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06月17日-04号

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  1. 奈良市議会 2025-06-17
    06月17日-04号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年  6月 定例会令和元年奈良市議会6月定例会会議録(第4号)-----------------------------------   令和元年6月17日(月曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第57号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第58号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第59号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第1号)       議案第60号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について       議案第61号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正について       議案第62号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第63号 奈良市森林活性化推進基金条例の制定について       議案第64号 奈良市行政財産使用条例等の一部改正について       議案第65号 奈良市手数料条例の一部改正について       議案第66号 奈良市条例等の一部改正について       議案第67号 奈良市児童館条例の一部改正について       議案第68号 奈良市共同浴場条例の一部改正について       議案第69号 奈良市体育施設条例の一部改正について       議案第70号 奈良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について       議案第71号 奈良市火災予防条例の一部改正について       議案第72号 工事請負契約の締結について       議案第73号 町の区域の変更について       議案第74号 町の区域の変更について       議案第75号 奈良市及び相楽中部消防組合におけるはしご車共同運用に係る連携協約の締結に関する協議について       議案第77号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第2号)       議案第78号 財産の取得について  日程第2 議案第79号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の一部改正について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  35番 土田敏朗君      36番 北 良晃君  37番 中西吉日出君     38番 伊藤 剛君  39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友昭君  総合政策部長   染谷禎章君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  真銅正宣君   健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      中室雄俊君   教育部長     中西寿人君  監査委員     東口喜代一君  総合政策課長   谷田健次君  財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    中井史栄  議会総務課長   児林尚史    議事調査課長   島岡佳彦  議事調査課長補佐 秋田良久    議事調査課主査  米浪高之  議事係長     石丸元太郎   調査係長     大村一平-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○副議長(森岡弘之君) 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休会前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外21件(質疑並びに一般質問) ○副議長(森岡弘之君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第75号までの20議案、議案第77号 令和元年度奈良市一般会計補正予算及び議案第78号 財産の取得について、以上22議案を一括して議題といたします。 休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 5番林君。 ◆5番(林政行君) おはようございます。無所属の林 政行です。 それでは、既に通告しております事項につきまして、一括質問にて市長、教育長に伺います。 これまでは、総合計画を初めとする行政計画のデザイン策定から障害のある人や高齢者子供などが外れていたのではないでしょうか。今後は、特にこれらの人々を積極的にインクルードして、生活の中での困難に気づき、工夫により機能的なデザインを生み出していかなければなりません。地域社会での課題に全ての多様な主体がかかわり、日常的に対話する場を設け、それぞれの立場で意見を交流することで、心の中の段差、偏見がほどけ、近い将来、障害がある人というカテゴリーがなくなる社会へとつながるものと考えます。 また、人は誰でも年をとれば身体的能力は低下しますし、そうでなくても病気やけがで一時的に精神的、肉体的に衰えることもあります。施策を展開するに当たっては、障害者高齢者の特性によるニーズに対応しつつ、全ての生活者、利用者の視点に立って、さらなるバリアフリー、ユニバーサルデザインを推進することで、全ての方に共通する課題を解決したり、より暮らしやすい環境へつながるものと考えています。 そこで、次期総合計画の策定に当たっては、多様な人への思いやりや助け合いの精神が大切であり、特別な配慮を感じさせないさりげなさもポイントになります。 まず、1点目として、次期総合計画の策定に当たり、障害のある人や高齢者子供を積極的にインクルードされるのか。 2点目として、総合計画とユニバーサルデザインとの関係性について、市長の考えをお聞かせください。 次に、日本人拉致問題に関する国民大集会で、安倍総理は、解決に向けて条件をつけずに、金正恩朝鮮労働党委員長と会って、率直に虚心坦懐に話をしたいと述べ、また先に来日したトランプアメリカ合衆国大統領は、拉致被害者の御家族と面会後、両国首脳による共同記者会見でも拉致問題について言及されています。 これら拉致問題も平成14年に5人の拉致被害者が帰国され、既に17年が経過し、今の小・中・高校生はその事実を知らない、また知る機会が少ない。私は、拉致問題を風化させないためにも、若年層への啓発が必要であると、これまで発言してまいりました。 そこで、1点目として、改めて、奈良市として拉致問題という人権課題に対する考えと、2点目として、昨年度から国と地方自治体で共催実施している拉致問題の理解促進啓発事業である舞台劇「めぐみへの誓い 奪還」を奈良市の中・高生など、若者を対象に実施すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、児童相談所の開設、運営に当たっては、子ども未来部、保健所教育委員会学校の連携は不可欠になります。さらに、関係部局が密に情報共有し、より積極的な関与、問題解決に向けた行動をしていかなければなりません。そのことにより、奈良市児童相談所を設置する意義が出てくるのです。 本市では、子供福祉に関しては子ども未来部という縦割り行政が蔓延しているように感じます。さきに述べた連携、協力教育現場福祉部署などとが密に行えることで、児童虐待に関することはもちろん、学力の底上げ、遅刻の減少など、さまざまな効果データで実証されています。 そこで、1点目として、ことし5月に、国は学校教育委員会など向け虐待の手引きを作成し、学校教育委員会に対し積極的な虐待対応を求めていますが、今後の虐待対応についてと、2点目として、各学校を統括する教育委員会が中心となり、福祉分野との連携強化、施策をともに行うなど、積極的な福祉への関与や福祉の視点からの取り組みによって、子供たちがより充実した学校生活を送られると考えますが、教育長の考えをお聞かせください。 以上で、私の1問目といたします。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) おはようございます。 ただいまの林議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、1点目といたしまして、次期総合計画についての御質問でございます。 次期総合計画の策定に当たりましては、市民の皆様とともにつくり上げる場として、ワークショップを実施したいというふうに考えております。特にワークショップにつきましては、対話を通し、生の声を聞けるということだけではなく、参加者にとっても新たな気づきを得、まちに対する愛着を高めるきっかけにもなるものと考えております。行政だけでまちづくりの方向性を決めるということではなく、市民の皆様も当事者として、自分自身のこととして考え、参加をしていただければと願っております。 また、ワークショップの実施に際しましては、これまで行政計画の策定にかかわってこられなかったような方にも気軽に参加をしていただけるようなものを目指しており、多様な市民参加していただくことで、さまざまな考え方や視点をいただけるものと考えているところであります。 次に、ユニバーサルデザインとの関係性についてという御質問でございます。 行政は、事業を実施していく上で、特定の対象を設定することも必要でございますが、基本的にはどのような属性、境遇であっても、市民一人一人が暮らしやすい、住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを進めることが重要だと考えております。そのような意味におきましては、全ての方に共通する課題を解決しようとするユニバーサルデザインの発想は、総合計画や各分野の個別計画、また施策、事業の考え方のベースとして、大変重要なものだと認識をいたしております。 次に、拉致問題についての御質問でございます。 北朝鮮による拉致問題は、日本国民に対する大きな人権侵害であり、その解決には国民の理解と支持が必要であると考えております。奈良市におきましても、これまで映画の上映会やパネル展などを通し、啓発を進めてきたところでございます。一刻も早く拉致問題を解決するためには、市民一人一人が拉致は決して許されないという強い決意を示すことが重要だと考えておりますので、引き続き啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、舞台劇についての御質問でございます。 平成29年10月の政府広報室によります外交に関する世論調査によりますと、北朝鮮に対する関心事項で、日本人拉致問題と解答された方の割合は78.3%となっている中、特に18歳から29歳までの間では64.9%と低い数字となっており、議員御指摘のように、拉致問題を風化させない活動として、若年層への啓発が重要だという認識を持っております。 その意味におきまして、御提案をいただきました舞台劇「めぐみへの誓い 奪還」につきましては、一つの有効な啓発手段だと認識をいたしておりますので、今後検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 林議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、1点目の奈良市学校教育委員会としての虐待対応についてというお尋ねでございますが、近年、虐待によって子供の命が奪われる事件が発生していることを受け、学校教育委員会では、今まで以上に危機意識を持ち、対応しているところでございます。文部科学省は、学校教育委員会が虐待と思われる事案について、迷いなく対応に臨めるよう、本年5月9日に、学校教育委員会等向け虐待の手引きを作成いたしました。教育委員会といたしましては、学校に対してこの手引きに基づいた対応をするよう指導をしているところでございます。今後、この手引きを踏まえながら、学校教育委員会それぞれの立場において、適切な対応の徹底に努めてまいりたいと考えております。 現在、学校は虐待が疑われる早期の段階からケース会議を持ち、必要に応じて指導主事も入り、対応や支援のあり方を協議するなど、迅速で適切な対応を心がけております。また、虐待の背景には、貧困や保護者のDVなどの問題を抱えるケースもあることから、平成28年度以降、社会福祉士等の専門的な資格を有するスクールソーシャルワーカー教育委員会に1名配置をいたしております。スクールソーシャルワーカーは、表面化している課題だけに目を向けるのではなく、個人の置かれている環境への働きかけによって課題解決を図るため、家庭学校と関係機関をつなぐなどの役割を果たしております。 今後とも学校教育委員会は、子供安全を守る立場から意識を高く持って、虐待の早期発見、早期対応等、虐待防止に努めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、教育福祉の連携、協働などをどのように図って各学校へどのように指導を行っていくのかということでございますが、近年、社会環境の変化に伴い、子供を取り巻く問題は多様化、複雑化しており、特に虐待や子育て世帯の貧困、またそれに伴う不登校や低学力などの問題が深刻化する中、教育福祉の枠を超えた連携、協働が不可欠であると認識をいたしているところでございます。 奈良市では、平成28年1月に策定をいたしました奈良市教育振興基本計画の基本方針の一つに、学びのセーフティネットを掲げ、虐待の早期対応や就学援助等を重点として位置づけております。それらも含め、教育の分野だけではなく、福祉の分野にもかかわる課題は多岐にわたり、子供たちが安心して学校生活を送るためには、多方面からの支援が必要であることから、教育委員会主体性を持ちながら、その上で市長部局や警察等の関係機関とも密に連携をすることで、セーフティネットがより効果的に機能するものと考えております。 今後、奈良市児童相談所の開設の動きもあることから、教育委員会福祉関係部局との連携を一層強化し、これまで以上に緊密で迅速な対応が可能となるよう、協働して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 林君。 ◆5番(林政行君) 市長、教育長、ありがとうございました。 2問目は、意見、要望といたします。 虐待対応、子供福祉については、教育長の御答弁どおりの行動をまずは学校教育委員会の全ての方が当事者意識を持って取り組んでいただくよう要望します。 拉致問題については、舞台劇の募集要項に、若年層が拉致問題を知らないことを受け、学校教育委員会の積極的な関与がうたわれています。実現に向け、学校教育委員会がどのような関与をできるのか、しっかりと検討していただくよう要望します。 最後に、これまで行政がつくる計画は、特定の障害者高齢者などへの配慮という観点に重きを置いて策定されてこられました。今後、持続可能な社会の実現に向けて、老若男女を問わず、全ての人が利用可能な都市デザイン、つまりバリアフリーからユニバーサルデザインへの取り組みが全国の自治体で広がっています。バリアフリーというと、高齢者、障害者に特化したようなイメージですが、ユニバーサルデザインとすることで対象範囲が広がり、高齢者障害者に限らず全ての人が利用しやすく、暮らしやすい環境へとつながるものになります。また、ユニバーサルデザインを考えることは、自分や他者が暮らしやすい環境を考えることにもつながります。全ての人が当事者となり、社会システムを今より少しでも改良していこうという考え方、そのプロセスこそがユニバーサルデザインと言えるのです。