の一助となる内容となっております。
そこで、重度アレルギー疾患に苦しんだ小さな患者さんの一例を述べさせていただきますが、生後２か月でアトピー性の皮膚炎と診断され、生後７か月にはぜんそく、４歳にはアレルギー性鼻炎とアレルギー性結膜炎まで発症しました。小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科と４つの病院に通っても一向によくならなかったそうです。小学校に入っても、目のアレルギー症状が決定的に悪化し、極度のかゆみや充血、目が開かないほどの目やにとの格闘、失明寸前で、やっとの思いでたどり着いた専門医による適切な薬の投与で、目は回復したとのことでございます。それと同時に、同じ病院の皮膚科で、その人のアレルギーの最大の原因は生ゴムであることが判明、ゴムを手にすると心臓がとまるほどの強いアレルギーを持っていたそうです。
また、ぜんそくで死亡する人は年間約400人、しかし、近年は治療の進歩により、日ごろから通院と治療を続ければ、ぜんそく死を防げることができるとのことでございます。しかし、牛乳１滴でも体についただけでアナフィラキシーショック、失神、それを起こす子どももいます。命にかかわる食物アレルギーの子どもを持つ母親の苦労も並大抵ではありません。
このようなアレルギー疾患に対する事故を防ぐ意味で、平成14年７月、加工食品に含まれるアレルギー物質の表示制度が施行されました。国を挙げての対策が本格化されている今、もっと一人一人がアレルギー疾患の知識を深め、正しい情報を得ることが大事だと思います。また、交通安全と同じぐらい食の安全についても力を入れるべきではないでしょうか。
そこで、２点お聞きいたします。１点目としまして、アレルギー対策への本市の取り組みについて、どうなっているのかお聞かせください。２点目としまして、患者と医者、学校と保健所などの行政機関との連携はどのようになっているのか、お聞かせください。
現在、日本の食料は多くを輸入に頼っております。しかし、残念なことに、2001年９月11日、ＢＳＥ、いわゆる狂牛病が我が国で初めて発生しました。ＢＳＥ発症で牛肉をめぐる買い控えや牛肉の価格の下落など、深刻な問題が発生しました。だれもが信じていた食の安全神話が大きく崩れ、追い打ちをかけるように買い上げ牛肉の偽装、虚偽表示事件、無登録農薬の使用、中国冷凍野菜の残留農薬の問題など、不安と不信を募らせる事件が相次ぎました。食のリスクは最終的に食べる消費者が負います。その一番の犠牲者になるのが抵抗力の弱い子どもや高齢者で、消費者の約８割以上が食品の不安を感じております。
公明党は、それらの問題にいち早く対応し、今年５月16日、食品安全基本法が成立しました。さらに５月23日、改正食品衛生法と改正健康増進法、牛肉トレーサビリティ法が成立し、今年の12月より、生産、流通、履歴を追跡する仕組みが施行されております。また、来年2004年12月からは、店頭、スーパーに並ぶ精肉はもちろん、焼き肉店、ステーキハウスなどでも、10けた固体識別番号の表示が義務づけられました。
きちんと消費者を保護するための法律ですが、そこでお伺いいたします。本市学校給食の
管理体制の取り組みについて、どうなっているのかお聞かせください。
次に、痴呆性老人対策について質問いたします。
急速な高齢化社会の到来により、人口に占める老人人口は著しく高まっております。人は美しく健康に老いたいと願っておりますが、事、志と反しまして、老齢になるほど体のあちこちに障害が生じ、入院や通院など、不本意な生活を余儀なくされるのが実態でございます。体の障害については、医療措置により早期治療することで悪化を防止することができますが、問題は痴呆性老人対策でございます。障害を抱えている家庭の悩みは極めて深刻なものがあり、多大の犠牲を強いられております。
また、近年、独居老人が増加し、痴呆性疾患を計る物差しがないのが現状でございます。痴呆性老人を抱えた家庭は大変深く、暗い閉塞感にとらわれているのが実態でございます。
そこで、市長に４点お伺いいたします。１点目、痴呆性老人及び痴呆性疾患の相談窓口の設置について、本市の今後の考え方をお聞かせください。２点目としまして、家庭内看護の方法について、地域ぐるみの対策を考えてはいかがと思いますが、どうでしょうか。３点目、長期、短期の保護施設の設置について、どのようにしているかお聞かせください。４点目、痴呆性老人に関する介護保険、老人保健事業の一環として行っております、特にコミュニティバスのきぼう号の運行もあわせて、本市の考え方をお聞かせください。
最後になりますが、児童虐待について質問いたします。
ふえ続ける児童虐待は、昨年１年間の児童相談所における内閣府の調査では、昨年１年間で２万4,000件にも上り、10年前と比べまして約20倍以上にも増加しております。子育て真っ最中の母親の９％が子どもを虐待しているとの調査結果も出ております。虐待された子どもの心の傷は、簡単にいやすことはできません。一日も早く虐待する親から引き離しての心の治療を行わないと、その子が親になったとき、同じように虐待に走る傾向が指摘されております。こんな世代連鎖は今すぐ断ち切らなければいけません。
子どもは親の私物ではなく、国の宝です。社会全体で子どもを虐待から守るため、平成12年、児童虐待防止法が制定されました。これまでの法律は、家庭内の問題として片づけられてまいりました。虐待の定義がないため、例えば殴るのも、おふろに沈めるのも、しつけだという家庭の子どもを保護しても、人さらいだと強引に親に引き取られることがあったと聞いております。
その原因として、少子化と核家族で、かつての育児環境ではなくなってしまったことや、近所づき合いも少なくなり、地域の中での子育ての変化、孤独化等、親の側、子どもの側からのさまざまな要因は考えられます。しかし、事が起こってしまってからでは遅過ぎます。早期発見と、住民の声に対しお互いに真剣に取り組む必要性を痛感いたします。
先日、さざんかホールでの子育て支援、音楽サロンのクリスマス会に参加しました。リズムに合わせ、一生懸命体を動かし、大きな声、かわいらしいしぐさ、父子、母子一体で、一番大事な家庭のきずなを目の当たりにし、感激でいっぱいになりました。ここの世界にはいじめも不登校も虐待もない、すばらしい人間教育だと感じました。
そこで、本市における近年の児童虐待状況について２点お尋ねいたします。１点目としまして、相談窓口での内容と件数をお聞かせください。２点目、再発防止のための対策について、本市のお考えをお聞かせください。
以上で、私の壇上での質問を終わりますが、的確なご答弁をお聞かせいただきたいと思います。ありがとうございました。
104 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
105 ◯市長（
吉田誠克君） 友田議員さんの、老人福祉の痴呆性老人疾患の相談窓口設置についてのご質問にお答えを申し上げます。
痴呆性老人疾患の相談窓口につきましては、在宅介護支援センターが現在行っております。現在、市内５か所に設置をしており、平成14年度には107件の痴呆に関する相談を受けております。高齢者福祉課との連携により、重度であれば痴呆専門病院への紹介から、軽度の方には民生委員や老人クラブ及び在宅介護支援センターでの見守り活動など、さまざまな方法で相談にお答えをしております。
続きまして、家庭内看護の方法についてのおただしであります。本市では、家庭内での家族介護方法の指導等につきましては、市内５か所の
大和高田市地域在宅介護支援センターが担当地域を受け持ち、家族の介護教室を実施するとともに、相談を受けた家族に対し、介護方法等の指導を行っております。今後さらにＰＲを行い、痴呆老人の介護支援を努めてまいります。
続きまして、長期、短期の保護施設の設置についてのおただしであります。痴呆の独居老人の保護施設につきましては、本市に３か所の痴呆対応型共同生活介護施設、グループホームが設置、運営されているところでございます。これらの施設は、本市の策定する介護保険事業計画により、必要量、調査に基づき、施設を設置をしております。今後とも、緻密な調査により、必要とされる施設の整備を努めてまいりたいと思っております。
