令和 ４年 １２月
定例会令和４年
奈良市議会１２月
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年１２月７日（水曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第96号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算（第７号） 議案第97号 令和４年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第98号 令和４年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第99号 奈良市
個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について 議案第100号 奈良市
手数料条例の一部改正について 議案第101号 奈良市
子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第102号 奈良市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議案第103号 奈良市
消防団条例の一部改正について 議案第104号
奈良市立高等学校等における授業料等に関する条例の一部改正について 議案第105号 奈良市
公民館条例の一部改正について 議案第106号
工事請負契約の締結について 議案第107号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第108号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第109号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第110号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第111号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第112号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第113号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第114号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第115号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第116号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第117号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第118号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第119号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第120号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第121号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第122号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第123号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第124号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第125号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第126号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第127号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第128号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第129号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第130号 公の施設の
指定管理者の指定について 議会議案第４号
奈良市議会の
個人情報の保護に関する条例の制定について 日程第２ 議案第135号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算（第８号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番
白川健太郎君 10番
道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番
樋口清二郎君 17番
鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番
阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番
山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番
田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番
中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長
仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長
鈴木千恵美君
危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長
嵯峨伊佐子君
子ども未来部長 小澤美砂君
健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君
観光経済部長 仲西範嘉君
都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員
東口喜代一君
選挙管理委員会委員長 植田 茂君
総合政策課長 玉置 卓君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄
事務局次長 児林尚史
議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長
中山辰郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（伊藤剛君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第96号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算（第７号） 外35件（質疑並びに
一般質問）
○副議長（伊藤剛君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第96号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算より議案第130号までの35議案及び議会議案第４号
奈良市議会の
個人情報の保護に関する条例の制定について、以上36議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに
一般質問を行います。 10番道端君。 （10番
道端孝治君 登壇）
◆１０番（
道端孝治君） おはようございます。自民党・結の会の道端でございます。 既に通告しています事項につきまして、一問一答にて市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、市長は就任当初から市職員の天下りの禁止、根絶を自身の
マニフェストとして上げてこられました。この
マニフェストですね、
天下り禁止、根絶の
マニフェストの現在の状況についてお聞かせください。 以上で１問目とします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） 皆様、おはようございます。 ただいまの道端議員からの御質問にお答えを申し上げます。 第１期目の私の市長選挙で掲げました市の職員の
天下り禁止という
マニフェストが現在どうなっているかということでございますが、これは、当時18ありました
外郭団体それぞれに市の元
幹部職員がいわゆる再就職をする、ある意味第二のお勤めが確保されていたという問題がございまして、これにつきましては、１期目のうちに18ありました
外郭団体のうち３つの団体を廃止しまして、残る15団体につきましては７団体に集約をしたということで、一定、完成をいたしております。 その後、引き続き市としても
外郭団体の経営には指導などを行いながら、一方で、当初問題とされていたそのようなある意味第二のお勤め、あまり大きな役目がないにもかかわらず再就職先を確保されるという状況については、その後も引き続き認めていないという状況にございます。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） ２問目からは発言席で行わせていただきます。 天下りを禁止されて、
外郭団体を整理統合されたと。その中で、現在の奈良市
総合財団が設立されたと思うのですけれども、この財団の設立以後、その財団の
代表理事－－これは理事長ですけれども－－は本市から副市長を送り込んでこられましたが、その理由と目的についてお答えください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君）
外郭団体は、これまでいわゆる双方代理を避けるということもありまして、統合前から副市長のうち、それぞれの業務を所管する副市長が、ちょっと形式的な要素も多分にございますけれども、
外郭団体の理事長や代表の職務を務めるということが長年ありました。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） それでは、今回、西谷副市長から鈴木副市長に替わられましたが、鈴木副市長がこの
総合財団の
代表理事に就任されなかった理由についてお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君）
外郭団体問題については、これまでも例えば、民間から常勤の
常務理事を公募したり、また、市の職員、現職の職員を送り込んで改革に乗り込んだりといろんな方法を取ってまいりましたが、なかなか、昨日も議論がございましたけれども、団体の自立性の確保、また専門性の発揮という部分においては、まだまだ経営改善の余地が多分に残されているというふうに認識をいたしております。 これまで慣例というところもありまして、市の副市長が、形式的には
外郭団体の理事長を兼務するということがある意味常態化しておりましたけれども、今回、西谷副市長には市の副市長としても市政の、市の
財政健全化に大きな道筋をつけていただいたということもございましたので、今後はこの
外郭団体改革を１人で担ってやっていただこうということで私からお願いいたしまして、就任をいただいております。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） 市長のほうからお願いしてやっていただいているというお答えでしたけれども、非常勤から常勤になられたということで報酬が発生しているんですけれども、この報酬に係る経費の財源ですね、この点についての説明をお願いできますか。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） 西谷副市長に関しましては、御案内のように奈良市
総合財団、それから奈良市生涯学習財団、それから奈良市
シルバー人材センター、そして奈良市
市街地開発株式会社、この４つの団体の理事長及び
代表取締役社長を今、１人で兼ねてやっていただいているということになります。 基本的には、先ほど申し上げましたように、これまで市の副市長が兼務をする、兼ねるということで、西谷元副市長御自身も理事長として以前から就任をされている、それがそのまま残っていただいているという状態になります。 ただ、以前は市の職員としての報酬をお支払いして、兼務で仕事をしていただいていたわけでございますけれども、同じ
理事長職、４つの団体の
理事長職ですけれども、それを今度は常勤で専らの仕事としてやっていただくということになりますので、当然ゼロ円ということはさすがにお願いしにくいというところがありますので、今、月50万円、ボーナスなしという給料でございますけれども、そういった処遇で、この４つの団体の経営を全て１人で担っていただいているという状況でございます。 これについては、今年度は年度途中ということでもございますので、
運営補助金という形で
予算措置をさせていただいておりますけれども、目的はあくまでも約30億円にも及びます
外郭団体の
経営改革ということでございますので、当然、御自身の給与も含めて、捻出するに余りある効果を期待しているということでございます。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） 今、４つの団体の分とおっしゃいましたけれども、これ、
