奈良市議会 2023-03-07
03月07日－03号
令和 ５年 ３月 定例会令和５年奈良市議会３月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年３月７日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第２号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第３号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第４号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第５号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第６号 令和４年度奈良市一般会計補正予算（第９号） 議案第７号 令和４年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第８号 令和４年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 財産の取得について 議案第10号 財産の取得について 議案第11号 財産の取得について 議案第12号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第13号 和解について 議案第15号 令和５年度奈良市一般会計予算 議案第16号 令和５年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第17号 令和５年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第18号 令和５年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第19号 令和５年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第20号 令和５年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第21号 令和５年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第22号 令和５年度奈良市
病院事業会計予算 議案第23号 令和５年度奈良市
水道事業会計予算 議案第24号 令和５年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第25号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について 議案第26号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第27号 奈良市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 議案第28号 奈良市
朱雀大路跡整備事業基金条例の廃止について 議案第29号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第30号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議案第31号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について 議案第32号 奈良市
障害者歯科診療所条例の一部改正について 議案第33号 奈良市旅館業法の施行及び旅館業の適正な運営の確保に関する条例及び奈良市ラブホテル及び
ぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について 議案第34号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第35号 奈良市ポイ捨て防止に関する条例の一部改正について 議案第36号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第37号 奈良市体育施設条例の一部改正について 議案第38号 奈良市自転車駐車場条例の一部改正について 議案第39号 奈良市道路占用料に関する条例等の一部改正について 議案第40号 奈良市防災センター条例の廃止について 議案第41号 包括外部監査契約の締結について 議案第42号 市道路線の廃止について 議案第43号 市道路線の認定について 議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第51号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第53号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第54号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第55号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第56号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第57号 公の施設の指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 鈴木千恵美君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君 健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 玉置 卓君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久 議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎 議事調査課書記
池之内実夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（北良晃君） 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外55件（質疑並びに一般質問）
○議長（北良晃君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第13号までの13議案及び議案第15号 令和５年度奈良市一般会計予算より議案第57号までの43議案、以上56議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 23番山本憲宥君。 （23番 山本憲宥君 登壇）
◆２３番（山本憲宥君） おはようございます。自民党の山本憲宥です。 通告に従いまして、執行部の皆様に一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、
県域水道一体化構想離脱後の奈良市の対応について、市長に伺います。 昨年12月定例会の我が会派の代表質問で、今後の対応、他市町村との連携、また、今後の財政見通しと今後の展開については答弁をいただいておりますので、本日はそれ以降の部分、奈良市離脱決定後の一体化構想の動きについて伺います。 大和郡山市は、覚書には参加されませんでしたが、一転して企業団に参加の方向を市長は示されています。このような状況も含め、奈良市の水道の今後の広域化についての基本的な考え方をお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの山本議員からの御質問にお答え申し上げます。
県域水道一体化構想から脱退をした後の本市の対応についてということで御質問をいただきました。 令和５年２月１日に第６回の奈良県
広域水道企業団設立準備協議会が開催をされ、県内の26市町村の水道事業と県営水道が令和７年４月の統合に向けまして基本協定を締結されました。参加自治体は令和５年３月議会に法定協議会設置の議案を提出し、議決を得られれば令和５年４月に法定協議会を設置し、詳細な協議に入ることになってございます。 今回の一体化につきましては、県及び関係市町村と意見の異なるところがあり、最終的には不参加という判断をさせていただきましたが、広域化を進めるというその行政手法自体はこれからの少子高齢化を迎える時代の中では、経営効率化のための有効な手段の一つであると認識をいたしております。 本市といたしましては、今後企業団側から奈良市と企業団との間における共同事業などの提案があれば、積極的に検討し対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） ２問目以降はこちらの発言席から行わせていただきます。 市長、ありがとうございました。 市長はこれまでも広域化自体は肯定されていますし、将来世代のための他市町村との連携については検討していく考えを示しておられます。 改めて、近い将来設立されるであろう奈良県広域水道企業団との可能な連携の模索を要望しておきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、今度は下水道の広域化について伺っていきたいと思います。 水道の広域化には参加しないことになりましたが、下水道についても水道と同様、広域化、共同化が国の施策として推進されています。 そこで、下水道の広域化について、企業局長に伺います。 平成30年に総務省、農林水産省、国土交通省、環境省の連名により、都道府県知事に対し、令和４年度末までに
汚水処理事業運営に係る広域化・共同化計画を策定するよう要請されています。 まず、広域化・共同化計画の目的はどのようなものかお聞かせください。
○議長（北良晃君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 国が令和４年度末までに策定を求めております広域化・共同化計画の目的についてでございますが、これまでの汚水処理事業というものは、流域下水道、公共下水道、農業集落排水、それから合併浄化槽などいろんな手法の整備により実施されてまいりました。 しかし、人口減少による使用料収入の減少や職員数の減少による執行体制の脆弱化、施設の老朽化に伴う改築費用の増大など経営環境は厳しさが増大しております。汚水処理事業の広域化・共同化計画は、これらの課題を解決する手段の一つであり、この計画を進めることで事業の効率化を図り、持続可能な事業運営を確保することを目的としております。 以上です。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 今、企業局長から汚水処理事業の目的を御答弁いただきました。 御答弁いただいた汚水処理事業の広域化・共同化計画は、現在、奈良県と関係市町村の間で計画が進められているというふうに聞いております。その進捗の状況をお聞かせ願えますか。
○議長（北良晃君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 進捗状況についてでございますが、広域化・共同化計画策定の要請があって、しばらくは年に１回程度の会議だったんですけれども、今年度になり、県が主催する勉強会という形での会議が一月に２回のペースで開催されました。 会議では、今後取り組むべきソフト、ハード両面での施策が議題に取り上げられ、県の説明に対し、各市町村がそれぞれ意見を出し合う形で進められました。その他、市町村に対するアンケート調査の結果から、現状での課題などの洗い出しを行い、県が意見等を集約し、昨年11月末に計画案という形で提示をされました。 現在はその計画案に対する意見を反映した最終案の取りまとめという形の作業が行われており、令和５年３月中には策定される予定と聞いております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 局長、ありがとうございます。 ただいまの御答弁から、既に意見が集約されて、今は反映された意見を基に最終案の取りまとめが行われているということ、それと、令和５年３月中ということなので、もう間もなく策定がされるということが今分かりました。 続けて伺いたいと思います。 これまでも県と関係市町村で勉強会のような会議を行われてきたということなんですけれども、意見集約が行われた計画案では、この奈良市に関連する計画としてはどのような施設というか、そのあたりが検討されているか、お聞かせください。
○議長（北良晃君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 本市に関連する計画では、代表的なものが３つほどあります。 １つ目は、精華地区の
農業集落排水施設の流域下水道への統合でございます。 ２つ目は、平城、佐保台、青山の各単独処理場の統合計画並びにその統合後の流域下水道への統合ということが２つ目です。木津川流域にある３処理場を大和川流域下水道に統合するというプロジェクトですので、法律的あるいは行政的な課題があり、長期の事業となるため、第１段階として３つの処理場を平城に集約し、後に流域に統合するという形になります。 ３つ目としては、既に流域下水道に接続放流されている
大安寺衛生浄化センターのし尿希釈水による流域への受入れということも検討されております。 以上３つでございます。 以上です。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 今の御答弁をお聞きすると、奈良市に関連する施設というか事業は３つということであります。精華地区の
農業集落排水施設の流域下水道への統合、そして、平城、佐保台、青山の各単独処理場の統合とその後の流域下水道への統合ということ、そしてもう一つ、大安寺にある奈良市
衛生浄化センターの処理水をいわゆる希釈して受け入れていただけるという検討というふうな答弁でありました。 ここで、下水道というのは非常にちょっと難しいところがあると思います。公共下水道、そして
農業集落排水施設もそうですし、いわゆるくみ取りになるし尿処理施設もそうです。ひっくるめて下水道というふうに我々は認識しているわけなんですけれども、この現在奈良県のほうで進められている下水道の広域化について、なるべく理解いただけるよう、昨年４月から大安寺にある
衛生浄化センターで流域下水道への接続放流が行われた内容を例えにして、環境部長に伺っていきたいと思います。 奈良市の
衛生浄化センターについては、今年度の４月から県流域下水道への接続放流が行われ、これにより三次処理、高濃度処理の工程が不要になりました。 そこで、新年度の予算においては、どのような項目がどの程度削減されているのかお聞かせください。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（矢倉靖弘君） 山本憲宥議員の御質問に、発言席からお答えをいたします。 三次処理が不要となったことで削減された予算項目についてでございます。 三次処理を行う工程が不要になったことで、設置から20年が経過し、老朽化が進んでいる膜分離装置３基の更新費用として約２億4000万円及びこの装置の維持管理や定期修繕に係る費用が不要となってございます。また、三次処理に必要だった複数の薬品も不要となり、年間500万円程度削減されております。 一方で、新たに下水道への放流に係る使用料、負担金が年間500万円程度必要になってくる見込みとなってございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 今、プラスとマイナスの部分を御答弁いただきました。当然、放流するので県に支払わなければならないお金が500万円発生するけれども、薬品が不要になるので、これ相殺ゼロ。でも、設備の更新費用の２億4000万円、これ明らかにこれから費用負担が不要になるので、財政の負担軽減の効果はかなり大きいというふうに認識いたします。 続けて環境部長に伺います。 先ほど企業局長の答弁から、
衛生浄化センターに関しては本計画の中でし尿を希釈した汚水を流域下水道で受け入れることも検討されているとのことでしたが、仮にこれが実現すれば、
衛生浄化センターの処理工程が大幅に不要になると考えられます。その効果についてはどのように考えておられるか、お聞かせください。
○議長（北良晃君） 環境部長。
◎環境部長（矢倉靖弘君） お答えをいたします。 広域化・共同化計画による効果をどのように考えているかについてでございます。 県の示した計画によれば、
衛生浄化センターにおけるし尿、浄化槽汚泥の処理工程の大半が不要になることで施設規模を縮小することができることから、施設の維持管理に係るコストの大幅削減が見込まれると考えております。 一方で、し尿、浄化槽汚泥を希釈して下水へ放流することから、下水道使用料は大幅に増えることが想定されるため、今後トータルコストでの削減効果が見込まれるかについて検証が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 部長、ありがとうございました。 今、当然トータルコストのことは検討していかなければならないということなので、そのあたりも検討していくという考えを示していただきましたけれども、施設に関しては大幅に削減されることが明らかですし、検証が必要なのはやっぱり先ほどと同じように下水道の使用料ということだと思います。 再び広域化・共同化計画の内容について、企業局長に伺います。 現在協議中の広域化・共同化計画は、
衛生浄化センターの将来計画のほかに平城浄化センターなど単独処理場の統合や接続放流などの計画も含んでいます。このような奈良市関連の各種計画は、本市にとってどのようなメリットが考えられますか。そして、そのロードマップはどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（北良晃君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 先ほど述べました３つの計画のメリットとそのロードマップについてお答えをいたします。 まず第１の精華地区の流域下水道への統合ですが、メリットといたしましては、現在の
農業集落排水処理場の大部分の施設が不要となり、今後迎える施設の老朽化に対する更新費用が不要となることであります。 第２の３つの単独処理場の統合ですが、そのメリットとしましては、精華地区の農水と同様、平城処理場以外の青山、佐保台の処理場の施設が不要となり、その更新費用が不要となるということでございます。また、その後、残った平城処理場についても、流域下水道に接続されれば、平城処理場も大部分の機能が停止されることになります。平城処理場については機能が大幅縮小されることで、現在の高の原駅前の用地の多くが不要となり、その用地の跡地利活用も考えられます。 ３つ目の奈良市
衛生浄化センターのし尿希釈水による受入れにつきましては、将来の検討段階という位置づけで、早急な実現を期待できるわけではありませんが、もし実現すれば、大安寺処理場の大部分の施設が不要になる可能性があります。 次に、事業実現までの大まかな予定ですが、県のロードマップ案によると、５年以内に実施可能なものが短期、５年から10年以内を中期、10年から30年以内を長期と位置づけておりますが、精華地区の流域統合と３単独処理場の統合につきましては中期、平城処理場の流域接続は長期の計画と位置づけられております。 また、
大安寺衛生浄化センターなどのし尿処理施設の希釈水の受入れにつきましては、検討項目ということで、特に具体的なロードマップは示されておりませんが、今後企業局と環境部の両部で
大安寺衛生浄化センターの在り方について研究をしていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 企業局長ありがとうございました。 施設の老朽化に対する更新費用が不要になるという大きなメリット、そして、平城処理場に関しては機能が大幅に縮小され、これは駅前用地の多くが不要になるということで、その用地の跡地活用も考えられるということを明確にしていただきました。また、ロードマップに関しては短期、中期、長期それぞれで位置づけされているということであります。 続けて企業局長に伺います。 精華地区の流域統合と平城、佐保台、青山の３処理場の統合は中期計画とのことです。精華地区の流域統合について、なるべく短いスパンで実現性があるものをちょっとここで問いたいと思います。 精華地区の流域下水道について伺います。今後の進捗計画や今後必要となる関係市などとの協議があればお聞かせください。
○議長（北良晃君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 精華地区を流域下水道へ統合するには、奈良市の公共下水道の事業計画区域に編入をするという手続が必要でございます。それには県の認可や都市計画の変更が伴います。それらの業務を完了させた後、接続に向けての実施計画を立てていくことになります。 なお、精華処理場から奈良市の公共下水道に接続する場合、天理市内に管渠を、僅かな距離ですけれども布設しなきゃいけないということになりますので、天理市側との協議も必要となります。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 広域化計画なので、当然県だけではなくて関係する近隣の市町村との関係は非常に大切なんですけれども、今の御答弁だと、下流側が天理市になるので、管渠を布設する場合は、奈良市の公共下水なので天理市との協議が非常に重要とのことであります。 ここまで下水道の広域化に関する計画を問うてまいりました。その内容と進捗を質疑してまいりましたけれども、最後に、この計画に対する財政上の負担軽減について、総務部長に伺います。 これまでの企業局長の答弁で、県が進める下水道の広域化に関する計画が明らかになってきました。汚水処理事業の広域化・共同化計画を踏まえ、奈良市の財政上の負担軽減効果を財政を所管される総務部長としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北良晃君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほどから議論されております下水道に係る広域化・共同化計画は、令和４年度末を目途に都道府県において策定が進められておりまして、し尿処理施設を含む汚水処理施設の広域化を推進することを目標とするための計画でございます。 この計画は、都道府県が策定いたします整備・運営管理手法を定めた整備計画の一部として位置づけられ、県が管内の市町村とともに検討体制を構築し、市町村の汚水処理施設の共同化等の整備もこの計画に包括される予定でございます。 本市といたしましては、この計画を有効に活用し、企業局を含めた奈良市全体の財政負担の軽減につなげたいと、このように考えております。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 総務部長、ありがとうございました。ちょっと財政上の観点から担当される総務部長に伺わせていただきました。 最後に、本件の全体を通した意見を述べさせていただきます。 これまでの質疑で企業局長から進捗を説明いただいた際には、今年度、県が主催する勉強会形式の会議が月に２回のペースで開催されていた。会議はソフト面、ハード面の議題を取り上げ、県に対し関係市町村がそれぞれ意見を出し合う形で進められていた。最終的には市町村に対するアンケート調査の結果から現状での課題などを洗い出し、県が意見集約して、昨年11月末に計画策定案という形で提示されたということであります。 今年度は県域水道一体化への参加判断が迫られる中、奈良市県域水道一体化取組事業懇談会での議論もありました。また、議会での議論にも多くの時間を費やしてまいりました。これら上水道の広域化への議論への対応と同時並行で下水道の広域化を目指した議論に対応いただいておりました企業局長はじめ、企業局の担当の皆様に、議会を代表してお礼申し上げたいと思います。 先ほど総務部長からも、当該計画を有効に活用して奈良市全体の財政負担軽減につなげたいとの答弁がありましたけれども、奈良県が進める下水道の広域化を目指した当該計画は、財政状況が非常に苦しい奈良市にとって、財政の負担軽減に大きくつながる施策であります。 策定後は企業局、環境部が中心となって連携を取っていただきながら、奈良県との協議を進めていただき、一日も早く計画実行されるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 その上で、策定後の協議が重要であることは企業局も環境部も御理解いただいていると思います。先ほど環境部長からの答弁がありましたが、奈良市
衛生浄化センター処理水の県流域下水道への接続放流は、県汚水処理構想が平成28年６月に策定され、奈良市
衛生浄化センターが対象施設となっていました。ただ、接続が供用開始されたのは令和４年４月です。遅れた理由などは分かりませんけれども、県との協議を続けながら、担当課としては接続放流に向け、施設整備や設備の投資などを行っておられましたけれども、結果として６年かかりました。策定後の県との協議は迅速かつ丁寧な対応を要望しておきます。 また、広域化には関係する近隣市との協議は非常に重要でありますので、近隣市との関係も大切にしていただくことを求めておきます。それにより税金を納めていただいている奈良市民の負担軽減につながりますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 大和西大寺駅北口駅前広場整備について伺います。 工事中の大和西大寺駅北口駅前広場整備工事の進捗について、都市整備部長に伺います。 令和５年３月31日を工期に鹿島・三和ＪＶで駅前広場整備工事が進められていますが、工期も１か月を切っています。現在の進捗をお聞かせください。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 御質問にお答えさせていただきます。 大和西大寺駅北口駅前広場の工事の進捗についてでございますが、３月末の竣工に向けて順調に進んでおります。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 続けて伺います。 先月10日開催の建設企業委員会で、西大寺一条線のサンワシティ北の端っこの辺りまで歩道の形態を整備する工事が、令和４年度に4800万円で別工事として発注していることが明らかになりました。駅前広場整備工事と同様に、令和５年３月31日工期との答弁でありましたけれども、工事の請負契約の内容など、このあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） お答えさせていただきます。 歩道工事の請負契約の内容についてでございます。 入札方式は競争入札の不利、工期の短縮、経費節減等の理由によりまして、地方自治法施行令第167条の２第１項第６号による随意契約でございます。 令和５年１月13日に駅前広場整備工事を請け負っております鹿島建設株式会社と4840万円で契約を締結いたしまして、工期は令和５年３月31日まででございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 答弁いただいた西大寺一条線の歩道整備工事について伺います。 工事の進捗状況をお聞かせください。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） お答えさせていただきます。 現在街渠の整備に取りかかっておりまして、令和５年３月末の完成に向けて工事を進めております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 工期が３月末なので、何とか完成に向けて進めていただいているところであろうと思います。当然質問するので、昨日、ここの議会での質疑が終わった後に進捗を確認してきました。 今、歩道の外側にいわゆる水路を布設いただいているんですけれども、僕の見た感じでは８割程度、この水路が８割程度なので、全体を見通すと工程的に厳しいということは否定できないというふうに思います。工事の契約日、しかも１月13日、工事の規模は4800万円という非常に大きな工事なので、そのあたりのことを非常に懸念しておりますけれども、続けて、今度財政面について伺いたいと思います。 本工事は、令和４年度発注で財源は国費とのことでありましたけれども、どのような予算内訳なのか、総務部長に御答弁を願います。
○議長（北良晃君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 西大寺一条線歩道整備工事の財源といたしましては、国庫補助金を充当しておりまして、補助率は55％、そして、その国からの内示率は約98％となっております。残りは起債を充当すると、このような予算構成でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 続けて、総務部長に伺います。 先ほど工事の進捗を確認しましたけれども、工事の規模、それと残りの日数を考えると工程が厳しいのは明らかです。財源が国費なので年度内の完成は絶対だと思いますけれども、財政面に問題はないのか見解を伺います。