続きまして、介護保険、老人保健事業の充実についてのおただしであります。介護保険にかからない自立状態にある高齢者にご利用をいただけるさくら荘の生きがいデイサービスは、家庭での閉じこもりを防ぎ、活動的な生活習慣を取り入れることにより、生きがいの創設に加え、介護予防にも大きく貢献をしております。ご指摘のとおり、さらにＰＲをして、より多くの方にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願い申し上げます。
これ以外の質問につきましては、それぞれの担当よりお答えをさせていただきます。
106 ◯議長（
堂本正信君） 企画調整部長。
107 ◯企画調整部長（皆己親重君） 友田議員さんの、老人福祉に関連いたしまして、きぼう号に関するご質問にお答え申し上げたいと思います。
きぼう号につきましては、平成８年より運行を開始しておりますが、今日に至りますまで、より充実した運行のために、当初１台から２台へと発展をさせまして、また
バリアフリー化を目指した低床式バスの導入とともに、市域のより広範囲な循環運行に努めてまいったところでございます。
そのことによりまして、現在ではエリアの拡大や停留所を増設することに相当の工夫が必要となってきております。常に市民の皆様の要望を受けとめるべく、経費の節減とともに運行経路の見直しや高齢者福祉等への対応策を進めてきております。
今後は、さらに利用実態を踏まえまして、諸条件の中での最適な運行形態の構築に努めたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
108 ◯議長（
堂本正信君） 健康福祉部長。
109 ◯健康福祉部長（土家正浩君） 友田議員さんの、食品の安全についてのアレルギー対策等につきましてのご質問にお答えをいたします。
まず、乳幼児の健診で現在実施しています４か月児健診及び10か月児健診におきまして、アレルギーと思われる乳児の問診、診察の結果等によって、精密検査を受ける必要があれば専門病院を紹介しております。
また、栄養士の指導で、アレルギーを起こす原因がわかればアレルギー除去食等の説明をし、安全な食生活ができるよう指導しているところでございます。
また、ご質問されております血液検査による判定につきましては、限られた健診時間内では困難であり、技術が伴うために、専門医療機関で受診し、アレルギーの原因を詳しく調べることが最善であると考えております。
今後も、アレルギーに対する正しい知識、情報を提供し、食育として
子どもたちに安全な食生活への支援を行ってまいりたいと存じております。
次に、食品の安全についての、患者と行政機関との連携についてのご質問でございます。
子どもにアレルギーが出る場合は、生後一、二か月で始まることが多いと言われております。乳幼児健診で発見された場合、精密医療機関に紹介をしておりますが、アレルギーと診断するには日時が要するけれども、本人や家族をサポートする体制は必要であると考えております。現在、４か月児、10か月児、１歳６か月児、３歳６か月児と、健康診査時点で継続的な個人情報は把握できておりますので、そのため、必要なケースにおきましては保護者と相談をし、保育所や施設に報告や調整をしております。しかし、治療には時間と食内容の制限と、本人や家族に負担のかかることが大きく、根気よく治療に専念できるよう、サポート体制の充実を目指してまいりたいと考えております。
次に、保育所給食における食品の管理行政の取り組みについてお答えを申し上げます。保育所における給食につきましては、市内保育所が統一献立により、各保育所が個々に地元業者より物品を納入していただいております。農産物につきましてはできるだけ地元のものを、また食品の検収に当たっては、食品添加物や原産地など、成分表等により、法に定められた表示を確認し、検収するように努めております。
また、アレルギー体質の子どもについては、医師の診断書に基づき、その対象となる食品や調味料を取り除くなど、工夫を加えて実施いたしております。安全でおいしい魅力のある保育所給食を目指してまいりたいと考えます。
次に、３番目の、児童虐待についてのご質問にお答えを申し上げます。
本市における相談件数でございますが、高田こども家庭相談センターによりますと、平成14年度につきましては15件でありまして、父からの虐待が７件、母からが８件でございます。その内訳は、身体的虐待が10件、ネグレクト、放置でございますが、これが５件でございます。また、その処遇につきましては、児童の父母に対する助言指導が11件、継続指導が２件、児童養護施設の入所措置が２件となっております。
次に、再発防止のための対策についてでございますが、保育所や保健センターにおきましては、職員による日常の児童への観察や健診時等の身体観察を徹底して、虐待の早期発見、予防に努めております。地域におきましては、民生委員、児童委員さんにご協力願っているところでございます。
本市には、県高田こども家庭相談センターもございます。関係機関となお一層の連携を図りながら、虐待発生の防止に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
110 ◯議長（
堂本正信君） 教育委員会事務局長。
111 ◯教育委員会事務局長（西川達也君） 友田議員さんの、食品の管理行政の取り組みについて、学校給食において食品の成分表示、原産地表示など、明確なものを指定、使用しているのか。また、アレルギー体質の児童への対策についてのご質問にお答え申し上げます。
学校給食において、食材の購入は、過度に加工したものは避け、鮮度のよい衛生的なものを選択するよう常に配慮し、有害な食品添加物はもとより、不必要な食品添加物が添加された食品、成分表示・製造年月日等が明らかでない半製品については十分なチェックをして使用しています。特に野菜類等につきましては、国内産を使用することを心がけ、また地場産の野菜も可能な限り取り入れております。
アレルギー体質の児童につきましては、あらかじめ献立表を配付し、保護者に連絡をして、学級担任と連携をしながら学校給食をしていただくようにしております。
学校給食につきましては、安全性を第一としておりますが、さらに衛生上の問題も含めて、事故の起こらないように努力してまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
112 ◯議長（
堂本正信君） ７番友田順子さん。
113 ◯７番（友田順子君） 私の一般質問に対しまして、ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。
最初のアレルギー対策についてですが、乳児４か月健診の際、血液検査を通してアレルギー疾患の早期発見をお願いしたいというのが私の切なる要望でございます。今後のご検討をよろしくお願いいたします。
また、市立病院にアレルギー科が設けられていると思いますが、そこで対応できない場合は転院先を紹介していただくなど、きめ細かな対応を要望いたします。
痴呆性老人対策につきましては、地域の民生委員さんや老人会などの協力を得て、地域ぐるみでお世話できる体制づくりをぜひともやっていただきたいと要望します。
また、高齢者の移動手段としてのコミュニティバスきぼう号の運行の充実もあわせて要望しておきます。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
114 ◯議長（
堂本正信君） 次に、８番上田浄君の発言を許します。８番上田浄君。
〔８番（上田浄君）登壇〕
115 ◯８番（上田浄君） ８番、公明党の上田浄でございます。ただいま公明党会派から友田議員が一般質問を行いましたが、議長のお許しを得ましたので、関連質問として、我が派がどうしても気になる事柄、喫緊の課題、１点だけ追加質問させていただきます。
事前に通告いたしましたとおり、行政評価システムの進め方についてお伺いいたします。
まず、全国の地方公共団体における行政評価の取り組み状況につきましては、総務省が２年前の平成13年７月時点での調査を行っております。これによりますと、都道府県においては43団体ほとんどの団体で、政令指定都市においては12団体すべての団体で、すでに導入、または試行中であり、市区町村におきましては1,809団体、56％で導入、もしくは試行中及び検討が行われていることが判明したそうであります。
先ごろ、我が市議会の