総合財団からの、
総合財団の
常勤理事長としての報酬だと思うんですけれども、その報酬の中にさっきおっしゃった３つの団体の仕事の分まで報酬として入っているんですか。 市からの
予算措置というのは分かるんですけれども、
総合財団の経費でよその団体分の仕事の報酬まで出されているという認識でいいんですか。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） 常勤という形になっているのは
総合財団だけでございます。それ以外は非常勤という形になっています。 これについては、先ほど申し上げたように、市の副市長の報酬を得ながら市の副市長の立場で非常勤でこれまで指導されていたということと同じような形だと思いますので、給与自体は常勤の仕事を務めているところからもらわれて、それ以外のところは非常勤という立場で経営をつかさどるということでございます。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） 今回、前副市長が、非常勤から報酬が発生する常勤の
代表理事に変わる点について説明をいただいたんですけれども、数点、ちょっと気になる点があるんです。 まず、これは天下りではないかということなんですよ。前副市長が退職後、市の意向で市出資の
外郭団体の役員に赴くことですね。これは一般的に天下りになるとは思うんですけれども、公約で天下りを禁止しているという市長の
マニフェストとちょっとそごがあるんかなと思うんですけれども、市長の見解をお願いします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） 大変重要な御指摘をいただきました。 当初といいますか、私が就任をする際に政策を掲げたときには、先ほど冒頭で申し上げましたように、やはり市役所の
幹部職員の仕事を終えられた後、ある意味楽な仕事をいい給料をもらいながらするという意味での天下りというのは、これは日本全国で常態化していた時代がございました。 これにつきましては、やはり問題であろうというふうに思いましたので、やはりしっかりと仕事をしてもらう人たちにしっかりと報酬を払うということはもちろん構わないんですけれども、いわゆる旧態依然とした従来の仕組みについては抜本的に見直すんだと、そういったことを掲げまして、これについては今も継続をいたしております。 やはり、天下りか、形として下るか下らんかというと、下ってはいないんですよね。理事長のまま、そのままおられるということですので、天止まりなのか何なのか分かりませんけれども、言葉遊びをするつもりはありませんけれども、市の副市長の立場で理事長をしていただいていた方に、そのまま
理事長職にとどまっていただくようにお願いをしていると。そのためには、幾ばくかの生活給はお支払いする必要があるであろうというふうに考えております。 形式的に見ると、昔の天下りの形に見えてしまうんじゃないかという御批判は、確かにあろうと思います。このあたりは御自身がしっかりと成果を上げていただいて、間接的には、結果としては市民からお預かりをしている税金の中から報酬を払っているということにはなりますので、そういった意味では、それに見合うだけの成果をしっかりと出していただくということで市民の理解を得ていくべきであろうというふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） 天下りではないとのお答えですけれども、市長が常々おっしゃっていた、市職員が退職後、他の
外郭団体の役員や幹部に再就職すること、これが天下りという認識をされていたと私は記憶しておるんですけれども、いずれにしろ、退職職員が市の
外郭団体で報酬を受け取ることになることには変わらないと思うんです。 公金を支出するからには、それに至るまでの意思決定の透明性、また、その事業の妥当性が必要ではないかと私は考えます。 そこで、数点お聞きさせていただきます。 まず、
代表理事にとどまる経緯をお聞きしましたが、この件について庁内でどのような意思決定が行われたのかをお聞きします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） 先ほど申し上げましたように、現在既に理事長におられる方にそのまま残っていただくか、もしくはもう替わっていただくのかという判断でございましたので、もう一人の副市長であります向井副市長も含めて相談をしまして、やはり継続して行革の専門性を
外郭団体で発揮していただくほうが望ましいんではないかというふうに判断をしまして、当然、私が責任を持つ立場として当時の西谷副市長に、10月以降はぜひそういった形で力を発揮してほしいというふうにお願いしたということでございます。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） 市長と西谷元副市長、前副市長とのトップダウン的な判断であったということだと思うんですけれども、この件が財団の自立性、
外郭団体改革へ進むのかという点をちょっとお聞きしたいと思います。 まず、この市が100％出資の
外郭団体の
代表理事ですね、代表権、
業務決裁権を持っている理事長に民間人が就くことについての市の見解をお願いします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） 民間人かどうか、なかなかこの判断は難しいところですけれども、元公務員も民間人だといえば民間人でありますが、先ほど１問目でお答えいたしましたように、これまでもやはりこの
外郭団体がいわゆる離れですき焼きというような話がよくありますけれども、国でも特会で、やはり本庁よりも出先機関のほうがやや、やはり
ガバナンスや会計についての意識がどうしても低いという問題がございます。これは今までもありましたし、今も完全によくなっているとは私も申し上げられないというふうに思っています。 この
外郭団体改革をするということは、市役所の
財政健全化をするということに続いて、やはり必ずやり遂げなければならない大きな問題であるというふうに考えております。これを進めていくということにおいて、過去には民間公募いたしまして、たしか３つだったと思いますが、それぞれの団体のいわゆる常勤の
事務局長相当職に、民間で
マネジメント経験のある方を公募して入っていただくというふうなこともありました。 ただ、結果としては、いわゆる役所組織や行政なりの
ガバナンスの難しさ、
マネジメントの難しさというところもあって、なかなか十分な成果を出せない形で終わったということもありました。 ですので、私の思いとしては、民間人であるか元公務員であるかというのは、それによって必ずしもよしあしということではなくて、あくまでもその方の御経験と能力に全てよるものだというふうに思っております。 今回の西谷元副市長に関しては、民間人であるのかという議論はいろいろとありますけれども、一番市の財政に精通されている方でありましたので、そういった意味では、民間公募をするよりもより適任であろうというふうに私としては考えたということでございます。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） いきなり
代表理事に常勤として就かれたというイメージがすごくあるんですよね。市で報酬を負担し、変わらず他の理事は非常勤でそのままおられるというのは、西谷前副市長だけが変わられたと、唐突に変わられたというイメージがすごくあるんです。 結果的に、市の財政負担ですね、財団に対する
財政的関与が増えてしまっている、月額50万円というね。これは財団の自立的な経営を目指す本市の考え方に逆行しているような気もするんですけれども、市長の見解をお願いします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） 逆に言うと、これまで我々も財団に対しては財政面も含めて経営の自立化ということを求めてまいりました。ただ、結果としては、それが十分には果たされていないという現状がございます。これをやはり何としてもやり切るんだという中で、今回、西谷元副市長に登板をいただいたということになります。 そういった意味では、ある意味、財団の立場を代表するんではなくて、市の立場を代表するという認識を持って、市民の代表だという認識を持って
外郭団体の
経営改革に切り込んでいただくという意味では、大変しんどい仕事をしていただくことになろうと思います。 そういった意味でも、財団の自立化を完了していただく、財団の自立化を実現していただく、そのための人材として投入させていただいているということでありますので、イメージとしては非常勤でたまに来てお茶だけ飲んで帰る、それで高い給料をもらう、これが恐らく世の中の天下りのイメージだと思います。ただ、今回は常勤で、どちらかといえばかなりしんどい
コストカッターのような仕事も含めてやっぱりしていただくということになりますので、私は今回の登用が財団の自立化につながる道だというふうに思いますし、これでも駄目だったら、もう違う方法を考えなければならないというところまで今、
外郭団体の経営の状態は来ているんではないかというふうに私は認識しております。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） 前副市長が手腕を持たれていると、西谷前副市長がそれなりの改革の手腕を持たれているという答えやったと思うんですけれども、私、前回の議会か前々回かの議会で、当時の西谷副市長の４年間の功績をお聞きさせていただいた記憶があります。そのときの答弁で、
総合財団、
外郭団体の改革がうまくいったと評価できるというふうな声を聞いた記憶がないんです。 西谷副市長が当時の業務として、非常勤の理事としてしっかりと仕事をされた実績があるのであれば、今市長がおっしゃったようにその仕事を引き継いでやっていただく、それもいいとは思うんですけれども、そのことを我々は聞いたこともないんで、なかなか市長が－－個人的な攻撃になったら非常に失礼なんですけれども－－西谷前副市長が適任だとおっしゃられても、なかなか理解しにくいところもあるんです。 いずれにせよ、副市長１人がやってきたということではないと思うんです。しっかりと副市長が組織を
マネジメントして、仕事として
外郭団体の改革に取り組んでこられた、組織として取り組んでこられたというのが行政のやり方ではないんかなと。１人の力ではないと思うんです。 やっぱり代表権、
業務執行権を持つ
代表理事というのは、従来どおり副市長が赴き、副市長に就いていただき、
常勤理事等を公募で募集して、その報酬を市が負担する、このようなことのほうが、より
外郭団体の改革が進むのではないかなと私は考えます。現時点での
外郭団体改革の進捗状況では、今までと同様に副市長が非常勤で
代表理事として就任し、財団運営の健全化、財団改革を行っていく方法がやはり自然であるかなと。市長とはちょっと意見が違いますけれども。 今年度の
総合財団の事業計画にも、当初予算にもなかったこの報酬が発生する民間人の
常勤代表理事のいきなりの登用は、やっぱりまだ時期尚早ではないかなと私は考えております。 最後に、天下りの件で質問させてもらいますけれども、一般的に天下りというのは公務員が退職後に役員、幹部で再就職することであり、そのことが天下りになると思うのですけれども、今回、
理事長職の任期は２年間と決められておりますので、令和５年３月末で任期が切れるわけですよね、
西谷理事長の任期が。副市長時代に就任された
代表理事という地位や資格、これはなくなります。そして、新しい理事を
定時社員総会で決議する必要があるんですね。 仮に退任された後、再度奈良市から、
代表理事に本市の退職職員である前副市長を奈良市として推すこと、これは明らかに退職職員の再就職であり、天下りと私は考えるのですけれども、市長の見解をお願いします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） 議員御指摘の点も確かに参考にさせていただきたいと思いますが、繰り返しですが、やはり政治、行政の様々なこれまでの長年の課題の中に、行政が不透明である、もしくはお金の使い道が市民の感覚からかけ離れている、やはりこういったことが政治不信や行政不信を生んできたと思います。 やはり何をしているのか分からないような人だったり、ある意味もう腰かけ半分でたまに何かお茶だけ飲みに来るような人に高いお金を払うというのは、当然これは市民感情としても理解できないことですが、今回はある意味、火中の栗を拾っていただくような形で４つの会社の経営を見てもらうというような、これはなかなかしんどい話だと思っています。場合によっては断られるかなというふうに私も思いながらお願いをしたということがございます。 もちろん結果が全てですので、西谷前副市長に行っていただいて、どれぐらい手腕を発揮していただくのか、これはしっかり見届ける必要がありますし、議会の皆様も市民の皆様にもしっかりと御評価をいただくように、そこはまたチェックをかけていただきたいというふうに思っておりますが、今、任期のお話をいただきまして、まだこの先の話を言うと鬼が笑うということがあるかもしれませんが、半年でなかなかどれだけできるのかというところは、もう少しいとまをいただく必要があるのかなと思います。 ただ、今回のような取組が実際に成果を上げることができるかどうかということについては、厳しく今後も引き続きチェックをいただき、また御指摘をいただければよいのではないかというふうに私は考えております。