○議長（北良晃君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 先ほど都市整備部長が答弁申し上げましたように、令和５年３月31日で工事は終了するというふうに聞いております。議員お述べのとおり、年度内の工事終了は国費充当の観点から必須と、このように考えております。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 財政的な面からも年度内の工事完成が必須だということであります。 もう一度都市整備部長に伺いたいと思います。 西大寺一条線の歩道整備工事については、本来、本体工事の駅前広場整備工事に含めるべきであったというふうに僕は思っています。仮に追加工事として増額措置する場合や別工事で発注する場合であったとしても、4800万円という大型の予算を伴う工事であれば、遅くとも第２四半期ぐらいには発注しないと通常、工程計画は立てられないと思います。発注がここまで遅れた理由をお聞かせください。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） お答えさせていただきます。 工事の発注が遅れた理由についてでございますが、歩道幅員の決定に関係機関との調整が必要であったためでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 関係機関との調整という答弁がありました。 同様の質問、今度は財政的な観点で総務部長に伺います。 先ほど財源については年度内完成が絶対だという答弁をいただきました。これほどの大型工事であれば、やはり同じように通常は第２・四半期、遅くとも第３・四半期には発注すべきであったと思います。 年度内の工事完成が絶対条件の財源であるにもかからず、ここまで発注が遅れた理由が財政面にあるのであればお聞かせください。
○議長（北良晃君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 議員お述べのとおり、年度内に事業を完了するには早めの着手、早めの事務手続が必要であることは認識しております。しかしながら、今回の案件は先ほど都市整備部長が御答弁申し上げました内容により遅れたとのことで、その状況の下でも年度内事業の完了とのことでございますので、内示を受けた国費も活用できることから、問題はないというふうに考えております。 また、今回の事案は予算不足などの財政的な事情で遅れたわけではないことも併せて御答弁申し上げます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） どうしても苦しいお答えだというふうに思います。 それらも踏まえて、最後に、財政と都市整備の両方を所管される副市長に伺いたいと思います。 大和西大寺駅前広場工事は昨年９月の議会で１億円近い増額をされました。その後すぐに西大寺一条線の歩道整備工事が4800万円の追加工事で発注されている。かなり無理がある中で事業が進められているのは、期間とか工事の規模を考えるとどうしても否定できないと思うんですね。 大和西大寺駅前広場工事の事業全体の工事計画と財政面の両面から問題はないとお考えか、副市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（北良晃君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） お答えさせていただきます。 整備事業全体といたしましては、定められた事業の認可期間内に工事を完成させる必要があるということも考慮した上で、工事期間に問題はないと考えております。 また、財政面につきましても、先ほど総務部長が答弁させていただきましたとおり、内示を受けた国費を活用できること、また、予算不足にもなっていないことから問題ないと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 今、ちょっと副市長、工事期間に問題ないと答弁された。多分工事計画ですよね。訂正されるのであれば今お願いします。
○議長（北良晃君） 鈴木副市長。
◎副市長（鈴木千恵美君） 失礼いたしました。工事計画に問題はないと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） ちょっと今御答弁で確認もさせていただきましたけれども、意思決定のプロセス、増額や追加工事を発注される期間が極端に短いということ、さらには、その金額の大きさを考えると、やはり御答弁の内容に対して理解に苦しみます。 ３月末の工事完成で工事が進められているとの答弁でありましたので、今日の進捗と工事規模から考えると、今日現在の進捗を考えると厳しいのは明らかです。 １点、品質管理の問題点をちょっと指摘させていただきます。 コンクリートというものは、化学反応により求められた強度に達します。そのために必要なのは、コンクリートを打った後に定められた養生期間を持つことです。突貫工事などにより強度不足が生じる要因の一つが、この養生期間の不足なんですね。工事を急ぐあまり、こういった強度不足で危険な状態にならないよう、厳しく工事監理をしていただくことを担当課のほうには求めておきます。 このあたり注目もされておりますし、我々議会の議員の仕事というのは、市の執行部から出される予算などをチェックしなければならないんですね。そのプロセスもそうですし、税金が正しく使われているか、どういった意思決定で予算などが提案されているかというのをチェックするのが議会の仕事なので、そのあたりは今後も厳しく追求をさせていただきたいと思います。 大和西大寺駅前広場整備事業は今年度完了の予定ということですけれども、この後建設企業分科会もありますし、その後には、９月には決算審査もありますので、引き続き注視をさせていただきます。 次の質問に移ります。 大変ちょっと申し訳ないんですけれども、うちの会派内でのそれぞれの時間がありますので、ちょっと順番を入れ替えさせていただきたいと思います。 まず、観光施策に関して、万博関連事業で観光戦略課の新年度予算について、観光経済部長に伺いたいと思います。 国際発信事業予算4000万円について、予算内容、スケジュール、費用対効果など、この考え方の見解をお聞かせください。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 国際発信事業につきましての御質問でございます。 この事業は、令和７年度の大阪・関西万博に併せ、奈良の歴史、文化等を紹介するイベントを開催したいと考えており、その準備のための予算でございます。 来年度の当初予算案では、イベント実施に向けまして基本計画の策定を行う業務委託に係る経費としまして2350万円、事業を統括するプロデューサー業務委託の経費としまして800万円、同時開催する中央アジアと奈良の文化交流に関する特別展覧会を行うための資料調査及び借用の交渉に係る外国旅費305万1000円などを計上しております。 事業のスケジュールですが、令和５年度から３か年計画で事業の準備を進め、令和７年度開催の大阪・関西万博の会期後半となる夏から秋にかけて実施を考えております。令和５年度には、各方面の有識者の御意見をいただきながら基本構想を作成し、この基本構想に基づいた基本計画を策定し、以後の事業を進めていく予定でございます。 また、事業の費用対効果につきましては、令和７年度に開催を予定するイベントの実施によって、大阪・関西万博に来訪される多くの観光客が奈良を訪れ、来訪者数のコロナ禍前の回復を期待しております。また、本事業は、奈良市の観光経済の発展とともに、歴史・文化の継承を目的としていますことから、これらを充足できる事業計画の策定が求められているものと考えております。 今後の基本計画策定の中で、生み出される経済効果等につきまして指標を定め、これを達成できますよう事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 万博関連でもう一問伺います。 万博開催時の誘客に向けて、これまで以上に奈良市をＰＲして市民や観光客向けに周知、啓発を行っていくべきというふうに、私考えておりますけれども、奈良県では既に万博協会と連携したマーク入りパンフレットを作成されています。ちょっと借りてきたんですけれども、（山本憲宥議員資料を示す）日本の奈良と書かれたこのパンフレットを奈良県総務部知事公室政策推進課が作成されていて、ちょっと小さいんですけれども、右上のほうに万博のマークが入っております。 しかし、奈良市の観光協会が作成されているパンフレット、（山本憲宥議員資料を示す）これ英語のパンフレットなんです。今年度版ですけれども、ここには万博との関連、英語版ですらないんですね。ちょっとこれ県の施策と奈良市が今進めている観光施策でちょっと開きがあるんじゃないかなと私懸念しているんですけれども、このあたり万博協会との連携が取れていないというふうに懸念するんですけれども、観光経済部長、どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 事業の周知啓発に係りますパンフレット等の作成につきまして、大阪・関西万博の事前ＰＲに合わせ、奈良の観光情報発信を行う英語版のパンフレット作成を予定しております。このパンフレット内に万博キャラクター、シンボルマーク等を掲載し、万博開催につきましての紹介を行うなどの検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 今検討していくという答弁だったんですけれども、やっぱり今奈良市は万博協会との連携がまだちょっと希薄だというふうに、ちょっと僕も懸念しておりますし、大阪・関西万博に関しては、まだ大きく報じられてはいないけれども、関西館というパビリオンが建つけれども、これ奈良県は不参加なんですよ。これ奈良市の施策ではないけれども、関西で万博が行われて、当然関西館が建つのは当たり前なんですけれども、何で隣の奈良県が不参加なのか。 ここ非常に理解に苦しむところもあるんですけれども、ここはやっぱり奈良市も中核市としてしっかり今後声を発していただきたいなというふうに思っております。そのあたり施策全体として執行部の皆様にお願いしておきます。 もう一点、観光施策に関する新年度予算に関して、観光経済部長に伺います。 古都奈良の文化財８資産が平成10年12月２日に世界遺産に登録され、今年で25周年を迎えます。登録されてから四半世紀という一つの区切りを迎えるわけですけれども、新年度予算に6390万円が計上されています。まず、事業の内容をお聞かせください。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 世界遺産登録周年事業につきましての御質問でございます。 古都奈良の文化財は、東大寺、興福寺、春日大社、春日山原始林、元興寺、薬師寺、唐招提寺、平城宮跡の８資産で構成されており、世界遺産登録から25周年となる令和５年を契機として、奈良の持つ価値を広く発信する取組を奈良市観光協会と連携して実施したいと考えております。 まず、観光協会に委託を予定していますものは、６つの社寺の共通拝観券事業と世界遺産登録25周年記念事業全体のプロモーション業務でございます。国内外の観光客に世界遺産の社寺を拝観していただき、市内の周遊につながることを目指しております。 また、市が実施する事業としまして、小・中学生向けの社寺の拝観券、世界遺産登録25周年を記念したメモリアル燈花会や市内でのシンポジウムなど、市民の皆様にも改めて世界遺産があるまちの意義を再認識していただけるような事業を検討しております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 今部長のほうから幾つかの事業の内容を答弁いただきました。 小・中学生向けの社寺の拝観券、またメモリアル燈花会とか、さらに市内でのシンポジウムを開催予定ということであります。もう一つは、６社寺の共通拝観券の事業と世界遺産登録25周年記念事業全体のプロモーション事業を観光協会に委託するということでありますけれども、そこで、ちょっと委託のことについてお伺いしたいと思います。 奈良市観光協会へこの事業を委託する計画ということでありますけれども、奈良市観光協会との連携、このあたりどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（北良晃君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 世界遺産登録25周年はコロナ禍で打撃を受けた奈良の観光産業を盛り上げ、観光客を奈良に呼び込む有効な手段の一つであり、多くの皆様に奈良を訪問していただきたいと考えております。 そのため、世界遺産登録25周年を記念し、特別な内容を企画し、市と観光協会それぞれが役割を分担し、効果的に業務を進めていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 部長、ありがとうございました。 ちょっとそのあたり、今後非常に重要になってくると思われますので、そのあたり観光協会との連携を密にしていただいて、今後の事業、来年度以降ですね、事業を進めていただくことをお願いしておきます。 実は観光施策に関して、今回の議会に予算提案いただいております万博関連事業を総合政策部長に質問する予定でおりましたけれども、ちょっと時間的な問題があるので大変申し訳ございません。ちょっと意見だけ述べさせていただきます。 私この質問の中で申し上げたかったのは、万博関連事業、今、先に観光経済部長に答弁をお願いしましたけれども、今からお聞きしようと思っていた事業、１つは2208万円の万博関連事業、シンポジウムに関する事業が提案されているんですけれども、これの担当課は総合政策課になっているんですね。２月に開催されたキックオフシンポジウムも総合政策課だったんですよ。僕個人としては、観光施策というのはやはり観光協会との連携もあるし、奈良市内に事業所を置かれる観光関連事業との連携が非常に大事だと思っているので、僕自身は観光経済部観光戦略課が担当すべきであるというふうに思います。そのあたり、また次の機会にでも聞く機会がございましたら、そのときに質問させていただきたいと思いますので、大変申し訳ございません、次の質問に移らせていただきます。 本市の危機管理体制について、危機管理監に伺いたいと思います。 平成31年４月から危機管理監として勤務された４年間の取組や成果など伺いたいと思います。 まず最初に、防災・減災の取組をお聞かせください。
○議長（北良晃君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 まず、実災害の対応についてでございますが、４年間で23回、大雨警報の発表などに伴い、危機管理監を本部長とする災害警戒本部を設置して、警戒、情報収集に当たりました。そのうち４回は、市長を本部長とする災害対策本部に格上げをし、避難準備の発令や避難所の開設などを実施してまいりましたが、幸いにして人的被害など大きな被害には至っておりません。 各種計画の充実につきましては、本市として初めてとなります業務継続計画、いわゆるＢＣＰ、災害時受援計画、国土強靱化地域計画などを策定、また、全国での災害の教訓などを踏まえて毎年地域防災計画の見直し、充実を図るとともに、危機管理指針の全面改定を行いました。 令和元年度には９年ぶりとなりました奈良市総合防災訓練を実施したほか、毎年２回ないし３回の災害対策本部訓練の実施などにより、市の災害対応能力の向上に取り組みました。特に令和４年度の奈良市総合防災訓練におきましては、目標としておりました１万人を超える市民の皆様などに御参加いただきました。 防災スピーカーの増設、視覚障害者への緊急告知ラジオの無償配付、Ｙａｈｏｏ！防災速報アプリの活用、ＩＰ無線機の購入、避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、避難者数把握のためのキントーンの活用などにより、災害情報伝達手段及び通信インフラの強化に取り組みました。 令和２年４月に開始をいたしました届出避難所登録制度は80を超える施設の登録を、ホテル等への避難利用支援につきましても11のホテルに登録をいただいております。また、指定避難所業務の委任につきましても、合計20施設について11地区の自主防災・防犯組織と協定を締結していただいております。 令和２年11月には最新のハザードマップを市内全戸、全事業所に配布、また、避難環境の整備として避難所開設キットや避難所キーボックスの設置、非常用の電源の拡充、避難所看板のピクトグラムを使用したものへの更新などを実施。防災備蓄につきましては、アレルギー対応を含めた非常食の拡充、液体ミルク、テント型間仕切りや車椅子用のテント付簡易トイレなどの新規備蓄、便袋・マスク・紙おむつや生理用品などの備蓄拡充などを行うとともに、防災倉庫の整備などに取り組みました。 主な取組については以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） 次に、防犯面の取組をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北良晃君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 様々な事案あるいはそのおそれのある事象に対して、警察当局及び法令遵守監察監、子ども未来部、教育部などの関係部局などと連携してその対応に当たってまいりました。 防犯対策といたしまして、令和４年３月に改定をいたしました奈良市安心安全まちづくり基本計画などに基づき、今月１日に500台体制での運用を開始した防犯カメラの充実を中心に取り組んでまいりました。 また、特殊詐欺等被害防止機器の購入補助、詐欺ストッパーや各種の啓発シートの配布、市民だよりなどによる防犯啓発などに取り組みました。 それらの効果もあってか、平成30年に2,155件あった市内の刑法犯認知件数は減少傾向を続け、令和４年には1,536件と約29％の減少となっております。しかしながら、特殊詐欺については件数、被害額ともに昨年は急増しており、さらなる対策が必要であると認識しております。 交通安全につきましては、令和４年３月に改定いたしました奈良市交通安全計画などに基づき、様々な市民啓発などを行ってまいりましたが、平成30年に1,032件あった市内での人身事故件数は697件、約32％減に、また、平成30年に14人であった市内での死者数は３人、約79％減と減少傾向を継続している状況となっております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） すみません、次に、新年度予算に関して伺いたいと思っていたんですけれども、様々な新年度予算、危機管理課のほうから提案いただいておりますし、通告を見ると同僚の榎本議員がそのあたり質問していただけるということが確認できたので、彼に託したいと思います。 私のほうは４問目に移りたいと思います。 これまでの４年間の取組や成果、また新年度における新たな取組も予算書で確認をさせていただきました。危機管理監として在任いただいた４年間のほとんどがコロナ禍でありました。もしかしたら在任前や在任当初に本来意欲を持たれていた事業や取組があったかもしれません。 最後に、この４年間でやり残したこと、もしくは危機管理課の皆様に引き継いでおきたいことがあればお聞かせください。
○議長（北良晃君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 様々なことにチャレンジさせていただきましたが、市長のリーダーシップの下、職員の皆様の御協力を得て一定の成果を収め、安全・安心のまちづくりに微力ながら寄与できたものと考えております。 しかしながら、災害は年々激甚化、頻発化、複雑化の度を増しております。また、年々新たな教訓や課題が出てくるのが実情であると思います。犯罪につきましても、サイバー犯罪や特殊詐欺など新たな手口での犯罪が増加していくことも懸念されております。 このような中、安全・安心のまちづくりのためには意識改革をはじめ、不断の努力が必要であると思います。特に人材の育成が何より大切であると思います。令和４年に自主防災・防犯組織、教育委員会、危機管理監の３者会合などを実施して、防災教育の充実支援に取り組んでまいりましたが、引き続き地域と一体となった防災教育の充実などに向け、危機管理監としても取り組んでいくことが大切であると考えております。 以上です。
○議長（北良晃君） 山本憲宥君。
◆２３番（山本憲宥君） まず、仲川市長にお礼申し上げます。國友危機管理監を危機管理監に任命いただきましてありがとうございました。 先ほども述べましたが、在任いただいていた４年間のほとんどがコロナ禍でありました。もしかしたらやり残したこと、本来意欲を持たれていた取組があったかもしれません。御答弁いただいた内容は、新たな危機管理監や危機管理課職員の皆様に引き継がれるものと期待いたします。 私は奈良県防衛協会青年部の会長、また同じく近畿地区協議会の会長を歴任してきました。私が奈良県の会長を仰せつかっていた期間の自衛隊京都地方協力本部長が國友危機管理監でした。また、近畿地区協議会の会長として青年部の全国大会を近畿が主幹して滋賀県で開催した際に、部隊研修としてお世話になったのが大津駐屯地で、その駐屯地司令が國友危機管理監でした。 その際には、私から國友司令官に我が国を守っていただく自衛隊の皆様に感謝のメッセージを込めた寄せ書きをお渡ししました。（山本憲宥議員資料を示す）ちょっと小さな写真なんですけれども、ここの迷彩服を着ている方が國友さんです。 また、國友危機管理監は、2011年３月、東日本大震災が発生した当時は、奈良市の友好都市である宮城県多賀城市の第22普通科連隊長を兼ねて多賀城駐屯地の司令でした。駐屯地司令として東日本大震災に伴う災害派遣に従事され、被災地の復旧・復興活動に尽力された経験を有し、奈良市との御縁も多く、４年間奈良市危機管理監として危機管理の先頭に立ち、奈良市民の安全・安心を守っていただいたことに市民を代表して感謝を申し上げます。 本年３月末をもって定年退職されますけれども、新たな活躍の上、国民を守っていただくことに御期待申し上げます。ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（北良晃君） 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） こんにちは。公明党の早田哲朗でございます。よろしくお願いいたします。 早速ですが、既に通告しております数点につきまして、関係理事者に一括質問一括答弁方式にて質問をさせていただきます。 最初に、奈良市の里親制度の取組について、子ども未来部長にお尋ねいたします。 まず、里親制度の意義についてでありますが、厚生労働省は、日本では様々な事情で親と暮らすことのできない子供が約４万2000人おり、そうした子供は都道府県が保護し、乳児院や児童養護施設、里親家庭やファミリーホームなどの様々な場所で生活しており、子供が成長する家庭においては、特定の信頼できる大人との間での愛着形成がとても重要であるとし、そのため、より多くの子供たちが家庭と同じような環境で生活することができる、里親やファミリーホームにおける養育を推進していると示されております。 本市においては、令和４年４月に子どもセンターが開設し、里親制度についても様々に取り組んでいただいております。 そこで１点目に、児童相談所では里親の登録や養成等も行うこととなっていますが、本市の里親制度の取組及び里親等委託率についてお答えください。 ２点目に、厚生労働省が示す里親制度等の意義を踏まえ、今後多くの方々に里親になっていただくための里親制度の理解をさらに拡充する必要があると考えますが、その見解についてお伺いいたします。 ３点目に、現在里親として取り組んでいただいている方から、子供の養育についての必要性など様々なお話をお伺いする機会がございました。その中で、里親と子供のマッチングに要する交通費については実費で賄っているとお聞きしております。今後多くの方々に里親になっていただくためにも、交通費補助は必要ではないかと考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。 ４点目に、児童養護施設に入所している児童を週末や夏休みなど期間限定で家庭に招き、実際の家庭生活の体験や触れ合いの場が貴重な経験になると思います。また、未委託里親にとってもスキル向上につながると考えますが、その点についても見解をお伺いいたします。 次に、悩みを抱えている人を支えるゲートキーパーについて、健康医療部長にお尋ねいたします。 自殺対策基本法では、例年、月別自殺者数の最も多い３月を自殺対策強化月間と定め、地方公共団体は、関係団体等とも連携して、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、相談事業及び啓発活動を実施しております。 厚生労働省の報道発表資料からも昨年の自殺者数は暫定値で前年を上回り、特に中高年男性の増加や小学生・中学生・高校生の自殺者数が過去最多となっています。 本市においては、いのち支える奈良市自殺対策計画に基づき、市民の生きづらさにつながる問題に対応するための支援体制づくりとして、ゲートキーパーの取組を進められています。 ゲートキーパーとは、誰もがそれぞれの立場から悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人のことであり、専門的な知識がなくても悩みを抱えている人の力になれるのがゲートキーパーであります。 そこで、まず１点目に、奈良市の自殺に関する状況についてお聞きいたします。 ２点目に、いのち支える奈良市自殺対策計画において、ゲートキーパー養成研修の市職員受講者数の目標を５年間で延べ1,500人としておりますが、現在の実績について、また、市民や保健・医療・福祉等支援者の受講状況をお答えください。 ３点目に、今後１人でも多くの方にゲートキーパーになっていただくための周知方法等の取組の工夫が必要であると考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。 ４点目に、ゲートキーパーの方々が、今後一時的なものではなく継続的に関わっていただくための情報の提供や支援の取組がさらに必要であると考えます。例えば気軽に情報交換ができるようなつながりの広場の開設やモチベーションアップ、また、スキル向上の具体的なメニューを作成し、さらなる支援の取組が必要ではないかと考えますが、その見解をお伺いいたします。 次に、本市のデジタル市役所の取組について、総合政策部長にお尋ねいたします。 先日の市長の提出議案説明にもございましたが、テーマの一つのＤＸで暮らしをアップデートするまちでは、市民サービスの向上と業務の効率化を目的として、窓口手続のオンライン化、行政サービスのデジタル化、デジタルディバイドの解消、データの利活用等、様々な観点から取組を進めるとありました。 また、本市のホームページでは、今月３月３日に更新されました「手続・予約をいつでも！カンタンに！奈良デジタル市役所はじまります」と情報政策課から奈良デジタル市役所のポータルサイト開設の案内がされております。 そこで１点目に、デジタル市役所の具体的な内容についてお聞きいたします。 ２点目に、本市のデジタル化を進める上で、デジタルディバイドの解消、データの利活用など様々な課題があると考えますが、現状の課題の認識及びその現状の課題を解決するための取組についてお答えください。 ３点目に、デジタル市役所によって、将来的にどのような行政サービスを目指しているのかお尋ねいたします。 次に、校内フリースクールの実施について、教育部長にお尋ねいたします。 全国的に不登校児童・生徒が増加傾向にある中、本市においても同様の状況であることから、私は昨年の６月定例会において、愛知県春日井市や名古屋市のフリースクール型登校支援室の取組の事例を通して、さらなる支援の充実について質問し、また、同12月定例会の会派の代表質問においても、再度校内フリースクールの実施の要望を行ったところであります。 また、このたびの令和５年度予算に校内フリースクールモデル実施の予算が計上されておりますが、教室に登校できない児童・生徒への支援の選択肢が増え、さらに学びの環境が充実すると期待されます。 そこで、校内フリースクールについてはこれまでどのような検討がなされたのか、また、校内フリースクールに係る予算要求の具体的な内訳についてお答えください。 次に、人に優しい鉄道駅整備事業について、都市整備部長にお尋ねいたします。 令和５年度の予算案に、鉄道駅のバリアフリー化を進める鉄道事業者への補助に関する予算が提案されています。 近鉄平城駅につきましては、従前よりバリアフリー対応となっていないことから、エレベーター設置工事について、以前本会議でも質問をさせていただいたところでございます。その時点では、市では予算措置されていながら、国の補助が見送られていたことにより、エレベーター設置に向けた着手も先送りとなったと記憶しております。それを受けて、私は令和元年９月５日に、公明党奈良県議会議員団と共に国へ陳情に出向き、要望書の提出を行ったことを覚えております。 さて、それから平城駅につきましては、令和２年度に設計等の予算の提案があってから、その後進んでいなかったと思います。また、今年度から担当課として福祉政策課から新たに交通バリアフリー推進課へと替わっていることから、その後の具体的な状況についてお聞きいたします。 ２点目に、鉄道駅のバリアフリー化等整備補助の事業予算の具体的な内容についてお答えください。 以上で私の１問目とさせていただきます。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 小澤美砂君 登壇）
