奈良市議会 2023-09-12
09月12日－03号
令和 ５年 ９月 定例会令和５年奈良市議会９月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月１２日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第36号 令和４年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第37号 令和４年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第38号 令和４年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第39号 令和４年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第40号 令和４年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第41号 令和４年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第42号 令和４年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第43号 令和４年度奈良市病院事業会計決算の認定について 報告第44号 令和４年度奈良市水道事業会計決算の認定について 報告第45号 令和４年度奈良市下水道事業会計決算の認定について 議案第100号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第101号 令和５年度奈良市一般会計補正予算（第４号） 議案第102号 令和５年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第103号 令和５年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第104号 令和５年度奈良市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第105号 奈良市まち・ひと・しごと創生基金条例の制定について 議案第106号 奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第107号 生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第108号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第109号 奈良市
青少年野外活動センター条例の一部改正について 議案第110号 奈良市火災予防条例の一部改正について 議案第111号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第112号 奈良市
黒髪山キャンプフィールド条例の一部改正について 議案第113号 令和４年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第114号 財産の取得について 議案第115号 財産の取得について 議案第116号 財産の取得について 議案第117号 工事請負契約の締結について 議案第118号 工事請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（35名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（２名） 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 欠番 ５番 26番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 鈴木千恵美君 副市長 真銅正宣君 危機管理監 下畑 宏君 総合政策部長 山岡博史君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 山口浩史君 観光経済部長 栗山 稔君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 田上智弘君 企業局長 池田 修君 消防局長 北 昌男君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 田中隆司君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久 議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 議事調査課書記
池之内実夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（九里雄二君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第36号 令和４年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外28件（質疑並びに一般質問）
○副議長（九里雄二君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第36号 令和４年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第45号までの10件及び議案第100号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第118号までの19議案、以上29件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 代表質問を行います。 12番佐野君。 （12番 佐野和則君 登壇）
◆１２番（佐野和則君） 皆さん、おはようございます。日本維新の会奈良市議団の佐野和則でございます。 昨日に引き続きまして、会派を代表して、奈良市が抱えている４つの大きな問題について、市長並びに教育長に一問一答にて質問させていただきます。 通告とは順番を少し変えて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、公民館について、教育長にお伺いいたします。 令和５年６月28日に行われた社会教育委員会議並びに令和５年７月20日に行われた公民館運営審議会において、24の公民館を廃止し、６つの主要公民館に集約するとの提案がなされたことは事実か、教育長にお伺いいたします。 これを私の１問目とさせていただきます。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 自席から佐野議員の質問にお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、令和５年６月28日に社会教育委員会議、また、令和５年７月に公民館運営審議会において素案の説明を行いました。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 12番佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。 ２問目は自席からさせていただきます。 住民の最も身近な公民館の廃止を、議会に提案もせずに計画案を両会議に説明した趣旨は何か、教育長にお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 当該の素案につきましては、あくまでも方向性の検討段階において、社会教育委員会議及び公民館運営審議会の教育委員会内の会議体の場で、両委員会の専門的な見地からの御意見を伺うために提示したものでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 12番佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 今の答弁では、これは素案ということでよろしいんですか。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） お答えをいたします。 そのとおりでございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。 素案ということを確認させていただきましたが、素案ということは変更も可能じゃないかなと思いますので、これからちょっと質問させていただきます。 公民館から地域ふれあい会館へ移行する政策について、教育のプロとして、教育長の率直な考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 公民館は、文化と教育の両面から各種事業を行うなどして市民の皆様の教養の向上を図るなど、地域社会を創造する教育の場であると捉えております。また、公民館は地域社会の活性化や青少年の健全育成にとっても必要な施設であるとともに、地域課題や社会課題を解決に結びつける重要な学習の場であると考えております。 今後、こうした役割を果たす公民館の機能を最適化し、持続可能な学習の場の施設として活用していくために、こうした機会を捉えて、これまでにいただいた御意見を踏まえ、様々な可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） そうですね。公民館を廃止してふれあい会館に機能を付加することで、今までどおりの社会教育や生涯学習の質が保たれるかどうか、また、保つための問題点や課題について、教育長の考えをお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えいたします。 本市の社会教育や生涯学習の質が担保される方法について、協議等を重ねておりますが、教育委員会と生涯学習財団とが協議を重ねていくことが教育委員会と生涯学習財団の役割だと認識しております。 現在、生涯学習財団の職員と奈良市教育委員会でワーキングチームをつくり、今後の公民館の在り方について協議をしているところでございます。その中で、施設の老朽化や限られた人的資源の問題も含めて、持続可能な今後の奈良市の社会教育や生涯学習のよりよい形を模索していけたらと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。 公民館は社会教育、生涯学習の場、大切な場であります。 私の地元の飛鳥公民館も今廃止の計画がされておりますが、この計画について少しお伺いします。この計画はいつ頃計画されたのかお答えください。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） お答えをいたします。 令和元年10月に
飛鳥地区自治連合会から地域ふれあい会館の建設の要望書が提出された後に、時期については明確ではございませんが、地域ふれあい会館の建設と併せて公民館の廃止が検討され始めたものと認識をしております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） この前ですよ、これ、公民館の廃止が審議会に提案されたのは。それが、令和元年10月に
飛鳥地区自治連合会から地域ふれあい会館の建設の要望が出た、そこから検討されたと。これ、今までどういう経緯で飛鳥公民館の廃止を決められて、まだ議会にも諮られていないのに。いつ、この飛鳥公民館を廃止するというのを決めはったんですか、もう一回答えてください。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 今お答えしたように、当時、
飛鳥地区自治連合会から要望書が出されたときに、公民館も併せて検討が開始されたというふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。（発言する者あり）
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） これ、私が調べたところでは、令和４年８月に地元の住民に個別に説明されていますね。これはいつ、誰が誰に行ったのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えいたします。 誰が個別に説明をしたのかということでございますが、令和４年８月に、公民館を廃止して地域ふれあい会館を建設することを、地域教育課及び地域づくり推進課から地元自治連合会長でもある地域自治協議会会長と役員２名の方に説明しているということでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 昨年の８月に説明されたと。公民館の廃止はこの８月、昨年の８月に特定の人に説明されたということですけれども、市民に直接公民館の廃止を伝えるっておかしくないですか。（発言する者あり）まだ決まっていないことを、まして社会教育委員会議や公民館運営審議会にも諮っていないことですよ。これって越権行為ではないですか。教育長、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） さきの答弁でもいたしましたけれども、飛鳥地区についてはそういう方向性も含めてお伝えをすると。公民館全体の最適化については、そのことも踏まえながら今、素案を提出させていただいたということでございますので、飛鳥地区公民館についても素案の中の一部であるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 飛鳥公民館だけですか。これって全体に関わってくることじゃないですか。それを去年の８月にもう既に市民に直接、個別とはいえ説明に行っているんですよ。これってもう決定事項みたいなものじゃないですか、市民にとったら。（発言する者あり）これっておかしいですよ、本当にやり方が。 それでは－－これって内容ですよ、問題は－－公民館の在り方について、これ、基幹公民館６館を除くその他の公民館の廃止の政策を受けて、委託管理先の生涯学習財団と協議していますよね。協議の日程と内容についてお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えいたします。 事前に公民館各館から教育委員会の提案するものに対して意見を募りまして、その意見に基づいて第１回ワーキングを８月16日、第２回ワーキングを９月１日に行いまして意見交換及び協議を行っているところでございます。 今後は、各館からの意見を基に生涯学習財団内において協議を重ねた上で、ワーキング会議で教育委員会及び関係各課による協議を今後も重ねていくということになっております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） これもおかしいですよ。昨年の８月に決まってもいない公民館の廃止を住民に伝えて、地域ふれあい会館に移行するに当たり最も重要な生涯学習財団との話合いを１年後までですよ、１年後まで行わずに、移行の仕組みもまだ決まっていない、これからって、これってほんまに、飛鳥地域ふれあい会館の設計予算は今年の３月に可決しているんですよ。公民館の廃止ありきで物事を進めているんじゃないですか。これ、プロセスがおかしいんじゃないですか。 公民館を何だと思っているんですか。社会教育や生涯学習を学ぼうと年間40万人から50万人が利用しているんですよ。ふれあい会館とは全く趣旨が違うんです。ただの貸館ではないんですよ。 改めて市長にお伺いしますが、公民館と地域ふれあい会館の在り方について見解をお願いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 公民館と地域ふれあい会館の在り方ということでありますけれども、公民館につきましては、市民の皆様が教育また学術、文化に関する各種の事業を行い、市民の教養の向上、それから健康の増進などを目的として設置されております。 また、地域ふれあい会館につきましては、地域の交流活動、また福祉活動の拠点ということで、全ての市民の皆様が地域社会の触れ合いの中で日常生活を送っていただくために設置をしているものでございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 市長、奈良市は戦後、公民館運営に力を入れて、各中学校区に１館という全国にも誇る公民館運営を行ってきているんですよ。これを廃止してふれあい会館と一緒にして地域住民に丸投げするような施策は、住民サービスの低下じゃないですか。あってはならないことだと思いますよ。（発言する者あり） 財政の厳しい奈良市において、人口減少や公共施設の老朽化などを考えると行財政改革は必要だと思いますよ。廃止ありきの利用者を無視したやり方には反対です。まずすべきは公民館の改革だと思います。利用率や利用者の偏りの問題は、生涯学習財団の問題であります。奈良市の問題ですよ。市民に公民館をもっと幅広く利用していただくよう考えるのは、あくまで奈良市であります。もちろん市民の協力は必要ですが、中心になるのは社会教育のプロのいる生涯学習財団だと思います。 昨日の市長答弁では、今後の公民館運営に関して、市民や議員、または社会教育委員や公民館運営審議会などの専門家から多くの課題があるとの御指摘があったことを踏まえ、検討してまいるとの答弁でありましたが、この検討とは公民館の廃止自体を検討するということで市長、よろしいでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） その方向でございます。（発言する者あり）
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） これ、廃止の方向なんですね。（仲川元庸市長「いやいや、違う違う」と呼ぶ）ありがとうございます。（発言する者あり）今、言いましたよね。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 廃止を見直すということを含めて検討していくということでございます。廃止を決定しているということではないということは昨日も答弁申し上げております。 これからどのような形で運営をしていくのが望ましいのか、体制も含め、そして施設の更新も含め、様々な面で再検討が必要だという認識を持っておりますので、現在、生涯学習財団の中で設けているワーキングの意見も踏まえて、今後、今素案として出されているもの自体をそもそもどう取り扱うのかということを根本的に議論し直していきたいということでございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 市長、順番がおかしいんですよ。もっと初めに生涯学習財団と話ししとかんと。こんなん今頃、去年の８月に公民館を廃止しますねんと市民に言っといてね、それを今さら、混乱しているんですよ、地元は。これ、どう責任取るんですか。 昨日、市長は他会派からの質問に対して、社会教育委員会議や公民館運営審議会に提出した素案－－素案とおっしゃいました、素案と。素案とは、原案の前の大本の考えであります。多くの市民や議員が公民館の廃止に反対の声を上げています。素案であれば変更も可能。また、
地元あすか地域自治協議会より公民館の廃止に反対する請願も提出されています。このことを踏まえて公民館の廃止を考え直すべきだと考えますが、改めて市長にお伺いします。もう公民館の廃止を考え直すよう、決断をお願いできませんか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほどから申し上げておりますように、どういった施設の在り方が望ましいのかということも今いろいろと議論を深めております。 その中で、６つに集約ということが方法論として正しいのかどうかということをやはり改めて検討する必要があると思っています。その中で、最終的にどういう方向にするかということは結論づけてはおりませんけれども、飛鳥地域からは特に現在の公民館をそのまま残してほしいんだと、新しい施設は望んでいないというような趣旨の御請願もいただいておりますので、その請願の趣旨をしっかりと受け止めて、最終的な意思決定をさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ぜひ公民館の廃止を撤廃していただくよう強く要望いたします。 次に、仮称飛鳥地域ふれあい会館について、市長にお伺いいたします。 仮称飛鳥地域ふれあい会館の設計委託等の予算が令和５年度当初予算に計上されていますけれども、その進捗状況はどうなっているのか、また、設計の内容についてはどのようになっているか、お答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ふれあい会館の設計作業の進捗、内容ということでありますけれども、設計と、それから地質調査等の業務委託につきましては、６月29日に実施した入札によって契約を行っており、現在、受託をした業者のほうで設計の案を作成しているところでございます。 設計の内容につきましては、入札時の仕様書の中で鉄骨造平屋建てで約540平米というものを考えており、ホール、会議室、倉庫または駐車場などを備えたものを予定いたしております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 仮称飛鳥地域ふれあい会館の建設予定地と、決定に至った経緯についてお答え願えますか。また、その土地の所有者についてもお答え願えますか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御当地はこれまで公立の飛鳥幼稚園を運営していた場所、そして私立の極楽坊保育園さんが隣接して事業をされていた場所であるということは御案内のところかと思います。今回ふれあい会館を建設いたそうとしている予定地につきましては、この
社会福祉法人宝山寺福祉事業団さんのお持ちの土地でございます。 一方で、奈良市といたしましては、これまで公立の幼稚園として運営をしていた飛鳥幼稚園について、比較的高額な借地料を支払って事業を進めていたということもありましたが、民間の極楽坊保育園さんがこども園という形である意味事業を継承していただけるということがありましたので、この地域における一体的な跡活用をどうしていくのかという声、それから、歴代の連合会長さんはじめ地域の方からも、私も何度もいわゆるふれあい会館が欲しいというお声については事あるごとに伺ってまいりました。 そういった中で、どのように施設の整備、それから将来的には現在ある施設の更新等を図っていくべきかということを総合的に考えて、今回の
極楽坊あすかこども園さんの隣に隣接するような形でふれあい会館を設置すれば、地域の皆様にとっても使い勝手がよいのではないかというふうに判断をさせていただいたという経緯でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ちょっと分かりにくいんですけれども、今、一体的な用地の活用を検討する中で、どのような話で
極楽坊あすかこども園さん移転後の跡地がふれあい会館用地として適切であると判断されたのかお答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） そうですね。新しく今回
極楽坊あすかこども園さんが、従来、市が公立の幼稚園を運営させていただいていた場所で、もうそろそろ完成している時期でございますが、そちらのほうで新たに事業を展開されるということになりました。 それに併せて、この旧保育園、それから旧幼稚園、この２つは隣接をした一体の土地になりますので、この地域をどうしていくのかということの跡活用問題が出てまいります。その中で、行政としてはこれまで公立の幼稚園を営んでいたところを民間さんに事業展開いただけるということで、財政負担も一定軽減できる。一方で、地域から長年いただいていたふれあい会館をどこかに設けてほしいということについては、様々な可能性をこれまで検討してきましたが、なかなか適地が見つからないという状況がございました。 そういった中で、もともと極楽坊保育園さんがおられた場所については、比較的敷地も大きいということもありますので、駐車場もしっかりと取った形で、特にふれあい会館が最近は一次避難所として利用されることもございますので、そういった面も考えて、しっかりとした場所で用意をさせていただくのが望ましいであろうというふうに考えました。 そのこれまでの過程の中では、例えば飛鳥地域全体の中でのロケーションというようなこともあろうと思いますし、いろいろな観点で、この場所で地域ふれあい会館を整備させていただくということが地域の皆様にとっては利便性の向上につながるのではないかという考えの下で、この場所を選定させていただいております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ちょっとおかしくないですか。
極楽坊あすかこども園さんで用地確保をとの答弁やったと思うんですけれども、
極楽坊あすかこども園さん、用地確保は極楽坊さんが考えることじゃないんですか。 それに、飛鳥公民館の駐車場も現在小さいから移転したいということもお聞きしているんですけれども、飛鳥小学校の一部を使用していて問題はないと思いますし、ここが適地だとは決して思わないんですが、市長の見解をまたお願いします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 飛鳥公民館は私も何度もお邪魔をいたしておりますが、やはり一つには駐車場が手狭であるという問題がございます。これは以前からもそういったお声をいただいておりました。前を走る道路も比較的狭隘ということもありますので、駐車場を車が出入りする際には少し交通安全上の課題も感じるという部分がございます。 それから、やはり施設が一定老朽化をしてきているということで、２階に上がるなどいろいろな部分でも改善の余地があるだろうというふうに考えておりました。 一方で、地域の皆さんが、いや、今のままの施設で何ら不自由をしていないということであれば、それはまた違ったお考えかというふうに思います。 これまで少し自治会の役の方が割と短期間で交代をされることもございましたので、今まで我々がお話合いをさせていただいていた中では、今の公民館に少し課題があるというふうに伺っておりましたので、それであれば新しい施設を整備するというタイミングを捉えてふれあい会館化をしてはいかがかということをこれまでずっとお話合いを続けてきたというのがこれまでの経緯でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 問題は、この土地の賃料やと思うんですよ。これわざわざ、借地ですよね、ここ。借地になるような土地をね、これ、借りる必要ってどこにあるのか。利便性と言われますけれども、利便性の前に行財政改革の一環じゃないんですか、この計画は。それやのに賃料が発生するって、この飛鳥地域ふれあい会館の土地の賃借料について教えてほしいんですけれども。その賃借料が月100万円、年1200万円とお聞きしていますけれども、その算定基準を教えていただけますか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 借地料については、固定資産税路線価を基に積算いたしております。今、御指摘いただいたように、年間で1200万円ということになります。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） この借地料の契約書とか覚書はありますか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 特に契約書や覚書というところまでは至ってはおりません。（発言する者あり）
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） それ、おかしいですよ。契約書も覚書もないのに設計予算や賃料の予算を上げたんですか。もし極楽坊保育園さんが貸せない状況になったときにどうするおつもりですか。口約束ですか。行政の処理としておかしくないですか、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） これまで、先ほど申し上げました、従来、年間で2200万円の賃料を公立の幼稚園として払っておりました。これについて、今回民間のこども園さんがその事業をある意味吸収して継承していただけるということで、市としては財政負担が大きく軽減をするところがございます。一方で、その法人さんにとりましても、事業を展開していく中で全体的な跡活用も考えた中では、市との連携を図っていきたいというようなお声もございました。 その中で、契約書等については締結いたしておりませんが、市がこの
社会福祉法人宝山寺福祉事業団さんの土地を借りさせていただいて、そこにふれあい会館を整備するということで、この
