令和 ６年 ３月 定例会令和６年奈良市議会３月
定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月２９日（木曜日）午前１０時０分
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第１号
市長専決処分の報告について 報告第２号
市長専決処分の報告について 報告第３号
市長専決処分の報告について 報告第４号
市長専決処分の報告について 報告第５号
市長専決処分の報告について 報告第６号
市長専決処分の報告について 報告第７号
市長専決処分の報告について 報告第８号
市長専決処分の報告について 報告第９号
市長専決処分の報告について 報告第10号
市長専決処分の報告について 報告第11号
市長専決処分の報告について 報告第12号
市長専決処分の報告について 報告第13号
市長専決処分の報告について 報告第14号
市長専決処分の報告について 報告第15号
市長専決処分の報告について 報告第16号
市長専決処分の報告について 報告第17号
株式会社奈良市清美公社の事業計画の報告について 報告第18号 奈良市
市街地開発株式会社の事業計画の報告について 報告第19号
公益財団法人奈良市生涯学習財団の事業計画の報告について 報告第20号
一般財団法人奈良市総合財団の事業計画の報告について 日程第２ 議案第45号 監査委員の選任について 日程第３ 議案第46号 教育委員会の委員の任命について 日程第４ 議案第47号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程第５ 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第６ 議案第１号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第２号 令和５年度奈良市
一般会計補正予算（第９号） 議案第３号 令和５年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 令和５年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 令和５年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第６号
奈良市立応急診療所条例の一部改正について 議案第７号 奈良市八条・
大安寺周辺地区土地区画整理事業に係る
固定資産税等の特例に関する条例の制定について 議案第８号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第９号 令和６年度奈良市
一般会計予算 議案第10号 令和６年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第11号 令和６年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第12号 令和６年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第13号 令和６年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第14号 令和６年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第15号 令和６年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第16号 令和６年度奈良市
病院事業会計予算 議案第17号 令和６年度奈良市
水道事業会計予算 議案第18号 令和６年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第19号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第20号 奈良市公告式条例及び奈良市
行政手続条例の一部改正について 議案第21号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第22号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第23号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第24号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第25号 奈良市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について 議案第26号 奈良市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の廃止について 議案第27号 奈良市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について 議案第28号 奈良市
介護保険条例の一部改正について 議案第29号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第30号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人の基準、手続等に関する条例及び奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の廃止について 議案第31号
奈良市営駐車場条例の一部改正について 議案第32号 奈良市
火災予防条例の一部改正について 議案第33号 奈良市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第34号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第35号
包括外部監査契約の締結について 議案第36号 市道路線の廃止について 議案第37号 市道路線の認定について 議案第38号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第39号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第41号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第42号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第43号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第48号 和解について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、請願第８号
環境清美工場の移転に関する請願書の付託について 第２、報告 行財政改革及び
公共施設等検討特別委員会経過報告 第３、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番 26番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 鈴木千恵美君 副市長 真銅正宣君 危機管理監 下畑 宏君
総合政策部長 山岡博史君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君
子ども未来部長 小澤美砂君
健康医療部長 増田達男君 環境部長 山口浩史君
観光経済部長 栗山 稔君
都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 田上智弘君 企業局長 池田 修君 消防局長 北 昌男君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 田中隆司君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史
議会総務課長 井ノ上寿苗
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎
議事調査課書記 嶋田万純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開会
○議長（北良晃君） ただいまより奈良市議会３月定例会を開会いたします。
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△
市長招集挨拶
○議長（北良晃君） 市長より招集の挨拶がございます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。 ３月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 まず初めに、令和６年
能登半島地震発生から間もなく２か月がたとうといたしております。多くの方々が御家族や友人などと晴れやかな気持ちで新年の始まりの日を過ごしておられた中で発生したこの震災は、津波や建物の倒壊、また大規模火災が発生し、多くの方々の尊い命が失われました。改めまして犠牲となられた方々に対し、謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、今をもって厳しい生活を送っておられる被災地の皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。 被災地におかれましては、いまだに道路の分断や断水が継続するなど、インフラの復旧に時間を要する中、１万人を超える方々が避難生活を余儀なくされておられます。本市といたしましても、地震が発生した直後から被災自治体の支援ニーズの把握に努め、飲料水などの支援物資の輸送などの物的支援はもとより、現地からの要請に基づき、救助活動、給水活動、また災害ごみの収集・運搬、避難所の巡回や在宅要支援者の訪問、避難所運営などの支援活動に従事する専門職員、また一般職員の派遣などを継続して行っているところでございます。 被災地の皆様が一日も早く穏やかな日常を取り戻されるよう、今後もできる限りの支援を続けてまいる所存でございます。 さて、先日、厚生労働省から、従業員が100名を超える企業に対し、男性従業員の
育児休業取得率の目標設定及び公表を義務づけるとの方針が示されました。既に本市におきましては、令和７年度までに男性職員の
育児休業取得率100％を目指すことを公表いたしており、子育て中の職員が活用できる制度をまとめたハンドブックや職場における
フォローアップ制度の充実を通して、男性も女性も、仕事でもプライベートでも活躍ができる
奈良市役所モデルの構築に向けた取組を進めております。令和元年度には9.7％でございました男性職員の