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 ４点御質問いただきました。 １点目に、奈良市の里親制度の取組についてでございます。 昨年４月に児童相談所を設置したことにより、里親の登録または認定、里親への委託など全ての里親制度の運営を担うこととなりました。 虐待等で子供を一時保護し、調査の結果、子供を家庭において養育することが困難であると判断した場合は、家庭と同様の環境において継続的に養育されることが望ましいため、里親への委託等を中心に検討しております。 奈良県からケースを引き継いだ昨年４月１日現在では、里親宅を含む養護施設等に61人の子供が入所し、そのうち里親等に委託していた子供の人数が14人で、委託率は約23％でございました。直近の令和５年３月１日現在、施設等に68人の子供が入所している中、里親等への委託人数は17人で、委託率は約25％となっております。 ２点目に、里親制度の普及啓発活動についてでございます。 児童相談所開設後、里親制度の普及啓発とリクルート事業を積極的に展開し、１人でも多くの方が里親登録につながるよう啓発パンフレットを作成し、主要な駅や市内各所で配布するなどの街頭啓発を行うほか、奈良県との里親啓発シンポジウムの共同開催、里親制度の理解を深めるための専用ホームページの運営などを行っております。 また、奈良交通バスの車内デジタルサイネージによる周知活動に加え、市内の大型商業施設やシンポジウムの開催会場に里親相談コーナーを設置し、里親登録につながるよう相談者の思いや不安を丁寧に聞き取り、里子との生活を具体的に想像できるような情報提供を行っております。 さらに、地域の方々に里親制度を身近に感じていただくことを目的に、公民館を利用した里親説明会を開催するなど、社会的養護を必要とする子供の増加に対応するためにも、様々な課題を抱えた子供を受け入れていただき、社会的養護を担っていただける多くの里親を確保する取組を続けていく必要があると考えております。 ３点目に、里親委託前の交通費の補助についてでございます。 里親に子供を委託する前の子供と里親との交流や関係調整などの面会は、委託成立後の里親と子供との関係に大きな影響を与えることから、非常に大切な移行期間だと考えております。子供と里親の交流を図る面会は、子供の暮らす施設におきまして約５回程度実施することが多く、里親が施設に通う交通費等につきましては里親に負担してもらっているのが現状でございます。 今後、国の補助制度を活用することで、里親の負担となっております交流に係る交通費等の経済的負担を軽減することも検討しており、子供と里親の交流や関係調整を十分に行える環境を整備し、里親委託の推進を図るとともに、里親の普及にも寄与できるのではないかと考えております。 最後に、未委託里親の経験機会の確保についてでございます。 未委託里親が育児に関わる機会といたしましては、子どもセンターの事業を利用された際の託児ボランティアへの協力や、急な用事で子供を一時的に預かるショートステイ事業の子供の預かり先として御登録いただき、子育ての経験がない里親の方に対しても子供への理解を深めていただく機会を提供しております。 また、児童相談所の開設と同時に、児童福祉施設等に入所中で親や親族との面会や帰宅の機会の少ない子供を対象に、週末や夏休み等に里親宅に子供を迎え入れていただくといった週末里親事業を実施しており、子供たちが里親の下で暮らす体験により、施設を出た後の自立を助けることを目的としております。 集団生活を送る子供たちにとって、長期的に自分にだけ関心を持ってくれる大人の存在は大きな心の励みになるものであり、未委託里親の方にとってもこれらの事業を通じて養育技術の向上と社会的養護児童の理解促進につながるものと考えております。 また、里親の方にはこの事業の活動費用を補助する制度を設けておりますことから、安心してこの事業に参加いただけるよう事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） 早田議員の御質問にお答えをいたします。 私にはゲートキーパーに関連して４点御質問をいただきました。 まず、奈良市の自殺の状況についてでございますが、厚生労働省の自殺の統計によりますと、令和２年は男性37人、女性21人の合計58人、令和３年は男性19人、女性29人の計48人、令和４年においては暫定値になりますが、男性38人、女性18人の計56人となっております。 次に、ゲートキーパー養成の実績についてでございます。 いのち支える奈良市自殺対策計画においては、市職員や保健・医療・福祉等様々な分野の支援者を対象にゲートキーパーを養成することとしております。令和元年度から令和５年１月末までの期間で、市職員は延べ558人が、また、そのほかには地域包括支援センター職員や民生児童委員の方々などで295人の方がゲートキーパー養成研修を受講しているところでございます。 次に、多くの方にゲートキーパーになってもらうための取組についてでございますが、周知方法といたしましては、市民向けには市民だより、市ホームページ、ＳＮＳによる啓発を行っております。 また、養成研修は当初は対面による研修を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症発生後はオンラインを活用し、個別で受講できる形式も追加したところでございます。それにより、感染予防対策に効果的であるとともに、時間や場所に縛られることなく個人の都合に合わせて受講できるようになっているところでございます。 なお、来年度につきましては、市職員全員を対象としたオンライン講座を、また、保健・医療・福祉等の支援者の方には改めて受講の働きかけをしていくとともに、大学生などにも対象を広げ、より多くの市民に受講していただけるよう努めてまいります。 最後に、ゲートキーパーの方へ情報の提供やさらなる支援の取組についてでございますが、ゲートキーパー養成講座を１度受講された方が継続して自殺対策に関する情報に接したり、研修等を受講していただく機会をつくることで意識を高く持ち続けることができるというふうに考えております。そのため、今後受講された方を対象にメールを活用し、自殺に関する啓発や研修等の情報発信をしていくほか、スキルアップの講座も検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 早田議員のデジタル市役所の取組についての御質問にお答えをさせていただきます。 まず、デジタル市役所の具体的な中身ということについてでございます。 デジタル市役所とは、様々なデジタルツールを活用することによりまして提供する行政サービスの総称となり、これまでの窓口対面による行政サービスに加え、市民の方との新たな接点となる仕組みということでございます。 具体的には、令和４年度にはホームページの各種情報やオンライン申請機能へたどり着きやすいように整理をいたしましたポータルサイト、そして、お問合せなどに対してチャット形式で自動応答するチャットボット、また、各種行政相談などの予約・受付を可能とする相談予約、また、ホームページを閲覧した方に対しまして適した情報を表示する個別最適化機能などの業務につきまして、適用可能な業務から順次御提供しているところでございます。 令和５年度につきましては、届出、申請の処理状況の見える化を実現するマイページ機能、そして、より個別最適化された情報を行政側からお知らせをするプッシュ型の通知機能、また、電話によるお問合せに対しても音声で自動応答するボイスボット、そして、画面越しに会話や手続ができるリモートディスプレイを用いたワンストップ手続の仕組みなどにつきまして対象業務の検証を行い、提供をしていく予定でございます。 次に、現状の課題認識及びその課題解決についてでございます。大きく２点の課題を認識しているところでございます。 まず１点目といたしまして、オンライン申請可能な手続の推進でございます。現在はオンライン申請ができるものと未整備のものが混在をしており、オンライン化を推進する上で現在の申請用紙などが適切かどうか業務の見直しや申請に必要な情報、添付書類の再整理も必要となると考えております。法律等の規制も鑑みながら、オンライン申請可能な手続をさらに増やす取組を進めてまいります。 ２点目といたしまして、デジタル技術を使える市民と使えない市民の間の情報格差でございます。 デジタルツールの活用が困難な方々へは、これまでどおり窓口での行政サービスを提供するとともに、デジタル機器やオンライン申請の利用方法を学んでいただく講習会など、デジタル市役所の各機能を必要とされる市民どなたでも御利用いただけるようなサポートに取り組んでまいりたいと考えております。 そして、デジタル市役所により将来的にどのような行政サービスを目指しているかという御質問でございます。 市民の方々が来庁することなく時間や場所にとらわれずに手続や問合せができることで、よりスムーズに行政サービスを受けていただけるとともに、あわせまして、職員に対する業務の支援も検討し、市役所の業務効率の向上も目指してまいりたいと考えております。セキュリティー対策も十分に行いながら、よりおのおののニーズに寄り添った行政サービスが実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 校内フリースクールの実施について御質問を頂戴いたしました。 まず、校内フリースクールの検討についてでございますが、全国的に不登校児童・生徒数は増加しており、本市でも同様の傾向にあります。こうしたことから、これまで市教育委員会では、従来から行ってきた不登校支援として、教育センターでの支援や旧鼓阪北幼稚園舎を活用した公設のフリースクールＨＯＰ青山の開設、子供たちの学習や心の支援としてウェブを活用したＷｅｂ ＨＯＰなど支援の機会や手段を広げてまいりました。 一方で、子供たちが通う学校におきましては、例えば自分の教室に入ることができない児童・生徒を別室で支援したり、放課後に対応したりするなど一人一人の実態に応じた支援を行っております。 こうした中、校内フリースクールに関しましては、他県の取組等も参考に、学校には通うことができるが自分の教室には入りづらい子供たちなどにとって効果的な学びの選択肢になり得るため、不登校児童・生徒の支援を行う教員を学校に配置し、空き教室などを活用して日常的に支援を行うものでございます。 令和５年度におきましては、モデル校を指定して実施するとともに、より効果的な運営の在り方を検証しながら、今後も不登校児童・生徒支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、校内フリースクールに関わる予算要求の内訳でございますが、実際に支援を行う市教員２名の配置に関わる報酬452万4000円及び旅費、支援に必要な消耗品費40万円、環境整備等に必要な備品購入費20万円でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 早田議員の質問にお答えさせていただきます。 人に優しい鉄道駅整備事業について御質問をいただいております。 まず初めに、近鉄平城駅の整備についてでございます。 本市といたしましても、鉄道事業者に対する平城駅エレベーター設置工事などへの補助を行っていくということで調整しておりましたが、令和２年度にエレベーター設置の設計及び内方線など附帯設備の工事の補助を行って以降、一時延期の状態となっていたところでございます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や外出の自粛、テレワークなど新しい生活様式の定着によりまして鉄道利用者が大幅に減少し、鉄道事業を将来にわたって健全かつ安定的に運営するためには、設備投資について大幅に見直しする必要があるということで、鉄道事業者より延期の申入れがあったことによるものでございます。同様に、補助を行う計画がございました奈良県とも調整をいたしまして、同様の延期の対応を行ってきたところでございます。 来年度につきましては、鉄道事業者による積極的なバリアフリー対応などを促しまして、市民の利便の増進を図るために補助基準を見直すとともに、鉄道事業者に対する整備補助を行ってまいりたいと考えているところでございます。 今回の事業予算の内容についてでございますが、平城駅につきましては以前からのエレベーター、多機能トイレの整備補助に加えまして、ホームベンチの整備や待合室の自動扉化に対する補助を計画しております。 また、高の原駅につきましてはトイレ及びホームの整備の補助、新大宮駅につきましてはホームベンチの整備補助、菖蒲池駅につきましてはトイレ、ホームベンチ及び待合室自動扉化に対する整備補助、西ノ京駅につきましてはトイレ及び待合室自動扉化の整備補助を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目は質問席にて、本市における里親制度の取組について、１点子ども未来部長に再質問させていただきます。 そもそも里親制度は子供ための制度でありますが、その上で、里親、養子縁組の方々へお悩み等の御相談など今後一層寄り添ったサポートも必要ではないかと考えますが、その体制の充実についてお伺いいたします。 以上で２問目といたします。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 里親支援体制の充実についてでございますが、国の定める里親委託ガイドラインなどを踏まえ、本市における効果的な里親委託の推進及び里親支援の充実の方策について検討することを目的に、令和４年度に奈良市里親委託等推進委員会を設置しております。 今年度の推進委員会では、令和４年度の里親啓発、里親委託、里親支援に関しての評価と今後の広報、啓発の転換や里親支援などを議題といたしました。その議論された内容を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの手法により次年度の事業を計画するとともに、事業の成果を俯瞰的に評価することのできるこの体制を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 本市における里親制度の取組については、子ども未来部長よりおおむね質問に沿った御答弁をいただきました。里親支援制度の体制の充実については、里親や養子縁組の方々にも丁寧で寄り添った支援の充実が必要でありますので、様々な悩みや心の内を相談できる窓口のさらなる体制の充実をよろしくお願いしたいと思います。 次に、悩みを抱えている人を支えるゲートキーパーにつきましては、このゲートキーパーの養成講座を１度受講された方に情報のメールの活用やスキルアップ講座の具体的な開設についても要望とさせていただきます。 次に、本市のデジタル市役所の取組につきましては、私はこれまでも意見しておりましたが、各課のそれぞれのデジタル化を推進する上で全庁的な取組でもありますので、リーダーとなる担当者の設置を行うなど、まずは各課が積極的に取り組めるための担当者の検討が必要であることは意見とさせていただきます。 次に、校内フリースクールの実施についてでありますが、私はこれまでも校内フリースクールの必要性を議会で要望してまいりました。令和５年度予算に、この校内フリースクールの予算の計上の検討に至るまでの経緯をお聞きしました。具体的なモデル校での実施については、どこまでも児童・生徒に寄り添った柔軟な学びの環境を検討していただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、人に優しい鉄道駅整備事業についてでありますが、これから来年度に向け、人に優しい鉄道駅整備事業として着実に市民の利便性を図っていただきますようよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 33番北村君。 （33番 北村拓哉君 登壇）
◆３３番（北村拓哉君） 日本共産党の北村拓哉です。 通告をしております数点につきまして、市長及び都市整備部長に質問をいたします。 まず、鼓阪小学校の統廃合、学校規模適正化計画について伺います。 同計画について、私は観光文教委員会や本会議質問で一貫して取り上げてまいりました。奈良市は鼓阪小学校を廃校にして佐保小学校に統合する方針を2021年７月に決定したとしておりますが、鼓阪地区自治連合会の役員に説明があったのが22年７月21日、地区内の各自治会長への説明は本年１月22日で、一般の地区住民を対象にした説明会はいまだに開催されておりません。 教育長は、子供の教育という地域にとって大変重要なことであるため、行政が一方的に進めていくことではなく、子供たちのためにという視点を大切にし、地域の皆様の十分な理解と協力を得ながら進めていきたいと、議会で再三にわたり述べておられますが、鼓阪地域で発足した鼓阪を守る会による鼓阪小学校の存続を求める要望署名が短期間のうちに3,670筆に達したことに見られるように、鼓阪小学校の統廃合について、地区住民や保護者の十分な理解と協力を得られていないことは明らかです。 鼓阪を守る会は、鼓阪小の保護者や卒業生、地域住民らの中で、市が説明会すらまともに開かず鼓阪小統廃合を性急に強行しようとしていることに対して、鼓阪小が廃校になれば通学の距離や安全面など子供らに多大な負担を強いる、子育て世代が地域に帰ってこなくなる、子育て世代が住まなくなる、住めなくなれば地域が衰退する、150年の歴史と伝統を持つ地域のコミュニティー拠点をなくしてはならないなどの声が次々上がる下で、昨年11月に立ち上げられ、12月から署名活動を開始し、今も署名は広がっています。こうした１筆１筆は、子供や学校、地域とその未来を大切に思う強い思いを持って地域を訪ね、対話をされ、必死の思いで集められたものであります。 新年度予算案には統合先の施設建設の設計等の費用を計上し、市は計画を強行しようとしています。守る会の方々は市長との面談を強く求めておられますが、市長が会わない状況が続いています。改めて市長自身が直接向き合い、思いを受け止め、応答する機会を早急につくるよう重ねて求めます。 鼓阪小学校の統廃合計画について、市長に質問します。 国連のＷＨＯ世界保健機関が世界各地の学校規模と教育効果の調査研究を集約し、学校の規模は小さくなくてはならない、子供が100人を上回らない規模が望ましいと指摘をしています。これは国連・子どもの権利委員会が日本政府に再三にわたり、高度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある子供の間のいじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念すると勧告していることも踏まえ、大変重要な指摘であると考えます。 小規模な学校こそが世界標準という国際的流れについて、市長の所見をお聞かせください。 奈良市は、説明資料等で、100人を上回らない規模の学校には個に応じたきめ細かな指導、活躍する場面が多く、積極性や自主性が育つなどのプラス面がある反面、人間関係の固定化、多様なものの見方や考え方に触れることが難しいなどのマイナス面があると述べています。 全国の小規模校の豊かな実践では、マイナス面を最小化し、プラス面を最大化するために自治体や教育委員会挙げての努力や取組を行い、入学者増や地域振興につながる成果を生み出しています。 小規模校の持つ条件を生かし活性化するために、本市はこれまでにどんな努力をされてきたのかお答えください。 市が進める学校統廃合計画によって、鼓阪地区から通う子供に強いる身体的・精神的負担、交通事故に遭う危険、命を脅かす危険が生まれています。１月に入りようやく行われた未就学児を含む保護者説明会でも、この点に意見が集中をいたしました。徒歩通学を基本としていますが、通学に１時間以上かかる児童もいます。 当該の地域では、路線バス活用も交通渋滞や乗り継ぎが必要となり実際に難しいですし、スクールバス計画もありません。鈴木副市長は、２月２日の観光文教委員会で、現状のままではどう考えても危ないことは私も認識していると答弁をされましたが、市長も同じ認識か、お答えください。 この間の市の対応について、端的に言うならば、当事者の保護者や市民の正当な訴えに聞く耳を持たず、市の論理だけを一方的に振りかざす、当事者の市民の納得も全くない中で、子供のためと言いながら子供を犠牲にして強行する、これが奈良市の行政姿勢なのかお答えください。 次に、地域公共交通について、都市整備部長に質問します。 路線バスが近く廃止されると聞きとても心配、そうなれば死活問題、便数が減って困っている、ノンステップバスを増やしてほしい、バス停にベンチかもたれかかれるものを設置してほしいなど、市内の公共交通となっている路線バスに関する切実な声が、我が党が昨年実施をいたしました暮らしのアンケートにも市民の方々から多数寄せられました。党県議団、市議団としてそれらを取りまとめ、先日、バス事業者である奈良交通本社に伺い、直接申入れも行いました。 21年８月に、奈良市内55路線のうち15路線について、奈良交通から奈良市に市内バスネットワーク維持についての協議の申入れがあり、奈良市地域公共交通会議の場なども含め協議が続けられています。 この間の路線バスの減便等について、奈良交通からはコロナ禍におけるインバウンド需要の創出、新しい生活様式の定着によるバス利用者の減少などの理由により、やむを得ずバス事業を存続するために、利用実態に応じた減便を実施したことが言われています。しかし、路線バスの減便や廃止は、市民にとっては生活の足が損なわれ、廃止となれば死活問題に直面する方も少なくなく、地域に与える影響も甚大です。 我が党は本会議でもこの問題を繰り返し取り上げてきました。昨年12月定例会の質問に対し、協議対象の15路線の多くが令和５年３月までの路線継続の申入れであるため、奈良交通とは路線の再編や継続について協議を続けている。路線の再編に当たっては、関連する地域との協議にも時間を要するため、現在は奈良交通や関係地域との協議の中で一定の方向性を見いだしながら、方向性の決まった路線から順次再編や見直しを行っており、再編案や代替手段への移行案が決定するまでの運行の継続も含めて、奈良交通とは協議を行っていると答弁がありました。 そこで、減便・廃止の協議対象のバス路線の対応に関し、以下の点について伺います。 １点目、東部地域バス路線－笠置線、奈良柳生線、奈良月ヶ瀬線、東山線の４路線については、バス事業者から廃止の協議申入れがされています。この東部地区４路線、また協議対象となっていた他の路線も含めた令和５年度及びそれ以降の方針について。 ２点目として、東部地域において令和４年度中にコミュニティバスの実証運行を40日間程度行うとされておりましたが、その内容や期間、周知状況及び今後にどう生かすか。 ３点目、東部地域及び他地域において、令和５年度の実証運行の考えについて。 ４点目として、新年度予算案に6000万円計上されているノンステップバス導入に関する詳細について。 ５点目として、バス停のベンチ設置に関して、路線バスの利用促進や利用者の利便性向上の観点から、バスの待合環境を整備することは必要と12月定例会で認識を示され、歩行者等の通行上の安全確保の観点から、設置後の歩道の残幅員を２メートル以上確保する必要があり、道路管理者の許可を得た上での設置となると述べられました。 バス停環境整備、バス停ベンチ設置に向けた取組の進捗と令和５年度の取組についてお答えください。 以上１問目とします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの北村議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、鼓阪小学校の学校規模適正化についての御質問でございます。 議員のほうからＷＨＯ世界保健機関が、世界標準ということで学校の規模は小さくてはならないとしているということについて、どのように認識をしているのかという御質問でございます。 御指摘の点につきまして、教育委員会のほうでも調査をさせていただきましたが、この点については、ＷＨＯが60年以上前に発表されたものを43年前に出版されたヒューマンスケールという書籍の中で引用されているものであると認識をいたしております。 本市につきましては、多様な考え方に触れ、切磋琢磨し、社会性や規範意識を身につけさせるためには一定規模の集団の学びを確保されていることが望ましいという考えに基づき、奈良市学校規模適正化実施方針に基づいて、よりよい教育環境を整えるため学校規模適正化を進めているという考えでございます。 次に、小規模校を活性化させるためにどのような取組をしているかということでございますが、右京、神功の両小学校の統合再編や都祁地域の４つの小学校の統合再編、また、月ヶ瀬小学校と月ヶ瀬中学校を施設一体型の小中一貫校とするなど学校規模適正化をこの間実施し、小規模校を活性化するための取組を進めてまいりました。 さらに、学校規模適正化の手法といたしましては、田原小中学校において、区域外からの就学を認める特認校制度を令和２年度から導入し、現在９名の児童・生徒が通っております。 また、小中一貫教育といたしましては、小学校と中学校の連携に加え、同じ中学校区にある複数の小学校が修学旅行や校外活動を合同で実施するなど学校の枠を超えた様々な教育を実施し、活性化を図ってまいりました。 そのほかにも学校運営協議会制度の導入や、運動会や文化祭等の学校行事を地域と合同で開催するなど地域の方々に関わっていただきながら、子供たちを育てていける取組を進めております。 続きまして、通学路の問題でございますが、安全対策といたしましては、奈良市通学路交通安全プログラムに基づきまして、教育委員会事務局が市長部局や警察等とも連携をし、通学路の安全対策に努めているところでございます。 鼓阪小学校や佐保小学校の子供たちの通学路であり、また地域の方が生活道路として利用されております奈良女子大学の周辺を通っております県道谷田奈良線でございますが、こちらにつきましては最高速度を30キロメーターに規制するゾーン30の区域でございます。しかし、速度を出す車両が抜け道として通行することなどから、速度規制に加えて、物理的デバイスの適切な組合せにより、交通安全の向上を図ろうとするゾーン30プラスの区域として奈良県と奈良警察署などでそれらの取組が進められております。 同通学路におきましては、一部狭隘な箇所があるということは私どもも認識をしておりますが、現在進められている取組も含めて、今後、学校、保護者、また自治会の関係者の方々からも丁寧に意見を伺うなどして、必要な安全対策をできる限り進めていきたいという考えでございます。 次に、当事者の声を聞くべきではないかという御質問でございますが、これまで鼓阪、佐保、両小学校区の未就学児を含む保護者、ＰＴＡの役員、自治連合会の方々など地域の皆様への説明を重ねてきているところでございます。 将来的に児童数がさらに減少を続けるという状況が明らかであり、本市の方針といたしましては、子供たちの教育環境の充実を早期に実現させるためには学校規模適正化が必要であると認識をいたしております。 この件につきましては、令和８年度の開校に向け、統合再編に係る様々な問題の解決を図っていくとともに、今後も引き続き保護者の皆様や地域の方々に御理解いただけるよう説明を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 北村議員の御質問にお答えさせていただきます。 地域公共交通について質問をいただいております。 協議対象バス路線の対応についてでございますが、東部地域４路線につきましては、令和５年度におきましても現在のバス路線を維持していただくため、４路線の運行負担金として予算を提案しているところでございます。 令和５年度には、東部地域の地域公共交通計画の策定を計画しておりますが、その中で具体的な再編や代替手段の移行を含めまして、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。バス路線の再編や代替手段への移行までの期間は、空白期間が発生しないよう現在のバス路線を維持することでバス事業者と協議を進めていく次第でございます。 そのほかの協議対象路線につきましても、令和５年度におきましては現在のバス路線を維持していただく考えでございますが、近接のバス路線との再編などを含めまして、バス事業者や関係地域と協議を進めていく次第でございます。 なお、市町村をまたいで運行しております広域的な基幹路線につきましては、国の補助金を活用して運行しておりますため、関係市や国・県などの関係者が集まって協議を行う場であります奈良県地域公共交通改善協議会におきましても、関係者と協議の上、今後の方向性を決めてまいりたいと考えております。 次に、コミュニティバスの実証運行についてでございますが、令和４年度の東部地域でのコミュニティバスの実証運行については、昨年度に実施いたしました実証運行での御意見や今年度実施の地域へのヒアリング、アンケートなどを踏まえまして、昨年度に引き続き、ジャンボタクシーを貸し切りまして、主に既存のバス路線沿線から離れた地域や、狭隘な地域のバス停までの移動が困難な地域にお住まいの住人の方々を対象者として実施いたします。 実施期間といたしましては、令和５年３月９日から３月31日までの期間に田原地区、大柳生地区、東里地区、狭川地区、月ヶ瀬地区の計５地区で延べ24日間の運行となります。実証運行につきましては、令和５年２月15日に、関係する地域の代表の方に概要をお知らせいたしまして、その後、関係地域の皆様へのチラシを配布していただくことによって周知していただいたところでございます。 今回の実証運行の結果やいただいた御意見につきましては、令和５年度に策定を計画しております東部地域の地域公共交通計画の参考としたいと考えておりまして、今後のバス路線の再編や補完する交通手段の導入などの検討に生かしてまいりたいと考えております。 令和５年度の実証運行についてでございます。 東部地域での実証運行につきましては、今年度の実証運行での課題点を整理した上で、関係地域ともまた協議させていただきまして、令和５年度についても実施してまいりたいと考えているところでございます。 ほかの地域の実施につきましては、モデル地区と想定されます地域の協議を継続いたしまして、令和５年度以降の実証運行の実施の検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ノンステップバスの導入の詳細についてでございます。 バス事業者では国や県の補助も活用しながら、順次バリアフリー対応のノンステップバスへの更新を進めていただいているところでございます。コロナ禍で車両の更新を見送られていました影響もありまして、奈良市内でも特に西部地域や北部地域を運行する路線の営業所におきまして、ノンステップバスの導入率が低くなっております。 そのため、ノンステップバスの導入に対しまして、１両当たりの補助の上限を1000万円とした市独自の補助制度を新たに設けまして、主に奈良市内西部地域、北部地域を運行する車両のバリアフリー化を促進していただきたく、市民をはじめとした利用者の利便増進につなげていきたいと考えております。 バス停のベンチ設置についてでございます。 今年度は、道路の状況なども踏まえてベンチの設置が可能なバス停の確認を進めているところでございます。令和５年度は引き続きベンチ設置可能な箇所を確認、整理を行った上で、費用面や管理体制も含めて検討を行いまして、バスの待合環境の改善につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 33番北村君。