極楽坊あすかこども園さんのほうも継続的に事業を行っていける、そういったお考えに至られたということで理解をいたしております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 市長、もともと飛鳥幼稚園が建っていた場所というのは至誠会館さんの土地やと思いますけれども、借りていただけですよね。返せば済む問題じゃないんですか。それを何で、このあすかこども園さん、極楽坊さんが土地を決める、場所を決める話ですよね。それやのに何で、奈良市が今まで借りていた飛鳥幼稚園の土地を貸してもらったから、その空いた土地に奈良市が地域ふれあい会館を建てますわというのはおかしくないですか。（発言する者あり）いや、返せばいいだけじゃないんですか。（発言する者あり）借りなければいいだけの話じゃないんですか。何かほかに契約か何かあるんですか。（発言する者あり）（仲川元庸市長「質問ですか」と呼ぶ）はい。
○副議長（九里雄二君） 佐野君、質問であれば質問してください。
◆１２番（佐野和則君） はい。市長、ちょっとその辺をお答え願えますか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ちょっと質問の御趣旨がうまく理解できませんで申し訳ございません。 先ほど申し上げましたように、事業を計画していく中で、一つには、以前からふれあい会館を飛鳥地域の中でどこかに設けていけないであろうかというお声をいただいておりました。これについては、様々な可能性もこれまで地元の皆さんとも協議をしてきて、なかなか適地がなかったということが片やございます。一方で、これまで幼稚園を運営していたものについては、民間で引き続き事業を吸収していただけると、継承していただけるということがございます。 確かに、政策としては別の政策にはなりますけれども、市としては両方の事業、どちらとも市に関係をする事業であるということでございます。 一方で、このこども園や保育園の運営と、それから公民館、ふれあい会館の運営というものについて、連携することのメリットもあるというふうに考えています。特に子供たちが地域の方やお年寄りと交流をするという部分については、私立といえども地域との連携を深めるという中で、公民館やふれあい会館と隣接をしているメリットがあるであろうと。それから、子供たちを送り迎えする際に、これまで極楽坊保育園さんについては駐車場が十分ないということで送迎の際に非常に困っておられたということがございます。そういった部分でも施設を、駐車場等を時間によってお互いに相乗りして、協力して連携をしていくということもあると思います。 そういったことで、２つの事業、別々の施策ということではございますけれども、同じ敷地内で展開をすることによって、お互いの利用者、それから地域の方にとっても利便性の高い事業が展開できるのではないかというふうに検討してきたということでございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） これって行財政改革の一環で、公民館を潰してふれあい会館を建てるということでしたよね。それやのに何で借地なのか、僕はちょっと理解に苦しむんです。飛鳥地区には市有地がまだあると思うんですよ。市有地は検討しましたか。1200万円を半世紀払い続けるより買い取るほうが安いと思いますが、買い取る交渉はされましたか、お聞きします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 行革の一環で公民館の廃止というのに借地料を払うのはおかしいんじゃないかという話がありますが、広い意味では行革という部分がありますが、一方で、やはり施設の老朽化をどうしていくのか、今ある奈良市の公共施設を全て今後建て替えしていくのかどうかということについては、公共施設等総合管理計画という中では今後30％延べ床面積を減らしていくという計画を上げております。 それから、事業を運営していく人の確保についても、大幅な少子化の中で、これまで常駐型で一定の職員を配置できていたものがこの先も同じように配置できるかどうかというところについては、やはり見直していくべきところがございます。 そういったことも含めて、お金の面だけではなくて、今後も安定的に社会教育を提供していくためにはどのような施設、そして体制が望ましいのかということを総合的に考えてきたということになります。 御質問の、この飛鳥地域で他に市有地等の候補はないのかということでありますが、幾つか検討したものはあったんですが、やはり施設が極めて老朽化をしていたり、もしくは非常に手狭であったりということで、なかなか適地としては見当たらないということで、これまで断念をしてきているという状況がございます。そういった中で今回の案が出てきたということでございます。 買取りの交渉をしたかということでございますが、先方とのやり取りの中では借地で利用をいただきたいというお考えでもございましたので、買取りということではなくて借地で行うということで進めてまいりました。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 市長、地権者との交渉の結果で賃借にしたとおっしゃっていますが、これっておかしくないですか。今まで市長は、公共施設の土地は長期賃借するぐらいやったら買い取りなさいとの方針じゃなかったんですか。なぜここだけ賃借にしないといけないんですか。 それに、候補地がほかにないとおっしゃっていますが、私も調べましたが、候補になりそうな市有地は何か所かありますよ。それに、賃借するぐらいなら安くでも買える土地もこの地域にはいっぱいあります。どうしてこの土地にしなければならないのか、理由がほかにあるんですか、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 何度も申し上げておりますけれども、ふれあい会館の役割というものについては、特に最近は、日常的には利用されないけれども例えば災害発生時等に避難を希望される方がおられたり、いろいろな機能が多機能化、多面化をしております。 その中でよくよく皆さんからいただくのは、やはり駐車場が非常に狭いというお声をいただきますので、駐車場をなるべく広く取ってほしいというお声をいただきます。これは、避難をした際にも車中で避難をされる方がおられたり、また、様々な物資等を搬入したりということでも必要かと思います。また一方で、防災の機能を高めるという意味では、何かしら一定の備蓄をしたりというようなことについても御要望が多いところもございます。 確かに、古い施設等も含めて幾つかは市有地、もしくは市の公共資産があるように思いますけれども、我々が見る限りでは、やはり地域の皆さんが希望されるようなふれあい会館の規模を確保するだけの資産についてはなかったということでございますので、今回のこども園化、幼保再編の流れの中で一体的に整備をするのが一番すっきりといくんではないかというふうに私としては考えたということでございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 市長、いろいろいっぱい疑問に思うことがあるんですよ。これ、まず場所がないとおっしゃっていますけれども、あります。本当に検討したのかも疑問に思います。 施設の老朽化、飛鳥公民館は数ある公民館の中でもまだ新しいほうですよ。まだ36年しかたっていません。あと10年、15年使えます。それを潰して、また1200万円もかかるような土地にふれあい会館を建てて、これ、こんなことをしていたら飛鳥地域の人、笑われますよ。みんなからどう思われるか、もう恥ずかしいですよ、これ。飛鳥の人はそんな、公民館を潰してまでふれあい会館が欲しいとはおっしゃっていません。 確かに、ふれあい会館の建設は長年要望されてこられました。でも、令和元年10月に提出されたのは、これ、建設はしてほしいけれども、今奈良市の財政を考えたらそんな状況じゃないと、飛鳥幼稚園の跡が空くんやったら、官舎の２階をふれあい会館と防災の拠点にしたいから貸してもらえませんかという要望やったと思いますよ。それがいつの間にかこんな、保育園との話でごっちゃにされて、ふれあい会館の話、ほんで賃借料も発生させて。 これ、市長、もう一回根本から考え直してもらって、ふれあい会館は確かに飛鳥地域の人は欲しいと思っておりますが、こんな将来40年も50年も1200万円払い続けていかなあかんような土地にふれあい会館を建てて、次世代に借金を負わすような、こういう取組はやめていただきたい。建てるんであればほかに市有地を探して建てていただく、それか公民館を新しくリフォームしていただく、そういうことも考えていただけたらと思いますが。（発言する者あり） 飛鳥地域の人は、奈良市の財政を考えてこれ、要望書を出されているんですよ。それを何か踏みにじるようなこの計画は、何かちょっとおかしいと思いますし、何か一方的ですしね。公民館をこれ、今後廃止を検討されるということであれば、ふれあい会館を今度、飛鳥に関してはもう予算からしたら来年建築予算を立てて、再来年には完成予定ですよ。これ、そのままいったら公民館はなくなるわ、ふれあい会館は1200万円もかかる土地に建っているわ、将来1200万円の負担をしながら奈良市は飛鳥地域ふれあい会館を運営していかなくてはならないんですよ。それも地域の人が見ていかないと駄目なんでしょう。こんなこと、地域の人は望んでいないと思いますよ。その辺、市長、どう思われますか。（拍手）
○副議長（九里雄二君） 御静粛にお願いします。 傍聴席に申し上げます。御静粛にお願いします。 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員からも地域としてはそのような形は望んでいないというお声をいただきましたので、その御意見や、また他の議員の皆様からいただいた御意見なども含めて、よりよい方向になるように検討させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ぜひもう一回再検討していただいて、飛鳥地区の方々の意見も取り入れてよい方向に進めていっていただけたらと思います。 最後に意見、要望をさせていただきますが、飛鳥公民館の廃止の撤回と、借地料の発生する
極楽坊あすかこども園の跡地に地域ふれあい会館を建設するのではなく、校区内の市有地もしくは飛鳥公民館の使用規則を緩和して、幅広い方が利用できるよう、地域の要望も取り入れた新しい公民館にリフォームしていただくことを要望いたします。 それでは、次にクリーンセンターについて。 市長が広域化を前提として候補地を決定した七条地区で、単独になったにもかかわらず強硬に進めていこうとしている新クリーンセンターについて、数点お伺いいたします。 新クリーンセンターのアクセス道路については、国道24号から側道に入って、佐保川沿いにアクセスするという計画を聞いていますが、京奈和自動車道の経路との関係性は大丈夫なのかお答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 平成20年３月に都市計画決定をされております京奈和自動車道の経路につきましては、新駅周辺の仮称奈良インターチェンジを起点にいたしますと、ＪＲ関西本線の南側を南西方向に並走するという形、そして、岩井川を越えて国道24号八条高架橋下で交差した後、国道24号上の高架ルートで南進をする予定となっております。 一方で、現時点での新クリーンセンターのアクセス道路としては、この24号の八条高架橋下で岩井川、それからＪＲ関西本線の北側にある佐保川の堤塘沿いをアクセスルートとして考えておりますので、この２つの道路が交錯をするということは考えておらず、影響はないものと思っております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 現在、地元住民の理解ということで、奈良市側の七条地区や都跡地区に説明に行かれていると思いますが、逆に大和郡山市側の九条地区の理解についてはどう考えているのかお答え願えますか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） クリーンセンターを今後実現していくためには、やはり地元、それから周辺の皆さんの御理解が必要だというふうに思っておりますので、真摯に向き合い、説明を尽くし、そして対話を重ねていく必要があると考えております。 その中では、やはりいわゆる住所地のある一番地元の方、それからその周辺の方と段階的に御説明なりしていくということが重要であろうというふうに考えており、現在は七条地区の皆様を最優先として説明などを重ねているところではございます。 一方、議員御指摘のように大和郡山市と隣接をした地域ということもございますので、今後、大和郡山市側の行政はもちろんですけれども、お住まいの方々にもタイミングを見て御説明に上がらせていただきたいというふうには考えております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） それでは、市長はずっと公害調停があるので現地建て替えはしないとおっしゃっていますが、例えばですよ、例えば現地で建て替えするのであれば、現在、建設目標年度を令和14年度とされている年数をどれぐらい短縮して建て替えることができると思われていますか。もし意見があるんならお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 現地建て替えを法的な問題を一切抜きにして考えた場合に、一つは用地の確保ができるということ、それから埋蔵文化財についても調査が恐らく要らないであろうというところは一つ短縮の要素になろうかというふうには思います。 一方、現状の工程、組んでいる工程の中でも、やはり今の工場の老朽化が著しいということもありますので、それほど余裕を見たスケジュールを組んでいるわけではございません。できる限りの工程を並行して行うということで、相当圧縮をしたスケジュールとして考えております。 そういった中で、実際に検討してみましても、現地で建て替えたとしてもそれほど大きくスケジュールが前倒しできるものではないというふうに見込んでおります。法的な問題を抜きにしてスケジュールということだけで申し上げると、そのような状況でございます。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） ありがとうございます。 広域化も破綻になって、地域住民から反対の請願まで提出されているにもかかわらず、市長がそこまで七条地区にこだわる理由として、例えば将来的に広域化を見越して、大和郡山市のことも考慮しているかどうかお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） クリーンセンターを日本の社会全体として考えたときには、やはり人口が減っていく中で、そしてまた自治体も行政負担が多い中で、それぞれの自治体がそれぞれに１つずつ施設を持つということはやはり将来的に現実的ではないというふうに考えております。 また一方で、施設を整備したときに必要となる容量をまず当然建設いたしますが、その後自然に人口が減少していきますので、やはり建設をしてから10年後、20年後ということになりますと多くの施設の容量が空いてくるという状況がございます。実際に、奈良県内でも多くの既存の施設が空いているという状況がございます。 大和郡山市さんにつきましては、平成27年から29年度にかけまして延命工事をされておりまして、これの耐用年数が令和14年度までというふうに伺っております。このあたり、本市もちょうど令和14年を目指しているということがございますが、一方で、この14年までとなっているものを大和郡山市さんがそのタイミングで本当に建て替えに進まれるのか、どうされるのかということについては大和郡山市さんの御事情もあろうかというふうに思います。 将来的には、やはり両市の市境にありますこの地域の立地を考えますと、中長期的には大和郡山市さんとの連携を図っていける可能性は十分にあるんではないかというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 市長、広域化の可能性があるという考えならば、今後の人口減少やコスト面についても両市にとって有効であると考えますので、今からでも大和郡山市に市長自ら再度お願いしに行ってはどうかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 大和郡山市さんとも継続的に事務レベルでは情報共有をいたしております。一方で、私のほうもまた大和郡山市長さんとも折に触れ、この連携の可能性についてはしっかりとお話をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 広域化を前提にこの七条地区を選ばれたわけですから、広域化がないのであれば、ぜひ考え直していただきたいとも思いますけれども。 意見、要望をさせていただきます。 ８月に行われたクリーンセンター建設計画策定委員会の傍聴後に、我が会派の大西議員が委員で公害調停申請人の一人に、委員会で候補地を選定するとなっているのになぜ決めないのか、職務放棄ではないかと質問させていただきました。策定委員会は東鳴川を選定したんだとおっしゃっていました。 ６年前に市長は住民の反対で断念され、その後、広域化を理由に七条地区を候補地とされましたけれども、それも頓挫し、地域住民から反対もされているにもかかわらず、現地建て替えや広域化の再努力もせず、他候補地の検討もせず、策定委員会が決めた候補地でもない、浸水対策やアクセス道路、養護学校の移転など多大なコストのかかる七条地区でなぜ強引に進めようとしているのか。 新斎苑のときのように、合併特例債の期限を理由に時間がない、今回も清美工場の老朽化を理由に時間がないと市民の大切な税金を湯水のごとく使い、次世代に負担を強いるやり方はおかしいと思いますよ。 そもそも、住民が反対しているのは東鳴川も同じ。６年前に強引に進めていれば、あと４年で新しいクリーンセンターはできたんじゃないですか。今まで引き延ばして、時間を理由に多額の税金を使うことには反対します。判断を誤った市長の責任は重いと思いますよ。 クリーンセンターは早期に必要やと思いますが、財政面も考えて、候補地の選定には慎重に当たっていただくことを要望いたします。 次に、環境清美工場について、市長にお伺いいたします。 今議会に大規模改修140億円の予算が計上、計画が計上されていますが、工事完了予定の令和８年12月までの間、現状の炉をもたすための維持管理が重要だと思います。その対策はどのようなことが考えられるのかお答え願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 焼却炉の日常的な運転・維持管理業務の中では、焼却炉の各種データ、また目視の点検、液漏れの確認、各装置の作動状況の確認、コンベヤー等の異音の発生状況などによりまして故障発生の前兆を捉えて、不具合を早期に発見し、故障が拡大する前に修繕をしていくということが重要だというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 今までも同じような点検をしていたと思いますが、故障は起きてしまいました。もし、あしたにでも残りの２炉に故障が発生して、焼却炉が完全停止した場合の対策は想定されているのか、その場合、区域外処理の費用はどれぐらいかかるのかお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 現在、議会に予算をお諮りして可決をいただきますれば、その後大規模改修ということになりますが、今議員がおっしゃるように大きな災害が起きたり、今日、明日何があるか分からないという部分は確かにございます。 そういった中で申し上げますと、こういった緊急時もしくは災害時には相互応援協定というものを結んでおります。これらによりまして、県内の各都市ということもありますし、枚方市さんや民間企業とも同様の協定を結んでおりまして、緊急時には区域外処理で対応していくという方法になります。 その程度にももちろんよりますけれども、仮に全ての処理を全て外で、区域外でお願いをしなければならないという場合には、これは搬入する場所によって運賃等に差があったり、それから搬入する先の施設が定めておられる受入れ料金の差がございますので、一般論ということになりますけれども、１か月全てを区域外処理いたしますとおおむね２億円から３億円程度必要になるのではないかと見込んでおります。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 大規模改修が完了するまで何とか炉をもたせないと１か月に２億円から３億円がかかるということですが、そこで、できるだけ炉に負担をかけないことが重要になってくると思います。 少しでも炉の負担を軽減させるための対策として、３年前から草木や給食の残飯をリユースする堆肥化事業を進められていますが、本年度の事業の進捗状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御指摘のように、工場の焼却炉の負担を軽減するということは大変重要な観点でございます。それから、併せてカーボンニュートラルを実現するという意味でも、堆肥化事業については大きな役割を期待いたしております。 これにつきましては、昨年度、環境清美センター内に小規模の堆肥化事業用のプラントを設置いたしまして、現在、委託により実証実験を行っております。今年度につきましては、４月から３月まで１年間を通した事業を行う予定をいたしておりまして、年間を通して堆肥の品質の変化などのデータを分析いたしまして、安定した堆肥が生産できるかどうかというところの検証を行わせていただいております。 また、この生産した堆肥をやはり御利用いただくということが当然重要でございますので、農業法人さん、それから市民の方にもモニターという形で使用していただいておりまして、そのモニターの方々などからいただいた御意見なども含めて、よりよい堆肥にしていきたいというふうに考えております。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） この堆肥化事業、私も昨年から堆肥を使わせていただいております。モニターをさせていただいております。大変よい堆肥やと思います。 この事業はぜひ進めていただきたいと思いますし、やっぱりごみの減量には寄与すると思いますので、ぜひ進めていただきたい。 それと、ごみの減量に関しては市民の協力が不可欠でありますが、市民に対して、例えば工場からお願いや希望はありますでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） これまでも、区域外処理の際にも市民の皆様にお願いをさせていただいておりました。炉の負担を軽減するということを目的として、そしてまた循環型社会の形成ということも含めて、ごみの減量を改めて市民の皆様にお願い申し上げたいと思っております。 その中でも、特に水分が多いということが燃焼を難しくするということがございますので、生ごみの水切りの徹底、それから、いわゆる雑紙ですね。新聞紙等ではない、燃やせるごみについつい混入してしまう資源化できる紙類、これの分別にぜひ御協力をいただきたいと思っております。 雑紙の回収につきましては、市のほうでもまた新たな体制も取りまして、より皆様方に集団回収や拠点回収等をしていただきやすい仕組みを考えていきたいというふうに考えております。 やはり市民の生活にとって一日も欠かすことができないごみ処理でございますので、皆様の御協力なくては炉の負担軽減も図れないというふうに思っております。ぜひとも御協力をお願い申し上げたいと思います。
○副議長（九里雄二君） 佐野君。
◆１２番（佐野和則君） 最後に意見、要望とさせていただきます。 昨年のバグフィルターの故障に引き続いて今年の排ガス冷却装置の故障と、今までも同じように点検しても故障は起きました。全国の焼却炉は大体30年で新しくなっていますが、奈良市の焼却炉は41年が経過しています。 新クリーンセンター建設には最低でも10年以上はかかり、大規模改修は必要だと思いますが、この改修は今までのばんそうこうから移植手術をしたにすぎず、体はそのままなので予期せぬ故障が発生する可能性は十分考えられます。 新クリーンセンターができるまで、できるだけ炉に負担をかけないようにすることが最も重要だと思いますので、先ほどお聞きした市民へのお願いをできるだけ実行していただくよう、周知徹底していただくとともに、堆肥化事業の拡大や、これは私からの提案ですが、地域で行われている草刈り等で出た草木を生草のまま袋に入れるのではなく、乾燥させてから袋に入れていただくようにすれば、重量も減り、燃えやすくもなります。炉への負担も減り、焼却時間の短縮にもつながると思います。市民に協力していただけたらと考えますが、よろしくお願いします。 焼却炉の問題は奈良市民全員の問題でもあります。みんなで年老いた炉の延命に協力していただく施策、提案を要望いたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（九里雄二君） 以上で代表質問は終わりました。 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。 ３番岡田君。 （３番 岡田浩徳君 登壇）
◆３番（岡田浩徳君） おはようございます。自民党・無所属の会、岡田でございます。 私から、２つのトピックについて質問をさせていただきます。 まず、新クリーンセンターの建設に関して、市長にお聞きします。 現在、七条地区を候補地として進めていくと幾つかの報道でも市長はおっしゃられています。奈良市において注目を浴びている事案でありますし、その中で市長自ら率先して発信されているのにはやはりそれ相応のメリットがあるからであると考えます。 七条地区にクリーンセンターを移転したときのメリットについてお聞かせください。 続きまして２問目、移設のハードルの一つには奈良県立養護学校の問題がございます。 昨日も市長は、養護学校との良好な関係とおっしゃられていました。奈良県立養護学校を移転するメリットについて、もしくは養護学校の近くにクリーンセンターがあることで起こるメリットもお聞かせください。 続きまして、現工場を左京地区から七条地区へ移転すると、奈良市に大きな変化を伴う２つの新たなまちづくりの可能性が生まれると考えております。 七条のすぐ近くの大安寺地区では新駅やインターチェンジの設置が予定されており、そこから自転車で移動可能な距離にこのクリーンセンターの建設。昨日からの答弁にもあるように、単なるごみ処理施設にするつもりではないとお聞きしています。エネルギー利用等、まちづくりの可能性が広がっていくのを容易にイメージできます。 あと一つは、現清美工場の跡地を中心としたまちづくりです。こちらにも京都と結びついたインターがすぐ近くにある。さらに、昨年まち開き50周年を迎えた平城・相楽ニュータウンがあります。けいはんな線の延伸計画も提案されている中で、仮にクリーンセンターが移設した場合の跡地利用は、奈良市の発展において大変重要な要素になると感じています。現工場が移転した後のまちづくりについて、どのように考えているのかお聞かせください。 続きまして、話題を変えまして、本庁舎南側広場整備工事に関して、まず総務部長にお伺いいたします。 先日、８月10日に本庁舎南側広場整備工事の入札で、工事業者も決まり、概要が発表されました。それとともに南側広場のイメージ図もあり、現在の少し鬱蒼としたイメージとは一変、オープンで開放的な空間で、大変ポジティブな話であると感じております。このイメージ図は、恐らく昨年度の東庁舎屋上でのコロガル公園テラスや、今年度のトライアルサウンディングの結果を受けてとの印象を持っております。 この東庁舎屋上での取組の総括をお願いいたします。そこで出た市民の声もお願いいたします。 次に、引き続き総務部長に、このイメージ図からは現在トライアルサウンディングを行っている東庁舎の屋上も描かれております。引き続きこちらも有効利用される意思であると感じますが、こちらはトイレがなかったり、階段が大変という問題を抱えています。こちらに対してどう考えているか教えてください。 続きまして、本庁舎南側広場の特徴としまして、一面見渡せるオープンな場所にある、また、敷地の南東部分にも出入りできるスペースができる、正面も今の石造りの門がなくなりロータリーの車の行き来も活発になる等が挙げられると思います。間違いなく人の交流は増えると感じます。 一方で、大きな大宮通りがすぐそばにあり、日中の交通量も多いと考えられます。安全面の担保はどのように考えているのか教えてください。 最後、市長にお伺いいたします。 こちらの南側広場の整備は、市長の思いも大変強いとお聞きしております。恐らく市民に対して、市役所の在り方、市民の交流の在り方も変化が起きる可能性を秘めていると思います。 市役所に来る方は、今まで市役所に用事がある方がほぼ100％でありましたが、この広場が目的で市役所に寄っていく方も想定できます。この広場で子供を遊ばせに来たお父さん、お母さんがついでに市に子育ての悩み事を相談する、広場まで散歩に来たお年寄りが役所に寄って、職員さんにスマホで受けられるサービスを聞いていくなどが考えられます。 ぜひともこの今年度中に完了する南側広場に対する思いをお聞かせください。 以上で私の１問目の質問とさせていただきます。