総務財政委員会で行政視察されました東京都調布市におきましては、シンクタンクやコンサルタントの力をかりずに、職員の手づくりで制度を構築されまして、平成10年から計画し、２回のサンプリング試行を経て、平成12年度から本格実施され、試行錯誤を繰り返しながらも大きな成果を上げられていると聞きました。これにより、経費削減効果だけでなく、作業工程を通じて新たな制度に対する職員間の理解が深まり、予想以上に円滑な実施に寄与できたそうです。もう、ましてや東京都の市区では、当たり前のように行われているのが現状だそうでございます。
このように、職員の意識改革、効率的で質の高い行政の実現、成果重視の
行政サービスの確立を図るための新たな行財政改革の手法として、行政評価の重要性が地方公共団体において広く認識されている段階に入ったと言えると思います。
そこで、本市に戻ります。これまで私は、本市の行財政改革を今後とも継続的に推進していくためには、高い効果と成果が望める行政評価システムを早期に導入すべしと機会あるごとに再三再四提案してまいりました。これに対して理事者側は、昨年３
月定例会で松田前市長は、行政評価システムの構築が早急な課題であり、実施計画に基づき、早急にその実現に向け鋭意取り組みを進めるとご答弁されました。さらに昨年９
月定例会でも佃前助役が、平成16年以降の今後のまちづくりのためのさらなる行財政改革の柱の１つとして、行財政システムの導入が必要と考えている。今年度中に本市独自のモデルを作成し、来年度に職員研修の上、16年度以降実施する。しかし、実施に向けては直ちに全部門というわけにはいかない。各部門で個別に対象とするモデルを決めて施行していくとのアクションプランの骨子を示されました。さらに、本年３
月定例会でも、佃前助役は、行政評価システムの構築に目標を絞り込んで取り組む必要があると答弁されています。また、吉田現市長も本年６
月定例会におきましても、行政評価システムの手法として、事務事業の評価と具体的施策の評価を立て分けて、総合計画、基本計画と連携づけた効果的なシステムを構築していかなければならないと、何か後退したような、難しくするご答弁をされております。
以上のとおり、歴代市長、歴代助役からおおむね前向きなご答弁をいただきました。が、しかし、力説されました松田氏も佃氏も、もう理事者側に座っていらっしゃらない。何となく寂しい気がいたす今日このごろでございます。
特に、これからの大事な時期に、職員の意識向上を図り、職員を統率し、旗振り役としての助役という立場の人の不在により、私はこのシステムの行く末に大変懸念をいたしておるところでございますが、所管部門の本市行財政改革室が頑張っていただいていると思いますので、今後、何としても軌道に乗せていただきたいと考えております。
ともかくも、いまだに議会に対し、本市の目指している行政評価システムのモデルの具体的内容の詳細について公表していただいておりません。本市独自のモデルを作成して、実際施行する時期はいつなのか。またその際、行政評価システムを導入実施するに当たり、職員の理解は不可欠でありますので、職員研修をどのように実施していくのか、そろそろ基礎固めができているころかと思いますので、具体的にお聞かせ願いたいと存じます。
以上で壇上の質問を終わりますが、ご答弁の方、よろしくお願い申し上げます。ご静聴ありがとうございました。
116 ◯議長（
堂本正信君） 企画調整部長。
117 ◯企画調整部長（皆己親重君） 上田議員さんの、行政評価システムの進め方についてのご質問に、担当の私よりお答えを申し上げます。
かねがね上田議員さんには、行政評価システムの導入につきまして、深い知識と情報を持っておられることに対しまして心から敬意をあらわすものでございます。行政評価システムは、政策や事務事業を客観的に評価することによって、政策等へ適切な反映を図るとともに、評価を公表することによりまして、市民に対する行政の説明責任、責務を果たそうとするものでございます。
国におきましては平成13年に法制化されまして、県レベルでも、ほとんどの県におきまして導入され、一般市町村でも導入する自治体が今後ますます増大するものと思われるところでございます。
本市におきましては、この行政評価システムの調査研究には以前から取りかかっておりまして、モデルの作成、試行を経まして、本格的な導入を目指すといたしております。今年度は行政評価システムのモデルを用いまして、職員研修を行おうとしております。
このような中でどのようなモデルをつくっているのかというご質問でございます。具体的には、職員によります事務事業評価、これを行うことといたしておりまして、数値化できるものは数値化であらわす。そしてまた、妥当性、効率性、効果などについて評価していこうとするものでございます。
事業の成果や効果、課題等を適正に把握した中で職員みずからが評価しなければならないことから、事業に対する評価的な視点を常に意識しながら事業の企画運営を行うよう、職員の認識を深める必要がございます。
したがいまして、管理職並びに係長を対象に、モデルをもとに、導入の目的、効果等につきまして職員研修を行いながら理解を求めた上で、早くても平成16年度中には試行に入り、順次評価対象事業をふやしながら、本格的な導入に備えたいというふうに考えております。
よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
118 ◯議長（
堂本正信君） ８番上田浄君。
119 ◯８番（上田浄君） 吉田市長からご答弁いただけませんでしたが、皆己企画調整部長よりご丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございました。
今後、このシステムの導入によりまして、仕事を減らすために仕事がふえるという相反する場面が予想されます。職員の不満が予想されるわけでございますので、職員間のフリートーキングをぜひとっていただきまして、職員間のコミュニケーションをよりよくすることに着目いただいたら、このシステムの成功が見えてくると考えております。
私は、やはり情報の共有化と申しますか、現場の知恵と申しますか、これが一番期待しているのでございます。そうしますと、見えない部分が見えてくると思うのでございます。そして、もう１つは、やっぱり検討段階のプロセスが一番職員の力の発揮できるところではないかなと思っております。
助役不在の今、職員全員が助役になるチャンスであり、職員全員が助役である自覚が持てる行政評価システムにしていただきたいと念願し、質問を終わります。ありがとうございました。
120 ◯議長（
堂本正信君） 次に、９番太田敦君の発言を許します。９番太田敦君。
〔９番（太田敦君）登壇〕
121 ◯９番（太田敦君） 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党市議団を代表して、９番太田敦の一般質問を行います。
６点にわたって通告させていただいております。
まず、第１点目に、障害者の就労についてでございます。
長引く不況と空前の人減らし、リストラのあらし、これは多くの失業者を生み出すのと同時に、障害者にも直撃し、大きな影響を及ぼしています。厚生労働省の障害者の実態調査によりますと、18歳以上の知的障害者というのは全国で34万2,300人、そのうち、常時で雇用されている知的障害者はわずかに５％にすぎないということでございます。奈良県内においても、企業の相次ぐ倒産で知的障害者の雇用は一層深刻となり、昨年度の18歳以上の中・軽度の知的障害者は2,494人、そのうち民間企業に雇用されているのはわずか10％です。
そうした中、今年の９月５日、平成15年度奈良県障害者ワークフェアが開かれ、県内の事業所に就労する障害者や家族及び企業主らが参加、障害者の職業的自立意欲を促すとともに、事業所の関心と理解を深めることを訴えるなど、取り組みを強めています。
例えば中・軽度の知的障害のある生徒が通う奈良県立養護学校に通う生徒は、一定のサポート体制があれば十分仕事ができます。しかしながら、効率化を最重要視する現在の競争社会において、はじき飛ばされているのが実態です。中・軽度の知的障害者は補助制度、支援制度などほとんどなく、生活していくためには自営、もしくは雇用されて就労する以外に道はありません。障害者の社会的平等と自立促進を進める障害者にやさしいまちづくりは、すべての市民にとってよりよい生活につながると考えるところでございます。