育児休業取得率は、今年度は、市長部局、教育委員会においては70％、全体においても50％を超える見込みとなっており、着実に職場風土が変化してきていることがうかがえます。 本年は、昭和で数えますと99年に当たるということでございますが、いわゆる昭和の時代の夫は仕事、妻は家庭という価値観がスタンダードであった時代から、現代では夫婦共働きがスタンダードとなり、さらに時間や場所にとらわれずに働くことが可能になったり、副業や起業をされたりと大きく変容しております。昭和、平成、令和と移る中で、働き方ではなくライフスタイルや価値観が変化していくのは当然のことでありますが、近年はそのスピードがどんどん加速し、また多様化も進んでいるように感じます。社会や時代の転換の象徴とも言える大阪・関西万博を翌年に控えた今年は、この転換期にしっかりと対応しながら、成長していくための土台をしっかりと固めて前進していきたいと考えております。 今議会で御提案を申し上げ、御審議をお願いする案件は、令和６年度予算関係など報告20件、議案48件、諮問１件でございます。それぞれの提案の趣旨及び内容につきましては、各案件が上程されますその都度、御説明申し上げたいと存じます。 以上、３月定例市議会の開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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△開議
○議長（北良晃君） 会議を開きます。
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△会期の決定
○議長（北良晃君） 会期についてお諮りいたします。 本定例会は、本日より３月26日までの27日間といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（北良晃君）
会議録署名議員を指名いたします。 ２番 榎本君 15番 早田君 30番 内藤君 以上３名の方にお願いいたします。
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△監査報告
○議長（北良晃君） 監査委員より報告書３件が提出されておりますが、既に皆様のお手元に御送付申し上げております。
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△請願第８号
環境清美工場の移転に関する請願書の付託について
○議長（北良晃君） 本日までに受理した請願は、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、奈良市
左京地区自治連合会会長 田中 明氏外４名提出の請願第８号
環境清美工場の移転に関する請願書１件であります。 本請願は
市民環境委員会へ付託いたします。
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△報告 行財政改革及び
公共施設等検討特別委員会経過報告
○議長（北良晃君） 行財政改革及び
公共施設等検討特別委員長より、審査・調査の経過について報告の申出がありますので許可いたします。 30番内藤君。 （30番 内藤智司君 登壇）
◆３０番（内藤智司君） 私より、令和５年12月定例会において設置され、請願第５号
市立飛鳥公民館の廃止計画を中止し現公民館の存続を求める請願書及び請願第６号 奈良市
総合福祉センター本館の廃止撤回を求める請願書の２件の付託を受けました、行財政改革及び
公共施設等検討特別委員会におけるこれまでの審査・調査の経過について、報告を申し上げます。 委員会は、去る令和５年12月12日、12月21日、12月27日、令和６年１月19日、２月14日の５日間開催し、必要な資料の提出を求め、慎重に審査・調査を行いました。 以下、審査・調査の概要について申し上げます。 １月19日に委員会を開催し、請願第５号及び第６号の審査並びに調査を行いました。 まず、請願第５号の審査を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、飛鳥公民館を廃止する方針を市長部局から伝えられた時点で、
社会教育委員会議や
公民館運営審議会への諮問や議論が一切ない中、教育委員会は無条件でその方針を受け入れたということで間違いないか。また、公民館をめぐる重大な政策転換を伴う市長部局の方針を受け入れる前に、その是非や弊害の検証を
社会教育委員会議へ諮問し、十分な検討をして意見を述べることをしなかったことについて、教育長として問題があると考えているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、2019年11月当時、
子ども未来部長であった真銅副市長は、2019年10月７日付で飛鳥地区から提出されたふれあい会館建設の要望書に対して、11月８日付で御要望にお応えすることは難しいとの内容を機関決定した上で返答した回答書について、存在を認識していたのか。また、2019年当時、もしくはそれ以前から、旧
極楽坊保育園園舎を活用したふれあい会館の建設を検討していたのか。また、2020年度に
子ども未来部長に就任された鈴木副市長は、旧園舎跡地を活用した飛鳥地域ふれあい
会館建設案件を後任者へ引き継いだのかとの質疑がありました。 次に、委員より、公民館の廃止を白紙撤回したのは本当か。また、防災の観点からふれあい会館などの施設は必要ではないのかとの質疑があり、より慎重に審査をするため継続審査の決定を行いました。 次に、請願第６号について審査を行いました。 まず、
請願紹介議員に説明を求めました。 紹介議員より、請願の趣旨として、まず、奈良市心身障害者・児
福祉協会連合会は、奈良市
総合福祉センター閉鎖の撤回の決議を求める陳情書や請願書を相次いで提出するほど行政への不信感を募らせている。 市は、
総合福祉センターを廃止し、
老人福祉センターに機能移転する地域分散型の
障害福祉サービスを新たに展開したいとのことであるが、長きにわたり障害者福祉の中心的な役割を果たしてきた
総合福祉センターを廃止し、単純に分けてしまうことが地域福祉の推進と障害者福祉の向上につながるとは考えられない。
総合福祉センターの事業を見直し、その機能を強化しながら機能の分散を図ることが地域福祉を推進し、障害者福祉の向上に資すると考える。 委員各位におかれては、
障害福祉サービスの機能面について、障害者目線での議論をお願いするものであり、また、その目線で考えると、
総合福祉センターを突然廃止するとの考えには至らないのではないかと問題提起の意味もあることを御理解いただきたい。 以上の説明がありました。 紹介議員の説明の後、請願者の意見陳述を行った上で、質疑を行いました。 主な質疑の内容は次のとおりであります。 まず、委員より、
総合福祉センターにおける相談業務の意義や今後の展開について。また、
総合福祉センターの在り方等について、
地域福祉推進会議でどのような議論がなされているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、奈良市
総合福祉センター在り方検討会の議論のさなかに、令和７年３月末で閉鎖するとなぜ通告したのか。行政内部で一体何が起きているのか。また、
能登半島地震の発生により、避難所における感染症対策や福祉避難所の整備が喫緊の課題であることが明白となった。障害者の避難所になっている
総合福祉センターを来年度末をもって閉鎖することの妥当性と必要性及びその論理について質疑があり、より慎重に審査をするため継続審査の決定を行いました。 続いて、調査事件に対する質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、小学校は地域の
コミュニティーと密接な関係があり、多面的な機能を持っている。学校施設の存廃を伴う計画案を決定するプロセスにおいて、地域から学校がなくなることの弊害に関し、様々な角度から十分な検証を行ったのか。また、鼓阪小学校の
統廃合計画案を決定するプロセスにおいて、その検証を行ったのかとの質疑がありました。 次に、委員より、幼保施設の再編について、適正な規模での教育、保育をどう考え、多様化する保育ニーズをどう分析しているのか。また、民間保育士の処遇をどう認識しているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、音声館について、令和５年12月定例会以降はどのような議論が進められているのか。また、12月定例会の討論において、今後の音声館運営について様々な提案をしているが、市民の文化施策は人をつくることにも寄与し、
社会教育施策にも密接した施策である。本市の
文化振興施策の現状の認識について質疑がありました。 次に、委員より、
総合福祉センターの閉館問題に関し、健常者には分からない障害者の方々の連帯感や一緒に集える安心感などを考慮することよりも、経済合理性が優先されるものなのか。また、外郭団体の改革の方向性として存続や自立化などが考えられるが、外郭３団体それぞれをどのような方向性で進めたいのかとの質疑がありました。 次に、委員より、
総合福祉センターの機能移転に関し、
障害者団体等に所属していない障害者などから多様な意見を聴取することについて。また、音声館に関し、現在までの事業への評価や今後の指定管理の在り方について質疑がありました。 次に、委員より、市が借地し、園や学校を運営している土地について、長期かつ高額になっている施設が複数見受けられるが、購入することにより財政支出抑制につながるのではないか。また、借地料が高額かつ契約期間が長期に及ぶ契約は見直しの必要があると思うが、市の見解についての質疑がありました。 次に、委員より、
行財政改革計画に関し、所管する担当課や係を財政課以外で設置していくことについて。また、
総合福祉センター並びに
老人福祉センターで休止中の入浴施設の今後の在り方について質疑がありました。 次に、委員より、旧
飛鳥幼稚園跡地及び旧
極楽坊保育園跡地の一体的活用に関し、なぜ２つの民有地を統合するような計画を奈良市が立てたのか。また、ふれあい会館として市が借地する計画は白紙になったが、その後の
宝山寺福祉事業団への対応はどうなったのかとの質疑がありました。 次に、委員より、市が
極楽坊保育園の跡地を借用しなくなったことを相手方法人に、いつ、誰が、どのように伝えたのか。また、奈良市
公民館運営審議会で示された今後の公民館運営について、
地域コミュニティーの持続的発展もしくは人件費や経費削減のどちらに重きを置いたものであったのかとの質疑がありました。 次に、委員より、奈良市
地域福祉推進会議での協議内容や当事者団体からの請願の内容を踏まえれば、今、市が示している方向性には問題があり、別の方向性を示す必要があるのではないか。また、