○副議長（九里雄二君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの岡田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、新クリーンセンターの建設事業に際しまして、七条地区のメリットは何かということでございます。 この七条地区につきましては、人口重心エリアのサークルの中に入っておりまして、幹線道路でございます国道24号に近接した広大かつ平坦な土地であるということから、新斎苑を建設したときのように大幅な切土、また盛土という大規模な造成が不要だという点がまず一つ大きなメリットだと考えております。 これらの要素につきましては、ごみ処理広域化における合同勉強会において示された建設候補地選定の考え方から奈良市単独での建設という形になりましても引き続き重要な要素であると考えております。 さらに、今後の人口減少、それからごみ減量による影響なども考慮いたしますと、将来的に処理能力の余剰が徐々に大きくなってまいりまして、将来的には近隣との広域化、連携などということも考えることができる。そういった意味でも、この七条地区は他の地域にはない優位性を持っていると考えております。 その上で、新クリーンセンターに隣接するエリアでのインフラ整備やまちづくりに関して、新クリーンセンターをエネルギー拠点とした、将来に向けてポテンシャルがある展開を考えていくことができると、そのように考えております。 続きまして、養護学校との連携についてということでございます。 養護学校自体をどうしていくかということについては、昨日の答弁でも申し上げましたとおり、現在、県とも協議中ということになります。 一方で、養護学校の特性を考えますと、大幅にロケーションが変わるということは御利用されている方々の大きな負担になるというふうにも伺っておりますので、仮に移転ということがあったとしても、同エリア内で少し場所を変えるという形になろうと思います。そういった意味では、新しいクリーンセンターと、そして場合によって移転、新設をした養護学校の連携ということについては、一つの連携可能性として考えていけると思っております。 その中では、養護学校が使用される冷暖房、また室内プールなどのエネルギーに対しては、クリーンセンターから生み出されるエネルギーを供給するということは一案であろうと思っております。こういった点を県市で連携ができないかどうか、検討をしていく必要があると考えております。 また、全国的には養護学校と隣接をしたクリーンセンターというものも幾つかございまして、例えば障害をお持ちの方々の職業体験などをされているところもあると伺っております。 今後、養護学校のニーズについては、やはり人口減少でありながらも引き続き高いニーズがある分野でございますので、やはり最先端の養護教育をしっかりと展開していくということに我々も協力できればという思いも持ってございます。 続きまして、現在の左京の環境清美工場を移転した後の跡地利用についてということで御質問をいただきました。 これにつきましては、現在奈良インターチェンジまで建設作業が進んでいる京奈和自動車道、これが、この市の環境清美工場間近の奈良北インターチェンジまで事業認可が打たれているということがございます。今後の将来的な展開を考えますと、さらにリニア中間駅の候補地にも平城山が当たっているということもございます。また、けいはんな学研都市についても近接をしているということから、この場所、この土地にまつわる様々なポテンシャルというものについては、様々な可能性を感じております。 一方で、公害調停、締結をしたその調停条項の中では、跡地利用については地域の市民会議というものを設置するというふうにもなっております。そういった意味では、地域の地元の皆様のお声も伺いながら、市民の皆様に寄与できる、また地域も発展していくようなまちづくりの方策を考えていきたいというふうに考えております。 続きまして、市役所南側広場を整備するということに対しての私の思いということでございます。 この南側広場整備工事につきましては、本定例会におきまして、本庁舎の北棟外壁改修その他工事と併せた工事請負契約の締結案件として提出を申し上げております。 南側広場につきましては、昭和52年の本庁舎完成から長らく玄関口として、ロータリーを中心とした形状を変えることなく46年が経過いたしており、植栽についても老木化なども見られることから、以前よりこの空間をもっと市民の方々が気軽に立ち寄っていただける空間にできないかという思いを持っておりました。 また一方で、本庁舎周辺では大宮通り沿線にホテル、コンベンションセンター、また新たなマンションの建設など、このかいわいが最近特ににぎわってきているという状況がございます。 一方で、まちの中心部ということもありまして、どうしても子供たちが遊ぶ空間が限られているということもございます。一方で、議員御指摘のように、この市役所に手続などの用事がない方もお越しをいただけるという意味でも大きな魅力があると思っております。 これからのデジタル市役所を実現していく中では、市役所自身に手続などでお越しをいただく機会は大幅に減っていく時代になろうというふうに思いますけれども、そういったときに、一般の市民の皆様が市役所の空間に足を運んでいただくことによって市政への関心も高まろうと思いますし、例えば子供さんがお越しになれば、この子供たちの未来のために仕事をしているんだと、職員もまた気持ちが高まるんではないかというふうにも思っております。 この大宮地区という地域の特性を生かして、この東棟屋上で既に開始をしているこども広場と一体として、年間を通して様々な世代の市民の皆様にお越しをいただける、そんな場所にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの岡田議員の御質問にお答え申し上げます。 本庁舎の南側広場整備に関して３点御質問をいただきました。 まず、コロガル公園テラスの総括でございますが、この催しは昨年10月から11月に開催をいたしまして、東アジア文化都市2016奈良市の成果を未来につなげるため、2017年から毎年開催しております奈良市アートプロジェクト「古都祝奈良」の取組の一環として開催させていただいたものでございます。 不定形な床と様々な仕掛けで構成された公園型のインスタレーションを市役所東棟屋上において展開し、子供たち自身が新しい遊びを創出できる環境を生み出すというユニークな取組として行ったものでございます。 短い期間にもかかわりませず、想定しておりました来場者数の2.4倍となる9,690人の皆様に御来場いただくことができました。参加された皆様からは御意見として、「大人も子供も遊んでリフレッシュできた」など、全体の来場者調査では「大変よかった」というのが50.8％、「よかった」という調査結果が46.0％、合わせて96.8％の方々から高い評価をいただいたものと認識しております。 続きまして、この東棟屋上を利用する際のトイレや階段が大変という問題への対応ということでございますが、今年度、東棟の屋上におきましては、公共空間のさらなる魅力の向上や活性化を図るとともに効果的な利活用の方法を探るため、トライアルサウンディングを実施しました。お試し利用を希望される皆様の提案を募集し、一定期間、実際に使用していただいております。 また、９月１日からは屋上に木製の遊具を設置し、こども広場として開放しておりまして、より身近な公園のように多くの方に御利用いただきたいと考えております。 御指摘のトイレにつきましては、屋上部分に２か所の設置が完了しており、９月１日より御利用いただいているという状況でございます。また、階段の利用につきまして御不便をおかけする場合もありますが、ベビーカーの置場を１階入り口付近に設置するなど、階段を利用される方への負担を少しでも減らす工夫をしてまいりたいと考えております。 続きまして、南側の広場を利用される方の安全対策でございますが、議員お述べのとおり、この広場は市民の皆様が自由に集え、憩えるオープンスペースとして整備することを目的の一つとしておりまして、先ほど議員が述べられましたイメージ図では、大宮通りやロータリーからも芝生広場が見渡せ、気軽に立ち寄れる空間となっております。 安全面に関しましては、イメージ図には反映しておりませんが、芝生広場からロータリーへは利用者が飛び出ることのないように横断防止柵を設置し、大宮通りの歩道部分へも入り口の部分を除きまして生け垣を設置することで、安全対策として対応したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 自席から再質問のほうをさせていただきます。 クリーンセンターの件に関しまして再質問を２問させていただきます。 まず、七条地区の地元説明会において、地元から建設的な意見が出ているのか教えてください。また、今年度はどのくらいの頻度で住民説明会をするのか教えてください。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 地元の説明会を今、各所回らせていただいております。基本的には、やはり積極的に歓迎をされる事業とはなかなかならないところもございますので、厳しい御意見もたくさんいただいております。 その中では、例えば交通渋滞など地元が懸念をされていることに対して、どのようにその懸念を払拭していくのかというような御質問、また、新しいクリーンセンターが設置をされたとすれば、どういった地元への還元策があるのかなどの御意見も頂戴いたしているところではございます。 また、今年度どの程度住民説明会をするのかということでございますが、七条東自治会様、また七条東オリエント自治会様のほか、関係する水利組合様や周辺の自治会様など様々な地域の場面にお邪魔をさせていただいて、意見交換を密にし、進捗の有無にかかわらず、担当レベルも含めて、また、私もできる限りお邪魔をさせていただきまして、対話、交流を重ねていきたいというふうに思っております。 今後どのような施設を整備していくのかということを示す基本計画を策定するわけでございますが、その中には、行政が一方的に計画をつくってそれを押しつけるということではなくて、住民の皆様からいただいた御意見も織り交ぜながら、よりよいものとしてつくり上げていくべきだと認識をいたしております。 いずれにいたしましても、地元の皆様との関係性をしっかりと構築していけるように、説明会をはじめ様々な機会を捉えて対話を行っていきたいという考えでございます。
○副議長（九里雄二君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 最後に意見を述べさせていただきます。 まず、新クリーンセンターの件に関してですが、仮に七条に移転した場合のよい点をまとめさせていただきました。 どのような形でこのクリーンセンターの問題が進んでいくのかはまだ分かりませんが、批判ばかりで議論は深まっていないと感じています。移設するもしないも、もちろん左京の方々も七条の方々も、住民の方々の気持ちは大変大切やと思います。ただ、いつまでも対案なしの公害調停の議論をするのか、そして、どういう状態になれば住民同意を得られたというのか、私はここに答えがあるのか疑問です。 そろそろ並行して、どういう施設にしていくのか、どんなまちづくりを考えていくのか、建設的な、前向きな未来の議論の時間を増やしていくべきだと私は感じています。 続きまして、本庁舎南側広場の件ですが、広場になって市民の皆様に喜んでもらえるというだけでなく、しっかり市役所の在り方を市民に問う機会にしていただきたいと感じています。市役所という存在が市民の皆様にとって今までどんな存在であったか、そして、今後はどうあってほしいのかを考える機会につなげていただきたいです。 様々なシーンでの利用が今後は増えるはずです。この広場が市民と市役所の距離を縮め、市の事業がよりたくさんの方に伝わる、より市民の皆さんの声が市役所に伝わる、そんな役割を担えるように引き続き尽力いただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 21番山本直子君。 （21番 山本直子君 登壇）
◆２１番（山本直子君） 日本共産党の山本直子です。 私からも３つのテーマについて、関係理事者に伺いますのでよろしくお願いをいたします。 初めに、富雄丸山古墳の今後の活用計画及び奈良市埋蔵文化財調査センター移転計画について、教育長に３点伺います。 １点目、９月定例議会において、議案第101号 令和５年度奈良市一般会計補正予算第４号で提案をされている富雄丸山古墳発掘調査経費について。 事業内容に富雄丸山古墳の発掘調査箇所を保全するための警備委託等の経費が含まれています。私は本年３月定例会において、質問の中で古墳の警備体制について、当時の過酷な状況は改善すべきと指摘をいたしました。今回の発掘調査開始に当たって、警備体制はどのようになるのかお答えください。 ２点目、奈良市埋蔵文化財調査センターの移転計画について伺います。 富雄丸山古墳については、観光資源の面だけではなく、本質的な文化財的価値を広く学習できることが必要だと考えます。その点において、現在計画をされている奈良市埋蔵文化財調査センターの移転計画が富雄丸山古墳の付近で進められているということですが、古墳の学習施設としても機能する施設となることが望ましいと考えます。新センターの計画についてお答えください。 ３点目、今年度末開業予定の奈良市中町道の駅「クロスウェイなかまち」とのまちづくり連携について伺います。 富雄丸山古墳の今後の活用のためには、今年度末に開業予定の道の駅「クロスウェイなかまち」との連携も位置的に大変重要と考えます。これまでも再三、道の駅と西部地域の活性化について質問をしてきましたが、道の駅における富雄丸山古墳の展示などの連携については、施設の指定管理者とどのように進められているのかお答えください。 次のテーマに移ります。 女性の貧困対策や支援の体制について、市民部長に４点伺います。 生理用品の無償配布再開の要望についてです。 コロナ禍の中で大きな社会問題の一つとなったのが女性の貧困の顕在化です。コロナ禍での収入の激減は、女性にとって必需品である生理用品の購入もままならない状況になり、奈良市でも生理用品の無償配布が実施されました。当時、６月定例議会で無償配布を提案し、７月には配布をしていただきました。このときの担当課の迅速な対応には本当に感謝をしています。 この配布は期間や数量が限定であったことから、公共施設での配布は今は打切りとなってしまいました。しかし、コロナの次にやってきたのは、今度は驚くような物価高騰です。コロナ禍で激減をした収入の回復も追いつかないうちに、困窮した暮らしに追い打ちをかけているというのが暮らしの実態です。 先日、若い女性から、「生活が苦しくて日々いろんなものを節約しています。生理用品も今はぜいたく品のように感じます。また無償配布があれば助かるのですが。」と切実な声が寄せられました。 女性にとっては生活の必需品である生理用品がぜいたく品になっているというこの市民の窮状を、奈良市として受け止めていただきたいと思うのです。公共施設での無償配布を再開できないでしょうか、お答えください。 次に、２点目です。 公共施設のトイレに生理用品を配置することについて伺います。 さきの質問に関連をして、以前もお願いをしましたが、窓口に取りに行くのではなくいつでも必要となったときに使えるように、公共施設の各トイレに配置をしてほしいと要望してきました。 大和郡山市の庁舎などでも、個室に生理用品が配置をされ、無料で提供するサービスを行っています。声を寄せてくれた女性は、施設の窓口に取りに行くことに抵抗があると答えています。この声は当たり前だと思うのです。 生理用品を配布するにも、個人の尊厳において配慮や理解をしていただきたい。いかがお考えでしょうか、お答えください。 ３点目、生理用品の無償配布と併せて、公共施設において、暮らしの相談や性暴力被害、望まない妊娠など、様々な女性の問題についての相談窓口の案内がこれまで置かれていましたけれども、最近置いている施設や場所が減っているように思います。 一時期は公共施設や鉄道のトイレなど、たくさんのところで見かけました。市役所にはありますけれども、その他の施設では近頃あまり見かけなくなっているようです。女性が手に取りやすいところに案内を置いてほしいという要望も寄せられています。現在、このことについての奈良市の取組がどのようになっているのかお答えください。 ４点目、生理用品の無償配布を行うための防災備蓄のローリングストックの活用や、企業との連携について伺います。 無償配布を継続的に行っていくには様々な工夫や取組が必要だと思います。以前、災害備蓄として生理用品をストックしてほしいと奈良市の危機管理課にお願いし、災害備蓄として位置づけられ、奈良市でも生理用品がストックされるようになりました。そのローリングストックの活用についてはどのように関係課と連携をされているでしょうか。 また、生理用品を作っている、販売している企業との連携で支援をしていくこともできるのではないかと思いますが、他市の事例も参考に奈良市としてそのような検討をしていただくことはできないでしょうか、お答えください。 ３つ目のテーマです。 災害時の危機管理対策について、危機管理監に伺います。 初めに、先日の台風７号における危機管理課及び災害対策本部の対応について４点伺います。 避難所開設と避難指示について、今回の奈良市の災害対策本部での対応をお答えください。 また、防災無線が今回どのように機能したのかお答えください。 ３点目、消防署との連携についてはどうであったのかお答えください。 ４点目、９月に入ってからも既に台風の影響が出ている地域もあります。今後、市として台風に備えて、避難や災害対策など奈良市が課題としていることなどがありましたらお答えください。 次に、災害時の避難所開設時における女性被害の対策について伺います。 大規模な災害が起こったとき、避難所が開設をされ、様々な方が避難所へ避難をしてこられます。その避難所で起こる事件としてこれまであまり報道されてこなかった問題が、女性や女児への性暴力の問題です。 災害時であっても、自分より弱い立場の人への暴力、また女性や女児への性暴力、盗撮などは犯罪です。絶対許さないというジェンダーの視点をしっかりと取り入れた避難所開設マニュアルが必要です。 また、災害時や避難所開設に当たっては、女性防災リーダーもその存在は大変重要です。奈良市の災害対策においても、女性のための災害避難所開設における対策マニュアルの作成や、日頃の研修、学習などを行い、この問題を災害時の対策として位置づけていくことが必要だと考えます。 奈良市として、この課題についてどのように取り組んでいくのかお答えをください。 以上で私の１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 山本直子議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、今年度の発掘調査開始後の警備体制についてでございますが、今年度の富雄丸山古墳の発掘調査につきましては、現地着手が今年11月初め頃の予定となっております。現在は機械警備と夜間巡回警備を実施しておりますが、調査開始以降は木棺が露出した状態ともなりますので、再び現地に24時間人員を配備する予定でございます。 ただし、今回は少なくとも夜間は２人が常駐する計画であり、現在の機械警備も継続しつつ、人員を増やして不測の事態に備えてまいりたいと考えております。 次に、新たな埋蔵文化財調査センターの計画についてでございます。 現在、仮称文化財センター建設計画といたしまして、埋蔵文化財調査センターを現在の場所から移転して、機能を充実させた新施設として建設する計画を進めているところでございます。令和５年度はそのための事前調査を行い、年度内に基本構想としてまとめていきたいと考えております。現在、基本構想策定業務につきまして、専門業者と委託契約を結び、富雄丸山古墳周辺を候補地とした移転地の調査や先進事例の調査などを進めているところでございます。 次に、道の駅での展示などの連携についてでございますが、道の駅「クロスウェイなかまち」におきまして、富雄丸山古墳の展示等の連携につきましては、現在その指定管理者と協議を重ねているところでございます。 建物内での具体的な場所やレイアウトは未定でございますが、ディスプレーで発掘調査中の映像を流したり、古墳案内のパンフレットを配置したりするなどを検討中でございます。その他の展示方法も含めて、運営の具体化に併せてさらに協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 山本直子議員の質問にお答えをさせていただきます。 女性の貧困対策、支援について、４点御質問をいただきました。 まず初めに、市施設の窓口での生理用品の無償配布の再開についての御質問でございます。 コロナ禍で顕在化いたしました生理の貧困問題に対応するため、令和３年６月より生理用品の無償配布を市役所、出張所、行政センター等で実施してまいりました。しかしながら、特定の方が毎日来られるというふうな状況や、必要と考えられる以上に申出があるなど、配布が偏ってしまうというふうな課題もございました。 そこで、令和４年度からは社会的・経済的影響を受けやすい独り親家庭や、子育てをされている生活困窮家庭等に直接届けるため、フードバンク事業を活用して配布することといたしました。 また、奈良市社会福祉協議会及びくらしとしごとサポートセンターにも協力を得まして、生活や仕事に困窮している方などからの相談や就労の支援に併せて配布を行っているところでございます。 御利用いただいている方を対象といたしましたアンケートの中では、「非常にありがたい」、「大変助かっている」などの声をいただいておりまして、今後もこの配布方法について継続していきたいと、そのように考えております。 一方で、よりよい方法につきましては、様々な御意見や事例を参考にいたしまして、支援を受けやすい体制となりますよう今後も引き続き検討していきたいと考えております。 次に、公共施設のトイレへの生理用品の配置についてでございます。 公共施設のトイレへの生理用品の設置につきましては、事例等を研究する中では、トイレの個室内にディスペンサーというものを設置し、必要な方が１枚ずつ取り出せる方法等もございますが、これも必要以上に持ち出す方が多く、補充する生理用品の枚数を少なくして不要な持ち出しを防止するというふうな、少し運用上の苦慮をされているというふうな課題もあるということでございます。 また、スマートフォンをかざすことで必要な量の生理用品を受けることができる仕組みを民間企業との連携により取り入れている事例もございます。 いずれにいたしましても、課題はある中で、調査研究の必要性については認識しているところでございます。 ３点目は、女性が抱える問題についての相談窓口の案内についてでございます。 女性問題相談についての案内につきましては、多数の市民の皆様が来られる市民部や子ども未来部などの関係課窓口にチラシやパンフレットを設置しております。また、ＤＶ相談につきましては、関係課窓口に加えて、庁内の女性用トイレにも相談ダイヤルのカードを設置し、さらに保育園や幼稚園にも設置するなど、できるだけ目に触れる場所で案内をしております。また、昨年度からは、フードバンク事業で生理用品を配布する際に、相談窓口の案内のチラシも同封させていただいております。さらに、民生・児童委員の会議におきましても相談窓口の説明を行っており、支援が必要な方への案内をお願いしております。 今後につきましても、相談窓口の案内が必要な方に確実に届くよう、広報については行っていきたいと思っております。 ４点目は、防災備蓄の生理用品のローリングストック及び企業との連携についての御質問です。 現在、防災備蓄品の食料品については、消費期限切れを防ぎ鮮度を保つため、定期的にローリングストックを行い、各地区の自主防災組織へ配布しているほか、防災訓練の際にも配布しております。また、フードバンク事業でも配布しているところでございます。 生理用品につきましては、現在9,000枚のストックがございますが、使用期限が10年と長くなっておりまして、当面はローリングストック予定の生理用品は今ない状態にございます。 また、企業との連携につきましては、コロナ禍で生理の貧困が言われ始めた頃、企業からの寄附により生理用品を配布している事例があったほか、賛同企業の協力を得まして大学での無償配布を行った事例などもあるというふうに認識しております。 企業からの寄附を活用いたしました防災備蓄に関しましては、担当課であります危機管理課とも今後協議していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 危機管理監。 （危機管理監 下畑 宏君 登壇）
◎危機管理監（下畑宏君） 山本直子議員からの災害時の危機管理対策に関します御質問にお答えいたします。 まず、先日の台風第７号における対応につきまして、災害対策本部におきます避難所開設及び閉鎖の決定と避難指示発令及び解除の流れについてお答えいたします。 台風第７号の接近に伴いまして、８月14日月曜日午後４時に、自主避難のための避難所を奈良市全域で分散的に12か所開設いたしました。 同日午後７時30分から実施しました第１回災害対策本部会議におきまして、気象予測等を総合的に勘案し、市内全域を対象とした高齢者等避難の午後９時の発令、避難所８か所の翌日８月15日火曜日午前６時の追加開設を決定いたしました。 その後、８月15日午後３時から実施しました第５回災害対策本部会議におきまして、暴風と大雨のピークが過ぎたと見立て、高齢者等避難の解除及び全ての避難所の閉鎖を午後４時に行うことを決定いたしました。 次に、防災無線が聞こえにくいとの声に対する対応についてでございますが、災害時には同報系防災行政無線、いわゆる防災スピーカーを主軸に避難情報などを広く伝達することを基本として考えておりますが、機器、システムの予期せぬトラブル、豪雨による騒音などがあることも想定いたしまして、多様な伝達手段を複線的に組み合わせることが基本であると考えております。 具体的には、防災スピーカーの放送内容をフリーダイヤルで確認いただける奈良市防災行政無線確認ダイヤル、市のホームページや公式ＳＮＳ、Ｌアラートを介して放送するテレビ、ラジオなどのいわゆるプル型のツールと、携帯電話に強制的に配信する緊急速報メール、電源を切っていても緊急時に自動で電源が入り受信できる緊急告知ラジオ、事前登録者に一斉配信する防災情報メールなどのいわゆるプッシュ型のツールを複線的に組み合わせた伝達体制を構築するものでございます。 また、消防局との連携が機能しているかについてでございますが、危機管理監内には消防局から出向している参事及び主任の２人が在籍しておりまして、平時からそれぞれ密な関係構築に努めております。 災害時、消防局に奈良市内の被害に係る通報が入った際には、速やかに連絡をいただき、市役所に直接入った被害通報との照合を行いながら被害の迅速な把握、円滑な対応につなげております。 また、奈良市災害対策本部を設置して本部会議を開催する際には、奈良市消防局が災害対策本部の消防部となりまして、各部局と共に会議に参加をし、情報共有を行い、対応に当たっているところでございます。 また、今後の課題とこの秋の台風シーズンへの対応についてでございますが、台風第７号対応の振り返りを通じまして、今後の台風接近に向けた備えを進めておるところでございます。 台風は突発的な災害と違いまして、一定のリードタイムを持って接近しますことから、状況の推移を予見し、起こり得る事象や問題を事前に推察していきますことや、これに基づき各部間の事前調整を行うこと等、先行的に対応の手を打っていくことが重要であると考えておりまして、具体的には台風接近の際の災害対策本部のタイムラインの作成・共有を進めているところでございます。 ２点目の女性の視点による避難所での対策に関してでございますが、奈良市地域防災計画におきまして、指定避難所の運営管理に関し、「避難者主体の自治組織を設置するに当たっては、固定的な性別役割分担意識を見直し、避難所運営責任者を複数名おき、メンバーに男女両方を配置し、責任者や副責任者等の役員のうち女性が少なくとも３割以上参画することを目標とする。」、「老若男女のニーズの違い等を踏まえ、女性専用の更衣室、授乳室の設置、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズにも配慮した避難所運営に努める。」、「避難所において、災害により生じた女性の悩みや相談に女性職員が応じる。」など、男女共同参画の視点を盛り込んでおります。 また、避難所において女性が被害者となる犯罪を起こさないため、奈良市避難所運営ガイドラインの中で、女性や子供に対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり防犯ブザーを配布するなど、安全・安心の確保に配慮することを記載するとともに、避難所開設キットの中の避難所生活のルールにおいて、原則禁酒などのルールを定めるなどを行っているところでございます。 昨年度の総合防災訓練では、避難所における男女共同参画の現況把握を訓練項目として設定し、女性の視点での確認を実施しました。今後も、奈良市防災会議に参加していただいている奈良市女性防災クラブ連合会などと連携とするとともに、引き続き防災講話や防災訓練などの機会を活用しながら、男女共同参画の視点からの防災・減災の取組について、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 21番山本直子君。