そのために、以下の３つのことを進めていただくことが必要だと考えております。まず１点目に、リサイクル事業などを自治体などが興して障害者雇用の場をつくる。２番目に、関係する機関、団体等に障害者雇用の促進を要請する。３つ目に、市内にある事業所に障害者雇用の啓発を進め、また障害者を雇用した場合、補助金を出すなどの支援をする。このような取り組みについての当局の考えはいかがでしょうか。
次に、介護保険制度についてです。
今回はショートステイ、短期入所の問題について質問をさせていただきます。ケアマネジャーさんと懇談を重ねまして、その方たちが共通して訴える内容の１つに、法事や旅行など、あらかじめ日程が決まっていたり、予測可能な事態があるのであれば、事前に介護のケアプランにショートステイを組み込んでおけば、何とかこのショートステイを利用することができます。そしてまた、今、家族介護をされている方、こうした方々が介護疲れをいやすという意味で定期的に利用される方もおられます。こういう場合も、ケアプランに比較的組み込ませる、こういうことができます。しかし、介護者が急に病気になったり、あるいは突然の用事ができたときなど、緊急時に使うことができないという事態に直面したとき、ケアマネジャーとしては大変頭が痛い、こういう声を本当によく聞かされます。
また実際、今介護をされておられるご家族の方からも、もし自分が倒れたらどうしようという声も聞かれます。あるいは今、本当に介護にくたびれ果てて、ちょっとショートで二、三日でも入所させてもらうことができたら、また二、三日、自分が寝て回復できたら、また自宅でお年寄りを介護することができるのに、そう簡単にはショートで
受け入れてもらうことができない、こうした声があります。
このように、在宅福祉、介護保険制度が始まってから大変強調されております。また、こうしたサービスが充実しておりましたら、施設入所ではなく在宅で介護を行うことができるという、こういうことにもつながるのではないでしょうか。
そうした意味合いからも、このショートステイ、短期入所についてですが、これは本当に必要不可欠な施策、サービスだと思いますが、その体制が十分でないというのが現状ではないでしょうか。緊急のときに備えて、行政の役割ももっときちんと果たしていくべきだと、こういうことをよく施設の園長さん、また関係者の方々からも聞きますが、この点、本市はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
３つ目に、少子化対策の問題です。
前回の一般質問の答弁の中で、乳幼児医療費の助成については前向きに検討していく旨の答弁がございました。そのこと自体は大変評価できることであると考えております。ただ、手放しに喜んでばかりもいられません。乳幼児医療費の助成については、当然、予算との兼ね合いもありますので、市当局がそのたたき台をつくる必要があると考えますが、やはり市民の意見も取り入れるという形で制度の充実を図っていく必要があるのではないか、このように考えております。
就学前まで無料などであれば、多くの市民の意見を反映される形になると思いますが、そうでない場合、こうした場合には検討が必要です。例えば突然の入院については、思わぬ出費がかさむので、入院費用は無料にしてほしい。あるいはアトピーやぜんそくで頻繁に病院にかからないといけないので、外来費用についてはやはり助成してほしいなど、子どもを持つお母さんにとっては思いはさまざまです。
国民健康保険や介護保険の保険料、こうした問題については、それぞれ運営協議会が存在し、不十分ではありますが、一応、市民の声を反映させる形になっております。多くの市民の意思、これが反映され、市民から喜ばれる乳幼児医療費の助成制度にしていくためにも、予算編成前に当たってどのように考えているのか、今後の計画を明らかにしていただきたいと思います。
そして２つ目に、留守家庭
児童ホームについてです。平成14年度から一月当たり3,000円の負担が始まりました。今まで無料で安心して預けることができていたこの施設、１年間で留守家庭
児童ホームに子どもを預けようと思えば３万6,000円の負担になります。しかも、２人預ける場合、この場合には７万2,000円にもなるのです。私は当然、保育料を徴収すること自体には反対の立場であります。しかし、少なくとも兄弟や双子でホームに入所する場合、これまで無料であった、それが１年間で一気に７万2,000円というのは大変な負担を強いられるわけでございます。これについては、やはり減免制度を設けるなど、負担を軽くするべきではないでしょうか。現在、学童ホームに通っている双子や兄弟、82名いらっしゃると聞いております。例えば２人目や３人目を半額にしてあげれば、その対象は42名でしたので、計算しましたら年間75万6,000円でこの事業を行うことができます。
私は、こうした制度を打ち出すことによって、少子高齢化が叫ばれている中、安心して子育てできるということをアピールするきっかけに結びつけることができると考えております。そうした点からも、私はこういう取り組みを進めいただきたいと思うわけですが、この点についての行政のお考えをお聞かせください。
４番目に、住宅リフォーム助成についてです。
自宅のリフォームに自治体が助成するという、こうした制度が今、全国さまざまな自治体で行われております。リフォーム助成制度を設けているところでは、多額の出費となる自宅改修に踏み切れなかった市民、また不況で仕事のない建設業者から、家計援助、仕事おこしという両面で喜ばれていると聞いております。
住宅リフォームの助成制度は、東京の板橋区、目黒区、兵庫県では福崎町や加古川市、また明石市、京都府では京田辺市、網野町、加悦町など、調べただけでも以上のようなところで行われております。
例えば明石市の住宅リフォーム助成、明石市産業活性化緊急支援事業の制度概要、これを見てみますと、目的は市民の生活環境の向上と市内産業全体の活性化を図るというもので、助成対象の工事は市内に主たる事業所を有する施行業者を利用しての20万円以上の工事、住宅の修繕・補修、壁紙の張りかえ、外壁の塗りかえなどの模様がえ、駐車場の設置・修繕・補修、防犯用ライトやフェンス設置など、防犯機能の付与・強化です。そして、助成金の額は工事費の10％。10％相当額が10万円を超えるときは10万円ということで、簡単にまとめますと、市民が市内の業者を使って自宅の補修や修繕をするときに、市が10万円を上限に工事費の10％を助成するという制度でございます。
明石市におきましては、2000年度から１件10万円の100件分、1,000万円の予算を計上いたしました。ところが、100人の定員に５倍以上の応募者が殺到し、途中で定員枠をふやしたとのことです。助成件数は、１年目の2000年は201件で、その経済効果ともいえる総工事費は２億7,000万円、２年目の2001年度は257件で３億3,000万円となっております。３年目に入った2002年度も助成のための予算3,000万円を計上したとのことです。
網野町におきましても、当初200万円の予算を組んでいたのが予想を大きく上回る申し込みがあり、400万円を補正して、年間600万円の予算を組むことになりましたし、京田辺市でも、予算額1,000万円を組んだところ147件の申し込みがあり、受注総額は２億8,500万円にも上るということで、予算の増額を検討するなど、どこにおきましても同じような、行政の予想を上回る効果が生み出されております。
この制度は、長引く不況のもとで住民や建設業者から大歓迎されていることから、他の自治体においても実現に向けて話を進めている、こういうところが多くなっていると聞いております。
京田辺市の商工会の会長さんも、10万円の助成で100万円以上の工事を生み出すことができるから、地元業者にとっては大きなメリットです。また、家を改修すると、それに伴い多くの家庭が家具や家電製品も一緒に新調するので、経済効果は抜群ですと語っております。
また、ある建築業者さんは、仕事の激減、単価や賃金の切り下げなど厳しい不況のもとで、私たち住宅建設産業に従事している者にとって大変ありがたい制度です。組合員も仕事を受注することができました。全国の自治体でもぜひ実現してほしいと語っております。