総合福祉センターの在り方について、どのような手順で方向性の見直しや決定が行われるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、公民館廃止問題について、
教育委員会事務局の事務の進め方が本来のルールにのっとっていないことについて質疑があり、また、奈良市
総合福祉センターに関し、
在り方検討会は行革にもつながる市民参画の一つの形であることを理解してほしいとの意見がありました。 次に、委員より、行財政改革においては、まず市内に存在する塩漬け土地を解消すべきではないのかとの質疑がありました。 次に、委員より、
老人福祉センターの今後の実施事業案について、今後は
センター利用者の増加を目指して事業を進める方向で取り組むのか。また、
老人福祉センターに
障害者支援機能を加えることについては課題があると考えるが、市の認識について質疑がありました。 次に、２月14日に委員会を開催し、請願第５号及び第６号の審査並びに調査を行いました。 まず、請願第５号の審査を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、
市民部地域づくり推進課の事務分掌である地域ふれあい会館の建設や、
教育部地域教育課の事務分掌である公民館の廃止を
子ども未来部子ども政策課が検討しているが、なぜ他の部の所掌事務を
子ども政策課で行わなければならなかったのか。また、ガバナンス、コンプライアンスを欠いた状態で市長が人事権や予算執行等の行政権力を行使した場合、どのようなリスクが発生するのか。また、それを防ぐ仕組みは奈良市行政庁にはあるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、令和５年11月の請願審査において、鈴木副市長から、公民館の機能を併せ持った飛鳥地域ふれあい会館の建設は中止になった、丁寧にお伝えしなければならないとの答弁があったが、その後、飛鳥地域の住民、公民館利用者、関係者に謝罪し、この間の経緯を直接説明する場を持ったのか。また、令和６年１月の請願審査において、教育長から公民館本館を廃止し、ふれあい会館へ移行するという大きな方向性を変更する方針を受け入れる前に、その是非や弊害の検証を
社会教育委員会議等で十分に検証した上で、市長部局の方針に意見を述べることをしなかったのは問題があった旨の認識が示されていたが、教育長として自らの対応のどこに問題があったと考えるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、令和５年９月に公民館廃止計画の中止を市長が発表して以降、教育委員会は、いまだ飛鳥地区住民への正式な説明を行っていないが、行う気はあるのか。また、飛鳥地域自治協議会における地域活動拠点の必要性について質疑がありました。 次に、委員より、地元からの地域ふれあい会館建設の要望について。また、このまま請願審査が継続となった場合の次年度予算を含めた地域ふれあい会館建設の見通しについての質疑があり、より慎重に審査をするため継続審査の決定を行いました。 次に、請願第６号の審査を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、
総合福祉センター在り方検討会において、
総合福祉センターを拠点とした上で、親亡き後問題や8050問題について、
老人福祉センターにおいて障害者の相談機能があればよいなどの意見が出されているが、どう受け止めているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、令和６年１月23日に開催された第９回の
総合福祉センター在り方検討会での意見を受け、本館機能を令和６年度で廃止する是非を障がい福祉課としてどう考えるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、
総合福祉センター在り方検討会において、何を目標に検討されてきたのか。また、廃止ありき、答えありきでは協議にならないと考える。市が提案した
総合福祉センターの廃止案そのものを白紙に戻し、再度協議すべきではないかとの質疑があり、より慎重に審査をするため継続審査を決定いたしました。 続いて、調査事件に対する質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、令和５年12月定例会において、音声館の指定管理者の指定に係る議案については否決されたが、その場合、次点の団体が選定され、３月議会で議案提出という流れが妥当であると考える。しかしながら、非公募で再選定委員会を開いて奈良市総合財団を選定されているが、わざわざ再選定委員会を開いて選定する必要があったのか。また、今回の指定管理者の指定期間は１年間となっているが、それで市が求める成果が得られるのか。また、自主事業の参加者や自主グループにとって、１年先の音声館の運営が不透明な状況に将来性を感じるわけがないと考えるが、市の
文化振興施策としてどのように考えるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、音声館の指定管理者の選定について、指定管理料の提案額の配点割合が公募選定時と比べて低くなっているが、このことにより提案額が高額になるなどの影響はないのか。また、奈良市の行財政改革の取組について、施設運営の経費を圧縮することにより、利用者や市民の負担が増えることは避けるべきではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、鼓阪小学校統廃合計画に関し、教育部と市長との協議の場において、教育部から、地域はまちづくりとセットでの説明を求めているとの報告に対し、市長は、教育委員会は教育の視点から説明すること。まちづくりは教育委員会が進めることではないと発言しているが、鼓阪地区のまちづくりについてビジョンを策定するのはどこになるのかと質疑があり、また、鼓阪地区の小学校の存廃を行政の方針として決定するプロセスにおいて、学校の存廃が地域や保護者に与える弊害を検証し、現在の案が最適なのか、他の選択肢はないのかについての検討が実際に行われているのかとの意見がありました。 次に、委員より、
老人福祉センターの在り方や業務内容の見直しについて、新たな
行財政改革計画で触れられているが、
老人福祉センターが果たしている役割をどう認識し、今後の展開をどのように考えているのか。また、新たな
行財政改革計画の項目に幼保施設を入れた理由について質疑がありました。 次に、委員より、平成23年の包括外部監査での指摘を受け廃止した京終街区公園の廃止手続を参考にし、全庁的に年間借地料が高額かつ契約期間が長期に及んでいる契約の見直しを行う考えについて。また、再選定のために行われた奈良市音声館指定管理者選定委員会について、今回の選定に至る経緯と内容について質疑がありました。 次に、委員より、
総合福祉センターの廃止について、廃止ありきとの疑念を抱くが、どう考えるか。また、
総合福祉センターの廃止は一つの案とのことだが、いつまでに結論を出すのかとの質疑がありました。 次に、委員より、奈良市公共施設等総合管理計画に定められている目標や指標について、現在、具体的に進められている計画はあるのか。また、
老人福祉センターについて、設備の修繕や新しい
老人福祉センターを展開していくための改修のみではなく、福祉避難所としての対応も必要ではないのかとの質疑がありました。 次に、委員より、令和６年１月31日に開催された奈良市
地域福祉推進会議でどのような意見があったのか。また、第４次奈良市地域福祉計画では、
総合福祉センターでの居場所づくりを推進していく計画であるにもかかわらず、
総合福祉センターの本館を廃止して居場所をなくす真逆の取組をしているのではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、小・中学校で借地契約を行っている施設の交渉の実態について。また、令和６年１月19日に行われた本特別委員会で質疑を行った塩漬け土地への対応に係る議論が市長に伝わっているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、新たな
行財政改革計画が第５次総合計画に示す考え方をより具体的にする個別計画であるのならば、市民参画及び協働について計画に表現すべきではないか。また、公民館廃止問題のてんまつを市民に説明した上で、公民館の今後について市民と共に考える機会につなげてほしいとの意見がありました。 次に、委員より、特別委員会での議論の内容を市長に伝えていないことに関し、副市長はこの特別委員会のことをどう認識しているのか。また、飛鳥公民館の廃止撤回の件について、特別委員会で請願が審査されている最中に地元に説明に行くのは控えているとの答弁があったが、特別委員会での審査が足かせとなって、説明に行けていないとの答弁はおかしいのではないかとの質疑がありました。 以上で行財政改革及び
公共施設等検討特別委員会の審査・調査の経過報告を終わります。
○議長（北良晃君） ただいま行財政改革及び
公共施設等検討特別委員長より報告がございましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 質疑なしと認めます。 本報告は承りおき願います。
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△報告日程第１ 報告第１号
市長専決処分の報告について 外19件
○議長（北良晃君） 日程に入ります。 日程第１、報告第１号
市長専決処分の報告についてより報告第20号までの20件を一括して議題といたします。 報告を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、令和５年度関係といたしまして、報告第１号から第16号は、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をいたした案件の報告でございます。 報告第１号は、令和５年度奈良市
一般会計補正予算第７号でございます。 昨年11月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けたもので、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、既に今年度に令和５年度の住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円の支援を行いましたが、このたび１世帯当たり７万円を追加で支援するものでございます。この支援に要する経費として33億8600万円を増額措置し、財源といたしまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当した次第でございます。あわせて、このうち33億2662万円について繰越措置を行っております。 続きまして、報告第２号、令和５年度奈良市