◆３３番（北村拓哉君） ２問目以降はこの席から行わせていただきます。 ２点再質問を行いたいと思います。 １つは、鼓阪小学校の統廃合計画に関わって、市長に１点だけお聞きをいたします。 鼓阪地区からの通学の危険性、児童の身体的、精神的負担を強いるという問題についてであります。 通学の安全確保というのは児童の命に関わる問題です。鼓阪小の統廃合の計画の是非以前のこれは前提的な問題でありまして、通学の安全確保の条件整備は、奈良市の安全配慮義務に属し、行政としての責務であります。現時点において保護者の不安を解消できる安全確保の方策を市として示すことができていると市長は考えておられるのか、考えておられないのか、この点をお答えください。 次に、地域公共交通について伺います。 １問目の部長の答弁で、東部地域４路線及び他の協議対象路線についても、令和５年度に関しては現在のバス路線を維持するという明確な考えが示されました。また、東部地域の４路線については、バス路線の再編や代替手段への移行までの期間は空白期間が発生しないように現在のバス路線を維持することで、バス事業者と協議を進めているということについてもはっきりと述べられました。 これらは当該地域の皆さんにとっては、まず一息つけるかなということかと思うんですけれども、このことに関連して１点、再質問を都市整備部長に行います。 12月定例会で、東部地域のバス路線の協議に関して、例えば飯守町などの路線近隣のバス利用が欠かせない住民が居住しているにもかかわらず、市から説明が一切されていないという地域があるという点を指摘させていただきました。 その後の説明等の進捗状況であったり、利用者や住民の意見、要望を丁寧に聞き取る場を早急に具体化すべきであると、その点求めたところでありますが、部長からも地域の方とも丁寧に協議をしていく必要があるという答弁がありました。 そこで、そうした説明会はどうなっているのか、どうなったかという点についてお答えをいただきたいと思います。 以上２問目とします。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 鼓阪小学校の学校規模適正化に際しまして、交通安全、通学路の安全対策ということについて再質問をいただきました。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、当該地域は既にそれぞれの両小学校の通学路の中でも狭隘な部分も散見をされるということでございますので、こういった部分については安全点検のプログラム等を通して順次対応させていただいております。 しかし、依然として、引き続き保護者の方から通学路の安全確保に対する不安のお声があるということも議員からも御指摘がございました。こういった部分については、市が管理をしている部分もあれば、県管理の部分もございますけれども、引き続き子供の安全を確保するためにできる限りの対応を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） ２問目は自席よりお答えさせていただきます。 沿線住民の説明会についてでございますが、バス路線の再編や代替手段等の検討に当たっては、先ほども申し上げましたとおり、令和５年度に策定を計画しております東部地域の地域公共交通計画において、東部路線の具体的な方向性を検討してまいろうと考えておるところでございます。 現在、まだ説明会の実施には至っておりませんが、市街地に近い飯守町などにお住まいの方に対しても、説明会や意見交換会などの場を設けていくために、今後地域と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 33番北村君。
◆３３番（北村拓哉君） ３点目は主張、要望を述べます。 まず、地域公共交通についてです。 東部地域においては、コミュニティバスの実証運行があさって３月９日から実施されるということであり、当初予定をされていた日数から減ったとはいうものの、このことによって地域の方々の要望や意見を把握する手がかりの一つが得られるというふうにも思いますので、ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。 運行される日、時刻は、どの地区でも、これは仕方がないですが、限定された条件の中での実施となりますので、仮に希望されていても利用ができないという方もおられるかも分かりません。利用実績だけではなしに、地域の方々のニーズや声をできる限り聞き取り、酌み上げる努力を市としても尽くしていただきたいと思います。そして、令和５年度の実証運行にも反映させていただきたいというふうに思います。また、市街地に近いバス路線沿線住民への説明会についても早急に具体化、実現をすることを改めて求めておきます。 ノンステップバス導入を求める声は、私たちが取り組んだ暮らしのアンケートでも大変強いものがございました。特に高齢の利用者が増えている中で、大変今切実でありますので、この取組をさらに前進していただくとともに、バス停ベンチの設置促進のためにバス事業者との協議を本格的に進めていただくことも強く要望いたします。 続いて、鼓阪小学校の統廃合計画に関わって述べます。 通学の安全対策ということについてお聞きをしたわけでありますけれども、今の御答弁もそうでしたが、令和８年４月までの開校に必要な安全対策を行うということが繰り返し述べられています。 しかし、今回の統廃合計画は市側から示されたものでありまして、その計画によって通学の安全が脅かされるとか、子供たちに身体的、精神的負担を強いるということの懸念が今されているわけです。 今示されている対策というのは保護者の不安を解消できるものではありません。何度もこういう意見、要望が出されていますけれども、市からは一向に通学の安全確保の方策を示せないという状況で、私は市の対策の手詰まりが露呈をしているのではないかと思います。通学の安全確保は子供の命に関わる問題であり、子供の命の安全に勝る計画はあり得ません。これは鼓阪小統廃合の是非以前の前提の問題であります。通学路の安全対策すら示せない状況で計画を推進するのは論外だと述べておきます。 統廃合に伴う鼓阪地区児童の通学時間の長時間化によって、児童やその家庭の生活リズムが激変します。また、低学年をはじめ児童のほぼ全てに体力的に大きな負担を課し、このことが安全上のリスクになることも想像できます。通学時間の長時間化を減少、解消するための責務、これを奈良市が有しているということを重ねて自覚いただきたいと思います。 鼓阪小学校の児童、教職員及び保護者の努力と工夫によって、鼓阪小学校の教育は奈良市内の他の小学校と比べても全く遜色がなく、学力や不登校、いじめの認知件数などでも特に問題が突出している学校ではないというふうに思います。 市は鼓阪小学校の日頃からの努力に敬意を持ち、小学校の教育実践に即した子供たちのリアルな姿や教育活動を正当に評価できているのかが問われていると思います。教育委員会が過小規模校のプラス面として挙げた点、例えば個に応じたきめ細かな指導とか活躍する場面が多く積極性、自主性が育つというような点がありますけれども、これはそれぞれに小規模校の、あるいは少人数学級の教育条件だからこそ実現、促進できるという教育的な価値であって、これはここで過ごす子供の権利です。 小規模校という教育条件を壊せば、こうした価値が子供から奪われる。ゆったりとした教育環境で成長する、これを求めてここで過ごしておられる方もいらっしゃいます。この子供の権利が奪われるという観点が欠落をしている。この点も指摘をしておきます。 鼓阪小学校の令和４年度学校評価アンケート結果のお知らせが学校のホームページに掲載されています。保護者アンケートでは、学校は地域と連携して教育を進めようとしているという項目の肯定的評価が最も高く95％、東大寺への菜種奉納など、引き続き文化遺産の豊富な地域を生かした学校活動を期待するという自由記述も紹介されています。 また、児童のアンケートでは、校外に出かけた地域の人と一緒に活動したりする学習が楽しいという、項目の肯定的評価が最も高く97％です。 こうした結果にも示されているように、地域の歴史的文化遺産を調べ、地域の人々と交流を大切にしてきた鼓阪小学校の教育実践は尊いものであると考えます。 文科省では、小学校、中学校ともに12学級から18学級を標準として、11学級以下は過小規模、31学級以上を過大規模と見ておりますが、全国の小学校１万9055校のうち、この間の統計資料では標準とされる12から18学級は33.2％、過小規模とされる学校は49.6％です。これら全国半数の過小規模の小学校が教育効果を十分に上げられていないということでしょうか。 いじめ、不登校など教育の困難が増大している今日、小規模校の利点が教育改革全体の課題として見直されるべきであると考えます。 また、近年ＩＣＴを活用して学校の関係を横につなぐような教育活動も進んでおります。鼓阪小学校は小規模校という利点を持つ教育環境だけではなしに、奈良が誇る世界遺産「古都奈良の文化財」に登録されている東大寺境内にある学校で、世界遺産の中で児童が学べる公立小学校として世界的にも希有な学校です。 四季折々の豊かな自然環境に囲まれた教育環境は唯一無二であり、学校と地域を相乗的に発展させることができる豊かなポテンシャルを有しております。 田原小学校の特認校制度についての言及もありましたけれども、本来奈良市でこの特認校をどう活性化させるかという努力がどこまで尽くされているのか、この点は不透明であるというふうに思いました。 寺子屋に起源を持つ奥深い歴史を持ち、地域に根差す鼓阪小学校の歴史を絶ち切り、統廃合先にありきの市のやり方は、子供を犠牲にする行政、政治暴力と私は言うべきではないかと思います。 計画の撤回、少なくとも計画を凍結し、関係者と十分に徹底した議論を行っていただくことを改めて求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時５分 休憩 午後１時10分 再開
○副議長（伊藤剛君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（伊藤剛君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 17番鍵田君。 （17番 鍵田美智子君 登壇）
◆１７番（鍵田美智子君） 明日の奈良を創る会、鍵田です。 ただいまより一括質問で、市長並びに教育長に質問を始めさせていただきます。 本日は、きたまちのまちづくりについて、鼓阪地域の将来像について詳しく聞いてまいりたいと存じます。 私は、これまで鼓阪地域を代表する議員として10年近い議員生活を市議会で務めさせていただきました。当選間もない１期目のこの時期から、過小規模の地元鼓阪小学校を学校規模適正化小学校の対象校として意識しながら、地元関係者へは情報を都度伝達し、責任を果たすよう努めてまいりました。 令和５年度の予算案では、過小規模を解消し、教育環境を充実させていく手だてとして関連予算が提出されています。これまで全市的に少子化による学校規模適正化を図るための統廃合、再編化を重ねてきたわけですが、地元の方々にとりましては、自分のまちの自分の学校がなくなってしまう、それが率直な思いであると感じています。間もなく創立150周年を迎える地元にとりましては痛恨の極みであり、通っている現在校生、関係者にとっては想像すらできない深い痛みであると理解しています。この痛みに共感した上で、鼓阪小学校を取り巻く未来予想図についてお聞かせください。 きたまちのまちづくり、鼓阪地域の将来像について、市長にお伺いいたします。 市長は、さきの２月19日、大阪・関西万博と連携した奈良市の万博キックオフシンポジウムを開催され、御自身も持続可能な社会モデル構築の挑戦についてのセッションに御登壇され、シンポジウム全体の総括として、奈良が万博という機会をどう生かせるかという視点で前向きなイメージに転換することができた、このようにおっしゃっておられます。 そのような中で、令和５年度予算は未来投資型予算と位置づけられ、主要な施策項目の５本柱の一つである新しい価値を生み出すまちにおいて、鼓阪地区の拠点整備として旧奈良監獄の活用事業と連携したロート奈良鴻ノ池パーク周辺の整備を進めておられます。 まずは、その現状についてお伺いいたします。 ロート奈良鴻ノ池パーク周辺で忘れてはならないのが、ドリームランドの跡地についてであります。市長は、以前、他の議員の質疑に際し、30ヘクタールの広大な未利用地を大きな可能性を含む土地として、国・県とも連携しながら旧奈良監獄、ロート奈良鴻ノ池パークとも連動して積極的に検討していく決意を示されました。現在までの進捗状況をお聞かせください。 次に、教育長に伺います。 教育委員会は、所管する複数課の担当職員が約１年近い時間をかけて地元関係者への説明を重ねてこられました。しかし、説明を重ねられても到底納得していただけるような説明ができていないのではないか、そのように感じています。なぜなら、見ているものの対象が双方で違っており、関係当事者の方々との距離が縮まる様子がないからです。 そこで、鼓阪小学校、佐保小学校の統合再編に対しての合意形成を図っていくに当たり、地域の分断を生まないためにも、両地域の保護者や地域の皆様がそろった場での協議も必要になると思いますが、今後どのように両地域の合意形成を図っていくのか、教育長にお考えをお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの鍵田議員の御質問にお答えを申し上げます。 ロート奈良鴻ノ池パーク周辺の整備状況についてということでございますが、旧奈良監獄の活用事業と連携をいたしましたロート奈良鴻ノ池パーク周辺につきましては、令和４年度において新たなスポーツ拠点としてスケートボードパークを整備するほか、ロートフィールド奈良の第１種公認継続改修工事や、ロートアリーナ奈良に大型ビジョン等の設備機器設置などの施設の利便性を高める整備を行っているところでございます。 令和５年度につきましては、市民や観光客の方が日常からランニングやジョギングを行える拠点としてランニングステーションの設置、またそれに合わせてのコース整備を行いますほか、ＬＥＤ照明の設置や園路、歩道等の改修など、市民や観光客、また子供や若者からお年寄りまでトップレベルのスポーツを身近に感じ、また御自身も気軽にスポーツに親しんでいただけるような場にアップデートすることで、さらなるにぎわいの場を創出していきたいと考えております。 また、エリアのにぎわいが増えるに合わせて不足をいたします駐車場につきましても、新たな土地の取得や余剰地の活用により確保するとともに、旧奈良監獄北側の国有地につきましても、それを活用し周辺整備を行うことを現在、法務省及び旧奈良監獄保存活用株式会社と協議を進めております。 次に、ドリームランド跡地の活用についての検討状況はどうなっているかという御質問でございます。 当該地につきましての進捗といたしましては、継続的に土地所有者と意見交換を行っているところでございます。様々な土地活用の制約がございますことから、市としては部分的な利用については難しいものと考えており、30ヘクタール全体の計画が必要なものと認識をいたしております。民間所有地ということもあり、所有者の活用の意向が大前提とはなるものでございますが、市としても引き続き、この活用については検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（伊藤剛君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 鍵田議員の御質問にお答えいたします。 今後どのような合意形成を図っていくのかについてでございますが、まずは引き続き、保護者や地域の皆様に丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えております。また、あわせて、早期に両地域の学校、保護者、地域の代表で構成される協議会を立ち上げていただき、新校舎に関する意見や特色ある教育に関する意見等、両地域の皆様から意見をいただきながら、新しい学校をよりよいものとするため協議を行っていただきたいと考えております。また、どのような学校で学びたいかなど両地域の子供たちの声を聞くとともに、開校までに鼓阪、佐保両小学校の交流の場をこれまで以上に設けることで、子供たちも含め地域が一体となるよう、令和８年度の開校に向け進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ２問目は質問席より１問、市長にお尋ねいたします。 ただいま市長にお答えいただきましたように、旧奈良監獄及びロート奈良鴻ノ池パークにおいては、官と民とが連携した一体的な整備による地域活性化プロジェクトが進められており、ドリームランド跡地においては規制等の難しさがありながらも、活用については検討を続けられているということです。 一方で、平成27年度末で閉園となった鼓阪幼稚園は活用されないままとなり、鼓阪小学校においては、学校規模適正化計画により統廃合されるとの方針は示されました。しかし、その後の活用が白紙となっております。旧鼓阪幼稚園の跡地活用については、本市当局との地域活動の拠点整備を行うべき場所の一つとして合意形成を図ってきたと承知していますが、地域活性化の拠点整備については、これまでと同様に考えてよいものかお尋ねいたします。また、鼓阪小学校が統廃合された後の旧鼓阪幼稚園周辺も含めた整備計画、土地利用計画についてお聞かせください。 最後に、さきのシンポジウムで市長御自身が語られた持続可能な社会モデル構築の挑戦、それを今後この鼓阪地域ではどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 ３点いただきましたが、まず旧鼓阪幼稚園につきまして、地域の皆様から御要望いただいている地域の活動拠点としての役割についてということでございます。 この旧鼓阪幼稚園につきましては、現在はその一部を地元の鼓阪地区自治連合会の皆様方が、例えば盆踊りの道具の保管場所などとして御利用いただいていると認識をいたしております。また、以前より地元の自治連合会様からは、集会の場所など地域の活動拠点としての機能を確保するよう御要望をいただいております。旧幼稚園の利活用方法につきましては、民間活用を基本として検討しているところでございますが、御要望いただいている地域の活動拠点としての機能については、確保ができるように進めていきたいというふうに考えております。 また、旧幼稚園周辺を含みます地域の活性化計画についてということでございます。 鼓阪小学校及び旧鼓阪幼稚園がございますエリアは、近鉄奈良駅から転害門、そして旧奈良監獄へと広がるきたまちの中心に位置し、東大寺や正倉院に隣接するという歴史的にも文化的にも価値が非常に高い地域と認識をしております。また、旧鼓阪幼稚園や鼓阪小学校につきましては、地域にお住まいの多くの方々の学び舎として、現在も交流の拠点として活用されているということを認識しており、跡地活用につきましても、この地域の特性にマッチし、地域の発展につながるような使い方を考えていくことが重要であると認識をしております。引き続き市民の皆様の声を伺いながら、民間による利活用を含めて丁寧に検討を進めていきたいと考えております。 ３つ目の質問といたしまして、さきの万博のシンポジウムで出てまいりました持続可能な社会モデル構築に向けた挑戦ということを、この鼓阪地域でどのように進めていくのかということでございますが、この鼓阪地区を含めまして、やはりまちの活力はそこにお住まいの方々が自らの地域に誇りを持ち、そこに住んでよかったという思いを持ち、仕事や地域の活動にも取り組んでいただくことから生まれてくるものであると考えております。行政としては、そのための環境を整えていくという責務があると認識をしております。 その意味におきまして、鼓阪地区及びその周辺では、これまで地域で守ってこられた豊富な歴史遺産や文化があるということ、また、奈良女子大学をはじめとした文教地区であるという特徴、そして先ほど申し上げましたスポーツ・文化の拠点でありますロート奈良鴻ノ池パークや、その周辺で現在プロジェクトが進んでおります官民連携事業であります旧奈良監獄の活用事業など、非常に多様な新しいチャレンジが生まれつつある地域であると認識をしております。今後の持続可能なまちづくりという文脈におきましては、当初よりこのまちに存在をしていた価値をしっかりと守り、未来に引き継いでいくということを前提としながらも、地域の強みや特性を生かし、時には民とも連携をしながら公共施設の利活用、また観光や産業の振興、また場合によっては持続可能な社会を担保するための脱炭素の取組など、様々な新しい取組やそれに伴う価値や文化を創造していくという、その創造性が大変重要であると認識をしております。そういった取組を通して、地域の皆様にも住み続けてよかったと思っていただけるようなまちを目指していきたいと考えております。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ３問目は、市長と教育長に意見を申し上げます。ありがとうございました。 私もおおむね市長に同感しています。現在、地元の皆様は、現計画と現在の生活インフラの悪化に伴い、不安以外の気持ちしかないと言っても過言ではありません。しかし、市長と同様に、限りない可能性を秘めた1,300年の歴史に根差した魅力しかない地域ということを、地元の皆様や関係者には力強くお伝えしたいという思いがあります。 現在、歴史の転換期に入り、どのように未来志向型のまちにつくり変えるか試される時期に入り、具体的で実効性のあるまちづくりに着手しなければいけない時代がやってきています。 市長は、この令和５年の予算提案の説明要旨に、令和５年度は本市の発展にとって非常に重要な年で、また持続的なまちの成長を生み出すため未来への投資に重点を置いた予算として編成をしたと、そのように思いを発言されています。限られた予算の中で知恵を絞り、国の施策や奈良県の協力も仰ぎながら、市民の協力や理解をいただいて施策を前に進めていかなければなりません。 先ほどの市長の答弁にあるような脱炭素型の新しいまちづくり、社会を構築していくことも大きな指標になると思います。オンデマンド型のバス運行も可能となりますし、これまでの公共の交通機関も大きく様変わりしていきます。エネルギーをどのように使用していくかでまちが変わってまいります。また、民間事業者とともにドリームランドの跡地を活用することは、本市を丸ごと生まれ変わらせるほどの大きな都市政策となることでしょう。変わることを恐れるのではなく、未来を変えるために今を動かす、そんな実効性のある施策を早急に行うことが求められています。市長にはスピード感を持って答弁された施策の実行を求めます。 次に、教育長に申し上げます。 鼓阪小学校から佐保小学校へと新たに通うことになる子供たちが誰一人事故やけがをするおそれのない通学路を模索していくことを、全力で検討していただくことを約束してください。そして、口約束ではない誠意を持って子供たちの安全に配慮していくことを、このことにしっかりと重きを置いて保護者に約束してあげてください。 そして、我々議会も同様に、子供たちの健やかな命と体を預かる責任を有していると理解しています。安心して学べる学校環境を用意し、未来へ向かって子供たちを育てていくのは関係者全員の連帯責任であると私は思っています。そのための知恵を絞り、責任を果たしていくためのキックオフが令和５年であります。令和５年度の予算執行後、その責務がさらに増します。不安を抱える関係者に寄り添いながら、本市関係者が一丸となってその責務を果たしていかなければならないと考えます。これ以上地域を壊さない、学校環境の変化とともに、地域を生まれ変わらせるためのきっかけになり得るよう動いていくのが今なのだと、全関係者に自覚していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。 （25番 大西淳文君 登壇）
◆２５番（大西淳文君） 日本維新の会、大西でございます。 一問一答にて市長に質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 大和西大寺駅高架化、近鉄奈良線移設事業を記載した地方踏切道改良計画について質問をさせていただきます。 大和西大寺駅西側の４踏切道、同駅東側の４踏切道が踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切道として指定され、県道、市道併せて奈良県、奈良市、近畿日本鉄道株式会社との３者による地方踏切道改良計画を法に基づき国に提出されておられます。 改良計画の提出は令和３年３月25日ですが、令和４年１月21日に先に指定されている菖蒲池第７号、西大寺第４号が新たに改良すべき踏切道と指定されましたが、指定されている踏切道について、速効対策は計画どおりに進んでいるのかお伺いいたします。 １問目は以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員の御質問にお答えを申し上げます。 踏切道改良計画書に関係をいたします御質問をいただきました。 先ほど御指摘いただきましたように、菖蒲池第７号、また西大寺第４号の踏切が新たに追加指定をされておりますが、これにつきましては、既に改良すべき踏切道に指定をされているものでございますが、その指定基準としては、当初、自動車交通遮断量となっておりました。これに加えまして、その後、高齢者施設の立地状況などに鑑みまして、令和４年１月に両踏切の指定基準として、新たに高齢者等対策踏切などが追加をされたところでございます。 御質問の速効対策としてどのような対策をしているのかという御質問でございますが、踏切保安設備の整備による対策といたしまして、全方位型踏切警報灯の設置が令和４年３月に近鉄より実施をされていると認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 全方位型の踏切警報灯の設置は、３者合意の計画でもう既に上がっていたと。大和郡山市のほうで視覚に障害のある方が踏切道で電車と接触しお亡くなりになったという痛ましい事故がございましたけれども、その事故を受けまして、奈良県議会では、令和４年６月22日に視覚に障害のある人に対する鉄道事業者による総合的な安全対策を求める決議の中で、自動車に加え、歩行者等を検知しやすい踏切障害物検知装置の設置を鉄道事業者に求めていますけれども、本市においても近鉄と協議して改良計画に加え設置を求めていくべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目以降は自席でお答えを申し上げます。 御指摘のように、大和郡山市におけます悲惨な事故を受けまして、本市としてもこれまで以上に追加的な対応が必要になってくると考えております。既に先ほど申し上げましたように、一部の踏切につきましては、令和４年度に菖蒲池第８号踏切及び新大宮第１号踏切につきましては、この障害者の方にとりましても安心して御利用がいただける誘導策を検討させていただいているところでございます。 引き続き、様々な協議を行って対策をしていきたいという考えでございます。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 計画書を、これ道路管理者は別々なんですけれども、３者で計画書を出されているんだから、その出された計画書、それに基づいてやっていくのは合意されているとは思うんですけれども、やっぱりそういった事故があったことによって近鉄さんと協議をしながら、さらに効果的な対策も奈良市のほうから求めていくべきだというふうに考えておりますので、そこのところについてはよろしくお願いしたいと思います。 次に、抜本対策、高架化移設についてでございますけれども、計画では完了は令和42年度となっています。今後は人口も減り、自動車、電車の本数も減っていく傾向であると考えます。事実、指定基準の数値を出すのに通行量や運行本数を計測されていますけれども、計測時より大幅に電車の本数が減っております。完了時には基準から外れている可能性も考える中で、市としても多大な負担を負ってまで進める意義のある事業であると考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） いわゆる開かずの踏切と言われている菖蒲池第８号踏切を含めます大和西大寺駅を挟みます西側、東側それぞれの８つございます踏切道につきましては、踏切道改良促進法に基づき改良すべき踏切道と指定されているということは御案内のとおりでございます。これに対しまして、抜本対策をどのように講じていくのかということについて、奈良県と近鉄とそして奈良市の間におきまして連携をして対応していこうという協定を結んでおります。 一方、その中ではまだまだ詳細な部分が決まっていないところもございますし、技術的な問題、また費用的な問題も大変大きな問題をはらんでおりますので、この市として多大な負担を負ってまで進める意義があるかという御質問については、現時点で具体的な市としての負担などを示すことはなかなか難しいと考えております。また、様々な技術の革新によって、例えば車の自動運転など、渋滞を緩和する技術も様々にこの先の将来にわたっては改良されていくだろうというふうに考えておりますので、今の時点で計画案を確定する、固定化するということではなく、引き続き時代の変化を見据えながら柔軟に対応していくことが必要であるというふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございます。 確認書第６条には、検討過程において市民、議会の理解とありますけれども、計画を出された以上、法により実施しなければならないと定められていることも事実でございます。今後、調査等にも国の補助金を使ってやっていく中で、費用負担が大きいからやめますとはなかなか言えないのではないかと危惧をいたしております。また、本市の負担が少なかったとしても、そのようなことはないとは思いますけれども、しかし、工事費は莫大で多額のお金を要する、全て税金でございます。