奈良市議会 2022-12-06
12月06日－03号
令和 ４年 １２月 定例会令和４年奈良市議会１２月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年１２月６日（火曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第96号 令和４年度奈良市一般会計補正予算（第７号） 議案第97号 令和４年度奈良市国民
健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第98号 令和４年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第99号 奈良市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第100号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第101号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第102号 奈良市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議案第103号 奈良市消防団条例の一部改正について 議案第104号
奈良市立高等学校等における授業料等に関する条例の一部改正について 議案第105号 奈良市公民館条例の一部改正について 議案第106号 工事請負契約の締結について 議案第107号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第108号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第109号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第110号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第111号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第112号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第113号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第114号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第115号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第118号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第119号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第122号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第123号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第124号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第125号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第128号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第129号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第130号 公の施設の指定管理者の指定について 議会議案第４号 奈良市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 鈴木千恵美君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 嵯峨伊佐子君 子ども未来部長 小澤美砂君
健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 玉置 卓君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久 議事調査課長補佐 杉野真弥 議事調査課主査 米浪高之 議事係長
中山辰郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（伊藤剛君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第96号 令和４年度奈良市一般会計補正予算（第７号） 外35件（質疑並びに一般質問）
○副議長（伊藤剛君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第96号 令和４年度奈良市一般会計補正予算より議案第130号までの35議案及び議会議案第４号 奈良市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について、以上36議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 １番塚本君。 （１番 塚本 勝君 登壇）
◆１番（塚本勝君） 皆様、おはようございます。自民党・結の会、塚本 勝でございます。 通告しておりますとおり、一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。 まず、鴻ノ池周辺整備についてお伺いいたします。 令和４年度の当初予算で、奈良の新たなイメージの
発信拠点プロジェクトとして、鴻ノ池運動公園の整備を
企業版ふるさと納税を活用し、施設改修をすることで機能向上を図るため、
ロートアリーナ奈良の施設改修、また、奈良県唯一の第１種公認陸上競技場である
ロートフィールド奈良の第１種公認継続の予算、さらに
ロート奈良テニスコートの経年劣化に伴う人口芝などの改修経費が計上され、これらにより、スポーツの活性化にもつなげるとのことでありました。 そこで、まず市民部長にお伺いいたします。 現状の
ロート奈良テニスコートの利用状況と、改修工事の進捗状況及び改修計画についてお答えください。 また、今後の陸上競技場、
ロートフィールド奈良の改修計画についてもお伺いいたします。 次に、
スケートボード練習場の設置について、都市整備部長にお伺いいたします。 私は本年６月の本会議で、
スケートボード練習場を作る会からの要望を受け、本市の方向性を市長に伺いました。そこで、今年度から開始をいたします
企業版ふるさと納税と国の
地方創生拠点整備交付金を活用され、鴻ノ池運動公園を再整備する機会を踏まえて、新たに
スケートボードパークを設置されるとのことでありますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えください。 続きまして、消防行政について、消防局長にお伺いいたします。 去る９月定例会本議会の私の質問におきまして、一部消防団の管轄範囲が広いことや消防団員の減少などについての質問を行い、その答弁として、管轄範囲の広い分団については設置基準がなく、新たな消防団詰所の建設の計画はないとの答弁でありました。消防団員の確保については、新規団員の募集を行うとともに、新たな団員形態として、災害対応のみに従事する消防団の創設について検討を重ねており、また、出動報酬や消防団運営交付金の支給など、奈良市として消防団の活動を支援したいとの答弁でありました。 そのような答弁の中、本定例会において、議案第103号の奈良市消防団条例の一部改正において、条例定数の変更や出動報酬の変更などについて提案されていることについて質問いたします。 まず、消防団員定数についてであります。 前回の質疑では、奈良市消防団においては条例定数1,030人に対して約１割減少しており、団員の確保に苦慮している現状について指摘いたしましたが、確保に苦慮している中、条例定数を1,230人に改正した理由と、その経緯及び具体的な内容についてお答えください。 次に、団員の費用弁償についてであります。 現在の条例における費用弁償は、火災の場合は１日4,000円となっていますが、これが出動報酬として１日8,000円に変更され、１日の出動時間が４時間未満のときは半額とされ、また出動種別として新たに人命検索が追加されています。金額変更の経緯とその内容、また人命検索の追加の目的についてお答えください。 さらに、議案第96号で補正予算として、消防費の消防活動経費5800万円が計上されています。その財源は全額が国庫支出金であり、コロナ関連事業と思われますが、消防活動経費の内容についてお答えください。 次に、今回の補正予算で提案されております小・中学校への太陽光発電設備の設置について、教育部長にお伺いいたします。 本年６月に、市立小・中学校及び一条高等学校の電気料金について、入札により契約をした電力事業者が事業から撤退することとなり、供給事業者の変更に伴い電気料金が値上がりし、予算が不足することとなり、１億6200万円の補正予算を措置されました。あわせて、不測の事態に備えるため、電力の安定的な確保やコストの削減、またＳＤＧｓの実現に向けた取組として、市内の各学校の校舎に太陽光発電パネルを設置するための
校舎耐震性等調査費を予算措置されました。 ６月の
補正予算等特別委員会で、我が会派の同僚委員からの
太陽光発電設置調査の質疑では、
太陽光発電設備設置工事に文部科学省の
学校施設環境改善交付金を活用し、来年度の補助金申請に間に合わせるためには、設置対象校や規模などを今回の調査を基に今年度中に確定する必要があるとのことで説明されておりますが、今回の補正予算の提案になった経緯と設置校、またその規模について伺います。 まず、設置に関しましては、来年度以降になるとのことでありましたが、本定例会で予算計上した理由についてお聞かせください。 次に、今回設置しようとしている太陽光発電設備は、どの程度の規模を設置しようとしているのかお聞かせください。 さらに、設置校の数及びその学校を選定した理由についてお聞かせください。 続いて、文化財修理事業について、教育部長にお伺いいたします。 奈良市の世界遺産で奈良市のランドマークとなっております興福寺の五重塔が、屋根のふき替え工事などが計画され、しばらくの間、素屋根に覆われて外観が見られなくなると聞いております。市教育委員会として、このような国宝や重要文化財の文化財修理事業について、どのような措置を取られているのかお伺いいたします。 また、市内にあるほかの文化財の保存や修理について、どのような施策が講じられているのかお答えください。 また、興福寺五重塔の修理のような文化財の修理の様子を世界遺産学習などに生かすことも重要と考えますが、奈良市教育委員会としてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。 以上で１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） ただいまの塚本議員の質問にお答えさせていただきます。 鴻ノ池周辺整備について、
ロート奈良テニスコートや
ロートフィールド奈良の改修計画等についての御質問でございます。
ロート奈良テニスコートの利用状況につきましては、利用者数として令和元年度４万27人、令和２年度２万6942人、令和３年度は３万968人でございまして、令和４年度の上半期といたしましては１万5417人の利用者数となっております。令和２年度は、コロナの影響を受けましたものの、昨年度から利用者数も回復しておるような状況で、ほかの市所有のテニスコートに比べましても市民から多く利用される施設となってございます。 当コートの改修工事の進捗状況といたしましては、９面の全てのコートに新たな砂入り人工芝を入替えする予定でございまして、令和５年１月から着手し、同年３月に完了する予定でございます。 今後の改修計画につきましては、利用者が快適に使用できるよう、老朽化したクラブハウスやフェンス等の改修なども検討してまいりたいと、そのように考えております。
ロートフィールド奈良の改修につきましては、本年11月から夜間照明設備に係ります設計に着手しておりまして、令和５年２月までに夜間照明設備の設計や積算などの完了を見込んでおります。その設計後、早期に工事着手し、令和６年２月までに夜間照明の整備を完了させたいと考えております。 建設に係ります財源につきましては、国の
地方創生拠点整備交付金などの活用を予定しております。また、本年12月からは、第１種公認継続に伴います陸上競技のトラックの改修といたしまして、ウレタン舗装や写真判定装置の改修を行いまして、令和５年４月の完了を予定しております。令和５年度には、
ロートフィールド奈良の補助競技場の第３種公認継続に伴いますトラックのウレタン改修でありましたり、グラウンドの芝生化などの改修を予定しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 議員の質問にお答えさせていただきます。
スケートボードパークの設置に関する現在の進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。 これまでの進捗状況といたしまして、令和４年５月に
スケートボード練習場を作る会から、
スケートボード練習場の設置を希望する旨の要望書が提出されております。その後、基本設計の実施に当たりまして６月に関係者と協議を行い、現在は基本設計を基に、施設の設計を関係課と共に行っているところでございまして、並行いたしまして工事発注に向けた準備も進めております。 今後のスケジュールといたしましては、来年１月に工事発注を行う予定であり、今年度末の完成を目指しているところでございます。供用開始の時期につきましては、今後関係機関と調整を行いまして、来年度春頃に供用の予定を考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 消防局長。 （消防局長 東川洋志君 登壇）
◎消防局長（東川洋志君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 議案第103号についてでございます。 消防団員の定数の変更につきましては、奈良市消防団に限らず、全国的に消防団員の減少や、勤務地が自宅より遠い団員が多くなったことから、平成30年、消防庁長官より、消防団員の確保等に向けた重点取組事項についてにおいて、大規模災害団員制度の導入について検討するよう通知がされて以降、数回同内容の通知が発せられ、奈良市消防団においても、団員の確保に向け検討を重ねた結果、災害時における機動力を第一に考慮し、地域での災害対応能力の向上を念頭に、災害のみに従事していただく機能別消防団員として、奈良市
消防団地域支援消防分団を令和５年４月１日より発足するための定数変更です。 具体的には、各地に居住または勤務する方で、昼間のみ消防団員として火災等や災害による避難誘導などに従事していただける方を募集し、地域支援消防分団として活動していただくものです。年齢上限は原則として65歳までとし、所属は消防団本部となりますが、配属は居住または勤務する会社等の所在地を管轄する消防分団とし、従来の消防団員と共に活動していただくため、従来の団員とは活動内容は異なりますが、その地位等を消防団員として位置づけするためのものです。地域支援分団員の定数として、現在４方面隊ある消防団に対し、１方面隊50人とし、合計200人を従来の定数の1,030人に追加し、合計1,230人とするものです。 次に、団員の費用弁償についてお答えいたします。 現在、消防団員が出動した場合は、火災出動や警戒出動など、災害区分に応じて出動に係る費用弁償を支給しております。この出動等に係る費用弁償については、令和３年、消防庁長官より、消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知により、消防団員の減少による地域防災力の低下を防止するため、消防団の処遇改善についての検討がなされ、その結果として、費用弁償については出動報酬に改め、その額は火災などについては１日8,000円を基準とするよう通知がされたことを受け、変更するものです。 奈良市消防団においては、火災の場合、４時間未満を１回として4,000円を、４時間を超えた場合には２回として支給しておりましたが、この通知に従い１日8,000円とし、活動時間が４時間未満の場合には、その半額を出動報酬として支給するものです。訓練などの他の出動報酬については、標準額と均衡の取れた額とするよう通知されており、この考え方により変更を行うものです。 また、人命検索については、行方不明者など早期の発見が必要とされる場合は、地理に精通した消防団の機動力を生かし、捜索することが有効であると思われます。人命を第一に考え、消防団に出動いただき、早期発見を目的に人命検索を出動報酬に追加するものです。 続いて、議案第96号の補正予算として、消防費の内容についての御質問にお答えいたします。 消防活動経費として計上しています5800万円については、
新型コロナウイルス関連事業として、心肺停止患者に対する胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージを行う救急資機材であります
自動式心臓マッサージ器を導入するための経費でございます。 令和３年における救急搬送のうち、心肺停止の傷病者の救急搬送件数は約400件近くあり、この中には新型コロナウイルスの感染者、または疑いのある傷病者も含まれています。この心肺停止の傷病者の方には、その処置として胸骨圧迫を行いますが、圧迫により呼気が体外に放出されることにより、呼気に含まれるウイルスのエアロゾルによる隊員の感染リスクが高くなります。そのことから、従来の隊員に代えて、