だからこそ、総合計画、各分野の個別計画、施策、事業に必ず盛り込まなければなりません。 ユニバーサルデザインは、デザインではなく、思想であります。ユニバーサルデザインというと、デザインという言葉に捉われ、ものづくりだけといったイメージになりがちですが、思想であり、教育情報サービスなどあらゆる分野にその考え方を取り入れることが可能になります。最初から万人に配慮する完璧なものをつくることは困難ですが、社会存在する改良すべきニーズに気づき、具体的な改善策について不断の取り組みを行っていく過程そのものが非常に重要であると認識していただくよう、強く要望します。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 10番山本憲宥君。   (10番 山本憲宥君 登壇) ◆10番(山本憲宥君) おはようございます。自民党の山本憲宥です。 既に通告させていただきました項目について、一問一答方式で関係理事者に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、新斎苑建設事業についてお伺いいたします。 先日開催いただきました説明会で、工事遅延要因を初め変更要因やその影響について御説明をいただいたところであります。説明された工期延期の要因については、要因のほとんどが発注者側の責任によるものであったと思われますが、1年に及ぶ延期に係る契約事業者への経費について、変更契約の時期や内容、規模について考えをお聞かせください。市民部長にお伺いいたします。 以上で1問目といたします。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 山本憲宥議員の御質問に自席よりお答えいたします。 工期の遅延につきましては、さまざまな要因が関係しておりますが、主な要因といたしまして、橋梁工事着手へのおくれがございます。これは、当初、平成30年6月に着手予定であったものが、関係自治会と協議を行う中で、鉢伏街道における工事車両の通行に係る事前協議、あるいはそれに伴う対策工事の実施、また橋梁建設に伴う関係機関からの許認可取得がおくれたため、生じたものです。 もともと橋梁工事につきましては、予備設計図書を参考図書として募集を行い、事業者決定の後、詳細設計が完成したという経緯がございますので、契約時点では予見できなかった与条件等の変化が幾つかございました。このように、事業者の責任とは言えない予期せぬ施工変更につきましては、市の責任において変更契約の対象とすることになると考えております。 ただし、中には市と事業者のいずれに責任があるのか精査すべき事項もございますので、各工種において変更に至った責任の所在を明らかにする中で、遅延に伴って生じる諸経費等を積算し、また、これから行う造成工事等における不測の事態にも配慮しながら、変更契約の内容を確定してまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今の御答弁で、関係自治会協議等については、内容によって市と事業者の責任において対応するとされた上ではありますけれども、予期せぬ施工変更が発生したものについては、市の責任において変更契約の対象とする、この考えを明確にされました。 その上でお聞きします。 遅延要因に挙げられた工種について、数点お伺いしたいと思います。 1点目、遅延要因に挙げられた橋梁仮設工事について、施工方法が変更されていますけれども、事業者との契約状況はどうなっていますか、お答えください。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 橋梁仮設工事の施工方法の変更についてでございますが、当初の募集要項では、橋梁仮設工は任意仮設となっており、予備設計図書を参考に必要な仮設内容の提案を行うものとしておりました。その後、昨年7月に橋梁の詳細設計図書が完成いたしましたが、幾つかの施工方法の変更が生じておりました。このことにつきましては、前述のように、当該変更が事業者募集時、あるいは契約時に予見できなかった与条件等の変化に起因するものであるか否かを精査いたしまして、その上で変更契約の内容を確定したいと、このように考えてございます。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。
    ◆10番(山本憲宥君) 今後精査した上で、変更契約の内容を確定するというお考えでありました。 逆に言うと、現在施工中の橋梁仮設工事、先日開催いただいたこの説明会の資料の中にも記載がありますけれども、矢板、土どめ、作業構台建設工事、このあたりの橋梁仮設工事については、今現在、変更契約なしに事業者側が行っているということになると思います。 続けて、変更契約についてお聞きします。 2点目の要因です。 遅延要因に挙げられた鉢伏街道の工事車両通行制限について、工事車両のダンプトラックが当初10トン車、日50台から、4トン車、日30台に大きく制限されています。橋梁仮設工事同様に、変更に伴う事業者との契約状況、このあたりはどうなっていますか、お聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 工事車両の通行制限に伴う遅延についてでございますが、当初、事業者が想定しておりました積載量及び通行台数に大幅な変更が生じてございます。これは、市と関係自治会との協議に伴って発生した変更であることから、ここで増加する事業費につきましては、市の責に帰するものと認識しておりますので、今後、必要額を精査してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今、2つの遅延要因について答弁を求めました。今お答えいただいた工事車両の変更点については、はっきりと市の責について、今後必要額を精査するという答弁でありました。2つの変更内容が明らかに対応で分かれたということが明確になりました。 この点については、後ほどのこの質疑の最後のところに意見として述べさせていただきたいと思いますけれども、続けてお聞きします。 説明会の資料からは、工事遅延要因に対する工期短縮方法について、この資料を見る限り、抜本的な解決策にはなっていないと思います。そこで、工期短縮を図る方法として具体的な方法や考えがあれば、詳しく御説明いただきたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 御質問にお答えいたします。 具体的な工期の短縮方法についてでございますが、事業者と今後予定している工程で短縮できるものがないか、検討を重ねてまいりました。その上で、橋梁の上部工及び橋脚、さらには附属構造物として必要となる擁壁について、それぞれの工事を並行して施工することで、約1カ月半程度短縮が可能との提案を受けましたので、これを実施する予定としております。 また、橋梁工事完成後に行う造成工事において、約2カ月半程度の短縮を目標に、月当たりの残土搬出量をふやす対策を講じることとしております。 さらに、建築工事につきまして、造成工事と並行して行う一方で、1日の作業時間をふやすことで、約16カ月かかる作業を14カ月程度に短縮可能との提案も受けており、こちらも実施する予定としております。 これら一連の方法により、遅延期間を約6カ月程度短縮できる可能性があると認識しており、結果的に遅延要因と相殺して、最大1年程度の工期延長と見込んだものでございます。なお、その他の工程につきましても、改善する余地がないか検討を重ねまして、徹底した進捗管理を行うとともに、各種工程を滞りなく行い、工期の短縮につなげてまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 部長、ありがとうございました。最後にこの質問に対して、まとめて意見を申し上げさせていただきたいと思います。 今、抜本的な工期短縮の方法をお聞きしたわけですけれども、申しわけないけれども、何とか考えられる項目をかき集めて御答弁いただいたようにとれました。 さきにお聞きした変更契約についてですけれども、先ほども申し上げさせていただいたように、市の責任とはっきりと認められた項目と認められない項目があります。当然こういったことが起こるのは理解しますけれども、この事業を一日も早く完成させるのが最優先であるならば、一定の時期に第1回の変更契約を確定すべきであると意見をさせていただきます。 今回の新斎苑建設事業、建設事業に対する事業予算が約49億円、変更契約が5%を超えると議会承認が必要となります。約2億5000万円が議会承認を必要とする数字となります。 橋梁仮設工事の変更理由がどちらの責任になるのか、これによって積算額は変わってはきますけれども、現在の変更理由、変更内容を全て積算すると、僕の試算では既に2億5000万円を超えていると思います。現時点でです。工事が数%しか進捗していない現時点でです。再度申し上げますが、事業の進捗が最優先であるならば、一定の時期に第1回の変更契約を確定して、そして議会に対して変更項目、理由、金額を明らかにされたいというふうに思います。 次に、工期短縮に向けた具体的な方法、考えについてですが、答弁いただきましたけれども、やはり大幅な短縮が見込めるとは到底思えません。現時点では、おくれた1年を何とかこれ以上おくれることのないように工事進捗に努めていただきたいと思います。1年後、2年後に再度延期します、このような報告がないことを祈っておりますので、どうかそのように努めていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 本庁舎の耐震化についてです。 補正予算提案された本庁舎耐震化について、総務部長にお聞きします。 奈良市の30年先の未来、50年先の未来を決める非常に重要な問題でありますので、一つ一つ丁寧に確認をしていきたいと思います。 本庁舎耐震化については、我が会派として、耐震化ありきで進めてきた市の対応に対して疑問を投げかけてきました。建てかえも視野に入れてさまざまな手法を検討すべきであると、一貫して意見を申し上げてきました。それでも耐震化にかじを切られて、今定例会での補正予算提案になったわけですけれども、その奈良市に対して、荒井奈良県知事から移転建てかえ案のお話もありました。この点も含めて質疑をしてまいりたいと思います。 先日の説明会に提出いただいた資料、済みません、ちょっとパネルを使わせていただきます。(山本憲宥議員資料を示す)説明会の資料で、資料の7ページのところに、庁舎耐震補強長寿命化事業費予算として、平成30年3月の基本構想の策定時、そして平成30年12月の全員協議会、そして現在の案、令和元年6月3日の説明会、これまでの事業費の推移が一覧表にされています。 まず、僕が問題視するのは、長寿命化の工事費が大きく削減されていることです。予算削減が全体的な目的であるのは理解しますけれども、この建物は築40年を超えています。長寿命化の工事費削減は理解できません。一体、市は長寿命化計画をどう考えているのか、この件について、本庁舎の長寿命化の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) 山本議員の御質問にお答え申し上げます。 御提案させていただいております補正予算案におきまして、基本構想時点から削減または変更している長寿命化工事の主な内容を申し上げますと、外部のアルミサッシ改修におきまして、全面取りかえによる漏水や断熱対策を部品交換や遮熱フィルム張りなどの新しい技術による対策によるものに変更いたしました。また、耐震工事に関連するため、西棟及び東棟の屋上防水工事が緊防債の対象工事となりますので、長寿命化から耐震工事費に振りかえております。 これに加えまして、大規模なトイレ改修や老朽化が著しい部分の内装の補修、また多くの議員の皆様から御指摘をいただいておりました災害に対する備えとして、非常用発電機の中央棟への設置やマンホールトイレの設置を新たに盛り込ませていただいております。 今回の耐震改修及び長寿命化工事の実施による大規模改修によりまして、これまで建物の維持管理上懸念されていた問題が、大部分解消されるものと考えております。本工事完了後につきましては、経年劣化やふぐあいへの早期対応を適切に行い、効率のよい維持管理に努めることによって、今回のような大規模な改修は不要であり、最小限のコストで使い続けられるものと考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今、部長から御答弁いただいた内容もそうですし、先日までのこの定例会での質疑の答弁もそのような内容だったんですけれども、今後、大規模修繕は不要と考えています、このように答弁をされておられますし、されてこられました。どういう意味か理解できないんです。 新築の建物であっても、必ず大規模修繕は必要となります。この建物は築40年です。その建物を耐震化だけして、修繕、長寿命化に関する予算は削減して、その上で大規模修繕が不要という考えが理解できないです。その理由をお聞かせ願いたいと思います。続けて部長にお聞きします。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 将来に向けまして、長期的な使用を前提としました全面的で大規模な改修は不要と考えているところでございます。 しかしながら、建物の劣化や老朽化により機能を損なうような破損、あるいは機能低下が生じた場合は、必要に応じまして、修繕や入れかえなど、個別の判断により対応してまいるということでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今の答弁を聞いて、市の考えがはっきりとわかりました。耐震化して耐用年数が30年、それ以降この建物は傷んだ部分だけを直していく。例えば、傷んできて床が剥がれたらこの部分だけを直す、クロスが剥がれたらこの部分だけを直す、屋上の防水が傷んだら、その傷んだ部分だけを直す。 物を大切に使う、与えられたものを大切に使うという考えでは、決して間違っていないと思いますけれども、この建物は誰か一人のものではなくて、市民全員のものでありますし、もしもの災害時には、災害時の拠点となるべき建物であるので、それだけでいいのかというところ、非常に理解に苦しみます。 さらにつけ加えると、耐震化する外づけフレーム、これも今後メンテナンスがかかってくるんです。今する耐震工事に対しても修繕費、例えば、塗装の塗りかえであったり、こういったことをしなくてはならないし、屋上の防水工事、メーカーが保証をしてくれるのは一般的に10年です。10年を経過して、仮に大きな雨漏りが発生したら、市が独自の市の予算で修繕をしなければなりませんし、今回工事費に含まれている内容に対しても、今後30年という期間を考えると、当然修繕がかかってくることでありますので、そのあたり、その考え方で本当にいいのかなというように、非常に理解に苦しむところであります。 続けて、いながら工事について、問題点を問うていきたいと思います。 耐震工事を実施した場合の工事の工程計画、執務室の移動の計画をどの程度まで今回の補正予算に見込んでいるのかお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 今回の工事の計画につきましては、仮設工事費に関係しますことから、工事項目ごとに示しております概算工事費に含めて予算計上しているところでございます。また、工事に伴います執務室の移動の計画に係る経費については、基本的には職員の相互の協力によって行うものと考えておりまして、予算としては計上しておりません。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今答弁であったんですけれども、基本的には職員の相互協力によって行いますと、このあたり予算計上していないというようなお答えであったんですけれども、通常業務に加えて執務室の移動、これ図面を見る限り、1回で済まない課が複数あると思います。非常に大変な作業になると思います。 学校耐震化は、長期休暇を利用して工事ができます。しかし、市役所は長くてもゴールデンウイーク等の連休、基本的には土日を活用して難しい部分の施工をすることになると思いますけれども、このあたりの計画は万全にしておかないと、とても工事予算というのは決まってこないと思います。 続けて聞きます。 