今後傾注して行う政策は、いかに人口減少に歯止めをかけられるか、そこに税金をつぎ込んでいかなければならない、このことについては、市長も十分にお分かりになっておられる中で、このような計画に引きずられていくことのないように、検討過程とはいつのことかとはなりますけれども、早い段階で市民、議会の意見聴取をされますようよろしくお願いを申し上げます。 次の質問にまいります。 下請負等市内業者への優先発注についてでございます。 この課題については、他都市の例も出し、元請業者が市内県内業者を下請業者に選定していただけるようにとの考えで、令和２年３月の定例会から取り組んでまいりました。市長も地元で賄っていくことに異論なしと答弁をされておられます。 私は、下請について市内業者を選定しないとした場合、その理由が分かる書面、理由書の提出を求めてはどうかと再三、提言をさせていただいておりますが、市長はホームページ等で市内の事業者の活用状況を取りまとめたものの公表を定期的にさせていただくということが一つの方策とのことで公表をされておられます。その公表で意図されたことに見合う成果、結果が得られているのか伺います。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 以前からの大西議員とのやり取りの中で、我々もしっかりと競争性が担保できるのであれば、市内の事業者をなるべく使っていくということは重要なことであると認識をいたしております。その中で、ホームページでの公開ということについては、これまでもそういったデータの公表をしておりませんでしたが、やはりそういった市民の貴重な税金を使って取り組んでいる公共工事がどのような相手先に請け負いいただいているのか、またその一次請けだけではなくて、その下請も含めてどのような構造になっているかということを伝えていくということを目的に掲載をさせていただいております。 その掲載をするに当たって、求められる効果がしっかりと得られているのかということでございますが、実際の活用状況といたしましては、請負金額が比較的少額な工事においては地元対応の比率が高いというふうに見受けられますが、工事の請負金額が大きな事業になりますと、市内もしくはその県内の事業者よりも県外の事業者の比率が多くなるという傾向が見られております。そういった意味では、まだこの取組も道半ばであると認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 分析をしていただいているということなんでしょうけれども、分析ではなく、市内業者が下請業者としてより選定していただけるようになったかどうかということなんです。奈良市の本庁舎耐震改修工事は約33.6億円と記憶していますけれども、工事の下請業者は115者で市内業者は10者、約９％であったことは既に議会で取り上げさせていただいております。 この９％を増やしていきたいとの思いなんですけれども、その後にならやま小中学校建設その他工事約21億2000万円が実施されましたが、この工事で592者の下請業者が参加されているというふうに聞いております。市内業者が下請業者として何社選定されているのか、資料をお持ちでなければ想像で何％でも結構ですのでお答えいただければと思います。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 資料を持っておりましたので、お答えをさせていただきます。 全591者というふうに聞いております１次から５次までの下請がありますが、全て合わせますと591者のうち市内の業者の割合ということで申しますと2.5％ということで聞いております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） この数字を上げていきたいんですよね。市内業者が選定されるようにしていきたいのですけれども、市長もこの数字を上げていこうと考えられてはいると思料いたしますけれども、市長の御見解、所見をお伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この点は、確かに私も改めて数字を取りまとめると、非常に比率が低いということを衝撃を持って受け止めております。確かに地方都市ということでもございますので、全てを地域で賄えるのかという問題はあろうかと思いますし、また、今いわゆる技術者不足などもございまして、どちらかといえば発注をする側よりも受けていただけるところを探すほうが大変という状況もございますので、一概には言えないところもあろうと思いますが、数字を見る以上、極めて低い数字だなというふうに思っております。 このあたりについては、引き続き、他の特に奈良市と条件が似通った中核市の状況など、引き続きの研究が必要であろうと認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ある県では、承諾なしに県外産資材及び県外下請企業を使用した場合、工事評価成績を減点するとされていますし、使用しない場合は理由や説明資料の提出を求めるとともに、必要に応じて所属長に至るまで再考をお願いするとされていると。県の取扱いでございますので、参考にならないかもしれませんけれども、そこまで取り組んでおられるということでございます。 理由書の提出については、多くの市でも同様の取組をされている中で、本市がなぜ取り組んでいかないのかちょっと理解できないんです。公表で市内業者の下請がどのように増えていくのかも、これちょっと理解できていないので、この理由書の提出とホームページの公表で理由書の提出の効果が分かるのではないかと思いますので、この理由書の提出にも取り組んでいただきたいというふうに思っております。このことは、総務省及び国交省から令和４年12月５日に発出されている地域の建設業者の受注機会の確保についてにも合致しているのではないかというふうに考えます。令和２年３月の定例会で提言させていただいてから、特記仕様の変更やホームページの公表などを取り組んでいただいておりますが、成果が出ているとはちょっと言い難いのではないかというふうに考えておりますので、もう理由書の提出を求めていくべきであると、私はもう時期であるというふうに思料いたしますけれども、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員御指摘のように、他の都道府県等でも取組事例があるというふうに伺っております。一方で、やはり入札というのは当然公平性、また競争性ということが大前提でございますし、当然行政としては最少の経費で最大の公益を生み出すということが法律上も求められているということが大前提でございます。このあたり、入札の制度での変更ということになりますと、やはり本市でも例えば入札制度の監視委員会等、入札の制度自体の適正性を外部的にチェックいただくような機関もございますので、そういったところで御議論いただいて、その上で判断をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 制度の変更ではなく理由書の提出なので、必ずそういうふうな市内業者でやってくれということじゃなしに、しっかりとした理由があればもうそこでやってくださいということなので、ぜひ御検討よろしくお願いしたいと思います。 次に、地域再生計画について、2025年までの計画期間を残されて、第２期奈良市まち・ひと・しごと創生推進計画として令和４年７月８日に認定を受けられています。目標として記載されている全計画と課題は変わっていないと思料しますが、重点目標や基本目標が大きく変わっております。それに伴って目標数値も変わっていますが、この目標数値を変えられた理由についてお伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） まち・ひと・しごと総合戦略、地域再生計画の中におけます特に少子化対策を進めていくためのＫＰＩの計数につきまして、会議の中でも様々な議論があったというふうに聞いております。特にこの出生率というものについてどのように位置づけるのかと、当然我々も大変意識をし、気にしているところではございますけれども、委員の議論の中では、合計特殊出生率については、婚姻率の問題であったり、また、様々な社会情勢など外部要因が多いので、自治体が単独でコントロールしていくのはなかなか難しいのではないかという御意見がございました。そういった中で、第２期の中では、合計特殊出生率についての目標値は定めなかったということでございます。このあたりの経緯があって今回の表記になっているということでございます。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） これ中身を見てみますと、人口動態ですが、社会増減を増やす努力を目標として掲げられていると。この努力も必要ですけれども、自然増減で増やしていく努力が求められているというふうに考えます、異次元の少子化対策として。その目標値を外されたということは、自然動態での人口増、出生数を増やしていくことは二の次だと思われているのかお伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 決してそういったことでもございませんで、やはり希望出生数を満たしていくための応援を社会全体でどのように図っていくかということは重要だと思っております。今回の表記はそのようになっておりますが、私の思いといたしましては、引き続き希望する出生数を皆さんが生み育てられる、生み育てやすい環境をつくっていくことで、出生率についても当然それに伴って向上させていくべきものと認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございます。 出生数を増やしていくにはどうしたらいいのか、市長も考えられていると思いますけれども、次以降の議会でデータもそろえてまた議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。 （３番 岡田浩徳君 登壇）
◆３番（岡田浩徳君） 皆さん、こんにちは。無所属の岡田でございます。 本日は、２つのトピックにおいて、一問一答形式でお伺いしていきたいと思います。 まずは、観光経済部長にお伺いいたします。 針テラスの再生計画に対してでございます。 現在、針テラスはウェブの検索とかで見ましても、西日本最大級の道の駅等、もしくはバイクの聖地とも書かれています。しかしながら、中を見てみますと非常に寂しげと言わざるを得ません。バイクの聖地といっても、東に行くにも西に行くにも便利なところで、ツーリングの待ち合わせの場所として認識されている状態です。バイクの待ち合わせ場所なので、お金が落ちるとしても、言うたらコーヒー代ぐらいしか落ちないと、そういった現状になっております。 本予算案において、針テラス再生計画の予算が上がっております。その中にはアドバイザーの選定、事業者選定とお聞きしております。この予算に関して、前回の反省を踏まえてという意味でもどのようなアドバイザーを検討されているのか、また事業者は令和５年度中に選定を完了される予定としているのか教えてください。 以上で私の１問目とさせていただきます。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） 岡田議員の御質問に発言席からお答えさせていただきます。 道の駅針テラスの再整備につきましての御質問でございます。 令和５年度につきましては、針テラス整備を進める民間事業者を選定したいと考えております。今後、針テラスの運営を検討するに当たりましては、本市と良好な関係を築くことができる事業者を選定する必要があり、アドバイザーに対しその知見を求めるものでございます。 具体的にアドバイザーに求める業務内容としまして、選定前におきましては事業者の選定要件の検討、選定中におきましてはその提案内容が事業として実現可能か、また持続可能なものかなどの精査、選定後におきましては基本協定等の内容調整等を行うことの３点を考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） まさに本市と良好な関係、もしくは提案内容が持続可能なものかの精査、この点は反省するべき点であり、重視するべきだと感じます。ウェブページの施設の御案内を見ましても、現実営業していない状態のものもあります。さらに、この４月から針テラス情報館も閉館となると聞いています。一方で、北館ノースリリィのほうは、４月以降も営業と聞いています。 今回の整備と針テラス情報館の閉店とは関係があるのかを教えてください。また、この計画は針テラス情報館の敷地も含めているのか、同時に教えてください。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 針テラス情報館につきましての御質問でございます。 つげの畑高原屋を含む針テラス情報館は、指定管理制度という方法で５年ごとに指定管理者を公募し、包括的な運営管理をしておりますが、今年度末で指定管理者との期間が満了することに伴い、４月より休館することにいたしました。 針テラスの今後の展開につきましては、針テラス情報館も含めた一体的な整備、運営管理が必要と考えており、新たな指定管理者の選定に至りますと契約途中での解約もあり得るため、期間満了のタイミングで休館しようとするものでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） ありがとうございます。 たまたまこのタイミングで指定管理満了で中途半端なので、以降も休館という形で理解いたしました。 今まで針テラス情報館内のつげの畑高原屋は、都祁の方々の小さな個人でやっている農家さんの納品先であったと聞いています。中にはこの高原屋をやるから農業を始めた方であったり、高原屋に商品を納品することを生きがいにしている御高齢の方もいらしていると聞いています。こういった方々の売場は４月から失われます。生産者にとって間に数年空いてしまうと、次の事業者がまた農産物を売りたいとなっても難しいのではと考えます。もちろん、一言で言えば民間が抜けたせいですが、市民からすると、市が関係ある施設に売場があったことは間違いないです。 針テラス情報館の閉店に関して、市はどのように生産者に伝えているのか、そして針テラス再生までの間、何かこれらの生産者に向けて取組を行うのか教えてください。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 つげの畑高原屋につきましての御質問でございます。 針テラス情報館の休館予定につきましては、本市より地元の地縁団体にも伝えております。一方、生産者の方への連絡は、直接契約している指定管理者より通知されたところでございます。その後、本市にも生産者の方々より様々なお声をいただいており、本市としましても、生産者の方々の御要望を踏まえ、何らかの手段を講じることができないか生産者団体と話合いをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） どうやらちょっと話を聞いてみますと、やはり生産者の方々には伝わるべきことが伝わらず、あらぬうわさも広がったりと不安が広がっているようです。生産者としては、売場が途切れないようにという気持ちがあるにもかかわらず、もう間もなく売場はなくなってしまいます。 部長おっしゃられるとおり、私も直接取引の契約している現指定管理者の責任であると思います。現指定管理者は前もってちゃんとした情報を伝えるべきですし、説明責任もあるはずです。市として、本来、生産者に対して知らんぷりしても仕方のない問題であるとも感じます。しかしながら、やはり針テラスを数年後再スタートさせるのは市の責任です。あくまで何度も言いますが、現指定管理者の責任の部分が大きいとは理解していますが、これ以上の禍恨を残さないように、少しでも現場の方の話を聞いていただいて、柔軟な対応のほどをよろしくお願いいたします。また、今後この針テラス関連の指定管理においても、厳重な審査をよろしくお願いいたします。観光経済部長、ありがとうございました。 続きまして、ロートフィールド奈良の整備に関してお伺いいたします。 まずは、市民部長にお伺いいたします。 今回の３月補正、令和５年度の予算案にて夜間ＬＥＤ照明の設置や施設改修が上がっておりますが、長年の案件でした大型ビジョンが上がっていない理由は何でしょうか。特に、サッカーの奈良クラブがＪリーグ入りし、市民の機運も今までで最も高まっていると言っても過言ではないと思います。平成30年度に一度予算計上した理由は何でしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） 議員の質問にお答えさせていただきます。 ロートフィールド奈良は、奈良県唯一の第１種公認の陸上競技場であり、かつ今シーズンよりＪ３リーグに参入をいたします奈良クラブのホームスタジアムでございます。夜間ＬＥＤ照明は、奈良クラブがＪ３クラブライセンスの交付を受けるために必要な整備でございますけれども、大型ビジョンの設置につきましては、Ｊ２クラブライセンスの交付を受けるための要件でございまして、検討しているところではございますけれども、今回予算計上はしていないというふうなことでございます。 また、平成30年度予算につきましては、当時、第１種公認陸上競技場を持ちます鴻ノ池運動公園の再整備を進める中で、本市のスポーツ競技の盛り上がり、そして2020東京オリンピック・パラリンピックへの機運の醸成、そしてこれらにつなげていくための、またスポーツの振興への将来に対する投資といたしまして設置を検討したというふうなことでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 検討したけれども優先度が低かったということと、平成30年度は東京オリパラに向けたという形で理解いたしました。 ただ、平成30年の予算案では夜間照明の予算は上げられていません。仮に優先順位だとするならば、平成30年で本当は夜間照明を上げとくべきだったと感じます。当時の計画が東京オリパラの機運であまりにもいいかげんだったのではないかとすら疑います。もっとも、当時の議会に先見の明があれば、もう既に大型ビジョンは完成しているはずなので、今回私がこのようなことを指摘することもなかったので、何とも複雑な気持ちではあります。 過去のことは置いときまして、前向きな議論をしたいと思います。現在、市役所前に大きな横断幕で奈良クラブを市が大きくサポートしていくとも取れるアピールもされています。ちょっと先ほどお昼に外に出ましたら、昨日まで奈良クラブやったんですけれども、リニアに変わっていましてびっくりしましたが、市としてはどのような協力体制を考えておられるのか教えてください。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） お答えいたします。 本市は、Ｔｏｐ Ｓｐｏｒｔｓ Ｃｉｔｙ奈良と題しました事業によりまして、奈良クラブなどをパートナーチームとして認定し、共に協力しながらスポーツ振興等に取り組んでいるところでございます。多くの市民の皆様に観覧してもらえるよう、市民だよりで奈良クラブのホームゲーム開催のお知らせを行いますとともに、市のホームページやＳＮＳ、そして駅に配置いたしますデジタルサイネージを通じまして、広く奈良クラブの情報などを随時発信し、そして後方支援に力を入れているというところでございます。 また、パートナーチームの各選手と市民との交流事業でございますスポーツ大作戦、また学校・園を巡回し子供たちにスポーツのすばらしさを伝えます学校巡回事業など、チームにとってはファンを増やし、チームの認知度を向上させる効果もありますし、また子供たちにとっても身近にトップ選手を感じることができる機会となって、双方にメリットがある事業だと考えております。さらに、心のふるさと応援寄附の支援メニューに奈良クラブを加え、運営に対します支援を行っておりまして、これからも互いに支え合い発展していけるよいパートナーでありたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 2022年のＪ３のシーズンで、前年ＪＦＬ所属であったいわきＦＣが１年でＪ２に上がったという直近の例もございます。特にこのＪＦＬとＪ３の差が大分縮まっているとも言われています。仮にすぐにＪ２に上がった場合はどのように対応していこうと考えているのか教えてください。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） お答えいたします。 Ｊリーグにはクラブライセンス制度が設けられておりまして、Ｊ３からＪ２に昇格するためには、順位などの競技基準のほか、施設基準、そして人事体制・組織運営基準、法務基準、財務基準の５つの基準を満たしている必要がありまして、ロートフィールド奈良の整備の部分は施設基準となっております。これらの内容や奈良クラブ側の審査基準の達成度合いをクラブと調整しながら、今後も検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 市民部長、ありがとうございました。 ここから市長にお伺いいたします。 Ｊ２の施設基準を満たしていないのは認識されているということで、状況に応じて場合によっては補正等で対応していくと解釈いたしました。 このまま継ぎはぎの整備でよいと考えているのでしょうか。例えばＪ２なのか、Ｊ１なのか、どこの基準まで対応するとか、どこまで整備するとか、もっと中長期的な計画を示すべきであると考えますが、市長はどのように考えられているのでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 奈良クラブについての御質問でございます。 中長期的な整備計画につきましては、今後の奈良クラブの昇格要件の状況などを見据えて、Ｊ２のクラブライセンスに相当するスタジアム基準を満たすよう、市としても施設整備を検討していきたいと考えております。また、施設整備を行う条件として、今後も奈良クラブが引き続きロートフィールド奈良をホームスタジアムとして継続して使用いただけるよう、市とクラブで調整を図らせていただいているところでございます。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） ありがとうございます。 Ｊ２のスタジアム基準を満たすようにと言及いただきました。ありがとうございます。 一方の奈良クラブは、2025年にＪ２、2030年にＪ１を目指すとはっきり言及されています。先日、三郷町で奈良クラブの練習施設等、全国から合宿等を受け入れる宿泊施設を兼ね備えた施設が産官学、そして金融機関との連携で、構想から僅か２年という短期間で完成しております。奈良クラブ側も、本来ならばＪリーグに上がったことで、まちとしてより魅力のある奈良市にもっと活動拠点をという気持ちもあったとお聞きしています。なぜこの施設が産官学金と規模が大きい奈良市で実現しなかったのか、私は残念で仕方がないです。 先ほど、市民部長は互いに支え合い発展していけるよいパートナーでありたいとおっしゃられていました。県内他市町でこういう例が出てくると、この継ぎはぎ整備では、奈良市でサポートするから協働してやっていきましょうと言われても、サッカーの試合をすることが奈良クラブさんの本懐ですから、会場が厳しいとなると心からついていけないとなるのではないかと懸念します。実際夜間ライトはつきますが、中長期の視点がなかったからやっぱり遅いです。今期、会場のせいでナイトゲームができないのは間違いないです。 大型ビジョンの話に戻ります。 今回は、奈良クラブのことを中心にロートフィールド奈良の整備のことをお聞きしておりますが、大型ビジョンはあくまで象徴的な例だと思います。大型ビジョンに関しては、サッカーに限ったことではありません。陸上競技をはじめ、その他協議を行う際にも必要なことであると感じます。前12月定例会でも話題には上がり、実際市長も各団体と検討とおっしゃられています。しかしながら、やっぱり今回は入っていないと。今回入っていないということは、最速でもあと２年、サッカーで言えば２シーズンは待つ可能性が高いです。大型ビジョンの設置に対する市長の考えをお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 奈良クラブ側とは頻繁に意見交換をさせていただいておりまして、練習場の件については、県が仲介をしてたまたま奈良産業大学、今の奈良学園大学のキャンパスが空くということで困っておられた三郷町さんに設置をされたということでございます。奈良市としては、ホームスタジアムを持っているということではございますが、やはり奈良県全体でサッカー文化を醸成していくことも大事な部分だと思いますので、全て奈良市で囲い込むということだけがよいのかなという思いは持っております。 また、大型ビジョンにつきましては、Ｊ３の基準ではなくてＪ２の基準ということになりますので、まずはＪ３の基準としてＪリーグ機構に対して約束をいたしております夜間照明を優先して設置をする。その後、Ｊ２の昇格が見えてまいりましたら、先ほど申し上げましたように、Ｊ２基準として求められている大型ビジョンについても速やかに検討し、設置をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 先日のロートフィールド奈良での対松本山雅戦の開幕戦は4,800人が来場、前売りチケットも3,000枚売れていたと聞いております。松本山雅は、２年前までＪ２ということで少し異例であったと思いますが、シーズン中には今後２週間に一度、他府県から1,000名から3,000名のサポーターが来るとも考えられます。ここまで来ると、スポーツ振興という目線では視野が狭いように感じます。まちづくりという観点でロートフィールドの整備はどうお考えかお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） スポーツツーリズムという言葉がございますように、スポーツの体験、もしくは観戦ということで、様々なスポーツを通して人が行き交う交流の機会、またそれに伴う経済効果が大いに期待できることかと存じます。特に、本市はもとより観光地ということでもございますので、もともと有している観光資源とそして新たな魅力、また誘客要因でありますスポーツの観戦というものが組み合わさることによりまして、これから大きな産業としても発展をしていくことが期待されると考えております。そういった意味から、観光産業、また飲食業業界とも連携をしながら、市内全体で経済効果を高めていく仕組みづくり、仕掛けづくりが重要だと思っております。 また、ロート奈良鴻ノ池パークにつきましては、隣接をする旧奈良監獄でも新しい展開が今進みつつございますので、面的にエリア全体で新たなにぎわい創出を図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） ３番岡田君。
◆３番（岡田浩徳君） 市長、ありがとうございます。 ここで伝えたいのは１点です。Ｊ３で所属するチームのメインスタジアムで大型ビジョンがないのは、奈良以外の19チーム中３チームのみでございます。大型ビジョンを造らざるを得ない状況になる前には整備するべきだと考えます。平成30年には一度検討もされている、様々な検討はもう時間として十分にされていると感じます。そして市民感情も高まっています。仕方ないから形上整備するのではなく、市としてしっかりプラスになるように前向きに考えて、早期の整備をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） １番塚本君。 （１番 塚本 勝君 登壇）