自動式心臓マッサージ器にて胸骨圧迫を行うことにより、感染リスクの高いエアロゾルに暴露する隊員の感染リスクの低減が期待されるとともに、隊員は静脈路確保やアドレナリン投与、気管挿管などの高度な処置の補助へ早期に加わることができる効果もあると考えております。 また、この機器はバッグに収納でき、持ち運びが容易なため、救急現場で傷病者に装着することにより、狭い場所などでの胸骨圧迫を継続しながら搬送することが可能となります。 以上のことから、感染リスクの回避、質の高い胸骨圧迫と迅速な救命処置の実施が可能となり、心肺停止傷病者の救命率向上も期待できることから、市内の救急車16台全車両に配備するものでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 太陽光発電設備の設置について、３点御質問を頂戴いたしました。 まず、１点目の本定例会で予算計上した理由につきましては、議員お述べのとおり、令和５年５月に交付金申請を行う予定でございましたが、本年８月10日付で文部科学省より県を通じて、本年度の環境改善交付金の追加要望について照会がございました。それを受けて、設置に係る調査作業も進んでいる状況でございましたので、本年度の環境改善交付金での追加要望をいたしました。この追加要望について、文部科学省より、本年11月１日付で環境改善交付金の追加交付決定がございましたので、本定例会において予算計上させていただいた次第でございます。 ２点目に、設置規模についてでございますが、今回の補正予算では、各校の電気料金に対して、どの程度の容量の太陽光発電設備を設置すれば効率がよいのかを考慮した結果、１校当たり約100キロワットの太陽光発電設備を各学校ごとに複数の校舎屋上に設置しようと考えております。 ３点目は、設置校数及び選定理由についての御質問でございます。 今回、太陽光発電設備を設置する対象校につきましては、小学校13校、中学校６校、合わせて19校となります。 また、対象校を選定した理由につきましては、本市の財政状況、工事の施工規模等を熟慮し、今年度に関しては全小・中学校の約３分の１といたしました。小学校に関しましては、各校の消費電力に大きな差があるため、消費電力量が多い学校から順番に全体の約３分の１に当たる13校を選定いたしました。中学校に関しましては、東部地区を除いて小学校に比べ相対的に消費電力量が多いため、文科省の学校コード番号順に全体の約３分の１に当たる６校を選定いたしました。 続きまして、文化財修理事業についての考えをお尋ねいただきました。 市内に所在する国宝、重要文化財の保存修理事業については、国からの補助金を受けて実施するもので、市教育委員会におきましても国の認めた保存修理事業に対しましては、所有者の負担をさらに軽減すべく補助金の交付を行っております。そのほか市内の県指定、市指定の文化財の保存修理事業に対しましても、県と市で補助金を交付し、文化財所有者の事業促進を図っております。 また、文化財の修復は、通常見ることのできない部分が見られるなど貴重な体験ができるよい機会でもあることから、近年は修理事業者もできるだけ一般への公開に努めており、市内の子供たちの世界遺産学習を含め、市民に対して修理現場の公開などをコンテンツとして生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） １番塚本君。
◆１番（塚本勝君） ２問目は、発言席より意見、要望とさせていただきます。 鴻ノ池運動公園の整備につきましては、昨年のオリンピックや、サッカーにおける奈良クラブのＪリーグ参加に加え、ワールドカップ等、スポーツに対する関心が高まっており、本市の鴻ノ池運動公園の利用度は今後ますます増加するものと思います。 まず、
ロート奈良テニスコートの利用状況でありますが、令和２年度は、コロナの影響を受けたものの昨年度から利用者数も回復しており、他の市所有のテニスコートに比べても市民から多く利用される施設となっております。そんな中、経年劣化が著しく、剥がれたコートに引っかかって転倒される事態など、多くの利用者から苦情や整備の要望がありました。冬季の比較的利用の少ない時期に修復されるとのことでありますが、改修後は定期的なメンテナンスもしっかりと行っていただき、利用者から苦情が出ないようにお願いいたします。 次に、
スケートボード練習場の設置についてであります。 東京五輪で日本人選手が金メダルを獲得し、その後も愛好者は増加しております。奈良県内や近隣府県でもまだまだ
スケートボード練習場は少なく、一日も早い整備が必要と考えております。関係機関との調整にも時間がかかると思われますので、できるだけスムーズな調整をしていただきますようにお願いいたします。 今回のテニスコートや照明の整備、
スケートボードパークの新設は、市民の皆様が大いに期待されるところであります。これからの早期完成を要望するとともに、
ロートアリーナ奈良や武道館施設、そして周辺の公園整備などを計画的に進めていただくようにお願いをしておきます。 次に、議案第103号 奈良市消防団条例の一部改正について。 消防団員の定数改正は、地域での災害対応能力の向上を念頭に、災害時のみに従事していただく機能別消防団員として奈良市
消防団地域支援消防分団とするとのことであります。今回の措置で、自分たちの住むまちの近隣に地域支援という形で経験者の方が配置され、安心・安全に避難できるということで大変心強いと思います。しかしながら、200人という体制を構築するのはかなり難しいこともあると思いますので、しっかり準備され、早期に体制を整えられるよう要望しておきます。 次に、出動報酬の改定につきましては、令和３年、消防庁長官より、消防団員の報酬等の基準の策定等についての通知を受け、消防団員の減少による地域防災力の低下を防止するため、消防団の処遇改善の結果として費用弁償を出動報酬に改めるとのことであります。この報酬の改定は、消防団員の一定の処遇改善となると思いますけれども、定員増とこの報酬改定は、ともに新年度予算に必ず反映していただきますようお願いをしておきます。 次に、コロナ対応の臨時交付金を財源とした救急隊感染防止対策事業につきましては、心肺停止患者に対する胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージの救急資機材である
自動式心臓マッサージ器を導入するための経費であります。救急搬送時に起こる課題をしっかりキャッチされ、全車両に配備されることは評価したいと思います。 令和３年度における救急搬送のうち、心肺停止の傷病者の救急搬送件数は約400件近くあり、この中には新型コロナウイルスの感染者、また疑いのある傷病者が含まれていたとのことで、消防隊員の感染リスクの低減につながるものとなりますので、早期の整備をお願いいたします。また、その後の活用状況などの検証もお願いしておきます。 次に、教育行政の小・中学校への太陽光発電設備の設置についてであります。 太陽光発電設備の設置につきましては、近年の電気料金の値上がりや供給の不安に対して早期の整備が望まれます。国の施策とはいえ、有効に活用されることは評価いたしますが、校舎の耐久度や設置箇所の選定など、十分な点検をもって臨まれるようお願いしておきます。 最後に、国宝や重要文化財の保存修理事業についてであります。 本市に存在する数々の文化財は、子供たちにとってはとても重要であり、奈良の子供たちでないと見ることのできない機会であると思いますので、この機会に今のデジタル技術などを生かした学習の機会や一般公開にも努めていただき、市内の子供たちの世界遺産学習を含め、市民に対しての修理現場の公開など、観光資源としても活用されるよう要望しておきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 28番九里君。 （28番 九里雄二君 登壇）
◆２８番（九里雄二君） 皆さん、おはようございます。公明党の九里雄二です。 早速、通告しております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。 初めに、クリーンセンター建設計画について、環境部長にお尋ねします。 本市の現清掃工場においては、昭和57年に１号炉、昭和60年に２号炉と３号炉がそれぞれ竣工し、その後、平成17年に公害問題発生に伴う公害調停合意条項が成立しました。それが起点となって、翌年の平成18年にクリーンセンター建設計画策定委員会、当時の名前はごみ焼却施設移転建設計画策定委員会が設置されました。以来、平成29年５月まで長期間にわたって、単独での建設候補地を主眼に綿密な調査と審議が行われて選定された経緯があります。 このクリーンセンター建設計画策定委員会について、本年３月議会の私の一般質問でも、その役割と活動状況についてお聞きしました。それに対する答弁として、当該策定委員会の所掌事務の大きな項目の一つに、奈良市クリーンセンター建設計画に係る用地の選定及び事業手法の検討に関することが挙げられていました。 しかしながら、クリーンセンター建設計画が平成29年に単独事業から広域化事業へと方針変更され、候補地も設定されましたが、それらの大きな変更がクリーンセンター建設計画策定委員会で検討されることなく行われたこと、また、令和３年10月までのおよそ４年半の間、開催しなかったことの理由についてお聞かせください。 ２点目として、本年８月に斑鳩町が広域化構想離脱を表明したのを最後に、広域化のパートナーとされた全ての自治体が離脱となり、広域化構想が根底から崩れた状態となりましたが、その点について、特に本年３月にもお聞きしました候補地に隣接し、直面している七条東、七条東オリエント、柏木町朱雀園二丁目、柏木町第２、柏木公園前、杏中町の各自治会住民への説明会の実施状況及びその内容についてお聞かせください。 ３点目は、かねてより住民説明会での模様について、担当課からの説明内容及び住民から出された意見や要望を議事録にして公開してほしいとの要望が出されています。その意図は、地元自治会住民と担当課との意見交換の内容が奈良市民にも分かるように、奈良市のホームページ上に公開してほしいとの思いであると伺っております。その点の対応についてお聞かせください。 ４点目として、現候補地の周辺環境において懸念点となっている周辺300メートル以内における西の京病院、奈良養護学校の声をどのように把握されているのかについてお聞かせください。本来であれば子どもセンターについても懸念すべきところですが、奈良市が管理する施設ですので、当質問からは除外します。 ５点目に、通常、清掃工場周辺地域においては、環境保全に向けて、環境汚染を誘発する問題などについて定常的に報告、意見交換会が行われています。奈良市の清掃工場周辺においても同様である中で、奈良市では公害調停が提起された状態にあります。38年間稼働している大和郡山市の現清掃工場周辺においても、清掃センター職員と奈良市と大和郡山市の自治会役員など、両市各10名程度が出席して定期的にごみ処理環境保全委員会を開催し、ダイオキシンなど環境汚染を誘発する問題などについて報告、意見交換会を実施している地域に、さらにわざわざ別の清掃工場を建設する点について、どのように認識されているのかについてお聞かせください。この点は、本年３月議会でもお聞きをしましたが、地域の声があまりにも大きいので再度お聞きいたします。 次に、マイナンバーカード普及促進と利活用分野について、市民部長並びに総合政策部長にお尋ねします。 平成28年１月に交付が始まったマイナンバーカードは、既に７年が経過しようとしています。当初は交付が進まない状態が続く中で、国は、行政手続のオンライン化を進めていく上で必要なキーデバイスと位置づけているマイナンバーカードの普及に向けて、近年、特に力を入れて推進しようとしています。その普及策として、一昨年のマイナポイント事業第１弾に続いて、本年、第２弾が実施されており、令和４年12月末までにマイナンバーカードを申請した方には、総額２万円相当分のポイントが付与される制度であります。このマイナポイント制度の導入も手伝って、マイナンバーカードの交付率が大きく向上しているとお聞きしています。 また、マイナポイントの申請手続を自分でしようと試みましたが、かなり複雑であると感じました。スマホやパソコンを持っておられない方や、クレジットカードなどを持っておられない方へのサポートが必要であると強く認識いたします。その対応として、実は私も利用いたしましたが、中央棟１階にマイナポイントの臨時窓口を開設し、マイナポイントを申請する市民のサポートをされています。 それらの観点で市民部長にお聞きします。 そこで、まず１点目として、現在の国及び奈良市のマイナンバーカードの交付状況についてお聞きします。 ２点目に、交付率の向上に伴って、マイナンバーカードを持っておられる方がマイナポイントを申請したいけれども、その手続が分からないという問合せを受けました。そのようなケースも増加していると思われます。 そこで、申請手続をサポートしているマイナポイントの臨時窓口の利用状況についてお聞かせください。 ３点目は、マイナポイントは、決められた電子決済サービスにひもづけてそのポイントを受け取る仕組みになっていますので、その電子決済サービスをお持ちでない方はポイントがもらえないという懸念があります。マイナポイントの臨時窓口では、どのように対応しておられるのかお聞きいたします。 次に、続いて４点目として、マイナンバーカードの本来の目的である利活用の面について、総合政策部長にお聞きします。 マイナンバーカードは、その機能を生かし、日常生活の様々な場面で利用されることが見込まれております。どのような利用が想定されているかお示しください。 また、その利便性を市民が享受するためにカードを普及させることが必要になってきますが、普及促進に向けた市の特徴的な取組をお示しください。 ５点目に、利便性、メリットの一方で、セキュリティーの確保も同じように重要な要素です。例えば、マイナンバーカードを紛失したら不正利用されるおそれはないのかとか、マイナンバーカードに搭載されているＩＣチップに重要な情報が入っていて、簡単に抜き取られるのではないのかといった心配されるお声を耳にしますが、こうした点のセキュリティーについてお伺いします。 次に、保護犬・保護猫殺処分ゼロに向けた取組について、
健康医療部長にお尋ねします。 本市において、犬猫殺処分ゼロを３年連続達成されています。大変すばらしいことです。全国的にも同様の傾向を示しており、そもそもの引取りの数の減少も要因の一つと言われています。かわいくなくなったからとか、引っ越しで飼えなくなったからといった安易な申出を保健所は拒否できるようになったことも一因と伺っています。また、マイクロチップを装着して、ペットが迷子になったときなど、登録と照合しながら飼い主の元に戻すことなど、一定の効果も出ているようです。 そこで、改めて本市の取組についてお聞きします。 １点目として、保護犬猫の殺処分ゼロを継続するための取組についてお聞かせください。 ２点目は、殺処分ゼロを継続するための課題についてお聞かせください。 ３点目は、保健所から譲渡される犬猫のマイクロチップ装着のメリットについてお聞かせください。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 環境部長。 （環境部長 矢倉靖弘君 登壇）
◎環境部長（矢倉靖弘君） 九里議員の御質問にお答えをいたします。 新クリーンセンター建設計画について、５問いただきました。 まず、クリーンセンター建設計画策定委員会で検討されず方針変更され、候補地が設定されたことについてでございます。 議員お述べのとおり、候補地については、単独では東里地区に交渉等を続けた後、断念せざるを得ず、自治連合会による公募や左京地区での住民との懇談会、さらには各戸訪問も行ったが、いずれにつきましても候補地を決めることには至らなかった経緯がございます。 その後、クリーンセンター建設計画策定委員の中から、進捗しないのであれば場所の再選定、広域化、ごみ処理委託するなど、他の手法も検討してみてはどうかという意見もあり、さらには、国、県が広域化を推奨し、近隣でも天理の広域化事例があったことから、広域化にかじを切った次第でございます。 その後は、当然、奈良市単独で候補地を選定するわけにはいかず、広域化合同勉強会で議論を重ね、人口重心、土地の現況、幹線道路の接道状況等を総合的に勘案し、七条地区を選定したものでございます。 続きまして、候補地に直面している周辺地域自治会への説明会の実施状況及びその内容についてでございます。 今年度に入ってからは、６月29日に七条東オリエント自治会に説明会を行い、さらに直近において、11月26日に柏木朱雀園二丁目、柏木町第２を含む都跡地区自治連合会からの要望がございまして、説明会を行ったところでございます。 内容につきましては、広域化からの斑鳩町の離脱、建設候補地の考え方等について説明を行い、意見交換をしたところでございます。今後、様々な現地踏査を行う上で、建設候補地周辺の状況を把握する必要があることから、同候補地内土地所有者及び地元に在住されている市民に対して、測量調査実施のお知らせとともに、奈良市新クリーンセンター建設計画ＮＥＷＳ第３号というチラシを作成しておりますので、戸別訪問の上、事業の周知を行っているところでございます。 次に、住民説明会の議事録の整備と公開についてでございます。 住民説明会の議事録につきましては、説明会終了後、毎回作成し、自治連合会長及び自治会長に確認してもらった後、お渡しをしているところでございます。公開については、個人個人の様々な発言もあることから、主な意見や回答を市ホームページで公開しているところでございます。 続きまして、西の京病院、養護学校の声をどのように把握しているのかについてでございます。 以前から、西の京病院及び奈良県立奈良養護学校の関係者、養護学校の所管である奈良県教育委員会学校支援課に対し、適宜、当該事業への御理解をいただくため、やり取りを行っているところでございます。 最後に、ごみ処理環境保全委員会を開催している大和郡山市の隣に、さらに別の工場を建設することについてでございます。 大和郡山市が現時点においても、単独での施設整備の意向を示されているということは認識しております。ただ、やはり同じエリア内で隣接する自治体同士が同種の事業を計画しているということについては、今後も情報共有を継続的にしていく必要があると考えております。 一方で、地域の住民の皆様に対しては、やはり過去のダイオキシン問題があったごみ処理施設の時代とは全く異なる最新施設の優位性、または環境負荷の低さなど、様々な御説明をさらに重ねていくべきものであると考えておるところでございます。そして、未来志向で前向きなイメージとして受け止めていただけるよう、努力を引き続き重ねていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 九里議員の質問にお答えさせていただきます。 国及び奈良市のマイナンバーカードの交付状況についてでございます。 令和４年10月末時点のマイナンバーカードの交付率といたしましては、国が51.1％、奈良市は56.6％となってございます。中核市62市中、２番目に高い交付率となっている状況でございます。 次に、マイナポイントの臨時窓口の利用状況についての御質問です。 マイナポイント事業第２弾が開始されました令和４年７月から、本庁１階の臨時窓口にて受付を開始し、10月末までの４か月で9,244人、１日平均で約115人の利用がございました。なお、本庁だけでなく西部、北部、東部の各出張所、都祁・月ヶ瀬の両行政センターやマイナンバーカードセンターでも申請サポートをしておりまして、これらの会場につきましては市ホームページにより御案内させていただいております。 今回のマイナポイント第２弾は、付与されますポイントが第１弾よりも増えましたことにより、利用される方も増え、本庁以外の会場も含めますと約１万8800人の方に御利用いただいております。 次に、電子決済サービスをお持ちでない方への対応についてでございます。 電子決済サービスとは、ＰａｙＰａｙなどスマートフォンによるＱＲコードを利用しました決済とイメージしがちでございますが、ＰａｙＰａｙなどのＱＲカードのほかにも、ふだんお買物で利用されておりますイオンやオークワ、イズミヤのポイントカードなど、電子マネーやクレジットなどにも対応しておりまして、利用可能な電子サービスは約120種類ほどございます。 議員御指摘のような、ポイント付与対象となります電子決済サービスを持っていないことから、ポイントをもらえないんじゃないかというふうな相談をされる方につきましては、ふだん買物等で御利用のポイントカードなどをお聞きすることで、ほとんどの方はポイントが付与できる決済方法を御案内できているというふうな状況でございます。それでも付与対象となります電子決済サービスをお持ちでなかった場合は、ポイントカードを取得していただくなど、ポイントを受け取っていただけるような手段をお一人お一人に丁寧に御案内させていただいております。 マイナポイントの申請期限は令和５年２月末までとなっており、引き続き申請サポートに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 九里議員の御質問にお答えをさせていただきます。 マイナンバーカードの利用及び市の普及促進策についてでございます。 マイナンバーカードは、全ての国民が取得できる顔写真つきの本人確認書類であることをはじめ、コンビニでの各種証明書の取得、