もう一つ、いながら工事の実施には、詳細な仮設計画、先ほど申し上げさせていただいた仮設計画を必要としますけれども、窓口環境整備工事についての仮設計画はどうなっていますか、お聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 窓口環境整備工事中におけます仮設窓口等の対応につきましては、市民サービスの低下を招くことなく、窓口の業務を継続できるように、市民課を中心としました窓口担当課と調整して、きめ細かく配慮して進めようと考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) こちらは市民課と調整して、今後の課題ということが明らかになったわけですけれども、今お聞きした2つのいながら工事の実施、これを行うに当たってのことなんですけれども、基本的に全体的な建設工事ではそうなんですけれども、仮設、例えば足場であったり、工程計画であったり、工事を行う上での仮設計画については、設計書には大まかな部分しか見込まれていません。これは、設計段階の仕事ではないのが通常であるからです。じゃ、これはどういったときに行うのかというと、事業者が決定して、事業者が市に対して施工計画を出す中で、市と調整をしながらこの計画を決定するわけです。 もしも、いながら工事を実施することになれば、今の予算では到底足らないということを、ちょっとこの場をかりて発言をさせていただきたいというふうに思います。基本的には、工事全体の割合の中からはじかれる仮設工事費でありますけれども、これは現場に入ってみないとわかりませんし、市側と調整ができないと詳細な計画が組めない、イコールお金が組めないということになりますので、このあたりの問題点もあるということを指摘させていただいて、次の質問に移ります。 長寿命化工事について、今回改修されるエレベーター改修工事について、このあたりの工程の計画、仮設の計画をお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 エレベーターの改修工事につきましては、設置から40年経過いたしましたエレベーターの老朽化対策に加えまして、中央棟の耐震性向上のため、屋上を軽量化することに伴って、エレベーターの機械室を撤去しなければならないために行う工事でございます。 工事の内容といたしましては、現在のエレベーターを全て撤去して新しい機械に入れかえる計画でございます。この工事計画におきましては、現在3台あるエレベーターの一部を稼働しながらの工事では、工事中の作業員の安全確保に支障があり、また工事期間も数倍になると、長くなると予想されますことから、3台全て工事期間中は使用せず、中央棟のもう一台の人と荷物用のエレベーターと北棟の2台を活用して、約4カ月間の運用を図る工事計画を検討しております。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今回提案いただいたエレベーター改修工事自体を否定するものではありません。必要な改修工事であると思います。ただ、これもいながら工事を実施するには、今御答弁いただいたように、約4カ月間、北棟の2台と人と荷物用のエレベーター、中央棟にあるこれですね、これを使ってやりくりをしていくと。本当にこれで大丈夫なのかなというふうに不安を覚えます。 もう一点、お聞きしたいと思います。 非飛散性のアスベスト対策についてです。 内装改修工事等で発生した場合の対応は、設計に盛り込まれているのかお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 現状の本庁舎に使用しております建材におきまして、アスベストの含有が認められました場合には、非飛散性ではあるものの、撤去する作業者の健康維持の観点から、特別な撤去方法が必要なものにつきましては、国が定める基準に従いまして、必要な経費を実施設計において盛り込みます。しかし、解体工事が進むことによって、予想されていないアスベスト含有物質の存在が認められました場合には、設計変更による対応となると考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 設計変更による対応ということを述べていただきました。 例えば、1階のフロアの屋根などをめくったときに、もう出てこないことを祈るばかりですよね。もし出てきた場合は、非常に大きな工事費が必要となることです。このことも大きな懸念材料であるというふうに思います。 続けてお聞きします。 耐震改修後のランニングコスト、エネルギー消費清掃費などの維持管理に係るコストについて、建てかえ案とこの耐震化案の比較検討は行っていただいたのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。部長に答弁を求めます。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 ランニングコストに関する御質問でございます。 今後30年のランニングコストを、耐震改修した場合と建てかえた場合で比べますと、耐震改修後においても大規模な改修を行うことなく、おおむね30年使用できると考えておりまして、現時点で建てかえた場合と大きな差は生まれないというふうに考えております。 また、清掃費や維持管理費につきましては、建物の床面積の差がその経費に反映されると思われますので、もし建てかえの規模を縮小した計画による建てかえ案であれば、その経費は縮小できるものと思われます。 エネルギー消費につきましては、LEDの照明器具など、現時点における最新の省エネ技術を盛り込める建てかえ案が有利ではございますが、現庁舎におきましても、古い照明器具から順次LED化を進めるなど、省エネ技術への転換は随時図っているところでございます。 今後におきましても、中央棟地下に設置しております冷温水器についても、更新の際にエネルギー効率のよい機器にかえていくことを考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 済みません、部長、ちょっと単刀直入にお聞きします。 耐震改修後のこの現庁舎と新築による場合を比較したランニングコストの試算は実施されたのか、されていないのか、端的にお答えください。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 詳細な比較検討はしておりませんが、市役所で新しい建物でありますはぐくみセンターの分と今後比べまして、検討することは可能かと考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 非常にお答えにくい部分であったというふうに思いますけれども、今、部長から明確な回答をいただきました。 こちらも、先日、説明会で提出いただいた資料、ここは3ページの右下の部分になります。耐震化手法ごとの比較ということで、これまでも答弁で述べられてきました今後の計画全てが書かれていて、そして最終的な1年当たりの実質的な負担額、これが耐震化案だと5300万円だと。ただし、建てかえた場合は1億円を超えてくるという、こういう試算表を出してはいただいているんですけれども、1つ抜けているんですよね。維持管理に係るお金、これ築40年の建物を維持管理していく、先ほどちょっと質問させていただいた大規模修繕もそうなんですけれども、築40年の建物を、これ今後維持管理していく予算と、新築の建物のこの維持管理費が同じはずないんです。これを積み上げていくと、恐らく耐震改修した建物に関しては、この5300万円プラスアルファの項目がいっぱいあると思います。しかし、今後の新築を建てていく、現在の人口推計に合わせて、現在のものづくりに合わせた建物を建てていくと、この1億円を超えてくる予算は下がる要素がいっぱいあるんです。このあたりの試算もされていないのに、この判断ができるはずがないんです。 例えば、御家庭企業のオフィスにこの話を置きかえると、エアコンやLED化に改修をします。当然つけかえ、改修をするときには必要なお金が、一定の金額のお金がかかるけれども、何年後かに電気代としてそれが取り戻せるんです。これ今のエコな社会のことなんです。 だから、例えば新築の庁舎を建てた場合に、エコ対応にすることによって光熱費が最大限抑えられるし、設計によれば、例えば清掃費も削減できる、こういった建物も実現可能であるというふうに思います。このあたりの試算もされていないのに、この表だけを見て判断しろというのは、余りにも強引であるというふうに思います。 続けてお聞きします。 移転建てかえ案について、知事案として提案が1月にありました。今定例会予算提案された後に、先日、知事から記者発表で市に対する投げかけがあったわけですけれども、1月に移転建てかえ案が知事からあって以降、どの程度協議を重ねてきたのか、耐震化に至る経緯をお聞かせ願いたいと思います。部長に答弁を求めます。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 ことし1月21日に開催いたしました本庁舎整備に関する勉強会におきまして、耐震改修案と移転建てかえ案につきまして、工事費、財源の内訳、交付税措置、用地取得費、敷地の売却益と、これらの数値を引用した実質的な市負担額を検討し、比較した資料を提出させていただきました。 また、6月3日の本庁舎耐震化に関する説明会におきましては、耐震改修案、現地建てかえ案及び具体的に移転先を積水化学工業株式会社奈良事業所跡地としました知事案につきまして、事業費、交付税措置や用地売却収入等の収入額を引用した実質的な市負担額を検討し、比較した資料をお示ししたところでございます。 これらを比較検討する中で、知事案で活用を見込んでいる公共施設等適正管理推進事業債の活用も現実的に困難であることも加味しますと、高額の移転建てかえ費用により財政状況がさらに大きく悪化すること、また庁舎の立地条件公共交通機関の利便性、市民職員安全確保のために耐震化が急務であることなど、将来世代の負担や市民サービス面などに関する比較を経て、耐震改修案を選択したものでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今お答えいただきましたけれども、確かに僕の質問はどの程度協議を重ねたのかという質問であるんですけれども、今の御答弁を聞く限り、奈良県との協議は一切出てきませんでした。 この質問の最後になりますけれども、副市長に答弁を求めたいと思います。 今の部長の答弁からは、この市役所内での協議だけで、県との協議をしたという内容がありませんでしたけれども、そのあたり間違いないのか、御答弁を求めます。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 今回の知事の提案につきましては、市の庁舎の耐震化の考え方や財政状況について、県の方とお話をさせていただいたということはございますけれども、その中身について、具体的に協議というところまで至っていないというところであるかなと思います。 知事提案につきましては、長期的な展望に立って述べられたものでございまして、実現性において具体案というのが特に示されておらないという状況でございまして、事務ベルでの協議が可能であるというような段階ではないということで認識をしておりまして、部長が今答弁いたしましたけれども、そういう状況の中で、市として知事提案の趣旨等を想定する中で分析をさせていただいたという状況でございます。その内容をもって、市長と調整をして、知事と市長との間で意見交換をさせていただいたということでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 協議は知事と市長の間でのみ、これでこの案、確定させていいんですか。どんなふうに財政支援を受けられるのか、そういったことの協議、担当者レベルでもっとできたんじゃないんですか。そういったことを行わないから、この6月定例会に合わせる形で、知事から非常に有利な形で、市に対して、さらに議会に対して熟議をしていただきたいというようなメッセージの投げかけがあったんだというふうに思います。 最後に意見を述べさせていただきます。 この質問の中で、大きな問題点が2つ判明したというふうに理解をしております。 1つは、先ほど述べさせていただいた耐震化案と新築案を比較検討するランニングコストの試算がされていないこと。今後かかる修繕費の経費が見込まれていなければ、今後30年間で奈良市がどれだけのお金を負担していかなければならないかということがわからないし、新築との対比もできないというふうに思います。 さらに、耐震化後、耐用年数30年なので、30年後にもう一度建てかえるということになってくると、新築の場合、耐用年数が70年だとした場合に、この差が明らかに縮まる。さらに知事から大まかな市に有利とも思われる提案があったということ、このランニングコストの試算がされていないことが一つの問題点であるということ。そして、知事案として移転建てかえの提案があって以降、担当者レベルでほとんど協議を持っていただいていない、この2つであるというふうに思います。 この2つの大きな問題点がある中で、果たしてこの補正予算の審議をしていいのかどうか、非常に疑問に思います。 最後に1つ述べさせていただきたいんですけれども、耐震化案の財源となる緊防債の適用期限についての問題です。 先日の代表質問で、立ちどまれば15億円は消える、でも知事がここまで踏み込んで公の場で発言された上で、これを無視する形でこのまま予算を通してしまえば、少なくとも4年間は奈良市の県市連携の事業は進まないと思う、このような意見を述べられておられました。同感であります。今後の県市連携に大きな不安を抱いています。 また、今後の議論の中で、緊防債の適用期限を判断材料にするようなことがあれば、それは正しい判断に結びつかないと思います。これは、私が考える理由ではありますけれども、先ほど質疑させていただいた新斎苑建設事業、これと比べてです。合併特例債の期限が結果的に5年延期されました。あのとき、一度立ちどまって事業者の再募集をされたときに、予算の精査や現地の調査、さらに地元交渉をしっかりした上で、1年後、例えば半年後でもいい、工事を発注して事業者決定すれば、この1年間の停滞はなかったと思います。こういったことを現実として奈良市は経験しているわけなので、このあたりのことをしっかりと考えなければ、検証しなければならないというふうに思います。 実際に、知事から市に対して有利ともとれる投げかけがあったわけですから、一度立ちどまって考え直す必要があるというふうに意見をさせていただいて、この案件の質疑を終わらせていただきます。 次の質問に移ります。 一条高等学校学科再編について、教育部長にお聞きします。 先月開催の観光文教委員会において、自民党森田委員からの質疑の中で、奈良市教育委員会は、市立一条高校を普通科、外国語科の2科とする方針を明らかにされました。全体の定員は現状維持とするものの、中学3年生にとっては志望校を考える中で非常に大きな問題であります。 そこで、生徒、保護者中学校への説明を丁寧に行う必要があると考えますが、どのように取り組まれているのかお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。 一条高等学校学科再編に伴います受験生の対応についてということでございますが、これから受験を迎えます中学生とその保護者への説明につきましては、7月に教育センター、北部会館、西部会館で、また、科学探究コースと外国語科につきましては、全県から募集を行うため、橿原市奈良県社会福祉総合センターにおいて、それぞれ入試説明会を開催いたします。 また、夏季休業中には、一条高校の魅力を発信するイベント、一条高等学校において授業を体験してもらう体験見学会、また9月には施設見学や部活動見学ができるオープンスクールも実施する予定でございます。 さらに、中学校に対しましては、直接進路指導を行います奈良市中学校進路部会への説明とあわせまして、全ての市立中学校を訪問し、学校への説明も徹底していきたいと考えております。 また、一条高等学校のホームページにおきましても、必要な情報を随時掲載するなど、中学生やその保護者など、中学校に対しまして、今回の学科再編や入試につきまして、できる限りきめ細かく丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 続けてお聞きします。 