◆１番（塚本勝君） 皆様、こんにちは。自民党・結の会、塚本 勝でございます。 通告しておりますとおり、一括質問にて市長に質問をさせていただきます。 近鉄大和西大寺駅周辺のまちづくりにつきまして、私は当地域の住民として、そして奈良市民として大和西大寺駅周辺のまちづくりについて繰り返し質問をしてまいりました。駅南地区の土地区画整理事業はおおむね事業完了の段階となり、町並みの形成は今後に大きな期待ができるものと感じております。また、駅北側の整備もようやく駅広場を中心とした整備が進み、さらなる事業の進歩に期待をしているところであります。 さて、今回お聞きするのは、令和３年３月の定例市議会で市長にお聞きした大和西大寺駅南地区の民間のまちづくり整備計画に対する今後の奈良市のお考えについてであります。 この計画の概要は、旧日本住宅公団が建設した中層集合住宅の西大寺団地９棟の建て替えについて、民間施工の市街地再開発事業であり、都市型住宅の建設と医療・健康施設、高齢者支援施設等を併設する市街地開発ビルを建設し、周辺のまちづくりと連動して開発を進めるというものでありました。この計画に対して、市長は答弁の中で、この民間による取組が進めば、駅周辺の利便性が高くなり、雇用創出の効果や定住人口の確保が期待できるとのことであり、行政主導型でまちづくりを進めるのではなく、民間主導型で持続可能なまちづくりを行政が応援していく考えが必要との考えを示されました。 その後、地元の相当の御努力もあり、調整が着々と進められ、昨年11月には西大寺団地管理組合の臨時総会にて約85％の賛成で次の決議が決定されたとのことであります。その内容は、奈良市が定めた都市計画マスタープランや立地適正化計画と整合性を保ち、都市再生特別措置法に基づく市街地再開発手法を活用した建て替え計画の検討を進める。計画概要は、権利者住宅、一般分譲マンションのほか、市の定める公益的誘導施設を計画していくこととなっております。この決定により計画が実行に移されていくわけですが、そこで、このことに関連して質問をさせていただきます。 まず、１点目は、奈良市が現在策定中の都市計画マスタープランや立地適正化計画の地域別の構想において、この民間の連携したまちづくりは検討できないでしょうか。先年の市長の御答弁では、行政の支援について言及されており、官民の連携によるまちづくりは地元にとって大変期待しているところでありますので、今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。 ２点目は、決議にもありましたように、住民の皆様の思いとして周辺のまちづくりと連動した開発の推進という観点から、医療・健康施設や福祉関連施設、設備等の計画をされておりますが、これらの計画に対する行政の支援や指導も含めて、この市街地再開発事業に対し、具体的にどのように奈良市の取組が考えられるのかお答えください。 次に、大和西大寺駅北口広場の整備についてであります。 間もなく大和西大寺駅北口広場も完了すると聞いておりますが、その周辺にある市有地の活用についてお聞きをいたします。 まず、１点目として、令和５年度当初予算について５本の柱に沿って説明がありました。そのうちの２本目の柱、学生・若者が活躍するまちの中で、この大和西大寺駅北口周辺の市有地に産地学官連携の拠点づくりの検討をされているとのことであります。この拠点とは一体どのようなものを想定しているのかをお答えください。 ２点目として、内示会で配付されました資料、主要な施策項目の中にありました産地学官連携プラットフォームについてでありますが、どのような目的で設立されるのでしょうか。また、今後の構想や奈良市がどのように関わっていくのかをお答えください。 以上で１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの塚本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、大和西大寺駅南側周辺整備ということで、特に西大寺住宅の建て替えにつきまして複数御質問いただきました。 近鉄大和西大寺駅の南側におきましては、これまで進めておりました土地区画整理事業によりまして、駅前広場や道路等の面的整備が終わり、これから民間による開発事業が順次進められていく予定でございます。それに伴い、地区の人口も着実に増加傾向となっております。 都市計画のマスタープランにおきましては、大和西大寺駅周辺を地域拠点として位置づけをいたしておりまして、商業、また業務施設の立地を図るとともに、今後は様々な施設の立地も図り、就業の場を増加することでより一層拠点性を高めていきたいという考えでございます。また、現在、立地適正化計画についても策定作業を進めておりますが、特に都市機能を集積する区域を定めるということになってまいります。この中におきましては、御指摘の民間との連携ということにつきましても、しっかりと位置づけをしていきたいというふうに考えております。 また、それに際しまして、行政からの支援や指導をどのように考えているかということでございますが、今回計画をされている市街地再開発事業の実施におきましては、関係法令にのっとり法的な手続を進め、また施設計画の内容に応じ、関係機関との調整や協議を行う上で必要となる指導、助言をしっかりと行わせていただきまして、当該事業が円滑に推進できるよう市としても最大限バックアップをしていきたいというふうに考えております。 続きまして、大和西大寺駅北側の市有地におけます産地学官連携の拠点づくりについての御質問でございます。 本市有地につきましては、今年度末で整備が完了いたします近鉄大和西大寺駅の北口広場に隣接をいたしておりまして、同駅につきましては、御案内のように県下最大級の交通結節点でございます。市内には７つ大学がございますが、市外にも隣接をする生駒市に奈良先端科学技術大学院大学、また大和郡山市さんには奈良工業高等専門学校がございます。その他、県内の複数の大学などを鑑みましても、大和西大寺駅というところが中心性を持つというふうに考えております。また、奈良市から近隣の府県に通学をされている学生さんの活動ということを考えても、この西大寺は学生が往来をする拠点性を持つ大変恵まれた場所であると認識をいたしております。 また、一方で、昨年末から奈良女子大学と奈良教育大学を法人統合したことによって生まれました奈良国立大学機構が中心となりまして、地域の企業、また地域の様々な各種団体、学術機関、自治体などが連携をして地域課題の解決を図っていく産地学官連携プラットフォームというものが動き始めております。本市としても、その一員として参画をしているところでございますが、今後、大学との連携、また学生の活力をまちの活性化につなげていくという取組は大変重要なものだというふうに考えておりまして、積極的に参画をしていきたいというふうに考えております。 そのような中で、先ほど申し上げました市有地の活用ということについては、大学の垣根を越えて学生が集い、また地域の方々や地元の企業などとも連携、交流をする場として展開をしていくことが望ましいというふうに考えております。 事業の進め方といたしましては、特に民間活力の導入によって施設の整備を図り、魅力的な場所となるように計画を進めていきたいというふうに考えております。そのため、来年度の当初予算といたしましては、この活用に向けたまず発掘調査を行う、そしてこの事業を進めていく上でのプロポーザルの実施に必要となる経費を計上させていただいております。 また、産地学官プラットフォームにつきましては、先ほど触れましたように、奈良の産業界、また地方公共団体、高等教育機関などが連携・協働し、それぞれの特色を生かしながら地域の産業の振興、人材の育成、地域の振興を推進するとともに、各機関それぞれの発展にもつなげていこうということを目的に設立をされております。 本市といたしましては、市内にございます４つの大学と既に包括連携協定を締結しており、特に昨年は県内の工学系の学術機関、奈良女子大学、そして奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校と連携を図っております。これらのプラットフォームを通して、またさらに地域の企業との連携を深めることによりまして学生の卒業後の市内での就業、また学生の起業マインドの醸成、そして出口であります就職先を意識したリカレント教育の推進など、新しい学生、文化をつくっていくことができると考えております。これまで以上に特色のある大学との連携を強化することで、学生への支援をより進め、このプラットフォームを活用しながら、学生や若者が活躍できるまちを実現していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） １番塚本君。
◆１番（塚本勝君） ２問目は、発言席より意見と要望とさせていただきます。 大和西大寺駅周辺のまちづくりについて、駅舎の南側と北側におけるそれぞれの開発計画について、行政の取組についてお聞きしたところでありますが、まず南側は土地区画整理事業も事業の完了に近づき、まちづくりが着々と進んでおり、来年には奈良商工会議所も移転すると聞いております。その東側に位置する民間の市街地開発事業もしっかり連携が取れれば、奈良市の都市計画の大きな助力になると思いますので、行政の支援・指導がされるように要望いたします。 また、北側の市有地を活用する産地学官連携の拠点づくりについても、本市の今後の大きな施策として期待するものであります。単に民間に売却するという方法ではなく、大和西大寺駅を中心としたまちの発展を考えると、行政、民間、企業、教育機関などが連携したまちの活力につながる拠点づくりは大変期待するものがあります。 私は、地元の西大寺のまちづくりが大きく進展する数々の取組を評価し、期待しておりますので、行政は駅の南側、北側のまちづくりに英知を集結して取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。 （14番 宮池 明君 登壇）
◆１４番（宮池明君） 公明党奈良市議会議員団の宮池です。 既に通告しています数点について、市長並びに関係理事者に一括質問方式にて質問いたします。 奈良市の行政政策、施策に係る事項に関して、行革と行政政策の質の改善を求めて向井副市長に質問します。 本市の行革による行政施策や事務の変化により、関係する諸団体とのコミュニケーションの内容や頻度の不足の問題による不協和の課題が発生していました。私は、２つの事案で関わる中で、行革か、行政の質の改善なのか、また庁内の認識や理解をしているのかについて疑問に感じることもありました。加えて、現在も行革の取組方針が発表されていますが、果たしてそれがそもそもとして行革と言われる内容であるのか、施策・業務の縮小や切り分けではないのか、またこのまま進めば施策の後退につながるのではないかとも感じています。それは、行革ならば何かしら新たな価値の創造という結果が伴わなければならないと考えるからです。 これまでも本市は、事業仕分を皮切りに継続的な行革に取り組まれています。にもかかわらず、いまだに行革を政策の柱にし続けなければならないことでは、それは失敗しているのではないかと苦言も申し上げなければなりません。加えて、行政施策の質の担保についてもままならない状態であるのではないかと、12月定例会でも指摘したとおりであります。このことから、時代の変化による行政事務の変化や市の行革について、執行機関の職員自らその必要性の理解と納得性を、また行政施策と事務の質の担保を確実なものにするためにも、庁内ワーキングチームの設置により行政の事務事業の改善や改革について議論することとともに、現代は行政だけでは施策の推進はできない協働推進の時代でありますことから、関係する諸団体との方針の情報連携を図る考えについて、向井副市長に伺います。 次に、若者政策について、数点、総合政策部長に伺います。 私は、かねてより子ども・若者政策を推進してまいりました。また、我々公明党は、ユーストークミーティングや若者のボイスアクションを取り組んできた中で強く認識することは、若者の政治離れや若者の流出を防ぎ、若者が希望と夢を抱く政治意識や政策づくりには、我々から若者に近づいていかなくてはならないということです。本市においては、令和５年度予算案において、学生・若者が活躍するまちと銘打って若者施策を主要施策として推進しようとされています。 そこで、令和５年度予算案における取組について、目的と内容、その結果としてどのような効果を求めようとしているのかお聞かせください。 ２点目、若者の声を行政政策に反映する仕組みや若者政策の弱さを指摘してきました。ここ数年、議会としても議会報告会を通して大学と連携し、若者の意見や考えなどに触れ、決して政治や政策に関心がないとは言えないことが実感として持っています。政治部門や行政庁が若者に近づかなければならず、待ちの姿勢では駄目だとも感じています。 近年、執行機関としても大学との連携を進められていると認識している一方で、一過性の取組にしないためにも、１番、若者の声や意見を行政政策の決定過程に導入する仕組み、２番、所管部署などが明確にならなければならないと考えます。 そこで、奈良市の考えについて伺います。 次に、本市の男女共同参画施策について、市民部長に伺います。 男女共同参画室と男女共同参画センターが本庁と生涯学習センターに分離されることから、女性団体より行政とのコミュニケーションや施策の推進について不安の声が私の下に寄せられました。このことから、女性団体の御代表と向井副市長とで面談していただきました。その際、現センターの老朽化の現状から、男女共同参画施策と親和性のある生涯学習センターに移転しても施策的には対応できるのではないか、また男女共同参画室が本庁に戻るのは、執行機関としても全庁的に男女共同参画施策を進めていく体制を取りたいとの御説明を副市長からいただきましたことで、一定の誤解は解けたのではないかと思います。御対応いただいた向井副市長には感謝申し上げます。 そこで、さらに行政側の方針を確認するために、次の２点について、市民部長にお尋ねします。 １点目、今後の男女共同参画室業務とセンター貸館業務の切り分けによる活動団体とのコミュニケーションの深さ、量、スピード感の質の担保を具体的にどのように図るのか。 ２点目、奈良市の男女共同参画政策や施策、事業の推進の方針と具体的施策を今後どのように進めようとされるのか伺います。 次に、東部振興の政策づくりについて、同じく市民部長に伺います。 奈良市面積の半分を占める春日山原生林をはじめ東部中山間地域、都祁・月ヶ瀬地域には、森林が生い茂り、良質な水と自然環境や山間農地も有しています。現在、奈良市は地域共生社会の構築を目指してＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐの取組を実施され、地域共生社会の構築を東部地域で推進されています。一方で、ここ奈良市役所から車で20分から30分圏内の近場でも良質の山間農地や林の豊かな自然、豊かな地域資源がありながらも、深刻な過疎化の問題も横たわっております。 このような地の利を生かせる地域を活性化すると、農産品の輸送コストや消費者と直接つながる販路も確保できるのではないでしょうか。また、農業や林業を目指したい若者も誘致でき、過疎化対策にもなるとも考えます。環境教育や農林業、福祉等の連携による多様な共生区域を創設し農地等を集約化することにより、ミニマムな地域経済が市街地から近場の東部でも活性化するという奈良市として大きな可能性があると考えます。 そこで、本市の認識について伺います。 次に、奈良市の福祉施策について、数点、福祉部長に伺います。 都道府県や政令市、社会福祉協議会の事業でありますが、奈良市のような基礎自治体の社会福祉協議会が窓口業務を担う日常生活自立支援事業、情報の入手、理解、判断、意思表示、金銭管理等があります。これは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行う福祉事業であります。 しかし、ここ数年において、奈良市は新たな新規ケースを受託していないと認識し、憂慮もしています。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などのケアマネジャーやケースワーカーさんからは、相談したいケースがあるものの、新規の受付はしてもらえないとの窮状を伺っています。これでは日常生活支援が行き届かなくなり、深刻に困っておられる要支援者や、また本市の事業にも位置づけられている断らない相談支援である重層的体制整備事業が根底から崩れてしまうことにもなりかねないと憂慮することから、以下、２点について伺います。 １点目、直近５年間のケース数を含め、その現状について伺います。 ２点目、新規ケースが受け付けられない原因及びその対応、また県との自立支援事業の調整や市の財源確保及び人材確保について伺います。 最後に、奈良市の子どもオンブズパーソン、コミッショナーの取組の現状について、数点子ども未来部長に伺います。 私は、10年前の平成25年３月定例会で子どもオンブズパーソンの取組について質問し、加えて施策の構築を求めてまいりました。それから奈良市は今年度において、ようやく子どもオンブズパーソンの調査研究に取り組んでいただいております。このことから、まずは１年間の取組から得られた知見をお答えください。 ２点目、一方で、奈良市は他市に類を見ない子どもセンター稼働時からアドボケイトに取り組んでおられます。オンブズパーソンとは違いますが、我が国において先進的な取組の一つでもあります。 そこで、その取組の現状について伺います。 ３点目、先般、私は奈良市の子どもセンターのアドボケイトの職員さんにヒアリング調査をさせていただきました。その有効性と効果を確認いたした次第であります。また、そのヒアリングの中でも、一時保護以外の児童養護施設や里親、その他要保護児童の人権を守る取組についても必要であると強く認識もいたした次第であります。 今、子どもオンブズパーソンの調査研究成果についてもお聞きしていますが、全ての子供を対象とした奈良市版オンブズパーソンとも言うべきかと思いますが、子供の人権を守る施策の入り口となるケースワーカーさんや社会福祉士、児童福祉司などの専門家も一緒になって取り組む子供の権利擁護の制度設計や取組の方針についての３点について、子ども未来部長に伺い、私の第１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） 行財政改革と行政施策の質の改善ということで、私に御質問いただきました。 今回の新しい行財政改革計画の取組を進めるに際しまして、一部関係団体などの皆様から、事前の説明不足や説明の開始時期が遅いといったような御指摘を私にも直接いただいているところでございます。そういう状況も踏まえて、行革を進めるに際しての職員の認識と体制、そういう御質問かと思います。 行財政改革につきましては、昭和60年に策定いたしました奈良市行財政改革大綱を皮切りに、これまで長年の間全庁的に取り組み、成果も上げてきたと考えております。そもそも行財政改革は、持続的な行政を維持し、将来負担を軽減するための経費の節減はもちろんですが、事業の質的な改善、向上を大きな目的として取り組んできたものでございます。そのことにより資源を再活用、再集中し、時代のニーズに合った新たな施策の展開、それを図っていくべきものと考えております。 社会の変化に適合した行政施策の質を担保しながら、より効率的かつ公正な事業を推進し、結果として市全体として市民サービスの維持向上に資するもの、そういうものでないと単なる事業の縮減、後退に終わってしまうということになることは、議員御指摘のとおりだと思います。それぞれの取組項目について、その取組が行政の課題を解決し、これからの社会の中で市民の皆様にとっても必要かつ有意義なものとなることを、やはり担当部署の職員がしっかり理解し、関係者の皆様に必要な情報を提供して、ある意味自信を持って丁寧に説明をして理解を得ていく、これが大事なことだと思っております。 それぞれの個々の案件については大変難しいところを職員も負っていると思いますけれども、そういう理解をしっかりすると。そのためには、もちろん奈良市には行財政改革推進本部という組織もございますけれども、その事前のフラットな場で十分議論をして、そして職員もその目的・趣旨を十分納得すると、それがやはり必須であろうと思いますし、その機会を確保していくことが必要であると考えております。御指摘のワーキングチームの設置ということもその一つの手段であろうかと思っております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 宮池議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、学生・若者が活躍するまちの取組についての御質問でございます。 奈良市は、約１万6000人の学生が通う学生のまちであると考えております。奈良で学び、奈良で過ごした若者は、これからの奈良の重要な担い手であり、そのような若者が活躍するまちは活気のある魅力的なまちでもあると考えております。 そのような活気、魅力あふれるまちづくりを進めるため、令和５年度予算といたしまして、まず学生と地域とのつながりの創出を促進するため、学生による地域の活性化や課題解決につながる活動に対する補助、そして企業、地域、学術機関、自治体が一体となって地域の課題解決を図る仕組み、産地学官連携プラットフォームへの参画及びその拠点づくりの検討などを提案させていただいたところでございます。学生の時期から様々な人と出会い、交流し、共に活動する仕組みを構築することで地域が活性化するとともに、学生には地域に対する理解や愛着が湧き、奈良で今後も暮らしていきたい、活動していきたいという思いを持っていただくということが期待できると考えております。そして、これはまた本市の課題でもある20歳代の転出超過の解消にもつながるものと考えております。 続きまして、若者の声を行政施策に反映する仕組みについての御質問でございます。 若者の声を行政政策の決定過程に導入する仕組みといたしましては、直接的には審議会などの委員の若者の登用などが考えられます。若者の審議会等への委員登用につきましては、奈良市附属機関及び懇談会等の設置及び運営に関する指針の中で、委員の選任に係る留意事項といたしまして青壮年層の積極的な登用に努めることが定められておりますが、30歳代までの委員の登用はあまり進んでいないという状況でございます。ジェンダーバランスだけではなく若者の登用が進むように、年齢層の構成につきましても、関係課と調整をし研究してまいりたいと、このように考えております。 そしてまた、これまでも大学や民間企業などとの連携を行ってきたところでございますが、設立準備が進んでいる産地学官連携プラットフォームと恒常的に連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。本市といたしましても、各関係機関との調整を図りながら、教育や産業、移住・定住など様々な分野を有機的につなげることは重要であると考えております。産地学官連携の拠点づくりを含め、学生・若者をしっかりと支援できる体制を構築するとともに、若者の声を施策に反映できるような仕組みも検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 宮池議員の質問にお答えさせていただきます。 男女共同参画施策について２点、東部振興施策について１点御質問をいただきました。 まず初めに、１点目、男女共同参画センターの移転に伴います今後の女性団体とのコミュニケーションについての質問でございます。 女性団体やグループの皆様は、それぞれの団体の総会をはじめとして研修や講座、会議等、幅広く男女共同参画センターを利用されておりまして、場所は生涯学習センターに移転しても、議員御指摘のとおり相反する施設ではございませんことから、これまでと同様に利用していただきたいと考えております。団体の皆様が移転に際しまして不安をお持ちであるという現状につきましては、御理解いただけますよう引き続き丁寧に説明させていただき、機能の振り分けによって生じる課題につきましても、定期的な話合いを行うことで相互のコミュニケーションをより確かなものとしていきたいと、そのように考えております。 ２点目につきましては、奈良市男女共同参画政策や施策、事業の推進の方針と具体的施策の進め方についての御質問でございます。 男女共同参画計画や男女共同参画社会の実現に向けた啓発等の男女共同参画政策や施策を進めるに当たっては、市が行います政策全般に関わります全ての領域、そして政策分野にジェンダーの視点を入れていく必要があると、そのように考えておりまして、今後は男女共同参画室が中心となって全庁横断的な調整を行い、そして関係部署と連携した上で企業、地域、学校、保育現場など幅広い分野への啓発を行っていきたいと、そのように考えております。 続きまして、東部振興の可能性及びその認識についての御質問でございます。 本市は、市街地を形成いたします中心部や西部、そして自然豊かな東部で形成されておりまして、地域の特性はそれぞれで大きく異なり、さらに東部地域の中でも地域によって細かく特性が異なることからそれぞれに可能性があると、そのように認識しております。 一方で、少子高齢化、人口減少に起因いたします地域コミュニティーの担い手の問題でありましたり、空き家の増加、そして交通インフラの維持など共通の課題として取り組むべき施策もあり、それぞれの地域にはその地域に特化した課題があって、Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐプロジェクトをはじめといたしました住民との協働によってその解決に向けた議論を進める必要があると考え、今回、自分ごと化会議、そして共助型買物サービスの実証実験、そして物流専用ドローンによる荷物配送の実証実験など、様々な取組を始めております。また、東部地域は有数の自然資源に恵まれますことから、従来から既にそれらを活用いたしました里山民泊でありましたり、Ｔｏｂｕ高原マルシェ、そして空き家対策、移動販売など様々な取組も実施しているところでございます。 これらの事業を引き続き活性化させることも重要と考えており、さらに農業を中心といたしました地域ならではの活動だったり、住民から生まれます様々なアイデアなどにも耳を傾けながら、連携・協力を行いながら施策を進めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 福祉部長。 （福祉部長 嵯峨伊佐子君 登壇）
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 宮池議員の御質問にお答えします。 日常生活自立支援事業について、直近５年間のケース数を含む現状についてでございます。 日常生活自立支援事業は、都道府県の社会福祉協議会が実施主体となり、市町村の社会福祉協議会に業務委託され、本市におきましては、奈良市社会福祉協議会が支援を必要とする方と契約をし、実施されております。直近５年間の契約件数は、平成30年度が130件、令和元年度が141件、令和２年度が168件、令和３年度が163件となっており、令和４年度につきましては、１月末現在で147件と確認しております。 本事業におきましては、個々の対応に時間を要することから、これ以上の利用者を受け入れると既に契約している方々に対して十分な対応ができないと判断し、やむを得ず新規の受入れを中断しておられる旨、把握しております。 次に、新規ケースが受けられない原因及びその対応、また県との自立支援事業の調整や市の財源確保及び人材確保についてでございます。 新規の受入れが困難な原因といたしましては、様々な問題を抱えた方々を担当する職員には支援経験や幅広い福祉制度の知識が求められますが、対応できる職員数が不足していることが挙げられます。そのため、市社会福祉協議会では、この業務を担うことのできる職員の育成を行い、少しでも多くの方に支援ができるよう努めていただいているところでございます。 また、日常生活自立支援事業の対象者のうち、成年後見制度への移行が必要なケースなど、利用者にとって適正な制度へつなげることができるよう調整や見直しを行っておられます。 本市といたしましても、この事業の新規受入れの再開に当たりましては、人材の確保は非常に重要であると考えております。本市が実施しております権利擁護支援の担い手養成講座を修了した方々に生活支援員や法人後見支援員などとして活躍していただけるよう、さらなる育成に努めるとともに、支援を必要としておられる方々に寄り添いながら安心して暮らしていただけるよう、市社会福祉協議会と協力して十分な財源を確保できるよう県への要望など方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 小澤美砂君 登壇）