健康保険証としての利用、児童手当の新規認定請求などのオンライン申請における公的個人認証などのほか、民間サービスの活用なども含めたデジタル社会における基盤として様々な場面での利用が想定されております。 本市といたしましては、今回、マイナンバーカードの利便性をより多くの方に享受していただくために、証明書発行手数料につきまして、窓口での発行に比べ、コンビニ交付サービスを用いた場合の手数料を一律10円と大幅に減額させていただく補正予算案を提出させていただいているところでございます。 また、マイナンバーカードのセキュリティーについての御質問でございます。 マイナンバーカードは、写真つきのため、第三者が容易に成り済ますことはできない上、パスワードを知らない限り、マイナポータル等を通じて不正に情報を取得することもできないようになっております。また、パスワードは一定回数間違えるとロックがかかり、本人以外は解除の手続をすることができないようになっております。さらに、マイナンバーカードのＩＣチップには税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されておらず、情報は専用のサーバーで厳重に管理されており、マイナンバーカードとパスワードを用いて必要なときに情報を取り出す、そういう仕組みになってございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 増田達男君 登壇）
◎
健康医療部長（増田達男君） 九里議員の御質問にお答えいたします。 保護犬・保護猫殺処分ゼロに向けた取組に関連して、３点御質問をいただきました。 まず、１点目は、保護犬・保護猫の殺処分ゼロを継続するための取組についてでございます。 環境省の統計資料、動物愛護管理行政事務提要によりますと、全国的に年々引取りをする犬猫の頭数が減少しているところであります。本市におきましても引取り数は減少傾向にあるものの、引取りの大半は野良猫が産んだ授乳期の子猫であることから、本市としてこのような猫への対策が重要であると考えまして、３つの柱を掲げて取り組んでいるところでございます。 １つ目は、飼い主のいない猫の繁殖を防ぐため、飼い主のいない猫を捕まえて、不妊去勢手術をして元の場所へ戻す活動、いわゆるＴＮＲ活動を推進し、市民の方が飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術を行う際の補助及び市民のＴＮＲ活動を支援する登録サポーターへの支援など、引取り数減少のための取組を行っているところでございます。 また、２つ目は、生後２か月未満の子猫や、人なれしていない保護犬・保護猫を登録しているボランティアの方が預かり、ミルクや餌やり、排せつ、人なれなどの世話を行っていただいたり、負傷した保護犬・保護猫が動物病院で治療を行えるような体制を整えるなど、保健所で保護すれば譲渡までつなげられるように管理を行っております。 ３つ目は、保健所での保護犬・保護猫の譲渡事業に加えて、新たな飼い主を見つけていただける登録ボランティアに犬猫を譲渡し、新たに飼い主が見つかるまでの餌代などにかかる費用や医療費に一定の支援を行っているところでございます。また、保健所から譲渡した犬猫の新しい飼い主に不妊去勢手術の補助を行うなど、譲渡の推進に取り組んでもおります。 殺処分ゼロは、決して行政だけで達成できるものではなく、市民の方、登録ボランティアの方、民間事業者、動物愛護団体などの方々の協力があってこそ、継続、実現できるものであると考えております。 次に、殺処分ゼロを継続するための課題についてでございます。 殺処分ゼロを継続するに当たり、譲渡先確保が一番の課題であると認識しているところでございます。特に今年度は、保護される犬猫が増加傾向にある一方で、譲渡希望する方が少ないことから、譲渡先を見つけることが大変難しくなっている状況にございます。 そのため、譲渡機会の拡大を図るという目的で、平日に保健所に来ることができない方に向けて、閉庁日の譲渡相談会を９月以降、月に１回開催し、譲渡先確保の推進に努めているところでございます。12月には10日土曜日の閉庁日を予定しており、また、今回初めての企画として平日夜の譲渡相談会を12月９日、16日の金曜日に企画しており、さらなる譲渡機会の拡大を図っているところでもございます。 これらの譲渡相談会や譲渡候補の犬猫の情報を市民だよりや市ホームページ、またＳＮＳ、駅のデジタルサイネージで発信し、１頭でも多くの犬猫の譲渡につながる広報活動にも力を入れているところでもございます。 ３点目は、保健所から譲渡される犬猫のマイクロチップ装着についてのメリットについてということでございます。 本市では、犬や猫の遺棄の防止及び迷子になったときや災害などで飼い主と離れ離れになったときに、マイクロチップの番号から飼い主に連絡できる可能性を高められるメリットがあるということで、犬猫の飼い主にマイクロチップの装着、情報登録を呼びかけております。 また、保健所の保護犬・保護猫の譲渡の際にも、マイクロチップを装着してまいりました。マイクロチップの装着によって飼い主への返還の可能性が高まるということから、ひいては引取り数の減少にも寄与できるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ありがとうございました。 それでは、２問目は発言席より、新クリーンセンター建設計画について、市長に再質問をいたします。 １問目で、クリーンセンター建設計画策定委員会の役割や活動連携などについてお聞きしました。当建設計画策定委員会において、建設候補地の調査及び選定においては、300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく、住宅地群に近接していないことや、また防災面に配慮するため、災害の危険性がある地域は避けることなど、全９項目にわたる選定基本条件を設定して、平成19年末に奈良市全域から15か所の候補地がノミネートされて、詳細な検討がされたことが議事録からもうかがえます。 その検討を経て、最終候補地が選定される平成25年までに、環境への影響度、経済効率や、また用地取得の難易度等の大項目から、生活環境、自然環境へ分類した中項目、さらには住宅への近接状況や道路交通への影響など10項目以上に分類した小項目、そしてそれらを総合的に評価されています。そして、平成20年に９か所に絞り込み、さらに平成21年に４か所に、そして平成23年に２か所に絞り込みがなされた上で候補地が選定されております。その経緯においてノミネートされた15の候補地に、現在の候補地とされている七条地域は俎上にも上がっていない地域でもあります。広域化の観点で、大和郡山市の清掃工場との一体化を図る想定で当該地域を候補地とされたのだと地元に説明された経緯がありますが、そうであっても、第三者委員会である建設計画策定委員会での検討は必要であったものと考えます。 現時点においては、広域化の枠組みとされていた奈良市を除く４つの自治体が全て広域化構想から離脱した状態になり、再び単独での建設が主眼となるのであれば、有識者を交えた第三者委員会で長期間にわたって多くのヒト・モノ・カネ、さらに情報という
経営資源を投じて検討いただき、選定された候補地案の試算を含めて、第三者委員会であるクリーンセンター建設計画策定委員会での総合的な再検討が必要と考えます。これはゼロからの検討ではなく、これまで検討された候補地及び現在の候補地を踏まえて整理するとの位置づけになろうかと思います。ぜひとも原点に立ち返って、その取組をお願いしたいところであります。市長の御見解をお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自席からお答えを申し上げます。 新クリーンセンターについてでございますが、議員お述べのとおり、これまでのクリーンセンター建設計画策定委員会におきましては、様々な検討の経緯で生じた情報という資産が蓄積されているというふうに考えております。策定委員会につきましては、直近では本年９月に、また昨年の10月にも随時開催をいたしておりますが、その都度検討の状況や結果等についても報告をさせていただいており、直近の９月に開催をさせていただいた際には、広域化を断念し、単独で七条地区に設置するという方向を目指すという報告もさせていただいたところでございました。 一方、議員御指摘のように、もう一度見直すということではなくて、議論を交通整理するという観点は重要な点だというふうに認識をいたしております。この点は、引き続き今年度中にも再度、策定委員会を開催したいというふうに考えておりまして、随時そのときそのときの必要な情報を共有しながら、そしてまた、奈良市として今後どういった施設を目指していくべきであるのか、大変難しい問題でありながら重要な課題だというふうに認識をいたしておりますので、有識者の皆様の御意見をしっかりと受け止めながら、丁寧かつ慎重に事業を進めていくべきであると認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） それでは、最後は意見と要望といたします。 初めに、クリーンセンター建設計画についてでありますけれども、大変な御苦労をいただいて選定された、当初の単独での最終候補地とされた東里地区をなぜ断念せざるを得なかったのかは分かりませんが、広域化を前提として選定された現候補地の大前提が崩れても候補地を再検討されないことについて、住民の納得を得ることは非常に難しいというふうに感じております。 候補地とされた自治会住民は、奈良市全域の中からどのように候補地が選定されたのかについて、客観的に評価、検討された経緯と選定理由の説明を求めております。候補地の周辺300メートルには、北西方向に西の京病院があり、北東方向に子どもセンターがあり、敷地内には奈良養護学校があり、また南方200メートルに大和郡山市の清掃工場があり、その中心箇所は洪水浸水想定区域であるという地域を適地とする妥当性、論理性を地元周辺住民にどのように説明するのかという点であります。候補地がどこであったとしても、クリーンセンター建設計画策定委員会という有識者による第三者委員会の中で、総合的に、かつ客観的に評価、判断された根拠を候補地自治会住民に示していくことが最も重要であります。 お聞きした本年３月以降の周辺地元住民への説明会は、七条東オリエント自治会住民への説明を行っていただいたとのことですが、それ以外は行っていただけていない状態であります。連合会長や自治会長への説明もさることながら、あくまでも隣接地域にお住まいの住民への説明が肝腎であります。説明を受けられた自治会長が口をそろえて言われているのは、住民主体であるということです。自治会長から住民に説明しておいてくださいというスタンスではなく、直接住民の声を聞いていただくことが最も重要でありますし、西の京病院や奈良養護学校に対しても同様であることを御理解ください。ただ、病院や学校は、地域住民に寄り添い、貢献していく立場ですので、反対の旗を掲げて先頭を走る立場ではないことも念頭に入れておく必要があります。 説明会の議事録の公開という点においても、発言者の個人名まで公開はしなくとも、出された意見や要望と、市からの説明内容を併せて奈良市民に実情が分かるように公開してほしいとの声を酌み取っていただきたいと思います。 このテーマの最後に、議会での答弁内容には、地元住民へのタイムリーな説明が要ります。傍聴すれば分かるとかＶＯＤを見れば分かるという意味ではなく、市からの働きかけで議会発言と地元説明の整合を図る必要がある点を要望しておきます。 次に、マイナンバーカード普及促進と利活用分野について。 昨年９月に国ではデジタル庁がスタートし、先進国の中で後れを来している我が国のデジタル化を本気になって進めていこうとしており、マイナンバーカードの普及もその一環であると認識します。2020年度初頭には、国民全員に10万円を給付された折に、実質的にはデジタル処理ではなく、アナログの手作業で処理されたことにより膨大な労力と時間を要したとの現場の声を思い出します。そのことも教訓としながら、改善を図るためのツールの一つとしてマイナンバーカードの安全性をいかに確保し、生活の中の利便性をいかに分かりやすく理解してもらえるか、これがこれからの重要な要素となりますので、市民の皆様に対して、ホームページや市民だよりなど、様々な場面で分かりやすく伝えていただくことを要望いたします。 マイナポイントの付与は、その普及策の一手段でありますが、この点についても市民の皆様が難しいからもう諦めたと言われることのないように、また期限が迫っていますので引き続きサポートをお願いしたいと思います。 最後に、保護犬・保護猫殺処分ゼロに向けた取組については、るるお話しをいただきました。私も小型犬を飼っておりますけれども、16歳になっておりますけれども、本当に家族と同じ位置づけになっているという、そういう思いであります。そういう意味で、殺処分がゼロになっているという、本当にうれしいなという思いでありますし、これからも引き続きボランティアの方々、またそういった関係者、また獣医師さんとも連携を図って、これからもぜひともこの点は引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 33番北村君。 （33番 北村拓哉君 登壇）
◆３３番（北村拓哉君） 日本共産党の北村拓哉です。 通告しております数点につきまして、市長、教育長、関係理事者に質問します。 まず、鼓阪小学校の統廃合、学校規模適正化計画についてです。 奈良市学校規模適正化後期計画に上げる若草中学校区の計画について、教育委員会は、鼓阪小学校を廃校し、佐保小学校に統合する方針を昨年７月に決定、それに伴い、佐保小は新校舎建設や改修を行う。スケジュールは、今年度に佐保小の改修等の設計費用を予算要求、来年度に設計、2024年度から25年度で工事、26年度をめどに開校という極めて性急な形で強行しようとしています。 実施方針の説明は、今年７月に両校のＰＴＡ役員、両地区の自治連合会役員に、その後10月、もしくは11月に両地区諸団体役員に対して短時間あったのみで、実施方針自体が、学校がなくされようとしている当事者である鼓阪小保護者、鼓阪地区住民、鼓阪小卒業生にそもそも周知すらされておりません。 そこで教育長に伺いますが、11月17日の観光文教委員会の私の質問に対して教育委員会は、地域の未就学児を含む保護者の方等へ向けた全体説明会を実施すると明言をされています。具体的に誰を対象に、いつ、どこで実施をするのか。最低限２学期中、年内に行うのかをお答えください。 また、学校がなくされようとしている鼓阪小保護者や地域の未就学児の保護者への説明はとりわけ重要ですが、７月の鼓阪小ＰＴＡ役員への短時間の説明以降、保護者全体への説明会を現在まで一切開かず、時間だけが経過しています。なぜ統廃合しないといけないのかよく分からないなどの率直な声が保護者から聞かれる状況です。この間、鼓阪小ＰＴＡが取り組まれた保護者アンケートでは、全校85人中36人から回答が寄せられ、明確に統廃合に反対の意見は30人に及んでいます。アンケート結果は教育委員会にも提出をされていますが、統廃合反対の声が圧倒的多数を占めた理由をどのように理解しているのかお答えください。 地域公共交通について、都市整備部長に質問します。 市内のバス停ベンチは撤去となり、特に高齢の利用者が困っている状況が少なくありません。バス利用を促進するためにも、バス停環境の整備が必要と考えます。道路法令基準を満たす歩道幅が確保できるベンチの設置を責任を持って進めるために、バス事業者と突っ込んだ協議を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 東部地域バス路線の４路線廃止の協議申入れがバス事業者から市にされていることに関して、過日の答弁では、令和５年度に関して現状路線の協議を継続する強い意志が示されたと理解しました。同時に、代替交通手段の具体的検討を行うための実証運行を今年度中に実施するとのことでありますが、その詳細についてお答えください。 また、東部地域バス路線の協議状況について、例えば飯守町など路線近隣のバス利用が欠かせない住民が居住しているにもかかわらず、市からの説明が一切されていない地域があり、住民の不安が増大しています。協議の進捗状況を説明するとともに、利用者や住民の意見、要望を丁寧に聞き取る場を早急に具体化すべきと考えますが、お答えください。 次に、青山コートについて質問します。 青山コートは、市のスポーツ施設のうち市民がテニスを楽しめる人気のテニスコートで、市の施設で唯一の全天候型ハードコートです。 市民部長に以下の３点についてお聞きします。 ３面あるコートのうち、Ａコートが利用停止となっておりますが、その経緯について。 ２点目として、３面ともに以前からコートの表面の破損が目立ち、利用グループから改善を求める要望が再三にわたり出されておりますが、その内容と市の認識について。 ３点目として、Ａコートはもちろんのこと、青山コート３面の改修が急がれますが、その見通しについてお答えください。 旧奈良監獄保存活用事業について、市長に質問します。 旧奈良監獄が国の重要文化財に指定され、法務省による保存活用が決定されて以降、これまでに事業が行き詰まり、ＳＰＣ代表企業の変更を余儀なくされ、当初の令和２年度中の供用開始予定から大幅に遅れています。 11月12日開催の近隣住民の会へのＳＰＣの説明で、同事業のホテル、外来エリア等の工事着工を令和４年11月から令和５年１月に、全館オープン予定を令和６年度中から令和７年度中に変更する、また法務省からの要請で、当初予定には全くなかった旧監獄敷地内のＳＰＣが事業を行うエリアの拠点整備を、国の