今回の再編で新設される科学探究コースはどのようなコースにしていく考えなのか、お聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えいたします。 科学探究コースについてでございますが、普通科の中に新たに設ける科学探究コースということでございまして、科学的な視点での探究活動に興味、関心があり、より主体的に学ぶことを希望するとともに、国公立大学を初めとする理系学部への進学を考える生徒に向けたコースでございます。しかし、科学探究コースでは、理系だけではなく、文系の自由な思考と理系の論理的な思考をつなげ、文理統合型の考える力を育成して探究心を培い、高等学校で学ぶべきことを広い視野で深く学ぶことができるような教育課程としてまいります。 これらのことから、多くの生徒や保護者から一条高等学校に行きたい、行かせたいと思っていただけるようなコースにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 部長、ありがとうございました。 この質問の最後は、教育長にお聞きしたいと思います。 学科再編したのはどのようなビジョンからか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) 自席からお答えを申し上げます。 どのようなビジョンなのかということでございますが、今回の一条高等学校学科再編につきましては、一条高等学校から未来社会を変えていくようなチェンジメーカーや、奈良市のみならず、世界でグローバルに活躍するような人材を育てていきたいというふうに考えたもとで行っているものでございます。 一条高等学校のビジョンにつきましては、第1ステップとして、3年前に、平成28年度に民間出身の校長を登用し、リーダーシップを発揮してもらったり、また校内のWi-Fi環境を整えたり、生徒とともに考えた新講堂の建設に着手するなど、いわゆる教育環境の充実を図ってまいりました。 そして、今回の学科再編は、第2ステップとしてまさに教育の本丸であります教育内容の充実と生徒の主体的な学びの実現を通して、これから訪れる正解が1つとは限らない社会をみずからの手で切り開いていく力の育成を目指すものであるというふうに考えております。 さらに、次のステップといたしましては、高等学校3年間の教育だけではなく、6年間というスパンで一貫した教育を行う中高一貫教育の導入を検討することで、さらなる一条高等学校の発展を目指していきたいと、このように考えておるものでございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) ありがとうございました。 最後に意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 今回の再編計画、科学探究コースの位置づけに、実際のところ少し不安がありましたけれども、きょうの質疑で明らかにしていただき、安心をいたしました。御答弁で、国立大学を初めとする理系学科への進学を考える生徒に向けたコースであるということ、そして文系を選択する生徒にも対応する文理統合型であること、このことを理解いたしました。 先ほど教育長にも述べていただきましたけれども、第3ステップとなる中高一貫教育も含めて、激しく変化する時代に対して打ち勝つ学校づくりを目指してほしいと思います。今後の取り組みに期待を申し上げます。 次の質問に移ります。 観光客誘致と交通政策についてお聞きします。 JR奈良駅西口周辺における観光バスの待機について、問題提起と市の対応を問うていきたいと思います。 地元自治会より、なら100年会館東側の片側2車線の道路を、1車線を塞ぐ形で観光バスの駐停車が頻繁に見受けられるとの相談がありました。特に、午後のお昼過ぎの時間帯に多く見られる観光バスの長時間の駐停車ですが、市としてこの問題を認識しておられるのか、都市整備部長にお聞きをいたします。 ○副議長(森岡弘之君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) 山本憲宥議員の質問に自席よりお答えさせていただきます。 JR奈良駅西口周辺における観光バスの待機についてでございますが、議員御指摘のなら100年会館東側の道路に観光バスが駐停車している現状は認識してございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 認識しているとのことであります。 では、今後の対応策について、考えをお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) お答えします。 観光バスの駐停車についての対応策でございますが、議員御指摘のように、観光バスが道路の1車線を塞ぐ形で駐停車している状況は、交通渋滞の原因となり、また安全面からも留意すべき問題であると考えています。駐停車対策といたしまして、奈良警察署と相談させていただき、当該エリアのパトロールをしていただいているところでございます。 引き続き、奈良県など関係機関と連携し、奈良中心市街地における交通渋滞環境の改善に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。 ゴールデンウイークの少し前、4月下旬に地元自治会から、毎日ほどなら100年会館東側道路の1車線を塞ぐ形で観光バスの駐停車があると、しかも複数で、このような相談がありました。ゴールデンウイークを挟む形で自治会にも協力いただいて、現状の確認をいたしましたところ、ほぼ毎日、県外ナンバーなんですけれども、観光バスの駐停車が確認できました。特に午後の時間帯に多く見受けられました。 本市の観光客誘致の取り組みを考えると、観光客を運んできてくれている観光バスは、非常にありがたい存在であります。しかし、公道の1車線を塞ぐ形で長時間駐停車するのは、明らかに交通違反でありますので、御答弁いただいたように、奈良警察、奈良県との相談は密に行っていただいて、パトロールの強化をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 最後に、市民だよりの配布方法の変更について質問をさせていただきます。 ちょっと私自身、質問の通告の予定時間を非常に大幅に過ぎておりますので、部分的に飛ばした形で質問をさせていただくかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 今年度より実施されましたポスティングによる市民だよりの全戸配布に関してですが、請負業者との契約の内容について、期間や業務の内容をお答えいただきたいと思います。総合政策部長にお聞きいたします。 ○副議長(森岡弘之君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(染谷禎章君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。 ポスティングの契約期間ですけれども、期間は本年4月15日から来年の3月31日までで、その間に配布するのは、例えば毎月発行の市民だよりですと、本年5月号から来年4月号までとなっております。 配布する内容ですけれども、毎月発行の市民だより、県民だより奈良、そして3カ月に1回発行する奈良市議会だより、年2回発行の上下すいどうだよりとごみカレンダーの5種類で、これを市内の全世帯に配布していただくことになっております。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) もう一つお聞きします。 今回の市民だより、毎月16万2000部から16万5000部を配布する計画というふうに報告を受けておりますけれども、1部当たりのコストは幾らになっておりますか、お聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(染谷禎章君) 契約金額につきましては、配布物1部当たりの単価契約をしております。契約金額は、いずれもこれ税別でございますが、市民だよりが15円、県民だより奈良が13円、奈良市議会だよりが6.3円、上下すいどうだよりが6円、ごみカレンダーが3.8円となってございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 続けてお聞きします。 既に5月号、6月号を配布されましたけれども、その中で見えてきた課題、既に何点かあると思うんですけれども、把握している課題をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(染谷禎章君) 5月号は、初回であったこともありまして、配布の完了がおくれた地域がございました。また、郵便受け、ポストの位置がわかりにくくて配布できなかったケースであるとか、2世帯であるにもかかわらず、1部しか入れていなかったケースなど、配布漏れがあります。それから、空き家等の情報が不足していて、配布誤りとなったケースもございました。 これらの情報につきましては、配布業者と情報共有しまして、再配達等に迅速に対応するように指示をしたところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今、問題点について述べていただきましたけれども、私のほうでも把握しているところで、今述べていただいたように、空き家にポスティングをされていたりとか、あとちょっと実はこの後聞きたかったのに、もうちょっとこのあたりの質問はやめておきますけれども、この形で配布をされた地域があります。(山本憲宥議員資料を示す)これ郵便局です。これ最低でも120円はかかると思いますんで、さっき述べていただいた単価から計算すると、赤字になるけれども、恐らくこの辺に関しては、時間がない中でポスティング業者が、見つからなかったんじゃないかなというふうに、こちらのほうで理解をしておきますけれども、やはり、急速に物事を進めるとこういった問題が起こってきますので、このあたりしっかりと反省すべき点は反省をしていただいて、契約期間が1年間ということでありますので、新年度予算にこの内容を再度盛り込めるのであれば、そのあたりもしっかりと検証した上で発注していただくようなことを考えていただきたいというふうに思います。 最後に、総合政策部長にお聞きします。 今後の各世帯への配布について、出てきた課題点等はどのように解決する考えなのかお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(染谷禎章君) 課題の解決につきましては、これまで2カ月の配布を通して出てきた情報委託業者と共有いたします。それとともに、改正、是正すべき点を的確に指示することによって、配布漏れやおくれを減らしていきたいと考えています。また、2世帯住宅への対応や郵便受けがない世帯への配布場所の確認、あるいは空き家情報の蓄積等々重ねまして、全世帯に確実に広報紙が届けられるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) ただいま答弁いただいたように、個別にきちんとした対応を続けていただくとともに、ポスティングにしてよかったと言われるような対応をとっていただきたいと思います。引き続きしっかりとした検証を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 4番山出君。   (4番 山出哲史君 登壇) ◆4番(山出哲史君) 改革新政会の山出哲史でございます。 早速ですが、今年度行われた組織改正を踏まえた防災行政施策のありようについて、一問一答で危機管理監に質問いたします。 先日の危機管理体制にかかわる内藤議員からの代表質問に対して、市長は次のように答弁されました。組織図において、危機管理監は他の部と横並びになっているが、その最上位に危機管理監を置いている趣旨は、災害対策本部長は、私、市長であるものの、その実質的な任を負える人材危機管理監として置き、その指揮命令のもとで全部局が災害対応に当たることを示している、このような内容でありました。 そこで、改めて危機管理監にお伺いいたします。 今年度、奈良市の組織において危機管理体制がどのように変わったかについてお教え願います。 1問目は以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) 自席より山出議員の御質問にお答えいたします。 本年4月1日の本市機構改革の中で、迅速で機動的な活動を可能とするため、総合政策部から独立して危機管理監、危機管理課となりました。危機管理監として、総合調整力発揮への期待と、責任の重さを痛感しているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山出君。 ◆4番(山出哲史君) ありがとうございます。 代表質問におけます市長の答弁並びに今の危機管理監の答弁によりまして、新たな危機管理体制と機能、危機管理監の権限が明らかになっています。これまで進みにくかった防災・減災の取り組みが進むことが期待をされます。 そこでお伺いいたします。 今年度、危機管理監が取り組もうとされています防災・減災の施策について、具体的にお教えください。 ○副議長(森岡弘之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 今年度は地域防災計画等の充実、市の災害対応能力の向上と関係機関等との連携強化及び災害情報伝達体制の整備と避難環境の充実、強化を、防災・減災のための取り組みとして行っているところでございます。 まず、地域防災計画等の充実といたしまして、BCP及び災害時受援計画等を内容が不十分でも一旦計画として確定、訓練等を行いながら内容を充実していくという、これを繰り返しながら計画策定するという要領、いわゆるスパイラル方式により策定、逐次内容を充実していくとともに、地域防災計画のうち、大雨などの気象情報に応ずる市の対応要領や災害対策本部組織の見直しなどに取り組んでまいります。 次に、市の災害対応能力の向上と関係機関等との連携強化といたしまして、平成22年以来9年ぶりとなります9月1日の奈良市総合防災訓練、さらにはこれに向けた災害対策本部運営訓練や危機管理課内での訓練、新規採用職員などを対象といたしました防災士養成研修や職員教育などにより、災害対応に必要なスキルの向上と防災意識の啓発を図ってまいります。各自主防災・防犯組織が行う防災訓練につきましては、今年度も継続して推奨してまいります。 また、顔の見える関係構築のため、防災会議や防災訓練など、あらゆる機会を通じて関係機関団体、事業者及び地域等との連携強化を図り、加えて医師会などとの協定締結も進めてまいります。 災害情報伝達体制の整備と避難環境の充実、強化といたしまして、同報系スピーカーなどの整備、緊急速報メールの運用向上、防災情報メールの加入率向上なども図っていくとともに、防災倉庫備蓄品等の継続的な充実も行ってまいります。 ○副議長(森岡弘之君) 山出君。 ◆4番(山出哲史君) ありがとうございます。 今の御答弁の中に、顔の見える関係構築のため、防災会議や防災訓練などの機会を通じて、さまざまな組織などとの連携強化を図るとのくだりがございました。私もとても大切な視点だと考えています。 その言葉のとおり、6月3日には奈良市防災会議が招集されました。私も傍聴させていただきましたが、前回の会議が平成27年2月10日に開かれて以来ということで、4年以上があいていたため、やむを得ない状況であるとは思うんですけれども、会議の雰囲気としては、久しぶり感、再スタート感が漂っていたように感じております。 危機管理監は、この防災会議を今後どのように運営していかれるおつもりか、お考えを聞かせてください。 ○副議長(森岡弘之君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 最近の頻発化、激甚化する災害からの教訓を受け、大雨時の5段階の警戒レベル設定、南海トラフ地震臨時情報の新設など、国の防災対策スピード感を持って改善されており、市といたしましても、防災対策に関する平素からの意思決定を迅速かつ柔軟に行っていく必要性を認識しているところでございます。 このような中、防災会議のあり方も、迅速かつ柔軟な意思決定をできる組織であることが必要と考えております。 一方で、女性の視点や災害弱者の声を防災・減災に反映することもまた重要であり、幅広い関係者が一堂に会して議論する中、相互理解と顔の見える関係構築に生かしていくことも大切だと考えております。 こういったことを考慮しながら、今後、そのあり方を検討してまいる所存でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山出君。 ◆4番(山出哲史君) ありがとうございます。 私は、危機管理監の答弁の中にもありました災害時受援計画を、ぜひ防災会議の主要議題にしてほしいというふうに考えています。その理由は、後ほどの意見、要望の中で申し述べたいと思います。 では、最後の質問になります。 現時点におきまして、取り組みを進める上でどのような課題があるか、御認識についてお伺いいたします。 ○副議長(森岡弘之君) 危機管理監。