◆２１番（山本直子君） るる御答弁をいただき、ありがとうございました。 ２問目は自席より再質問をさせていただきます。 生理用品の災害備蓄の状況について、１点確認をさせていただきます。 １問目の女性支援の質問で、生理用品の災害備蓄についての答弁がありました。生理用品については現在9,000枚のストックがあるという答弁がありましたけれども、しかし、大規模災害が起こったときにこの数では、奈良市の人口規模からすると一瞬でなくなってしまうのではないでしょうか。市として災害備蓄としての生理用品の今後のストック計画について、あればお答えください。
○副議長（九里雄二君） 危機管理監。
◎危機管理監（下畑宏君） 自席からお答えいたします。 生理用品の備蓄状況と今後の計画についてでございますが、緊急時に十分な生理用品を持ち出せない女性もいることや、避難所における衛生的な環境を確保するために生理用品の備蓄を進めております。１週間程度の避難を想定した上で月経対象者の割合を勘案し、また、必要数の半分は日常備蓄に期待することとして、備蓄目標を３万3000枚と設定しております。 現在、特殊フィルムで密封・梱包し、10年間保管できるものを約9,000枚備蓄しておりまして、毎年3,000枚程度ずつ増やしていく計画をしております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 21番山本直子君。
◆２１番（山本直子君） ありがとうございます。 ３問目は、これまでいただきました答弁について主張と要望を述べたいと思います。 富雄丸山古墳の今後の活用計画及び奈良市埋蔵文化財調査センター移転計画について。 警備体制については、以前は１人体制であったのが少なくとも夜間は２人体制になるという答弁でした。また、24時間の２交代制から、少なくとも３交代制以上にすることも検討されるということも担当課から伺っています。改善していただいていることに感謝をしたいと思います。 重要な文化財を守っていく上においても、働く方々の人権を守る上においても、引き続きよりよい労働環境への改善に尽くしていただくようお願いをしておきます。 新たな埋蔵文化財調査センターについては、機能を充実させると答弁がありました。子供たちを含めた市民の方々をはじめ、奈良市に来られた方が古墳とともに奈良の歴史学習ができるなど、新しいセンターが多くの方にとってわくわくした学習の場となるような、新たな拠点施設にしていただくように要望をいたします。 道の駅「クロスウェイなかまち」においての富雄丸山古墳の展示等の連携についてです。 すぐそばに歴史遺産があり、また、埋蔵文化財調査センターの建設も計画されているわけですから、道の駅に来られた方が観光だけでなく興味を持っていただけるよう、新しいセンターにまで足を延ばしてみたいと思ってもらえるような展示になるよう、協議を進めていただくよう要望いたします。 また、クロスウェイなかまちにはバスターミナルを造ることが予定されていると伺っています。このバスターミナルが観光で訪れた方だけではなく、地域の生活にも役立つものになるようにも検討をいただきたいと要望したいと思います。 以前から何度も要望してきました富雄駅から総合医療センター行きのバスについて、この道の駅で乗り継ぎができるようなこともぜひ検討を進めていただくよう強く要望させていただきます。 次に、女性の貧困対策や支援の体制についてです。 生理用品の無償配布について、答弁では特定の方が頻繁に来られるという状況、配布が偏ってしまうといった課題があったとお答えになりました。これは１回にお渡しする量を、女性の生理の期間を考えて、その期間必要な量として配布をされたでしょうか。僅か10個入りのパックで十分だと思われているでしょうか。１回の配布量ではすぐになくなってしまうというのが利用した方の感想です。困っているから受け取りに来ているんです。使ってしまって、なくなったらまた受け取りに来るというのは当たり前だとは思われないでしょうか。 偏った課題があったと言いますけれども、全部の女性が困っているわけではありません。本当に困った方がこの奈良市が実施したことを利用されているということです。特定の方が頻繁に、配布が偏ってしまう、これは課題でしょうか。配布の仕方や配布の量こそ課題とはお考えになれないでしょうか。 フードバンクや社会福祉協議会で配布されるのも、その一時期だけです。しかし、支援を受けやすい体制となるよう今後も引き続き検討するとも答弁がありました。ぜひ無償配布を再開していただきたいと要望いたします。これはフードバンク事業も利用できない、社会福祉協議会にも何度も行きづらい、暮らしに困窮した若い女性からの切実な要望です。無償配布の再開を要望いたします。 また、公共施設のトイレに生理用品を配置することについても、実施をされている自治体もあるのに奈良市でなぜできないんでしょうか。女性にとっての必需品が、生理用品はぜいたく品のようという、この訴えをどうか奈良市として受け止めていただきたいのです。答弁で、設置の必要性について管理者とも調整し、検討していくとお答えもいただきました。本当に早期に実現していただくように要望をいたします。 女性相談窓口の案内についてです。 この要望があったとき、西部出張所のお手洗いや駅のトイレなどを幾つか見て回りましたが、何もありませんでした。庁内だけでなく様々なところに、そして被害に遭っている女性、若い女性が案内カードやチラシをすぐ手に取れるところにあるように置いてくださるよう、女性が困ったときに相談窓口につながりやすい広報を改めて要望させていただきます。 最後に、災害時の危機管理対策についてです。 台風第７号の奈良市の対策については、台風が通過した後に市民の方から様々な御意見を寄せていただきました。特に避難所開設から高齢者の避難指示については、避難の指示の時間が夜半になってからとなったことも今後の課題だと思います。避難をしたかったけれどもできなかった、また、雨や風が強くなってきたから避難ができなかった、これが実態ではないでしょうか。 また、防災無線の活用、これもなかなか難しい問題です。消防署との連携なども、地域の自主防災や一般市民には奈良市の災害対策本部の対応が分かりにくかったという意見をいただいています。今後の課題として検討していただくように要望いたします。 次に、ジェンダー平等の視点からの災害対策についてです。 危機管理監からいろいろ答弁をいただきましたが、市民の皆さんの間でどれだけ共有できているとお考えでしょうか。 内閣府男女共同参画局がつくっている、災害対応力を強化する女性の視点というガイドラインがあります。その中でも、基本的な考え方や平常時の備えが大切だと挙げられています。 東日本大震災女性支援ネットワークというのがありましたが、2014年には解散して、今は減災と男女共同参画研修推進センターという新しい組織として活動しています。当時のこの支援ネットワークの方たちが調査をされた避難所での性被害で、被害者の年代は５歳未満から60歳以上までが被害に遭いました。男児も被害に遭っていたという実態が明らかになっています。 被害に遭った方々は、災害で生き残って、その災害が収まっても性被害の傷は一生消えない、このように訴えられています。 奈良市でも、大災害が起こったとき、避難所でこのような悲劇を未然に防ぐためにも、女性防災リーダーの育成や女性のための災害避難所開設における対策マニュアルの作成が必要だと思います。この取組をぜひ進めていただくよう要望いたします。 最後に、生理用品の災害備蓄計画についてです。 備蓄目標を３万3000枚と設定しているとお答えいただきました。また、毎年3,000枚程度ずつ増やしていく計画をしていることもお答えいただきました。一度に備蓄目標までいかずとも、毎年計画的に増やしていただいていることに安心をいたしました。このことにお礼を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（九里雄二君） 休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（九里雄二君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番宮池君。 （14番 宮池 明君 登壇）
◆１４番（宮池明君） 公明党の宮池です。 既に通告しています数点について、市長並びに教育長、関係理事者に一問一答にて質問いたします。 まず、初めに、本市の社会教育について。 私は、７月25日に開催した観光文教委員会にて、日本国憲法の学習権の保障における社会教育との関係性、また、本市の教育政策における社会教育の位置づけについても教育長と議論してまいりました。一般的な認識として、教育といえば義務教育や大学での教育などを思い浮かべる方が多いとは思いますが、学校教育と家庭教育、そして社会教育の３つをもって公教育として位置づけられ、自治体が組織的に教育の推進を図らなければならないこととなっています。それに、自己の学習活動を含めた教育活動総体が生涯学習であると我が国は整理しています。 学校教育、家庭教育、自己の学習活動は想像できるものの、社会教育というもの、あえて言うと社会の教育はなかなか理解される方は少ないのが我が国の独特の事情です。それは、我が国特有の義務教育や高校・高等教育などの主たる教育課程を過ぎた後、教育機関にアクセスしないで学びを止めてしまう、いわゆる学歴社会が浸透していることが原因であると私は理解しています。 一方で、主たる教育期間を過ぎても、学びを止めないで常に新しく教養をアップグレードし、学び続けていくことを学続－－学び続けるといいます。国でもようやく学歴社会から転換するために、リカレント教育やリスキリング教育と言い始めています。直近では、アンラーニング、一旦身につけた知識や常識を見直し、新しいものを取り込むという考え方も注目されています。 今、議題にしている社会教育は、これから本格的に学歴社会から大転換していく役割を担う公教育であると断言したいと思います。また、その教育の場が公民館であり、その教育を専門的に支えるのが社会教育主事と公民館長及び主事であるととどめておきます。 そこで、少しでも社会教育そのものの理解を醸成し、本市の社会教育政策の推進を図るために教育長に質問していきたいと思います。 先般の観光文教委員会でも、社会教育の法的性格及び位置づけについて整理させていただきましたが、本市の教育の政策としての公共性についてどのように認識されているのかお伺いします。 これで第１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 一問一答でございますので、自席より宮池議員の御質問にお答えをさせていただきます。 本市の教育の施策としての公共性に対する考え方についてということでございます。 社会や経済の変化に対応するため、人は新しい知識や技術の習得が必要となってまいります。こうしたことから、社会教育の推進は、私たち一人一人の教育により培われた知識や技能の向上が個人の幸福と同時に、個人個人の集合体である社会全体の発展に寄与するほか、様々な地域課題や社会課題の解決につながっていくものであるというふうに認識をしております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 公共性といいましても、いわゆる行政から見た社会教育の公共性と地域住民から見たそういう社会教育に対する公共性というのは、実は二面性がありますから、その辺のところをきっちりと、行政の目線で見るのか地域の目線で見るのかというところが非常に重要となります。 次に、その社会性、例えば中学校区に１館を設置している目的とか地域社会との紐帯について、どのように認識されているのかお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） お答えいたします。 奈良市の公民館が各中学校区に整備されたのは、昭和45年に策定された公民館網整備計画に基づいて積極的に公民館の充実を推進し、ほぼ１中学校区１館の公民館整備計画が達成されたものでございます。各中学校区への整備は、それぞれの地域の実態をより把握することで、より質の高い社会教育の推進のために整備されたものであると認識しているところでございます。 さきにも述べたとおり、社会教育の推進は様々な形で地域の課題解決につながっていくものであり、より多くの方々がアクセスできる場において社会教育が展開されることが望ましいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） その当時、昭和45年、私もお聞かせいただいた話ですが、やはり中学校区に質の高い公教育をしっかりと敷き詰めたいという先人の思いがあって、今奈良市は中学校区に基本１館設置されているというふうなことであります。 こういった公共性、社会性について伺いましたが、社会教育の場である公民館は、基本的に先ほども言いました中学校区に１館設置されている社会性を有しています。その公民館は、社会教育法第20条及び第21条に設置目的と市町村の設置者規定が明記されています。 加えて、同条では、公民館の設置を目的とする社団法人、または財団法人でなければ設置することができないとも規定されています。公民館長と公民館主事についても、法第27条にも記載されていることから、主として奈良市教育行政長が設置する社会教育施設が公民館であり、その職員として任用されるのが公民館長であり主事であるとの認識でいいのか、次は教育部長に伺います。
○副議長（九里雄二君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） 宮池議員の御質問に自席からお答え申し上げます。 社会教育法に位置づけられました公民館は、社会教育施設の一つで、公民館に館長を置き、主事その他必要な職員を置くことが可能であるとあります。 本市におきましては、奈良市公民館条例に基づき公民館を設置し、公民館に館長、主事、その他必要な職員を置いております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） では、その公民館長や公民館主事さんの専門性といいますか、奈良市生涯学習財団が一般財団法人でなく公益財団法人であることの意義は、当該法人の利益を追求するだけでなくて、社会に様々な、公益な影響を与えることを目的にする団体であります。社会教育は、生涯学習を専門とする団体であると認識することができますので、しかしその一方で、財団職員や公民館長、公民館主事の専門性というのは、あまり理解できていないのが残念ながら一般的で、その事実は認めなければなりません。８月27日、私が参加した第62回社会教育研究全国集会公民館分科会でもその議論をしてきたばかりです。 そこで、教育長に伺います。 財団職員と公民館長や主事の専門性について、どのように認識しておられるのか伺います。
○副議長（九里雄二君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 本市生涯学習財団には、多くの社会教育主事の資格を有している職員がおり、専門的知識や力量のある職員が公民館長などとして配置されているところでございます。各公民館においては、その専門性を生かすとともに、地域の皆様と社会教育をつなぐコーディネート役として地域と連携した公民館事業を企画、運営したり、地域や社会の課題を把握し、社会教育の醸成を図り実績を上げてきているところでございます。 こうしたことから、その専門性は評価されているととともに、今後もその専門性は、限られた人的資源の中で、さらなる質の高い社会教育の推進や地域社会の多様なニーズに応えていくためには、必要なものであるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 今の御答弁の中で、例えば社会教育主事さんとはっきりと名のれるのは、奈良市教育委員会さんが任用しないと社会教育主事とは言えません。公民館側にいきますと、これは公民館主事さんになりますので、財団の公民館長さんは、奈良市として任用されたならば、社会教育主事さんと名のれるような人たちがたくさんいらっしゃるというのが財団のスキルの高さということは、とどめておきたいと思います。 教育長は学校教育の人なので、専門性というと、いわゆる例えば単元を計画的に分かりやすく教えるというのが、これは教える技術、教える専門性。しかしながら、この間、全国集会でも議論してきたのは、教えない専門性というのがあるんじゃないかというのが、社会教育主事さん、または公民館長のスキルではないかというようなことも実は議論してまいりました。それは、社会教育の学習者の主体性と自立性をどう促すか、人と人とを結びつけて新たな知識や教養を養ってもらう、また地域の課題にアプローチしていく、また社会のいろいろな諸問題にアプローチしていくような範疇にもなっていく人と人とをつなげるという、これはある意味自主性を重んじる、また主体性を重んじるということになりますので、何かを教えるんじゃなくて、気づき、よく教育長も答弁でおっしゃられますよね、気づき。これをしっかりと大事にしていって、社会性を高めていこうというのが公民館主事さんの一つの、いわゆる教えない専門性という、ここがやっぱり学校教育の人たちが多い教育委員会にはなかなか分からないし、一般職さんがいる市長部局においても理解されないところがそこにあるんじゃないかというふうには私は感じます。 そういったところも踏まえて、次の話題に移りたいと思います。 次は、今の質疑を押さえて行革の観点で進みたいと思います。 以下は総務部長に伺いますが、令和３年度奈良市行財政改革懇話会の第１回の議事録では、出席者から、「外郭団体への運営補助金は今後も更なる削減が必要。」と発言され、奈良市行財政改革懇話会の第２回の議事録では、財政当局から、「外郭団体のノウハウを生かせる部分、民間と競争してもらう部分、これを明確化し、今後の運営計画を定めていくことが必要。さらに、約30億円の外郭団体関係の費用をいかに抑えていくかである。」と、このように発言されています。 生涯学習財団は、もともと公民館の運営と生涯学習の支え手のシンプルな財団であったにもかかわらず、それを行革の名の下に児童館の運営委託、また男女共同参画センターの委託も押しつけたのではないですか。また、社会福祉協議会に至っては、社協の力が弱くなると奈良市の社会福祉と地域福祉の後退になりかねません。加えて、社協から保護課にケースワーカーを吸い上げていないですか。まずは、その実態について、総務部長は知見をお持ちだったのか伺います。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの宮池議員の御質問にお答えいたします。 生涯学習財団には、令和２年度から児童館の運営委託を、令和５年度からは男女共同参画センターの運営委託を受けていただいたことは把握しております。 また、ケースワーカーを派遣している社会福祉協議会と同様に、団体の持つ専門性を幅広く活用し、それぞれの事業に生かしていただいているものと認識しております。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） このことについて、行財政改革懇話会の外部委員はもちろんその実態の知見はお持ちでありましたか、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 行財政改革懇話会では、本市の財政状況や今後の人口の推移などをお示しし、将来世代に負担を先送りすることなく、市民にとって真に必要な行政サービスを維持していくための方策について御議論いただきました。外郭団体の改革や公共施設の運営効率化につきましては、以前から行財政改革計画の取組項目としておりまして、中でも児童館の指定管理につきましては、新たな行財政改革計画の中でこれまでの取組として記載していることから、外部委員の皆様にも御認識いただいたと考えております。 一方、市社会福祉協議会の職員の方に保護課のケースワーカーとして対応していただいている件につきましては、専門知識などを生かした公務の推進を図ることを目的として今年度より実施しており、懇話会以後の動きでございます。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 今の総務部長の御答弁は正確ではなかったので、私が補足をさせていただきます。 ケースワーカーについては、今年度といいましたけれども、それは会計年度任用職員として任用するのが今年度であって、実は令和４年度から保護課の業務が逼迫していることからヘルプに行っています。特に日常生活自立支援事業の回りの事務を担当しているということでありますので、このことが起こっているのは令和４年度から、令和４年度からということを私のほうから補足させていただきます。もう少し正確に御答弁をいただきたいと思います。注意をさせていただきます。 続いて、生涯学習財団は2001年３月１日に設立されています。その目的は行財政改革と、市職員より安い賃金で職員を雇用することによるコスト削減、また生涯学習の指導や助言ができる専門職員を採用し、全館に配置すること。続いて20代、30代の職員を採用することにより、若い力の活用などと私は承知しています。このことを部長は承知していましたか。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 平成13年３月１日に設立されました生涯学習財団は、それまで直営で運営していました公民館を地域の生涯学習の拠点としてより柔軟で利用しやすい施設として、生活文化の振興、社会福祉を推進するために設立されたものでございまして、その実現に向け、財団職員の専門性を高めることも重要視されていたと、このように認識しております。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） では、例えば生涯学習財団と公民館全館を市直営に変えることと、どちらが予算的に低額なのか伺います。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 本市の正規職員の平均給与で申し上げますと、令和４年度決算で財団職員のほうが市職員に比べて低くなっておりますことから、財団で行うほうが直営よりも低額になると、このように考えます。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） そうですよね。直営よりも財団にやっていただいたほうが、予算的にも低額になっているんです。それだけ専門職を安い賃金で使っているんですよ、奈良市は。それに輪をかけてさらに委託料を削減するって、どこまで安い賃金で使うんですか、この専門職さんを。そのことをしっかりと総務部長は、またはその後ろに控えている－－理事者じゃないですのであまり言えませんけれども－－やっぱり認識をすべきです。 2001年当時、生涯学習財団は若い職員さんで活力がありました。しかし、市の方針で新たな職員採用も止められて、いつしかどんどん平均年齢も上がっています。有能な人材の流出も発生しています。今考えると、まさにこの状態を作為的に生み出し、行革担当部局の手を入れやすいようにしているとしか私は思えませんが、その認識をお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 平成23年１月に策定いたしました外郭団体の統廃合に関する指針では、正規職員の新規採用につきましては専門性が必要とされる職種に限定し、採用に当たりましては市の承認を得るというふうにしております。 以後、財団の事業の必要性に応じて新規採用を行っていただいたと、このように認識しておりますが、現在在籍されております多くの方は設立直後に採用された職員さんでございまして、現在まで引き続き職務に当たっていただいているため、現在の年齢構成になっていると認識しております。行革のために作為的に行っているというわけではございません。このように認識しております。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） さきの教育長への質問を通しても分かるように、奈良市の公教育を専門的立場から推進しているのが生涯学習財団であります。奈良市の社会福祉、地域福祉を守っているのが社協でもあります。また、文化・スポーツを推進しているのが総合財団。社会教育法を事業推進の根拠とする財団と、社会福祉法が根拠法となって事業推進しているのが市社協さん。それぞれの事業に関する根拠法が別の３団体を一体的な経営も視野に入れるとの行革のこの計画、今執行部が掲げている計画、こんな荒唐無稽な行革目標を掲げているけれども、それが本当に可能とお考えなんですか。また、施策の後退を招いたら誰が責任を取るのか明確にお答えください。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 ３団体の一体的な経営につきましては、組織の統合、事業統合、管理業務の一体化などの検討をすることも想定いたしました計画目標を示したものでございます。 この目標の実現としましては、令和５年度におきまして、北部会館市民ホールを総合財団の管理から、階下の老人福祉センターを管理する市社会福祉協議会が一体的管理を行うこととし、管理経費の削減を行うというものでございます。効率的な管理が可能な部分につきましては、施設の管理状況を見て最適な管理者に置き換えるなど柔軟に対応し、全体として経費削減を行うことで、市民サービスの維持向上につなげる目的で計画に盛り込んだものでございます。 今後、施設の多目的化、複合化、集約化などによる公共施設の再編を進めていく必要がございまして、その運営を担っていただく外郭団体の業務の在り方を見直す際には、施策の後退を招かないよう組織として対応していく必要があると、このように考えております。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 今の御答弁というのは、一番最初の答弁からそごがあるんですよ。というのは、外郭団体にどんどんいろんな事業を、奈良市が本来やらなあかん事業を丸投げしているんですよ。それでどんどん事業費がかさんでいく、このかさんだ分がもったいないといって削減するって、どこまで削減するんですか、どんだけ安い労働力で使うんですか。そのことを分かっていない、ちゃんと認識していないでしょう。このことがやはりこういうような行革の計画、だから施策のことも全く分かっていないような、外部の専門委員かは知りませんけれども、そこが全然議論されていないじゃないですか。それで組織として対応するって誰が決めているんですか、そうでしょう。 ちょっとあと時間がありませんので、ちょっとだけ観点を変えて、今度は地域ふれあい会館関係をいきたいと思います。 今度は市民部長に伺いますが、行革を起点とする公民館再編問題については、飛鳥公民館を廃止し売払い収入を充てる案で、飛鳥地域ふれあい会館が建設されるという問題が内在しています。そのために請願も出されているところですが、請願者さんと面談をさせていただき私なりに情報収集しましたが、問題と考えるところがありますので市民部長に伺いたいと思います。 令和５年度当初予算において我々が議決した仮称飛鳥地域ふれあい会館整備事業経費において、飛鳥公民館の廃止、その売払い収入を充当することを前提として出された予算であったのか伺います。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） 質問にお答えさせていただきます。 仮称飛鳥地域ふれあい会館整備事業につきましては、幼保再編に伴います一体的な用地活用の検討とともに、新たな行財政改革計画におけます公共施設の適正化といたしまして、スクラップ・アンド・ビルドにより施設を集約することを前提に検討してきたものでございます。 したがいまして、現飛鳥公民館を機能移転した場合には、その土地については売却され、その結果として新たな施設整備の財源として活用することといたしていたというところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 聞き及ぶところによりますと、３月議会中に飛鳥地区に地域づくり推進課の職員が行って、飛鳥地域ふれあい会館整備の話をされに行ったと聞き及んでいますが、３月何日ですか、答弁を求めます。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） お答えいたします。 ３月17日でございます。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） ３月17日は、予算決算委員会総括質疑が終わったときですよね。この日に行かれているということであります。まだ予算も決定していない段階で説明に行っていますが、その内容、話しした内容について、公民館廃止及び公有地に関する処分について話されていると聞き及んでいますが、内容についてお答えください。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） 記載されている内容というふうなことでございます。 仮称飛鳥地域ふれあい会館の建設に向けた地元調整のために伺い、地域自治協議会の拠点となる新たな地域ふれあい会館の整備計画について説明をさせていただきました。後日、その内容につきましては、地域自治協議会より様々な御質問があったため、資料を送付することにより回答はしております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 内容は、これまでずっと質問でも出てきていますので、もう具体的には聞きませんけれども、市長、このような恣意的な例えば年間1200万円かかるようなふれあい会館を建てると、スクラップ・アンド・ビルドというような行革の観点で言っていますけれども、今総務部長からずっと話をしている中において、こんな行革は一旦廃止、または凍結したらどうですか、そのお考えはありますか。