○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） 意見を申し上げます。 今回のケースは天下りではないとのことでしたけれども、逆にこのケースは、状態から見ると天下りと思われても仕方がないケースであると私は思うんです。 また仮の話なんですけれども、来年、任期が切れた後に、財団の理事というのは再任とかという言葉をあまり使わずに重任という言葉を使うらしいんですけれども、これはもう、中身はどうであれ、形式的には天下りと言われていることですよ。 市長は、最初の答弁でもありましたけれども、就任当初から財団を統廃合し、天下りの禁止、根絶をうたってこられました。当時、財団を統廃合するときに、貴重な、一生懸命統合に携わった職員もおられたけれども、天下りとして禁止されたということもあったと思うんですけれども、本当に優秀な退職職員の活用を潰してでも進めてこられたと思います。それほどこの天下りという形を嫌っていた市長が、なぜこのようなことをされたのか、私はよく分からないんです。
総合財団だけでなく、生涯学習財団ですね。この
代表理事も前副市長が続けて行われるということですけれども、生涯学習財団では鈴木副市長が、子ども未来部の部長時に理事として就かれておりました。にもかかわらず、副市長になられた途端、
代表理事どころか理事をも辞めておられます。失礼ですけれども、鈴木副市長は財団の仕事を避けているとさえ思えてきます。 少なくとも、前副市長が無報酬で兼任していた代表職を、退任後に常勤とはいえ報酬が発生することとなりました。報酬月額50万円として税金を投入するわけですから、それに見合った効果が本市や財団にもたらされるのか、この点については、例年６月議会では経営状況の報告があるので、しっかりとチェックしていきたいと思います。 私は、天下りを完全に否定することが正しいとは思わないんです。優秀な人材に天下りとして適材適所で活躍していただき、本市のプラスになれば、それは否定するべきことではないんです。でも、しかしながら、市長は自身の
マニフェストで天下りの禁止、根絶を公言されてきたんです。その点についてはしっかりと遵守していただき、責任を持っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） 皆さん、おはようございます。公明党
奈良市議会議員団の森岡です。 既に通告しております数点につきまして、市長並びに関係理事者に一括質問一括答弁にて質問を行います。よろしくお願いいたします。 最初に、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法を受けての本市の業務体制の構築について、市長に数点お尋ねいたします。 令和３年７月に静岡県熱海市におきまして、大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生し、甚大な人的・物的被害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でない地域が存在している現状を踏まえ、盛土等による災害から国民の命を守るため、本年５月に宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が公布され、明年、令和５年５月頃に施行される予定でございます。これによりまして、全国一律に土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制することとなります。 改正案の概要といたしましては、都道府県や政令市、また中核市が宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を特定盛土等規制区域として指定すること。また、農地や森林の造成や土石の一時的な堆積を含め、規制区域内で行う盛土等を許可の対象とすること。また、盛土等の安全性の確保のために、盛土等を行う区域の地形や地質等に応じて、災害防止のために必要な許可基準を設定し、基準に沿って安全対策が行われていることを確認するために、施工状況の定期的な報告等を義務化すること。さらには、責任の所在を明確にするために、盛土等が行われた土地について、土地所有者等が安全な状態に維持する責務を負うことを明確化すること。そのほか、無許可行為等に対する実効性のある罰則の強化等が挙げられます。 また、盛土規制法は、経過措置として２年間は現行の宅地造成等規制法を運用しながら、先ほども述べましたが新たな基準により、市街地、集落及び近接地域を範囲とした宅地造成規制区域及び市街地、集落の上流区域や山林区域などの特定盛土等規制区域を指定し、盛土に対する規制を行うこととされています。 私は、さきの建設企業委員会にて、法の施行を受けて、今後本市としてどのような組織体制で業務を遂行していくのか、
都市整備部長と鈴木副市長にお尋ねをいたしました。
都市整備部長からは、特定盛土規制区域を含む奈良市全体の盛土規制区域の設定、運用には他の部局との連携が不可欠であるため、盛土規制法に対する横断的な執行体制の構築が必要であるとの答弁がございました。鈴木副市長からは、本市の執行体制については、国からワンストップ窓口を設ける例や新たな組織を設ける例などが示されているので、これらのモデルと他の盛土規制法を運用する行政庁の事例を参考に執行体制を整備していく予定であることや、執行体制の整備時期については、令和７年度からの盛土規制法への完全移行に向け規制区域の指定が急がれることから、早急に整備する必要があると考えているとの答弁がありました。部局を超えた組織編成の必要性と、早急に組織体制を検討しなければならない点につきまして共有をさせていただいた次第です。 そこで、改めまして、市長に対しまして、課題の認識も含めて数点お伺いいたします。 １点目は、盛土規制法の成立を受けて、本市として今後の業務に関係する現部門はどこになると考えておられるのかお尋ねします。 ２点目は、関係する部門の想定される具体的な業務内容についてお尋ねをいたします。 ３点目は、組織体制を早期に構築する必要があると考えますが、今後の具体的な組織編成について、いつまでに組織体制を構築していこうと考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、家庭における防災対策の強化促進について、
危機管理監にお尋ねをいたします。 自然災害は、時として一瞬のうちに多くの人命を失わせるものであります。我が国におきましても、平成以降において数度の大規模地震が発生し、多くの貴い命が失われ、被災された地域の関係された方々におきましてはその後の生活に大きな影響が及び、今日においてもその傷は完全に癒えることがないものと推察いたします。 また、今後は南海トラフ地震規模の大規模地震の発生の可能性が年々高まりつつあります。 そこで１点目は、南海トラフ地震レベルの大規模地震が発生する可能性についての本市の認識についてお尋ねをいたします。 ２点目は、現時点における、本市において最大規模の地震災害が発生したときにおける想定している災害状況についてお尋ねをいたします。 自然災害に対しましては、行政側の対応としては、常に最悪の状態を想定して準備をしておくことが重要であると考えます。私は今までの議会質問などを通して、本市として毎年少しずつでも、確実に災害に対する備えの充実を図ることを求めてまいりました。 そこで３点目といたしまして、本市が想定している大規模災害状況に対して、避難市民への支援物資の準備状況は、現在どの程度までできているのかお尋ねをいたします。 市民の過度な期待に対して、常に正確な情報を伝えておくことが大事であると思います。何から何まで、一から十まで行政がしてくれるということではないという認識を、やはりしっかりと伝えることも必要であると思います。そのことが、やはり各御家庭における自助努力を促すことになるとも考えます。 そこで４点目は、奈良市の防災力のいわゆる限界を市民に認識してもらうことで、市民の各家庭における防災対策をより促す必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、若者の政治参加を促す取組につきまして、
総合政策部長にお尋ねいたします。 投票年齢の改正等、国全体といたしましては、若者の意見を政治に反映させる方向性は既に以前より随時打ち出されている状況ではございますが、昨今の様々な選挙における投票率の推移を見る限り、特に10歳代から20歳代における年代の若者の選挙の投票率が、その他の年齢に比べて低く推移している状況が全国的に固定化している傾向であり、時折、政治や社会状況における話題として新聞等で取り上げられております。 本市におきましても、その投票行動における状況については同様のものではないかと推察いたします。本市の未来を担っていただく若い方たちに、積極的に市政に参画してもらう取組を進めていくべきであると考えます。 そこで１点目は、奈良市における若者の政治参加の状況の判断となる情報の一つとして選挙の投票率がありますが、現在の本市の状況をどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。 即効性のある対策は望めなくても、世の中の疑問点に対して率直な意見をキャッチする場をつくり、それを地道に継続していくことが若者の政治への関心につながると思います。 ２点目は、奈良市が若者に市政への関心を持ってもらい、市政への参加、参画を促す取組として、現在までに本市において実施してきた事業についてお尋ねいたします。 次に、学校教育における新聞の活用について、教育部長にお尋ねいたします。 考える力を育てることが今後の教育において重要とされております。その場合、授業の中で適切な教材や資料を活用することも大事ではないかと考えます。また、授業で学ぶ各教科に関連した現在の社会での出来事に触れて児童・生徒の多様な考えを引き出すことや、それを子供たちの間で意見交換することも考える力を引き出すことにつながるはずであります。 １点目は、そのための一つのツールとして、学校図書館等に常に新聞を配置し、自由に閲覧できる環境をつくったり、また、授業等で新聞を活用することで児童・生徒の学びをさらに充実させることにつながると考えますが、その認識についてお尋ねをいたします。 ２点目は、本市の市立小・中・高等学校の新聞の活用状況についてお尋ねします。 国が示している第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」では、学校図書館図書標準の達成や図書の更新、また、新聞の複数紙配備や学校司書の配置拡充を進めるために地方財政措置が講じられており、普通交付税の基準財政需要額に算入されております。その額は単年度で480億円、５年間で2400億円となっております。そのうち新聞配備の経費に使える措置額は、単年度で38億円であります。 そこで３点目は、このような財源を有効に活用することについての見解をお尋ねいたします。 以上で１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいまの森岡議員の御質問にお答え申し上げます。 盛土規制法の制定を受けまして、これから市の体制としてはどこが窓口となり、業務を行っていくのかという御質問でございました。 この盛土規制法につきましては、国土交通省及び農林水産省との共管法でありまして、その運用には御指摘のように多くの部局の連携が必要とされます。一方で、いわゆる縦割りの弊害を排するということも重要でございますので、本市といたしましては、宅地造成規制を担当しております都市整備部の開発指導課を窓口に、ワンストップで対応させていただきたいというふうに考えております。 次に、具体的な業務内容でございますが、この盛土規制法につきましては令和４年５月に公布されまして、来年の令和５年５月に施行される予定となっております。施行後につきましては２年間の猶予期間がございまして、その期間内に新たに奈良市域に宅地造成規制区域及び特定盛土規制区域を指定し、告示をする必要がございます。また、令和７年からの盛土規制法への移行後からは、許可や届出の事務処理、また現場での中間検査や竣工検査などの業務が発生すると考えております。 市の体制をどの時期に移行するのかという御質問でありますけれども、令和７年度からの盛土規制法への完全移行に向けまして規制区域等の指定が急がれるということがございますので、早急に整備をする必要があると認識をいたしております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君）
危機管理監。 （
危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎
危機管理監（國友昭君） 森岡議員の御質問にお答えいたします。 まずは大規模地震の発生の可能性の高まりについてでございます。 政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震の予測といたしまして、平成31年１月の見直しにより30年以内の発生確率を70％程度から70～80％に、令和４年１月の見直しにより40年以内の発生確率を80～90％から90％程度に上方修正しております。 また、奈良盆地東縁断層帯地震の30年以内の発生確率はほぼゼロ％～５％でありますが、我が国の主要な98の活断層のうち約４分の１は30年以内の発生確率の最大値が３％となっており、主な活断層の中では高いグループに属するとの評価であります。このことから、本市周辺での大規模地震の発生の可能性が年々高まりつつあることを認識しております。 次に、最大規模の地震発生時に想定される災害状況についてであります。 平成16年10月に奈良県が作成した第２次奈良県地震被害調査報告書によりますと、本市において最も揺れが大きく、かつ被害が最も大きいと予想される奈良盆地東縁断層帯地震が発生した場合の本市における被害として、最大震度７、死者1,159人、負傷者4,536人、住家全壊２万9670棟、住家半壊１万7705棟などが想定されております。 なお、南海トラフ地震が発生した場合の市町村別の被害想定はございません。 ３点目は、被災市民への支援物資の準備状況についてであります。 熊本地震における熊本市での最大避難者数から人口比で算定した約５万160人を、本市における最大想定避難者数として設定しております。 備蓄の考え方といたしまして、３日目以降は国のプッシュ型支援があるものと想定するとともに、このプッシュ型支援が届くまでの２日間のうち、半分の１日分は市民の皆様の日常備蓄があると想定して、本市としての備蓄は残り１日分を備蓄目標とするとしておりますことから、非常用食料は３食分である約15万1000食を目標として備蓄しております。令和４年度末までに、非常用食料は約15万2000食分を備蓄できる見込みとなっております。 その他の防災備蓄品につきましても、最大想定避難者数を基準に整備を進めております。 なお、平成31年２月に実施した電話調査の結果、防災用品を備蓄しているとお答えいただいた市民の皆様が46.1％いたことから、人口比で約16万人が備蓄していると考えますと、１日分は市民の皆様の日常備蓄があると想定することに無理はないものと考えております。 最後に、公助の限界を市民に認識していただくことについてであります。 大規模災害におきましては、公助を担う人たちも被害を受けることが常態でありまして、奈良市業務継続計画におきまして、執務時間外に大規模地震が発生した場合における職員の参集率を１時間以内で５％、５時間以内で39％、３日目以降でも60％と想定しております。この限られた職員で非常時優先業務を遂行していくこととなります。 情報につきましても、発災当初におきましては、ないに等しい中で判断を強いられるのが常態であるものと考えております。情報も人も物も、あらゆるものが限定される中での対応となるものと認識しております。 このことから、市民の皆様方には引き続き、自らの命は自ら守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の重要性を啓発していくことが大変重要と考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 森岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、奈良市における若者の選挙の投票率についてでございます。 若者の政治参加の状況といたしまして、本市選挙管理委員会に年代ごとの投票率の状況を確認いたしましたところ、本年７月10日に執行されました参議院議員通常選挙の選挙区選出議員選挙で、本市全体の投票率57.52％に最も近い一定規模の投票区を抽出した結果、10歳代が40.52％、20歳代が34.93％、30歳代が49.56％、40歳代が53.71％、50歳代が61.28％、60歳代が69.25％、70歳以上が59.78％と、若年層の投票率が低くなっているとのことでございます。 特に10歳代、20歳代の投票率が50％を大きく下回っている状況は、この限られた投票区での結果ではございますが、投票行動に限って申し上げますと、将来を担う世代の政治参画は十分であるとは言い難い状況を表しているものと認識をしているところでございます。 続きまして、若者の市政への参加、参画を促す取組についてでございます。 若者が政治、特に市民に最も近い市政に関心を持っていただくことの重要性は認識をしているところでございます。市立学校では、国の政治の仕組みや選挙についての授業などでの学習をするほか、生徒会選挙で実際の選挙で使用している投票箱等の選挙機材を使用し、選挙への関心を高める取組を行っている中学校もございます。 本市選挙管理委員会におきましても、中学、高校の生徒会選挙を共同で実施したり、生徒向けの選挙講座などを開催しているところでございます。 また、奈良市第５次総合計画の策定の際に実施いたしました市民ワークショップに10代の方にも参加をいただいており、若者にも本市の将来像とまちづくりの方向性を示した未来ビジョン策定の一翼を担っていただけたと認識しているところでございます。 このほかにも、子供に優しいまちづくりについて子供たちがみんなで話し合い、市長に対して子供に関する施策等の提案を行う子ども会議や、子供と若者と大人で協働して面白いまちをつくるための取組を考えるワークショップ、もっともっともっとおもしろい奈良をつくる「100人会議」や子ども奈良ＣＩＴＹなどは、子供や若者が自分たちの暮らすまちをどのようにしていきたいかを考える取組となってございます。 このような取組は、子供や若者が自分たちの暮らすまちに愛着を持ち、未来のまちづくりを自分事として捉える機会であり、市政への参加、参画を促す取組の一つになっていると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの森岡議員の御質問にお答えいたします。 学校教育における新聞の活用について、３点の御質問を頂戴いたしました。 まず１点目は、授業等に新聞を活用することが、児童・生徒の学びをさらに充実させることにつながることについての認識ということでございます。 学校での新聞の活用につきましては、学習指導要領の総則において、情報活用能力の育成を図るために各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ることとされております。 例えば、中学校学習指導要領の国語では、読むことの指導に関わり、本や新聞、インターネットなどから集めた情報を活用し、考えたことなどを説明したり提案したりする活動を通して指導することが示されております。 新聞を含め、様々な情報が収集できる教材や手段を活用することは、子供たちが自分で課題を発見し、必要な情報を集め、整理し、考えをまとめて発信するなどの学びの充実につなげることができると認識しております。 ２点目の市立小・中・高等学校の新聞の活用状況についてでございます。 学校図書館や学級に新聞を配備している学校数は、令和４年６月現在で小学校11校、中学校７校、高等学校１校でございます。 具体的な活用につきましては、小学校では、実際に新聞記者の方をお招きし、記事に合う自分なりの見出しをつける方法について直接指導を受け、新聞ができるまでのことや読者を意識した新聞の作り方について学習している学校がございます。 また、中学校では、新聞を参考に実際に紙面を作ることを通じて新聞に親しみを持ち、社会の動きと自分の身の回りの出来事などを関連づけながら物事を考え、判断することができる力の育成につなげるなどの取組を行っている学校もございます。 高等学校では、新聞を授業での調べ学習や課題研究の調査で活用したり、時事問題の研究や英文読解に利用したりしております。 ３点目の第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」で示されている財源の活用についてでございますが、文部科学省による第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」に基づき、学校図書館図書標準の達成や新聞の複数紙配備、学校司書の配置について地方財政措置が講じられていることは承知しております。 新聞配備につきましては、各校の実情に合わせて工夫した取組が実施されていることに併せ、本市では児童・生徒の情報活用能力の育成に向けて、インターネットでの情報収集など、タブレット端末を活用した学習を推進しているところでございます。 このことから、本５か年計画に基づく学校図書館の整備につきましては、以前から取り組んでおります学校図書館図書標準のまずは達成を目指し、学校図書館の充実に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目は発言席から、防災対策につきまして
危機管理監に１点再質問させていただきます。 先ほどの御答弁におきまして、非常用食料３食分である15万1000食を備蓄目標としていることは理解しました。それを災害発生後２日目に、約５万人というふうに想定されています避難市民の手元に届ける方法については、どのように具体的なシミュレーションができているのかお尋ねをいたします。 以上で２問目といたします。
○副議長（伊藤剛君）
危機管理監。
◎
危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 今年度末までに市内の防災地区50地区の全てに分散備蓄倉庫の整備を完了する予定でありますが、この分散備蓄倉庫は災害の初動期に即応的な対応を行うための防災倉庫でありまして、約15万1000食の非常用食料のほぼ全てを備蓄しております。 これにより、災害発生直後から指定避難所などにおいて食料の提供を行うことになるものと考えておりますが、加えて、物資の運搬や配分が必要となる場合には、奈良市災害対策本部規程に示す所掌事務に基づき、災害対策本部市民支援部がこれを行うこととなっております。 なお、10月30日の奈良市総合防災訓練において、市民支援部が救援物資輸送訓練を行ったところであります。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ３問目は意見、要望といたします。 最初に、盛土規制法の施行につきましては、市長の認識を確認させていただきました。 複数の部門にわたる中で、開発指導課でワンストップ型でやっていきたいということも検討されているようでございますので、早期にこの構築、組織の構築をしていただくようによろしくお願いします。 奈良市周辺の自治体も同様にこの業務を行っていくことになります。他市のほうが規制区域の指定が進むならば、本市でまだ規制区域が指定されていないという状況におきましては、業者等による盛土等を伴う事業が奈良市に入り込んでくる可能性もございますので、早速、組織編成の検討に着手していただくようよろしくお願いいたします。 続きまして、家庭における防災対策を強化する取組につきまして、再質問でも確認をさせていただきましたが、大きな震災のときには、その主な役職を担っていただく職員の方の参集もどうなるか分からないという状況でございます。 その点も踏まえていただきながら、しっかりと具体的に市民の皆さんに、こういうことは奈良市の行政として、防災力としてできるんですが、この点につきましてはなかなか、今もう市民の皆さんのお力に委ねるしかないということをより分かりやすく日頃から市民に伝えておいていただけるように求めておきます。よろしくお願いいたします。 若い方たちの政治参加を促す取組につきましても、様々な取組をしていただいていることを確認いたしました。今後も地道にその取組を続けていければと思います。 一方、
奈良市議会におきましても、最近の議会報告会におきまして学生さんに参加していただき、いろんな意見交換する場を持っております。今後は議会側、また奈良市行政側、そしてまた若者に企画段階から加わってもらうなど、もう少しフランクな形でそのような取組ができないかなと思っておりますので、また私のほうでもその辺の具体的な提案ができる段階になりましたら、こういった議会の場を通じて提案してみたいと考えております。 最後に、学校教育において新聞を活用し、学びを充実することにつきましては、御答弁におきまして、本年６月時点で小学校11校、中学校７校、高等学校は１校と、新聞を活用している具体的な活用例の紹介をしていただきました。大変よい取組であるのかなというふうに評価いたします。 学校の新聞配備につきましては、御答弁で、各校の実情に合わせて工夫した取組がされているとのことでしたが、その取組例を広く情報共有していただくことも私は大事ではないかと思います。 学校図書館の充実をしっかりと図っていくことを優先したいという答弁でございましたが、私はそこにはやはり、学校図書館に行けば新聞をいつでも閲覧できるという環境を整えていくことも、これから考える力をつけていただく児童・生徒の皆さんには大事なことかと思いますので、ぜひとも取り組んでいただくように求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 32番井上君。 （32番 井上昌弘君 登壇）
◆３２番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。 通告に従い、質問をいたします。 まず、議案第99号 奈良市
個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について、総務部長に質問します。 昨年、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、そのうちの一つである
個人情報の保護に関する法律が改正され、来年４月に施行されます。 これまで民間、国の行政機関、独立行政法人で別々に制定されていた３つの
個人情報保護制度を統合し、これらに地方公共団体を加えることになります。 今回の条例案は、名前が示すように、まさに法律を施行するための条例です。全国の自治体では、国が示した解釈に従った制度の運用が求められます。 自治体が持つ膨大な
個人情報に関して、その原則が保護から利活用に大きく転換するのではないか、現在の奈良市の条例に盛り込まれている
個人情報保護のための様々な制限が緩和されるのではないかと危惧するものであります。
個人情報を匿名化したいわゆる匿名加工情報について、民間が利活用するための提案募集を行うことが、今後可能になるのではないかと危惧するものであります。 そこでまず、匿名加工情報制度について数点お聞きいたします。 匿名加工情報の対象となる