    危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 防災・減災には特効薬はなく、組み合わせであると考えております。ハード・ソフト・ハートの組み合わせ、自助・共助・公助の組み合わせ、関係機関団体、事業所、地域等との組み合わせなどでございます。本市の厳しい財政状況も考慮しながら、ハード・ソフト・ハート、自助・共助・公助などをいかにバランスよく組み合わせるかが一つの課題でございます。 そういった意味からも、本年度は業務継続計画や災害時受援計画などの策定や防災訓練などの充実、そういったソフト・ハートの面での取り組みもしっかりと行っていきたいと考えております。 市の内部での組み合わせという観点から、全庁挙げた取り組みが必要であると考えておりますが、4月には各部局の非常時優先業務を中心に、業務継続計画を全庁挙げて作成するということで、取り組んだところでございます。今後ともこういった方向での取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山出君。 ◆4番(山出哲史君) 御答弁ありがとうございました。 では、ここで事前に承認をいただいております資料の配付をお願いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 資料の説明につきましては、意見、要望の中でさせていただきますので、2つのことについて意見、要望を申し述べさせていただきたいと思います。 まず、災害時受援計画策定に関することでございます。 私は、5月21日、22日の2日間、東京で開催されました第4回災害時の連携を考える全国フォーラムに参加してまいりました。当日は、全国の40の都道府県から主に行政、社会福祉協議会、NPO法人企業ボランティア団体、関係者408名が参加奈良県からも、私以外に奈良県の職員が1名と奈良県社会福祉協議会の職員3名が参加をされていました。 フォーラムの各セッションや分科会におきましては、受援計画、いわば助けられ上手になるためのヒントがあふれておりました。 配付資料につきましては、この全国フォーラムを主催されましたNPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークの案内リーフレットから了解を得て複写したものでございます。 では、配付資料の説明を簡単にさせていただきます。 この図は、熊本地震の際の支援活動イメージを図にしたものであります。ちょうど真ん中あたりに2つの会議が位置づけられています。支援団体、これは地元、県外を合わせてでありますが、全ての団体が集まれるオープンな情報共有の場として、また熊本県内で活動する団体情報共有、支援や受援のマッチング、ここにはシーズ、ニーズと書いてありますが、これらのことを話し合う会議の場として火の国会議、もう一つ別に、県や県社協、NPO法人との連携の場、行政の支援施策の共有、支援課題の解決等のために設けられました連携会議、このように2層の会議が有機的に連携をして、この右側にあります、同じ熊本地震でもやっぱり被災の状況が違いますので、地域の状況、課題に合わせた支援を提供していったという、そのような図であります。それぞれ123回と61回、開催されたということになっております。 以上で資料の説明は終わらせていただきまして、意見、要望に戻りたいと思うんですけれども、今や大きな災害が発生しますと、すぐに全国のさまざまな団体組織が活動を開始します。支援のため災害現場にも駆けつけますが、被災地の行政職員からすると、それらの団体組織を簡単に信用することはできないと思います。 例えば、奈良市が被災した場合、全国からいろんな団体が来たときに、本当にそこに頼っていいのかというのはもちろん判断できない、そういう状況であります。そんなときに、信頼できる中間支援組織が間に入ることで不安が解消され、支援と受援のマッチングが進みます。奈良市災害が発生したとき、被災状況に合わせて、できるだけ早く有効な受援の仕組みが構築できるよう、準備しておく必要があると考えています。 先ほどの全国フォーラムでは、平時からの3者連携構築の重要性が繰り返し語られていました。ここで言う3者とは、一番に行政、二番に社会福祉協議会やボランティア団体、三番目に民間団体であります企業やNPO法人等であります。今、私の手元に1つの冊子があります。表紙に「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック~三者連携を目指して~」ということで、内閣府の防災担当政策統括官が1年前に発行されています。実は、この統括官もこのフォーラムの共催の立場であられました。この冊子の中でも、各地における実践事例の紹介を通して、3者連携の重要性を説明しておられます。 私は、災害時受援計画の策定に着手した奈良市にとりましても、平時からの3者連携構築は大変重要になると考えています。これは、まさに危機管理監がおっしゃられました相互理解と顔の見える関係づくりの実践だと考えます。庁外の連携の対象は、奈良市内、奈良県内にとどまらないと思います。そのことからも、災害時受援計画の策定には、奈良市民を守るという強い意思とコーディネート力の備わった担当職員の配置をお願いしたいと思います。 また、ソフト・ハートの取り組みの一環として、最新の情報を得るために、また、進んだ取り組みをしている地方自治体の職員や社協職員、災害現場に強い研究者やNPO関係者との人的なつながりをつくっていくために、担当職員を防災や減災研究機関、実践研究発表の場に計画的に派遣していただきたいというふうに考えています。そこから得られました情報や人的なつながりは、奈良市の防災・減災行政にとって大きな財産になると思います。よろしくお願いいたします。 次に、時間の関係で質問はできませんでしたが、災害が発生した際に職員自身がとるべき行動を記しました職員必携災害時初動マニュアルについてでございます。 今年度、組織改正が行われました。9月1日の総合防災訓練に向けても、マニュアルの内容の見直しが進んでいることと思います。 そこで、1点だけ意見を申し述べます。 最新版の職員必携災害時初動マニュアルを、スマートフォンからすぐに見ることができるような工夫ができないでしょうか。そのことで、職員の初動マニュアルの携帯率、要はマニュアルを持っている割合が格段に上がるというふうに思います。マニュアル内部の内容の更新等についても容易になると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 2番塚本君。   (2番 塚本 勝君 登壇) ◆2番(塚本勝君) 皆様、おはようございます。無所属の塚本でございます。 通告に従いまして、一括質問一括答弁にて、理事者の方に質問させていただきます。 6月に入り、全国各地で梅雨入りし、本格的な雨の季節がやってまいりました。本日は、昨年来、全国各地で起きました豪雨災害地震などの災害対策について、数点、担当部長にお伺いしたいと思います。 災害対策は、地方自治体が果たすべき最も重要な使命の一つであります。奈良市にとって防災・減災の対応は待ったなしの状況であります。我々は、次の大災害が襲来したときに、最小限の被害にとどめるよう備えておかなければなりません。本市の防災・減災対策は万全なのか、必要な備えはあるのか、確認させていただきたいと思います。 まず、医療機関災害時の対策は極めて重要であり、災害医療対策に関して市立奈良病院は、平成21年、災害拠点病院の指定を受け、災害発生時に一人でも多くの救命をするため、災害医療体制の拠点病院機能を果たし、発災時には初期医療を中心となって行う病院で、DMATを複数チーム所有しております。 そこで、災害拠点病院の指定を受けている市立奈良病院の事業継続計画について、数点、健康医療部長にお伺いいたします。 平時はもとより、災害時に市民の生命と健康を守ることは、医療機関の皆様にしかできないことであります。病院が適切な災害対応計画を持っていることは、大規模災害対応の鍵を握る重要な要素であると考えます。 そこで、災害拠点病院の指定要件としての運営体制について、まず1点目、被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の整備を行っているのか。 2点目、整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施しているのか。 次に、ライフラインについて伺います。 近年、相次ぐ災害では、断水が発生し、病院で診療ができなくなるなどの影響が出ております。東日本大震災の後、災害拠点病院等の電気、水の確保に関する規定について、国の災害医療のあり方に関する検討会の報告を踏まえ、電気については自家発電の保有、3日程度の燃料備蓄が要件として定められていましたが、水については、受水槽の保有や井戸設備の整備など、水の確保が要件とされていましたが、飲料水備蓄は3日間程度を除き、具体的な数値は定められていませんでした。 そこで、市立奈良病院のライフライン、特に水と飲料水の確保と災害時の診療に必要な水、その水源の現状をお聞かせください。 続きまして、避難勧告等に関するガイドラインの改定について、その対応をお聞きしたいと思います。 近年は特に豪雨災害台風等、大きな災害がたび重なって国土を襲い、被害が広がり、その結果、多くのとうとい命が奪われております。内閣府は、中央防災会議、防災対策実行会議で、平成30年7月の豪雨災害を教訓として、避難対策の強化について検討した結果、地方公共団体避難勧告等の発令基準や伝達方法を改善する際の参考として、避難勧告に関するガイドラインを改定いたしました。 この中で、警戒レベルが5段階に分類されております。警戒レベル1は災害への心構えを高める、警戒レベル2は避難に備えて行動を確認、警戒レベル3は高齢者等は避難、警戒レベル4は全員避難、警戒レベル5は既に災害が発生し、命を守る最善の行動をと区分、整理されております。 この中で、警戒レベル1と2につきましては、これまでどおり気象庁が発表することとなっておりますが、高齢者の避難準備や避難開始とされる警戒レベル3や避難勧告や避難指示に当たります警戒レベル4につきましては、市町村が発令することになっております。 そこで、当然、本市の方針は定められていると理解しておりますので、数点、危機管理監にお聞きしたいと思います。 まず1点目は、どのような基準や見解に基づき発令されているのか。 2点目は、奈良市においても昨年、2度避難所が開設されましたが、この時点の状況は現時点における警戒レベルではどの段階に該当していたのかお答えください。 3点目といたしまして、警戒レベル3、4の避難開始や避難勧告となれば、避難所の開設等の体制整備が必要となりますが、対象地域については、町村単位にするのか、中学校単位にするのかについてお答えください。さらには、その連絡や通報等の方法はどのようにするのか、現時点での計画についてお答えください。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(森岡弘之君) 健康医療部長。   (健康医療部長 佐藤敏行君 登壇) ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 塚本議員の災害対策に関する質問のうち、市立奈良病院に関する御質問についてお答え申し上げます。 被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の整備を行っているかということでございます。 御質問にもありましたように、市立奈良病院は、平成21年、地域災害拠点病院として指定されております。災害時には、速やかに院内の災害対策本部を設置することとなっております。 業務継続計画は、寸断なく医療提供を行うこと、人命を最大限優先すること、災害拠点病院として地域医療の核となることを基本方針といたしまして、既に策定をしているところでございます。 業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施しているかという御質問でございます。 年1回、市立奈良病院では、災害訓練にあわせまして、業務継続計画に基づいた研修及び訓練を実施しております。特に幹部職員を対象にして別途研修を開催し、業務継続計画の浸透及びその充実を図っているところでございます。 ライフライン、特に水、飲料水の確保、災害時の診療に必要な水、その水源の現状についての御質問にお答えいたします。 ライフライン、特に水、飲料水については、受水槽に120トン、3日分の水を確保しており、断水時にも対応可能な井水設備を備えているところです。非常用発電機の燃料としては、重油は3日分を確保し、医薬品は5日分、入院患者飲料水非常食につきましては、3日分を備蓄しております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 塚本議員の御質問にお答えをいたします。 まず1点目は、避難勧告等の発令の基準などについてでございます。 本市といたしましても、警戒レベルの5段階の設定に対応するため、奈良地方気象台との数次にわたる協議を重ね、警戒レベルに応ずる市の防災体制、避難勧告等発令の基準を試行案として作成、6月3日の奈良市防災会議において承認を得たところでございまして、土砂災害判定メッシュや洪水警報の危険度分布といった最先端の気象情報を活用しながら、明確な発令基準となるよう改善をいたしました。 土砂災害を例にとりますと、大雨警報の発令や、または夜間等に警報に切りかわる可能性が高い場合などの段階で、危機管理監以下の災害警戒本部を設置、土砂災害判定メッシュが赤色になった段階で警戒レベル3・避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしますとともに、市長以下の災害対策本部を設置、土砂災害判定メッシュが紫色で警戒レベル4・避難勧告発令、土砂災害判定メッシュが濃い紫になった段階で警戒レベル4・避難指示、緊急の発令、大雨特別警報発令等で警戒レベル5、災害発生情報で命を守る最善の行動を呼びかけるといたしております。 2点目は、避難所開設のタイミングはどの段階かという御質問でございます。 避難所は、土砂災害判定メッシュが赤色、いわゆる警戒となったなどの場合、段階において警戒レベル3で開設をいたします。状況により、大雨警報が発令された段階等においても開設することとしております。 3点目は、避難所開設の対象地域についてでございます。 今回の基準見直しに伴い、避難勧告等を発令する場合は、市域を西部エリアと東部エリアの2つに区分して、土砂災害警戒判定メッシュや洪水警報の危険度分布等の気象情報をもとに発令することといたしました。状況によって西部エリアのみ、または東部エリアのみ、さらには、西部・東部の両エリアを同時に発令することもあります。 具体的な発令地域でありますが、原則として、土砂災害については土砂災害警戒区域、洪水等については浸水想定区域を対象といたしております。ただし、避難所の開設につきましては、西部エリアまたは東部エリアの全ての一次避難所、すなわち西部エリアは50カ所、東部エリアは13カ所を開設することといたしております。 次に、こういった避難情報等の伝達、市民の皆様に対する伝達でございますが、これについては、市の災害情報伝達の考え方といたしまして、避難勧告等を広く確実に伝達するため、また停電や機器、システムの予期せぬトラブル、豪雨による騒音等があることも想定し、多様な伝達手段を複線的に組み合わせて伝達するということとしております。 