地方創生拠点整備交付金の認定を受けて急遽本市が行うことになったが、ＳＰＣの工事の遅れでその拠点整備は取りやめるとし、国の認定を受けた交付金の減額申請を本市がせねばならなくなるなど、新たな状況が明らかとなりました。 ＳＰＣは、令和５年１月実施予定の工事説明を12月17日開催の近隣住民の会で行うとしておりますが、この間の状況は、まさに本市が振り回されていると言っても過言ではありません。市長は、法務省とＳＰＣから謝罪や説明を受けているのかお答えください。 そもそも建物保存や重要文化財指定は、地元住民や関係者、市民の熱意や運動を原動力にして実現したものであり、改めてその原点を確認することが重要だと考えます。この点に関して、11月21日に我が党の県会議員団が上京し、政府交渉を行った際、法務省から、旧奈良監獄整備で一番大事なことは重要文化財として旧監獄を後世に残すことであり、同事業の基本は保存事業であり、治安維持法被害者の収監や少年刑務所としての歴史を伝える史料館づくりにあること、その責任は法務省にあることが明確に述べられました。奈良市の認識も同様であるかお答えください。 建物の耐震改修や史料館整備には、莫大な額を要すると思われます。同事業はＰＦＩ事業として実施されており、耐震改修等の費用をホテルなどの附帯事業の収益で賄うとしておりますが、全体予算も附帯事業の収支計画も一切公表されておらず、保存に尽力をした方から、事業見通しや工期の遅れ、建物の状態についての心配の声が上がっています。 我が党は、さきの政府交渉等を通じて、保存棟第３寮の耐震改修工事は、ＳＰＣが文化庁から国宝重要文化財等防災施設整備費補助金約１億9800万円を受けて実施し、補助金は国75％、県４％であると法務省から回答を得ました。それを基に算出をしますと工事費は３億円近くとなりますが、それで間違いないか。 また、監獄敷地内の進んでいない除草作業を市民がボランティアで行いたいという声や、保存に尽力した関係者からの治安維持法被害者の収監や少年刑務所としての歴史を伝える史料館づくりへの要望を伝え、重要文化財として旧監獄を後世に残すために本市も責任を果たすべきであります。市長の所見を伺います。 最後に、加齢性難聴者の補聴器購入補助について、福祉部長にお聞きします。 加齢性難聴者の補聴器購入補助の市の独自助成導入を一貫して求めてまいりましたが、さきの９月定例会で福祉部長から、市として加齢性難聴の実態と補聴器の効果について把握することが必要との答弁がありました。この点に関して、令和２年度老人保健
健康増進等事業、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究の調査報告書で、難聴を早期に発見する仕組みを構築すること、難聴が疑われたときに、医療機関への受診勧奨できるように耳鼻咽喉科医との連携の仕組みを整えることなど５項目について考察がされ、早期の補聴器使用によって高齢者の社会生活の維持、生活の質の低下を防げることが明らかにされています。 そこで、この間の加齢性難聴の実態把握の状況と本調査結果の受け止め、来年度に向けた助成導入の取組について伺います。 以上を１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの北村議員からの御質問にお答え申し上げます。 旧奈良監獄保存活用事業についての御質問であります。 当初市が行うこととなっておりました旧奈良監獄エリアの拠点整備事業のうち、ＳＰＣの事業と一部計画が変更されたという部分について、法務省から報告等を受けているかということでありますが、その点につきましては既に法務省から状況の説明を受けているところでございます。 また、法務省によりますこの事業の重要文化財としての旧奈良監獄の価値や意義を後世に残すということについて、その責任が法務省にあるということをおっしゃっているということでありますが、奈良市といたしましても同様に、重要文化財であります旧奈良監獄の保存と活用ということが本事業の大きな意義であるということについては同じ考えでございます。 続きまして、第３寮の耐震改修工事が３億円近くになるということでありますけれども、耐震改修に相応の予算がかかるということについては、議員お述べのとおり、法務省から同様の説明をいただいております。現在、鴻ノ池運動公園を含めました旧奈良監獄エリア一帯の活性化事業を法務省及びＳＰＣと連携して進めており、地域の皆様の旧奈良監獄に対する思いも伺っているところでございます。 敷地内の管理など、基本的には法務省及びＳＰＣの管轄となるところでありますが、地域の皆様を含めまして、地元の市といたしましても連携して事業に取り組んでいくという立場でございますので、様々な御要望、またお申出につきましては、丁寧に調整を図りながら、地域の皆様にも御理解をいただき、御協力いただけるような事業体制を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（伊藤剛君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 北村議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、全体説明会を誰を対象に、いつ、どこで実施するのかということについてでございますが、まずは鼓阪小学校区、佐保小学校区にお住まいの未就学児がおられる方も含めた保護者の方々に対して説明を行う予定をしております。その後、両小学校区の方々に対し説明会を行いたいと考えております。 開催時期につきましては、多くの方々に参加いただけるよう、説明会の周知期間を考慮し、適切な日時を決定したいというふうに思っております。 次に、鼓阪小学校ＰＴＡが実施したアンケート結果において反対の声を聞くが、その理由についてということについてでございますが、アンケート結果についてでございますが、通学の距離が遠くなり心配である、歴史のある学校を残してほしい、小規模な学校のよさがあるなど、心配の御意見があったことを伺っております。今後、説明会を通じて意見交換を行いながら、心配に感じておられる保護者、地域の方々にも御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 先ほど、１問目のところで開催時期の後が少し抜けておりましたので、１問目については追加させます。 また、説明会を行う場所についてでございますが、会場につきましては各小学校、もしくは若草中学校の体育館での実施を考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 北村議員の御質問にお答えさせていただきます。 バス停環境の整備についてでございますが、議員お述べのとおり、路線バスの利用促進や利用者の利便性向上の観点から、バスの待合環境を整備することは必要であると考えております。 バス停へのベンチ設置につきましては、歩道の通行上の安全性を確保するため、設置後の歩道の残幅員を２メートル以上確保する必要があり、道路管理者の許可を得た上での設置となることから、設置可能なバス停を確認していくとともに、管理体制や財源の確保などの課題もありますが、交通事業者とも協議を行い、利用促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、東部地域の実証運行の詳細についてでございます。 令和４年７月から９月にかけまして、事前に実証運行を希望されておりました東部地域の田原地区、東里地区、大柳生地区、狭川地区、月ヶ瀬地区の東部５地区でヒアリングやアンケートを実施させていただきました。現在は、各地区からいただきました御意見等を踏まえまして実証運行の運行計画案を作成中でありまして、路線バスとの接続等も考慮しました上で、各地区やタクシー事業者とも調整をさせていただいておりまして、令和５年１月から３月の期間でジャンボタクシー車両を活用いたしましたコミュニティバスの実証運行を40日程度実施させていただく予定でございます。 また、路線近隣の住民との協議についてでございますが、東部地域の方々とは、コミュニティバスの実証運行などを含め、今後の交通体系の構築に向け協議を進めているところではございますが、市街地に近いバス路線沿線の地域の方とも丁寧に協議をしていく必要があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 北村議員の質問にお答えさせていただきます。 青山コートの一部が利用停止になった経緯についてでございます。 テニスコートの床面の老朽化が進行している中、雨天時にプレーをされた際に転倒される事故が発生いたしましたため、令和４年11月19日から事故が生じたＡコートを利用停止としております。 次に、利用者から出ております要望書の内容及び市の認識についての御質問です。 以前から修繕に関する要望書を青山テニスコート利用者の会の皆様から頂いておりまして、平成18年度に床面の整備を行ったこともあり、現在まで使用できる状態であったという認識でございます。現状は、３面とも表面の舗装の剥がれやひび割れなどを確認している状況でありまして、早期の改修の必要性については認識しているところでございます。 次に、このコートの改修の見通しについてということでございます。 本市といたしましては、限られた予算から、全てのスポーツ施設の中で緊急性を要するもの、そして稼働率の高い施設などを優先的にこれまで修繕や補修を実施しているところでございます。青山テニスコートにつきましても、安全性を考慮し、早期の改修を図れるよう取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 福祉部長。 （福祉部長 嵯峨伊佐子君 登壇）
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 北村議員の御質問にお答えします。 加齢性難聴の実態把握の状況と調査結果の受け止め、助成制度導入の取組についての御質問でございます。 ９月定例会以降、担当課におきまして、実態把握の一つとして加齢性難聴の当事者の方とお会いする機会をいただき、その中で、聞こえないことがひきこもりの一因となること、そのつらさは当事者だけではなく、御家族も精神的な苦痛を伴っておられること、補聴器が高額であるため購入できない方がおられることなど、様々なお話をお伺いしました。 また、先ほど議員より御紹介のありました調査報告書を拝見し、改めて早期発見、早期治療の重要性について認識をしたところでございます。 一方で、補聴器購入助成につきましては、地域格差を生じさせないためにも、国において公的助成制度として確立され統一的に実施されるべきものと考えており、報告書の中でも複数の自治体から同様の意見が出されております。 本市といたしましては、これまでも近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じて、厚生労働省への要望事項を提出し、さらに中核市市長会が行う国の施策及び予算に関する提言において新規提言をしており、今後も国への要望を続けてまいります。 また、実態把握につきましては、できる限り早期に他の自治体の調査手法や、耳鼻咽喉科等の医療機関を受診された場合の治療状況等について、積極的に情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 33番北村君。
◆３３番（北村拓哉君） ２問目以降はこの席より行います。 １点、鼓阪小学校統廃合計画に関しまして、教育長に再質問いたします。 学校がなくされようとしている鼓阪地域では、全ての保護者や地域住民を対象にした説明会を開くことすらせずに、市や教育委員会が統廃合を強行しようとしていることに対して、鼓阪小学校が統廃合されれば通学距離や安全面などで子供たちの大きな負担となることや、子育て世代が地域に帰ってこない、地域に住めない地域になってしまう、地域が衰退してしまう、150年の歴史と伝統、地域のコミュニティーの拠点が失われる、こうした懸念の声が相次いで今出されております。 この計画には、当事者、関係者はもとより、多くの地域住民の理解を得られる正当な合理的理由が見当たらないとして、11月13日、地域の保護者住民、卒業生、教育関係者などが鼓阪小学校の存続を求める会を立ち上げられました。私も、若草中学校区に居住する一議員として御案内をいただきまして参加いたしましたが、会場いっぱいの参加者で、小学校のＰＴＡ会長や元校長などから多彩なメッセージも寄せられ、小学校や地域の深い歴史や学校への愛、地域への愛も語られる、まちの未来についても活発な意見交流がされる、熱気ある集会でございました。 鼓阪小学校を守ることは地域を守ることにつながる、地域の未来を生かす、未来を開くことにつながるという思いから、議論を通じて会の名称も、当初予定していた鼓阪小学校の存続を求める会から、鼓阪を守る会に変更することも決定され、同会は、地域の諸団体との連携も追記をされながら、鼓阪小学校や鼓阪地域を守っていく意思の確認をされました。署名活動もされておりまして、早速、保護者のお母さんが必死に集めておられます。 このことに関して、先日、11月21日の我が党県議団の上京の中で、学校統廃合に関しても文科省交渉を行いましたが、本市の計画が論議となりました。奈良市教育委員会が小学校の規模適正化を、12から18学級を適正として強引に統廃合を進めようとしているけれども、文科省は、必ずしも学級数だけで機械的に見ないこと、学校がコミュニティーの中心になるなど地域の実情を尊重し、それを踏まえて判断すべきであるという明快な見解が示されました。 教育長に伺いますけれども、教育委員会も同様の認識であるのか率直にお答えください。 以上、２問目とします。
○副議長（伊藤剛君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） ２問目は答弁席よりお答えをいたします。 学校規模適正化に対する文部科学省の見解についての認識についてでございますが、文部科学省の見解につきましては認識しているところでございます。本市といたしましては、文部科学省が標準規模と定めている12から18学級を確保し、子供たちの教育環境を整えることができるよう、保護者、地域の方々と協議を重ね、御理解をいただき、令和８年度の開校に向け、学校規模適正化を進めてまいりたいと考えております。 また、学校が地域コミュニティーの核としての機能を有していることにつきましても、十分理解をしております。単に統合再編を行うだけではなく、地域の発展のため、市長部局とも連携しながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 33番北村君。
◆３３番（北村拓哉君） ３問目、主張、要望を述べます。 まず、今の鼓阪小学校の統廃合計画についてです。 説明会に関してお聞きしました。これまで未開催の全保護者、全地域住民対象の説明会については、肝腎の開催時期についての具体的な言及は何もありませんでした。なぜこの場に及んで説明会をまだすぐに開催しようとしないのか、保護者や地域住民をないがしろにしているとしか思えません。 鼓阪小ＰＴＡ保護者へのアンケートで統廃合反対の声が圧倒的多数を占めた理由に、通学の距離が遠くなる、歴史ある学校を残してほしい、小規模な学校のよさがある、こうした意見があったと述べられました。そのうち、通学距離が長くなるということでいうならば、徒歩であってもバスであっても、通学の距離や時間、安全面で子供に与える肉体的・精神的負担は大変大きく、教育長がこれまで述べられていた子供たちのために教育環境を整えるという視点から見ても、一番反しているのではないか。子供を犠牲にするなと、保護者からも住民からも怒りの声が上がっています。安全な通学路や通学手段の確保というのは、鼓阪小学校廃校計画の前提的な課題であり、開校までに決定するというごまかしは許されません。 1970年代以降、文部省、現在の文科省は、小規模校には教職員と児童・生徒との人間的な触れ合いや個別指導の面で、小規模校としての利点も考えられるという点が確認をされてきました。それを2015年に廃止し、新しい学びには集団が必要などとこうした理由も挙げられておりますけれども、その実証的な根拠は示されていません。奈良市の学校規模適正化の基準を当てはめると、鼓阪小は確かに過小規模になりますが、鼓阪小の学校教育の価値がいわゆる括弧つきの適正規模の学校に劣るというんでしょうか。鼓阪小よりも少ない児童数の学校はありますけれども、さらに劣るというんでしょうか。保護者アンケートにもあるとおり、規模が小さい学校環境のよさを求めて鼓阪地域に住み、通わせておられる方々はおられますけれども、そうした方々の教育環境はどう保障をするのでしょうか。全国の豊かな小規模校の教育実践を否定するというんでしょうか。 それと、市長は昨日の答弁で、鼓阪小のこの統廃合計画に関連して、鼓阪地区には旧奈良監獄をはじめとした歴史的にも文化的にも価値が高い施設等が多く存在しており、本市としては本地区を文教エリアとして捉え、文化財や公共施設等の利活用においては、エリアの質を高めることを念頭に、にぎわいと魅力あるまちづくりを目指す、旧鼓阪幼稚園及び鼓阪小学校の跡地活用については、この地域の特性にマッチし、その発展につながるような使い方を民間による利活用も含めて検討し、その方向性が決まれば地域住民に示すと、こう述べられました。率直に言って、地域の学校を潰し、子供を犠牲にした文教エリアとか地域の発展というのは、一体何なのか。まちづくりを上から勝手に押しつけて、そこに暮らす人々の視点や意見が全く見えません。 鼓阪小は、寺子屋に始まる150年の他にはない豊かな伝統を有し、コミュニティーの文化的な拠点になってきた学校であり、その歴史を断ち切る、子育て世代が定住できないまちをつくることが地域の発展であるのか。住民不在の勝手なまちづくりは許されません。 教育長は、学校が地域コミュニティーの核としての機能を有しているということは十分理解をしていると今述べられましたが、本当にそうであるなら、市長部局と連携するのではなしに、まず学校や保護者、地域住民と対話をし、連携して、学校を核とした地域コミュニティーをどう発展させるかを考えるべきではないでしょうか。現計画は凍結をするように重ねて求めておきます。 青山コートに関して述べます。 コート改修が平成18年度以降されていなかったということで、現場を確認させていただきますと、傷んでいない箇所を探すのが難しいぐらいの状況でございます。Ａコートが利用停止になり、利用グループの活動にも相当な支障が出ておりますので、ぜひ速やかな改修を改めて求めておきたいと思います。 旧奈良監獄保存活用事業についてです。 この間の状況は、１問目でも指摘したとおり、法務省とＳＰＣの都合で本市が振り回されている実態にあると思います。同事業は、これまでに行き詰まり、当初の令和２年度中の供用開始予定から大幅に遅れております。旧奈良監獄で一番大事なことは、重要文化財として旧監獄を後世に残すこと、同事業の基本は保存事業であること、治安維持法被害者の収監や少年刑務所としての歴史を伝える史料館づくりにあること、その責任は法務省にあるという事業の意義から逸脱されないように、ぜひ本市としても責任を果たしていただきたいと思います。 最後に、加齢性難聴者の補聴器購入補助についてであります。 この間、当事者や御家族の方からお困りの実情を担当部署のほうで直接聞かれまして、お困りの状況を再認識していただいたというふうに思います。 困っている市民は数多くいらっしゃいます。実態を多面的に把握する手法確立にこだわると時間を要すると思われますので、把握をよりダイレクトに行うためにも、ぜひこれは来年度、補聴器購入補助の市のモデル事業をまずは実施してはどうか、ぜひこの点については、市長にその決断をされるように求めて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 19番阪本君。 （19番 阪本美知子君 登壇）