一般会計補正予算第８号でございます。 まず、ただいまの報告第１号と同様、国の経済対策を受けたもので、令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯に１世帯当たり10万円を支給し、加えて、この世帯や令和５年度住民税非課税世帯に世帯主以外の18歳以下の子供がいる場合に、子供の人数に応じて１人当たり５万円を支給するものでございます。この支給に要する経費として12億円を措置し、このうち11億7930万円について繰越措置を行っております。あわせて、給付事務のための業務委託のうち、翌年度分について債務負担行為を措置いたしております。 また、令和６年度税制改正大綱を受け、令和６年度の個人住民税において所得割額から本人及び扶養親族１人につき１万円の控除が実施される予定でございます。この定額減税に対応するため総合税システムの改修が必要となり、改修業務が翌年度にまたがることから債務負担行為を設定いたしております。 さらに、物価高騰の影響を受ける市民への生活支援として、市内店舗で利用できるプレミアム付商品券発行事業を実施いたします。商品券の利用期間は令和６年度を予定いたしておりますが、迅速に準備を行うため債務負担行為を設定いたしております。財源といたしましては、これらは全て物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当した次第でございます。 最後に、企業版ふるさと納税を活用し、家庭環境や経済状況などによって生じる子供たちの様々な体験格差を少しでも解消するため、子供たちへの体験機会の提供を行う事業に対する経費として570万円を措置し、全額について繰越措置を行っております。財源につきましては、全額寄附金を充当いたしており、年度内の寄附の意向がございましたので、早期の事業実施のため専決処分をさせていただいたものでございます。 続きまして、報告第３号は、市営住宅等明渡し及び滞納家賃等の支払請求に関する訴えの提起についてでございます。 対象者４名に対し、市営住宅等の明渡しと滞納家賃等の支払いを求めるため、裁判所に訴えを提起するものでございます。 続きまして、報告第４号から第15号は、12月定例会以降におきまして、和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をいたした12件でございます。 まず、報告第４号は、市立平城西小学校におきまして、敷地内通路上の溝蓋の跳ね上がりにより、相手方の普通自動車を損傷させた事故に対する賠償でございます。 報告第５号は、大安寺七丁目地内におきまして、本市職員が固定資産税課税に係る家屋調査業務で使用した金属製の巻尺によりまして、相手方の車庫のシャッターを損傷させた事故に対する賠償でございます。 報告第６号及び第７号は、いずれも月ヶ瀬石打地内におきまして、市道の穴により、走行していた相手方の普通自動車のタイヤ等が損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第８号は、都祁白石町地内におきまして、市道上の溝蓋の跳ね上がりにより、走行していた相手方の軽自動車の底面が損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第９号は、あやめ池南五丁目地内におきまして、本市管理の水路敷の竹が、隣接するマンションの駐車場に覆いかぶさったことにより、相手方の普通自動車の車体が汚損した事故に対する賠償でございます。 報告第10号は、法蓮町地内におきまして、本市の公用車が集合住宅の駐車場内の照明に接触した事故に対する賠償でございます。 報告第11号は、東包永町地内におきまして、本市の公用車が民家の屋根に接触した事故に対する賠償でございます。 報告第12号は、月ヶ瀬石打地内におきまして、市道の穴により、走行していた相手方の普通自動車のタイヤが損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第13号は、指名競争入札において、最低制限基準価格の算出に誤りがあったため、後日に落札者決定を取り消したことにより、相手方に損害を与えたことに対する賠償でございます。 報告第14号は、奈良阪街区公園におきまして、本市管理の雨水排水管が破損していたことにより、雨水が排出されず、相手方所有のポンプ施設が水没し、損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第15号は、山陵町地内におきまして、市道の草刈り作業中の飛び石により、走行していた相手方の普通自動車が損傷した事故に対する賠償でございます。 報告第16号は、損害賠償の額の決定についてであります。 月の途中で退職した会計年度任用職員の報酬につきまして、算出誤りがあったことにより、報酬の一部が未払いとなっておりますことに対する遅延損害金として賠償するものでございます。 続きまして、令和６年度関係でございます。 まず、報告第17号から第20号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく出資法人の事業計画の報告についてであります。 まず、報告第17号、
株式会社奈良市清美公社の事業計画でありますが、当公社は、生活環境の保全と美化の推進に寄与することを方針として、業務の拡大と開発に努め、事業の効率化を図り、財務体質の不断の見直しにより経営の安全性を確保していくことを目指しております。 令和６年度は、市からの受託業務として、し尿収集運搬、公園・広場等の清掃、一般家庭ごみ及び再生資源の収集運搬などを実施し、また受託外業務といたしましては、浄化槽の清掃等を実施しようとするものであり、令和６年度の総事業費は９億236万6000円の計画でございます。 続きまして、報告第18号、奈良市
市街地開発株式会社の事業報告であります。 当社は、市内における新しい都市拠点の形成を目指し、地域社会と調和した都市づくりを推進するために設立され、ＪＲ奈良駅前再開発第１ビルの商業床の管理運営及び近鉄学園前駅南地区再開発ビルの管理業務代行等を行っております。 令和６年度は、社会情勢の変化等も考慮しながら、管理運営力の向上を目指し、事業収益の安定確保と商業エリアへの集客を図るもので、令和６年度の総事業費は１億9332万円の計画であります。 続きまして、報告第19号、
公益財団法人奈良市生涯学習財団の事業計画の報告でありますが、当財団は、市民の生活文化の振興、社会福祉の増進及び児童福祉の保障に寄与することを目的として、公民館、男女共同参画センター、西部会館市民文化ホール及び児童館において、教育、学術、文化に関する事業及び児童の健全育成に関する事業に取り組んでおります。 令和６年度は、市民の教養の向上、健康の増進、情操を豊かにすることや、学習意欲や能力の醸成を図ろうとするもので、令和６年度の総事業費は７億7050万7000円の計画でございます。 次に、報告第20号、
一般財団法人奈良市総合財団の事業計画であります。 当財団につきましては、施設の指定管理者として、利用者の視点に立った管理運営に努め、あらゆる人にとって利用しやすい施設を目指すとともに、文化・スポーツ・武道の普及振興、また、ならまちや都祁地域の地域振興並びに中小企業勤労者に対する福祉事業を実施し、さらなる文化の創造及び市民福祉の増進を目指しており、令和６年度総事業費といたしましては、15億4113万4000円の計画でございます。 以上、報告案件20件について、その概要を御説明申し上げました。 御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） 質疑に入ります。 通告がございますので、発言を許します。 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 奈良市音声館について、市長にお聞きします。 報告第20号、令和６年度奈良市総合財団事業計画書について、35ページの奈良市音声館に、「『新たな音声館の創造』に向け奈良市と連携をして管理運営を行う。」とあるのですが、これは奈良市と議会が行うことであり、指定管理者の言うことではなく、越権行為で私物化しています。これは何なのでしょう。このようなことはできるのでしょうか、お聞きします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 令和６年度の奈良市総合財団事業計画書につきまして、奈良市音声館の令和６年度の指定管理者につきましては、１月31日に
一般財団法人奈良市総合財団から指定管理者指定申請書の提出があり、２月８日の指定管理者選定委員会を経て、２月13日に指定管理者の候補としたことについて通知をいたしております。通知につきましては、市議会の議決を得られない場合、指定を行うことができない旨を記してございます。 令和６年度奈良市総合財団事業計画書におきましては、２月16日の
一般財団法人奈良市総合財団理事会において承認されたものでございますが、同財団が令和６年度に予定している事業等のあくまで計画が記載されたものであり、指定の議案について議決が得られない場合には、当然ながら指定管理者として管理運営はできないということになりますので、そのときには財団側の事業計画の内容の変更が必要になるものと認識をいたしております。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございました。終わります。
○議長（北良晃君） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 本報告は承りおき願います。
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△日程第２ 議案第45号 監査委員の選任について
○議長（北良晃君） 日程第２、議案第45号 監査委員の選任についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第45号 監査委員の選任についてでございますが、監査委員のうち中本 勝氏の任期が令和６年３月31日付をもって満了になりますことから、新たに寺川 拓氏を監査委員に選任いたしたいと存じ、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものでございます。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） 質疑に入ります。 通告がございますので、発言を許します。 25番大西君。 （25番 大西淳文君 登壇）