したがいまして、防災行政無線同報系スピーカーに加え、防災行政無線の放送内容が電話で確認できる災害無線確認ダイヤル、市の防災情報メールやホームページ、危機管理課のツイッターのほか、緊急速報メール、エリアメール、ヤフーの情報アプリ等々により即応することといたしております。 ○副議長(森岡弘之君) 塚本君。 ◆2番(塚本勝君) 2問目は自席から意見と要望とさせていただきます。 災害拠点病院は、命を守る地域のかなめであると同時に、災害時に周辺から最も多くの患者を受け入れるなど、最後のとりでとなる場所で、いざというときに継続的に機能するよう、万全な体制を求めます。 また、今回の避難勧告等に関するガイドラインの改定は、市町村に大きな責任と、判断力と対応力が必要とされることになると私は感じました。状況を的確に判断して、関係機関と密接に連絡をとり、適切な判断をいち早く決定していただくとともに、住民への連絡や情報共有等、安心して安全が確保されるよう、万全を期してこれからの災害に備えられるよう要望いたします。 以上で質問を終わります。 ○副議長(森岡弘之君) 3番樋口君。   (3番 樋口清二郎君 登壇) ◆3番(樋口清二郎君) 皆さん、おはようございます。改革新政会の樋口清二郎です。 私は、人は宝のようなとうとい存在であると思っています。人がいるからこそ社会が成り立ち、地域の支え合いや助け合いも人によって行われています。人という宝が大切にされる、人という宝が輝ける、その一つとして、今回ボランティアに関しまして、一問一答で質問を行わせていただきます。 1問目は、福祉部長にお伺いさせていただきます。 市は、地域福祉の推進のために、昨年度から生活支援コーディネーターを配置し、地域の担い手や人材育成・発掘のために、担い手養成講座を実施していることと思います。その担い手養成講座を実施して、参加者の皆さんからどのような意見が出ているのかお答えいただけますか。 以上で私の1問目とさせていただきます。 ○副議長(森岡弘之君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 樋口議員の御質問に、一問一答でございますので、自席よりお答えいたします。 昨年度、福祉部で開催いたしました担い手養成講座であります訪問型生活援助サービス従事者研修や認知症カフェボランティア養成講座に参加された方を対象に実施いたしましたアンケート調査などによりますと、「福祉活動や団体参加したい」、「自分の住む地域福祉活動がしたい」、「仲間と一緒に新たなボランティア活動をやってみたい」など、9割近くの方から福祉活動やボランティアに対して前向きな御意見をいただいております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 担い手養成講座に参加した皆さんから、9割近くの皆さんから、市民福祉活動やボランティアに前向きな意見があったという答弁だったと思います。 では、市民部長にお伺いさせていただきます。 奈良市は、ボランティアを推進するために、ボランティアセンター、そしてボランティアインフォメーションセンターというところでボランティアの取り組みを推進していると思いますけれども、この登録団体数及び個人の登録数についてお聞かせいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 ボランティアセンター、ボランティアインフォメーションセンターの団体個人の登録者数についてでございますが、ボランティアセンターの団体の登録数は、平成28年度では155団体平成29年度は158団体平成30年度は157団体となっております。 次に、ボランティアインフォメーションセンターの団体の登録数は、平成28年度で291団体平成29年度は313団体平成30年度は337団体となっております。 なお、個人の方につきましては、随時、両センターの窓口で相談を受け付けまして、登録団体や活動施設等を紹介しております。よって、登録制はとっておりません。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 個人の方については登録制はとっていないということですけれども、では、何人ぐらいの個人の方がボランティア活動を昨年されているのか、その実績についてお答えいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 平成30年度の実績で、個人ボランティアに関する相談は、延べ人数ではございますが、両センター合わせて94人の相談がございまして、内容別で申しますと、ボランティアの依頼の相談が18人、活動希望の相談が76人となっております。 なお、活動希望の相談につきましては、希望の活動内容を聞き取りまして、登録団体個人で活動できる施設、あるいはイベント等の担当者と調整をいたしまして、全て相談者が希望する活動に参加いただけております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 ボランティアの依頼の相談が18人と、その活動希望が76人という数字を御説明いただきましたけれども、この数字をお聞きすると、まだまだ何かボランティアに携わる方が少ないんではないかなというふうに思っております。 地域のほうに足を運ぶと、このような声をよくお聞きします。高齢になってごみを出すのもなかなかちょっと難しくなってきた、しんどいというお声をお聞きする一方で、また別の方からは、そんなごみ出しやったら、会社に行く前に出してあげるよと。でも、そういう方がどこに困っているかという現状がわからんというような形でお聞きしております。 そういった地域の中でごみを出すのも困っている方、そして逆に手助けできる方もおられると思います。そういった困っている方と手助けする方、そういう個人ベルでのつないでいく仕組みが、私はこの奈良市には必要だと考えていますけれども、市のお考えをお聞かせいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 個人の日常生活の中でのちょっとした困り事にも、気軽にボランティア依頼ができまして、また自分に合ったボランティア活動ができるように、両センターのボランティア相談やボランティア情報を充実させ、個人ボランティアを受ける側とする側をつないでいくような仕組みの必要性は高いと、このように考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 個人ボランティアをする側とされる側の仕組みをつくっていくことが必要だということで答弁をいただきましたけれども、さらに、ボランティアの裾野を広げていくとなりますと、やはり登録制のボランティア人材バンクというふうな形でしっかりとしたボランティアを集めていく必要があると思いますけれども、市の考えをお聞かせいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 個人ボランティアの裾野を広げていくことは、ちょっとした困り事のある受け手側にとって有効なものであると、このように認識してございます。 しかしながら、個人ボランティアといった性質上、ボランティアをする側も、あるいはされる側も安全かつ適正な活動を行えるかどうか判断する必要があるとも考えております。他市の実施状況も調査研究いたしまして、委員お述べのボランティア人材バンクのような仕組みについて、今後検証してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 先日の我が会派の階戸議員も、地域人材発掘には奈良市のポイント制度有効だということで質問をさせていただいていると思います。私も同様の思いを持っております。 今、私のほうから申し上げましたボランティア人材バンクというような登録制にすれば、登録していただいた方に奈良市のポイントを付与することであるとか、地域のごみ出しを手伝ってくれた方に、支え合いポイントみたいな形でポイントを付与するといったような、ポイントを活用していく方法も一つではないかなというふうに考えておりますけれども、市のお考えをお聞かせいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 奈良市ポイント制度の活用は、ボランティア活動者の増加につなげるための手法として有効なものであると考えております。また、一方で、奈良市ポイント制度の推進にもつながるものと、このように考えております。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 また今後、個人ボランティアの取り組みを推進していこうと思えば、家族ボランティア参加するファミリーボランティアといったような方々の拡大が今後予想されます。その際に、今、奈良市のポイント制度であれば、そのポイントが各個人につくような仕組みになっていますので、各家族参加した場合、各家族のポイントを1人に集約するであるとか、家族でポイントを分け合える、そのような柔軟な制度が必要ではないかと考えていますけれども、市のお考えをお聞かせいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 家族でポイントを分け合うということは、運用方法等を工夫すれば、一定のルールを定めて実施可能ではないかと考えております。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 まだまだこの奈良市の中には、ボランティアに携わりたい方、また一方で、困っている方もたくさんおられると思います。してほしいことであるとかできること、それをしっかりとリスト化して提示をしていく仕組みが必要ではないかと考えていますけれども、市のお考えをお聞かせいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 ボランティア活動をコーディネートしていくことは、市といたしましても重要な取り組みと考えておりまして、現在、ボランティアセンター及びボランティアインフォメーションセンターにおいて、ボランティア情報を記載した「行きます」・「来てください」カードを作成いたしまして、両センターにおいて掲示板への掲示や、あるいはホームページへの掲載などを行って、情報発信に努めております。 しかしながら、利用件数もまだまだ少ないことから、「行きます」・「来てください」カードのリスト化をするなど、利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 また、関係課とも連携を図りまして、より多くのボランティア活動者が集まり、必要とされている方が気軽に活用できるような体制づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 それでは、向井副市長にお伺いさせていただきます。 今、私が質問させていただきましたけれども、個人ボランティアをふやしていく、ボランティア人材バンクみたいな形で手伝ってくださる方をふやしていくという取り組みは、今後、市が進める地域自治協議会、それにもまた大きく活用ができることであるとか、連携が期待できることと思っておりますけれども、向井副市長のお考えをお聞かせいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 現在、地域におきましては、地域課題の解決に向けた将来の担い手不足、これが大変大きな課題でございます。今後、地域自治協議会の活動によるその解消も期待をされているところでございます。 地域人材発掘・確保、これは地域自治協議会などが、本来はその参加者や団体などを通じて、地域で自主的に取り組んでもらうものだとは思いますけれども、行政としてどのような支援ができるのか、これにつきましては、また地域自治協議会の皆様とも協議をしていくことが必要であると考えております。 議員御提案のボランティア人材バンクにつきましては、先ほど部長が答弁申しましたように、課題もあると考えますが、他の自治体の状況も参考に検討していきたいと考えております。 このボランティア人材バンクは、ボランティア活動希望個人を登録し、現状は団体の登録だけしか行っておりませんので、個人を登録し、ボランティア活動とつなげていくというものでございます。このバンクに登録された方は、地域自治協議会などの活動参加への理解、それから多様化する地域ニーズへの対応などにも期待できる、そういう人材であると思われますし、それぞれ当然どこかの地域自治協議会の地域に居住される住民ということでもございますので、この人材地域自治協議会とをつなげるための円滑なコーディネートの仕方、方法などについても研究をしていきたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。 今、ボランティアの質問をさせていただきましたけれども、まだほかにも公園掃除をちょっと二、三人でやりたいけれども、できへんかなといったような声もいただきますけれども、今現在、奈良市ではそういう二、三人でやっていただくボランティアで草刈りをするような仕組みもないのが現状であります。 ほかにも、地域のほうに行くと、困っている方、そしてそれを手助けされる方、できる方はたくさんおられると思います。その個人のレベルでつないでいく仕組みが、やはり奈良市には必要だと思っておりますので、先ほど私が例えば申し上げましたけれども、ボランティア人材バンクのような形でボランティアをしていただける裾野を広げていく、その取り組みが必要ではないかなというふうに思っておりますし、その登録していただける方には、やはり奈良市のポイントといったような形で、登録していただいた方にも何らかのメリットが付与される仕組みが必要ではないかなと思っておりますので、その辺について意見、要望を述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(森岡弘之君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時58分 休憩   午後1時0分 再開 ○議長(東久保耕也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 17番大西君。   (17番 大西淳文君 登壇) ◆17番(大西淳文君) 日本維新の会の大西でございます。よろしくお願いいたします。 教育長にお尋ねいたします。 消防法により、消防用設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者は、設置した設備等を定期的に点検し、その結果を報告することも義務づけられています。これにより、市や教育委員会が管理する施設においても点検が実施され、その結果が報告されていますが、その点検結果を見てみますと、多数の不備が指摘されています。また、消防署が実施している査察においても、多数の改修、改善が通知によって指摘されています。 そのような中で、重大な消防法違反として何年来も放置された屋内消火栓の機能不良で、3学校に警告書が発せられましたが、警告のあった学校から再三の改修依頼があったにもかかわらず、なぜ放置されてきたのか、今後どのようにされていくのか。 次に、査察や点検報告書で多くの学校で、屋内消火栓のホースで製造年から10年を経過したものは、耐圧試験を実施することと指摘されています。消火栓ホースについては、一部のホースを除き、平成14年から消防法令により設置後10年を経過したものは耐圧試験が義務づけられました。消防法令による点検は、教育総務課が委託実施されていますが、関係者の聞き取りから、ホースの耐圧試験は全学校において一度も実施されていないのではないかと推測いたします。これも重大な消防法違反であると考えます。 なぜ経年劣化したホースには問題があるとして義務づけられた点検を実施されないのか、今後どのようにされていくのか質問いたします。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 大西議員の御質問にお答えをいたします。 消防法に違反している対象物の是正対応についてでございますが、議員御指摘の南消防署から警告書が出されております3校の屋内消火栓に水を送るポンプ等の故障につきましては、本年度中に設備の改修を予定いたしております。 また、学校施設に関するその他の指示事項につきましても、今後、予算確保に努め、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 16番三橋君。   (16番 三橋和史君 登壇) ◆16番(三橋和史君) 三橋でございます。今回で8回目の一般質問でありますが、本日は初めて一括方式により質問いたします。 先立ちまして、ここは議会の場であります。自由な言論が保障されるべき場でありますから、私の発言部分について、会議録が白くならないように、念のため議長にお願いを申し上げます。 さて、1つ目の質問として、環境部長に伺います。 世界的にプラスチックごみ、特に細粒化したマイクロプラスチックの海洋汚染が問題視され、人類の活動が多くの生物に悪影響を与えている現状は、国際的にも報道で取り上げられており、これらの環境問題に対する解決はまさに待ったなしの段階にあります。 我が国政府は、世界的な環境問題としてこれを捉え、解決策の一環としてレジ袋の無償での配布を禁止する法律の制定を目指す方針を表明しているところであります。これにより、広域的な使い捨てプラスチックごみの削減については、一定の効果を期待することができるものと考えられます。 翻って、奈良市内を見ますと、奈良公園の鹿が使い捨てプラスチックごみを誤飲して死に、その胃から4キログラムものレジ袋などが出てきたといった事例が確認されております。類似の事例も後を絶たないことから、このような事態について、私はここに問題提起をいたす次第であります。 天然記念物でもあります奈良公園の鹿については、春日大社の神使とされ、春日大社創建の際には、鹿島神宮の祭神、武甕槌命が白い神鹿に乗って参られたと伝えられております。顧みれば、古くからこの地域の鹿は手厚く保護すべき対象とされてきました。ところが、今や奈良公園の鹿はレジ袋を誤飲して死ぬというような、ひとえに人類に帰責されるべき悪化した環境に置かれている状況にあります。 奈良公園内及びその周辺は、近隣のスーパーマーケットコンビニエンスストアの設置のほか、ホテル建設事業なども推し進められ、外国人を含めた多くの観光客の来訪もありまして、この地域環境は大きく変化しようとしている段階にあるものと思料いたします。既に奈良市は、各事業者にレジ袋の有料化を働きかけるなどの努力をしているところでありますが、広域的な環境問題の観点というよりは、より保護の対象を具体的に捉え、古来より受け継がれてきた奈良公園の鹿の命を守り、世界に誇るべき奈良公園の自然を守るという観点から、その目的を達成するための実効的な施策の必要性を認識するところであります。 地域外から持ち込まれるプラスチックごみも一定の割合で存在することは承知しておりますが、この点を考慮いたしましても、現実に鹿に悪影響を与えているレジ袋などは、周辺の小売店舗で入手されたものである場合が圧倒的に多いという状況にあります。これに鑑み、私は古来より受け継がれてきた奈良公園の鹿の命を守り、世界に誇るべき奈良公園の自然を保護するため、奈良公園内及びその周辺地域においては、レジ袋についてその無償配布の禁止による排出抑制にとどまらず、有料の場合も含めて配布自体を禁止すべき必要性を訴えるものであります。 このような対策について、鹿の生息地である奈良公園の存する基礎自治体として、この地域におけるレジ袋の配布を規制する条例制定を視野に入れて検討すべきものと考えますが、奈良市としての認識について、環境部長の答弁を求めます。 次に、総務部長に伺います。 仲川市長による市政運営に対しましては、多くの市民が不信感を抱いているところであります。整備計画に万全を期するよう指摘され続けてきた新斎苑整備事業の遅延及び議会への不適切な説明姿勢と違法の疑義のある事務執行を始めとして、クリーンセンター移転建てかえの課題の先送り、公立保育所等における違法な定員抑制問題、市役所耐震化問題を地震により倒壊または崩壊する危険性が高いことを認識してから20年以上もの期間にわたり事実上放置してきたこと、あやめ池遊園地跡の奈良市あやめ池北一丁目地内の土地に関する奈良市による購入、そして売却という一連のずさんで無計画な転売については、市長の判断の誤りないし能力の不足に起因する失策であることは明白であり、多くの市民が反発の声を上げ、市政に対する強い不信感をあらわにしているところであります。 特に、このあやめ池の土地の転売問題については、半年近く前にも私は総務委員会で取り上げ、西谷副市長は検討すると述べ、その後も市長による地域住民への説明会の開催を約束したにもかかわらず、いまだにこの約束を果たしていないことが発覚しております。これ以上、市民とのこの約束に背くことなく、そして問題を先送りにすることなく、逃げ回らず、説明会の早期の実施を厳しく求めるものであります。一体いつまでに説明会を開催するのか、その月日を明確に示すよう、所管する総務部長の答弁を求めます。 次に、幹部職員の職務姿勢につきまして、全部長に伺います。 右に摘示したように、極めて不適切な施策が散見されるわけでありますけれども、特に幹部職員らは果たして必要な意見を上司である市長らに上げているのかと疑問に思うわけであります。特に耐震化が完了するまでの期間地震で倒壊または崩壊する危険性が高い水準をさらに著しく下回る市役所のこの建物に、市長及び両副市長、そして危機管理監や消防局長など、高順位の職務代理者が一堂に会している状況を作出している運用を是正することについては、再三にわたって私からも指摘してまいりましたが、自衛隊出身で防災について高度な知見をお持ちの危機管理監であれば、既にこの点を上申されているはずであろうと思います。それにもかかわらず、漫然と現状の運用が放置されているのは、その上司がかたくなにこの意見を採用しないのか、それとも上申さえしていないのか、いずれにしても、是正に結びついていない現状に問題があることは明らかであります。 一般的に市長の職には、選挙で選ばれた人物が置かれますけれども、これは行政の素人が市長に就任する場合も想定されるのでありまして、たとえその場合であっても、行政事務に支障の生じないように、それを補佐する機関として一般職職員が多数配置されているわけであります。通常の市役所であれば、たとえ市長に能力がなくても、最低限の水準を維持した行政が継続される体制になっているわけでありますけれども、私が見るに、現在の奈良市役所は、そのようにはなっていないと言わなければならない状態であります。 そこで、以下の3点についてお尋ねします。 1つ目は、一般職である幹部職員から市長らに対して、時期におくれることなく必要な意見をし、市長らはこれに真摯に耳を傾けるという風通しのよい環境はあるか。 2つ目は、公務員としての矜持を持って上司に意見をした職員が、人事上の不利益を恐れざるを得ないような環境にないか。 3つ目は、上司から違法、不当な指示があった場合は、それに従わざるを得ない環境にないか。 これらについて、全ての部長に伺います。 私は、県庁職員であった時代に、奈良市月ヶ瀬地内の土砂の違法な大量掘削の事件や、生駒市西松ヶ丘地内における住宅地に隣接する違法盛り土の斜面の崩壊の危険が確認されていた事件について、県民の生命を守るため、その是正措置の実現のために強く上申を繰り返してきたところ、異例な時期に出先機関へ左遷されました。しかしながら、いずれの事案についても、正義はいずれにあるかは明らかであり、後に報道機関市民行政の怠慢を著しく追及することになり、ついには問題を解決させることができたわけであります。 左遷覚悟で職務に当たり、選挙に立候補して議員になれとまでは申し上げませんけれども、やはり上司の指示に盲目的に従うだけの幹部職員であってはならないと、私は思います。市長のほうを向いて仕事をする前に、まず市民を見て職務に当たっていただきたいと強く求めるものであります。 全部長による答弁は時間を要しますから、この点は総合政策部長が代表してお答えください。 以上であります。 ○議長(東久保耕也君) 環境部長。   (環境部長 奥田晴久君 登壇) ◎環境部長(奥田晴久君) 三橋議員の御質問にお答えさせていただきます。 奈良公園内及びその周辺地域におけるレジ袋配布禁止についての御質問です。 議員御指摘のとおり、国においても、来年4月以降にレジ袋の有料化に向けた法律制定の動きもあり、海洋汚染河川の汚染等の広域的な環境問題に対し、有料化は一定の効果を期待することのできるものであると考えております。 また、本市におきましても、スーパーマーケットにおけるレジ袋については、事業者会議を開催し、無料配布ではなく有料化を働きかけるなど、積極的にこれまでレジ袋の削減に向けた施策を行ってきたところです。その効果もあり、自主的な取り組みとしてのレジ袋の有料化については、御協力いただける事業者も拡大してきたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、奈良公園内の鹿のレジ袋の誤飲の事故に焦点を当てて捉えた場合には、従来からも啓発キャンペーンも実施してきたものの、これらの努力にもかかわらず、鹿がレジ袋を誤飲して死ぬという痛ましい事例が後を絶たない状況にあることも認識しております。 また、近隣自治体の最近の動きとして、京都府亀岡市がレジ袋の配布そのものを禁止する条例の制定を目指しているということも承知しております。 本市といたしましては、そうした自治体の取り組みも参考に、どのような方策が奈良公園の鹿の生命保護及び奈良公園内の環境保護に資するのかを検討する中で、議員御提案の条例化についても必要性、有効性等も調査研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(東久保耕也君) 総務部長。   (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) 三橋議員の御質問にお答えいたします。 あやめ池北一丁目元市有地の売却に係ります地域住民向け説明会についてでございますが、こちらは現在開催できていない状況でございます。この説明会につきましては、近日中の開催に向けて関係者と調整中でございます。 ○議長(東久保耕也君) 総合政策部長。   (総合政策部長 染谷禎章君 登壇) ◎総合政策部長(染谷禎章君) 三橋議員の御質問にお答えをいたします。 3点質問をいただきました。 まず、必要な意見を言えるような風通しのいい雰囲気が市役所にはあるのかということですけれども、その雰囲気をつくるためにも、市長、副市長を交えた政策方針調整会議というのをしていまして、その中では、自由闊達に意見を交換できていると思っております。 2点目の、意見を言ったときに、人事上、不利益な処分を受けるようなことを感じているのかということですけれども、そういう意見を言ったことで不利益なことになるというようなことは、感じたことはありません。 3点目ですけれども、違法な命令に従うのかということだったと思うんですけれども、我々職員は、地方公務員法第32条で、職員が職務を遂行するに当たっては、法令条例規則などに従い、かつ上司命令に従わなければならないとされています。要は、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務が課せられています。したがいまして、命じられた職務命令が明らかに重大かつ明白な瑕疵があるといったような職務命令であると、これは従う義務がないというだけではなくて、従ってはならないものであると思っています。 一方で、この職務命令に明らかな瑕疵があるとは言えないような場合は、やはり一旦は職務命令として受けとめて、その命令に従う義務があると考えております。 しかしながら、現実的には、命令瑕疵があるかどうかの判断というのは非常に難しいと思いますので、我々職員は日ごろから法務能力を高めていく必要があるんだろうなと、そういうふうに考えております。 以上です。 ○議長(東久保耕也君) 資料を配らせてもらいますので、もう少し待ってください。 30番松石君。   (30番 松石聖一君 登壇) ◆30番(松石聖一君) 無所属の松石聖一です。 通告しております数点について質問したいと思います。 最初に、針テラスについてであります。 この針テラスについては、市長と何遍も議論しました。私が質問したときに、市長はもう業者との信頼関係はなくなっていると。あの時点で有効な手だてをしておけば、このような状態にはならなかったのではないかと思いますが、多分あの時点で市長も、私自身もこの結末をほぼ想像していたのではないかと思います。 さて、お配りいたしました資料の写真は、旧都祁村の広報つげから転載した、平成13年7月オープン当初のものですが、テープカットに見られる当時の村長の後方には、恐らくこれは今議会の案件になっております針テラスのくだんの南館が写っていると思います。この場所で合併間際の駆け込み契約の会合場所、メルカートロッソへのエスカレーターが写っているように思います。 国破れて山河あり、城春にして草木深し、これは杜甫の春望という漢詩の中でありますけれども、一昨日、私は、現地を見てまいりました。道の駅テラスのにぎわいと比べて、この南館は既に店も多く閉店し、エスカレーターにはロープが張られておりました。 さて、針テラス事業は、大和高原新都市構想を受けて、旧都祁村が着手し、平成13年の完成を経て、同17年4月、合併により奈良市に引き継がれたものです。事業形態は、旧都祁村が30年償還で起債し、運営業者と同じく30年間の長期契約をしたものです。 配りました資料を見ていただきたいのですが、業者から土地使用料を受け取り、また業者に対してはサービス提供委託料を支払い、その差額をもって借り入れた起債の元利償還に充てるという、こういったシステムになっております。 これまで土地使用料につきましては、業者と折り合いがつかず、調停や、最終的には裁判が起こされてきましたけれども、その間の業者からの土地使用料の未納額は、そこにありますとおり、1億620万円余りとなっております。この数字につきましては、詳しくは委員会でもう少し突っ込んでお聞きしたいと思いますが、新たな業者を早急に選定し、正常な運営をしなければ、公債費として税金が無駄に投入されることになります。 そこで、市長にお聞きします。 平成28年4月から平成30年12月までの業者からの未収金の扱いはどのように考えているのかお聞かせください。 2点目、早急に委託先を見つけるためには、経営能力にすぐれた大手の業者に運営を委ねることが必要と思いますが、公募に際して市長の考えをお聞かせください。 この場所は交通の要所であり、国有地も含まれています。当初の計画が奈良県長期基本構想によるところでした。そこで、この際、針テラスの今後の運営や奈良市東部周辺全体のまちづくりには、国や県と協働して行うことが必要ではないかと考えます。県市連携プログラムが進行中ですが、この場所も5番目の県市連携事業となれば、東部振興が期待できるものと信じますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、防犯カメラについてであります。 昨日、千里山交番巡査を襲い、拳銃を奪った容疑者がけさ確保され、事件スピード解決いたしました。この事件では、防犯カメラがその解決に大きな力を発揮したことは御承知のとおりです。 実は、奈良市でも、平成16年、小学生誘拐事件があり、その解決にも防犯カメラが力を発揮したと聞いております。その後、市内で多数の防犯カメラが設置されることになったわけですが、一方で、肖像権プライバシー侵害の問題が起きることになりました。私の周辺でも学校の改築に当たって防犯カメラが設置されましたが、教職員学校関係者以外の第三者が画像を見て、その内容を吹聴するに当たって、肖像権プライバシー保護との整合性が問われることになったわけであります。 さて、添付いたしました次のページ、この資料は、その結果つくられることになった個人情報保護審議会の答申です。答申のポイントは全部読むわけにはいきませんが、まず1つは、防犯カメラはその目的を限定すること、2番目に、その防犯カメラの管理責任者を置くということ、3点目に、カメラが作動している旨や、あるいは管理責任者の連絡先などを掲示し、市民に周知すること、4点目に、視聴権限のある者以外からは画像が見えないようにすること、こういったことがポイントになっております。本市の防犯カメラは、この条件に沿って設置されています。 先日、ある地域の会合で、防犯カメラの存在を公表すべきではないかという意見が出されたと聞いております。防犯カメラの設置効果は、事件事故後の捜査有効であることは間違いありませんが、設置されているという事実だけで抑止効果も大きいと考えられます。 そこで、私は大まかな設置場所については、公開することにより、カメラによるプライバシーの侵害の防止とあわせて、犯罪の抑止力になるものと考えます。