◆１９番（阪本美知子君） 明日の奈良を創る会の阪本美知子です。 私は、通告をしております数点につきまして、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。 １点目に、会計年度任用職員制度についてです。 この制度は３年目に入り、来年３月に初めて公募を迎えます。奈良市は、制度設計に当たり導入前を維持することを基本にしたと、先日の総務委員会で答弁がありました。つまり正規職員との均等待遇や同一労働同一賃金よりは、年収ベースを確保することが優先され、その結果、地域手当、退職手当は支給なし、昇給なしという奈良市の制度がつくられました。 今回、奈良市を除く中核市61市に対して調査を行ったところ、全ての中核市から回答があり、フルタイムでは地域手当を支給するところが34市、退職手当を支給するところが42市、昇給実施は27市でありました。フルタイムを任用している自治体に限ると、地域手当の支給割合は７割、退職手当の支給割合は９割、昇給実施は６割に及び、中核市においてはこの３点が標準的な制度として整備されていることが分かりました。 一方で、財政的な裏づけとして、国は2020年度の地方財政計画において、制度導入に当たり総額1738億円を措置したことを明らかにしています。また、地方交付税の基準財政需要額の算定において、会計年度任用職員制度の施行に伴う増が包括算定経費の費目に見込まれ、市町村分750億円が増加となっております。 奈良市の会計年度任用職員は1,870人、そのうちフルタイムは164人です。このうち保育教育士は150人とのことです。保育所やこども園では、本来正規職員で配置すべきところをこの方たちが働いてくれることで、待機児童の解消が進んできたのではないでしょうか。この人たちの労に報いるべきではないのでしょうか。 以上のような理由から、このまま４年目に突入するのではなく、少なくともフルタイムについては、正規職員との均等待遇を図るという本来の目的に沿って制度を見直すべきであると考えます。市長は改善の必要があるとお考えか、その認識と、改善するのであればどこから着手をするのか、今後に向けた取組についてお伺いをいたします。 次に、男女共同参画センターの移転についてです。 1999年に男女共同参画社会基本法が成立し、県内においても奈良市は早い段階で、2002年９月にはシルキア奈良に男女共同参画センターが開設されました。以来、男女共同参画社会の実現に向けた拠点施設として、多くの女性グループ、団体の交流や自主的な活動の場、あるいは研修、相談の場となってきました。その後、現在の場所に移転して11年がたちますが、今回、生涯学習センターへの移転に伴う条例改正と補正予算が上げられています。このことについて、移転の理由と今後の事業展開についてお答えください。 次に、平松周辺地区のまちづくり協議会についてお伺いをします。 2019年４月の開催を最後にまちづくり協議会は開催されていませんが、この間２回、地元への説明があったと聞いております。2012年から始まった過去13回のまちづくり協議会において、地域住民から様々な意見が出されてきましたが、今示されております基本構想の素案と地域の求める姿には隔たりがあるのではないかとの地元からの声を聞いております。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、今年７月から９月にかけて、跡地活用について自治会から全住民へのアンケートが行われ、その中で最も多かった要望は、広いグラウンドないしは公園の設置でした。９月には伏見南小学校の全児童への意見照会が行われ、そこでも圧倒的に多かったのは広いグラウンドの要望でした。このように日常的には公園として、災害時には防災公園としての機能も併せ持つ、市民の命を守る重要な場所としての公園整備が今、地域からは一番望まれているという結果になりました。もちろん基本構想素案において中心部に公園が描かれておりますけれども、圧倒的に大きな声となってきた広いグラウンドないしは公園の設置要望に対して実現すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 続いて、児童相談所の設置がなくなり、子育て関係の施設としてこども園の構想があると聞いております。こども園に関しての必要な規模と周辺道路の交通安全を心配する声に対して、どうするのかお聞かせください。 次に、市営住宅、改良住宅における空き家対策についてお伺いをいたします。 今年３月に奈良市第３次公営住宅等長寿命化計画が出され、市営住宅を取り巻く課題として、施設の老朽化と安全性の確保、適切な維持管理等が挙げられています。現状を知る手がかりとして一例を申し上げます。市内のある地域で自治会が空き家の調査を行ったところ、市営住宅、改良住宅合わせて360戸のうち153戸が空き家でした。空き家率は42％です。空き家には雑草が生え、ツタが絡まり、不法投棄やコウモリ、猫のすみかとなり、防災、衛生、環境の面で、地域住民に大変な悪影響を与えています。このような状態が長年にわたって放置されてきました。空き家の問題は人口減少と高齢化を招き、地域コミュニティーの深刻な課題となっています。 そこで、２点質問をします。 このような空き家の増加に対して地域の自治会からは、新たな入居者の確保と適正な管理が強く要望されてきたと思いますが、市としてこれまでどのような対応をしてきたのでしょうか。 ２点目、奈良市第３次公営住宅等長寿命化計画においては、将来に向けて改良住宅の在り方の検討、用途廃止が計画として上がっております。今後どのように進めていくのかお答えください。 以上を１問目とします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの阪本議員の御質問にお答えを申し上げます。 会計年度任用職員制度についての御質問であります。 会計年度任用職員の方々には、やりがいを持って、それぞれの能力を十分に発揮して現在職務に当たっていただいており、皆様がお持ちの高い資質や能力をこれまで以上に業務に生かしていただきたいというふうに考えており、環境整備をさらに図っていく必要性を感じております。 処遇についての御質問でありますが、手当等の取扱いにつきましては、さきの質問でも他の議員からも御指摘のあったところでございます。どの手当をどの程度という議論と、やはり手当と、それから給料とを合わせた全体の給与としての処遇をどの程度用意するべきであるかということについては、一体的な議論でございますので、処遇改善の必要性を認識した上で、どういった部分に着手していくべきであるのか、現在検討を進めているところでございます。 特に今回の本議会におきましても給料月額の改正を行い、処遇改善に努めているところでもありますが、今後、どういった部分をどの程度改善するということが、まず一つには、働く方にとってよりやりがいを得られるのか、そしてまた生活の安定等につながっていくのか、そしてまた民間も含めて、他のお仕事とのバランスなども含めて妥当であるのかなど、総合的に条件の整備を検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 阪本議員の質問にお答えさせていただきます。 男女共同参画センターの移転理由と今後の事業展開についてでございます。 男女共同参画センターは、平成23年度に現在の位置に移転し、令和４年度で11年経過しております。その間、建物本体や設備等の老朽化が進み、将来にわたってセンターを維持するためにも、会議室や調理室など類似の機能を持つ施設に入ることが、施設の持続性、適正化の観点からも妥当と判断いたしました。また、交通機関などのアクセスのよさと、特に現在は駐車場がないことから、駐車場の有無等についても重要視したところでございます。 さらに、現在午後５時までとしております開館時間を午後９時までとできること、そして現在の休館日のうち、日曜日を月曜日とすることで、就学、就労されている方にも利用しやすくなるのではないかと、利便性等についても考慮したところでございます。 また、指定管理者制度を導入し、運営に係る経費についても縮減しながら、情報の収集や発信におきましても、指定管理者ならではの事業展開も期待しているところでございます。 今後の事業展開につきましては、共同参画に関わる情報の収集及び提供、そして女性団体やグループ等の活動の支援及び交流の場の提供、これを行うため、全国各地の活動状況の収集をするとともに、関係図書などの資料を充実させた情報コーナーを設置いたしまして、市民の皆様や女性団体の皆様が交流しながら情報を得られる場を提供いたしたいと、そのように考えております。 また、シンポジウムや講演会、意見交換会などの事業に際しましても、男女共同参画室や女性団体と共に意識改革を図る取組なども発信してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 阪本議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、平松のまちづくりについてでございます。 地元で実施されましたアンケートの要望について、市としての受け止め方についてお答えさせていただきます。 災害時の防災拠点としても活用できる公園設置の御要望は、以前より伺っておりまして、既に地元にお示ししております基本構想素案にも、防災機能を有する公園の配置を位置づけているところでございます。 一方、今回の地元アンケートを踏まえました広いグラウンド、公園につきましては、今後御要望の規模等の詳細についてお伺いする必要があると思いますので、可能な限り地元の御意見を受け止め、基本構想素案の公園で対応可能かどうかも含めまして、今後、地元及び県と協議を行う必要があると考えております。 続きまして、こども園設置の構想についてでございます。 基本構想素案では、子育て支援の導入施設メニュー例として認定こども園を上げておりますが、導入する場合、担当課では伏見保育園と伏見南幼稚園を統合し、認定こども園として民営化する方向で検討されると伺っております。その際、伏見保育園をベースに、地域の教育・保育需要を考慮した定員設定に基づく施設規模や運動場、送迎用の駐車場など、必要な敷地面積を検討して確保する必要があると伺っております。 今後、病院跡地北側で導入を想定しておりますほかの機能とも調整の上、基本計画を策定する中で、地元の意見も伺いながら具体的な規模の検討を行ってまいりたいと考えております。 また、当該エリアへのアクセス道路や外周道路につきましては、県市で協力して歩行者安全対策を実施する予定でございます。 続きまして、市営住宅に関する御質問でございます。 空き家の増加に対して、地域の自治会から新たな入居者の確保と適正な管理が強く要望されてきたと思いますが、市としての対応についてでございます。 新たな入居者の確保と適正な管理につきましては、長年各地区からも改善についての御要望をいただいておりまして、環境改善の重要性は認識しているところでございます。そのため、新たな入居者の確保として、一般向け住宅以外に子育て世帯向け住宅や多子世帯向け住宅でも空き家改修の予算を確保し、多様な世帯に入居いただけるようにしているところでございます。 しかしながら、低層の２戸１棟タイプの住宅は、共同住宅タイプに比べ改修費が高額のため年間の募集戸数が限られまして、退去戸数もあることから、空き家が増加しているのが現状でございます。 今後も入居者ニーズの把握に努めまして、限られた予算内で工夫しながら入居者の確保に努めてまいりたいと考えております。 市営住宅、改良住宅の管理状況についてでございますが、雑草の繁茂対策として空き家の一部は年１回、緑地や公園については年２回の草刈りを実施しております。また、街区一帯が空き家となっております一部の箇所について、ガードフェンスなどを設置するなどして不法投棄などを防ぐような対策を行っております。そのほかに住民の方からの草木の伐採や投棄物品の撤去などの個別の要望についても、随時対応しているところでございます。これらの取組に加えまして、今後は、職員による定期的な見回りや入居者からの提案や協力なども仰ぎながら、さらに適正な管理に努めたいと考えております。 次に、長年空き家になっております市営住宅の用途廃止の必要性や、住宅地区改良事業により整備されました改良住宅の在り方、老朽施設の更新については、奈良市第３次公営住宅等長寿命化計画にも位置づけしておりますように、今後の地区の防犯性や安全性の観点、地区活性化やまちづくりの視点におきまして早急に検討を進める必要があるものと認識しております。そのため、県を通じて、公営住宅法第44条第３項に示されております用途廃止の要件などについて確認を行っております。その中で、耐用年数を経ることなく用途廃止が可能となる要件につきましては、公営住宅ごとの事情に応じて国との協議により承認されるものであるという回答がありました。 今後は、本市の状況や今後の方針などを整理し、条件に合致するものか県と調整の上、国に相談いたしまして、国費の補助メニューなどがあれば積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） どうもありがとうございました。 ２問目は、この席より男女共同参画センターの移転について、市長に１点お伺いいたします。 今、ジェンダーを取り巻く状況は、一つには国連のＳＤＧｓにジェンダー平等が取り上げられておりまして、これは国際的な共通目標になっております。また、日本のジェンダー平等は各国と比べて大変遅れているということでありまして、男女共同参画、ジェンダー平等施策の抜本的な強化が今求められている時期だというふうに考えております。 このような中、男女共同参画センターを移転していくことは、奈良市としてどのような政策判断に基づくものなのか、市長に見解をお聞きいたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 男女共同参画センターの移転についての再質問であります。 議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓのジェンダー平等が掲げられていることも含めまして、本市の政策といたしましても、やはり男女共同参画社会の実現という問題については、これまでももちろんそうでありますが、これからもさらに重要な政策であると認識をいたしております。目まぐるしく社会情勢は変動している中でございますけれども、本市といたしましては、男女共同参画社会の実現に向けた施策に体系的に取り組むために男女共同参画計画を策定し、誰もが個性と能力を発揮できるような社会を構築するべく、これからも意識改革を図るため、しっかりと役割を果たしていきたいというふうに考えております。 その中におきまして、今回の施設の移転ということでありますが、新たな拠点に移転するということに伴いまして、交流拠点としての役割、また情報発信の拠点としての役割については強化をすることができ、また、様々な相談等の事案につきましては、より安全性を確保した中で安心して御相談いただけるような環境をつくることができると考えております。 一方で、このジェンダー平等の問題につきましては、担当の課だけが一生懸命やるということではなくて、全庁の全ての政策に関わる部署がジェンダー平等の視点をしっかりとそれぞれの政策に取り込んでいくということが重要だと考えておりますので、そういった取組を推進していく、ある意味拠点としての役割を期待しているところでございます。
○副議長（伊藤剛君） 19番阪本君。
◆１９番（阪本美知子君） 市長、ありがとうございました。 ３問目は意見、要望といたします。 会計年度任用職員制度についてです。 奈良市が中核市の標準的な水準と大きく乖離しているのは否定できません。本来であれば制度開始のときに、必要なものは必要であると人件費の増額を許容すべきであったというふうに思っております。今回の議案の中に人勧を反映した処遇の改善が上がっておりますけれども、それだけではなく、少なくともフルタイムにおいては、他の中核市と同様の制度へ積極的な改善を行うよう市長に要望しておきます。 次に、男女共同参画センターの移転についてです。 このセンターが移転を繰り返すことに対して、拠点施設としてそれでいいのかという思いがあります。また、今回の移転に関しては、登録団体全てに意見聴取が行われたわけではなく、多くの女性団体にとっては突然の移転という話になっております。行政からの情報発信の仕方に問題があったのではないかと感じております。 20年前、シルキア奈良の男女共同参画センターに集まった女性たちは、その場所で様々な情報に触れて元気になれる施設でした。男女共同参画センターの役割は、会議室があればそれでいいというわけではありません。情報発信や意識啓発などにどのような中身をつくっていくのか、それがとても大事です。そのためには、男女共同参画センターと本課の機能分担の在り方をもう一度見直す必要があるのではないでしょうか。市長には、男女共同参画、ジェンダー平等の取組を後退させないという強い決意で臨んでいただくよう要望いたします。 続いて、平松のまちづくり協議会についてです。 地域の皆さんからは、公園にはサッカーコートが取れるくらいの広さが求められております。県が検討する南側エリアとの兼ね合いもあり、十分な協議が必要ですけれども、地域の核となる要望を実現することがまちづくりの第一歩になると考えますので、実現に向けた取組を要望しておきます。 最後に、市営住宅の空き家対策についてです。 奈良市第５次総合計画には、「全ての人にとって安全で快適な居住環境の創出を目指し、ひいては地域の活性化や地域コミュニティの維持・再生を図ります」と、まちづくりのところに書かれております。 しかし、今回取り上げた地域では、この総合計画の目指すところからこぼれ落ちている深刻な実態があります。私もこの地域を訪れましたが、長年放置されてきた空き家には何とも言えない気持ちになり、行政の不作為を感じました。今後は、用途廃止となった住宅への早急な対応が必要ですし、高齢化による地域コミュニティーの崩壊に対しては、若い世代の方の入居を進め、コミュニティーバランスを確保する取組を行っていただくよう要望いたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時５分 休憩 午後１時５分 再開
○副議長（伊藤剛君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（伊藤剛君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番山岡君。 （４番 山岡稔季君 登壇）
◆４番（山岡稔季君） 皆さん、こんにちは。日本維新の会奈良市議団の山岡稔季でございます。午後からもよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、一問一答にて関係理事者の皆様に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 早速なんですけれども、最近、児童虐待のニュースがあまりにも多くて本当に心が痛いです。奈良市においても、児童虐待の通告相談件数が増加していることは深刻な問題だと思っております。 11月７日の厚生消防委員会でも話が上がっておりましたが、厚生労働省によると、虐待のリスクの要因は、望まない妊娠や育児負担、孤立、経済的困窮、ＤＶなど様々ありますが、死亡事例の約半数はゼロ歳児であるということから、産前産後からの支援が重要という認識も示されております。 また、本年４月に発表されました神奈川県立保健福祉大学の調査によると、コロナ禍に出産・育児を経験した産婦の約30％の方が産後鬱状態になっている、これは、コロナ禍以前の約15％に比べて比較的高い割合でございます。また、令和２年４月以降に出産した産婦の９割以上が産後入院中の面会制限などの社会的制限を経験しており、分析の結果、妊娠期間中及び産後に出産や育児について友人に相談ができなかったことや里帰り出産を諦めたこと、離れて暮らす家族からの産後のサポートが受けられなかったことなどが関連しておりました。 私、今29歳なんですけれども、同世代でも第１子や第２子の出産を迎える方が増えてきているんですが、様々な問題に直面している声を多数聞いておりまして、産前産後のケアの充実は本当に大事であると考えております。そこで、奈良市でも産後ケア事業に力を入れていただいておりますが、状況を確認させていただきたいと思います。 まず、