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 宮池議員の御質問にお答えいたします。 子どもオンブズパーソンの御質問について３点いただきました。 １点目に、令和４年度の取組についてでございます。 本市では、子どもにやさしいまちづくり条例に基づき、子供が安心して容易に相談できる体制の充実を図るため、令和４年度は子供の権利擁護制度の導入について、本市における相談窓口の現状把握や導入実施自治体への聞き取り、視察の実施、シンポジウムへの参加、有職者への子ども・子育て会議での意見聴取等の調査研究に取り組んでまいりました。 子ども条例に基づく子供の相談・救済機関を設置または設置を決めている自治体におきましては、国において機関の設置がなく、自治体に対する設置の指針の提示や根拠法令もないことから、設置に当たっての相談・救済機関の形態や設置に係る法的位置づけ、また人員確保も含めた体制や相談受付方法等を検討するなど、試行錯誤しながら取り組んでいる現状が分かりました。また、独立性の担保や他機関との連携、子供の権利及び権利擁護機関の周知方法と既に取り組んでおられる自治体で抱えている課題を知ることで、本市の制度設計に際しての課題が見えてまいりました。 ２点目に、子どもセンターにおけるアドボケイトの取組状況についてでございます。 子どもセンターでは、開設当初より一時保護所に入所中の子供を対象に、一定の研修を受けた専門職である独立した意見表明支援員が子供の気持ちに寄り添いながらその意見を受け止め、子供が希望すればその意見を子どもセンター等に表明する子どもアドボケイトの取組を導入しております。実施方法といたしましては、月２回、定期的に意見表明支援員が一時保護所を訪問し、子供と個別面接を行うほか、まだ意見としてはまとまっていない様々な気持ちを受け止め、意見表明につなげていく意見形成支援を行っております。また、子供が意見表明支援員との面接を希望した際には、月２回の枠にとらわれず、可能な限り早く意見表明支援員と面接ができる臨時アドボケイトという仕組みも整えております。 子どもアドボケイトの効果につきましては、子どもセンターの職員ではない意見表明支援員と秘密が守られる空間で自由に話をすることで、気持ちがすっきりしている様子が見受けられました。また、自分が意見表明支援員に会いたいと希望したら来てくれたという経験が人を信じる力になり、自分の気持ちや思いを自由に伝えてよいのだという安心感につながるなど、子供たちにとってよい効果が出ていると考えております。 ３点目に、子供の権利擁護の取組についてでございます。 奈良市の子供の権利擁護の体制づくりにつきましては、今年度行いました調査等から得られた検討課題を踏まえ、子供を取り巻く環境や子供との向き合い方などが時代とともに変わっていることも考慮し、いじめや教育、子育てといった既存の子供に関わる相談窓口が子供にとって最善の支援につながるよう、専門家とも相互連携、支援体制を構築できるよう制度設計してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ２問目は質問席にて行います。 質問の趣旨に沿った御答弁をいただきありがとうございました。しかし、さらに深めたい事項がありますので、２点について再質問いたします。 まず、男女共同参画施策について、市長に伺います。 我々公明党奈良市議会議員団は、男女共同参画政策を強く推進するためにも、日本女性会議の誘致について、今から20年前の平成14年11月厚生委員会での質疑を皮切りに、平成16年９月定例会、平成17年９月定例会、平成18年３月定例会で取り上げています。また、仲川市長に対しては、平成26年12月定例会で質問し、前向きな答弁を得ています。しかし、その実現について、歴代市長及び執行部は何年調査研究に時間を費やしているのか、いまだ実現できていないことは残念です。 こういった中で、本県第２の都市であります橿原市さんが先に手を挙げて誘致に動かれました。行政庁内部において、共同参画そのものの考えの醸成や蓄積がされていないのではないかと認識せざるを得ません。ここで、女性団体からの信頼回復のため、また施策推進の奈良市の本気度を表すためにも、日本女性会議を奈良市へ誘致する考え、またはその御決意を改めて市長に伺います。 次に、子どもオンブズパーソンに関して、子供の権利擁護の取組について、子ども未来部長に伺います。 子供の年代に児童の人権条約やこども基本法の理念に基づく人権と権利について理解を深めなければならないと考えます。子どもの権利条約には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の原則や、内容を大人にも子供にも広く知らせることや、この条約を実施するための仕組みなどが定められています。こういった取組の一つに、児童相談所や一時保護所を設置、自治体の中で取り組まれている子どもの権利ノートの取組があります。これは、自治体が子供の権利や人権について分かりやすく記述して、子供自らが考えを深める内容となっており、またオンブズやアドボケイターにつながるツールともなっていますが、児童養護施設に入所している児童を中心に配付されている自治体が多い実態もうかがわれます。しかし、一方で、施設に関係している児童・生徒のみならず、要保護児童・生徒等にも児童の権利と人権を知ってもらう取組も大事ではないかとも考えます。 そこで、広く児童・生徒に配付して、児童の権利また理解を深める取組を提案したいと考えていますが、市の見解を伺います。 以上で第２問といたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 男女共同参画政策につきまして、以前より会派から御提言をいただいておりました日本女性会議でございます。 この会議は、1984年に第１回が開催をされて以来、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進、ネットワーク化を図ることを目的として、これまで39回開催をされてきております。男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進を図るためには、市民を含め多くの関係者の意識を高めることが重要であり、日本女性会議はそのための機会を創出する場として大きな意義があると認識をいたしております。 御指摘をいただいてから長らく時間がたっており、また橿原市さんで先に開催をされるということを伺っております。今後、女性団体、地域、企業、また大学等とのネットワーク化も図りながら、先進市、また令和７年度に開催されます橿原市さんの事例をしっかりと参考にさせていただいて、今後、本市での会議誘致に向けて具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 子供の権利の理解を深める取組についてでございます。 議員お述べのように、子供の権利実現のために施策を具体的、効果的に実施するためには、子供の権利について子供自身と大人が知ること、そしてあらゆる場面で子供の意見表明や参加を保障する取組が重要であると考えております。 権利ノートについてでございますが、奈良市子どもセンター一時保護所では、入所した子供にセンターの弁護士から子供の権利について書かれたノートを渡して説明しております。このノートは読むだけでなく、子供が権利に関する質問の答えを書き込むことができるようにもなっており、一時保護所内で設定した活動において利用することもございます。退所するときには、子供にこのノートと奈良市子どもセンターに届く「なんでもはがき」を渡し、子供が相談しやすいような体制を整えております。 また、庁内におきましては、子供に優しいまちづくりや子供の権利に関する職員向け動画研修を今年度も実施しているところですが、今後、子供の権利擁護について制度を導入するに当たりましては、まずは大人が子供の権利の理解を深めた上で子供たちに周知する必要があると考えておりますことから、教育機関や関係施設等とも共通の認識を持ち、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ３問目は主張と要望といたしますが、全ての私の質問に対して本当に前向きな理事者からの御答弁がありましたので、そのままできる限り事業の遂行にしていただきたいと切に願いますので、また日本女性会議の誘致、市長、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時３分 休憩 午後３時35分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 21番山本直子君。 （21番 山本直子君 登壇）
◆２１番（山本直子君） 日本共産党の山本直子です。 私からも市長並びに関係理事者に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、奈良市パートナーシップ宣誓制度について、市長に伺います。 ジェンダー平等とともに多様な性を認め合い、一人一人の尊厳を守り差別のない社会をつくっていこうという社会発展の中から、日本では2015年に東京都渋谷区議会が初めて、渋谷区パートナーシップ宣誓制度として、結婚に相当する関係と認めるという渋谷区パートナーシップ証明書を出す条例を制定したのが始まりで、その後、全国に広がっていきました。 奈良市では、令和２年、2020年４月から導入をされ、実施をされています。しかし、この制度は、パートナーシップ制度とパートナーシップ宣誓制度と、実施をする自治体によって名称や内容が少しずつ違っています。パートナーシップの申請をするだけで証明書が発行してもらえる形式であったり、一方で、２人がそろって自治体の首長に宣誓をしなければ証明書が発行してもらえない形式を取っているところもあります。奈良市も、首長である仲川市長に、そろって誓いを立てなければならない形式が実施をされています。宣誓ということについて、当事者の方々から、結婚と同様、特別過ぎない対応をしていただければありがたいと、控えめに声を上げられています。 私は、この制度の本来の趣旨から考えると、本当に首長への宣誓という形が必要なのだろうかと思います。東京都渋谷区や、また兵庫県明石市のように申請形式で証明書を発行してもらう、シンプルで特別扱いしない制度にすることが望ましいのではないかと思います。 また、パートナーシップ制度と同様にファミリーシップ制度を導入する自治体も増えてきています。パートナーシップ制度を一人一人の尊厳を当たり前に守っていくということを踏まえたこの制度の発展やファミリーシップ制度の導入について、市長の考えをお答えください。 また、制度設計について、届出申請ではなく宣誓制度という市長に誓いを立てるということについて、市長御自身は本当に必要であると思っておられるのか、市長の認識についてお聞かせください。 次に、2023年度予算案について、３つのテーマで伺ってまいりたいと思います。 まず初めに、富雄駅北側周辺の道路安全対策について、建設部長に伺います。 富雄駅北側は、駅から出た北側道路は交通量も大変多いにもかかわらず、狭隘な上に歩道が整備されておらず、道路の形状もいびつになっています。また、通学路にもなっていますが、大変危険な状態が長年にわたり整備されてきませんでした。地元住民の皆さんからは、道路の拡幅と整備の要望がずっと出されてきました。今回、3000万円という予算が提案されていますが、この内容についてお答えください。 次に、富雄丸山古墳の調査と周辺整備について、教育部長に３点伺います。 来年度予算案の主要な施策、新しい価値を生み出すまちとして、富雄丸山古墳の調査と周辺整備経費が上げられています。 まず最初に、周辺の整備について伺います。 現在、富雄丸山古墳は、日本最大の円墳として発表され、先日は、日本最大の蛇行剣や前例のない盾型銅鏡の発見など大変な話題となっています。先日行われた現地見学会には、4,500人以上の来場者がありました。 しかし、御存じのように富雄丸山古墳は、住宅地の一角にあります。遠方から車で来られる方も多く、周辺住宅地の中に路上駐車をされている車も大変多かったと地元住民の方から伺っています。今後、古墳を現地公開や活用していくに当たって駐車場の確保は大きな課題だと思います。 さらに、古墳が所在する緑地公園についても、古墳を囲うフェンスが大きく破損していて、早急な修復が必要なところやトイレの設置、また古墳の解説板は、僅か小さなものが１枚あるだけで、もっと説明板や解説板の設置を増やすなど、訪れた方が分かりやすいようなものや安全性も考慮した周辺整備が早急に必要です。 これらについて、令和５年度予算で今後の計画をどのように進めていかれるのかお聞かせください。 ２点目、市民への学習や広報についてです。 富雄丸山古墳は、奈良市西部の観光資源の重要拠点と捉えられており、令和５年度開業予定の中町「道の駅」と連携して地域活性化を図っていくという答弁がこれまでにもありました。しかし、観光だけではなく、貴重な歴史資料として他の奈良市の古墳や文化財と連携をしながら、学校教育や生涯学習を通じて市民の皆さんと一緒に歴史文化の継承として、市民の財産としていくことこそ重要と考えますが、その点について、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 ３点目、古墳周辺の警備体制についてです。 富雄丸山古墳はメディアでも大きく取り上げられたことから、たくさんの方が興味を持ち、発掘調査をしていない時期にも現地を訪れる方がいらっしゃいます。そうした状況で古墳が被害に遭わないよう、現在では24時間体制で警備員を配置して対策が取られているようです。しかし、この警備体制が、聞き取りをしてみると大変過酷な状況が見えてきました。 警備員さんは常時僅か１人で、朝の８時から夜の８時まで、夜は交代をして、夜の８時から翌朝の８時まで、12時間の交代制です。12時間の間、トイレ以外はどこにも行けず、野外で警備をしていますけれども、パイプ椅子が１つあるだけです。食事も飲み物と弁当持参で、まともに休憩を取ることもできていません。今年１月、２月は雪が降るなど厳しい寒さの中、１人きりで野外で長時間の警備をしていらっしゃいました。また、夜間は夜の８時から翌朝の８時までですが、１人体制で、イベント用のテントはあるものの、そのテントの中には石油ストーブが１つとパイプ椅子が１脚あるだけで、夜も休憩どころか、まともに暖を取ることもできていません。本来、警備は今年２月末までだったそうですが、半年延長されたそうです。１人体制では、何か警備員さんに不測の事態や、また事故が起こったときに対応できない可能性もあります。 現場に、せめてプレハブを建てる、侵入者などを検知するセンサーを設置する、照明を設置するなど警備員さんの過酷な働き方を見直す体制についても、古墳を守っていく上で早急な改善が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、来年度の犬猫殺処分ゼロについての取組について、健康医療部長に伺います。 昨年４月の仲川市長の記者会見で、３年連続殺処分ゼロが達成できたことが発表され、現在も継続していることはすばらしい取組で、この取組は、奈良県の内外からも大変注目をされています。また、この取組には奈良市保健所だけでなく、市民ボランティアの皆さんの大きな援助にも支えられているというのが現状です。この活動を支えてくださっている方々から、捕獲後の保護環境の改善や予算の増額など要望が出されています。 来年度に提案をされている予算について、保護の体制、保健所の保護環境、ボランティア協力について、奈良市としての今後の課題や対策について、この取組を継続していくためのお考えをお聞かせください。 以上で私の１問目といたします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本議員の御質問にお答え申し上げます。 パートナーシップ宣誓制度についてでありますが、奈良市のパートナーシップ宣誓制度につきましては、現在、奈良県下の市町村と協定の締結の時期や諸手続などにつきまして、統一的な制度となるよう調整を行わせていただいております。 また、ファミリーシップ制度の導入につきましては、早期に導入をするために、現在、要綱等の整備を行っておりまして、これによりまして、性的マイノリティーの方々が人生のパートナーまたは家族として安心して生活ができるよう制度の設計を行っていきたいと考えております。 また、御指摘の宣誓という部分でございますが、パートナーシップの制度につきましては、法的な権利や義務の付与を行うものではないことから、本市といたしましては、互いに人生のパートナーとして協力し合うことを書面で宣誓していただくことで、お二人の意思の確認をさせていただいております。 全国的にもこのパートナーシップ制度を導入している自治体の約92％は、この宣誓方式をとっているということでございます。当事者に寄り添った制度となるように、引き続き様々な御意見も伺いながら、必要に応じて制度を改善していくということも含めて、今後、末永くこの制度を利活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 富雄駅北側周辺の道路安全対策についての御質問でございます。 近鉄富雄駅北側の市道西部第586号線につきましては、駅の地下横断通路付近における道路幅員が他の箇所に比べて狭隘で、線形もクランクとなっていることから車両は対面通行ができず、幅員が広い場所において譲り合いながら通行しております。歩行者においては、歩道が未整備なため退避場所がなく、路側帯を利用しているような状況でございます。また、駅の地下通路への昇降路のスロープは幅員が3.5メートルで、市道西部第586号線、西行き車線の正面にあり、安全対策としては道路への出入口部に車止めを設置しているだけで、横断歩道も設置されておらず、歩行者にとっては危険な状態となっております。 このことから、交通安全対策として駅の地下通路や歩道の整備を行うため、令和５年度に設計業務委託の発注を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 富雄丸山古墳の調査と周辺整備における来年度予算についての御質問を３点いただきました。 まず、富雄丸山古墳の駐車場や公園などの周辺整備についてでございますが、富雄丸山古墳へ車で見学に来られる方が増えることについては、課題として認識しております。現在、古墳の調査は継続中であり、常時一般公開している状態ではございませんが、史跡として整備する際には、駐車場についても検討していきたいと考えております。 また、令和５年度には奈良県の中町「道の駅」の開業が予定されておりますので、道の駅の利用についても協議していきたいと考えております。 道の駅への来場者が古墳見学に訪れる場合も増えると思われますので、令和５年度には、古墳に向かう市道の歩道部分を整備し、案内板を設置する費用を予算化しております。古墳解説板につきましても令和５年度に増設の予定でございまして、公園周辺の整備につきましても、所管課とも協議しながら対応していきたいと考えております。 次に、古墳を歴史資料として生かしていくことについてでございますが、富雄丸山古墳、そしてそこから出土した遺物は、学術的な重要性が非常に高く、奈良市の貴重な歴史・文化資料であり、そのような誇れる文化財を学校教育や生涯学習に生かしていくことは必要であると考えております。歴史や社会科の資料として活用することで、奈良市の歴史・文化をより具体的に学習できる有意義な機会になるものと考えます。 また、毎年開催しております文化財講座におきまして古墳巡りを企画したり、奈良市の古墳のロードマップを作成するなど、歴史・文化の学習や広報に向けた取組についても考えてまいりたいと思います。 最後に、古墳の警備体制についてでございます。令和４年度の富雄丸山古墳の発掘調査につきましては、２月28日をもって現地調査を終了し、今後、調査の再開まで人けのない状態となりますことから、現在、24時間体制で警備員を常駐させており、令和５年度予算にも警備費用を見込んでおります。厳しい条件の中での夜間警備を行っていただいておりますが、古墳の重要性も鑑み、様々な条件を了解した上で、事業者と24時間警備の委託契約を結んでいるところでございます。 また、今後の電子機器でのセキュリティーも考慮し、令和４年度中に現地への電気引込み工事を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） 山本直子議員の御質問にお答えをいたします。 犬猫殺処分ゼロに係る今後の課題と新年度予算についてという御質問でございます。 殺処分ゼロを継続するに当たりまして一番の課題となっておるのは、譲渡先を見つけることが一番の課題であると認識しております。今年度は、特に保護された犬猫が昨年度よりも増加した一方で、譲渡希望者が少ないことから譲渡先を見つけることが大変難しくなっております。そのため、譲渡機会の拡大を図るべく、平日のほか休日や時間外の保健所での譲渡相談会を９月以降に定期的に開催し、また、先月にはパートナーシップ展を会場として譲渡会を実施するなど、譲渡先確保の推進に努めているところでございます。 また、これらの譲渡相談会や譲渡候補の犬猫の情報を市民だより、市ホームページやＳＮＳ、駅のデジタルサイネージで発信し、１頭でも多くの犬猫が譲渡につながるよう広報活動にも注力をしております。 これまでも申し上げておりますが、殺処分ゼロは、決して行政だけで達成できるものではなく、市民の方、登録ボランティアの方、民間事業者、動物愛護団体などの協力があってこそ継続、実現できるものであります。 そこで、来年度予算では、ふるさと納税の殺処分ゼロプロジェクトで頂いた寄附金を活用し、保健所に保護された犬猫の譲渡や預かりに関わるボランティアの方々への支援、また、負傷した犬猫の治療費や飼い主のいない猫への不妊去勢手術補助金等の事業費を計上するとともに、譲渡の可能性をより高められる取組として、新たに収容中の犬のトリミング処置や無駄ぼえをなくすなどの訓練の費用を計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 21番山本直子君。
◆２１番（山本直子君） ２問目は、この席より１問目でおのおの御丁寧に答弁いただいたことへの意見と要望とさせていただきたいと思います。 パートナーシップ制度とファミリーシップ制度についてです。 日本国憲法第13条は、全ての国民は個人として尊重されると定めています。多様な生き方、考え方をする個々の人間の存在を当然のこととして、個々の人間は、その多様な存在のまま尊重されなければならないと、個人の尊厳と権利が保障されています。この制度が奈良市で導入され、当事者の方々は喜んでおられます。国が、同性婚を認める法整備をなかなか進めない中で、地方自治体から国を後押しするこのような制度が広がっていくことは、とても大切なことだと思っています。さらに、それを自治体間で協定を締結して、統一的な制度に発展させていこうとしてくださっている奈良市の取組は重要で、今後もさらに個人の尊厳が守られることに取り組んでいただきたいと思います。 また、市長への宣誓ということではなく、申請をすれば当たり前に証明書が発行されるという、当事者の方々の声が反映される制度に改善をしていただくように要望させていただきます。 次に、富雄駅北側周辺の道路安全対策についてです。 お答えでは、整備、改善を行うための前段階の設計業務委託というお答えでした。大変ありがたいことですが、駅を利用する方や毎日、登下校で利用する子供たちにとっては、一刻も早く改善が求められています。できるだけ早く改善を進めていただくように要望させていただきます。 次に、富雄丸山古墳の調査と周辺整備について、３点、部長から答弁をいただきました。 周辺整備について、今回の現地見学会においても、市の埋蔵文化財調査センターのホームページには、公共交通機関で近隣住民の迷惑にならないようにと掲載をされていましたけれども、実態は、住宅地に車が混雑する状態でした。現地公開が終わった後、現在もですが、お散歩やハイキングを兼ねて、また自動車で古墳を見学に来られる方が平日でもいらっしゃいます。解説板や案内板も、できるだけ早い時期に設置をしていただくようにお願いいたします。 また、学習や広報について、市のホームページ、あるいはユーチューブ、今回の発掘成果を簡単にお知らせするパンフレットの発行など評価できる部分はありますが、市民の皆さんの要望には十分ではありません。ホームページの更新を早めるなどが必要であると考えます。また、パンフレットなどの冊子も図書館や公民館など公共の場所に置くなどの配慮もお願いをしたいと思います。あわせて、せっかく中町「道の駅」が開業されるわけですから、道の駅にも富雄丸山古墳のビジターセンターや、そこまでいかなくてもビジターブースなど、奈良県と連携を取って設置をしていただくよう検討を要望します。 ３点目の現地の警備体制についてです。 真冬の寒さも相当厳しいものがありましたが、これらの気候について、真夏の酷暑やマムシやイノシシ、害を与える小動物の存在への対応も必要です。公園では、今、街灯が取り外されて、夜は真っ暗で防犯上も問題です。警備体制、警備員さんの改善も早急に検討していただくよう要望します。 また、担当課に確認をしたところ、発掘作業や警備に対して、奈良市には労働安全衛生基準書がありません。熊本市では、2019年に発掘作業員が作業中に亡くなるという重大事故が起こったことから、警備も含めた埋蔵文化財発掘調査に係る労働安全衛生基準書がつくられました。内容に目を通しましたが、大変よくできていると思います。奈良市でも、文化財の発掘は富雄丸山古墳だけではありません。現場で働く発掘作業員や警備員さんは、幾ら外部委託であっても安全や労働基準が守られることが必要です。また、奈良市が委託契約で支払っている費用が、そのまま現場で従事する方々に払われているとは到底考えられません。もしかすると、最低賃金以下になっているかもしれません。実態も検証していただくことと、奈良市でも早急に労働安全衛生基準書の作成をすべきではないかと指摘をいたします。 最後に、犬猫殺処分ゼロの取組についてです。 保護猫のボランティアで殺処分ゼロの取組に協力をいただいている方から声を寄せていただきましたので、この声を御紹介させていただき、私の質問を終えたいと思います。 猫問題は地域の問題です。高齢者をはじめ多頭飼育崩壊予備軍は数多く存在します。住民の皆さんには、地域に生息する猫に関心を向けてほしいです。地域力を発揮してほしい。このままでは、保健所の収容数を超えて殺処分再開になってしまうと強い危機感を覚えています。縦割り行政の壁を乗り越えて、複数の担当課がつながれるようなシステムづくりが不可欠です。 例えば、奈良市の殺処分ゼロプロジェクトチームを結成して、地域づくり推進課においても地域の重要な課題の一つとして取り組んでいただきたいです。 こうしている間にもあちこちで子猫が生まれています。春の繁殖期、出産ラッシュが既に始まっています。市民の方々に理解を求め、合法的、人道的な解決策として繁殖制限、地域猫対策に早急に取り組むことを切望します。 この寄せられている協力者の方々の御意見に耳を傾け、今後も殺処分ゼロを継続していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 19番阪本君。 （19番 阪本美知子君 登壇）
◆１９番（阪本美知子君） 明日の奈良を創る会の阪本美知子です。通告をしております３点につきまして、質問をさせていただきます。 １点目、不適切保育の予防についてお伺いをいたします。 昨年11月に、静岡県裾野市で保育士による園児への暴行や虐待が明らかになり、３人の元保育士が逮捕されるということがありました。その後も、各地で同様のケースが明らかになっております。保育の中では、絶対にあってはならない行為や言葉の数々であり、大変悲しい出来事でした。また、こういったニュースを聞いて、預けておられる親御さんは、うちの園はどうなんだろうと不安になったりしたことだと思います。 そこで１点目に、不適切保育に関して、奈良市は実態を把握しているのか、調査を行ったのか、また、保護者の不安を和らげるための何らかの対応を行ったのかについてお尋ねをいたします。 続いて、その背景に保育士配置基準が悪いことを指摘する報道がされてまいりました。１・２歳児６対１、３歳児20対１、４・５歳児30対１は、長い間変わっておりません。特に４・５歳児30対１は、先進国では最低レベルの基準であり、欧米の２倍以上の子供を見ていると言われております。 そこで２点目は、不適切保育と配置基準の関係をどのように認識しているのかお聞かせください。また、奈良市の公立園では、長年の要望にかかわらず待機児童の解消を理由に、１歳児を５対１にすること、３歳児を15対１にする配置基準の改善が実現をしていないことについて見解をお尋ねいたします。 続いて、配置基準が悪ければ、いつでも虐待が起こるのか、その点を考えてみますと、確かにコロナも加わり、保育士の皆さんのストレスも増大をしていることだと思いますが、ストレスがそのまま虐待につながるわけではありません。目指すべきよい保育をどう考えるか、その姿勢が問われております。 保育所保育指針が2018年に改定され、子ども主体の保育が初めて書き込まれました。大人が子供を従わせる管理的な保育ではなく、子供中心の新しい保育の在り方を学び、子供の権利をしっかりと保育の中に位置づけることが、不適切保育を防止していくことにつながるのではないかと考えております。 そこで、子ども主体の保育、子供の権利や人権保育を学ぶ機会がどうなっているのか、研修の取組状況と不適切保育をなくすための今後の取組についてお聞きをいたします。 ２点目、議案第27号 奈良市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてお伺いをいたします。 この条例改正案は、フルタイムの会計年度任用職員に対して新たに退職手当を支給しようとするものです。これまで私は、会計年度任用職員の処遇改善について何度か質問をし、中核市の中でも大きく立ち後れている奈良市の現状に対して、改善すべき点として、昇給制度、地域手当、退職手当の導入を挙げてきました。今回、退職手当を支給するという大きな判断をしていただいたこと、評価をしたいと思います。その上で、今回の導入に至った考え方についてお聞かせください。 続いて３点目、自治体職場におけるカスタマーハラスメントについてお伺いをいたします。 カスタマーハラスメントは、まだ聞き慣れない言葉ですが、カスタマー、つまり顧客からの著しい迷惑行為によって従業員が身体的、精神的に苦痛を感じ、疲弊をする状況を指します。 厚生労働省は、2019年３月の報告書で、初めてカスタマーハラスメントという言葉を公式に使いました。カスタマーハラスメントは、略してカスハラと呼ばれることもあります。近年では、民間職場だけではなく公務職場におけるカスタマーハラスメントも注目をされております。自治体職場におけるカスタマーハラスメントは、市民からの悪質なクレームのことで、大声、暴言、長時間の居座り、土下座の強要などが挙げられます。 自治労は、２年前に全国の自治体、病院、保育所など１万4000人を対象にカスタマーハラスメントの調査を行いました。それによると、カスタマーハラスメントの発生状況は増加傾向にあり、４分の３の職場で発生をしております。迷惑行為を受けた職員のほぼ全てがストレスを感じており、うち３分の２が強いストレスを感じています。このため出勤が憂鬱になった職員が６割に上り、休職に至るケースも１割を数えていて、このようなことから、職場に与える影響は大変大きいものと思っております。住民対応のストレスからメンタル不調となったり、モチベーションが低下する状況が生まれていること、どのように対応すればいいのでしょうか。 そこで、２点お伺いをいたします。 カスタマーハラスメントとはどのようなもので、どの程度存在するものと捉えているのか。また、今後マニュアルの作成などカスタマーハラスメントに対してどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 以上を１問目といたします。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 小澤美砂君 登壇）