ただ、カメラの死角などについては、周辺など特定の人以外に公開する必要はないと考えます。 本市では、平成29年度、駅周辺、30年度に通学路など、重点的にカメラ約200台ほどが設置されてきました。平成31年度予算では、残念ながら予算は認められなかったのですが、防犯カメラの設置の必要性はあるものと考えます。 そこで、防犯カメラに対しての市長の考え方をお聞かせください。 さて、先日の招集挨拶で、白毫寺町連合自治会と新斎苑建設について合意し、歴史的な協定書の締結に至ったことが報告されました。この周辺地域では、新斎苑建設議論の中で、地滑り断層などへの問題が取り上げられたこともあり、防災対策に大きな関心を持っておられるようです。今回、合意に当たっても、これからの活性策として、地区防災センターや避難場所としてのふれあい会館建設等を希望されていると聞いております。 そこで、これらの要望に対して、市長はどのように取り組むのか、考えをお聞かせください。 次に、同じく市長は、いまだ協定が結ばれていない鹿野園地区について、工事に関する2種の覚書締結し、現在は事業への合意及び地域活性化事業を含めた協定締結に向けての協議を進めていると説明されています。しかしながら、私にはこの協議はしばらく停滞しているように見受けられます。 次のページの資料をごらんいただきたいと思います。 ちょうど1年前の6月議会で、当時、そして、また今なおですが、2つに分かれている自治会のいずれにも属しない一般の住民に対して、いずれの自治会に所属するかを問わず、全住民対象の説明会を開催するべきと訴えたわけであります。その直後、7月に市主催の説明会が開かれたのであります。さらに、その後1年を経過し、再び住民から工事の状況説明や工期の延長についての説明を求める声が聞こえるようになっています。 次の資料を見ていただいたらわかりますが、昨年7月以降の協議状況について、わかる範囲でまとめました。確かに9月と10月には、鹿野園自治会覚書1、覚書2が締結されています。 覚書1の1項では、鹿野園町火葬場建設対策議会が、鹿野園町、鉢伏町住民を代表する組織と位置づけています。昔風に言いますと、窓口一本化というわけです。 覚書2では、その2項で、協定締結後、速やかにまちづくり協議会を設立するとされています。 その後、横井東町、菩提山町がそれぞれ市と協定書を締結しましたが、鹿野園町では、ことしになって協議途上の3月20日、鉢伏町住民から、工事着工に関する協議は調停でのみ行うと、こういった申し出があり、そのことは既に覚書1の効力が疑問を残す結果になっていると思います。 さかのぼる昨年6月には、活性推進自治会側からも、市に対して協議会設立が通知されたとされておりますが、私のほうでは、現在までその文書存在については確認していません。地元では、向井副市長に必ず手渡したと言っているわけですが、果たしてこれはどうなったのか。これからの課題と思います。調査をしていきます。 いずれにいたしましても、現在は事実上、現自治会、活性化自治会、鉢伏町住民と協議会が三分し、存在していると考えられます。現時点で現協議会との協議が滞っていることは明白で、市は工期延長に伴う住民への市の説明責任を果たせない状況にもなっています。 本日、活性推進自治会から現況と工期延長についての説明会開催の要望が届けられたと聞いております。 そこで、前回説明会から1年を経過し、工期延長の説明など、周辺住民に対して行う市主催の第2回の住民説明会を開催していただきたいと思いますが、その気はありませんか、お聞かせください。 次に、昨年6月16日付で、鹿野園町活性推進自治会から、協議会の結成通知が届けられることは、今申し上げました。ただ、この部分については、受け取る、受け取らない、この話になると思いますから、今回はこの質問については、調査をしていただくよう強く要望して終わっておきたいと思います。 次に、まちづくりについてであります。 失礼しました、ちょっと順番を変えます。 調査をしていただくとともに、これからの課題として3つに分かれている協議会、今までどおり窓口一本化ということではなくて、多くの方が参加できる新たな協議会、あるいはまちづくり協議会的なものをつくるべきと考えますが、このことについて、市長のお考えを承りたいと思います。 次に、まちづくりについての課題です。 平城山駅周辺のまちづくりについては、昨年6月に聞きましたけれども、その後1年を経過して、用途地域の変更作業は進んでいますでしょうか。本年、リニア誘致費が削減されたわけですが、リニア新幹線の話題はさらに活発になっています。リニア中間駅が京奈和道の地下道の南側、すなわち先日から出ております新駅周辺、あるいはまた北側の現在の平城山駅周辺、いずれにいたしましても、関西線の輸送力増強は喫緊の課題と考えます。 そこで、用途地域の変更について、どのように今進んでいるのか、この1年間の動きについてお聞かせください。 次に、小・中学校のエアコン設置が順調に進み、既に稼働していると聞いています。また、市立一条高校においても、育友会が既にエアコンを設置して、リース料やその電気代を育友会が負担していると聞いております。このリース契約は、令和7年まで続くとされており、毎年約500万円ほどの父母負担になっていると試算されています。 奈良県では、教育予算の充実の取り組みとして、県立高校のエアコンについて、これまで育友会が設置し、費用負担していたものについても、県がその費用を負担するようにされました。一部の高額所得家庭を除き、高校の授業料が無償化されたこともあります。一条高校のエアコンの保護者負担についても、ぜひとも廃止していただくようにお願いしたいと思います。これは、県と同様の措置をするべきと考えますので、市長のお考えをお聞かせください。 以上で第1問を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの松石議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、針テラスについての御質問でございます。 土地使用料の未収金について、今後どのようにしていく考えかという御質問でございます。 これにつきましては、現在、大阪地方裁判所におきまして、株式会社三興の破産法に基づく破産手続が行われておりますことから、その経過を踏まえ、対応を進めていきたいと考えております。 また、今後の新しい展開についてどのように公募をしていくかということでございますが、やはりこの針テラスという場所が非常に集客力のある施設であるということを実感いたしておりますので、ここを拠点に本市の活性化につながるような新たなにぎわいを創出できる事業展開を考えるべきだと認識をいたしております。そのため、事業者の選定に当たりましては、本市としっかりと信頼関係を築けること、またともに活性化を考えていけるパートナーとして、長期にわたって安定した事業運営を行うことができる事業者が求められていると認識をいたしております。 次に、またこの針テラスをどのように今後の東部振興に生かしていくかということでございます。 それにつきましては、やはりこの名阪国道に隣接をしているという立地、そして本市の東部地域や県内の東南部へ移動する際の交通拠点となっておりますことから、今後の事業運営に当たりましては、御指摘のように、奈良市はもとより、国や県との連携は不可欠であると認識をいたしております。 具体的には、針テラスの敷地内には、本市が所有する土地、建物のほかに、国が所管をいたしております駐車場やトイレ、休憩所もございますことから、今後の針テラスの展開を考える中では、まず国と連携を図りながら検討を進めていくことが重要だと認識をいたしております。あわせまして、今後、先ほど申し上げました本市の東部、または県内の東南部全体の活性化の拠点にしていくという部分につきましては、県との連携も図っていくことが重要だと認識をいたしております。 続きまして、防犯カメラについての市長の考えをということであります。 御指摘のように、平成19年の個人情報保護審議会の答申を受け、要綱を設け、それに基づき運用しているということでございます。一方で、防犯についての施策の中では、この防犯カメラの設置をしていくという方法が、引き続き重要なものだと考えておりますことから、特に御指摘をいただきました設置場所の公表については、抑止効果が期待できる一方で、撮影範囲外での犯罪増加も懸念されますことから、設置場所の表現方法も含め、どのような公表の形が望ましいのかということを新たに検討していくべき時代に今来ているというふうに認識をいたしております。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 まず最初に、白毫寺町の防災拠点の整備についてということでありますが、これまでも白毫寺町の皆様からは、特に防災に関するお取り組みをたくさんいただいておりまして、関心の高い分野だと認識をいたしております。これを踏まえまして、本年6月9日付締結をした協定書におきましても、防災拠点施設整備を事業の項目として挙げさせていただいているところでございます。財政状況等も鑑みながらではございますが、地元の皆様との協議を重ね、防災拠点としての有効な整備を行っていきたいと考えております。 次に、鹿野園町の住民の皆様に対する工期遅延の説明をしてはどうかということでございます。 この点につきましては、これまでもさまざまな形で意見の交換、また対応をさせていただいているところではございますけれども、御指摘のように、町内の少し一体感というものが今ない状況の中におきまして、御指摘をいただきましたように、今後直接全ての住民の方を対象にした工期の御説明を申し上げることも必要かと存じております。 次に、鹿野園町の関連いたしております3団体で、新たな枠組みを構築してはいかがかという御提言でございます。 鹿野園町につきましては、これまで鹿野園町自治会、水利組合、鉢伏町住民の方々などで構成をするいわゆる鹿野園町火葬場建設対策議会という組織を窓口に進めてきたところでございます。また、協議会とは覚書締結を行っていただくなど進めてきたところでありますが、今後のまちづくりということにつきましては、仮称でありますが、まちづくり協議会を設置していくという方向をお互いに確認をしているところでございます。 一方で、御指摘のように、地域の中にはさまざまなお考えをお持ちの方もおられますので、このまちづくり協議会の中にさまざまなお立場の方が入っていただいて、ともに協議、検討をしていく場としていければありがたいなというふうに、市としては考えているところでございます。 続きまして、平城山駅の東側操車場の件でございますけれども、昨年6月の定例会以降、用途地域変更に向けまして、JR西日本側と協議を行わせていただいております。そして、奈良市全体としての用途の一斉見直しという形ではなく、個別の案件として対応していくという方針を持っております。それにつきましては、鉄道事業に必要となります建築物を限定する地区計画も合わせて指定をしていく必要がありますことから、本年5月には、JR西日本からJR平城山駅東側操車場内の敷地に関する説明を受けまして、用途地域変更に向けた協議を行っているところでございます。 それから、学校のエアコン問題につきまして、一条高校、現在、育友会に御負担をお願いしているという件でありますけれども、これにつきましては、おっしゃるように、既に幼・小・中が設置されましたことから、それと同等の対応がやはり求められるであろうと認識をいたしております。前向きに検討できればというふうに考えております。 ○議長(東久保耕也君) 松石君。 ◆30番(松石聖一君) 市長、早口の答弁ありがとうございました。すばらしい能力やと思いますよ、私は。 一言だけ言っておきます。それは、この鹿野園の問題なんですけれども、少なくとも現在の窓口を一本化している覚書が破綻していることはもう御承知のとおりですから、見たらわかりますから、場合によったら、この次、一遍配ろうと思っておるんですが。その状態の中で、そのまま横滑りさせてはいけない。新たな組織にはさらに広いところの部分からいろんな人が集まってやるような形にしないと。もともと考え方の同じ人たちが集まっていたわけですから、それに相対する考え方、はっきり言うたら、もう新斎苑を進めようという方たちもやっぱり入れるようにしていかないといけないと思います。 以上で終わります。 ○議長(東久保耕也君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第1、議案第56号より第75号までの20議案、議案第77号及び議案第78号、以上22議案につきましては、10名の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(東久保耕也君) 15番早田君。 ◆15番(早田哲朗君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(東久保耕也君) ただいま22番八尾君より、日程第1、議案第56号より第75号までの20議案、議案第77号及び議案第78号、以上22議案については、10名の委員をもって構成する補正予算特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。----------------------------------- △補正予算特別委員会の委員の選任について ○議長(東久保耕也君) ただいま設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、   1番 道端君    6番 松下君    15番 早田君   18番 柿本君    22番 八尾君    29番 三浦君   30番 松石君    31番 鍵田君    32番 井上君   38番 伊藤君 以上10名の方を補正予算特別委員会の委員に指名いたします。----------------------------------- △補正予算特別委員会の委員の選任  議長指名どおり選任----------------------------------- △日程第2 議案第79号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の一部改正について ○議長(東久保耕也君) 次に、日程第2、議案第79号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 本件は、6月10日に御議決を賜りました議案第55号、奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例につきまして、消費税率が10%に引き上げられることに伴い、下水道使用料の算定に係る規定を改定するほか、元号を改める政令施行に伴いまして、条例中の元号の表記を改めようとするものでございます。 御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(東久保耕也君) 質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第2、議案第79号につきましては、先ほどの日程第1の22議案と同様に、補正予算特別委員会に付託されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(東久保耕也君) 15番早田君。 ◆15番(早田哲朗君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(東久保耕也君) ただいま22番八尾君より、日程第2、議案第79号については、先ほどの日程第1の22議案と同様に、補正予算特別委員会に付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。 なお、補正予算特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。   午後1時41分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長   東久保耕也              奈良市議会副議長  森岡弘之              奈良市議会議員   白川健太郎              奈良市議会議員   八尾俊宏              奈良市議会議員   中西吉日出...