○副議長（九里雄二君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 公民館に関連したお話と、そして行革のお話をいただきました。あくまでも行財政改革というもの自体は、必要なものではありながらも、やはりその取組を行うことによってこれまで受益をされていた方々の、特に公益性が大きく損なわれるというような場合、また本来の行革が目的とするのは、単に予算をカットして終わりということではなくて、より効率的に予算を活用するという趣旨だと存じております。そういった意味で、今回の素案がそれにふさわしいものであるかどうかということは、改めて検討し直す必要があると認識をいたしております。
○副議長（九里雄二君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） もう時間がありませんので、最後まとめたいと思います。 これは提案です。市長、また総務部長、もし財団をシンプルにしたいのであるならば、男女共同参画センターとか、また児童館、全部引き揚げたらいいんですよ、ほんならシンプルな財団になりますから。そういうふうにしてあげたらどうですか。昨日の他会派の代表質問で公民館の再編問題についてワーキングチームで見直すと、設置者としては公民館予算は確保していくと言っていますけれども、しかし、そもそも外郭３団体の予算29億円を削減するという行革が震源地であるんですよ。この行革計画を廃止、または凍結しないというのは、根本的な問題解決にはなりません。 この行革計画は、総合財団と奈良市社会福祉協議会と生涯学習財団の一体経営を目指すというふうなことも書いています。その改悪作業を３つの外郭団体の同一理事長の下で、議会が関与できない外郭団体内部で行ったら、我々は何の手も出せない。行革担当の前副市長が３団体の理事長として就任をしているというのも、これは私の懸念の仮説が成り立ちますよ。市長としては、まだその手が残っているんです。いくら公民館を残しますよ、ワーキングチームで考えていますよと言ったところで、その行革担当の前副市長が３つの外郭団体の理事長として行っているということは、まだまだ改悪する手は残っているんですよ。だから、私は、いくらそのような市長の答弁があったとしても全く信用できない。来年の３月予算、またはいろいろな議案については、慎重に慎重に見なければならないと思っています。 とにかく今回の３月の予算で出されたふれあい会館予算についても、本当にこういったような飛鳥公民館のいろいろな廃止、または売払い収入とかいうことをもし聞いていたならば、私はあの予算にも賛成はしていなかったし、１年間の公民館の指定管理、１年間というあの議案にも賛成していなかった。これは甚だ議会軽視や。私はそのことを強く、市長に対しては問題であるということを申し述べさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 10番道端君。 （10番 道端孝治君 登壇）
◆１０番（道端孝治君） 自民党の道端です。 既に通告しています事項について、建設部長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。 まず、富雄川沿いの河川管理道路について、数点お聞きします。 富雄駅南北の富雄川沿い、県道と川を挟んで対岸にも道路が通っています。駅から南側でいえば川の東側は県道、西側の道路は市道もしくは県が管理する河川管理道路となっています。この西側の道路は、駅南側の富雄元町、三碓、帝塚山地区の住民の駅方面への生活道路、または通学路としての大動脈となっております。駅の南側、川の西側の住民のほとんどが利用していると言っても過言ではございません。住民側から見れば、河川管理道路ではなく重要な生活道路であります。 そこで、建設部長にお聞きします。 このように１本の道路であるものの、市道と河川管理道路が交じり合った地域住民に必要不可欠な生活道としての重要性、また必要性について、市の考えをお聞かせください。 次に、この道路を利用される市民、地域住民の安心・安全についてお聞きします。 道路が経年劣化等で舗装に段ができたり穴が空いたりで傷んでおり、つまずいて転倒された方もおられます。地域住民が道路の補修を市に要望しても、市道の部分は対応するが、河川管理道路は県の管理だから県に要望するようにとのことです。そこで県に補修の要望をしても、県としては河川管理道路である限り誰でも通行できるようにはしないといけないが、安全性までは約束できないという考えであり、補修や予算づけができないとの回答でした。この回答は、県の回答として私も確認しています。 そこで、２点目として、県の回答では、市民、地域住民の安心・安全な通行が担保できません。市民の安心・安全を守るため、本市としてどのように対応されるのかお聞かせください。 ３点目として、先ほども申しましたが、１本の道路ですが、市道の部分と河川管理道路の部分に分かれております。その市道の部分も過去は河川管理道路であり、いきさつは不明ですが、県から市に委譲されたと推察されます。市民、地域住民の通行状況を考えると、河川管理道路の部分を県から委譲していただき市道認定するべきであると考えます。県も市道認定の方向に進めたいとも聞き及んでいます。市道認定についての市の考えをお聞かせください。 以上、３点についてお聞かせください。 次に、奈良市に帰属手続が済んでいない開発道路についてお聞きします。 昭和の後期に開発された学園南三丁目の住宅地内の開発道路ですが、本来なら開発終了後直ちに奈良市に帰属され、市道として供用されるべきものが、当時何らかの事情で奈良市に帰属手続が済んでいないまま現在に至っております。 そこでお聞きします。 １点目として、なぜ帰属手続が済んでいないのか、これまでの経緯と現状についてお答えください。 ２点目として、帰属手続が済んでいないことについて市に責任はないのか、市の責任についてお聞かせください。 ３点目として、帰属手続が済んでいないことによる開発地区住民の負担はどのようなものなのか。本来なら市道として認定され、本市が維持管理の責任を負うのですが、現状は市道として認定されていないため、開発地区住民からの道路補修等の要望に応えることをせず、また道路上にあるマンホール、それから埋設された下水管等も帰属手続が済んでいないため公共物にならず、長年にわたり放置されたままであります。このように開発地区住民が持つ物理的、精神的負担について、どのようにお考えなのかお答えください。 ４点目として、学園南三丁目当該地区の問題を奈良市は今後どのように解決されようとしているのか、法的な部分と地域住民が望む帰属手続が済んでいない部分の維持管理の両面からお答えください。 以上、４点についてお答え願います。 以上で１問目とします。
○副議長（九里雄二君） 建設部長。 （建設部長 田上智弘君 登壇）
◎建設部長（田上智弘君） 道端議員の御質問にお答えいたします。 富雄川沿いの河川管理用道路についての御質問でございます。 地域住民に必要不可欠な生活道路として、重要性、また必要性についてどう考えるかということでございますが、富雄川西側の道路は、一部奈良市道ではなく県が管理する河川管理用道路となっている区間がございます。御指摘の区間につきましても県の河川管理用道路の区間でございますが、地域住民にとっては生活をする上で重要であり、必要な道路であると考えます。 次に、本市としてどのように対応するのかについてでございますが、現在は河川管理用道路として県が管理しておりますことから、市民から道路修繕等の通報があれば管理者である県のほうに申し入れております。 そして、市道認定についての市の考えにつきましては、県から市に譲与について依頼がありましたら、奈良市道認定基準の条件に基づいて県と協議をしてまいります。 次に、開発による道路の帰属手続についての御質問でございます。 なぜ帰属手続が済んでおらず、済んでいないことのこれまでの経緯と現状についてでございます。 昭和47年に開発行為が行われ、開発工事が完了後も開発業者からの帰属手続が行われることなく、いまだに未処理の状態となっておる現状でございます。 それにつきまして、市に責任はないのかについてでございますが、そもそも開発業者が帰属手続をするべきことではありますが、その帰属手続を促すことをするべきであったものと考えます。 開発地区住民の負担についてでございますが、帰属手続が未処理の状態で放置されていることから、所有権が替わっていないことにより損傷したままの道路となり、補修が行われるか不明であることが開発地区住民に負担をかけているものと考えます。 今後どのように解決していくのかということにつきましては、今後帰属手続が未処理の状態で放置されている開発行為について、法律相談等を行い、所有権移転や道路整備等の維持管理について調査を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） ２問目は自席より河川管理道路の件、帰属手続が済んでいない件、それぞれ１点ずつ再質問させていただきます。 まず、河川管理道路の件でございます。 市としても重要で必要な道路であり、補修の要望があれば県に申入れを行い、また市への譲与の依頼があれば県と協議するとのお答えでしたが、補修の要望の点につきましては、以前より市へ補修の要望をしても、管理道路の部分は住民のほうから県へ要望してくれとのことでした。市の指示どおり住民が県へ要望しても、県のお答えは先ほど述べたとおり、安全性までは担保、約束できないという考えであり、補修や予算づけができないとのことでありました。今後は、住民からではなく、市が責任を持って県に要望していただけるのかお答えください。 次に、帰属手続が済んでいない開発道路の件でございます。 所有権移転や道路設備等の維持管理について調査していくとの答弁でしたが、開発地区住民の望みは、調査ではなく問題の解決です。住民が納得できる解決策について責任を持って考えることを約束していただけますか。 以上、２点についてお答えください。
○副議長（九里雄二君） 建設部長。
◎建設部長（田上智弘君） １点目の河川管理道路の補修の要望についてでございますが、補修の要望については、県の所有地であることから、まずは住民から県に要望していただき、その上で市からも県に申入れを行ってまいりたいと考えております。 次に、帰属手続についてでございますが、帰属手続が済んでいない開発道路につきましては、先ほども申しましたとおり法律相談等を行い、問題の解決に向けた調査をしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） ３問目は意見並びに要望と、最後にもう１問質問させていただきます。 今回は、困っておられる市民の代弁者として質問させていただきました。富雄川の河川管理道路の件は、県にお願いしても河川管理道路なので直す予算はないと言われた、奈良市で何とかしてほしいという声です。 帰属の済んでいない道路の件についても、家の前の道は市道になるということで家を買ったのに市道になっていない、道がぼこぼこになっても奈良市は何もしてくれないという切実な声を代弁させていただきました。その答えが先ほどの部長からの答弁です。 まず、住民から県に要望してもらいたいとの答弁。住民から県に要望しても、県は予算をつけられませんと、そやから奈良市にもう一回言うてきてはるんですよ。それやのにこの答えですか、もう一回県に聞いてくれと。県の管理やからと門前払いするのではなく、市民の安心・安全のためなら県に代わって保証します、それぐらい言えたらどうですか。県立学校を奈良市で移転させて建てようとしているぐらいですよ。県の道路を奈良市民のために舗装し直すことぐらい、どうってことないと思います。 そもそも一般の県道ではなく、多くの地域住民が通行する事実上重要な生活道路であることを考えたら、市道に移管することが本当に望ましいと私は思います。県とその点をしっかり協議していただくよう強く要望させていただきます。 次に、帰属が済んでいない件です。 これはもう十数年前から開発地区住民だけでなく、当時の自治会長や連合会長が問題解決を市に求め、地域ミーティング等で市長にも直接訴えてきたんですよ。でも何も変わらず今日に至っています。そして、先ほどの答弁です、調査すると。今まで調査していなかったんですかと。当然、法的に難しい事案かもしれないです。でもその時々の管理職が真剣に解決しようとせず、問題を先送りにしていた、そう思われても仕方がないと思うんです。これ以上、ここの開発地区住民、何の悪いことも何の落ち度もないんですよ。開発されたと、家買ったと、当然前は奈良市の道になっていると、蓋を開けたらなっていない、どうするんですかと。道は穴が開く、マンホールの縁もぼろぼろになっていく、でも奈良市に聞いても、いや、これ奈良市のものと違いますねんと、その一点張りですよ。マンホールの縁でこける、けがする、奈良市に直してください、分かりました、研究します、調査します、それが十何年続いているんです。真剣にこれを何とかしようということで考えていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 今回、いろんな答弁、部長からいただきましたけれども、この答弁を聞いて、奈良市さん、ありがとうございます、よろしくお願いしますと言ってもらえるかどうか考えてください。もっと市民に寄り添った行政というんですか、向き合ってほしいんです。市民がほんまに何に困っているか。今回でも道のことですけれども、ほんまに困ってはるんですよ。それを県に言ってくださいとか、調査します、こんなんで市民の人が分かりましたと言えませんから。この辺は強く要望します。 あと、最後、これは３問目の質問をさせていただきます。 先ほども言っていましたけれども、帰属の済んでいない件については、市の落ち度です。住民はずっと負担を強いられてきているわけなんですよね。それは市も認識しておきながら何十年ですわ、数十年。仲川市長になってからも当然十数年間、この問題を放置して先送り状態です。解決に至っておりません。まず、このことについては当事者に謝罪する、これが奈良市としてまずすることと違うんかなと思います。このことについての市の考えをお聞かせくださいと思います。答弁者は、担当の建設部長でも、以前に対応をお願いした副市長でも、地域ミーティングで問題を把握されていた仲川市長でも構いません。お答えをお願いします。 以上で質問を終わります。
○副議長（九里雄二君） 建設部長。
◎建設部長（田上智弘君） 道端議員の御質問にお答えさせていただきます。 所有権の移転登記につきましては、開発業者が帰属手続を行うことが必要となることから、登記簿上、個人地としてこれまでに至っていたという状況でございますが、御指摘のとおりもっと早い時期から調査ができなかったかの点につきましては、反省点として今後しっかりと取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 17番鍵田君。 （17番 鍵田美智子君 登壇）
◆１７番（鍵田美智子君） 新世の会、鍵田美智子です。 通告に従い、一問一答で、初めに環境部長にお伺いいたします。 新世の会の代表質問でも、ゼロカーボン戦略を重要案件として取り上げさせていただきました。ゼロカーボン戦略を今後計画していく上で、ごみの性質、特性、排出削減方法等多角的に見ていく必要があり、ごみ減量等の議論だけでは入り口論争に終わってしまいます。ごみを資源として、焼却処理施設を高効率エネルギー施設として位置づけていく新しい時代に入っており、プラスチックの処理をいかに行っていくのか、この点の議論を行う必要があります。 そこで、本市のプラスチック処理にかかる費用の全額、生み出される新たなリサイクル処理品を含めてお答えください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） 一問一答ですので自席からお答えさせていただきます。 プラスチック製容器包装の処理にかかる費用につきましては、奈良市内から回収したプラスチック製容器包装を中間処理施設にて選別し、異物を取り除き、圧縮、梱包してベール化し、再商品化事業者に出荷できる状態まで保管するまでにかかる費用と、容器包装リサイクル協会を通じ再商品化事業者に引き渡すために必要な費用がございます。 令和４年度実績では、選別し、圧縮、梱包、ベール化する中間処理量が4123.98トンでございまして、それにかかります処理委託料は１億7221万3492円でございます。同じくリサイクルするために再商品化事業者に引き渡した量は3,383.71トンで、再商品化の委託料は197万2697円かかっております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ なお、本市で回収したプラスチック製容器包装はリサイクルされ、フォークリフト等を使った荷物の運搬の際に使用される工業用パレット等が生産されております。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ２問目は自席より行います。 ごみ焼却炉は、処理をする性質によって炉の性能が変わります。カーボンニュートラルを目指す上で炉の性質をきちんと理解しておくことは不可欠ですが、現在の技術で考えられる炉の性質を特徴を含めてお答えください。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） お答えいたします。 ごみ焼却施設の炉の性質、特徴についてでございますが、ごみ処理方式は炉の形式の違いにより大別すると２つございます。まず、燃焼処理方式とガス化溶融方式でございます。 燃焼処理方式はごみを燃焼させて処理する方式であり、ガス化溶融方式はごみを熱分解したときに発生するガスを燃焼または回収するとともに、焼却灰、不燃物等を溶融する処理方式でございます。 次に、ガス化溶融方式につきましては、灰をスラグ化することで処理残渣が少なくなるため最終処分量が少なくなるというメリットがある一方で、ごみと共に副資材や補助燃料の追加が必要になるため、一般的にＣＯ２の排出量が多くなります。ガス化溶融方式は、以前は高温処理によりダイオキシン類を分解できることから注目されておりましたが、溶融処理する設備が必要となる分建設費が高くなるだけでなく、その運転に要する人件費などの費用や追加の燃料費も高額となるなど、維持管理費も高くなる傾向がございます。 一方、燃焼処理方式は、焼却灰の最終処分量は多くなりますが、ＣＯ２排出量についてはガス化溶融方式と比べて少なくなり、ダイオキシン類についても完全燃焼の技術が確立しており、十分にＣＯ２を低減できる施設となっております。 なお、どちらの方式につきましても余熱利用することが一般的で、全国のごみ処理施設の７割は余熱利用を実施しており、具体的な利用方法としましては、発電をはじめ施設内の暖房や給湯での利用、施設外での温水プール等への温水や熱供給、周辺地域への熱供給等がございます。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） プラスチックの資源化、先ほどの答弁にもあったように工業用荷貨物のパレットにしかリサイクルされていないのが実情です。家庭から回収されたプラスチック製容器包装のうち、選別されて２割は再度焼却に回っていることから、時間と費用は膨大にかかる割に生み出される再生プラスチック製品がパレットのみでよいのか、プラスチック製容器包装の細かい分別に協力されている多くの方にこの現実を知っていただく必要があると思っています。費用対効果の観点から見たプラスチック処理の今後の課題についてお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） お答えいたします。 現在、本市で回収いたしましたプラスチック製容器包装は、回収量の約２割が容器包装以外のプラスチックといった不適物であり、これらが選別の上工場に戻され、焼却処理されております。また、再商品化事業者に引き渡したプラスチック製容器包装は、再商品化事業者においても選別した上で約５割が再生プラスチック製品にリサイクルされ、製品とならない５割につきましても、再商品化事業者で固形燃料化や焼却の上熱回収するなど、有効利用されているところでございます。 プラスチック製容器包装の中間処理及びリサイクルには、先ほど答弁した費用がかかっておりまして、加えて、分別収集から戻された不適物の焼却までにかかる費用を考慮しますと、焼却に比べ費用を要するものであります。 しかしながら、容器包装リサイクル法の要請や循環型社会の形成に係る国の計画及び現環境清美工場への負担軽減といった効果を鑑みますと、プラスチック製容器包装の分別、リサイクルは、今後も継続して実施する必要があると考えております。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 今の答弁は現時点でのお考えですよね。負担軽減という意味合いからすると現時点でのということで、今後の脱炭素に対する議論というのはまた別になってくると思います。 奈良市のごみ焼却炉の性質上、焼却灰の処理、有害物質を取り除いた焼却灰の運搬処理、埋立て施設の経費等、中間処理施設以外での費用が長年発生しています。費用の内訳別に全てお答えください。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） ごみを焼却することにより発生する焼却灰につきましては、米谷町にある最終処分場に搬入されるため、最終処分場までの運搬委託費及び最終処分場での維持管理費が必要となります。同じく発生するばいじん処理物及び非鉄焼却灰につきましては、フェニックスセンターまでの運搬及び処分委託費が必要となります。 令和４年度の最終処分場の管理運営にかかった経費の合計額は２億8094万2606円、米谷町までの焼却灰の運搬委託費は1771万9089円、フェニックスセンターまでのばいじん処理物等の運搬及び処分委託費は3777万5781円でございます。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 奈良市の米谷町、本当に私どもの最終処分場として長年焼却灰等の受入れをしてくださっています。ここの地域に対しても、やはり今後もこの施設が必要とされるのかどうか、こういった本質的な議論もしていかねばなりません。 現在、中間処理施設以外でおよそ５億円の経費を必要とされています。この事実から見ますと、循環型処理施設の建設を目指す上で、現況のような処理機能の形状では今後も過度な費用が発生します。奈良市の新クリーンセンター建設では、カーボンニュートラルに寄与する新たなエネルギー施設として二酸化炭素排出ゼロを目指すのかお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 環境部長。
◎環境部長（山口浩史君） お答えいたします。 本市は、2050年に二酸化炭素排出量が実質ゼロとなることを目指しております。廃棄物として排出されたごみのうち、石油など化石燃料を除く生物由来のごみは、焼却過程でＣＯ２を発生させたとしても、そのＣＯ２は形成過程で吸収された炭素を起源とするものでありますので、実質的に新たに発生したものではありませんが、燃焼するごみには化石燃料由来のプラスチックなども含まれ、その燃焼でＣＯ２が増加することになります。 しかしながら、新しく建設いたしますクリーンセンターには、焼却過程で発生する熱を利用した発電設備の導入を検討しておりまして、例えば電気や余熱を自家消費だけでなく、養護学校や工場に供給したり、またＥＶ車の給電設備を設置することでごみ収集運搬車両をＥＶパッカー車に切り替える、またＥＶバスの導入補助金と併せてＥＶバスの普及を促すことによりまして、エネルギーを地域で活用し、市全体としてカーボンニュートラルを目指していきたいと考えております。 今後も、効果的なエネルギーの利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 現在、再生エネルギー化施設としてバイオマスの利活用が全国的に進められ、その中でもバイオガス化施設が全国的にトレンドとされております。本市も過去に衛生浄化センターにおいて、給食残渣と汚泥により、バイオガスの生産と肥料の製造を行ってきた経緯があります。しかし、現在は汚泥のみでメタン発酵と肥料の製造を行っており、給食残渣の生ごみ処理については処理施設の老朽化に手をつけられず放置されています。現在、環境清美工場において試験的に行われている草木と給食残渣の混合による堆肥化についての目的をお聞きしようと思いましたが、他の議員がその効果についてまで質疑されたのでこの質問は割愛させていただきます。 答弁は市長に求めませんでしたが、市長に申し上げます。 市長は、岡山県真庭市、宮城県南三陸町へバイオガス化施設の視察に出向かれており、バイオマス資源の活用について非常に関心をお持ちだと感じました。この施設では、各家庭から分別収集された生ごみを回収し、さらに施設内で手選別を行った上、浄化槽汚泥と混合しメタン発酵してバイオガスを取り出していると伺っています。いろいろな可能性を検討することに反対意見は持ちません。しかし、バイオガス化施設の維持管理は、その性質上非常に難しく、適切な維持管理の予算が求められ、慎重な検討が必要とされます。 市長のこれまでの14年間において、今回上程されましたクリーンセンターの老朽化に対する140億円もの多額の大規模改修など、やるべきことを先送りした結果が今回のような非常事態を招いており、ほかにも課題がそのまま放置されている事実があります。判断と決断を誤ることのないよう、新クリーンセンターの性能調査についても熟考を重ねていただくことを要望しておきます。 副市長に１問伺います。 これまで脱炭素社会に向けた施策の取組について、数年にわたり、私は各課へ直接質疑をしてまいりました。国内においても具体的な施策をどんどん推し進めている自治体もあれば、奈良市のように稼働40年を過ぎる古い環境清美工場を抱え、前に進むことさえままならない自治体もあります。 現在抱えている事情で、後ろ向きにならないカーボンニュートラルを進めていく実行体制には、現在の環境政策課の推進力では不足しており、総合政策、財政部門、関係各課の入った庁内横断型の責任ある部署の創設が不可欠と考えます。副市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 真銅副市長。