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。 不適切保育の予防について、４点御質問いただきました。 １点目は、不適切保育の実情の把握、調査及びその対応についてでございます。 不適切保育に関する調査といたしまして、令和４年12月の国からの照会に基づきまして、市内各園に対しまして、不適切な保育が確認された件数等の調査を行いました。その中で多く見られたケースといたしましては、子供に対する厳しい言葉かけが確認されました。これら確認されたケースにおきましては、随時、当事者である子供の保護者へ報告、謝罪を行い、厳しい言葉かけをした保育者へ指導を実施いたしました。また、施設内での情報共有をするとともに、再発防止策を検討、実施することで改善いたしました。 今後、公立園だけでなく私立園も含めた奈良市内の全ての園を対象として、不適切保育の防止に関する内容を盛り込んだ研修の実施も検討しておりますが、どのような行為が不適切保育とされるか等について学習の機会をつくり、子供の人格を尊重した保育により、保護者の不安も和らげるよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目に、不適切保育と配置基準の関係についてでございます。 保育士の配置基準は、児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条に定められております。この基準は、園児が明るくて衛生的な環境において育成されることを保障することが目的とされております。 奈良市は、国の配置基準に沿って保育教育士を配置しておりますが、保育教育士の確保は難しい状況でもあり、全ての園で一律に現在の配置基準以上の保育教育士を配置することは難しいですが、支援が必要な園児への保育教育士の加配や事務職員の配置等で、保育教育士の業務負担の軽減を図ることにより、保育教育士の精神面にゆとりを生み、不適切保育の抑制に一定の効果は見込まれると考えております。 ３点目に、奈良市は配置基準についてどう考えているかという御質問でございますが、保育教育士の配置基準につきましては、待機児童の解消に向けて受皿確保に努める中、保育教育士不足等の課題があり、こうした課題解決に向けた取組も実施していかなければならない中で、市独自に配置基準を見直すことは難しいものと考えております。 しかし、配置基準どおりで保育の質が確保できているかという点におきましては、特別な支援や配慮が必要な子供等の状況によっても変わるため、加配の保育教育士を配置することで保育の質を確保している状況でございます。 現在、国で保育教育士の配置基準を見直す動きがあると聞き及んでおりますので、国の動向を注視しながら、園ごとに柔軟な対応について検討してまいりたいと考えております。 最後に、子どもの主体の保育、子供の権利や人権保育に対する取組状況と不適切保育を予防するための今後の取組についてでございますが、子どもの主体の保育ということにつきましては、自ら課題を見つけ、考え、主体的に判断し、行動することで問題を解決していける力が身につくように育てることを目標とする奈良市立こども園カリキュラムバンビーノ・プランを策定しております。また、職員が各種団体や保育総務課主催の人権に関する研修会や講演会に参加するなど、人権問題について学び、正しい理解と認識を深められるよう取り組んでおります。 奈良市が主催する研修の中で、学習機会をつくることで人権問題について学び、正しい理解と認識を深められるよう取組を行っており、今後も不適切保育の防止についての研修を随時実施してまいりたいと考えております。併せて保育教育士の負担軽減を図ることも重要と考えておりますので、園の状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 阪本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 会計年度任用職員に退職手当制度を導入することについてでございますが、会計年度任用職員の果たす役割は大きくなってきており、本市の業務運営に欠かすことのできない重要な人材であると考えております。 会計年度任用職員制度につきましては、本市の課題や他市の状況等も踏まえ、処遇面も含めて当制度がよりよいものになっていくよう、これまでも順次、制度改正を行ってきたところであり、その一環として、今回新たに退職手当制度を導入しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。 自治体職場におけるカスタマーハラスメントに関する御質問でございます。 まず、それはどういうものかという点につきましては、令和２年１月に厚生労働省が策定いたしました指針では、顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求などの著しい迷惑行為をいわゆるカスタマーハラスメントとして事業主が相談に応じ、適切に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましい旨、また被害を防止するための取組を行うことが有効である旨が定められております。 本市では、奈良市法令遵守の推進に関する条例及び規則で、不当要求行為等についての定めを設けておりまして、さきの指針にあるカスタマーハラスメントと重なる部分があると認識しております。 本市で不当要求行為と認定したもの以外にも、来訪や電話による市民対応で苦慮している職員からの相談が数多く法令遵守監察監などに寄せられておりますことからすれば、いわゆるカスタマーハラスメントは、日常的に起こっているものと認識しております。 次に、対応マニュアルや今後の対応方針をどうするのかという御質問でございますが、対応マニュアルにつきましては、毎年実施しております法令遵守研修の資料が、現在マニュアルに相当する役割を果たしておると考えております。この資料は、職員ポータルに提示しておりまして、全職員が閲覧できるようになっております。その資料において、庁舎内で対応すること、複数で対応すること、面談時間をあらかじめ設定すること、暴行などがあった場合は速やかに警察に通報することなど、具体的な対応要領を定めております。 この資料につきましては、現在は新型コロナウイルス感染症の拡大状況にも配慮して、資料を職員ポータルに掲示するにとどまっておりますが、今後、対応要領の内容、研修の方式、資料の形態など様々な観点で随時見直しいたしまして、職員の認識度の向上を図ってまいりたいと考えております。 今後の方針といたしましては、まず、カスタマーハラスメントに類すると考えられる事象が実際に本市でも数多く存在していることを職員に広く周知するとともに、先ほどの厚生労働省の指針に３点ございますように、１つ目が、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、２点目が、事案の内容や状況に応じ、被害者のメンタルヘルス不調への相談対応、著しい迷惑行為を行った者に対する対応が必要な場合に１人で対応しないなどの取組、３点目、マニュアルの作成や研修の実施などの取組等について必要な取組を適宜実施していく、これが方針でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） 御答弁どうもありがとうございました。 ２問目は、意見要望とさせていただきます。 不適切保育の予防についてです。 現場では、人手が足りなくて十分な保育ができていないというのが現場の実態です。答弁の中で、保育教育士の業務負担軽減が精神面にゆとりを生み、不適切保育の抑制に一定の効果は見込まれるという答弁がございました。全くそのとおりであり、そのためには、まず、ゆとりを持って保育ができる配置基準の見直しが必要です。これは、不適切保育を予防する１つ目の大きな柱であり、積極的な改善をお願いしたいと思います。 子供たちは、もう一人の保育士を求めています。また、子ども主体の保育など、どういう保育が今求められているのか、それをしっかり学ぶ研修の機会が必要です。現場からは、人権に関する研修は減ったという声をお聞きいたしました。研修は、不適切保育を予防する２つ目の大きな柱です。この２点につきまして、積極的な取組を要望いたします。 続いて、議案第27号、会計年度任用職員に対する退職手当の支給であります。 会計年度任用職員の処遇改善の必要性を認め一歩進むことができたこと、評価をいたします。詳細については、分科会でもお聞きをいたしますが、今後もさらなる改善に努めていただくよう要望いたします。 最後に、自治体職場におけるカスタマーハラスメントについてです。 カスタマーハラスメントは、役所によくあること、以前からあったことではありますけれども、そのように見過ごさずに、セクハラやマタハラ、パワハラといったハラスメントの、またさらに新しいハラスメントの一つとして、このカスタマーハラスメントを認識することが必要です。窓口の職員が疲弊する、辞めていく、そういうことがないように、大きな損失とならないような対応をお願いしたいと思います。 奈良市は、これまで不当要求行為に対する対応マニュアル、そのフローがございました。それは、援用していくことが十分可能でございます。不当要求行為とカスタマーハラスメント、重なる部分もありますけれども、違いもあります。答弁いただきましたように、今後の対応としまして、職員にこのことを、今の状況を広く周知をするということ、そして１人で対応しない、また相談窓口の設置など、今後の基本的な取組の方向が示されました。大変よかったと思っております。 組織として、今後対応していくためにも指針となるマニュアルを作成していただくよう要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 13番柳田君。 （13番 柳田昌孝君 登壇）
◆１３番（柳田昌孝君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会、柳田昌孝でございます。 事前に通告しました内容に基づいて、数点お尋ねいたします。 来年度の当初予算としましては、一般会計1499億8000万円と過去最高となる規模の予算案が上程されました。内容としましては、第２子の保育料無料化や子ども医療費助成の拡大、出産・子育ての応援事業、ヤングケアラーの支援対策など、子育て支援や子供の成長を応援する施策、そして、学生や若者に対し学術機関と地域産業との連携、活性化を図り、若者にとって魅力的なまちづくりを行おうとする施策、また、脱炭素・ゼロカーボンを推進する施策、そして市民生活の利便性や観光産業の活性化を図るためのデジタルトランスフォーメーションの推進など、ウィズコロナの社会対応も見据え、多様な施策の展開を考えておられると思います。 そんな中で、一括質問にて市長にお伺いいたします。 まず１点目、産地学官連携のプラットフォームについてお聞きいたします。 産地学官連携プラットフォームは、産業や自治体、教育機関など様々な機関が連携し、地域の活性化や課題解決のために交流、連携、また議論をしていく場かと思います。このような場で、産業界にとっては雇用の維持や就労の促進に、また自治体にとっては企業の誘致や産業振興につなげる、そして教育機関であるならば地域のニーズを取り入れた研究の深化、深堀り、そして人材育成など、地域にとっては、このような場からつながった人材を生かして、地域の課題を解決するなどが構想としてあるように思いますが、本市としては、このプラットフォームをどのように活用し、どのようなことに取り組んでいくのかお答えください。 次に、学術機関との連携による地域産業の活性化に関して、その具体的な取組についてお聞きをいたします。 令和４年３月には、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学及び独立行政法人国立高等専門学校機構奈良工業高等専門学校と地域の産業振興についての相互協力・連携に関する協定を締結するとともに、同年８月には、国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学とも同内容の協定を締結されました。これを受けて、令和５年度にはどのような取組を具体的に進めていこうと考えているのでしょうか、お聞かせください。 続いて、奈良工芸の後継者育成についてお聞きします。 後継者不足が深刻化しているとして、奈良工芸の後継者育成の事業が提案されています。昨年６月にも補正予算として、伝統産業事業者支援に関する経費として1000万円が計上され、補正予算等特別委員会のときにも質疑をさせていただきました。本市では、若手の伝統工芸後継者育成事業にも取り組んでおり、修了生は着実に巣立っているということでしたが、奈良晒、古楽面、奈良団扇など、一部の伝統工芸によっては後継者不足が大きな問題となっていると聞き及んでおります。 奈良の伝統工芸の後継者育成への取組は大変重要であると考えますが、今回の予算案においては、具体的にどのような方針で育成を進めていこうと考えているのかお伺いします。 そして、最後に１点、主要な施策として鉄道駅のバリアフリー化などの整備補助として、既設鉄道駅のバリアフリー化等を促進し、市民の利便性の増進を図るとして、来年度当初予算案に人にやさしい鉄道駅整備事業補助経費が計上されています。近鉄平城駅へのエレベーター設置など、５か所の駅に対して整備補助を行うとあります。予算説明調書では、近鉄西ノ京駅に対しても待合室自動扉整備施工費用などの補助を計上していただいています。 本年１月に地元校区自治連合会及び地元自治会から西ノ京駅のバリアフリー化対策についての要望書が提出されていると思いますが、今回の整備の中では、その要望している内容は入っていないように見受けられます。地元から要望がありました内容についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 以上、私の１問目といたします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの柳田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、産地学官連携プラットフォームを活用した取組についての御質問でございます。 この件につきましては、昨年、奈良国立大学機構が中心となり、高等教育の新たな総合化を目指し、奈良カレッジズ構想というものが掲げられておりまして、その構想を推進するために産地学官連携プラットフォームが設立されることとなったわけであります。 本市といたしましては、これまでも大学や民間企業などとは様々な取組を連携して行ってまいりましたが、今後は、本プラットフォームが設立され、その事務局がワンストップ連携窓口となり、プロジェクトの立ち上げ機能やコーディネート機能を発揮することで、各機関の強みを生かした新たな産業創出や企業誘致が拡大していくものと期待をいたしております。あわせて、本市といたしましては、本プラットフォームと連携し、学生の生活や活動を応援していきたいと思っています。 本市の人口1,000人当たりの大学生数は、中核市62市の中では全国で７位、関西では４番目となっています。市内の大学へ通学する大学生数は約１万6000人、市内在住で市外の大学に通学する学生も含めますと、大学生数は推計で約２万2000名となります。４年間の学生生活の中で、学内の学びだけではなく学外の社会活動も含め、地域の中で様々な人や団体、企業などと交流をしながら、地域の課題解決についても共に考え、チャレンジをしていただきたいと思っています。また、そのことにより奈良に愛着を感じていただき、若者の奈良市への定着率の向上、また将来のＵターンの促進にもつなげていきたいと思っています。 本市の社会動態につきましては、20歳代については大幅な転出超過が続いている現状にございますが、逆に言えばその部分はまだ伸び代があるというふうにも考えられますので、奈良を元気にしていく推進力として、学生の皆さんの力、若い人たちの力を活用していきたいというふうに思っています。 続きまして、学術機関との連携による地域産業の活性化についてという御質問でございます。 奈良市では、令和４年に産業振興に係る連携協定の締結を行いました県内の工学系学術機関とはＩＴ企業を対象とした企業誘致事業などにおいて、既に連携した取組をスタートいたしております。また、学術機関側が地域に開いた取組を模索しておりましたことから、企業が学術機関との共同研究、また開発を行う際の支援制度について、新年度に創設をしていこうと考えております。これらによりまして、市内における新たな取組を推進し、市内企業の技術の革新、また製品の高付加価値化及び新たな事業領域への展開へつなげていきたいと考えております。 さらには、工学系学術機関の学生が市内をフィールドに新たにビジネスを起こすことなどにチャレンジができるよう、奈良で活躍する起業家、またクリエイターとの交流、市内企業とのつながりの場の創出など様々な機会を提供していきたいと考えております。これらの取組を通しまして、専攻分野を超えた学生の交流を促すとともに、市内企業への就職にもつなげていきたいと考えております。 続きまして、伝統工芸の後継者育成についての御質問であります。 奈良工芸を持続可能な産業としていくためには、やはり将来の奈良工芸を担う後継者の発掘、そして育成が重要でございます。 本市の伝統工芸につきましては、すばらしい技術を持つ作家の方々に支えられている一方で、その伝統を受け継ぐ後継者不足が、近年、大きな問題となっております。現在、若手工芸作家の技術面、また生活面を支援するための奨励金制度を設けておりますが、昨今の物価高騰等により作家活動に影響を受けていることから、令和５年度から、この奨励金につきまして増額をいたしたいと考えております。また、工芸作家として成長していくためには、すばらしい技術を持つということはもちろんでありますが、やはり経営力を身につけるということが重要でございます。この点につきましては、今年度から新たに取り組んでおります若手工芸作家に対して、経営のノウハウを習得させるための機会を新年度も引き続き提供していきたいと考えております。 これらの若手工芸作家の総合的な育成プログラムを生かし、なら工藝館を拠点として、全国各地から意欲ある工芸作家の後継者の発掘に取り組み、将来的には、育成したこれらの若手工芸作家がさらに次の工芸作家を育成していく、そんな循環を生み出していきたいというふうに考えております。 続きまして、バリアフリー施策についての御質問でございます。 近鉄西ノ京駅の整備についてということでありますが、今回の予算で計上いたしております近鉄西ノ京駅のバリアフリー化整備につきましては、トイレの改修工事及び待合室の自動扉化の整備に対する支援を予定いたしております。 議員御指摘の本年１月に地域のほうから頂戴いたしております駅の無人化によって使用することができなくなったスロープの代替手段等のバリアフリー化につきましては、御要望いただいていることを認識いたしております。本事業につきましては、鉄道事業者が行う既設鉄道駅舎のバリアフリー化等に係る整備に対して本市が支援を行うものでございまして、御要望につきましては、いただいた時期の関係もありまして、新年度事業での具体化には至っておりませんが、内容につきましては、鉄道事業者側とも共有をし、今後の検討依頼をいたしているところでございます。 また、駅のすぐ南側にございます踏切の安全対策につきましても、障害者団体の方から御要望いただいておりまして、今後、踏切を含めた駅周辺の整備については、駅が無人化されたことにより発生をした新たな課題への対応を含めて、鉄道事業者をはじめ関係機関ともしっかりと協議をして進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 13番柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） ２問目は、発言席より意見と要望を述べさせていただきます。 本市においても様々な少子化や保護者の負担軽減に対する施策を取っているところかと思いますが、なかなか少子化に歯止めがかからず、県内出生率も過去最低となっている状況の中、本市も例外ではなく出生率は落ち込んでいる現状でございます。 そんな中で、奈良で生まれた子供たちが奈良で育ち若者となっていく、あるいは市外、県外から奈良へ通う学生たちも含め、企業、学校、自治体、そして地域が連携し、一緒になって産業振興や地域の活性化、また人材育成にも取り組んでいく、拠点となる施設も奈良県の南部、そして大阪や京都への結節点となるハブ駅と言える近鉄大和西大寺駅周辺の市有地を利活用する予定とあり、奈良市外からも若者が集まってくるには好立地かと思います。卒業した学生や若者たちが市外へ流出せず、奈良市で活躍してもらうためには、受皿となる企業の誘致や創業、起業の支援を行い、市内での就労を図っていく必要があります。 伝統工芸についても、単に後継者を育成するだけでなく、起業、独立、経営力の強化など総合的育成は重要であると考えます。これからの本市の人口増や活性化を図るためには、こういった事業は魅力的な取組かと思いますが、これらの事業がどれだけ有効か、まだ未知数の部分が多く、今後も注視していきたいと思います。 そして、バリアフリー推進についてでございますが、近鉄西ノ京駅では地下に改札口があり、踏切が遮断されているときなどは駅の東側にあるエレベーターと東西両側にある階段を使って地下と地上を行き来することになります。西ノ京駅が駅員の常駐駅であった頃は、駅員の方に頼んで、西側からもスロープを使って直接ホームに行くことができておりました。しかし、駅員の常駐駅でなくなってからは、東側のエレベーターを使うには踏切を渡る必要があります。ただ、踏切を渡るには歩道のない狭い道を歩く必要があり、交通量もかなり多く、非常に危険な状況です。 以前、本会議においても、西ノ京駅周辺では人や車の交通量が多いものの、狭隘な道路を利用する車やバスと駅利用者などが相まって、危険とも言える状況になることがあるという点について質問をさせていただきました。西ノ京駅周辺の道路事情については、市長も非常に極めて困難な状況を十分認識している、駅周辺の交通渋滞の緩和、そして歩行者の方々の安全確保に努めていきたいなどの答弁をいただいていたかと思います。今回の質問に対しても、駅や踏切を含め駅周辺の整備については、駅が無人化されたことにより発生した課題への対応を含めて、関係者と協議していくという答弁をいただきました。 体の不自由な方や高齢者、子供連れの方々はもちろん、駅利用者や地域住民の皆さんにとって、駅周辺のバリアフリーや歩道の確保、狭隘な道路の解消も含めて、主要な施策にもうたわれているように、あらゆる人が活力ある日常生活が送れるようバリアフリーの推進を要望しておきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（北良晃君） 議事の都合により、会議時間を午後６時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇）
◆７番（岡本誠至君） 無所属の岡本誠至でございます。よろしくお願いいたします。 それでは早速、一括質問一括答弁にて通告させていただいている数点について質問をさせていただきます。 まず、教育行政についてお伺いいたします。 令和５年度一般会計予算について、教育分野に関しても様々な新規事業への予算が計上されており、本市でも増加傾向にある不登校の児童・生徒への支援についても、今まで以上に様々な取組を進めようとしておられます。ただ、個別最適化された学びが求められる中で、本市に限らず試行錯誤を重ねて子供たちの学びの在り方をつくり上げているのが現状であると考えます。 そこで、まず教育長に、不登校児童・生徒への支援における市の考え方について、お考えをお聞かせください。 次に、新型コロナにおけるワクチン接種体制についてお聞きいたします。 ワクチンの接種が令和３年２月に始まってから２年と１か月となりました。昨年の３月定例会において、ワクチン接種によって起こった副反応による健康被害について取り上げさせていただきました。接種を勧める方針を出したのは国ではありますが、それによって苦しむ方々のサポート、申請を行う窓口は各市町村であります。昨年、市長は健康被害に苦しむ方々が一定数おられることを認識され、市としても可能な限り丁寧な対応を行っていくと答弁されました。 そこで２点、健康医療部長にお伺いいたします。 １点目に、健康被害に関する相談及び救済制度の申請状況について。 新型コロナワクチンの接種が開始されてから、本年２月末までの期間におけるワクチン接種後の健康被害に関する相談及び申請状況についてお聞かせください。また、同じ期間における新型コロナワクチン以外のワクチン接種における健康被害の相談及び申請状況についても併せてお聞かせください。 ２点目に、健康被害救済制度の申請における支援体制の現状について。 健康被害救済制度の申請は、健康被害を受けた方が市町村に提出することになっており、奈良市においても相談に応じていただいているものではありますが、新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請者が円滑に手続を取ることができるように、どのような支援体制を取っているのか。昨年、議会で質問させていただいて以後、改善された点も含めてお答えください。 以上で１点目とさせていただきます。
○議長（北良晃君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 不登校を中心とした学ぶ場所や支援の方向性についてでございますが、不登校に至る原因は多様化、複雑化していることから、子供の気持ちに寄り添いながら、個の実態に応じた多様な支援が必要であると考えております。 これまで学校においては、教員によるオンライン支援や別室登校、スクールカウンセラーの活用といった支援を行ってまいりましたが、令和５年度には、新たに市費教員を２校に配置し、校内フリースクールを設置する予定でございます。 また、不登校児童・生徒への支援につきましては、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると考えております。こうしたことから、公設フリースクールとしてＨＯＰ青山やオンラインを活用した学習教材で学ぶＷｅｂ ＨＯＰといった学校外の学びの場の充実も図ってまいりました。 令和５年度からは、旧あやめ池幼稚園舎を活用して新たな公設フリースクールＨＯＰあやめ池を開設し、児童・生徒の状況に応じた多様な支援体制の充実を図ってまいります。また、令和５年度は、不登校児童・生徒のさらなる支援等について検討する上での基礎資料とするため、本市独自の調査研究を実施し、対象児童・生徒や保護者の実態を把握するなどし、これまでの取組の検証を行った上で今までの支援の良い点を踏まえ、学校以外の場を含めた教育機会の確保や支援ができるよう取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 健康医療部長。 （健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎健康医療部長（増田達男君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する御質問を２点いただきました。 １点目は、健康被害に関する相談及び救済制度の申請状況についてでございます。 新型コロナワクチン接種に係る健康被害についての相談件数は、国において新型コロナワクチン接種を開始した令和３年２月以降、本年２月末までで74件で、申請件数は26件、そのうち国から認定された件数は、アナフィラキシー等の即時型アレルギーによる２件となっております。また、今後の申請手続予定は４件となっております。 なお、既に申請された即時型アレルギー以外の24件につきましては、本市の予防接種健康被害調査委員会に諮った上で、県を通じて国に進達することとなっており、令和３年12月に第１回の委員会を開催して以降、これまで５回開催しておりますが、これらの24件につきましては、現在のところ国の審査結果を待っている状況となっております。 また、同期間中における新型コロナワクチン以外の健康被害救済制度の相談件数は１件ございまして、その１件について、今後申請予定となっております。 次に、新型コロナワクチンに関する健康被害救済制度の申請に関する支援体制でございますが、奈良市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターへ電話いただく以外にも、いつでも連絡いただけるように新たに専用の問合せメールアドレスを設け、メールを頂いた方に市から連絡をさせていただくようにしております。また、申請に当たっては国から指定されている必要書類が複数あることから、相談をいただいた方には医療職の職員が面接させていただき、状況の聞き取りを行いながら制度について説明を行い、申請に向けたきめ細かな支援をするように努めております。 例えば、申請に必要となる書類を申請者が医療機関等に依頼する際、申請者は医療機関等にどのように依頼すればよいか戸惑われることがあります。その場合には、医療機関等に依頼するための文書を市で作成し、申請者から医療機関等に渡してもらったり、医療機関等からの問合せに申請者の了解を得た上で市が対応したりするなどしております。 また、県においては医療費等請求に必要となる医療機関等が作成する書類の記載方法や注意点をまとめたマニュアルを作成し、県医師会等の関係団体に送付し、各医療機関等への周知を依頼しているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ２問目は、意見並びに要望とさせていただきます。 まず、教育行政について。 今回質問させていただきました不登校児童・生徒への支援の在り方についてですが、国またそれぞれの地方自治体において、児童・生徒の一人一人の個の実態に応じた多様な支援が必要であるからこそ、どんな学びの在り方が適切なのかということを日々試行錯誤されている中でありますし、それは本市においても同様であるというふうに考えております。だからこそ教育長からも、本市で行っている不登校対策に関して検証を行って、多様な学びの場を確保していくというふうな旨の答えをいただきましたけれども、私からも、今までの支援に決してこだわり続けることなく、常に行政、また民間問わずに全国にアンテナを広げて、多様な学びの場を提供できるための情報収集、そしてまた、しっかりとした効果検証というものを行っていただきますように要望させていただきます。 また個別の取組に関しては、分科会で取り上げさせていただきたいと思います。 次に、新型コロナワクチン接種における健康被害についてです。 １年前にお聞きしたときとこの１年間を比較すれば、相談件数が微増の39件、そして申請件数は、予定数も含めると約２倍の19件、国の審査結果がまだ返ってきてはいませんが、本市として丁寧な対応を行うと１年前に市長から答弁いただいたとおり、その後、いつでも連絡できるように専用メールアドレスを設けていただき、また申請においても、申請される方が医療機関に必要書類等で対応する際に苦労されるということは私も確認をしておるところであるんですけれども、医療機関への依頼文の作成や問合せの応対というものを市が代行するなど、制度の説明で終わることなく申請に向けたきめ細やかな支援を行っていただいており、改善をいただきまして感謝しております。 これからも接種が続くと考えられますが、接種によって非常につらい思いをしながら過ごされている方もおられるということが現状であります。２年前に接種を行った方が、これは副反応における健康被害ではないかと、時間を置いて相談に来られるというふうな話も聞いております。また、これから申請数がさらに増加することも考えられますので、引き続き健康被害に苦しむ方々の気持ちに寄り添いながら、その方々の意見を反映して支援を行っていただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明８日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時57分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 北 良晃 奈良市議会副議長 伊藤 剛 奈良市議会議員 道端孝治 奈良市議会議員 八尾俊宏 奈良市議会議員 土田敏朗...