個人情報ファイルを、奈良市はどれぐらい保有しているのか。 ２つ目、匿名加工において、その作業を外部委託するのは可能か。 ３、第三者提供や目的外利用は可能なのか。 ４、改正法では、都道府県と政令指定都市のみ匿名加工情報の利活用の提案募集を義務づけ、市町村はできる規定となっており、今のところ任意です。匿名加工情報の提案募集についての奈良市の基本スタンスはどうなのか。 ５、民間事業者もこの提案募集に参加できるのか。また、個人や団体はどうか。 ６、この条例の提案に当たって、奈良市
個人情報保護審議会への諮問やパブリックコメントを行わなかった理由についてお聞きいたします。 次に、現行の奈良市
個人情報保護条例との比較についてお聞きいたします。 現在の条例では、外部提供の制限、利用の制限、収集の制限、電子計算機の結合の制限、委託に伴う措置等が盛り込まれております。これらの制限が、今回の条例案ではどうなるのか。 ２つ目は、
個人情報保護審議会への諮問の範囲はどうなるのかお聞きいたします。 次に、奈良市におけるインボイス制度への対応についてお聞きいたします。消費税に関して、来年10月に導入が予定されているインボイスに関連した奈良市の対応についてお聞きいたします。 インボイスとは適格請求書といい、売手側が買手に対して発行する請求書のことであります。事業者登録が原則来年３月となっております。 そもそも消費税は、売ったときに受け取った消費税から仕入れのときに支払った消費税を引いた額を納税する仕組みです。この引き算の仕組みが変わろうとしています。 仕入先にインボイスが発行できない免税事業者がいると税額控除ができず、納税額が増えてしまいます。免税事業者にとっては、納税事業者になるのか消費税分の値引きを迫られるのか、また、取引から外されるのかなどの選択が迫られ、どちらに転んでも負担が増える道を選ばなくてはならず、大変な問題です。インボイスの延期、中止を求める世論が大きく広がっております。 そこで質問します。 免税事業者はお客から預かった消費税を自分の懐に入れており、益税だから納税するのが当然だという議論がありますが、消費税は預り金か、それとも対価の一部かが争われた裁判では、その結論はどうなったのか。 ２つ目、奈良市は一般会計、特別会計、公営企業会計においてインボイスへの対応をどのように準備しているのか。 ３つ目、公益社団法人奈良市
シルバー人材センターで働く高齢者のインボイスの下での消費税の扱いについてお聞きいたします。 1,500人余りの登録会員がおられ、個人事業主扱いであります。月５万円前後の収入の方が多いと聞いています。人材センターはこうした僅かな収入の会員に対して、納税業者になることを求めるのか。求めないのであれば、今度は人材センターが仕入れ額控除ができず、消費税負担が増え、経営が困難になります。どうするのかお聞きいたします。 次に、神殿町コンクリートプラントについてお聞きいたします。 現在、神殿町においてコンクリートプラント、いわゆる生コン工場の計画が具体化されようとしております。郊外ではなく市街地の都市型コンクリートプラントと言われております。 今、八条・大安寺地区に京奈和のインターチェンジ、ＪＲ新駅の駅前広場整備、西九条佐保線の拡幅・延長など、この地域で今後集中的に工事が行われることから、コンクリートの需要が高まることを見越してのプラントの建設計画だと考えております。 一方、この建設予定地である神殿町周辺には水田や閑静な住宅地が広がっており、住民の皆さんが協力して良好な住環境を維持してきたところでもあります。 周辺住民の皆さんからは、騒音、粉じん、排水、日照、生活道路への大型車の通行、県道の渋滞など様々な不安が出されております。なぜ住まいの真横に建設をするのか、ほかにないのかなど、多くの不安が出されております。開発許可の手続は着々と進められております。 そこでお聞きいたします。 １つ目、準工業地域とは、そもそもどのように定義された地域なのか。市内ではどの地域に何か所あるのか。 ２つ目、騒音規制法を守るために、具体的にどのような取組をしているのかお聞きいたします。 最後の六条奈良阪線の都市計画変更に対する住民理解につきましては、時間の関係で質問を省き、最後、時間が残っておりましたら要望とさせていただきます。 以上で１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） 井上議員の御質問にお答えいたします。 奈良市
個人情報の保護に関する
法律施行条例、これの匿名加工情報に関する質問をいただきました。 まず、本市の
個人情報ファイルの保有数でございますが、この
個人情報ファイルとは、一定の事務の目的を達成するために特定の保有
個人情報を検索できるよう体系的に構成した、
個人情報を含む情報の集合物でございます。 現在、本市では
個人情報ファイルの名称、利用に供される事務をつかさどる組織名、利用目的、記録される項目、収集の方法などを記載したファイル簿を180件公表しております。 次に、匿名加工の作業の外部委託は可能かという御質問をいただきました。 行政機関が保有する
個人情報を特定の個人を識別することができないように加工し、かつ、この
個人情報を復元できないようにした情報、これが行政機関等匿名加工情報でございますが、この行政機関等の保有
個人情報につきまして、外部の事業者に委託し、個人が識別できないように加工し、行政機関等匿名加工情報を作成することは、改正後の
個人情報の保護に関する法律、この第116条により認められております。 次に、第三者提供や目的外利用は可能かという御質問でございます。 行政機関等匿名加工情報につきましては、匿名加工に用いた保有
個人情報の利用目的の範囲内において第三者に提供することは、改正法第109条により認められております。そのほかは、法令に基づく場合以外は提供できません。 次に、匿名加工情報の提案募集に関する本市の基本スタンスでございますが、
個人情報の匿名加工には、データを加工し個人が特定できないようにする技術が求められます。このことから、直ちに実施することはせず、都道府県などの実施状況を参考にしながら、その有益性や
個人情報の保護に係るリスクなどをしっかりと検証していく必要があると考えております。 次に、民間事業者も提案募集に参加できるのかということでございますが、行政機関等匿名加工情報の提案募集をする場合は、個人や団体、民間事業者からの提案を受けて審査することになります。 次に、今回の施行条例の案の審議会への諮問、あるいはパブリックコメントに関し、行わなかった理由ということでございますが、このたびの法改正は、法律により
個人情報保護制度を統一することを目的としております。このため、市の裁量の余地が少なく、市として独自に市民の皆様に義務を課し、または権利を制限する定めがございません。このことから、審議会への諮問やパブリックコメントは実施しないと、このような理由でございます。 次に、現行の条例との比較でございますが、まず、現行の外部提供の制限などがこの条例案ではどうなっているかという御質問をいただきました。 改正法では条例で規定を設けることができる範囲が制限されており、外部提供の制限、利用の制限、収集の制限、電子計算機の結合の制限、委託に伴う措置などに関しては法律の規定がそのまま適用され、この法律の規定に従うことになります。なお、改正法におきましても、
個人情報の保有の制限、適正な取得、安全管理措置、利用及び提供の制限の規定などにより
個人情報の保護が図られております。 今後は国のガイドラインに基づく保護措置を講ずることで、
個人情報の保護水準は維持できるものと考えております。 次に、改正後の
個人情報保護審議会への諮問の範囲はどうなるのかという御質問でございます。 市の審議会への諮問につきましては、審査請求があった場合のほか、この施行条例の改正または廃止に関する場合、市の保有
個人情報の安全管理のための措置基準に関する場合、市の
個人情報の取扱いについての運用上の細則に関する場合、これが諮問する場合になります。 なお、改正法に定めがございませんため、
個人情報を例外的に本人以外から収集する場合や、利用目的以外に
個人情報を外部へ提供する場合、市のシステムと外部のシステムをオンライン結合する場合、このような場合には審議会への諮問が不要となってございます。 次に、消費税のインボイス制度に関する御質問をいただきました。 まず、この消費税は預り金か対価の一部か、この認識をという御質問でございますが、平成２年３月26日付東京地方裁判所及び同じく平成２年11月26日付大阪地方裁判所の判決事例では、消費税は対価の一部としての性格しか有しないという判決が出ておりますことから、消費税は対価の一部であると、このように認識しております。 次に、本市の一般会計、特別会計などの会計別のインボイス対応についての御質問をいただきました。 このたびのインボイス導入への対応につきましては、先日、全庁的に周知を行い、関連予算の令和５年度予算要求についても併せて情報を共有したところでございます。 会計ごとの消費税納税義務につきましては、まず、一般会計は消費税法上、売上げと仕入れの消費税額を同額とみなすこととされております。そのことから、消費税の申告義務が免除となっております。インボイス導入後も同様の扱いになりますので、一般会計は消費税の申告は免除されるという扱いでございます。 一般会計以外の６つの特別会計、３つの企業会計におきましては、現在は水道事業会計と下水道事業会計、この２つが消費税申告事業者となっており、インボイス対応後の取扱いは、今後、他の特別会計を含め検討していくところでございます。 一般的に申し上げますと、特別会計につきましては、免税事業者となっている特別会計は申告義務がございません。インボイス対応しますと課税事業者になるため、新たに消費税の申告義務が発生いたします。現在、免税事業者となっている特別会計のうち適格請求書発行事業者－－インボイス事業者の登録を行う会計だけが、インボイス対応により現在と消費税の課税関係が変わってくるということになります。 このように、庁内で進捗状況などを情報共有しながら、それぞれの特別会計、企業会計ごとに検討、準備を進めているところでございます。 次に、
シルバー人材センターに登録されている方の消費税の扱いはどうなのかという御質問でございます。
シルバー人材センターの会員は、それぞれの個人が事業主扱いとなり、会員の受け取る配分金は請負業の代金と位置づけられ、そこに消費税が含まれることになります。年間の課税売上高が1000万円以下の会員につきましては、消費税の免税事業者となります。 なお、インボイスの導入に伴いまして、
シルバー人材センター運営に関する影響につきましては、事務局を中心に対応策が検討されておりますが、国においても引き続き、この影響に係る検討が行われている状況でございます。このことから、その国における検討の動向についても注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎
都市整備部長（梅田勝弘君） 井上議員の御質問にお答えさせていただきます。 神殿町のコンクリートプラント建設をめぐってでございます。 その中で、準工業地域について、奈良市の準工業地域についてでございますが、主に軽工業の利便増進を図る区域でございまして、危険性や環境悪化が大きい工場などは立地できない地域でございます。 市内では、尼辻北町の近鉄列車基地、佐保台一丁目のＪＲ列車基地、大安寺西二丁目付近及び南京終町一丁目付近から神殿町付近の４か所において指定しております。 なお、市内の準工業地域の指定割合は、用途地域全体の約３％となっております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎
健康医療部長（増田達男君） 井上議員の御質問にお答えをいたします。 騒音規制法を守る取組についての御質問をいただきました。 騒音規制法を守る取組といたしましては、奈良市開発指導要綱に基づく開発事前協議の申請及び完了検査におきまして、事業者に騒音の規制基準を守るよう指導しているところでございます。また、騒音規制法に基づく特定施設の設置届出時におきましても、騒音規制基準の遵守を指導しております。 施設の稼働後は、騒音の苦情相談等の発生に応じて現地調査を行い、事業者を指導しておりまして、また、必要に応じて騒音の測定を行い、規制基準値の適合を確認しております。 当該施設の所在地が準工業地域に該当することから、騒音規制基準値は午前８時から午後６時までの昼間は65デシベル、午前６時から午前８時及び午後６時から午後10時までの朝夕は60デシベル、午後10時から翌日の午前６時までの夜間は50デシベルと規定されております。 また、測定場所は事業場の敷地境界線上で、地上から1.2メートル～1.5メートルの高さに騒音計を設置し、５分～10分の間測定を行い、得られたデータと規制値を比較し、規制基準値を超えていた場合は速やかに対策を講じるよう事業者に指導することとなります。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） ２問目は発言席より行わせていただきます。 まず、
個人情報の保護に関する問題ですが、
個人情報保護の仕組みが来年から大きく変わることが答弁でも明らかになりました。 提案されている条例案では、自治体で決められるのは開示請求の手数料、それから開示決定の期限ぐらいで、あとは法律どおりにしなければならず、地方自治の侵害だと思います。 市民の皆さんは市役所を信頼して
個人情報を差し出しています。市役所は業務に必要な範囲でそれらを扱っているはずであります。ところが、匿名とはいえ、
個人情報を守るという自治体の責務を放棄し、本人の知らない間に民間、個人、団体など、要は誰でも一定の条件がそろえば匿名加工情報を得るための提案募集に参加できると。そして、本来の目的以外への流用も可能となるというところが答弁でも明らかになりました。 また、加工情報の業務そのものも外注に出すことも可能だという答弁であります。また、