◎副市長（真銅正宣君） 鍵田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 本市におきましても2050年にカーボンニュートラルを達成することを目指しまして、令和５年度に環境政策課内にゼロカーボンシティ推進係を設置したところでございます。現在、カーボンニュートラル達成に向けたゼロカーボン戦略を作成中でございまして、パブリックコメントを終えた段階となってございます。 また、今年度は、奈良市再生可能エネルギー実装計画「めぐるＮＡＲＡ2027」が環境省の令和５年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に採択をされたところでございます。事業内容は、小・中学校など公共施設への太陽光設備の導入や、民間施設への省エネルギー、再生可能エネルギー設備導入に対し補助を行う内容となってございます。 今後は、現在作成中のゼロカーボン戦略を基に具体的かつ効果的な施策を考え、関係各課とも調整を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、組織体制につきましては、今後もカーボンニュートラルを達成するために必要な体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ぜひお願いします。今答弁にありました係、２名です。本当に大変悲鳴を上げていらっしゃるのではないでしょうか。今後、事業数も大変増えてまいります。しっかりとそこの組織体制の充実をしていただくよう求めておきます。 次に、林業政策、農業施策について、観光経済部長にお伺いしてまいります。 令和６年度から森林環境譲与税の財源となる国税、森林環境税の徴収が始まります。また、平成18年度から県が独自で徴収している森林環境税については、令和７年度末までの延長が決定しています。これらの税の趣旨に鑑み、県や市は、森林の持つ公益機能を維持・発揮するための施策にこれまで以上に取り組む必要があります。奈良市のゼロカーボン戦略を考える上で、林政における今後の取組は、二酸化炭素の排出削減とエネルギーの再エネ化において非常に重要な位置を占めていくと思われます。 林政部門におけるゼロカーボン戦略の今後の取組をお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） 鍵田議員の御質問に自席からお答えいたします。 ゼロカーボン戦略を考える上で、地球温暖化への影響が最も大きいとされる二酸化炭素の吸収源として森林が果たす役割は非常に重要な位置を占めており、二酸化炭素の吸収量の確保と強化に向けて林業施策に取り組む必要があるものと考えております。 森林整備における具体的な施策といたしましては、二酸化炭素の吸収量の確保と強化を目的とする森林の密度調整による残存木の成長を促進するための間伐や、森林の若返り促進のための造林などが挙げられ、また、炭素貯蔵への貢献を目的とする公共建築物等への市産木材の利活用が挙げられます。 このような施策を持続的に行いながら、林業の担い手確保と育成事業のさらなる拡充を含め、幅広い施策を検討し、推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 本市は、来年度より約7800万円、森林環境譲与税を財源に適切に予算化をしていくことが求められています。ここ数年、新斎苑、子どもセンターなど、大型公共施設の建設がありましたが、ゼロカーボン戦略の取組が反映された施設とはなっていません。これまで全国の取組も研究されているとは思いますが、他市では、小学校の建設に際し、３階建ての木造建築で新しく木質化を図り、その姿勢を明確に市民に示された自治体もあります。市民に理解を求めやすい、分かりやすい施策を要望しておきます。 次に、農業政策について伺います。 2021年３月、農林水産省が公表した指針にみどりの食料システム戦略があります。みどり戦略は、農業に起因する環境負荷の軽減に重きを置いており、中でもその数値目標は大胆で、農業生産者はもとより関係者は驚かれたことと思います。目標年次は2050年、それまでに化学農薬の使用料を50％削減、化石燃料を原料とした化学肥料を30％減らし、スマート農業の活用を通して農薬に頼らない栽培方法を目指すことを責務として示されています。また、耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％に拡大していくことが具体的に求められています。 そこで、本市の耕地面積における現状の有機農業の割合から見た今後の取組についてお聞きします。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 令和４年に実施されました国の面積調査によりますと、本市の耕地面積は2,640ヘクタール、そのうち環境保全型農業直接支払制度における有機農業の取組面積の実績は、令和３年度が12.99ヘクタール、令和４年度は14.10ヘクタールでございました。徐々に面積は拡大しておりますが、さらに取組を広げていくため本制度を継続的に実施するとともに、今後は、同じ国の事業であります有機転換推進事業も活用し、本市において有機農業に励む農業者を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 有機農業を支援していくに当たり、生産者を安定的に支える、このことが具体的に求められています。市長は、子供の食の安全をとても気にされて、本当に力を入れてくださるような思いをお持ちだとお伺いしています。子供たちの食の安全と生産者の保護に力を入れるため、学校給食を有機野菜、有機米などに変えていき、口だけではない具体的な政策として支えている自治体が多くあります。本市もぜひその点、具体的に支える仕組み、ここを政策として落とし込めるようお願いをしておきます。 奈良市においては、カーボンニュートラルを推進していく上で、農政部門における温室効果ガスの排出削減についてはどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 農業におきましては、燃料の燃焼、稲作、家畜によるメタンの発生、土壌におけます一酸化二窒素の蓄積などが温室効果ガス排出の原因であるとされていますが、これらに対する方策といたしまして、スマート技術の導入や環境保全型農業を推進していく必要があると考えております。 スマート技術の導入につきましては、農薬のピンポイント散布による農薬使用量の大幅削減、適温管理によるエネルギー消費の抑制などの効果が期待され、また、環境保全型農業につきましては、代表的な取組といたしまして、水田における中干しの期間の延長により、メタン発生量の削減が見込まれます。 本市におきましては、これらに係る施策を推進し、温室効果ガス削減につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 奈良市では、森林や農村地帯において鳥獣被害の実態報告が上がっています。奈良市の特別な事情として、有害鳥獣の一つである鹿が、場所が変われば天然記念物となる特殊性があり、観光としての集客を行っている側面もあります。被害状況のカウントをしている奈良の鹿愛護会が鹿の頭数管理をしているように、鳥獣対策をしていく上で難しい判断を迫られる場面が多々あります。その難しい状況を抱えた奈良市の現状では、保護と駆除のバランスをどのように取っていくのか伺います。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 鳥獣による田畑の作物や植林した苗の食害、踏み荒らし等の農林業被害は、本市におきまして後を絶たない状況でございます。こうした野生動物への対応につきましては、一定の共生を図りつつ、捕獲による適正な管理や、生活被害を防ぐための対応が必要であるものと考えております。 特に鹿につきましては、天然記念物であり、本市における大切な観光資源の一つでもある一方で、法的に捕獲が認められない地区におきましては、農林業被害による影響が大きいため、県奈良公園室が行う奈良のシカ保護管理計画検討委員会の動向も注視しながら、市独自の対策として、防護柵等の設置により被害の拡大を防ぐ支援等を引き続き進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 観光経済部長、循環型社会を目指す上で、捕獲した鳥獣の取扱い、この点はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 本市におけます有害鳥獣の捕獲許可により、捕獲等を行った後のイノシシや鹿につきましては、その一部は捕獲された方において自家消費等がされていると聞いております。 循環型社会を目指す上で、有害鳥獣捕獲の際におきましては、地域の農作物や住生活を守るために動物たちの命と向き合い、命や資源を循環させる取組として、例えばジビエとしての活用が挙げられますが、安定した捕獲頭数の確保等が難しいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 最後に意見を申し上げます。 観光経済部長、できない理由を探すことってあまり私はよくないと思います。じゃ、捕獲頭数が確保できればジビエをやりますか。他市のホームページを見ますと、ＳＤＧｓって打てば－－ある自治体なんですけれども、ジビエって出てくるんです。きちんと動物の命を循環させていくために、それを教育に落とし込みながらしっかりと施策としてやっていらっしゃる自治体ももちろんあります。ジビエとＳＤＧｓ、循環させるということですよね。森林を守り、農作物の被害を減らし、子供たちに動物や自然の現況を学ばせながら、動物の命、私たちの命と一緒ですよ。この命をいかに生かし切るか、ジビエにかかわらず循環型社会に求められる視点、これが脱炭素社会の構築に生かしていくことを求められている一番大事な部分です。 今、農政も林政も観光経済部長が担われています。過去には農林部というのが奈良市にあったように聞いております。なぜこのような所管替えをしながら現在に至っているのか、まだ私自身は調査もしていないのでそこのところははっきり今意見も申し上げられませんが、今後、脱炭素社会を築いていく上で、業務が今よりももっともっと増えてまいります。観光戦略や観光をしっかりと、それはそれで回していかないといけない奈良市の現況下において、その所管として林政、農政も預かる、この責務は大変重いものと思います。 今から来年度の予算編成にも着手され、根本的に多方面にわたって見直しに入られると思いますが、この農林部門における体制整備の見直しもしっかりと行っていただくよう、向こう2050年までの脱炭素社会を築いていくために、この２つの部門もしっかりとやっていかねばなりません。ぜひ研究しながら前へ前へ、しっかりと逃げずにやっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（九里雄二君） 13番柳田君。 （13番 柳田昌孝君 登壇）
◆１３番（柳田昌孝君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会奈良市議団、柳田昌孝でございます。 事前に通告をしていました内容について、一問一答方式にて関係理事者の方々に質問をさせていただきます。 まず、令和５年４月より、農地法の下限面積が撤廃されました。これは、農家の減少や高齢化による担い手不足の遊休農地が増加してきたことに加え、農業への関心が高まり、家庭菜園や市民農園が増え、経営規模の大小にかかわらず農業に意欲を持つ方の農業への参入を促進し、多様な人材を確保していく、こういったことのための施策であると考えます。 そこで、まずお尋ねをいたしますが、本市では、未耕作農地や耕作放棄地等はどのくらいあるんでしょう。農地の調査等は行っているんでしょうか、行っているのならどのように行っているのか。農地は何筆程度あり、そのうち何筆程度を未耕作農地として判断しているのかお答えください。 これを１問目といたします。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） 柳田議員の御質問につきまして、一問一答でございますので自席よりお答えいたします。 農地の調査につきまして、農業委員会に確認しましたところ、農地法第30条に基づき、市内にある農地の利用状況調査を行っているとのことでございました。その方法は、毎年１回９月から11月頃、地区ごとに農業委員会の委員を中心に農地パトロールを兼ねて実施されております。また、年間を通して必要があれば随時実施もされておるということでございます。特に遊休農地と言われる再生が可能な農地につきましては、前年に引き続き再度利用の状況を確認するとともに、新たに発生しました遊休農地も、次年以降も引き続き調査を行っております。 農業委員会の農地台帳に登録されている農地は、令和５年４月１日時点で７万7000筆程度あり、そのうち耕作されていない農地は2,000筆程度となっております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 13番柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） 耕作されていない農地としては2,000筆程度あるというお答えがございました。高齢化による担い手不足や、興味や関心はあってもなかなか参入しにくいなどといった新規就農者の不足等から、遊休農地や未耕作農地が増加傾向にあると思うのですが、本市としては、このような未耕作農地に対し、どのような施策や取組を講じているんでしょう。 農地中間管理機構、これは農地バンクとも呼ばれたりしているようですが、こことはどのような連携をしているのか。 また、農水省は実質化された人・農地プランを推進していますが、本市ではこのことについてはどのように取り組んでいるのか、課題や実績等についても併せてお答えください。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 まず、農地の利用促進につきましては、令和４年度から実施しております地方創生推進交付金を活用した元気なら農業活性化プロジェクトにおきまして、耕作放棄地を活用し、試験的にキウイの栽培に取り組んでおります。 また、新規就農者を確保するための施策といたしましては、就農促進ツアーを実施し、市内での就農を目指す方を対象に、先輩農家の圃場を訪問し、交流を図りながら市内での就農にイメージを持ち、実現できるよう事業を行っております。 次に、農地中間管理機構との連携につきましては、農業者から農地確保の相談や農地を手放したい相談があった場合に当該機構を紹介するなど、農地利用促進に関して連携を図っているところでございます。 また、実質化された人・農地プランの取組につきましては、地域におきまして５年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を実施し、地図化することにより地域全体で状況を共有し、今後の地域農業について話し合った内容を市が公表しており、令和５年３月末時点で市内におきまして14地区が策定されております。令和５年４月には、これまでの実質化された人・農地プランが農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画として位置づけられ、新たな計画作成に向け、７月末に14地区の代表者や農業委員、農地利用最適化推進委員に対し全体説明会を実施したところでございます。 地域計画策定におきましては、高齢化が進んでいる地域におきまして10年後が想像できないことや、リーダー任せになり負担が偏る傾向にあるなどの声があり、課題と捉えております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） ただいま答弁いただきました内容からは、５年から10年後の農地利用に関するアンケート、こういったものの調査を行っていただいたり、農地の利用促進に対する課題、こういったものも認識はされているようなんですけれども、遊休農地や耕作放棄地の対策として、まずは農地に対し、利用状況調査や利用意向調査を行っていただいて現状把握に努めていただいているかと思うんですけれども、その内容や状況についてお答えください。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 農業委員会では、利用状況調査により、耕作可能な農地、いわゆる遊休農地と判断した農地につきましては、所有者に対し今後の耕作の意思確認、また貸付けの意向を確認するため、利用意向調査を実施しております。利用意向調査の結果、所有者から農地中間管理事業を利用する意思がある旨の表明があったときは、農地中間管理機構に対し通知を行っております。 また、長年耕作がされておらず、今後も耕作が見込めない再生不可能な農地、いわゆる非農地につきましては、職権による地目変更を行ったり、所有者等に対し地目変更申請を促すなどの対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） 耕作が見込めない農地には、職権による地目変更、また所有者に地目変更を促しているということなんですけれども、そもそも農地の所有者は、適正な管理を行うという責任を負っていると思います。農地法第２条の２に、「農地について所有権又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない。」とあります。こうやって農地の適正管理を求めているものでございます。 本市としては、遊休農地や耕作放棄地に対して適正な管理を行う指導や助言というのはされているんでしょうか。また、それはどのように行っているのかお答えください。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 農業委員会におきまして、隣接農地所有者や周辺住民から農地の荒廃により苦情や問合せがあれば、農地法第２条の２、農地について権利を有する者の責務に基づき、所有者に対し草刈り等の適正管理に努めるよう通知を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） 農地というのは、一旦荒れ出してしまうとなかなか元の状態には戻せず、そのまま放置をし続けると山林化してしまうようなケースもございます。そうなると、それこそブルドーザーとかユンボのような重機を使ったり、大変なこれ、労力や費用が必要となってきます。こうなる前に適切な対応を行うことが大切だと思うんですけれども、適正な管理に向けた指導を行っても改善をされないというような場合には、どのように対処をされているのかお答えください。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 指導や助言にもかかわらず改善が見込まれない場合は、再度通知を行うなどの適正管理に向けた指導を行いますが、農業委員会におきましてはそれ以上の対応は難しいと聞いております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） 農業委員会では適正管理を求める通知を行う程度の対応が限度ということなんですけれども、耕作放棄地の近隣では実際に農業を営んでいらっしゃったり、また周辺にお住まいされている住民の方々もいらっしゃいます。大変迷惑になっているようなケースもございます。農地法第42条には、「当該農地の周辺の地域における営農条件に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認める場合には、必要な限度において、当該農地の所有者等に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。」とあります。この第42条の規定にあるような措置命令を行った事例というのはありますか。
○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（栗山稔君） お答えいたします。 農業委員会によりますと、議員お尋ねの農地法第42条の規定により、農地の所有者等が当該命令に係る期限までに措置を講じないときや、講じても十分でないとき、また講ずる見込みがないとき等に該当する際は、職権により市町村長が措置の全部または一部を講じ、当該措置に要した費用を所有者等に負担させることができるとなっているとのことでございます。 これまで奈良市におきまして措置命令を行った事例はなく、また、奈良県や奈良県農業会議に確認を取ったところ、近畿管内での実施事例も確認できなかったと聞いております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） 観光経済部長、どうもありがとうございました。いただきました答弁から、耕作されていない農地は市内には2,000筆程度あると。農地の利用状況調査も９月から11月頃、農業委員会の委員を中心に農地のパトロールも兼ねて実施している。そして、所有者に対しては、今後の耕作の意思確認、貸付けの意向を確認するため意向調査も実施しているということは分かりました。 しかし、さきに述べましたが、農地、これは普通の土地もそうでしょうけれども、適正に管理をせず、一旦荒れ出してしまうと山林のようになったりと、また害虫や小動物の生育場になってしまうというようなこともございます。近隣の農地やお住まいの方々にも非常に迷惑をかけてしまいます。所有者に対し、草刈り等の適正管理に努めるよう指導や助言、通知を行っているということですが、なかなか応じてもらえないケースもあろうかと思います。農業の振興や新規参入を促すために下限面積が撤廃されて、今後新規に取得される方も増えてくるかと予想されます。純粋に農業をしたいと思っている方が取得されるのならいいんですけれども、別の目的で取得されるようなケースの方もいらっしゃるかもしれません。 いずれにせよ、農業委員会のほうでこれ以上対応が難しいと、通知する以上の対応が難しいということならば、市として対応していく方向性、方策、施策、こういったのを今後構築していって市民に示していただきたいと、そんなふうに思います。 いずれにせよ、第42条を適用するのはなかなか難しいということかと思います。そのような状態になる前に適切な対応をしていくことが非常に重要だと思います。初期の段階でしっかりと利用状況調査や意向の確認を行っていただいて、適切な指導や助言をお願いしたいと思います。 また、実際に農業をしたいという方がいらっしゃれば、農地中間管理機構とも連携していただいて、未耕作農地や遊休農地のあっせんや紹介を行ってもらい、農地としての有効な利活用を促進して荒廃した農地がないように努めていただきたいと要望しておきます。ありがとうございました。 では、続きまして、コールセンターについて、総務部長にお伺いいたします。 以前、本会議や総務委員会でも私が取り上げてきましたコールセンターの委託業務でございます。本来ならば昨年の12月で契約期間が終了となり、新しく契約をしているべきところかと思うんですけれども、次期コールセンターの仕様が固まらず、契約期間を延長しているということでございます。職員の負担軽減、市民の皆様にとっての利便性の向上と、いろいろ検討していただいてきたかと思うんですけれども、現在のコールセンターと比べて、具体的にどのような仕様、またどのような機能を持たせたコールセンターにしたいのかお聞かせください。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 柳田議員の御質問にお答えいたします。 これまで検討してまいりましたコールセンターの形は、ＡＩ機能を搭載した自動音声応答システムを活用するもので、具体的には、ＡＩが電話をかけてこられた方の音声を自動で認識し、どういった内容を聞こうとされているのかを判断した上、的確に答えを導き出し、音声で回答するといった内容でございます。そして、ＡＩが答えられない場合はオペレーターがフォローするといった仕組みを考えております。このシステムの導入によりまして、自動応答による24時間の対応が可能になると考えております。 ＡＩ機能を搭載した自動音声応答システムの運用につきましては、民間企業では既に定型的な問合せについて導入実績があり、行政へのお問合せの特性に合わせた導入ができないか検討しているところでございます。
○副議長（九里雄二君） 柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） 今御答弁いただいた内容から、なかなかいい仕組み、仕様を考えていただいているというふうには思うんですけれども、なかなか仕様の作成とかにも手間取っているというふうに感じます。現在の状況はどんな感じなんでしょうか、お答えください。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 現在、ＤＸ推進課とも連携し、有識者の方や事業者などからヒアリングを行い、実用化に向けて検討しているところでございますが、様々な問合せがある市のコールセンターでＡＩ機能を搭載した自動音声応答システムを活用するには、より高度な水準が求められますため、さらに時間をかけ慎重に進めていく必要があると、このように考えております。 しかしながら、コールセンターは続けていく必要がございますので、10月からの運用につきましては、いま一度現在のコールセンターの形を継続することにしております。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） ただいまの答弁から、いま一度現在のコールセンターの形を継続するというふうなことでございましたが、さらに契約の期間延長を行うということかと思いますが、いつまで延長を続けるおつもりでしょうか。
○副議長（九里雄二君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 ＡＩ機能を搭載した自動音声応答システムを活用したコールセンターが実現するまでの間、その準備段階と位置づけました運用を今年度中に開始する方針でございまして、仕様が固まり次第、入札を実施する予定でございます。
○副議長（九里雄二君） 柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） なかなか仕様が固まらず、10月からの運用については、いま一度現在のコールセンターの形を継続するということでございます。ＤＸ推進課とも連携して、ＡＩ機能を搭載した自動音声応答システムを運用して24時間対応可能なシステムを構築したいということですが、なかなか思うような仕様は難しいというような状況が分かります。 とはいっても、これだけ時間をかけて検討してきた新しいコールセンター業務ですし、準備段階と位置づけた運用とはいえ現在のそれと比較すると、より市民や利用者の方々、また職員の皆さんにとっても使い勝手のよいサービス、仕様になっているだろうと思います。丸々１年も随意契約で契約期間を延長するというのは、やはりいかがなものかとも思います。今後は、このような事例とならないように前もってしっかり仕様を固めて入札を実施し、新しく業者を選定し、運営していってもらいたいと要望しておきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇）