健康医療部長にお伺いいたします。 奈良市では、こんにちは赤ちゃん訪問ということで、出産後、生後４か月未満の赤ちゃんのいる全ての御家庭に家庭訪問、いわゆる新生児訪問をしていただいているかと思いますが、ここ数年コロナ禍という状況ですが、継続して実施はできておりますでしょうか。また、どのような流れで訪問されているのかと、訪問した上で継続支援が必要な方の割合をお教えいただけますでしょうか。 以上で１問目を終了いたします。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（増田達男君） ただいまの山岡議員の御質問に答弁席からお答えをいたします。 こんにちは赤ちゃん訪問のコロナ禍での実施状況ということでございますが、令和２年に１回目の緊急事態宣言が出された時期の感染拡大期においては、緊急に対応が必要な方以外は訪問を延期したこともございましたが、その後はコロナ禍におきましても、基本的には親子が孤立しないように、また訪問する側、される側の体調確認をした上で、感染対策を取りながら継続して実施できております。 訪問の流れといたしましては、出生届から把握した情報を基に、生後４か月以内に子育て相談課から委託の保育士、保健師、助産師が訪問を実施する場合が全体の約７割でございます。それ以外に、妊娠期から支援中の方、医療機関等から支援依頼の連絡があった方、保護者等から早期訪問の希望のあった方に対しては、母子保健課の助産師、保健師ができる限り早期に訪問を実施しており、その割合は全体で約３割を占めている状況でございます。 令和３年度に訪問した結果で継続訪問となった割合は、子育て相談課で約９％、母子保健課で約46％でございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） 部長、ありがとうございます。 母子保健課のほうで対応されているのが全体の３割、その中の46％が継続した支援が必要ということで、全体の約15％が継続支援が必要とされているということで、非常にニーズがあるのかなということを確認できました。 では、訪問した際に継続支援が必要だという判断はどのようにされているのかお教えいただけますでしょうか。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（増田達男君） 家庭訪問し、直接面談する中で、お子さんの発育・発達面、養育者の心身の
健康状態、養育者の育児不安の程度、育児をサポートしてくれる人の有無や赤ちゃんのお世話を安全にできる養育環境かどうかなどを観察し、継続して支援が必要か否かを判断しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） では、継続支援が必要となった場合、現在奈良市で行っている産後ケア事業についてお教えください。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（増田達男君） 本市で現在実施しております産後ケア事業では、出産後１年未満のお母さんとその赤ちゃんを対象に、１泊３食つきの上限７泊まで利用できる宿泊型の産後ショートステイと、１日昼食つきで上限７日まで利用できる通所型産後デイケアを案内しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） ありがとうございます。 現在、奈良市の取組としましては、受入れ可能な助産院などの施設の提携を増やされていることだったり、利用料金も他都市と比較しますと非常に安く設定されているので、少しでも利用しやすいようにとの思いがあるのかと思います。これは本当にすばらしいことだと感じています。 現在、産後ケアに対応した利用施設としては、奈良市では産婦人科、助産院、助産所の合計５施設、また近隣市町の天理市と精華町を含めた合計８施設だと思うんですけれども、本市としては今後、サービスの充実や拡充をどのようにお考えでしょうか。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（増田達男君） 産後ケア事業が市民にとってより利用しやすい事業内容になるように、利用者やサービス提供施設の御意見、他市の実施状況調査の結果を踏まえて、令和４年度から対象年齢を生後４か月未満から生後１歳未満にするなど事業内容を見直し、また委託料の増額やこれまで受入れ施設の拡充に取り組み、今年度は３施設増えまして、現在８施設となっております。 今後も受入れ施設の拡充を行いまして、本事業のサービスを必要とするより多くの方に利用していただけるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） 受入れ施設の拡充を行っていただけるということ、多くの方に利用いただけるように努めていただくということで、ぜひお願いしたいと思います。 本市としましては、先ほど説明していただいたように、助産所などに自ら出向く産後デイサービスやショートステイの体制は整ってきているということを確認させていただいたんですけれども、訪問型のいわゆるアウトリーチ型産後ケアが本市のサービスとしてはまだございません。やはり生まれてすぐに産後デイケアやショートステイに出かけるのが不安な方や、あまり人混みに行きたくない、また、赤ちゃんを連れて外出するのは大変、上の子がいて予定が立てにくいといった声もございます。また、双子や三つ子など多胎児の方も奈良市では毎年20組ほどいらっしゃいますが、やはり助産所などに赴くのは難しいケースも多いのかなと思っております。 そのため、アウトリーチ型の産後ケアの需要も大いにあると思っているんですけれども、現在、訪問を希望された場合、市のサービスとは別に産後ケアを実施している助産所などのサポート側が訪問を可能としているか次第ということでしょうか。もし今後、アウトリーチ型の産後ケアの導入予定がありましたら教えていただければと思います。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（増田達男君） 沐浴の指導や授乳指導が必要であるものの、産後の母子が助産所に赴くことが困難な場合には、本市の助産師や保健師が家庭訪問を行っております。沐浴などのサービス提供を希望される場合は、有料ではありますが市内に訪問が可能な助産所が７か所ほどございますので、そちらを希望に応じて紹介しております。 産後ケア事業の実施につきましては、まず産後ショートステイ、産後デイケアについて見直し後の利用状況を把握するとともに、アウトリーチ型のサービスの提供も視野に入れ、今後の事業実施について調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） アウトリーチ型のサービスの提供も視野に入れるとの前向きな答弁をいただけたのかなと思います。ありがとうございます。 市として、アウトリーチ型の産後ケアサービスの導入に向けて課題となっていることをお教えいただけますでしょうか。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（増田達男君） アウトリーチ型のサービスを提供するためには、まず対応していただける人材の確保が重要だと考えております。さらに、産婦の方々の悩みや困り事に対応し、本事業を利用してよかったと思っていただけるようなサービスの質の統一、また緊急時の対応などの体制整備が課題であると認識しており、利用者側のニーズの調査も必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） ありがとうございます。 ニーズの調査ということなんですけれども、既に大阪市では１年以上も前の令和３年８月から始まっておりますし、奈良県でも一部の自治体では既に始まっておりますので、ニーズはあるのかなと思っております。 また、予算の問題もあると思うんですけれども、産後ケア事業については、国の負担が２分の１、自治体負担が２分の１と思いますけれども、国や県により多くの補助をお願いできるように、市のほうからも声を上げていくべきではないかと思っております。 また、人材確保という面なんですけれども、産後ドゥーラという職種についてどのように認知されておりますでしょうか。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（増田達男君） ただいま議員がお述べの産後ドゥーラというのは、妊娠期から産褥期、主に分娩時に身体的、心理・社会的サポートを提供する新しい職業として北米を中心に発達しているものでございます。国家資格や免許、ドゥーラの活動を規定する法律は今のところございません。また、日本においては、複数の社団法人が実施する有料の講習会を受講することで産後ドゥーラの認定資格が得られ、自治体や民間の会社、施設等で産後ケアに携わっているものであるというふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） 部長、詳しくお答えいただきましてありがとうございます。 ドゥーラという言葉は聞きなじみがない方も多いと思うんですけれども、全国的には非常に増えてきておりまして、今後ますます普及してくるのかと思っております。産後ドゥーラとして活動されている方は、奈良県ではまだ５名ほどしかいらっしゃらないと思うんですけれども、市町村を超えてサポートをしていただいております。天理市や田原本町では、産後ドゥーラの資格取得にかかる費用を一部助成するなどもされ始めておりますし、雇用創出にも大いにつながると思いますので、人材確保に向けて奈良市でも動き始めていくべきであると考えております。 次の質問に移らせていただくんですけれども、現在、オンラインによる育児相談等の産後ケアは実施されておりますでしょうか。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（増田達男君） オンラインによる育児相談は実施しておりません。産後の育児相談については、保護者の訴えを言葉で聞くだけでなく、表情や態度、養育状況などを併せて観察することが重要だと考えており、対面し、寄り添って相談を受けたほうが安心されるというメリットもあるため、現在は主に来所や家庭訪問で直接親子と向き合い対応しているところでございます。また、電話でも相談に対応することで、不安の軽減に努めているところでもございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） 電話での相談対応はしていただいているとのことなんですけれども、やはり顔を見て話すことで不安を解消できて、ほっとするということにもなるのかなと思います。家庭訪問もしていただいておりますが、産婦さんは退院した日、翌日からもういろんな不安や悩み、もやもやした気持ちが湧いてきます。産婦さんとお話しする頻度も大事だと思います。また、保健予防課のほうでオンラインこころのケア相談というのをしていただいていると思うんですけれども、こちらは少し趣旨は違うと思うんですが、うまく連携いただいて、産後ケアにつながる取組をしていただくことも一つではないかと思っております。 次なんですけれども、冒頭で新生児訪問を実施していただいているという旨をお聞きしましたが、その中で継続したサポートが必要ないと判断される基準をお教えください。また、その後、定期的に訪問や電話での状況確認や家庭の様子を伺うといったことはされておりますでしょうか。
○副議長（伊藤剛君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（増田達男君） 家庭訪問に際し、直接面談した状況を踏まえまして、お子さんの発育・発達が順調で養育者の心身の
健康状態が良好であること、養育者の育児不安が軽微なものであること、育児をサービスしてくれる人がおられ、赤ちゃんのお世話を安全にできる養育環境が整っていると判断できた場合には、継続支援は行わないという判断をしております。その後は定期的に訪問や電話での状況確認を行ってはおりませんが、育児を取り巻く状況は日々変化していくことから、心配事があればいつでも気軽に相談できる窓口や産後に利用可能なサービスなどを紹介し、孤立した育児にならないように助言をしております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君）
健康医療部長、ありがとうございました。後ほど意見を述べさせていただければと思います。 個人的には、申し上げたように、産後ケアの一つとしてアウトリーチ型の産後ケアを市として取り入れていくのがいいと思うんですけれども、最後、市長のお考えもお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 産後ケア事業の重要性については十分認識をいたしておりますが、現在、議員からも御指摘がありましたように、８つの市内の施設で受入れをいただいておるんですが、ショートステイ、デイケア、それぞれやはり利用の限界がありまして、御希望される方を十分受入れができない状況もあるというふうに聞いております。 今後、超のつく少子化の時代の中で出産期を迎えられる皆さんが不安なく、そしてなるべく負担が少なく社会全体で支援をしていくという中では、アウトリーチ型も含めて様々な産前産後のケア体制をより充実していくということが重要だと認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） ４番山岡君。
◆４番（山岡稔季君） 市長、ありがとうございました。 質問ごとに意見も述べさせていただいたのですが、改めて意見をまとめさせていただきます。 今回、議題に上げさせていただいたのは主に３点ありまして、訪問型、いわゆるアウトリーチ型の産後ケアを導入してはどうか、２つ目は、定期的な訪問やオンライン、電話での状況確認など継続したケアができているのかどうか、３つ目は、人材確保についてです。 まず、１つ目のアウトリーチ型の産後ケアについてなんですけれども、今提供しているサービス、ショートステイやデイケアについてもまだまだ枠も少ないということで、これから拡充していくべきであると思うんですけれども、それにプラスアルファという観点から意見を述べさせていただきました。助産師さんやドゥーラさんから聞いた話では、やはり訪問したときのほうがリアルな現状というのが分かるということも聞いておりますし、また、産婦さんから個人的な依頼というよりも、行政が絡んだ依頼のほうがやはり情報共有もしやすいようですので、市として取り入れていくべきではないのかなと思っております。市長のほうからも重要であるという答弁をいただきましたので、ぜひ今まで以上のサービスの拡充と早期の実現を願っております。 ２つ目の定期的な産婦さんの状況確認ができているのかについてなんですけれども、なぜこのような手厚いサポートが必要かというと、最初は必要ないと思っていたけれども、やっぱり必要だったと、そういう方も潜在的にたくさんいると思うんですよね。出産したら産後ケアサポートを受けるというのはまだまだ当たり前ではないかなと思っていまして、認知としては多くの方が認知しているけれども、頼らずに自分たちで育てるのが普通だと考えている方が大半だと思います。もちろん責任感を持って育てていくというのは当然のことであると思うんですけれども、もちろんそうなんですが、無理をしてしまっていっぱいいっぱいになって育児が嫌になって、ひいては虐待につながってしまう要素の一つであると思っています。その結果、かわいくて仕方のない我が子に当たってしまうということは何としてでもなくしたいのです。 いろんな方法があると思うんですけれども、もちろん職員さんの手がどれだけ回るかにもよると思いますし、大切なことはやっぱり頻度をもう少し上げられないのかなと思っています。一番いいのは定期的な訪問なんですけれども、難しい場合はやっぱりオンライン通話だったり、もしくは出産後、数か月後に手紙を送るだったり、それも夫婦別に送っていくというのも一つなんじゃないかなと思います。男性、女性で区別するのは違う時代なのかもしれないんですけれども、例えば産婦さん宛ての手紙では、日々頑張ってよかったと思えるような内容であったりだとか、産婦さんを支える男性側に向けては、産後ケアサービスの認知です。最初はイクメンハンドブックを配られていると思うので、男性の方も育児に対する意識というのは非常に高いと思うんですけれども、やはりだんだんと意識というのは絶対薄れてくると思いますので、何度も何度も認知してもらって、急を要する職に就いている方だったり、単身赴任の方だったり、常に付きっきりで育児に関われないという男性の方も多いと思うんですよね。男性の産休というのもまだまだ取得率も低いですし、ここも課題なんですけれども、こういったサービスがあるんだということを認知することによって、育児を任せきりにするのではなく、ケアしてくれる方に頼んでみようと、頼ってみようと思うきっかけも与えていくべきではないかなと思っております。 また、こういったあらゆることをしようと思うと、やっぱり人材の確保というのが必須でありまして、助産師さんやドゥーラさんを一気に増やすことだったりとか、対応できる医院を増やしていくことというのは簡単でないと思います。だからこそ早期の準備というのが必要だと思いますし、人材が増えなければやっぱり前にも進んでいきませんので、年々虐待も増えていますので、待ったなしではないかと思っております。ぜひ雇用の創出も併せてお願いいたします。 やはり双子や三つ子などの多胎児家庭への支援はもちろんなんですけれども、継続した支援が必要ないと思われている家庭ほどやっぱり目を向けていただくことも大事なのかなと思っておりまして、妊娠、出産、育児というのは本当に大変なことだと思います。楽させてあげるという言い方は違うのかもしれないんですけれども、もっとサポートを受けることが当たり前という世の中になってもいいんじゃないかなと思っております。潜在的な希望者は絶対たくさんいるはずですので、育児なんて余裕だと思っている方もいないと思います。何とか自力で育てないといけない、そんな強い思いを持たれているはずですので、行政がしっかりと手を差し伸べてあげられるように、子は日本の宝、奈良の将来を支える宝ですので、どうかよろしくお願いいたします。 すみません、ちょっと長くなってしまいましたので、次の質問を割愛させていただきまして、最後に簡単に意見だけ述べさせていただきます。 10月31日に大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受けて、ほとんどの診療業務が停止するという事態が発生してしまいました。電子カルテのシステムに障害が発生し、緊急以外の手術や診療が停止するという大変な事態です。