個人情報保護のとりでともいうべき審議会もその諮問の範囲が狭まり、目的外利用やオンライン結合の是非は諮問の対象とはならないということになります。 例えば、県域水道一体化に関連して、私はこの本会議でも、オンラインで公営企業会計システムをつくろうとした企業局に対して、この審議会にも諮らずにオンライン結合しようとするのは問題だという批判をいたしましたが、この条例ではもうできなくなってしまいます。 現在のＩＴ社会では、行政や企業に集積された
個人情報が本人の知らないところでやり取りされ、本人が不利益な扱いを受けるという使い方をされる懸念があります。 例えば、リクルート社が学生向け就職情報サイトのリクナビを利用する学生の閲覧履歴をＡＩで分析し、内定辞退率をスコア化して採用企業に販売していた事件が発覚いたしました。企業は、成績が同じなら内定を辞退する可能性が少ない学生を採用するはずであります。ビッグデータやＡＩは、使いようによっては人の選別のツールになる危険があるのではないかと大変危惧するものであります。 匿名加工情報の制度の導入については、市町村は今のところ任意ということでありますし、答弁でも直ちには実施をしないという答弁でありました。しかし、コンビニ交付も10円で、もうただ同然でやろうということで、自治体のＤＸ化に極めて熱心な市長の下ですから、いずれこの制度も導入されるのではないかというふうに危惧するものでありますが、こうした匿名加工情報の制度は導入しないことを強く求めておきたいと思います。 次に、インボイス制度でありますが、答弁では、消費税は預り金ではなく対価、物価の一部だというふうに思いますが、そういう認識が示されたということで、確定判決が紹介をされました。 どんな税制にも減免とか非課税、あるいは簡易課税などの配慮がありますが、インボイスにはこうした配慮が事実上なく、年間売上げ1000万円以下の免税事業者に対して課税業者になることを迫るものであります。 消費税率を上げなくても、インボイスを導入することによって2500億円近くの消費税の税収が増えると財務省は試算をしております。その対象は、商店や飲食店、個人タクシー、農家などいわゆる事業者の方だけではなく、雇用契約によらずに請負などで働くフリーランスも含まれ、総数は1000万人とも言われております。
シルバー人材センターの運営が困難になることから、今、国においても検討が行われているとのことでありました。こうした状況を見ましても、混乱を招かないためにもインボイスの延期、中止を強く求めるものであります。 次に、神殿町のコンクリートプラント建設計画についてでありますが、この間、住民の皆さんへの説明会にも参加させていただきましたけれども、一つ懸念するのは、事業者が騒音規制法の基準をよく理解していないのではないかというふうに思いました。 住民の方が文書で質問した中に、騒音規制法に定められた基準を聞いているのでありますが、答弁にもありましたように、朝・昼・夜・深夜と４つに分けて基準が定められております。深夜は50デシベルというのが基準ですが、事業者は住民の方の質問に対して55デシベルと答えております。夜とは６時～10時なんですけれども、事業者は７時～10時というふうに答えております。 時間については一定の幅を持たせていて、市が独自に決められるところから、その確認を怠ったものと思います。電話で間違いではないかと建築事務所に指摘いたしましたら、その事実はお認めになりました。基準が何か分からなければ、やっぱり基準は守れないというふうに思います。 それから、深夜操業についても事業者は否定しておりません。道路や電車を止めて、深夜の工事もあるというふうに思います。そのときにはその時間帯に操業しなくてはならない。営業日や営業時間についても、住民と協議して決めなければならないという規制はないというふうに事業者は回答をしております。 そのほかにも、排水や粉じん、渋滞など様々な生活環境への悪影響が懸念されるところであります。 奈良市は今、開発許可の手続をしておられると思いますが、法的手続だけではなくして、こうした住民から寄せられている生活環境への不安、懸念、これを払拭するよう、きちんと指導監督をしていただくよう要望しておきます。 最後、六条奈良阪線でありますが、道路の線形が変更されたことにより、当初、土地買収の対象でなかったところの住民にとっては想定外の土地提供を奈良市から求められ、大変苦悩されております。 例えば、現在の平屋を二階建てにしなくてはならない、あるいは都市計画決定の部署と計画遂行の部署、都市計画課と道路建設課ですけれども、その説明が食い違っているというふうなことでありまして、これらにつきましては住民の皆さんの想定外の問題でありますので、きちんと納得のいく説明を尽くしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。 （６番 山出哲史君 登壇）
◆６番（山出哲史君） 明日の奈良を創る会の山出哲史でございます。 早速ですが、通告に従いまして一問一答で質問してまいります。 まず最初に、市民参画及び協働によるまちづくりの推進について、
総合政策部長にお伺いします。 今年の４月より、奈良市行政の最上位の計画である第５次総合計画がスタートいたしました。市民の参画、市民との協働が計画全体の土台であり、計画推進のための原動力であると位置づけられております。それから８か月がたちました。市民の参画、市民との協働を啓発するために、また、関連する情報にスムーズにたどり着けるよう、それらの情報を整理した上で、奈良市公式ホームページのトップページに目立つバナーなどを配置するべきだと考えます。 これまで
一般質問や特別委員会の質疑でそのように発言してまいりましたが、私の知る限りでは、いまだにバナーなどは配置されていないようであります。今申し上げましたことに関わるもろもろの状況についてお伺いをいたします。 １問目は以上です。
○副議長（伊藤剛君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 山出議員の御質問にお答えをさせていただきます。 第５次総合計画の啓発につきましては、カラー版の計画書と概要版が完成をいたしまして、ホームページにも掲載をしたところでございます。 今後、市民の皆様に手に取っていただけるよう、出張所や公民館、図書館などにも配置をしていく予定でございます。 議員お述べのとおり、市民参画、協働は本計画の土台となるものであり、まずは市民の皆様に情報が伝わりやすいような工夫が必要と考えているところでございます。 現在、市民参画、協働につながる市の審議会やパブリックコメントなどのページが点在していることから、それらをまとめたページを作成することといたしまして、バナーの掲載なども含めてどのような掲載方法がよいのか、その構成等につきまして検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 検討いただいているということなんですけれども、そのホームページの更新はいつ頃にできそうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 ホームページへの掲載に関しましては、来年の１月中をめどに掲載をしていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） では、そのとおりよろしくお願いしたいというふうに思います。 意見を少し述べたいと思うんですが、ぜひ更新につきましては、ホームページを見た市民の方がその中をのぞいてみたくなるような、そのような見せ方の工夫もお願いしたいというふうに思います。 それからもう一つ、第５次総合計画の広報、啓発につきましては、ダイジェスト版を活用して市民への直接的な働きかけをしてほしいというふうに思います。どのような場がふさわしいかについては、地域づくりコーディネーターの方々がよく御存じだと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、市民部長にお伺いいたします。 今年の９月１日、２日の２日間にわたりまして、公益財団法人さわやか福祉財団主催のいきがい・助け合いサミットが東京で開催されました。2019年の大阪サミット、2021年の神奈川サミットに続く第３弾でありました。 コロナ禍の中、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの職員、生活支援コーディネーター、自治会、町内会、ＮＰＯ関係者など、全国から3,000人を超える方々の参加がありました。 サミットのメインテーマは、生きがいを持って支え合う住民主体の地域共生社会の実現であります。この地域共生社会の実現に向けた取組は、市民の参画、市民との協働が大前提になります。全体シンポジウムの議論を受けて実施された37の分科会の中に、地域活動の担い手不足の改善が期待できる取組の報告や議論がありました。時間の都合で分科会の詳しい内容までは今は説明できませんが、主に次の３つの分科会であります。 １つ目が企業のＳＤＧｓ～地域共生社会への貢献～、２つ目が労働組合・非営利団体のＳＤＧｓ～地域共生社会への貢献～、３つ目が勤労者の助け合い活動参加をどう促すかというものでありました。 これまで市民の参画、市民との協働によるまちづくりを進める上で、行政のパートナーとして活動する人が減っていること、特に若い世代、現役世代の活動者が少ないことが大きな課題の一つとなってまいりました。奈良市でも企業や労働組合、非営利団体、勤労者への働きかけに向けた準備や環境づくりについて調査研究と検討を始めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） 御質問にお答えいたします。 住民のニーズが多様化、複雑化する中、高齢者などの福祉、防災・防犯、そして子育て支援などの様々な地域課題に対しまして、地域自治組織やＮＰＯ、そして民間事業者等の多様な主体が協働して地域課題の解決に向けた取組を進めていくことは、重要なことであると認識をしております。 一方で、議員御指摘のとおり高齢化の進行、そしてまた個人のライフスタイルや価値観の多様化に伴いまして、地域活動やボランティアなどの市民公益活動の担い手が不足しているというふうなことは大きな課題であるものと認識しているところでございます。 こうした状況におきまして、本市では住民、地域自治組織をはじめ地域の各種団体やＮＰＯ、企業等の多様な主体が連携して、課題解決に向けて協力して取り組む地域自治協議会の設立を推進しているところでございます。 その活動支援を進める中におきまして、特に喫緊の課題となっております地域活動の担い手の確保に向けまして、地域の方々と連携しながら企業、ＮＰＯなどの様々な団体の参画、そしてまた現役世代の参加を促進するための方策については検討していく所存でございます。 また、企業等の地域貢献や勤労者の参画等を促す仕組みづくりにつきましては、関係部局との連携も行いながら、ほかの自治体の事例も参考にしながら研究してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 分かりました。ぜひ今の答弁のとおり進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 もう１問お伺いします。 今、市民部長からは、地域自治協議会の設立を推進しているとの発言がありました。この地域自治協議会の設立は、市民との協働の基盤づくりにつながるというふうに思います。 しかしながら、設立の数は伸び悩んでおります。また、設立後の協議会が有効に機能しているといったような話をあまり聞いたことがありません。どのような状況にあるのかについて教えてください。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） お答えいたします。 地域自治協議会につきましては、現状で50地区のうち14地区におきまして設立されているところでございまして、設立されました各地区におきましては、地域活動の充実、活性化につながっている一方で、担い手の確保をはじめ各団体の連携や事業の推進等におきまして、様々な課題が生じていることもお聞きしております。 こうした中、地域自治協議会の設立促進のほか、課題の共有、そして解決策の検討を行う場として、自治連合会におきまして地域自治協議会検討委員会が設置されているところでございます。この中で、未設立地区の自治連合会長にも参加をいただきながら、各地区におけます取組事例でありましたり課題につきまして、アンケートなどを通じまして定期的に情報共有や意見交換、そして設立に向けた周知啓発も行っていただいているところでございます。 本市といたしましても、各地域自治協議会の運営や取組に関します課題に対しましては、地域づくりコーディネーターを中心に相談を受け、庁内各課とも連携しながら対応させていただいているほか、地域づくりコーディネーターが地域に出向きまして、住民の御意見を伺った上で地域での啓発なども行っているところでございます。 今後とも地域自治協議会の構成団体となっております地区自主防災・防犯組織や地区社会福祉協議会、地区民生委員・児童委員協議会に対しまして地域自治協議会に関する説明を行って、御意見も伺いながら、継続して地域自治協議会の設立、またその活動の推進に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 部長、ありがとうございました。 状況の打開に向けて地道に取り組んでおられることがよく分かりました。今後も部局を超えた関係課の連携の下で、各地区の個別の事情を踏まえて、また地区住民のやりたいこと、本音をしっかりと聞き取っていただいた上で、必要とされる支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、災害ケース