◆２５番（大西淳文君） 皆様、おはようございます。 日本維新の会所属の大西でございます。 議案第45号 監査委員の選任について、市長に一問一答方式で質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 私たち日本維新の会奈良県総支部においては、さきの統一選挙におきまして、奈良維新八策を掲げ、県民、市民の皆様に私たちの政策を訴え、県議会議員選挙におきましては14名を当選させていただくことができました。その選挙における政策の一つに、監査委員、監査事務局の共同設置がございます。この政策の背景の一つは、議会の同意を得て選任をしているものの、監査を受ける立場の首長や執行部側が監査委員の候補者を選定するのであれば、監査委員の独立性が担保されているとは言えないのではないかとの考え方によるものでございます。 そこで、お尋ねをいたしますが、候補者をどのように選定されたのかお尋ねいたします。 １問目は以上でございます。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回の監査委員の選任につきましては、地方自治法第196条におきまして、「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。」とされております。 今回の選任議案につきましては、本市の識見を有する者から選任した監査委員２名のうち１名の方、弁護士職の方の任期が本年度末をもって終了いたしますので、後任の委員について提案させていただいたものでございます。 人選の経緯につきましては、私と担当の副市長、そして
総合政策部長で人選に関する方向性の協議、確認を行い、監査委員事務局にもその方向性を共有した上で、
総合政策部長及び人事課長が中心となり、奈良弁護士会や各弁護士事務所のホームページの経歴なども参考にしながら、本市の方向性に合う弁護士について、後任にふさわしい方の情報収集を行っておりました。その中で今回御提案申し上げております寺川氏を候補と考え、私や副市長の了解も得た上で、
総合政策部長と人事課長が当該候補者の方とやり取りし、面談を行い、人物像についても確認をした上で、最終調整の末、候補として提案をさせていただいた次第でございます。 なお、寺川氏につきましては、弁護士になられる以前に民間企業での経験もお持ちで、相談者本位の業務を心がけておられると伺っております。そのことから、豊富な社会経験に基づく市民目線に立った監査をしていただけるものと認識いたしております。また、当初は大阪弁護士会に登録をされていたようでございますが、昨年からは奈良のほうに登録替えをされたと伺っており、その意味では本市と利害関係もなく、客観的な監査業務を期待されるのではないかと考えております。また、学校法人の公益通報外部窓口を担当されたり、組織のガバナンス、コンプライアンスに関する業務も行っておられます。 このようなことから、寺川氏が本市の監査委員に就任いただくことは、本市の適正な監査のみならず、本市のよりよい行政運営、また市民の利益につながるものと考えております。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 例えば大阪弁護士会には行政連携センターがございます。奈良弁護士会にもございますけれども、その大阪弁護士会行政連携センターでは監査委員監査と外部監査の支援があり、監査委員などの推薦をされていると。中核市でいえば高槻市や八尾市などの実績があるようです。例えば本市におきましても、奈良弁護士会に相談され、複数人を推薦していただき、その中から候補者を選定することも一つであったと思料いたします。奈良弁護士会に相談されずに一本釣りされたということでよろしいですか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 最終的には様々な情報を基に選任させていただいておりますが、具体的に組織に対して候補者を推薦依頼いただくという形は取ってございません。
○議長（北良晃君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 先ほども述べさせていただきましたが、市長や執行部側が監査委員の候補者を選定するのであれば、監査委員の独立性が確保されているのかどうかというところなんですよね。これは弁護士の改革シンポジウムでも取り上げられていますけれども、市長はこのことについてどのような見解を持たれているのか、独立性というところでどのような見解を持たれているのかお願いいたします。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この問題は大変重要なことだと私は就任以来考えておりました。従来、現在もそうですが、多くの自治体においては、例えば市のＯＢ職員のように、本当に市とかなり密接に関わっている方を識見枠で推薦されるところも多いように感じます。そこにまさに議員がおっしゃるように専門性の観点、それから独立性の観点、双方から少し問題があるのではないかと私自身も考えましたことから、本市におきましては、この間、相当な期間ですね、識見枠については、公認会計士１名、弁護士１名という、ある意味法律と財務に明るい専門家をそれぞれ１名配置するということをさせていただいております。これが全て完璧かというところは難しい議論ではございますが、全国の自治体の中では、そういった意味ではかなり意識的に対応しているところがあるというふうに思っております。 独立性という観点で申し上げますと、そもそも自治法で地方公共団体の長が選任するということになっておりますので、その点で制度上、独立性の議論については様々な議論がなされているところだと思いますが、このあたりは住民監査制度を今後どのように運用していくのかなど、国においても引き続き議論が継続されているところだと思いますので、あくまでも私としては、現在の制度の中でできる限りの専門性、独立性を担保できる方策を選ばせていただいたという認識でございます。
○議長（北良晃君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 弁護士が辞められて、弁護士の方を今回候補者として上げられることについては全然何も意見はないんですけれども、一本釣りというところがどうも引っかかるんですけれども、市長は、今回の選任議案についても先ほどの独立性ということを反映していると、反映されているということでよろしいですか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 独立性という問題をどう考えるかというのはなかなか難しいんですが、例えば奈良のような地方都市でございますと、奈良弁護士会に登録されている先生方、どうしても数に限りがございます。一方で、奈良市にお住まいで大阪の弁護士会等に所属されている先生方はその何倍もおられます。こういう表現が妥当かどうかは、もしかしたら大変失礼な物の言い方になってしまうかもしれないんですが、ふだんから奈良の中で専らお仕事をされている弁護士の先生方は、どうしてもこれまでに行政と訴訟の関係があったり、お互いに訴える、訴えられるという関係になったり、また様々な経済団体であったり、いろんな奉仕団体であったり、やはりいろんな地域のしがらみと言うと大変表現が悪いんですが、奈良の中でずっとおられる方よりは、少し一歩客観性を持った方のほうがよいのではないかということは、選任の方向性の中で私からも意見をしております。 独立性をどのように証明するかというのはなかなか難しいところでございますが、今回提案させていただいている先生については、そういった意味では奈良のことも御存じいただきながら、奈良にはまだそれほどどっぷりはまっておられない方ということでもございますので、これからの奈良市の監査をより充実した実りあるものにしていただける方であると私は考えております。
○議長（北良晃君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 分かりました。ありがとうございます。 以上です。
○議長（北良晃君） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、議案第45号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第45号 監査委員の選任について 原案同意と決定
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△日程第３ 議案第46号 教育委員会の委員の任命について
○議長（北良晃君） 次に、日程第３、議案第46号 教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第46号 教育委員会の委員の任命についてでございます。 教育委員会の委員のうち、梅田真寿美氏の任期が令和６年３月31日付をもって満了となるものでございますが、同氏を再び教育委員に任命いたしたいと存じ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものでございます。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、議案第46号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第46号 教育委員会の委員の任命について 原案同意と決定
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△日程第４ 議案第47号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
○議長（北良晃君） 日程第４、議案第47号
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第47号は、
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてでございます。 安井ひとみ氏の任期が令和６年３月31日付をもって満了になりますことから、同氏を再び
固定資産評価審査委員会の委員に選任いたしたいと存じ、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものでございます。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、議案第47号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第47号
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 原案同意と決定
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△日程第５ 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（北良晃君） 次に、日程第５、諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦についてでございますが、本市より推薦いたしております