◆７番（岡本誠至君） 無所属の岡本誠至でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、早速、一括質問一括答弁にて、通告させていただいている数点について質問をさせていただきます。 まず、新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度についてお伺いいたします。 本年３月定例会において、２月までのワクチン接種後の健康被害に関する相談及び申請状況について質問を行いましたが、その時点においては、市が申請を行ったものについて国からの審査結果待ちであるとのことでしたが、今定例会に提出された補正予算に健康被害が生じた方への給付金が予算計上されております。 そこで、２点、健康医療部長にお伺いいたします。 １点目に、３月定例会で答弁いただいて以降の新型コロナワクチン接種による健康被害に関する相談及び申請状況と、本件に関連して今回提出されている補正予算の内容についてお聞かせください。 ２点目に、健康被害救済制度の周知について伺います。 申請に当たって、被害を受けた方々の負担が大きいというだけではなく、そもそも制度自体を知らない方も多く、制度の詳細を調べようと思っても市のホームページで必要な情報にたどり着けないという声もお聞きします。 そこで、健康被害救済制度の周知にどのように取り組まれているのかをお聞かせください。 次に、2031年に奈良県で開催が内々定している国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会について３点、市民部長にお伺いいたします。 １点目に、開催に向けた奈良市としての今までの取組についてお聞かせください。 ２点目に、開催に係る現状と今後の取組、課題についてお聞かせください。 ３点目に、本大会の開催が予定をされることで、今後ますますスポーツ活動を推進していくべきであるというふうに考えますが、スポーツ活動中の熱中症などによる痛ましい事故が全国で起きており、長時間の活動による安全対策について危惧をしております。スポーツに携わる方々の安心・安全な環境づくりが大切であると考えますが、本市でスポーツ活動を推進するに当たり、安全対策についてどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） ただいまの岡本議員の御質問にお答えいたします。 新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度について、２点御質問をいただきました。 １点目は、健康被害に関する申請等の現状と補正予算の内容についてでございます。 国において新型コロナワクチン接種を開始した令和３年２月以降、本年８月までのワクチン接種に係る健康被害の本市への相談件数は94件、申請件数は33件であります。そのうちの２件は、アナフィラキシーなどの即時型アレルギーによるものでございます。 本年３月定例会で答弁させていただきました以降、３月から８月までの半年間での相談件数及び申請件数は、相談件数20件、申請件数７件で、２月末以前の半年間と比べて相談件数は同程度、申請件数は減少となっております。 また、認定の現状といたしましては、即時型アレルギーによる２件は既に国から認定され、給付を完了しております。即時型アレルギー以外の31件につきましては、本市の予防接種健康被害調査委員会に諮った上で、県を通じて国に進達をし、このうち13件について国から審査結果が通知されており、その全てについて給付の認定を受けておる状況でございます。 今回、補正予算を提出している１億9900万円の内容といたしましては、国に進達した31件の医療費や医療手当、死亡一時金等の給付に対応するものを想定しており、審査結果が国より通知され始めてきていることから、認定された場合に速やかに給付できるよう予算措置をしようとするものでございます。 なお、31件の内訳といたしましては、既に国から認定の審査結果通知を受けた13件のうち、治療を終えているものが４件、治療継続中のものが９件、国からの審査結果待ち18件のうち、治療を終えているものが２件、治療継続中のものが12件、死亡が４件となっております。 次に、救済制度の周知についてでございます。 新型コロナワクチンの健康被害救済制度については、市のホームページにも情報を掲載しておりますが、新型コロナワクチンのホームページに関しては、健康被害救済制度だけでなく接種に関する多岐にわたる情報を掲載しているところでございます。以前は各種情報に関する見出しを文字で並べており、目的の情報にたどり着きにくいといった声もあったことから、広報担当部署と相談しながら本年４月にホームページのレイアウトを変更し、円滑に目的の情報を得られるようにいたしました。加えまして、制度に関する一層の市民への周知を図るため、本年５月号の市民だよりに健康被害救済制度に関する情報を掲載したところでございます。 本市といたしましても、ワクチン接種後の副反応による健康被害が生じた方が円滑に救済制度の申請を行うことができるよう、様々な声を反映して、これからも分かりやすく制度の周知を継続的に図ってまいります。 また、制度の周知とともに、相談に来られた方へは、今後も引き続き医療職の職員が電話やメール、面談等での丁寧な対応を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 岡本議員の質問にお答えさせていただきます。 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会開催について、３点御質問いただきました。 １点目は、奈良市としての今までの取組についてでございます。 第85回国民スポーツ大会、第30回全国障害者スポーツ大会は、令和２年12月に奈良県が同大会の開催の内々定を受けた後、第85回国民スポーツ大会・第30回全国障害者スポーツ大会奈良県準備委員会が設立され、本市から市長もその委員に就任しているところでございます。 その後、準備委員会では総会が３回開催され、県と市の事務レベルでの担当者説明会の開催や担当者レベルでの協議を行ってきたところでございます。総会では、大会開催に当たっての基本方針の決定等を主に行い、事務レベルでの協議では、各競技の会場地選定や運営など、具体的な内容について調整しております。 ２点目は、開催に係ります現状と今後の取組、課題についてでございます。 先日、８月31日に行われました総会におきまして、国民スポーツ大会の競技会場地市町村第１次選定について報告がございまして、成年男子軟式野球及び高等学校の軟式野球、剣道、ゴルフの４競技の会場地を本市に選定することが決定したところでございます。今後は、残りの競技の会場地を選定していくことに加え、会場地に選ばれました競技の開催予定施設の整備について検討していくことになり、施設整備にかかります費用や競技会運営に係る方法などが課題となってきます。 また、この大会を無事完了させるだけでなく、この大会を契機としたスポーツのさらなる発展はもとより、この大会に訪れました選手や観客の方に、来てよかった、また奈良市に来たいと思ってもらえるよう、行政だけでなく市民の皆様も含めた市全体での成功に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目は、本市でスポーツ活動を推進するに当たっての安全対策などの取組についてでございます。 施設を利用いただくに当たりましては、施設自体や設備の不備・不良によります事故発生を防ぐことは、本市として最優先に行っているところでございまして、議員お述べのとおり安全対策の重要性は認識しております。 施設利用時の事故、特にスポーツ活動中の熱中症事故につきましては、指定管理者への熱中症事故防止通知の送付を６月以降毎月行っているところで、各施設への熱中症予防啓発ポスターの掲示でありましたり、利用者への水分補給等の予防対策の呼びかけ、そして、競技団体等に向けました熱中症講習会の開催を通じまして事故防止に努めております。 さらに、熱中症予防のため施設利用を中止された場合には、施設使用料の返還、還付を行うこととし、施設利用者が事故防止のためにちゅうちょなくスポーツ活動を中止できるよう対策を取ってございます。 以上でございます。
○副議長（九里雄二君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ２問目は、意見並びに要望とさせていただきます。 まず、新型コロナワクチンの接種における健康被害につきまして、国からの審査結果の通知も始まっておりまして、奈良市では、現時点で結果が返ってきたものについては全て給付の認定を受けたとのことで、被害を受けた方々に寄り添う結果となりまして非常に安心をしております。一日も早い給付をよろしくお願いいたします。また、今後も相談及び申請が継続していく中で、被害を受けられた方々へも、認定された際には速やかな対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。 制度の周知に関しても、いただいた声を受けて改善を進めていただいており、ホームページの変更や市民だよりでの周知など、今後も様々な意見を反映して継続的に周知を図っていただきますようよろしくお願いいたします。 さらに、健康被害における相談、周知は、各市町村が窓口となって対応することとなっておりますが、答弁をしていただいたように、本市においては被害者に寄り添った丁寧な対応をしていただいておりまして、健康被害に遭われて相談に来ていただいた方にも奈良市の対応を説明すると安心していただけます。このような相談体制をつくり上げてくださっている市長はじめ担当の職員の皆様方に感謝を申し上げるとともに、引き続き不安な中で相談に来られる市民の皆様に寄り添った相談など、現状の体制を維持していただくとともに、引き続き医療職での対応をよろしくお願いいたします。 次に、国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の開催について、奈良県での開催に向けて、また奈良市での開催競技も決定が進む中で、お答えいただいたように施設整備や競技会に係る費用面での課題もあるかとは思いますが、大会を実施することだけが目的ではないと考えております。この大会を一つの契機としてスポーツを身近に感じ、気軽に取り組めるように、本市で実施する競技の体験会を行うなど、学校などの関係機関とも連携して、体験を通して多くの市民の皆様がより一層スポーツに触れる機会というものを増やして、奈良市全体での機運の醸成にも尽力していただきますようよろしくお願いいたします。 また、スポーツを行う中での安全対策についてですが、施設整備ももちろんではありますが、事故が起こってからでは取り返しがつきませんので、お答えいただきましたように指定管理者や各施設、各種団体とも連携を密にしていただいて、啓発や講習の実施によって、長時間の活動等による事故の防止に努めていただきまして、市民が安全にスポーツに取り組める環境づくりにも注力いただけますよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（九里雄二君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時54分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 １番塚本君。 （１番 塚本 勝君 登壇）
◆１番（塚本勝君） 皆さん、こんにちは。自民党・無所属の会、塚本 勝でございます。 通告しております順番を入れ替えまして、一括質問一括答弁方式にて質問をさせていただきます。 まずは、災害対応につきまして、危機管理監にお伺いをいたします。 ８月14日から15日にかけまして台風第７号が近畿地方を北上し、各地で甚大な被害をもたらしました。奈良市におきましても、ニュースになっていましたようにゴルフ練習場の支柱が倒壊したり、工事現場の足場が崩れたり、また、市内の様々な地域で倒木などの暴風に伴う被害が相次ぎました。 そこで、この台風第７号への対応に関連しまして、幾つかお伺いしたいと思います。 まず１点目に、台風第７号の接近に伴い、奈良市ではどのような防災体制を取ったのでしょうか。 ２点目、そのときの被害状況について教えてください。 ３点目、災害時には同報系防災行政無線、いわゆる防災スピーカーだけでは市民に気象情報や避難情報等が十分に伝わらないのではないかと思いますが、奈良市ではどのように対応しているのでしょうか、お答えください。 ４点目、毎年行われている防災訓練ですが、今年度の防災訓練はどのようにされるのかお答えください。 次に、鴻ノ池運動公園の周辺整備につきまして、市民部長並びに都市整備部長にお伺いをいたします。 ロート奈良鴻ノ池パークの整備は、ロートフィールド奈良の夜間照明の設置や鴻ノ池運動公園及び旧奈良監獄プロジェクトの一つであるスケートボードパークの工事を含め、運動公園の整備が着々と進捗していると思われます。また、2031年の奈良県開催が内々定している国民スポーツ大会では、軟式野球を含む４つの競技が奈良市で内定しており、前回の私の質問にございましたように、６月定例会でロートスタジアム奈良の整備対策をどのように考えているのかも質問させていただきました。 そこで、まず１点目として、ロートスタジアム奈良を国民スポーツ大会で使用するのであれば、県の補助金を利用してよりよい施設整備ができると考えられ、また、県から陸上競技もロートフィールド奈良での開催が求められると聞いております。今後の両施設の整備方針はどのように考えているのかお答えください。 ２点目に、８月29日の市長定例記者会見におきまして、ロート奈良鴻ノ池パークで整備を進めてきましたスケートボードパークが９月24日にオープンすることが発表されました。整備に当たっては、関係機関や愛好家などから意見を聞き、より充実した施設として整備されたと聞いております。その施設の内容をお聞かせください。 ３点目に、本施設の運営が開始され、また今年度には新たにランニングステーションの整備が予定されるなど、今以上に鴻ノ池運動公園の利用者が増えると予想されます。これまでも奈良クラブのＪ参入などにより運動公園の駐車場不足が問題となっています。さらに、2031年の国民スポーツ大会の競技も内定しております。今後、駐車場不足への対策はどのようにされるのかお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○議長（北良晃君） 危機管理監。 （危機管理監 下畑 宏君 登壇）
◎危機管理監（下畑宏君） 塚本議員からの質問にお答えいたします。 災害対応につきまして４点、御質問いただきました。 まず１点目、台風第７号接近に伴う奈良市の防災体制についてでございます。 ８月10日木曜日の午後から、第２次防災体制であります災害注意体制を取りまして、危機管理監内で気象情報の収集、避難所開設や最接近時の体制検討などを開始いたしました。 ８月14日月曜日の昼までに災害対策本部各部長との情報共有を行い、庁内ポータル掲示板にて全職員に対しまして、今後の気象予測と災害警戒体制に備えるよう周知いたしました。 14日午後６時25分に暴風警報が発表されると同時に第４次防災体制に移行し、災害対策本部を設置いたしました。午後７時30分に第１回災害対策本部会議を実施して以降、翌日８月15日午後３時35分に土砂災害警戒情報が解除されるまでの間に、合計５回の災害対策本部会議を行い、最新の気象情報や被害情報などを収集、共有しながら、市の対応方針を決定してまいりました。 15日の午後５時15分には、暴風と大雨のピークが過ぎたと見立て、災害対策本部を解散いたしました。ただし、大雨警報のみ継続していたため、午後11時30分に全ての警報が解除されるまでは災害警戒体制を維持し、気象情報等の収集を継続いたしました。 ２点目、市内における被害状況についてでございます。 台風最接近から１週間程度は被害通報が継続することを考慮いたしまして、８月21日月曜日午前までに各部署で被害対応をした件数でございますが、本庁舎の土木復旧部では、倒木対応60件、その他カーブミラー破損対応、飛来物除去、路面清掃等57件、合計117件の被害対応を行いました。東部出張所では、倒木対応11件、崩土等対応１件の合計12件、都祁行政センターでは、倒木対応26件、崩土等対応１件、その他対応２件の合計29件、月ヶ瀬行政センターでは、倒木対応17件、崩土等対応４件、その他対応２件の合計23件の被害対応を行いました。 災害時の市民への情報伝達についての御質問でございますが、議員お述べのとおり、今回の台風のような場合、豪雨や暴風による騒音、その他機器システムの予期せぬトラブルなどにより防災スピーカーが聞こえない、聞こえづらい状況が発生し、情報を十分に伝達できない可能性があります。そのため、多様な伝達手段を複線的に組み合わせることが基本であると考えております。具体的には、防災スピーカーの放送内容をフリーダイヤルで確認いただける奈良市防災行政無線確認ダイヤル、市のホームページや公式ＳＮＳ、Ｌアラートを介して放送するテレビ、ラジオなどのいわゆるプル型のツールと、携帯電話に強制的に配信する緊急速報メール、電源を切っていても緊急時に自動で電源が入り受信できる緊急告知ラジオ、事前登録者に一斉配信する防災情報メールなどのいわゆるプッシュ型のツールを複線的に組み合わせた伝達体制を構築しております。 ４点目、今年度の防災訓練についてでございます。 災害対策本部会議の運営訓練を２回、総合防災訓練を１回実施いたします。災害対策本部訓練ですが、１回目は土砂災害警戒情報が発表されるような大雨が降った場合の初動対応を想定し、出水期前の５月18日に実施いたしました。２回目の対策本部訓練は、南海トラフ巨大地震発生直後における災害対策本部の活動を想定し、９月１日に実施いたしました。総合防災訓練につきましては、奈良盆地東縁断層帯を震源とする大規模地震が発生したことを想定し、10月29日に実施予定でございます。 市民いっせい避難訓練、各地区の自主防災・防犯組織と連携した避難所の開設訓練、災害対策本部各部の業務遂行訓練、市職員の安否確認訓練などを行うことで、市民の防災・減災意識の高揚、関係機関等との連携の強化、災害対策本部及び避難所配置等市職員の災害対応能力の向上を図ることにより、市全体の防災力を高め、災害に強いまちづくりを目指します。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 塚本議員の質問にお答えさせていただきます。 鴻ノ池運動公園周辺の整備につきまして、２点御質問をいただきました。 まず１点目は、ロートスタジアム奈良及びロートフィールド奈良の今後の整備方針についてでございます。 ロートスタジアム奈良は本市を代表する球場でもあり、市民の皆様が安全・安心に利用できる施設とするため、優先順位をつけながら順次施設の改修を検討してまいりたいと考えているところであり、今回国民スポーツ大会の成年男子軟式野球及び高等学校軟式野球の開催予定施設として選定されましたことで、開催施設としての大会規定を満たす施設改修が必要であれば、議員お述べのとおり、県の補助金等を活用しながら改修等の整備を実施することになると考えております。また、ロートフィールド奈良は県内唯一の第１種公認陸上競技場でもありまして、これまでも利用者の利便性を高めるための改修を行ってきたところでございます。仮に陸上競技をロートフィールド奈良で開催するのであれば、まずは県と事務レベルでの施設整備の課題や手法等について検討が必要であると考えております。 次に、スケートボードパークの施設の内容についてでございます。 今年度から新たに運営を開始いたしますロートスケートボードパーク奈良は、初心者から上級者まで様々なレベルの方に御利用いただける施設として、市内在住のスケーターの方の御意見をいただきながら、初心者エリア、フラットエリア、愛好家エリア、選手エリアの４つのエリアを設置しております。 運営開始を予定しております９月24日時点では、午前９時から午後５時までの運営時間を予定しておりますが、今後10月末をめどに夜間照明の設置も計画しておりまして、それ以降は午後９時まで運営時間を延長する予定をしております。また、使用料につきましては、平日１日当たり一般利用は500円、団体利用は４万円とするほか、高校生以下は１日当たり250円とし、奈良市のスポーツ施設としては初のキャッシュレス決済も導入するなど、様々な層に利用いただきやすいものとしてまいります。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 塚本議員の質問にお答えさせていただきます。 鴻ノ池運動公園の駐車場不足への対策についてでございます。 鴻ノ池運動公園の駐車場確保は、住民の方からの要望もございまして、重要な課題であると認識しております。 そこで、本施設はロート奈良鴻ノ池パークと旧奈良監獄の連携プロジェクトの一環として整備を行っていることから、法務省及び旧奈良監獄保存活用事業株式会社にも御協力をいただきまして、旧奈良監獄の北側及び西側に、法務省の敷地も活用し、企業版ふるさと納税もいただきまして、新たに運動公園の駐車場を設置するための設計予算を９月補正予算として計上しているところでございます。 今後もいろいろな方策を検討し、駐車場の確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（北良晃君） １番塚本君。
◆１番（塚本勝君） ２問目は自席より意見と要望とさせていただきます。 まずは鴻ノ池運動公園周辺整備についてであります。 まず、ロートスタジアム奈良についてでありますが、６月議会の質問でも申し上げましたように、これだけ長年にわたり大規模な改修整備がされていないため、施設の内容の古さや老朽化による安全性の不安など、広い範囲での整備が必要であります。国民スポーツ大会に向けての準備も重要ではありますけれども、市民の利用のためにも、早急に大規模改修をお願いいたします。 ロートフィールド奈良につきましては、近年着々と競技場が整備されていることは評価いたしますが、観客席や選手室は58年の建設時から大きな改修はされていないように思いますので、しっかりとした再点検をもって国民スポーツ大会に備えていただきたいと思います。スケートボードパークにつきましては、少し遅延があったものの、９月24日にオープンされることになりました。このような施設は、管理が難しく、また競技そのものに事故やけがが多いと聞いておりますので、今後はもろもろの課題をしっかりと整備されて対応できるよう万全の準備をお願いいたします。 鴻ノ池運動公園の駐車場施設の不足につきましては、今後の検討をお願いしておきます。今回の補正予算にも上がっております旧奈良監獄の北側及び西側に新たに整備される駐車場の台数だけではまだまだ少ないと思われます。この運動公園内には、陸上競技場、野球場、体育館、武道場など多くの施設があり、大きな大会が開催されますと駐車場不足は明らかになっていきます。今後プロスポーツや国民スポーツ大会の開催には駐車場対策が課題ではないかと思っておりますが、やはり利用者の利便性を考えますと、近隣での確保となってきます。 そこで、一つ提案でありますけれども、旧ドリームランドの前面広場などを借用して対応されることも検討されてはいかがかと考えます。交通渋滞や違法駐車などが近隣住民の方々の不安になることも視野に入れ、幅広い対策をお願いいたします。 いずれにいたしましても、鴻ノ池運動公園の整備が進み、活性化されることを大いに期待するものであります。 次に、災害対応についてでありますが、台風７号の近畿圏通過は、久々に大きな台風であり数々の被害があったようですが、奈良市として早急な対処をされており、体制の整備を評価したいと思います。質問でも述べましたが、住民の不安はやはり的確な情報をいかに早く知り得るかであります。このことにつきましては、あらゆるツールを使って迅速に伝達されるようさらなる検討を要望しておきます。 10月の防災訓練は住民参加型になると思いますので、市民の不安を少しでも安心につなげられるような情報の伝達や、安全確保が明確に見えるような訓練となることを期待したいと思います。昨今は、ゲリラ豪雨や線状降水帯による被害が国内で数多く発生しております。このような異常気象による災害、そして大規模地震に備えて万全の体制を準備されることを願うものであります。 最後に、さきに他の議員から質問がありました学校の体育館の空調機について、私からも意見、要望を申し上げたいと思います。 本市の指定避難所の多くが教育施設の屋内運動場となっておりますが、構造上の理由から空調機の設置は難しいとのことでありました。これまでの大規模災害の避難所では、多くの方々が寒さや暑さに体調を崩され病気になったように報道されておりました。もちろん教育施設として子供たちが異常気象の中でスポーツ教育を安全に受けることも重要だと思っておりますので、スポーツ教育、そして災害時の避難所、この両面から学校体育館の空調機器設備計画を検討されるよう私からも強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） ８番桝井君。 （８番 桝井隆志君 登壇）
◆８番（桝井隆志君） 日本共産党の桝井隆志です。さっそく質問させていただきたいと思います。 まず１点目、奈良市内の公共交通について、都市整備部長にお尋ねいたします。 公共交通は、人口の減少に伴い、採算の難しい路線が増えてきています。さらに、コロナウイルスの感染拡大以降リモートワークの普及、そしてまた外出を控えるなど、利用の減少に拍車がかかることになりました。特にバス路線では、奈良交通より奈良市内の幾つかのバス路線で廃止や減便の協議の申入れがあると聞いております。しかし、地域の公共交通は住民の移動を支えるものであり、採算が取れないから廃止をするということはあってはならない、そう考えます。先ほども触れましたが、人口は減少していきます。しかし、超高齢社会を迎える中で、免許を返納し、自動車に乗れない人口はこれからますます増えていきます。奈良市総合交通戦略にもうたわれているように、移動の自由を保障し、通院や買物などの市民生活を支える上で移動を確保することが、これからの行政の果たすべき大きな役割と考えます。 そこで、数点確認をさせていただきます。 １点目、これまで廃止や減便の協議にかかっていた奈良交通のバス路線は15路線と聞いております。しかし、次年度、令和６年度以降の運行状況はどうなるのでしょうか、協議の状況を具体的にお示しいただきたいと思います。 ２点目、今年度より奈良市独自の公共交通の実証実験が始まったと聞いております。運行の状況はいかがでしょうか、教えてください。 ３点目、奈良市が独自で運行している公共交通の今後の展開について教えていただけますでしょうか。 ２点目は、マイナ保険証の運用について、福祉部長にお尋ねいたします。 マイナンバーカードの運用をめぐっては、報道等でも御承知のとおり各地で様々な不具合が発生をしております。中でもマイナ保険証の不具合については、我が会派の井上議員が代表質問でも指摘をしたとおり、保険診療が受けられず全額負担を求められた事例が発生しています。今の医療機関でのマイナ保険証の運用実態は、運用開始から時間が経過した現在もトラブルが多く発生しています。端末機にカードをかざしてみてもすぐ反応しない事例が多く、やっと反応したと思ったらエラーと表示される、長いときには３分を超えてようやく反応する、そういったこともあります。中には、名前が出てこない、期限の切れた保険情報が出てくるなど、頻繁に不具合が生じる状況となっています。 また、高齢の方では暗証番号を覚えていない方も多く、顔認証を試みながら、しかし、距離や高さなどをしっかり合わせなくてはならず、この作業に数分かかることもしばしばです。患者さんがマイナ保険証を出されると端末機に職員が張り付かなくてはならない、これが今の医療の現場です。今はエラーが出れば保険証で対応していますが、多くの方がマイナ保険証のみでの受診となれば、受付は本当に大混乱となります。診察室にたどり着けない患者さんも出るのではないか、病院では危惧をしています。 あわせて、マイナ保険証のメリットとして大きく広報されている薬剤やレセプト情報が反映される件、この件についてですが、レセプト情報は、そもそも診療報酬の請求のための診療点数の情報であり、実際にどう治療したのかが記入されているわけではありません。このレセプトを見ても医師や看護師には治療内容を把握することはできないと思います。さらに、この情報が反映されるのは少なくとも２か月後となります。別の医療機関にかかられた場合、処方された薬をかかりつけの医師がカード情報から確認しようと思えば、２か月後にしか把握ができないのです。それであれば、今あるお薬手帳であれば即座にシールを貼ってくれますので、すぐに確認することができます。今、医療の現場においてマイナ保険証の活用で医療の質が向上するという場面は全くありません。不安だけが広がっているのが現状です。 この事態の中、マイナ保険証の導入に関して数点、質問したいと思います。 １点目、マイナンバーカードの運用について、各地で様々なトラブルが起きたことから、国は各自治体に、カードに結びつけた情報が正確に結びついているのか総点検を指示しました。奈良市で行った保険情報に関する点検作業の内容について教えてください。 ２点目、マイナンバーカードの不具合が頻発しているさなか、マイナンバー関連法として、国は強引に来年の秋に保険証の廃止を法律で定めてしまいました。本市では、来年秋以降どのような対応をしていかれるのかお答えください。 ３点目、マイナ保険証では資格確認ができず、診療費の全額を支払うなど医療を受ける権利すら奪われかねない状況の中で、奈良市として来年秋に本当に保険証を廃止するのか。保険証を継続する手だてはないのか教えてください。 次に、３点目、奈良市職員の教育制度について、総合政策部長にお尋ねいたします。 奈良市の職員の皆さんは、住民の暮らしと福祉を支えるために日々努力をいただいています。しかし、時折市民への奉仕者として業務に当たるのではなく、市民を管理することが業務と勘違いをしているような場面に遭遇することがあります。本来の自治体職員としての役割が果たせていないと感じます。 例えば、私が病院の職員だったとき、患者さんとともに市役所の窓口に相談に行ったとき、「最初から決まっていることなのでルールを守れ、その上でないと対応できない」と相談すらさせてもらえなかった事例が幾度かありました。本当に何もできないのか、その窓口が対応できなければ、他の制度の利用ができないのか何も検討せず、門前払いの対応は大変残念に思いました。残念ながら、現在もこのような対応を受けたとの声が耳に届いてまいります。市民から見れば、誰のために仕事をしているのか憤りを感じると思います。 そこでお伺いをいたします。 奈良市の職員として住民の暮らしや福祉を支えていく上で、その資質を備えるための教育や研修はどのように行われているのか教えてください。 これで私の１問目とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 桝井議員の御質問にお答えさせていただきます。 奈良市内の公共交通についてでございます。 廃止や減便の協議のありましたバス路線の令和６年度以降の運行状況についてでございます。 これまで奈良交通から協議のありましたバス路線につきましては、奈良交通や地域と協議の上、一部で減便や近隣路線も含めました再編を行ってまいりました。これまでの実施状況といたしましては、歌姫線の減便を令和４年８月１日に、また平城団地・神功線では、近接の学園前高の原線も含めた路線の再編を令和５年５月13日に実施している状況でございます。 現在、各路線の利用実態の把握に努めながら奈良交通と協議を行っておりますが、令和６年度以降の運行につきましては、できるだけバスを御利用になられる皆様の影響が少なくなるよう引き続き協議を行ってまいりたいと思います。 ２つ目です。奈良市独自の公共交通の実証実験の状況についてでございます。 奈良市独自の公共交通の実証実験といたしましては、令和５年度は、昨年度より継続して東部地域においてスクールバスの合間時間を活用した柳生地区のコミュニティバスの実証運行を行っております。 なお、今年度は、９月より路線の運行範囲を柳生地区から一部拡大いたしまして、大柳生地区の興東館柳生中学校前バス停を発着地とした実証実験を行っております。また、昨年度は３月にジャンボタクシー車両を活用いたしまして、田原地区、大柳生地区、東里地区、狭川地区、月ヶ瀬地区でコミュニティバスの実証運行を実施いたしました。今年度も引き続き、地域からいただいております御意見や昨年度の実証運行の課題点を整理した上で、実証運行を実施する予定でございます。 さらに、東部地域以外の地域でもバス路線の代替やバス路線を補完する新たな交通手段に対するニーズが高まっていることから、今後、モデル地区を設けた実証運行の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 奈良市の公共交通の今後についてでございますが、奈良市の公共交通の今後については、2024年４月から自動車運転者に対する労働時間に関する規制が変更になることにより生じます、いわゆる2024年問題への対応など、バスをはじめといたします運転手の不足への対応も重要な課題となってくるものと考えております。したがいまして、交通事業者様ともよく協議を行いながら、持続可能な市内の公共交通ネットワークの維持、構築に向けて継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 福祉部長。 （福祉部長 嵯峨伊佐子君 登壇）