マネジメントの促進に関わり、
危機管理監にお伺いいたします。 内閣府は、令和元年度より、地方自治体における災害対応のための、また被災者支援のための中核人材育成を進めています。この中核人材について、少し配付資料で御説明をさせていただきたいというふうに思います。 事前に机上に配付いただいたＡ４の１枚の資料でありますが、今焦点を当てています中核人材（調整者）とありますが、青色のマーカーで印をつけさせていただきました。これは内閣府の会議で使われた資料から抜粋して、今日御紹介しているんですけれども、ポイントとしては、右上に書いています３者のコーディネーターということで、組織内・セクター内のコーディネートとセクター間のコーディネートをするという、そういう役割の人材であります。 奈良市に置き換えますと、奈良市の職員であって、災害があったときに市全体のコーディネートもした上で、他の分野、例えば社会福祉協議会ですとか、災害があったときに駆けつけてくれる非営利団体などとのやり取りの連携の中で調整もするという、言わば庁内・庁外両方のコーディネートをやれる、そんな人材を育成していこうというものであります。 そのセクター間の連携の一つの場となりますのが、下半分にございます情報共有会議であります。 特に大きな災害があったとき、ここには2015年以降の台風災害ですとか地震災害のときに実際に設置された情報共有会議、参加団体の数とか情報共有会議の名称などが紹介されています。ここにはないんですけれども、今年、2022年も９月に台風15号による被害が結構、静岡方面でありまして、つい最近も静岡ではこの情報共有会議がまだ継続されて行われているというふうにお聞きをしています。こんな場にも奈良市のいわゆる窓口代表として出席をして、いろんなやり取りができる、そんな人材ということであります。 もう一つ、情報共有会議でどんな話があるかといいますと、例えば被害状況でありましたり、災害ごみの処理の問題であったり、物資の流通であったり、それぞれの避難所の状況であったり、かなり多岐にわたった情報を共有していく、そんな場になるというふうに捉えています。 今、中核人材のことを御紹介したんですけれども、奈良市としては、本市においてはこの中核人材育成の必要性についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。
○副議長（伊藤剛君）
危機管理監。
◎
危機管理監（國友昭君） 山出議員の御質問にお答えいたします。 中核人材育成の必要性についてでございます。 内閣府が官民の多様な被災者支援主体間の連携促進のための中核、いわゆるコーディネート人材育成研修事業を進めていることは承知しているところでございます。 この事業の目的は、各都道府県において行政、ボランティア、ＮＰＯなど被災者支援団体間の連携、協働が促進されるよう、行政内部の関係部局間の連携及び行政と社協、ＮＰＯなどの他団体との連携をコーディネートできる人材を育成することであります。 また、育成する人物像として、都道府県や市町村の行政職員は被災者支援活動の全体を俯瞰でき、コーディネーションを正しく理解し、コーディネーションを行える者、社協、ＮＰＯ、中間支援組織の職員は官民・民民の組織間のコーディネーションを正しく理解し、コーディネートを行える者とされております。 この背景には、過去の災害対応において、行政、ボランティア、ＮＰＯなど被災者支援団体間の連携、協働が不十分なことにより被災者支援に漏れやむらが生じ、結果として被災者に十分な支援が行き届かなかったとの教訓があるものと認識しております。 本市においても、災害時、被災をされた皆様に対して漏れやむらなく効率的、効果的に支援が行き届くようにするためには、行政、ボランティア、社協、ＮＰＯなど被災者支援団体間の連携、協働を促進するためのコーディネーターとなり得る中核人材の育成が必要であるものと考えております。 特に、被災者のお一人お一人に寄り添い、個別の問題を解決し、重層的で多様な被災ダメージを考慮しながら適切な支援を行っていくために行う災害ケース
マネジメントを進めていくためには、中核人材の育成が重要となるものと認識しているところでございます。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 詳しくお答えいただいてありがとうございます。 今の
危機管理監の答弁からは、本市における中核人材育成の必要性、重要性が確認できました。大地震や台風災害に備え、早急に具体化に向けた検討を始めていただくよう要望いたします。
危機管理監にはもう一問、災害への備えに関わる質問をさせていただきます。 南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯地震が発生した際に、奈良市において予測される車中泊避難者数及び車中泊避難者に対する支援の準備状況についてお伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君）
危機管理監。
◎
危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 本市におきましては、市内において最も揺れが大きく、かつ、被害が最も大きいと予想される奈良盆地東縁断層帯地震を念頭に各種の計画や防災備蓄の計画を策定しておりますが、その最大想定避難者数は約５万160人を想定しております。 コロナ禍にあって、本市におきましては、避難所への避難に加えて友人・親戚宅への避難、ホテルなどの活用などのほか、高台や避難所の駐車場などの安全な場所での車中泊などの分散避難を推奨しておるところでございます。このことから、具体的な数値につきましての見積りはございませんが、最大想定避難者数のうち、一定数の方々が車中泊避難をされるものと考えておるところでございます。 車中泊避難をされる皆様に対する支援の準備状況につきましては、指定避難所などにおいて支援を受けていただくことを想定して、非常用食料、トイレのための便袋、生理用品などの防災備蓄品の整備などのほか、救護所の開設訓練、避難所の非常用電源やＷｉ－Ｆｉの整備、避難所などに開設する法律相談のための協定締結なども行っている状況でございます。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございました。 意見を申し述べたいというふうに思います。 つい最近のことですけれども、私は車中泊避難をテーマにしたオンラインの勉強会に参加をいたしました。その中で、トヨタ自動車株式会社の社会貢献推進部の方から次のような提示がございました。 この社員さんは車を造るメーカーの責任の中で、災害があったときにどんな社会貢献ができるかという観点で、実際、被災地にも赴いておられますし、車中泊避難が増える中で、実際、車にどうすればフラットな、体を伸ばして寝るスペースをどういうふうにつくるかというふうなことも研究され、啓発もされている方であります。 南海トラフ地震の被害想定として、全国で避難者が880万人、うち避難所以外の避難者は420万人、その半分の210万人、車にして91万台の車中泊避難をされる方が想定される、そんなお話がございました。 勉強会でもうお一人、九州地方で車中泊避難の実証実験を積み重ねておられる方からも報告がございました。熊本地震ではたくさんの人が車中泊避難をされ、そのことが災害関連死が増えた要因の一つと言われています。いわゆるエコノミークラス症候群によるものであります。 本市の防災行政において、これまでは車中泊避難のことをあまり取り上げてこなかったというふうに思います。今後は検討項目に加えていただき、災害対応訓練のメニューに取り入れていただくよう要望いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、同じく災害への準備に関して、総務部長にお伺いします。 被災者の生活再建に、住居の確保は欠かせないところであります。住宅が被害を受けた場合は、行政の発行する住宅罹災証明書が大変重要になります。熊本地震のときは、その罹災証明書の発行が大変滞ったと聞いています。 本市では、奈良盆地東縁断層帯直下地震や南海トラフ地震が発生した際の住宅の罹災証明書のスムーズな発行のために、どのような準備をされておられるかお伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 山出議員の御質問にお答えいたします。 震災などの大規模災害発生時には、多数の家屋などの被害調査が想定されます。可能な限り短期間で実施する必要がございますため、調査担当課である資産税課だけでなく、奈良市災害対策本部の調査班である市民税課、文化財課、資産税課、納税課、滞納整理課において被害家屋の調査や罹災証明書の発行などの業務を行うこととなっております。 さらに人員が必要な場合は、土地家屋の調査及び評価業務の経験者などの職員を動員するとともに、状況に応じて奈良県建築士会などや他都市にも応援を求めていくことになっております。また、家屋の被害調査に従事する職員を育成するため、毎年奈良県が主催する建物被害認定調査実地研修に職員を派遣し、その内容を資産税課内で共有することにより、職員に調査スキルを身につけさせております。 そして、平成30年の大阪北部地震の際に被害が多かった高槻市では、被害が半壊に至らない一部損壊の場合は、被災者が自己判定により写真を添付して罹災証明を申請する方法を可能とし、約90％の被災された方がこの方法を用いられたことにより、調査負担の大幅な軽減につながったという事例がございます。 被害規模の状況によっては、調査体制の構築とともにこうした手法も用いることにより、より迅速に罹災証明書を発行できるようにしていきたいと考えております。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 御説明ありがとうございました。 では、少し具体的なことをお聞きしたいと思うんですけれども、例えば今、大きな地震が発生した場合、災害対策本部の調査班に建物被害認定調査に従事できる能力を備えた職員の方は何人おられますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 まず、資産税課の職員数は、会計年度任用職員を含めまして係長以下で30名でございます。毎年数名ずつ調査実地研修を受け、その内容を課の職員で共有しております。そのため、資産税課の職員は全員が認定調査に従事できる能力を有しているものと認識しております。 そして、災害対策本部の調査班の資産税課以外の職員と資産税課職員とが２人１組で調査することを想定しておりまして、調査の記録などの調査補助であれば、調査班のいずれの職員でも従事できるものと考えております。
○副議長（伊藤剛君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、最後に意見を申し述べたいというふうに思います。 今、部長のお話にもありました２人１組の調査ということですけれども、この調査で１日当たり40件ぐらいの家屋調査が行えるというふうに伺っています。先ほど別の議員の方の質問に
危機管理監が、奈良盆地東縁断層帯の被害想定として、ちょっと足し算を間違っていたら申し訳ないんですけれども、全壊・半壊を合わせると４万件を超える家屋の被害があるというお話やったと思うんですけれども、そんな際に、１日40件で割ると1,000日の活動が必要というふうになると思います。 こんなことも含めまして、ぜひ準備の方向としては、具体的に被害想定などを踏まえて、災害対策本部の調査班に属する関係課全体、先ほど５課のお名前が挙がっていたと思うんですけれども、しっかりとシミュレーションもしていただいて、有事の際に罹災証明書の発行がスムーズに行えるよう、ぜひしっかりと準備をしていただきたいと思います。 もう初動で行き詰まってしまいますと、後の対応が本当に難しいというのをよく聞きますので、関係職員の方への啓発も含めて準備のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 では、私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩 午後１時５分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに
一般質問を続行いたします。 13番柳田君。 （13番 柳田昌孝君 登壇）
◆１３番（柳田昌孝君） 日本維新の会、柳田昌孝でございます。 市長並びに関係理事者の方々に一括質問一括答弁にて数点お聞きしますので、よろしくお願いいたします。 なお、平城・相楽ニュータウンの再生についての質問は、事情により割愛させていただきます。 まず、市役所コールセンターについて、市長にお聞きいたします。 長期継続契約で業務委託をしていたコールセンターは、本年12月で契約期間が終わり、新たに契約して運営していくことかと思います。 平日は午前８時30分から午後６時、土曜日、日曜日、祝日も午前９時から午後５時まで年中無休で受け付けており、市民や利用者にとっては大変重要でありがたいサービスかと考えます。 長年、委託運営されてきたコールセンターの利用実績による経験や市民から寄せられた要望や意見からも、コールセンターの機能をより充実させ、ワンストップ対応などさらなる市民サービスの向上が望まれたり、また、職員の負担軽減につながるようにと願うのですが、次のコールセンターの運営や機能の向上についてはどのような改善を考えているのでしょうか。現在のコールセンターの利用状況と併せてお答えください。 続いて、教育部長にお尋ねします。 本市においても、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に基づいて各学校にパソコンやタブレット等を導入し、１人１台の端末を与えＩＣＴ環境の整備をすることにより、子供一人一人に適したより深い学びが実現できる環境を整える施策を行っています。これは、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも沿って、これから大きく変化する社会の中で生き抜く力を身につける必要性がある。まさにコロナ禍における社会を取り巻く環境の変化がそうであり、教育現場も例外ではありません。 在宅学習やリモートワークなどが増え、これからの子供たちが生きていく時代は、これからも大きく環境が変化していくものと思います。日本は学校の