現在、住宅のリフォームがテレビの番組などでも取り上げられるなど、ブームになっております。市民にとっては家計援助、市内業者にとっては仕事おこしという両面で喜ばれている。こうした制度、本市においても検討していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
５点目に、奈良交通のバスの運行にかかわる問題についてです。
去る10月31日、奈良交通の79人乗りの大型路線バスの運転手さんが、奈良市内のバス停留所で乗客を下ろした直後、ハンドルを持ったまま急死されました。もしこれが走行中であれば、大惨事になっていた事故でもありました。この事故について、バスに乗り合わせていた方から、運転手が気の毒だ、真相を究明してやってほしいと、日本共産党の奈良県委員会に手紙が寄せられました。その手紙によりますと、自分は１人であちこち調べてみると、運転手の方は朝の出勤時から身体の不調を訴え、他の運転手にも胸が痛いなどと言っていた。また、営業所にも交代させてくれないかと電話で連絡していたのに、何の対応もなく、脂汗をかきながら必死の思いで、最後にバスターミナルで絶命されたとわかった。また、この方は生前、所長に呼びつけられ、なぜ君は公休出勤や時間外勤務をしないのかなどと言われていた。糖尿の持病があるからと言うと、それはそれだと言われていた。当日も何かふらふらしながら走っていたし、本人も胸を押さえながら運転していたので、印象に残っている。これは病死ではない、明らかな労働災害です。こういう内容の手紙でございました。
私たちはこの間、奈良交通への事実確認をはじめ、近畿陸運局に対して厳正な調査と再発防止のための指導監督の申し入れ、奈良労働基準監督署に対しても、労働者の安全確保の点から、事実確認や再発防止の申し入れを行ってきました。
奈良交通・エヌシーバスは、
大和高田市民にとっては大切な交通手段です。また、本市は市内循環バスきぼう号を業務委託しております。市民の交通の安全を確保する立場から、１つ目に、奈良交通に対して、事の真相を明らかにして事故の再発を防止し、乗客の安全を確保するための対策をとるように申し入れをすること。２つ目に、奈良労働基準監督署と市が連携して、奈良交通並びにエヌシーバスが労働者の安全確保をされるよう、その徹底を図ることが必要だと考えますが、この点についての当局のお考えをお聞かせください。
６つ目に、ごみ処理手数料の未納問題についてです。
これは昨年12月に和解が決裂した後も口頭弁論が続行されていた、本市のごみ処理手数料の未払い訴訟でございます。この訴訟の中で、市が約8,000万円の支払いを求めている。その業者側は、今年10月15日の奈良地裁葛城支部に和解協議の再開を要請したとのことでございました。
訴訟はこの日の口頭弁論で結審し、次回、判決に持ち込まれるものと見られましたが、業者側は和解協議の再開を要請、裁判官はこれを
受け入れ、業者側に11月５日までに提出するよう求めた。こういう一連の経過が、今年の10月27日に開かれました清掃対策特別委員会の中で報告が行われました。
そしてその後、12月７日付の奈良新聞では、このほど２度目の和解案を提示し、これをもとにした和解協議が８日に予定されるとの記事が出されておりますが、第22回の清掃対策特別委員会、これは10月27日に開かれて以降、10月５日に予定されていた和解案についても、その経過は明らかになっておりません。
私たちのところへも、市民からどうなっているのかとの問い合わせがございます。現段階での状況を示していただきますようによろしくお願いします。
以上で、壇上での質問を終わります。
122 ◯議長（
堂本正信君） 暫時休憩をいたします。
午後２時９分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時19分再開
123 ◯議長（
堂本正信君） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
124 ◯市長（
吉田誠克君） 太田議員さんの、乳幼児医療費の助成範囲の拡大についてのご質問にお答えを申し上げます。
乳幼児医療費の助成範囲の拡大等につきましては、本年３月、６月議会におきまして、日本共産党の一般質問にてお答えをさせていただいております。その方向性はご理解をしていただいておると考えております。少子化が進む中、乳幼児の健康保持、健やかな育成を図ることと、保護者の経済的負担の軽減を進めようとするなど、少子化対策を推進する上からも極めて重要であることは十分認識をしております。
ご指摘のとおり、厳しい財政事情ではございますが、新年度において前向きにこの事業を進めてまいる所存でございます。よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
これ以外の質問につきましては、それぞれの担当からお答えをさせていただきます。
125 ◯議長（
堂本正信君） 産業経済部長。
126 ◯産業経済部長（竹村正継君） 太田議員さんの、障害者の就労について、また住宅リフォーム助成についての２点のご質問にお答えを申し上げます。
長引く厳しい雇用情勢の中で、障害者を取り巻く雇用関係は大変な状況が続いています。障害のある人も障害のない人もともに暮らし、活動できる社会づくりの実現を目指すためにも、社会的な自立に向けた基盤づくりとして、職業を通じて社会参加を進めていくことが重要であると考えております。
今回ご要望いただきましたリサイクル事業は、現在、クリーンセンターにおいてビン・カンの分別作業をシルバー人材センターに依頼されておりますが、なお障害者の雇用も図られますよう、関係機関とも調整をしてまいりたいと考えております。
そして、障害者雇用の促進、障害者雇用の啓発につきましては、ご要望に沿えますよう、公共職業安定所、県雇用労政課など、労働関係機関と連携を保ち、雇用の安定、就業の開拓に向け、働きかけてまいりたいと思っております。
また、障害者を雇用した場合、補助金支出等の支援をするようにとのご要望ですが、すでに実施をされております公共職業安定所、奈良県障害者雇用促進協議会等の助成や制度が効果的にご活用いただけますように努めてまいります。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
２点目の、住宅リフォーム助成についてのご質問にお答え申し上げます。
依然とした厳しい経済状況を踏まえ、本市におきましては、中小企業の経営基盤の強化に向けた融資保証制度をはじめ、雇用従業の機会を図るため、緊急地域雇用創出特別交付金事業の推進に努めているところでございます。
ご提案の、市民が居住する住宅の修繕、補修工事等を市内業者が請け負う住宅リフォーム工事の一部助成は、市民の生活、住環境の向上もさることながら、市内業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを主な目的とされておりますが、国、県においても、助成制度が確立されていない現状でございます。各市の地域性もあると思われますので、本市といたしまして財政状況の厳しい中、現在、助成制度の対応については難しい状況でございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
127 ◯議長（
堂本正信君） 健康福祉部長。
128 ◯健康福祉部長（土家正浩君） 太田議員さんの、介護保険制度のショートステイ、短期入所についてのご質問にお答えをいたします。
ショートステイ、短期入所サービスは、介護者の介護に対する負担の軽減や、在宅での介護が一時的に困難になった場合に必要な介護を行う重要なサービスでございます。そのため、サービス利用者が必要なときに安心して利用することができるサービス量の確保に努めなければならないと考えております。
緊急時におけるショートステイ、短期入所利用についてのおただしでございますが、基本的には空き情報を確認して、施設に対し申し込みをしていただくことが基本でございます。しかし、介護者の入院等の理由により在宅での介護を受けることができなくなった場合、介護保険でのショートステイ、短期入所の利用がどうしても困難であると市が認める場合は、老人福祉法により市が措置をし、特別養護老人ホームにおいてショートステイ、短期入所の利用をすることができるとなっております。緊急性等のある場合、市の介護保険課までご相談をいただければ、各関係機関の協力を得ながら対処できるものと考えております。