人権擁護委員のうち、伊東 篤氏の任期が令和６年６月30日をもって満了いたしますことから、同氏を再び推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、諮問第１号は原案に同意することに決定いたしました。
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△諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について 原案同意と決定
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△日程第６ 議案第１号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外44件
○議長（北良晃君） 次に、日程第６、議案第１号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第44号までの44議案及び議案第48号 和解について、以上45議案を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 本日ここに、令和６年度
一般会計予算案をはじめとする重要諸案件を提案し、御審議をお願いするに当たり、新年度の重点施策を中心に所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、令和５年度関係議案から御説明を申し上げます。 議案第１号は、
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてでございます。 昨年12月定例会に提出し、御議決いただきました議案第141号、ＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業雨水調整池築造工事の工事請負契約につきまして、一般競争入札と記載すべきところ、指名競争入札と誤って記載いたしておりました。議決後の議案の内容を改めるには再度正しい内容で議決を得る必要がございますが、工期への影響等により、早期に契約締結を行う必要がございましたことから、地方自治法第179条第１項の規定により、
市長専決処分をさせていただきましたので、その報告及び承認を求めるものでございます。本件につきましては、議会運営におきましても混乱を招くこととなりましたことを改めておわび申し上げますととともに、再発防止に努めてまいる所存でございます。申し訳ございません。 続きまして、議案第２号から第５号につきましては、一般会計及び３特別会計の補正予算についてでございます。 補正予算につきましては、年度最終の補正として、国の補正予算への対応や事業の進捗状況等により事業費が増加するもの、また財源の更正を必要とするものなどについて補正措置を講じたものでございます。
一般会計補正予算につきましては、総額15億9394万9000円の増額補正といたしました。 まず、国の補正予算に伴うものといたしましては、戸籍法等の改正に伴い、住民票の写しなどに氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーに振り仮名及びローマ字を表記するためのシステム改修費として892万6000円を措置いたします。 次に、認知症基本法に基づく認知症施策推進計画の策定準備のため、当事者の意見を聞く場を設け、また市民の認知症への理解促進に向けて周知啓発を行うなどの経費として200万円を措置いたします。 続きまして、農業者が行う生産体制の強化等の施設整備に対する補助金として9875万3000円、また老朽化した公園施設の更新等の経費として3000万円を増額措置いたします。 その他、県営圃場整備事業、県営農業用河川工作物応急対策事業、農業用ため池点検調査事業、指定文化財補助経費について、それぞれ所要額を増額いたしておりますほか、地方交付税が増額され、令和６年度及び令和７年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部について措置されましたことから、当該増額分を減債基金に積み立てるため、４億2333万4000円を措置いたすものでございます。 その他の予算といたしましては、
障害福祉サービスに係る介護給付費等支給経費、訓練等給付費支給経費について、利用者数の増加により不足が見込まれることから９億円、また、スポーツ施設や文化施設など公の施設における指定管理料につきまして、燃料価格高騰の影響による電気料金等の不足分として3250万円、ロート奈良鴻ノ池パークにおいて企業からの寄附金を活用してランニングコースを整備するための経費として1000万円、また、過年度の国庫支出金の精算に伴う返還金として5585万1000円を措置いたします。 次に、繰越明許費でございますが、国の補正予算に対応する事業のほか、事業進捗の遅れなどによりまして49事業、総額で81億7096万7000円の繰越措置を行った次第でございます。 次に、地方債補正でございます。 減収補填債の限度額につきまして２億7770万円を追加いたしますほか、今回の補正に伴う起債の限度額の変更を行おうとするものございます。 続きまして、国民健康保険特別会計でございます。 保険料負担抑制のための県からの繰入金が増加することに伴う事業費納付金の増加額として3751万8000円を措置いたすものでございます。 次に、土地区画整理事業特別会計でございますが、事業進捗の遅れにより、ＪＲ奈良駅南地区土地区画整理事業で３億2971万1000円の繰越措置を行うものでございます。 また、後期高齢者医療特別会計についてでありますが、保険料収入の増加に伴い、広域連合に納付すべき後期高齢者医療広域連合納付金も増加いたしますことで、1億2000万円の増額措置を講じるものでございます。 続きまして、議案第６号は、
奈良市立応急診療所条例の一部改正でありますが、休日歯科応急診療所の診療時間について、運営の実態に合わせて改正を行うものでございます。 次に、議案第７号 奈良市八条・
大安寺周辺地区土地区画整理事業に係る
固定資産税等の特例に関する条例の制定についてでございますが、これは八条・
大安寺周辺地区土地区画整理事業推進のため、事業の施工区域内の固定資産について利用制限が課せられる間、土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税を免除しようとするものでございます。 続きまして、議案第８号、和解及び損害賠償の額の決定でございます。 令和５年12月１日、鶴舞東町地内におきまして、市道高架下の高さ制限表示の誤りにより、走行していた相手方のトラックのリアドアフレームが損傷した事故に対する賠償でございます。 次に、議案番号が前後いたしますが、議案第48号 和解についてでございます。 この案件は、消防救急デジタル無線機器に関する物品供給契約につきまして、談合の事実があったとして相手方らに対し損害賠償請求を行っていた件でありますが、株式会社富士通ゼネラルが本市に対し、解決金として3300万円を支払うことにより、同社及び富士通株式会社と和解しようとするものでございます。 続きまして、議案第９号から第44号は、令和６年度関係の議案でございます。 まず、令和６年度の重要諸案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 冒頭の御挨拶でも申し上げましたとおり、
能登半島地震の被災地では、今もなお多くの方々が避難所での生活を余儀なくされており、今後どのように支援を継続していくかが大変重要な課題となっております。本市でも発災直後から様々な支援を行っておりますが、このたびの経験を踏まえ、本市が被災地となった場合の備えについても、いま一度確認や見直しを行っていく必要がございます。 また一方で、先日、本市の合計特殊出生率を公表いたしたところでありますが、令和４年の数値は1.20となり、令和３年の1.19からは0.01ポイント増となっておりますが、依然として全国平均よりも低い数値であり、全国的な出生数減少の流れにあって、本市はボリュームゾーンである30から34歳の第２子以上の出生数が増加傾向にあるなど前向きな材料もございます。一方、出生数の減少は本市のみならず全国的な課題でありますが、出産を希望される方が安心して子供を産み、育てることができる環境の整備は、引き続き重要な責務であると考えております。 一方、これまでベッドタウンとして維持してきた奈良市の歳入構造につきましては、積極的な企業誘致などにより、法人市民税をはじめとした税収の確保に継続的に取り組むことが重要と考えております。 このような様々な状況の中におきまして、令和６年度については、子育て施策やまちとしての価値を向上させる取組など、これまで実行してきた事業の効果を発現させていくための基盤の強化に当たる年と考えております。 新年度予算におきましては、これまで同様に社会保障費の増加が見込まれるほか、国の主導する給付金事業や投資的経費については、行政サービスを維持するための老朽化施設の改修など、予算の規模としては大きくなっておりますが、地に足のついた堅実な予算編成を意識したところでございます。その中でも、特に
能登半島地震の状況を踏まえ、防災力の向上、まちの強靱化には、これまで以上に力点を置いて予算を配分させていただいております。 それでは、一般会計歳入歳出予算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、歳入でございます。 歳入の根幹をなす市税におきましては、個人市民税は、令和６年度税制改正大綱により閣議決定された定額減税に伴い大きく減少し、対前年度比で約19億6600万円の減額を見込んでございます。法人市民税につきましては、安定した企業収益が見込まれ、約2200万円の増額、また固定資産税については、土地評価額の上昇などにより、対前年比で約１億800万円の増を見込んでおり、市税全体としては、前年度予算比では約15億6100万円減の525億3095万6000円を計上いたしております。 次に、地方交付税であります。 地方財政計画に基づく推計によりまして、地方交付税は総額で222億4000万円を、これは前年度予算に比して29億6000万円の増といたしております。 続いて、国・県からの交付金でありますが、先ほど申し上げました定額減税による個人市民税の減収が全額国費により補填されることなどから、地方特例交付金を15億700万円増といたしております。 また、国庫支出金につきましては、個人市民税及び所得税から定額減税し切れない方への給付金などの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や、地方公共団体の基幹業務システムの標準化対応のためのデジタル基盤改革支援補助金の増などによりまして、総額で356億3303万7000円、前年度予算比では約56億3100万円の増といたしております。 また、県支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金、また、施設型給付費交付金の増に加えまして、児童手当負担金の増などによりまして、前年度に比べて約８億1400万円の増、総額で114億1124万1000円といたしております。 次に、市債につきましては、老朽化が進んでいる