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 桝井議員の御質問にお答えします。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用について、３点御質問を頂戴いたしました。 まず１点目、総点検作業の状況についてでございます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用した際に別人の情報が誤って登録された事例が明らかになったことから、５月23日、厚生労働省より各保険者に対して、正確な資格情報等が登録されているか点検をするよう通知がありました。 主な点検の対象となりましたのは、加入者の情報を地方公共団体情報システム機構により、仮名氏名または漢字氏名、生年月日、性別の３情報以下により照合し、適切な確認を行わずにマイナンバーを取得、登録したものでございます。当該対象者について再度点検を行い、漢字氏名、仮名氏名、生年月日、性別、住所の５つの情報が一致することを確認し、誤った登録が判明すれば、速やかに修正作業を行うようにとの指示でございました。 本市が保険者である国民健康保険の加入者情報は、国民健康保険システムと住民記録システムが自動連携しており、従前から５つの情報に基づく情報とマイナンバーとがひもづくよう事務処理を行っております。また、様々な事由により奈良市以外に住民登録があるが、奈良市の国民健康保険に加入されている方につきましては、住民記録システムと自動連携しないため、これまでより５つの情報が一致することを確認し、手動でマイナンバーの取得、登録の事務処理を行っております。 次に、奈良県後期高齢者医療広域連合を保険者とする後期高齢者医療保険の加入者情報についても、国民健康保険と同じく、後期高齢者広域連合電算処理システムと住民記録システムが自動連携しており、従前から５つの情報に基づく情報とマイナンバーとがひもづくよう事務処理を行っております。奈良市以外に住民登録がある後期高齢者医療保険の加入者情報につきましても、国民健康保険と同じく、手動でマイナンバーの取得、登録の事務処理を行っております。国民健康保険加入者及び後期高齢者医療保険加入者のマイナンバーの取得、登録事務につきましては、今回点検の依頼がある前から５つの情報が一致することを確認した上で事務処理を行っているため、誤って登録された事案はございませんでした。 ２点目、来年10月以降の現行の保険証の取扱いについてでございます。 マイナンバー法等の一部を改正する法律により令和６年秋に現行の保険証が廃止され、マイナンバーカードに一本化されます。本市の国民健康保険被保険者証は、８月から翌年７月末までの有効期限１年でございます。改正法施行時点で有効な保険証は、その時点から最長１年間使用することができる経過措置が設けられているため、令和６年８月の一斉更新時期には、有効期限が令和７年７月末までの保険証を発行する予定でございます。 なお、保険証の廃止後、医療機関を受診する際にマイナンバーカードを持っておられない場合は、保険者である本市が発行する資格確認書にて保険診療を受けていただくことになります。後期高齢者医療保険制度における一斉更新及び資格確認書についての対応方法は現在未定であり、今後、奈良県後期高齢者医療広域連合により示される予定でございます。 ３点目、紙の保険証を存続させてほしいとの考えがあるが、そのための手だてを奈良市はどのように考えているのかについてでございます。 マイナンバー法等の改正により令和６年秋に健康保険証が廃止されることは法の定めるところでありますため、本市としてはそれに従い対応してまいります。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 総合政策部長。 （総合政策部長 山岡博史君 登壇）
◎総合政策部長（山岡博史君） 桝井議員からの御質問にお答えいたします。 職員の資質を向上させるための教育についてでございます。 職員研修におきましては、新規採用職員を対象といたしまして接遇マナー研修を実施しており、窓口対応や電話対応のマナーなど社会人としての基本的なビジネスマナーについての教育を行っております。また、各現場においては、上司や先輩職員によるＯＪＴを行うことで、窓口での実際の対応について、接遇や業務知識、スキルの向上等日々の教育を実施しております。さらには、人材育成室において、市民の方々への対応や御意見を職場内で共有し、業務改善につなげていく方法についてのセミナーの開催や、市民満足度の向上を目指し、窓口での職員の対応を観察し、具体的にアドバイスする窓口実地指導研修を実施するなど、研修の拡充を行う予定をしております。 市民の皆様と職員との信頼関係の構築は行政サービス向上の基本であり、職員一人一人がよりよい接遇を実施することで、行政サービスに対する市民満足度の向上のみならず、市民の皆様の本市への誇りや愛着につながるものと考えております。 今後も研修の場や職場におけるＯＪＴなど様々な機会を通して、よりよい接遇の質が向上するように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ８番桝井君。
◆８番（桝井隆志君） ２問目は、主張と要望とさせていただきたいと思います。 まず、公共交通についてですが、詳細に御答弁をいただきました。ありがとうございます。市民の移動を確保するために様々な方策をいただいていることが分かります。しかし、なかなか具体化されていないのが現実かと思います。本当に高齢化は進んでいます。もう待ったなしの状況でありますので、ぜひ喫緊の課題として寝かさず必ず進めていただきたい、そういうふうに思っています。住民の知恵と力を借りて行う事業もありますので、ぜひ早急に対策、募集の要項を整えて募集をいただきたいなというふうに思います。また、それに併せて、予算も人員も少ないかというふうに思いますので、そちらの確保もぜひよろしくお願い申し上げます。 次、マイナ保険証についてですが、今年の７月に、岸田総理はわざわざ記者会見を行い、不具合が頻発している状況を踏まえ来年の秋の保険証廃止はしないと表明するのかと思っていました。しかし、そうではなく、総点検の状況を見て判断すると発表しました。しかし、その後も大きな健保組合でいろんな形でひもづけられていないものが分かるなど、そういった不具合が広がっているのも事実です。そもそもこのマイナ保険証は、私たちの国民の利便性の向上のために導入したものではなく、某飲料メーカーの社長の「納期を守れ」発言で露見したように、財界が新たな産業の創出のために要求し、政府が応えたものです。まさに、国民の意思を無視して無理やり進めた制度であります。保険証の廃止は医療の現場では困難が生じ、国民の間には医療がちゃんと受けられるのかどうか不安が広がっています。現在全く問題なく使用できている保険証を廃止することは、絶対にすべきではないと考えます。 奈良市もこれまで大号令をかけてマイナンバーカードの普及を進めてこられました。しかし、マイナ保険証の運用は、先ほども言いましたが、現時点では市民の医療を向上させるものでは決してありません。市民のためにもこれ以上推進するのは一旦止め、立ち止まり、市民の命を守るために保険証をこのまま継続するよう、国に強く要望いただきたいと考えます。真摯な対応をどうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、職員の教育研修についてですが、いろんな研修を入れていただいていることはよく分かりました。頼もしく思います。しかし、窓口対応の姿勢、これは奈良市全体の姿勢の反映ではないかと私は思っています。市の運営が国や県の指示に従うことに力が注がれているのか、市民の暮らしを支えることに目が向いているのか、このことによって大きく職員の業務態度も変わってくると思います。ぜひ市民目線を絶対に外さず、市民のために働く奈良市職員となっていただくように、市長を先頭に、理事者の皆さん全員で取り組んでいただきますようにお願いを申し上げ、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 27番田畑君。 （27番 田畑日佐恵君 登壇）
◆２７番（田畑日佐恵君） 公明党の田畑日佐恵でございます。 既に通告しております数点について、関係理事者にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 最初に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成の導入について、健康医療部長にお尋ねいたします。 帯状疱疹は50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症するとされています。帯状疱疹を発症した場合、痛みを伴うあざや水膨れができ、治った後も痛みが続くことがあり、帯状疱疹後神経痛などの後遺症が残る場合もあると聞き及んでいます。帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がありますが、予防効果の高い不活化ワクチンは２回接種が必要で、１回当たり約２万円から３万円ぐらいかかり、接種費用が高額と聞いております。そのために、帯状疱疹ワクチン予防接種をためらう人が多いのではないかと思います。令和５年３月定例会において、公明党が提案して可決いたしました帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書を国に提出いたしました。 そこで、１点目に、帯状疱疹ワクチン予防接種の必要性について、本市の考えをお尋ねいたします。 ２点目に、本市が帯状疱疹ワクチンの助成をするなら、対象者数や助成額などはどれぐらいの規模を想定するのかをお答えください。 ３点目に、本市が帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を行う場合、何が課題と考えるのかお答えください。 次に、ＪＲ平城山駅のバリアフリー化について、都市整備部長にお尋ねいたします。 以前から同僚議員がＪＲ平城山駅のバリアフリー化について、議会質問を通じて取り上げておりましたが、令和５年８月25日に、令和５年度第１回奈良市移動等円滑化促進協議会を開催され、平成26年３月に策定し今年度に改定を予定されている奈良市バリアフリー基本構想において、重点整備地区について、従来の基本構想で指定されているＪＲ奈良駅・近鉄奈良駅周辺地区の見直しに加えて、新たにＪＲ平城山駅周辺地区と近鉄新大宮駅周辺地区を指定されることを御提案されたとお聞きしました。 そこで１点目に、ＪＲ平城山駅のバリアフリー化に向けた検討状況についてお尋ねいたします。 ２点目に、ＪＲ平城山駅周辺地区の重点整備地区指定に向けた検討の進め方についてお尋ねいたします。 ３点目に、ＪＲ平城山駅のバリアフリー化に向けた課題についてはどのように認識されているのかお答えください。 次に、奈良市道路損傷等通報システムについて、建設部長にお尋ねいたします。 奈良市道路損傷等通報システムが令和２年７月に運用開始されてから、約３年２か月になります。先日、市民の方から市道の穴ぼこの御相談がありましたので、通報システムのことをお話ししましたら、御存じないとのことでした。私は早速通報システムを使って穴ぼこの補修を通報しましたら、担当課に対応していただきましたので、その方から穴ぼこの補修ができていたと連絡が入り、喜んでおられました。 そこで、１点目に、奈良市道路損傷等通報システムの現在の状況について、令和２年７月の運用開始からこれまで、令和５年８月までにおいて、穴ぼこと街路灯の不点灯、そのほかについてはどれぐらい利用されているのか、年度ごとの通報件数や状況をお尋ねいたします。 ２点目に、このシステムを知らない方もいらっしゃいますが、市民の皆さんが利用していただくための工夫、周知をどのようにされているのかをお尋ねいたします。 ３点目に、このシステムを利用していただくことで、どのような効果があるのかお尋ねいたします。 最後に、市立学校における熱中症予防対策について、教育部長にお尋ねいたします。 今年の夏は危険な暑さが続き、全国で多くの方が熱中症により救急搬送されたことを連日テレビのニュース等で取り上げておりました。猛暑が続く中、学校では８月25日から２学期が始まりました。夏休み明けは児童・生徒が暑さに慣れておらず、子供たちの体力低下による熱中症が心配な時期であります。学校の体育の授業や部活動など室内外において、市立学校における熱中症予防対策と、特に２学期の始まりにおいてどのような対応をしているのかお尋ねいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） ただいまの田畑議員の御質問にお答えいたします。 帯状疱疹ワクチン予防接種の助成に関して、３点御質問をいただきました。 まず、帯状疱疹ワクチン予防接種の必要性についてでございます。 帯状疱疹は、水痘、いわゆる水ぼうそうの罹患後に水痘・帯状疱疹ウイルスが神経に潜伏し、加齢などによる免疫機能の低下が原因となり帯状疱疹を発症するものでございます。帯状疱疹の発生頻度は1,000人当たり５人程度ですが、加齢に伴い増加傾向となり、50歳を境に発症率が急増し、70歳以上では1,000人当たり10人以上と報告されております。治療は薬物療法などがありますが、病初期以外は対症療法の範囲にとどまり、視力や聴覚障害、顔面神経麻痺などの合併症や帯状疱疹後神経痛により長期にわたり苦しむ患者様が少なくないことから、ワクチンによる予防が重要であると考えております。 帯状疱疹ワクチンには、生水痘ワクチン、不活化帯状疱疹ワクチンの２種類があります。生水痘ワクチンは、子供の水ぼうそうの予防接種と同じワクチンで、不活化帯状疱疹ワクチンは、帯状疱疹に特化したワクチンであります。50歳から59歳までに対する発症予防効果は、生ワクチンが69.8％、不活化ワクチンで96.6％と示されているところでございます。厚生労働省も帯状疱疹ワクチンを定期接種化の検討対象に位置づけていることや、発症予防、重症化予防のためワクチン接種は有効な手段であると認識しております。また、最近では、市民や医療機関からワクチン接種費用の助成に関する問合せをいただく機会も増えてきている状況でございます。 次に、帯状疱疹ワクチンの助成をするとするならば、その対象者数や助成額などの想定規模についての御質問であります。 帯状疱疹に対するワクチンは、それぞれのワクチンで接種回数や発症予防効果、持続性、接種費用などが異なります。生ワクチンは接種回数が１回で、発症予防効果の持続性は５年程度、不活化ワクチンは接種回数が２回で、発症予防効果の持続性は９年以上と示されているところであります。 ワクチン１回当たりの費用としては、生ワクチンが約8,000円から１万円の範囲で、不活化ワクチンは２回接種が必要ですが、１回当たり約２万円から３万円と把握しているところでございます。 複数の先行自治体の事例では、２種類のワクチンはいずれも半額程度の助成で、50歳以上を対象としており、ワクチン接種率は50歳以上人口の２％から３％が接種し、そのうち不活化ワクチンを選択する方が７割程度と見込まれているところでございます。これを本市の人口規模で試算した場合、50歳以上の人口約18万6000人のうち接種率を３％と想定しますと、5,580人が接種することになります。この5,580人の対象者数に対し、助成を行うワクチンを生ワクチンのみ助成した場合は、１回分4,000円の助成として2300万円程度が必要となります。また、不活化ワクチンのみ助成した場合は、２回接種が必要となり、１回１万円の助成を２回行うと１億1200万円程度の費用が必要となります。生ワクチンを３割の方が選択し、不活化ワクチンを７割の方が選択した場合ですと、8500万円程度が必要となります。 最後に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を行う場合の課題ということでございますが、帯状疱疹ワクチンは、先ほど述べたとおり発症予防や重症化予防に有効と考えるところでございます。国の厚生科学審議会におきましても、定期接種化に向けた検討を再開という新聞報道もありますが、現時点では任意接種でありまして、国からの財政支援がなく市単独事業となるため、多額の財源の確保が課題と考えているところでございます。引き続き国の動向や他の自治体の状況を注視しながら検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 田畑議員の質問にお答えさせていただきます。 ＪＲ平城山駅のバリアフリー化についてでございます。 ＪＲ平城山駅は、駅の構内・構外ともにバリアフリー対応ができていない状況でありまして、以前よりバリアフリー化が課題となっております。しかし、平城山駅のように１日の平均利用者数が2,000人以上3,000人未満の駅の整備に国・県の補助金を活用しようとする場合、バリアフリー基本構想の生活関連施設に位置づける必要がございます。そのため、バリアフリー基本構想の生活関連施設へ位置づけるためには、駅周辺地区を重点整備地区に指定する必要があり、その方向性で検討を進めてまいりました。 議員お述べのとおり、８月25日開催の令和５年度第１回奈良市移動等円滑化促進協議会におきまして、事務局より、今年度に改定を予定しております奈良市バリアフリー基本構想において、今後、年次的に市内全15鉄道駅周辺地区を重点整備地区に指定していく中で、今年度は重点整備地区として、従来の基本構想で指定しておりましたＪＲ奈良駅・近鉄奈良駅周辺地区の見直しに加えまして、新たにＪＲ平城山駅周辺地区と近鉄新大宮駅周辺地区の指定について提案をさせていただきまして、協議会委員の皆様に御承認をいただいたところでございます。これを受けまして、ＪＲ平城山駅周辺地区の重点整備地区指定に向けて今年度の取組を進めてまいりたいと考えております。 ２つ目、重点整備地区指定に向けた進め方についてでございますが、まずは、対象エリア、対象施設、移動経路などの詳細を確定させるために、関係者の参加によります現場点検・まち歩きワークショップを開催したいと考えておりまして、ワークショップを開催後、ＪＲ平城山駅をバリアフリー基本構想の生活関連施設に位置づけるという作業を進めてまいります。 平城山駅をバリアフリー化することに向けた課題についてでございますが、先ほども述べましたように、バリアフリー化に当たりましては、駅構内・構外ともにバリアフリー化する対応が必要でございます。バリアフリー化に向けての工事等につきましては、車両基地もございまして施工条件がかなり厳しいため、多額の事業費がかかることが予想されます。そのために、駅周辺地区を重点整備地区に指定し、駅バリアフリー化へ国・県の補助を活用する条件を整えるとともに事業費を軽減する手法の検討を行うなど、鉄道事業者とも丁寧に協議を行っていく必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 建設部長。 （建設部長 田上智弘君 登壇）
◎建設部長（田上智弘君） 田畑議員の御質問にお答えいたします。 奈良市道路損傷等通報システムについての御質問でございます。 システムは、令和２年７月から運用を開始し、３年を経過しております。年度ごとの通報件数としましては、令和２年度は、７月からの９か月間で穴ぼこは271件、街路灯の不点灯は38件、そのほかは83件で、合計392件でございました。令和３年度は、穴ぼこ366件、街路灯の不点灯29件、その他は88件で、合計483件であり、令和４年度では、穴ぼこ481件、街路灯の不点灯33件、その他113件で、合計627件でございました。令和５年度は、８月末の時点で穴ぼこ257件、街路灯の不点灯は15件、その他は70件で、合計342件となっております。その他の通報内容としましては、カーブミラーの不具合や側溝、点字ブロックなどの補修について御投稿いただき、対応しているところでございます。また、年度ごとの月平均数は、令和２年度は43.6件、令和３年度40.3件、令和４年度52.3件、令和５年度68.4件と年々増加しているところでございます。 システムで投稿いただいた全ての対応状況については、通報者が確認できるように、システム上に管理者からのコメントとして内容を記載しております。 次に、システムを利用していただくための工夫、周知についてでございます。 運用開始直後に奈良市自治連合会定例会で説明をさせていただき、また奈良市のホームページにも掲載しておりました。システムをスムーズに利用していただけるよう、現在はホームページのトップページのバナーで掲載をしており、また、ならしみんだよりにおいて、今年２月号及び昨年からは道路ふれあい月間である８月号で紹介記事を掲載しております。 ３点目、システムを利用していただくことで、どのような効果があるのかについてでございますが、市民の皆様の御協力により、道路損傷等通報システムを活用していただくことで、道路の不具合等を迅速に把握することができ、同時に位置情報や状況写真を確認できるため、対応時間が短縮され、市道の安全・安心な通行環境の維持管理につながっていると考えております。 現在は、穴ぼこと街路灯の不点灯のみを選択項目として運用しておりますが、それ以外の通報内容についても年々増加傾向にあることから、今後においてカーブミラーの不具合などを投稿メニューとして追加できるよう進めており、さらに利便性のあるシステムを目指し、有効活用できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） 田畑議員の御質問にお答えいたします。 市立学校における熱中症予防対策と、特に２学期の始まりにおいてどのような対応をしているかという御質問でございました。 市立学校におきましては、熱中症予防対策として、体育館や武道場、運動場等の屋内外に限らず運動などを伴う活動の際には、暑さ指数を測定し、数値が31度を超えた場合には、当該の活動を中止または休止しております。加えて、暑さ指数が31度を超えない場合でも、児童・生徒の生命や健康に少しでも危険が及ぶ可能性があると判断する場合は、活動を中止し、児童・生徒の命の安全を最優先にした対応を行うこととしております。 また、特に２学期の開始に際しましては、厳しい暑さが続いておりましたことから、改めて各校に対して注意喚起を行いました。その中で、環境の変化を十分に考慮した上で児童・生徒の健康観察を行うことや、例えば体育の授業等における激しい運動を伴う活動を控えたりすることなど、熱中症の未然防止に向けた最大限の対策を講じるよう指示しております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 27番田畑君。
◆２７番（田畑日佐恵君） ２問目は、自席にて、市立学校における熱中症予防対策について、１点、教育部長にお尋ねいたします。 体育館や武道場、運動場などの室内外に限らず運動を伴う活動を行ったときには、暑さ指数が31度を超えた場合は活動を中止、休止しているとのことでございましたが、児童・生徒の命の安全を守るために大事な対応であると思います。 そこで、暑さ指数が基準値を超えたため運動等を中止した件数は、昨年度と比較して増えているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（北良晃君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） ２問目は自席からお答え申し上げます。 本市では、各校におきまして運動などを伴う活動の際に計測した暑さ指数が31度を超え、当該の活動を中止した場合には、市教育委員会事務局へ報告することとしております。 気象庁によりますと、今年の６月から８月は、1946年の統計開始以降平均気温が最も高温で、９月から11月の天候の見通しでも気温が高い見込みとされております。２学期当初の５日間におきまして、暑さ指数が31度を超え活動を中止または休止したとの報告件数は、昨年度が８件、今年度は19件となっております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 27番田畑君。
◆２７番（田畑日佐恵君） ３問目は、意見、要望とさせていただきます。 帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成の導入についてでありますが、本市が、ワクチンによる予防が重要であること、厚生労働省も帯状疱疹ワクチンを定期接種化の検討対象に位置づけていることや、発症予防、重症化予防のためにワクチン接種は有効な手段であると認識されていること、また最近では、市民や医療機関からワクチン接種費用の助成に関する問合せをいただく機会も増えてきているとの御答弁から、私はワクチン予防接種費用助成の導入が必要であると考えます。 製薬会社が提供している情報によりますと、全国における帯状疱疹予防ワクチン公費助成導入の状況についてでありますが、2023年８月時点においては、生ワクチンのみ対象は４自治体、不活化ワクチンのみ対象は19自治体、両ワクチン対象は249自治体、合計272自治体が公費助成の導入をされております。また、国内における公費助成状況では、中核市においても６つの中核市が２種類のワクチンに対して半額程度助成をされているということでございます。本市におきましても、このような事例を参考にして、公費助成の導入について前向きに検討していただきたいと考えます。 任意接種でございますので、予防接種費用の助成には、答弁からも財源の確保が大きな課題であることは認識しております。しかしながら、今、物価高騰で市民の皆さんの家計が苦しくなってきております。このような中で帯状疱疹ワクチン予防接種を受けたいと思っている方で、自己負担額が高いので諦める方も多いのではないでしょうか。市民の方が少しでも受けやすいように本市が公費助成の導入を行えば、諦めないで受ける方も増えてくると私は考えます。全国における帯状疱疹予防ワクチンの公費助成導入の状況を先ほど紹介させていただいたとおり、全国的に進んでおり、命を守る予防接種を高額だからといって市民が断念することがないよう、ワクチンの助成についてしっかり検討していただき、早期に導入していただくことを強く要望いたします。 次に、ＪＲ平城山駅のバリアフリー化については、御答弁から、以前より地域から要望が出ていたＪＲ平城山駅のバリアフリー化に向けて、ようやく第一歩を歩み出されたことは評価をさせていただきます。しかし、バリアフリー化の実現に向けては、事業費の面など課題があることも理解いたしました。高齢化が進み、地域からバリアフリー化への期待の声をお聞きしておりますので、鉄道事業者や地域とも調整をしっかりとしていただき、課題を乗り越え、ぜひともＪＲ平城山駅のバリアフリー化を実現していただくよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、奈良市道路損傷等通報システムについては、運用開始から年度ごとの月平均件数は増加傾向であることも認識いたしました。しかしながら、まだまだ知らない方もいらっしゃいます。先ほど、工夫されているところでは、今後通報システムの投稿メニューにカーブミラーの不具合なども追加を進めておられるということは評価させていただきたいと思いますが、より多くの市民の皆様にこの通報システムを知っていただき、御協力をしていただきやすいように、ホームページ、市民だよりを活用して、今後も分かりやすい周知に努めていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。 最後に、市立学校における熱中症予防対策についてですが、厳しい暑さが続く中、熱中症予防対策を確認させていただきました。暑さ指数も31度を超えて活動中止または休止したのが昨年度よりも11件多く、今年度は19件とのことでした。このことからも、例年よりもかなり厳しい暑さであることも実感いたします。これから運動会、体育祭、秋の行事が行われると思いますので、熱中症予防対策をして、児童・生徒の命の安全を最優先にした対応を今後も行っていただくようよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明13日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時39分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 北 良晃 奈良市議会副議長 九里雄二 奈良市議会議員 柳田昌孝 奈良市議会議員 大西淳文 奈良市議会議員 田畑日佐恵...