以上でございます。
129 ◯議長（
堂本正信君） 教育委員会事務局長。
130 ◯教育委員会事務局長（西川達也君） 太田議員さんの、留守家庭
児童ホームについてのご質問にお答え申し上げます。
ご承知のように、本市は平成14年度より、行財政改革により留守家庭
児童ホームを有料化とさせていただきました。その後、ご要望も踏まえて、
児童ホームの入所定員の見直し、４年生以上の
受け入れ、障害児等の
受け入れをしてまいりました。
ご指摘の保育料につきましては、条例改正時、県下各市の公立公営の保育料を参考にしながら、１人3,000円と決めさせていただいたところです。兄弟で入所されても、各市の保育料に比べますと家庭負担は重くはないと認識しております。本市の厳しい財政事情から勘案いたしましても、現時点ではこれ以上の軽減措置は難しいと考えていますので、よろしくご理解賜りますよう申し上げます。
131 ◯議長（
堂本正信君） 企画調整部長。
132 ◯企画調整部長（皆己親重君） 太田議員さんの、奈良交通並びにエヌシーバスの運行にかかわる問題につきましてお答えを申し上げます。
先般、奈良市におきまして、奈良交通バスの運転手さんが乗務中に急死されましたことは、まことにお気の毒と存じますとともに、これが乗客を下ろした直後ではなく、走行中であったらと思いますときに、なおさら公共機関としての適正で安全な運行管理が重要な課題と認識をしているところでございます。
本市の公共施設循環バスきぼう号も、年々、その路線の充実を図ってまいりましたが、現在では、単に公共機関を結ぶ交通手段という以上に、市域の主要な部分を全体的にカバーする公共交通ネットワークの一翼としての役割を担うまでに発展しております。
平成８年より開始しております本市きぼう号の運行は、エヌシーバス株式会社に委託をしておりますが、常々、乗客の安全をはじめ、運行上の全面的な安全確保を最も大切な、重要な条件といたしまして、エヌシーバスに業務委託をしております。その中でも、特に運転手さんが余裕のある勤務形態のもとで、心身ともに健康な状態で乗務できる環境について、十分エヌシーバスと協議をいたしまして、その確保に努めているところでございます。
なお、本市内の公共バス等の運行安全面から、運転手や乗務員の労務管理のあり方、ひいては当該職員自身の安全確保にも今後十分着目してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
133 ◯議長（
堂本正信君） 環境衛生部長。
134 ◯環境衛生部長（名倉良周君） 太田議員の、ごみ処理手数料未納問題についてのご質問にお答えいたします。
平成15年10月27日、清掃対策特別委員会を開催していただき、前回の委員会以降の裁判の経過を報告させていただきました。その際、平成15年10月15日に開催されました裁判において、相手方より和解の申し出があり、裁判所もこれを了解し、和解案のたたき台を、相手方より平成15年11月５日を期限として裁判所と市に提出する。市はその内容を検討して11月19日までに回答し、合意ができる場合は11月25日に裁判所から和解案が提出され、市の手続が完了すれば、次回裁判期日である12月８日に和解が成立することになっているということを報告させていただきました。
しかしながら、相手側からの和解案の提出が11月17日とおくれ、このための市の回答は11月21日となりました。そして、12月４日、裁判所より急遽和解案の提示があり、裁判期日となっていました12月８日にその回答を求められましたが、和解案を十分検討する時間がなかったため、双方ともに検討のための時間を欲しいとの申し出を行い、次回期日は12月26日に指定されました。
和解案の内容につきましては、まず、清掃対策特別委員会に報告させていただきたく考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
135 ◯議長（
堂本正信君） ９番太田敦君。
136 ◯９番（太田敦君） それぞれご答弁ありがとうございました。
まず、１点目の、障害者の就労についてなんですけれども、その中での１点目で、リサイクル事業というところで、高田のクリーンセンター、そこでカンとビンの作業、これを今はシルバーの方に委託しているけれども、その一部を障害者の就労の保障として充てるというふうなことを検討していくということをご答弁いただきましたので、ぜひこれはその方向でこの事業を進めていただきたいなというふうに思っております。
ただ、心配いたしますのは、私、ここの現場を見させていただいたことがあるんですけれども、なかなか健常者の方であっても難しい作業といいますか、細かい作業も必要であって、障害を持っていらっしゃる方が本当に安心して働けるかどうかというところでは、若干疑問の残るところでございます。ですから、シルバー人材センターがこれまでいろんな事業を市と交渉していただく中で、市の方も協力していただきまして、自転車のリサイクルであるとか、朝市の開催とか、本当に頑張っていらっしゃいますので、またぜひこういう障害者の関係する団体と協議いただきまして、こういう雇用の場を広げていただきたいということを要望しておきます。
次に、介護保険制度についてなんですけれども、この問題につきまして、先ほど部長の方から、緊急時、介護されていらっしゃる方が入院された場合に、この場合には老人福祉法を適用して、そのお年寄りをいったん老人ホームに入所させるというふうなことをこれまでもしてきましたし、相談があれば来てほしいということなんですけれども、実際、私のところに来られる相談の中で、やはり緊急のショートは
受け入れてもらえないという声を依然として聞いておるんですけれども、じゃ、今部長が答弁していただいた方法をとりますと、今まで以上に、そうやって相談に来られた方、市の窓口に行けば、そういうショートの保障をしていただけるのか、そこだけもう１回ご答弁していただきたいなというふうに思います。
少子化対策の問題でございます。これは市長の方からご答弁いただきまして、これからこの乳幼児医療費の助成を進めていくということで、これから報告されるということなんですけれども、本来であれば、やはり市民の意見をぜひ多く取り入れた形でこの制度をスタートさせていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、なかなかそういう機会が持てないのであれば、ぜひ、また私たちもこういう案を出して、その中で担当部局や、また市長さんとも折衝していただきたいなと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
それから、留守家庭
児童ホームについてなんですけれども、この留守家庭
児童ホーム、そもそも無料であったところから3,000円の徴収を始めるということで、現在553万7,000円、平成14年度決算で見ますとそれだけの収入が上がってくる中で、それも当然、子どもを２人預ける場合にも７万2,000円負担していただくということであるんですけれども、このうちの、やはり10％少しを使えば減免を行うことができるんですけれども、これについては答弁は求めませんけれども、私は、この問題についてはまだまだ検討の余地があるというふうに考えておりますので、ぜひ、先ほど市長の方からも、少子化対策というのは本当に重要な課題であるというふうに最初おっしゃられておりましたので、こうした留守家庭
児童ホームの入所の問題については、ぜひ２人目、３人目の方々も安心して入所できるような体制をつくっていただきますように要望しておきます。
住宅のリフォーム助成については、確かに財政難のもとで、すぐにこの制度を始めるということは困難であるということは認識しておりますけれども、ただ、この助成を始めた自治体の多いところで予想以上の成果が上がっていると。それぞれ自治体の性格によってその出方はさまざまだと思うんですけれども、私もこの問題、このリフォーム助成というのがこれだけ効果を生み出すものだというふうには認識しておりませんでしたので、また担当部局のところでもこうした問題をぜひ今後検討していただきまして、よいところはやはり取り入れるという姿勢で頑張っていただきたいなというふうに思っております。