環境清美工場の改修、生駒市と共同運営をいたしております消防指令センターのシステム更新整備、ＪＲ新駅周辺の道路整備事業、一条高等学校及び附属中学校の校舎建設事業などによりまして、前年度に比べ約11億5600万円増の157億870万円とした次第でございます。 続きまして、歳出の部でございます。 まず、義務的経費でございますが、人件費につきましては、新たに支給を開始する会計年度任用職員の勤勉手当が増となるほか、定年引上げに伴う定年退職者の増加による退職手当の増、人事院勧告を踏まえた給与改定に伴う増などによりまして、人件費全体といたしましては対前年度比約13億4400万円増の269億5194万6000円を計上いたしております。 次に、扶助費でございますが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引下げを受けまして、入院医療費の公費負担分等が減少となるものの、国のこども・子育て支援加速化プランに基づく児童手当の拡充に加え、障害者自立支援サービス給付費及び障害児通所支援給付費、また生活保護における医療扶助の増などが見込まれることから、対前年度比で約27億1600万円増の382億1227万8000円といたしました。 また、公債費につきましては、元金償還額におきまして庁舎等施設整備や街路事業に係る償還が増加となりますことから、元金総額としては約１億4100万円の増となり、また、利子支払い額については、借入利率の上昇を踏まえ7100万円の増となり、公債費の総額といたしましては、前年度比約２億1200万円増の181億6342万6000円を計上いたしております。 次に、投資的経費でございます。 事業の必要性や緊急性を精査いたした上で、先ほど市債の部でも御説明申し上げました
環境清美工場の改修やＪＲ新駅周辺の道路整備、また消防指令システムの更新など、行政サービスの維持に必要不可欠な事業、また本市の未来への投資となる事業の実施によりまして、前年度予算に比べますと約35億1400万円増の176億7180万7000円を計上いたしております。 続きまして、その他の経費でございます。 まず、維持補修費でございますが、施設等の安全な利用に必要な予算は確保しながらも、
環境清美工場におきましては大規模改修を実施することによる通常の維持補修費の減、また、公園施設の維持補修については令和５年度に遊具の修繕を集中的に実施したことによる減など、維持補修費全体では前年度比約２億6200万円減の総額24億1856万2000円といたしました。 続きまして、物件費でございますが、国の進める地方公共団体の基幹業務システムの標準化への対応経費、また、物価高騰を踏まえた市民生活を支援するプレミアム付商品券発行事業などにより、前年度比約12億1200万円増の284億1546万円といたしております。 また、補助費等につきましては、低所得者支援・定額減税補足給付金事業経費や、公立園の民間移管や民間園の認定こども園化などを受けた認定こども園施設型給付経費の増などによりまして、前年度比約33億8000万円増の183億9739万8000円といたしております。 以上によりまして、本市の新年度
一般会計予算につきましては、前年度比で129億7000万円増の1629億5000万円といたしたところでございます。 また、国民健康保険特別会計をはじめといたします６特別会計におきましては、828億6850万円を計上し、次いで、公営企業会計におきましては、病院事業で15億8031万5000円、水道事業で129億500万円、下水道事業で126億1900万円を計上し、これら全会計を合計いたしました奈良市全体の予算規模といたしましては2729億2281万5000円となり、前年度比128億400万円の増となった次第でございます。 続きまして、令和６年度の主要な施策につきまして、５つの柱に基づき、テーマ別に御説明申し上げたいと思います。 まず、１つ目のテーマでございます災害に強いまちに係る施策につきまして、本年元日に発生いたしました
能登半島地震を受け、これまでの被災地支援の経験も踏まえながら、本市の防災力の向上とまちの強靱化について、これまで以上に施策の充実に取り組みたいと考えております。 具体的な施策といたしましては、まず、自家給油取扱所の整備であります。地震等の災害発生時に長期間外部からの燃料供給がない状態でも災害対応車両等に燃料を供給できるよう、現在は南消防署と東消防署に整備いたしております自家給油取扱所を北消防署にも整備いたしたいと考えております。また、地震のみならず、近年は豪雨や台風による被害も増加いたしておりますことから、災害情報の収集や共有を迅速に行うための災害情報共有システムを整備いたします。 次に、昨年度、国の交付金を活用し、太陽光発電パネルを一部の小・中学校に設置いたしましたが、災害時に非常用電源として活用するため、これらの学校に防災用蓄電池を設置いたします。また、二次避難所となっている旧興東中学校体育館にはトイレやスロープの設置を行います。 さらに、一般避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者の方などの要配慮者が避難する福祉避難所につきまして、その機能を強化するため、
総合福祉センター及び
老人福祉センター４か所にポータブル型の非常用電源を配置し、停電時に必要な方に電力を供給できる体制を整えます。 また、御自宅で人工呼吸器を使用されている障害者の方に対しまして、補助電源を日常生活用具として購入する際の費用の一部を助成し、災害時など電源が確保できない事態に陥った際の安全を確保したいと考えております。 そのほか、大規模災害時の医療救護体制の確立に向け、災害時に開設する救護所において使用する医療資機材の整備、また災害発生時に使用する仮設トイレの備蓄を行います。 次に、生駒市と共同で運用している消防指令システムについては、市民の有事に迅速に対応するため消防指令システムの更新整備を行います。 また、現在は奈良市全域に一斉に発令されている気象情報につきまして、発表区域を東西に２分割する事業－－奈良地方気象台や奈良県との間で現在進めておりますが－－この２分割化に対応できるよう、同報系防災行政無線についても併せて改修を行おうとするものでございます。 次に、まちの強靱化ということでございますが、まず、鶴舞橋の耐震補強工事であります。本路線は市内でも交通量が多い本市の基幹路線の一つでありますが、災害時における緊急車両の通行の安全や緊急物資の輸送路としての安全を確保し、緊急輸送道路としての通行機能を確保するため耐震補強工事を行います。 また、ロート第二アリーナ奈良、またロート奈良第二武道場につきましては、ロート奈良鴻ノ池パークが指定緊急避難所となっていることから、今後の災害発生時の使用を想定し、空調設備の整備を行います。 さらに、西部生涯スポーツセンターの屋内温水プールは建設後25年以上が経過し、建物全体が老朽化しており、天窓のひび割れ、空調設備の故障等の不具合が複数生じております。今後、地震等により建物の劣化を起因とした利用者への被害を防ぐため、必要な改修工事を行いたいと考えております。 次に、子どもの成長を支えるまちについてでございます。 少子化が加速する中、結婚、妊娠期から出産、子育てまで、切れ目なくニーズに即した支援が必要とされておりますが、これまでの施策に加え、よりきめ細やかな支援で子育て環境の充実を図りたいと考えております。 初めに、産後間もない時期の産婦に対し、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等を目的として行う産婦健康診査を受診しやすくするため費用の助成を行います。また、支援が必要な母子に対しては産後ケア事業として、これまでのショートステイ型、デイケア型に加えてアウトリーチ型をメニューに加えることで、利用者が個人の状況に合わせた支援を選べるようにしていきたいと考えております。 また、未就園児を育てる御家庭に対しまして、就労などの条件に関わりなく毎月一定の利用可能時間の保育環境を提供するこども誰でも通園制度につきまして、試行的事業を公立園で行いたいと考えております。 また、キッズパークにつきましても、子育て支援として、子育て世代や市民の皆様にとって魅力的なまちとなるべく、今年度オープンした柏木公園に続き、第２弾の準備を進めていきたいと考えております。 そのほか、家庭での養育が困難な子供のための養育環境支援の補助金やファミリーホームの新規設置の支援などを行っていくとともに、独り親世帯を支援する取組としては、これまでの食料の支援、フードバンク事業などに加えて、食品事業者や農家などにおいて消費されずに廃棄される食品を、必要とする家庭に配付するための仕組みづくりを行っていきたいと考えております。 次に、教育環境の充実としては、階段での移動に配慮を要する子供さんが入学、もしくは在籍されている学校に対してエレベーターの設置を進めていきたいと考えており、令和６年度は小・中それぞれ３校ずつのバリアフリー化を進めていきます。 また、不登校の児童・生徒が増える中で、公設フリースクールをこれまで開設してきたところでありますが、ウェブ上での支援をさらに進めるための取組を始めていきたいと考えております。 また、子供たちの教育環境をよりよいものとするために、鼓阪小学校と佐保小学校を統合再編し、令和６年度から令和９年度にかけて新校舎などを建設するほか、一条高等学校及び附属中学校の校舎建て替えについては、新校舎の建設を行い、その後、既設校舎の改修及び外構工事を行うものでございます。 次に、３つ目のテーマ、脱炭素を実現していくまちでございます。 昨年９月に策定いたしました奈良市ゼロカーボン戦略にも掲げておりますように、2050年の脱炭素社会の実現に向け、様々な取組を進めてまいります。 現在、老朽化した