これが奈良市に何の関係があるのかというと、市立奈良病院も同じく災害拠点病院という位置づけでございまして、大阪の教訓をしっかり生かしていただいて、サイバーセキュリティー対策の徹底であったり、電子カルテのバックアップ、またもしもの事態が起きた際の外部との連携というのがまだまだ課題であるというのも伺っていますので、ほかの医療機関や県や市と連携していただいて、迅速な患者の受入れ態勢に万全を期していただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 さきの御質問と重複するところは御容赦ください。 教育長にお聞きします。 学校内でのいじめで、親は学校にしか相談していないように見えます。しかし、校長や教師は、いじめ問題を市の教育委員会などに報告すれば自分の評価が下がると考えてか、いじめを隠蔽したなどの報道も他市ではありました。また、教師がいじめを受けている子から相談されると、いじめている子といじめられている子を向かい合わせて対面させ、この子をいじめたのかなどと確認したと聞いています。それで、先生にばらしたとしていじめられている子は余計にいじめられていったそうです。大きな決意を持って祈る気持ちで先生に相談した子は、先生は自分を信用していないのだと思ったそうです。何という教師のお粗末な対応かと思うのです。教師にも心理の勉強が必要なのではないでしょうか。 また、スクールカウンセラーに相談したくても、２か月待ちとか３か月待ちなどと聞きます。そして、いじめ問題は解決せず、いじめられた子が不登校になる例もあるようです。不登校の子が、最近は学校をやめて通信制の学校に行った例を周辺でも複数聞きました。もしもこの子らがいじめの被害者だったなら、これは学校の責任ではないでしょうか。一般社会では、他者から被害を受ければ警察や弁護士に相談するでしょう。それなのに、なぜ子を持つ親は学校にしか相談しないのでしょうか。学校が、親が外部に相談することを止めているんではとすら思うのです。 そこでお聞きします。 １番、校長や教師は、いじめ問題を市の教育委員会などに報告すれば御自分の評価が下がるのでしょうか。 ２番、スクールカウンセラーにすぐに相談できる体制は整っていないのでしょうか。 ３番、令和３年３月に奈良県が作成した奈良県いじめ防止基本方針には、学校は必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせるなど、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとするとあるのですが、実際にはいじめられた子が不登校になって、別の学校に移っているのではと思います。いじめた側に別の場所へ行かせる等の対応をしたことはあるのでしょうか。 ４番、親は自分の子供に対する加害児童・生徒からのいじめが、暴行などの犯罪行為に当たる場合は、警察に被害届を出して加害児童・生徒を補導してもらうべきかと思います。法テラスのホームページには、「いじめに関する相談を受け付けている公共機関としては、教育委員会、教育センター・教育研究所、家庭教育電話相談、人権相談所、少年鑑別所、児童相談所、家庭児童相談室、精神保健センター、警察本部、警察署、少年補導センターなどがあります」とあり、学校とは書いていません。いじめを受けている子の親は、本来どこに相談すべきなのでしょうか。 これで１問目を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 酒井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、校長や教員は、いじめ問題を市の教育委員会に報告すれば自分の評価が下がるのかということについてでございますが、文部科学省は、法律上のいじめに該当する事象は、成長過程にある児童・生徒が集団で学校生活を送る上でどうしても発生するものであり、いじめの認知件数が多い学校について、教員の目が行き届いていることのあかしであり、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価をしております。 本市でも、奈良市いじめ防止基本方針において、いじめはどの学校においても起こり得るという認識の下、積極的にいじめを認知するとともに、教育委員会への報告を含め、いじめ防止対策推進法の趣旨に沿った適切な対応を求めているところでございます。 次に、スクールカウンセラーにすぐに相談できる体制は整っていないのかについてでございますが、本市では全ての市立学校にスクールカウンセラーを配置しております。配置の回数は、各校２週間に一度程度となっており、本人や保護者からの希望により必要に応じて相談を受けることができる体制を整えております。また、教員に助言を行うこともスクールカウンセラーの役割であり、各学校で教育相談体制の中核を担っている教育相談コーディネーターの教員とも連携を密にし、子供が安心して学校で過ごせる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 スクールカウンセラーのニーズは年々高まっており、学校の状況によっては、必要に応じてスクールカウンセラーの配置時間の追加や教育センターでの教育相談へつなぐなど、必要なときに必要な支援が行える相談体制の充実に努めているところでございます。 次に、いじめた側に別の場所へ行かせるなどの対応をしたことがあるのかについてでございますが、いじめの対応に当たっては、被害者保護を最優先し、いじめを受けた児童・生徒をいじめから徹底して守るとともに、必要な支援を行うことが求められています。また、その後の対応において必要があると判断した場合は、いじめを行った児童・生徒を別室において指導するなどして、いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられる環境を確保しているところでございます。 最後に、いじめを受けている子の親は、本来どこに相談すべきなのかについてでございますが、いじめ防止対策推進法では、児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置を取る旨が定められています。また、いじめの対応は学校が行うべき責務となっていることから、いじめに悩む児童・生徒やその保護者が学校に相談し、学校が被害を訴える児童・生徒の思いに寄り添った適切な対応を行うことで、いじめの解消に向かうことが望ましいと考えております。 一方で、学校へ相談しにくい、相談したくないと感じる場合は、いじめ相談に対応する様々な専門機関や関係団体、相談窓口などを活用することも有効な手段であると考えており、年度当初や長期休業前後の期間には、各市立学校を通して児童・生徒や保護者に様々な相談窓口の一覧を配付して周知に努めているところでございます。 市教育委員会といたしましては、各学校が児童・生徒や保護者から信頼され、いじめの解消に向けた適切な指導、対応ができるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございます。 学校のいじめ対応は問題があると思いますので、親に対していじめ相談を学校だけではなく、法テラスが指定している場所等に相談するよう広報してください。学校で子供に配られるチラシなどで親へこのような啓発をするよう要望します。 これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 11番太田君。 （11番 太田晃司君 登壇）
◆１１番（太田晃司君） 自由民主党の太田晃司です。 それでは、通告に従いまして、本日は３点のテーマに沿って関係理事者に質問をさせていただきます。 最初に、国際交流事業に関連して、ＵＮＷＴＯと本市との関わり方について、市長に数点質問をさせていただきます。 ＵＮＷＴＯ－－国連世界観光機関は、持続可能で誰もが参加できる観光の推進を責務とする観光の分野における主要な国連機関であり、スペインのマドリードに本部が所在をしております。先日、本市とトレド市との姉妹都市提携50周年事業として、市長と共にスペインを訪問させていただく日程の中で、同本部を訪問させていただきました。また、御承知のとおり、同駐日事務所は市内のシルキア奈良の建物内に所在をしており、帰国後、訪問の上、取組状況をお聞かせいただいたところです。 そこで、以下２点にわたって質問をさせていただきます。 １点目に、ＵＮＷＴＯが主催者となって12月13日から15日に奈良県コンベンションセンターを中心に開催される食に関する国際会議、第７回目となるガストロノミーツーリズムについて伺います。 本市からは、どのような出店を含めた参加をしようとしているのかお聞かせください。 また、事業期間中のフィールドワークでは、奈良県内各地で食の体験を中心とした事業が行われます。本市においても、月ヶ瀬地域においてロマントピア月ヶ瀬を中心に、地元産品のＰＲを実施されると伺っておりますが、地域での受入れ態勢を含めた周知についてはどのように進められているのかお聞かせください。 ２点目に、ＵＮＷＴＯとの事業連携についてお聞きをいたします。 同団体は、持続可能な観光の促進を目的としていますが、その中でＵＮＷＴＯが有する専門的な知見を活用し、奈良県内の個別地域をフィールドとしてワーキンググループを開催されています。具体的には、奈良県では山の辺の道を対象に地域資源の洗い出しや、なりたい姿の共有について、地域の観光戦略を作成するなどに取り組んでいます。 本市としても、例えば東部地域を中心にこれらＵＮＷＴＯとの知見を生かしながら、豊富な観光資源について外部に展開していくべきではないかと考えますが、今後の同団体と本市との連携についての考えをお聞かせください。 次に、姉妹都市、友好都市と本市との交流に関する取組について伺います。 本市は、先般、姉妹都市提携をされたサマルカンド市をはじめ、合計７つの海外の自治体に関連して、多岐にわたって本市へ寄贈や友好を記念する物品を頂いております。慶州の森、トレドの森といった都市名の名がつく場所や、本庁舎内の敷地にも複数の寄贈いただいた樹木などが散見されています。 そこで、１点目に、年数の経過とともに適正な管理や市民への広報が課題になると考えますが、これらの管理や今後の広報についてお聞かせください。 ２点目に、その中でも慶州の森については、今年度４月に開業した子どもセンターの工事により、これまでの慶州の森に該当すると考えられる面積が減少しております。現在、子どもセンター西側を含む柏木公園整備工事が進められておりますが、どのような再整備を目指そうとしているのかお聞かせください。 次に、ムクドリ対策について、観光経済部長にお聞きをいたします。 市内においては、30年ほど前からムクドリの群れが飛来し、ふん被害や鳴き声により住環境に大きな影響を与えているのは御承知のとおりであります。特に、新大宮駅周辺では、駅周辺の商業施設利用者や地域住民に大きな影響を及ぼしており、また本市の市役所を訪れる際の最寄りの駅でありますが、長年の対策にもかかわらず、効果的な対応ができていないのが現状であります。 先般、会派での上京の折に、本件の対策について環境省の担当室長に現状をお聞きしたところ、国においても、環境省、農林水産省、国土交通省と複数の省庁が関わっていることを確認したところであります。 そこで、数点お聞きします。 １点目に、地元自治会をはじめ関係する住民とはこれまでどのような協議を行い、対策を行ってきたのかお聞かせください。 ２点目に、ムクドリがねぐらとする電線や電柱そのものにさらなる工夫を施す必要があると考えますが、関連する電力会社とはどのような協議を行っているのかお聞かせください。 ３点目に、本市の令和４年度での予算上の措置が確認できませんでしたが、新年度以降どのような予算上の対応を考えているのかお聞かせください。 ４点目に、所管課が４つに分かれ、毎年輪番で対応している理由についてお聞きをいたします。また、市民からの相談については、コールセンターを通して受付をしているということでありますが、さらなる工夫を含めた今後の方向性についてお聞かせください。 ５点目に、都市部においては害鳥として扱われておりますが、本来、農村部では害虫を駆除する益鳥として扱われてきたのがこのムクドリであります。追い払うだけではなくてすみ分けをするなど、共生する観点からの考えをお聞かせください。 最後に、私道の整備について、建設部長にお聞きをいたします。 平成29年度より私道整備事業補助制度が運用され、私道に関連する工事に対して補助金を交付されています。これまで市民が利用しやすいよう制度改正を都度行われており、補助対象の拡大に努めていただいており、それだけに需要の多い事業であると考えられます。 私は、本事業に関連して過去にも本会議でお聞きをしておりますが、制度が開始されて以降、残された課題等についてお聞きをいたします。 １点目に、事業予算に対する執行率は、近年どのように推移をしているのかお聞かせください。 ２点目に、制度開始以降、助成制度の変更を二度にわたって行われていますが、これらの変更を理由に事業執行率は改善したのかお聞かせください。 ３点目に、今年度は私道整備なんでも相談窓口を設置され、幅広く市民から相談を受け付ける体制を整えられておられますが、大きな割合を占めている相談内容、またこれらの相談窓口が助成制度の利用に結びついているのかについてお聞かせください。 以上、１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの太田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、本市の国際交流についてということで、ＵＮＷＴＯとの事業連携についての御質問であります。 まず、今年12月13日から15日に行われます食に関する国際会議の開催に合わせまして、12月13日に奈良春日野国際フォーラム甍におきまして、ガストロノミーツーリズム世界フォーラムに関連いたしました展示ブースを出展いたします。このブースにおきましては、本市の名産であります大和茶のＰＲを行うとともに、本市の英語による観光パンフレットの配布を行うほか、生産者による大和茶の試飲を実施し、各国からお越しの参加者に対して本市の観光や産業のＰＲを行う予定であります。 また、12月14日にはＵＮＷＴＯと奈良県の企画といたしまして、外国人を中心とした希望者に対し、県内７か所で様々な体験や見学ができるフィールドワークが実施されます。奈良市内におきましては、月ヶ瀬におきまして桃香野地域の茶畑の見学、またお茶の飲み比べや餅つき体験、きな粉雑煮の試食などが実施される予定であります。参加者への説明や調理、食材等も含め、全て地元の団体が対応されると聞いておりますが、ふだんからの地域のつながりを生かして、外国からの参加者に楽しんでいただけるよう受入れ準備を進めているところであります。 続きまして、ＵＮＷＴＯとの連携についてということでありますが、本市では令和４年度からＵＮＷＴＯ駐日事務所へ市の職員を派遣し、その活動を支援しております。また、今年５月には、観光経済部の職員を対象とした勉強会を実施し、コロナ後の観光の潮流等に関するＵＮＷＴＯの取組について意見交換をさせていただいております。私自身、先月にスペインを訪問した際、マドリードのＵＮＷＴＯ本部で意見交換をし、駐日事務所が奈良市にあるということの意義や役割を改めて感じたところであります。世界の観光の潮流を熟知する国連機関の地域事務所が身近にあるということを積極的に生かした取組として、今後、例えば持続可能な観光に関するシンポジウムを開催するなど、今後の連携案についてＵＮＷＴＯ側と調整を始めているところでもございます。今後も駐日事務所と随時意見交換をしながら、世界に誇る歴史を持つ本市が観光地として持続的に発展をしていくために連携を深めていきたいと考えております。 続きまして、姉妹都市交流についての御質問であります。 姉妹都市などから贈呈された樹木や、また森についてということでありますが、姉妹都市の名前を冠した森といたしましては、柏木町にございます慶州の森、学園赤松町のトレドの森、法蓮佐保山四丁目の西安の森の３つがございます。管理に関しましては、草刈りや必要時の樹木の剪定を行っているところであります。また、庁舎敷地内の樹木は、トレド市から寄贈されたオリーブ、慶州市からのイチョウ、小浜市からのトウカエデがございまして、樹形を見た上で必要に応じて剪定を行っております。 寄贈いただいた時期が古くはありますが、樹木は今も成長し続けておりまして、今後、プレートを取り付けるなど、市役所を訪れる方への周知を行っていくべく検討していきたいと考えております。また今後、ＳＮＳやホームページを通して、市民の皆様や相手方の市民の皆様に対する情報発信なども行ってまいりたいと考えております。この植えられた木々が成長するように、姉妹都市関係の絆もより深く醸成されるべく努めていきたいと考えております。 続きまして、柏木公園整備工事の中で慶州の森がどのように再整備を図られるのかということでありますが、柏木公園の整備事業につきましては現在、公衆トイレのリニューアル工事及び公園北側に新設いたします駐車場を設置する工事を実施しておりまして、工事完成後、既存のトイレや管理事務所は撤去し、その場所を含めて駐車場の拡張をする予定をいたしております。 また、子どもセンターの西側に関しましては、成長し過ぎた木々が鬱蒼とした現状となっておりますので、必要な樹木は残しつつ、一面に芝生を植栽し、大型の複合遊具やインクルーシブ遊具などを取り入れ、休憩施設などを含めて芝生公園として再整備をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。 （観光経済部長 仲西範嘉君 登壇）