奈良交通のバスの問題ですが、これについても、再びこういう事件が起こらないように必要な手だてをとっていただきまして、市民の交通の安全を確保していただくように要望するものです。
最後のごみ処理手数料の未納問題、この問題についてですが、先ほど部長からご答弁がありましたが、和解の提案をいただいて、今、市でその中身を精査しているということなんですけれども、この問題につきましては、私は清掃対策の特別委員会でも申し上げさせていただきましたけれども、やはり市民の目の前に、このことの真相を明らかにすると、経過をやはり市民の目の前に明らかにするという点で、やはり和解ではなく判決を仰ぐというのが一番すっきりする形ではないかというふうに私は考えているんですけれども、その点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上です。
137 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
138 ◯市長（
吉田誠克君） ごみの未納についての、残る１社についてのおただしでございますが、裁判所より提案をされました12月５日、私の手元に書類が届いたのは12月５日でございまして、議会の開会と本当に日が同じというような中で、考えをまとめたり、そしてまた弁護士なりに相談してというような、本当に時間がございませんでしたので、今後におきまして十二分に、過去の経緯、そして議会でのご意見も十分に拝聴させていただいております。そういう観点から、本市の代理人であります弁護士とも十二分に相談した中で協議をして、結論を出して、また特別委員会にもおはかりをさせていただいて、決定をしてまいりたいと思っております。よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
139 ◯議長（
堂本正信君） 健康福祉部長。
140 ◯健康福祉部長（土家正浩君） 太田議員さんの方から再度のご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
この場合の条件といたしましては、やむを得ない措置による定員の超過という枠を適用して入所していただくということでございます。これはあくまでも条件がございます。いろいろな条件、調査をさせていただいて、それが当てはまれば、市の方から直接特別養護老人ホームの方へお願いをして受けていただく。ただ、この場合は、この取り扱いにつきましては、あくまでも一時的、また特例的であるということだけをお示ししておきたいと思います。
以上でございます。
141 ◯議長（
堂本正信君） ９番太田敦君。
142 ◯９番（太田敦君） ありがとうございました。
実際問題として、このショートの短期入所、緊急の入所なんですけれども、やはりそう簡単に
受け入れてもらえないというのがこれまでの経験からもありますし、市民の認識としてもそういう部分がありますので、やはりそれは改善していただくように、その枠をふやせるのであれば、行政としてもそういう工夫をしていただくようにお願いをしておきます。
先ほど、ごみ手数料の未納問題について、市長から答弁がありましたけれども、私はこの問題、一番はやはり二度とこういう問題を起こさないということが大前提であるんですけれども、やはりこの問題についての、議会も当局も市民も含めた中での認識を一致させるということが本当に大事だと思いますので、やはりそういう点から考えまして、和解というよりも判決でこの問題を決着させるべきであるということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。
143 ◯議長（
堂本正信君） 次に、１番西村元秀君の発言を許します。１番西村元秀君。
〔１番（西村元秀君）登壇〕
144 ◯１番（西村元秀君） １番西村元秀でございます。議長のお許しを得ましたので、市民フォーラムを代表して、地球温暖化問題について一般質問をさせていただきます。
私、初めての質問でございます。そして、平成15年トリの質問でございますので、皆様、よろしくお願いしたいと思います。
1997年に京都で開催されました気候変動枠組条約第３回締約会議、いわゆるＣＯＰ３ですけれども、から地球温暖化に対しての意識が強くなってきており、昨年には８回を数えることとなっております。
さて、地球温暖化に関しましては、エネルギーと環境問題が密接に関係があると感じております。1800年代の産業革命により、人類は石炭を燃やして蒸気をつくり、大きな動力源を動かすことが可能になりました。さらに燃料に石油を使うようになり、生産力は飛躍的に伸びました。その結果、人口爆発が起きたわけです。産業革命により生産が伸びたことで、物質的には豊かになりました。また平均寿命も、明治の中ごろには43から44歳でしたが、現在では大幅に伸びて80歳前後になったわけです。しかし、石炭、石油といった化石燃料の燃焼は二酸化炭素や窒素酸化物、硫黄酸化物、いわゆるＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘを排出し、工業の急激な発展に伴い、地球環境に深刻な悪影響を及ぼすこととなったわけです。
特に、地球環境問題の中では、温室効果が地球に及ぼす影響が最も大きいと言われています。化石燃料を使用して発生する二酸化炭素や水蒸気などの微量気体が吸収して、温室のように地球を暖められていき、大気平均気温が上がれば、氷河が融解し、海面が上昇し、それによる被害が予想され、また地球全体の気候の変化による弊害も懸念されます。
本年におきましても、世界的な異常気象が起きております。８月にはヨーロッパで、異常高温により、各地で熱中症による死者や農作物への被害、森林火災の多発が報じられております。また、さきには、フランスの方で１週間雨が続き、大洪水というようなことも起こっております。さらに10月には、世界の月平均地上気温が観測史上最高を記録されたというようなことになっております。
また、現在のペースで石炭、石油、天然ガスを使用すると、石油は約40年、天然ガスは60年、石炭は約210年で枯渇するというようなことでございます。また、ウランにつきましても約60年で枯渇するということになっております。
このように考えますと、20世紀から21世紀という時代は、地球が何億年もの年月をかけて蓄積した化石燃料を使い尽くし、地球を汚染した時代と言われても仕方がないと言えます。
このことから、地球温暖化問題は人類の生存に重大な影響を及ぼすことであり、国、県、市民が一人一人の日常生活や経済活動に深く関わる問題であります。私たちの意識改革とライフスタイルの改革が必要であり、市民が問題として自覚されるようなコンセンサスを得ていくべきであり、小・中学校教育、市民的な論議に向けた努力、検討をすべきと考えますが、市としてどのような方向性で実施していくのかを尋ねます。
そして、市の財政も厳しい状況でありますが、エネルギー資源の有効活用として、イニシャルコストだけを考えるのではなく、地球温暖化問題を取り入れた施設新設、購入に率先して取り入れるべきだと考えます。
大変大きな問題ですが、国、県の指導型でなく、市行政からも早く取り組み、中和での中心都市としての役割を果たしてこそ、誇れる高田と考えます。
以上、壇上での質問を終わります。どうもありがとうございました。
145 ◯議長（
堂本正信君） 市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
146 ◯市長（
吉田誠克君） 西村議員さんの、環境問題のご質問にお答えを申し上げます。
近年、環境問題が地球規模で大きな話題となった時代はかつてなかったかと思われます。私たちの暮らす社会には、環境問題以外に財政難や高齢化等、問題は山積をしております。しかし、環境問題が決定的に違う点は、人間の健康や生存に関わる問題であるからであろうと思います。
そこで、議員の質問の環境問題の中で、最重要課題が地球温暖化問題であることは言うまでもありません。問題点は、人間の社会・経済活動と密接な関係に当たるため、簡単に解決することができないということであります。議員ご指摘の石炭や石油を燃やすと、二酸化炭素が自動車の排ガスから温室効果ガスなど、地球温暖化の要因となると聞いております。