環境清美工場の大規模改修に取り組んでいる中で、ごみの量を減らし、循環型社会の実現を進めるために、雑紙、そして生ごみの回収、資源化をさらに進めていきたいと考えております。 また、新クリーンセンターについてでありますが、令和14年の稼働を目指し、今月26日に、七条地区で建設を予定しているクリーンセンターに関して、その施設整備基本計画案の概要を発表させていただいたところでございます。新たな施設では、従来の焼却施設を地域エネルギーセンターと位置づけ、限りある資源の循環を通して、私たちの暮らしを将来にわたり、持続・維持可能な社会とするための核となる施設を目指していきたいと考えております。来年度につきましては、建設に向けまして必要となる基礎的な調査業務を行う予算を計上いたしております。 また、農業支援につきましては、農業従事者が農業経営により生計を立てることを目標に、経営改善講座の実施、また、スマート農業用機械の導入補助を行おうとするものでございます。また、市民農園の新規開設の支援や地産地消をさらに進めるためのプロモーションなどによりまして、奈良市産農作物の生産拡大と販売促進につなげていきたいと考えております。 また、本年度より実施いたしております自伐型林業につきましては、引き続き支援を行うものとし、まきストーブの導入に対する補助を行うことなどで間伐材の販路の出口を確保し、再生可能資源の利活用の促進につなげていきたいと考えております。 次に、４つ目のテーマでございます誰もが社会参加できるまちについてであります。 年齢や障害の有無にかかわらず市民誰もが社会に参加するとともに、心の豊かさや生きがいを感じることができる環境を整えたいと考えております。 まず、まちのバリアフリー化といたしましては、これまで長年課題でございましたＪＲ平城山駅の構内、構外のバリアフリー化を進めてまいります。平城山駅は、奈良市内15の鉄道駅の中で唯一、駅の構内外ともにバリアフリー化がされておらず、対策が求められてきたところであり、今回は事業を進めるための設計業務に着手したいと考えております。 また、令和４年に大和郡山市内の踏切で起きた事故をきっかけに、本市においても踏切の安全対策を進めておりますが、来年度については、鉄道事業者が行う踏切道内の障害物検知装置の高度化整備に必要な設備投資に対し、国と協調して補助を行います。 また、今年度に引き続き鉄道駅のバリアフリー化、またノンステップバスの導入、踏切道及び周辺道路への点字ブロックの整備についても行ってまいります。 また、路線バスの継続運行が難しい地域においては、新たに地域主体型の公共交通の実証運行を行うための取組を支援してまいります。 また、誰もが排除されず、全ての市民の皆様が社会に参画する機会を得るための包摂的社会実現のための施策といたしましては、手話言語国際デーの啓発、また、職員に対してユニバーサルマナーを身につけるための研修などを行ってまいります。 また、がん治療に伴う心理的・経済的負担を軽減するためのアピアランスケア支援事業を新たに行うほか、発症すると生活の質への影響が大変大きいと言われている帯状疱疹を予防するためのワクチン事業にも補助を行います。 また、ふるさと納税で多くの御支援をいただいております犬猫の殺処分ゼロにつきましても、継続していくために、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術に対する補助事業の拡充、また犬の保護収容数の増加のために、はぐくみセンター地下犬舎の改修を行いたいと考えております。 また、市民サービスの向上やＤＸの推進の文脈では、通勤、通学などによりまして、図書館の開館時間内に来館が困難な図書館利用希望者に対しまして、まず市内の主要駅２か所で、申し込んだ図書を受け取れる受け取りロッカーを整備していきたいと考えております。 また、市役所の行政窓口のＤＸ化についてもさらに進めるとともに、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、成長を加速するまちでございます。 エリア全体の魅力や価値をさらに高めるためのまちのリノベーションをさらに進めてまいります。 まず、旧奈良監獄周辺エリアにおいては、小さな子供たちが安全に遊べる場所、また利用者が憩える場所が不足していることから、ロートフィールド奈良の東側の緑の丘の再整備や駐車場整備を行います。同時に、市民や観光客がランニングやジョギング、ウオーキングを行える場所として、本年度の整備に引き続き新たなランニングコースをパーク及びその周辺に整備いたしてまいります。その他、ロートスタジアム奈良につきましては、施設の老朽化が進んでいることから、野球場でございますが、スコアボード等設備の改修を行っていく考えでございます。 また、昨年度にまち開きから50周年を迎えた平城・相楽ニュータウンにおいては、地域住民の皆様と共に高の原駅前広場再整備プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めているところでございますが、来年度は実施設計を行っていきたいと考えております。 また、富雄丸山古墳につきましては、国内最古で最大の出土物が注目されたところでございますが、現在の大安寺の埋蔵文化財調査センターの老朽化、また史料保存館の老朽化なども合わせて、新たな文化財センターを建設するための基本設計費を計上させていただきました。 また、国際文化交流事業として、令和４年度に姉妹都市となりましたウズベキスタン共和国サマルカンド市との交流を行うとともに、令和９年度に予定している中央アジアの至宝を集めた奈良・サマルカンド特別交流展の開催に向けた準備を行ってまいります。 また、創業支援施設ＢＯＮＣＨＩにおきましては、令和元年のオープン以来、年々会員数やイベントの参加者なども増えており、この拠点を法人登記する企業も大変増えてきている状況にございます。これらの取組をさらに拡大、強化していくために、コワーキングスペースの拡充、シェアオフィスの設置などにより、さらに機能強化を図ってまいりたいと考えております。 また、起業家が次の起業家を生み出す、いわゆるエコシステムをつくっていくための取組、そして奈良に進出いただく企業を誘致するためのさらなる取組など、引き続き力を入れてまいりたいと考えております。 また、本年度から開始いたしております学生のまちを支援するための取組といたしましては、奈良で学ぶ学生たちが取り組む様々な活動を応援することにより、奈良への進学希望者の増、また若者の定住、そして卒業後の引き続きの奈良での居住を目指してまいりたいと考えております。 また、移住を促進するための取組につきましても、新たに本市への移住をお勧めいただく紹介制度を開始したいと考えております。 また、昨日もドローンによります医薬品の配送実証実験を行いましたが、東部地域の中山間地域におきまして人口減少や高齢化が進む中においても、地域住民同士の
コミュニティーの形成をさらに進めていくために、月ヶ瀬地区においてデジタル活用による、住民誰もが意見交換や意思決定に参加できる新たな仕組みにチャレンジしてまいりたいと考えております。 最後に、八条・大安寺地区のまちづくりといたしましては、令和10年度のＪＲ新駅設置を目指し周辺整備が進む中で、来年度は交通結節機能の向上を目指し、都市計画道路西九条佐保線の南進部分の用地買収を行うとともに、市道南部第90号、第118号の拡幅工事も併せて取り組んでいきたいと考えております。 次に、奈良市企業局の上下水道事業の予算でございますが、まず、水道事業関係につきましては、水道施設の維持管理や老朽管の更新、
耐震化に注力し、安全で安心できる水道の供給に努めてまいりたいと考えております。 また、下水道事業会計につきましては、ストックマネジメントの考え方により、施設の予防保全に努めてまいります。依然として施設の維持管理や企業債の元利償還金など固定的な費用が大半を占めていることから、引き続き企業努力に取り組んでまいります。 以上が主要な施策の概要でございます。 続きまして、残余の案件につきまして御説明を申し上げます。 条例関係の主なものといたしましては、議案第23号、奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でありますが、いじめの重大事案が発生した場合、調査を行ういじめ調査委員会及びさらに調査が必要な場合に設置するいじめ問題再調査委員会の委員報酬について、調査活動を行った場合の職務の実態に合わせ、基本報酬のほか調査等報酬、報告書等作成報酬を支給できるよう所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第31号は、
奈良市営駐車場条例の一部改正でありますが、駐車場利用者の利便性の向上を図るため、ＪＲ奈良駅第１駐車場において、二輪自動車を駐車できることとし、利用料金の上限に係る規定を整備しようとするものでございます。 なお、その他の条例につきまして、個々の説明につきましては省略をさせていただきますが、それらの詳細につきましては、関係議案等により御承知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第35号
包括外部監査契約の締結についてでありますが、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、公認会計士 纐纈和雅氏と1200万円を上限とする額で契約を締結しようとするものでございます。 次に、議案第36号及び第37号は、市道路線の廃止及び認定であります。 南山城村道の認定等、用地整理等によりまして３路線を廃止するほか、開発行為等により新設された道路の引継ぎや終点位置の変更等により25路線の認定を行うものでございます。 次に、議案第38号から議案第44号の公の施設の指定管理者の指定についてでございますが、地方自治法第244条の２第３項の規定により、奈良市
総合福祉センターをはじめ全14施設について、それぞれの指定管理者の指定及び期間を定めようとするものでございます。 以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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○議長（北良晃君） 38番伊藤君。
◆３８番（伊藤剛君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第６、議案第１号外44議案につきまして、市長より説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明３月１日より４日までの４日間は議案熟読のため本会議を休会し、３月５日午前10時より再開されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（北良晃君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） ただいまの動議に賛成をいたします。
○議長（北良晃君） ただいま38番伊藤君より、議案熟読のため、明３月１日より４日までの４日間は本会議を休会し、３月５日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午前11時37分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 北 良晃 奈良市議会議員 榎本博一 奈良市議会議員 早田哲朗 奈良市議会議員 内藤智司...