ＩＣＴ化が後れたため、これからその教育の
ＩＣＴ化の後れを取り戻す必要があると考えます。これからますます子供たちへの
ＩＣＴ化が進み、大きく変化していくであろう社会を生き抜く力を養成すべく、教育現場や関係者の皆様は大変な努力や工夫をされていることと思います。 そこでお聞きしますが、市内の各学校への現在の設置状況や利用状況、また、壊してしまった、壊れてしまったパソコンについての修理等の対応状況についてお答えください。 続いて、
選挙管理委員会委員長にお聞きします。 本年７月の総務委員会において、選挙時、立候補予定者に交付している公営ポスター掲示場の設置場所の地図は紙媒体であり、設置場所の状況が分からず、また、設置場所の一覧表についても、地番表記がないことからポスター掲示場の設置場所が分かりづらく、例えばグーグルマップ上に設置場所を表示するなど、円滑に選挙運動用ポスターの掲示ができるよう検討はされないのか。 また、少子高齢化や人口減少が進み、あらゆる分野でＤＸ化が進められている中、市役所の業務においてもＤＸ化に取り組んでいることと認識していますが、選挙事務においても今後、ＤＸを組み込んでいく考えはあるのか。そして、高齢者などから、投票に行きたいが徒歩で投票所へ行けない、また、投票所へ連れていってくれる人もいないといった声がある中、こういった方々が投票所等に赴き、投票ができる支援策についての考えなど、これらを選挙管理委員会事務局長にお聞きしましたところ、インターネットが普及している現代においては、候補者への公式な情報としては従来どおり紙媒体で交付するとともに、市民への情報提供、選挙時啓発の面からもグーグルマップでの表示などの検討は始めており、国・県の選挙を執行する奈良県選挙管理委員会にも確認した上で実施に向けて準備を進めたいと考えている。 また、選挙事務、これもＤＸ化を進める必要性は認識しているところであるが、電子投票の事例のように機器の故障等が選挙無効等にもつながる懸念もあることから、リスク回避の手法も構築し、可能なものからＤＸ化に取り組んでいきたいと考えている。そして、本市においても高齢化が進む中、より投票していただきやすい環境の整備については、特に検討を要する事項の一つであると認識している。投票所への移動支援について、同規模他都市の状況も調査し、選挙の適正管理や地域間の公平性の担保なども勘案しながら、本市における対応の可能性について検討していきたいと考えているなどの答弁をいただきました。 そこで、来年４月の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙を控え、これらの取組の進捗状況、そして検討状況についてお答えください。 以上、１問目といたします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいまの柳田議員の御質問にお答え申し上げます。 コールセンターの利用状況や機能の向上についてという御質問であります。 本市のコールセンターにつきましては、代表電話の交換業務と、市民の皆様からのお問合せに答える、いわゆるコールセンター業務の２つから成り立っております。 このコールセンターの利用状況といたしましては、令和３年度の実績で申し上げますと、代表電話は着信件数が15万9830件、応答件数が14万3663件でありまして、コールセンター電話につきましては着信件数が６万1049件、応答件数が５万3803件でございました。両方合わせますと、着信が22万879件、応答が19万7466件となっております。 応答件数に対しまして、コールセンターにおいて問合せ事項を完結できたのは代表電話が約17％、コールセンター電話が約64％でありまして、平均をしますと全体で約30％であります。残る約70％については、該当する担当課のほうに転送して業務を処理しているという状況でございます。 この各課に転送される電話には、各課のダイヤルイン直通電話への入電を含めますと、職員が電話の対応にかなりの時間を要しているということになります。この電話対応にかかる時間や負担を何とか縮減して職員の負荷を減らすことができないかどうか、また、市民サービスを維持した中で、市にかかってくる電話の数自体を減らすことができないかということを現在考えておりまして、例えばＡＩやＩＶＲを活用したデジタル化、また、よくあるお問合せなどを整理いたしまして自動処理で対応するなど様々な合理化の手法を活用して、この市民サービスの維持向上とコストの削減、この両方を実現できる方策を現在検討いたしております。 また、各種の制度などにつきましては、市のホームページやパンフレットなど様々な媒体でより分かりやすく市民の皆様にお伝えをすることで、問合せ自体を減らしていくということも重要だというふうに考えております。 今後のコールセンターの運用につきましては、今月末で一旦現在の契約期間が終了いたしますけれども、市民サービスが停滞しないように、来月以降も現在の事業者に業務委託を継続しながら、次の新しいコールセンター業務の手法を検討する期間をもうしばらくいただきまして、その検討を踏まえた上で、今後、新しい手法によるより効率的、効果的な対応、体制を構築していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの柳田議員の御質問にお答えいたします。 学校から配付されているタブレット端末について、２点御質問を頂戴いたしました。 まず、タブレット端末の整備状況や利用状況についてでございます。 本市では、文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想により、全市立小・中学校の児童・生徒分として約２万3000台のタブレット端末の整備を令和２年９月末までに完了いたしました。 児童・生徒１人１台タブレット端末の活用は、校種、学年を問わず、各学校で工夫して活用が進められております。 例えば、小学校高学年や中学校では、デジタル上のホワイトボードなどを活用したグループディスカッションを行い、各自の考えを発表するといった協働的で創造的な学びに取り組んでいる学校もございます。また、小学校低学年の児童につきましては、例えばキーボードでの入力だけでなく、音声入力や手書き入力の活用や、児童の状況に応じて個別に紙を配付するなどの配慮をしながら活用を進めているところでございます。さらには、子供たちが家庭に持ち帰った端末で、教員から配信された課題やデジタルドリルに取り組んだり、家庭から課題を提出したりするなどしております。 次に、破損の場合の修理等の対応についてでございます。 タブレット端末の落下による画面割れや水濡れなどの破損につきましては、タブレット端末のリース契約を通じて加入している動産保険にて対応しております。具体的には、学校からの報告を受けて、市教育委員会事務局におきまして保険の申請を行っております。 万が一、故意による破損があった場合につきましては、保護者に費用負担をお願いする場合があり得ることを、タブレット端末を貸与する際に留意事項として保護者にお知らせしております。 引き続き、タブレット端末について丁寧に取り扱うよう、児童・生徒、保護者への啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 植田 茂君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（植田茂君） 柳田議員の御質問にお答えいたします。 まず、公営ポスター掲示場の電子地図上への表示についてでございますが、当委員会事務局におきましては、かねてからその準備を進めてきており、今夏の参議院議員通常選挙における設置場所につきましては、先般、全て本市の統合型ＧＩＳへの登録を済ませたところでございます。 しかしながら、全ての候補者がインターネットを活用できる環境にあるとは言えず、当委員会といたしましても公平な便宜供与という観点から、従来どおり紙媒体の地図、一覧表を正式なものとしながら、有権者への情報提供、選挙時啓発といたしまして、本市の公開型ＧＩＳへの表示、シェープファイルのオープンデータカタログへの掲載、併せて他の電子地図にも活用いただけるよう、他のファイル形式も含め公開したいと考えており、来年の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙を執行いたします奈良県選挙管理委員会と協議を進めているところでございます。 また、選挙事務のＤＸ化への取組といたしましては、事務局業務の効率化のための投票所データベースの構築等に着手しておりますほか、今夏の参議院通常選挙から導入いたしましたマイナポータルによる滞在地不在者投票請求手続につきましては、11月６日に開催されました奈良県立大学秋華祭での啓発活動を行ったところでございますが、来年の奈良県知事選挙、奈良県議会議員選挙に向けて、令和５年３月号ならしみんだより、奈良市ホームページにおきましても広く周知を図ってまいる予定でございます。 次に、高齢者の方などに対する投票所への移動支援につきましてでございます。 社会が高齢化、少子化、核家族化する中、より投票していただきやすい環境整備については重要課題の一つであると考えておりますが、その対策の検討におきましては、選挙の適正管理や地域間の公平性の担保などを勘案し、また、持続可能な手法であることが必要であると認識しております。 先般、本市以外の中核市61市に対しまして投票所への移動支援の実施状況を照会いたしましたが、実施しております市は10市であり、ほぼ全てが投票区の統廃合により投票所が遠くなる地域に対するものでございました。 本市といたしましては、市役所のほか西部会館など公共交通機関を利用いただける施設、公共交通機関の利用が困難な区域におきましては行政センターなど、７か所に期日前投票所を設けることで、より投票をしていただきやすい環境を整えているところでございますが、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 13番柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） ２問目は発言席より意見と要望を述べさせていただきます。 市役所コールセンターについてでございますが、これからどんどん進んでいく高齢化社会においては、コールセンターのような電話でのやり取りがまだまだ必要かと思います。コロナ禍において、市役所に来なくても済むように各種取組をされている中、そういった案内をコールセンターで丁寧に説明していただき、コールセンターで完結することができれば、より市民の利便性が向上されるかと思いますので、この業務をより一層充実させてもらえるよう要望しておきます。 続きまして、学校でのタブレット導入についてでございます。 これからますます進むデジタル化、多様に変化していく社会、そんな時代に生きていく子供たちは、このような
ＩＣＴを利用して先端技術を活用し、学んでいくことは不可欠だと思います。 子供たちが早くからパソコンに慣れて、パソコンを使って勉強する機会が与えられるのはありがたいといったような声も聞かれます。先生方や関係者の皆様方は大変かと思いますが、
ＩＣＴ教育をより一層充実させ、子供たちがこれからの社会に対応していけるよう指導していってあげてほしいと思います。と同時に、先生方も
ＩＣＴを活用して、先生方の働き方改革につながったり、先生方の業務を減らせたり、御負担が少しでも軽くなればと思います。 続いて、選挙事務のＤＸ化等についてでございます。 選挙事務のＤＸ化についても、投票所データベースの構築等に着手しているとのことで、素早く対応していただいていることが分かり安心しました。 一方、高齢者の方などに対する投票所への移動支援については、重要な課題と認識していただいてはいるものの、より投票しやすい環境の構築について研究、検討していきたいとの答弁にとどまっており、なかなか具体的な解決策や案の提示には至らない状況のようでございます。 投票の行い方が現状のままである以上、やはり今後進む高齢化、また、体が不自由な方の投票に対する何らかの支援は必要だと考えますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（北良晃君） 18番下村君。 （18番 下村千恵君 登壇）
◆１８番（下村千恵君） 無所属の下村千恵です。よろしくお願いいたします。 今年、令和２年国勢調査の就業状態等基本集計が発表されましたので、それに関しまして
観光経済部長に一問一答で質問させていただきたいと思います。 令和２年の国勢調査において、その中でも女性就業率に関しまして、特に30代の就業率の落ち込み、いわゆるＭ字カーブの谷ですけれども、これについて、奈良県は47都道府県のうち最下位、奈良市も中核市62市の中で最下位となっています。本市では、この結果をどのように捉えているのかお答えをいただきたいと思います。 これを私の１問目といたします。
○議長（北良晃君）
観光経済部長。