そこで、議員おただしの環境問題の、とりわけ地球温暖化を含めた、行政はもちろんでありますが、地域で市民の方々にどのようにこの問題について支援をしていただき、進めていくかであろうかと思います。本市といたしましても、早い時期から、施設について、省エネルギーを取り入れ、文化会館等の氷蓄熱空調システム、エコアイスを導入しております。また、市民の皆様には、以前より環境家計簿等をつけていただき、その中に、環境に優しい暮らしを取り入れた生活確認をする大切さ、省エネ診断等の内容のもと、これを進めております。また、次代の
子どもたちを対象として、子どもエコクラブで小・中学校の環境活動クラブ等の環境保全の意識の強化を図っております。
環境をよくするには自然が大切であります。きれいな川を守るため、関係機関との水質浄化への取り組み、廃食用油の回収、資源ごみの回収など、市民への啓発等を実施しております。また、ごみ等においても、循環型社会へ向け、廃棄物の減量化と、市民の方々のライフスタイルとしていただくため、総合的な環境保全に向け、環境リーダーの育成する組織づくりを市民の方々と進めていくことが環境問題の解決の一歩であると思っております。よろしくご理解をお願い申し上げます。
147 ◯議長（
堂本正信君） 教育長。
148 ◯教育長（田中隆彦君） 西村議員さんからの、環境問題と教育についてお答え申し上げたいと思います。
我が国における環境問題の取り組みは1988年から始まり、1989年に環境庁に環境学習専門館が設置され、1991年には、これを受けまして、文部省に環境教育専門館が設置されました。そして、中高等学校での環境教育推進が始まったところでございます。このことについては、すでに
議員各位もご承知のことと思われますが、1992年に小学校における環境教育を総合的な学習の視点から取り入れられ、1998年、教育課程審議会答申により、2002年から総合的な学習の時間が創設されまして、この中に環境課題を位置づけられたところでございます。
本市の小・中学校における環境教育は、社会科、理科、生活科等での知的学習を行いますとともに、それをもとにいたしまして、さらに発展学習、すなわち体験学習として、さきに市長からも答弁がございましたように、市長部局関係各課の支援と協力を得ながら、本市の小・中学校で進めていただいているところでございます。
その学習方法といたしましては、児童生徒が主として自分の地域をとらえ、観察、調査、踏査を通して理解認識を深め、自己の行動化を促し、確立させることをねらいとしております。市のクリーンセンターでの体験学習、特に分別方法等の習得、各種のリサイクル方法等や、中学校におきましては公園清掃、学校周辺の環境改善など、各校で実施していただいているところでございます。
環境教育につきましては、議員ご指摘のように、学校教育の中で、単なる知的学習にとどめることなく、生活実践力、すなわち教育目標としての生きる力に結びつけるための教育活動でありますため、教育委員会といたしましても、不断の支援を学校に図ってまいりたいと、このように考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
149 ◯議長（
堂本正信君） １番西村元秀君。
150 ◯１番（西村元秀君） どうもありがとうございました。
今まで、環境ということで大変なご努力をされているということは認識しております。しかしながら、先ほども述べましたように、エネルギーのところで大変な、そこら辺に力を入れてほしいなというような思いでございます。
先ほど述べましたように、石油でいえば約40年、これは現在の埋設量でございまして、また新たになれば伸びるかもわかりません。しかしながら、発展途上国、特に中国ですけれども、今のエネルギーの消費量が日本の５分の１であるというようなことでございますので、これはもう中国が発展するにつれて、約20年ぐらい短縮するんではないかなというような状況でございますので、やはりエネルギーと環境と、両方合同した総合的な、やはりそういうような教育なり、地域活動なりが大切ではないかなというようなことでございまして、ただ単なる環境でありますと、やはり小もとの出すところというたら、一番人間にある、生活感のあるライフスタイルを変えていかなければならないということで、エネルギーの問題についても、もう少し取り上げてほしいなというような思いでございます。
そうしまして、最後ですけども、先ほど言いましたように、イニシャルコストだけでなくランニングコストも考えたような、ただ、今はこちらの方が安いというようではなくて、やはり10年後の先にどれぐらいのランニングコストも考えた、やはり新しい施設とか、そのようなことを考えて、これからの購入、施設新設の方に心がけてほしいということで、要望に変えさせて質問を終わりたいと思います。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
151 ◯議長（
堂本正信君） 以上で、日程は終了いたしました。
この際、おはかりいたします。お手元に配付いたしております閉会中の継続調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申し出書が提出されております。申し出どおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
152 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
153 ◯議長（
堂本正信君） 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、会期中ではございますが、これで閉会いたしたいと存じます。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
154 ◯議長（
堂本正信君） ご異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議員各位におかれましては、去る５日の開会以来、連日ご精励をいただき、厚く御礼申し上げます。
各執行機関におかれましては、議会の意思を十分尊重の上市政を執行されますよう要望しておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
155 ◯議長（
堂本正信君） 市長の閉会のあいさつがございます。市長。
〔市長（
吉田誠克君）登壇〕
156 ◯市長（
吉田誠克君） 12月定例議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日をもちまして12月定例市議会が終了いたしたのでございますが、今議会に提案申し上げました案件につきまして慎重なるご審議をいただき、原案どおり議決並びにご同意を賜りましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。
なお、本会議並びに各委員会におきまして、議員の皆様から賜りましたご意見、ご提言につきましては、十分配意し、今後の市政運営に反映させてまいりたいと存じております。
今年も残すところ半月となり、大変慌ただしくなってまいりました。議員の皆様方におかれましては、年末年始にかけ、どうかお体を十二分ご留意いただきまして、よい年をお迎えしていただきますよう心からお祈りを申し上げますとともに、新しい年に向かって、引き続きご指導、ご支援を賜りますことを心からお願い申し上げまして、12月定例市議会の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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157 ◯議長（
堂本正信君） これをもって、平成15年12月
大和高田市議会定例会を閉会いたします。
午後３時00分閉会
本会議録の正当なることを証明するため、ここに署名する。
議 会 議 長 堂 本 正 信
署 名 議 員 松 村 広 司
署 名 議 員 萬 津 力 治
署 名 議 員 藤 本 進
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