◎観光経済部長（仲西範嘉君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 ムクドリ被害への対応につきまして、５問御質問をいただきました。 まず、これまでの住民との協議やムクドリの対策につきまして、地元自治会を含め、地域の方からムクドリ被害に関する苦情や御意見は毎年多く寄せられており、令和４年度は電話やメール等により約20件いただいております。そのような声に対しまして、これまで市として街路樹の剪定、威嚇のためのフクロウ型の置物の設置、ムクドリの嫌がる音による追い払い、ＬＥＤ照明による追い払い、歩道の清掃等の対策を行ってまいりました。令和４年度は、新たに拍子木による追い払いを試し、効果を確認しているところでございます。 続きまして、電柱や電線に関連する電力会社との協議につきまして、電柱と電線を所管する関西電力送配電株式会社とは、これまで何度も協議を重ね、電柱にフクロウ型の置物を設置、電線にとげ状のスパイクやムクドリが止まると回転するバーを設置するなどの対策を依頼し、実施されてきました。しかし、これらは電線に負荷がかかってしまう対策であるとともに、ムクドリに対しては一時的な効果は確認できたものの、効果が続くものではありませんでした。今年度も電線のムクドリ対策について対応等を協議しましたところ、電線の少し上に細い糸を設置することで電線に負荷をかけずにムクドリを止まりにくくさせる方法があるとの提案を受け、新大宮駅周辺でムクドリが多く止まる電線について９月に対策を依頼したところでございます。 続きまして、新年度以降の予算対応につきまして、次年度のムクドリ対策に係る予算要求としまして、ＬＥＤ照明による追い払い機器の経費について要求しているところでございます。また、その財源としまして、令和４年のふるさと納税寄附金の使途が自然環境事業と希望されたものの一部を充当できるよう、財政課と調整を行っております。 続きまして、市民からの相談窓口における今後の方向性につきまして、現在、ムクドリ対策は土木管理課、道路維持課、農政課、保健・環境検査課の４つの課が連携しながら対応しております。各課の役割としまして、土木管理課では道路の管理、道路維持課では街路樹の剪定、農政課では農林業に係る有害鳥獣の駆除及び鳥獣の保護、保健・環境検査課では騒音等の苦情及び相談などとなっております。市民からの相談にコールセンターが適切に対応できるよう、さらに情報共有を図ってまいります。 最後に、ムクドリと共生する観点からの考えにつきまして、ムクドリへの対策は、効果的な事例や手法が見つからないことから、本市のみならず、他自治体においてもその対策に大変苦慮しているところでございます。議員お述べのように、ムクドリとの共生という観点からも、人とムクドリがお互いにすみ分けできるような施策について、事例の調査や研究を行い、その実施に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 私道に関する御質問を３点いただきました。 まず最初に、事業予算に対する執行率の推移についての御質問でございます。 私道整備事業補助金交付制度については、平成29年度から運用を開始し、予算額は平成29年度から令和２年度までは800万円、令和３年度は400万円、令和４年度は500万円となっており、各年度の執行率は、初年度は申請がなかったためゼロ、以降、平成30年度は50％、令和元年度は41％、令和２年度は46％、令和３年度は55％、令和４年度は11月末時点で86％となっております。 次に、助成制度の変更により事業執行率は改善したのかについての御質問でございます。 平成29年度の私道整備に対する補助制度運用開始以降、平成30年度に公道への接続条件の見直しを行い、令和４年度には幅員要件の緩和と申請対象者の見直しを行いました。平成30年度の変更後については、申請件数は微増したものの、執行率は上がりませんでしたが、令和４年度の変更で道路幅員の大幅な見直しなど要件の緩和と併せて、市長定例記者会見やホームページ、市民だよりへの掲載等により周知した結果、相談件数が増加し、執行率の改善につながったと考えております。 最後に、私道整備なんでも相談窓口において大きな役割を占めている相談内容及び、相談窓口が助成制度の利用に結びついているかについての御質問でございます。 令和４年６月に私道整備なんでも相談窓口を開設したところ、ホームページや市民だよりを見て相談したという市民の方が増えております。様々な内容の中で、舗装の補修に関してのお問合せが大半を占めており、特に数十年前の宅地分譲により設けられた位置指定道路など、小規模な道路の補修についての相談を多くいただいております。 私道整備なんでも相談窓口の開設から半年間で約40件の相談があり、今年度においては、具体的に準備を進めている案件も含め10件程度の申請となる見込みでございます。令和３年度の申請件数と比較するとおおむね２倍となっていることから、相談窓口が助成制度の利用に結びついていると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 11番太田君。
◆１１番（太田晃司君） 再質問は、私道の整備に関連して市長にお聞きをいたします。 市内の私道の中には、市道と同様か、それ以上に幅員のある私道が複数存在しております。私が居住するあやめ池地域では本年10月に、関連する複数の自治会長が、建設部に対してこの私道の道路修繕に関する要望書を提出されております。この道は、東西に走る近鉄奈良線を南から北へ抜ける際に大変利便性がよいということで通り抜けに利用されている、そういう車両が近年目立っております。ただ、現在のこの補助制度では、限度額が最大でも150万円の補助となり、今回、この総延長200メートルを有するような本件では、財政面の課題に加え、単年度での実施ができない状況であります。特異な例と言えるかもしれませんが、こうした市道と同様に利用されている私道はそのほかにも複数存在していると考えられ、このままでは路面の劣化がさらに進行し、通行者の安全が損なわれる可能性が大変大きいと考えております。 そこで、こうした公共性が高い私道について、まずは該当する道路交通状況を本市としても把握、調査をし、どのように対応するべきか解決策の提示をする必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は、自席からお答え申し上げます。 私道についての修繕事業でございますけれども、議員御指摘のように、あやめ池南地区内の私道を含めまして、他の地区におきましても同様に通行量が特に多く、不特定多数の方の利用がある私道が複数存在しているという状況を認識しております。御指摘のように、公共性の高い私道については、通行車両が多いということからも、より路面が傷みやすく、私道の所有者や隣接居住者のみで維持管理を続けていくということは大変大きな負担になっているという現状を認識しております。 この補助制度につきましては、特に公共性の高い私道に関しては、市民の安全・安心な通行確保の観点から、住みよいまちづくりを推進するため重要であると認識をしておりますので、今後、道路の利用状況を踏まえた限度額の設定、また補助率の設定などについて制度の見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） 11番太田君。
◆１１番（太田晃司君） ３問目は、意見並びに要望といたします。順序を変えて述べさせていただきます。 最初に、この私道の整備についてであります。 私道を市道へ移管するということが最善ではあるんですが、現実は所有権、あるいは財政の課題から簡単に進まないのが現状であります。そうした中で、制度として平成29年にこの補助制度が開始され６年目に入りました。当初は事業執行率も大変御苦労されておりましたけれども、担当課の御尽力もあり、御答弁であったように改善を積み重ねていただいている、こうした実績を回答いただいております。 残された大きな課題の一つとして、再質問で先ほどお聞きをした公共性が高いと考えられる通り抜けができる私道の整備の在り方であります。道路の利用者にとっては、当該道路の利用頻度が高いのは、路面が市道なのか、私道なのか、わざわざ調べて通行するということは考えられません。利便性が高いから利用するのであります。先ほど市長も御答弁の中で、公共性の高い私道について、住みよいまちづくりを推進するために重要と述べていただきました。まずは市内の現状把握について、各地区の関係者から情報収集に努めていただき、該当する道路の通行車両の調査を通して、現在の補助制度のさらなる見直しに向けて尽力をいただきますように要望をさせていただきます。 次に、ムクドリ対策についてであります。 本件は、全国で同様の悩みを抱えている自治体が複数あり、かつなかなか根本的な解決事案が見つかっていないという状況であります。本市としての具体的な被害防止に向けての取組を様々お聞かせいただきました。その中で、所管課が４つの課に分かれているということについては、担当する業務が異なるということが理由だということで答弁をいただいております。しかし、持ち回りで業務を引き継いでいくということは、決して効率的ではないと考えます。この際、どの課が担当するのかについては精査をした上で、総合となる窓口を決めて一本化したほうがよいのではないかと指摘をさせていただきます。 そしてまた、予算面についてですが、令和４年度は予算要求に対して予算措置がされなかったというふうな話も伺っております。次年度はふるさと納税の寄附金を活用しながら予算要求をしたいということでありますけれども、地域住民はじめ新大宮駅の利用者に大きく関わるこの案件であります。担当課が継続的に対策と検証に取り組めるように、私のほうからも適切な予算措置を要望させていただきます。 また、これは中期的な課題でありますけれども、ムクドリがどこから来て、そしてまた去っていくのか、生態系そのものの調査が行われれば、関連する自治体も明らかになってくると思いますし、必然的に広域での関係者間の協議も生まれてくると考えます。担当課のみならず、民間事業者であったり、自然保護活動に従事する方々のお知恵もお借りしながら、少しずつでも成果が出る取組に向けて引き続き尽力いただきたい、このことを意見させていただきます。 最後に、本市の国際交流に関連した取組について、その中でまずＵＮＷＴＯと本市の関わり方についてであります。 日本に所在する国連機関は20を超えておりますけれども、ほとんどが東京都、あるいは政令市に拠点を置いています。その中でＵＮＷＴＯは、地域事務所を世界で２か所のみに置いている。１か所は、中東地域事務所としてサウジアラビアのリヤド、そしてもう一か所は、この奈良の地であります。市長も述べていただきましたが、観光を所管とするこの国連機関が身近に本市に所在している意義は大変大きいと考えます。既に、同機関に職員を派遣されるなど事業連携に取り組んでおられますけれども、今回提案をいたしましたように、ＵＮＷＴＯの専門性を生かしながら、持続可能性のある観光資源の在り方について、やはり具体的なターゲットを決めて観光地として事業展開することも必要ではないかと考えます。来週からはガストロノミーツーリズムということで、このＵＮＷＴＯにも光が当たる、注目が集まる機会だと思いますので、どうか一過性の行事に終わらせることなく、今後の本市の観光戦略に生かしていただく、そのことを意見させていただきます。 また、姉妹都市、友好都市からの寄贈物や由来のある施設等の管理についてであります。 こうした友好関係を締結して周年事業を迎える年が、このところ増えつつある時期に差しかかっています。当初と変わらず国際交流を続けていくことは望ましいのでありますけれども、頂いた樹木などが、誰からどの時期にどのような目的で植樹をされたものか、プレートの劣化などで、もはや判別がつかなくなっている事例も多数見受けられます。先日、私も慶州、トレド、西安というふうにそれぞれ名前のついた森を歩いて自分の目で見ましたけれども、いずれも市民にとって憩いの場にふさわしいなというふうには感じますが、残念ながら、その名前がなぜ命名されたのか、こういうものを知る手がかりはほとんど現地にはなかったように感じました。 中核市の中でも、７つもの海外の都市と交流のある自治体はそう多くはないと思います。やはり、これはシルクロードを中心とした交易路をはじめ、1,300年以上前から先人が育んでこられた歴史があってこその都市間交流であります。これは、国際文化観光都市として本市が誇る歴史と文化が交わるまちの特徴であると私は考えます。ということを考えますと、多額の経費をかける必要はありませんけれども、この市役所南側の園庭には多数の寄贈された植樹もあります。また、今申し上げた交流の森についてもそうですが、これらの由来が分かるような整備をしっかりと進めていくことが、市民と共に国際色豊かな奈良市をつくり上げていくことにつながるのではないかと私は考えます。 以上、意見を申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。 （14番 宮池 明君 登壇）
◆１４番（宮池明君） 公明党奈良市議会議員団の宮池 明です。 私より、既に通告しています数点について、市長並びに関係理事者に一問一答方式にて質問いたします。 まず、奈良市の外郭団体改革と総合財団について伺います。 奈良市文化振興センター、ならまち振興財団、杉岡華邨書道美術財団など７つの外郭団体を平成24年３月31日に解散し、平成24年４月１日から統廃合により事業を継承する総合財団が設立され、10年となります。統合のメリットとして、１、競争力の強化、２、統合による組織及び職員の活性化、３、
経営の安定、４、基本財産の市による積極的な活用が挙げられていました。 私は、平成24年３月定例会で、市と共に施策の推進を担う財団なのか、どのようにプロパー職員のスキルアップを図るのか、事業の多角化による発展性についてなど７項目について質問し10年ともなることから、その評価について、まずは総務部長に伺います。 外郭団体改革は、誰が指揮命令または主導して推進されたのかお聞かせください。 以上で第１問といたします。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 宮池議員の御質問にお答えいたします。 外郭団体改革の統廃合の背景という御質問をいただきました。 その背景といたしましては、３つの要因があったと考えております。 １つ目が指定管理者制度の導入、２つ目が公益法人制度の改革、そして３つ目、景気の低迷と厳しい財政事情といった当時の外郭団体を取り巻く社会環境の変化に対応するため、平成18年２月に改定いたしました第４次奈良市行財政改革大綱におきまして、外郭団体の
経営の健全化を位置づけ、また平成18年11月の奈良市都市
経営戦略会議からの建議で統廃合の着実な遂行が求められたことを踏まえまして、以降の行財政改革実施計画におきまして、外郭団体の統廃合を推進いたしました。 平成24年の総合財団の統合に際しましては、前年、平成23年１月に奈良市外郭団体の統廃合に関する指針を策定し、統廃合の検討基準、メリットなどを検証し、本市の主導で実施したところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ２問目からは、発言席で行わせていただきます。 では、奈良市外郭団体の統廃合に関する指針にメリットとして挙げられていました４項目について、総合財団に当てはめて、それぞれ事業面の成果をお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 ４点のうち、まず１点目、競争力の強化でございます。これは団体の管理部門の統合と解散によります運営の効率化、コスト削減及び人材活用によりまして民間事業者との競争力を高めるという項目でございますが、当時、平成24年度の統廃合による成果といたしましては9578万4000円の事業費削減を行うことができました。また、指定管理施設の件数におきましては、今回、１施設が公募により総合財団以外の事業者が指定管理者となりましたが、他の公募での選定におきましては、ほぼ指定を継続できる状況でございます。 ２点目の統合による組織及び職員の活性化につきましては、組織の活性化と職員の勤労意欲や能力の向上による新しい発想、新規事業の展開、既存事業の見直しにつなげるという項目でございます。成果といたしましては、公募による指定管理者選定の際におきまして、所管分野の垣根を越えてプレゼン内容の検討に参加するなど、人材の交流、共有ができているという状況でございます。 ３点目、
経営の安定につきましては、事業の多角化によります事業リスクの分散を図り、市の指定管理制度や委託事業の見直しに対して柔軟な対応を可能とする項目でございます。これにつきましても、施設によりましては採算の取れないものもございますが、複数の施設の光熱水費を一括契約することなどによるスケールメリットを生かした対応が図られているものと認識しております。 そして、４つ目、基本財産の市による積極的な活用につきましては、統廃合により設置した新たな財団－－総合財団に適正な規模の基本財産を確保し、残りを市で積極的に活用するというものでございます。７つの団体の統合と５つの団体の解散をしたことにより、その残余財産として約８億3000万円を引き継ぎ、総合財団への出資金を追加したほか、残りの大部分は創業支援や文化・芸術活動の拠点となる施設の改修、整備などに充当いたしました。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 今、部長の答弁にもありましたが、指定管理の一部、これはなら工藝館の指定管理が総合財団から小学館集英社プロダクション共同事業体に替わる提案がされています。 まず、この選定された事業者の評価について、観光経済部長からお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） 宮池議員の御質問に発言席からお答えいたします。 選定された事業者の評価につきまして、指定管理者選定委員会が同団体を候補者として選定しました理由は、なら工藝館の設置目的と現状の課題を十分に認識し、分析した上で、アフターコロナを見据えた新たな視点で奈良工芸の振興や後継者育成支援の役割を担う施設として実現性の高い具体的な計画が提案されたためでございます。特に、なら工藝館が位置する奈良町エリアを一体に捉えた活性化策や、消費者の奈良工芸への愛着を醸成することを目的とした子供向けの企画が高く評価されました。また、指定管理料縮減の面でも一定の評価がされ、総合的に審査した結果、同団体が指定管理者の候補者に決定されました。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 長年、指定管理で館の運営をされていた財団よりも、さらにすばらしい提案であったという評価であります。 では逆に、総合財団の評価及び選定されなかった要因についてお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 今回の同財団からの提案は、これまで約20年間施設を管理運営してきた経験と工芸作家との関係を生かしたものでありましたが、選定委員会では、利用の促進、サービスの向上の方策や施設の管理運営に対する熱意・意欲等の審査項目が低評価となり、経験やノウハウを生かした提案としては評価されなかったことが原因であると考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ありがとうございました。 かなり評価というのは低かったというような印象を伺いました。 では、もう一度、総務部長に伺いますが、統廃合指針では、「組織の活性化と職員の勤労意欲や能力の向上により、新しい発想が生まれ、新規事業の展開、既存事業の見直しに繋がる」とされています。組織と職員のスキル向上の取組について具体的にどのような手を打たれてきたのか、年度別、もしくは集団別及び予算執行額を総務部長からお答えください。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 議員が今引用されました基本方針の部分は、組織を動かす人を育成していくことが重要であるとの視点に立った部分だと認識しております。このため、外郭団体が自ら職場改革、人事異動、人事交流により組織強化を図ってこられたものと認識しております。 まず、１点目の団体の人材育成につきましては、自立的な運営を行うことができる人材を育成できるよう、外郭団体が自らの視点で職場の改善を進め、市と連携して事業見直しを実施してきたところでございます。 次に、職員の資質向上を図る取組といたしまして、職員個人の特性を考慮した適材適所の人事配置や、専門職にとどまらず、団体職員として多角的に活躍できる人材の育成につなげる人事異動を行ってきたところでございます。また、ほかの職場で経験や知識、能力を取得し、本人のキャリアアップにつなげるとともに、職員の適性や能力、また希望を前提とした人事交流も行ってきたところでございます。 なお、これらは職場改革、人事異動、人事交流という項目でございますので、議員御質問の予算執行額というものとしては、金額を把握していないというところでございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 部長の答弁と観光経済部長の答弁があまりにもかみ合っていません。部長はこれだけのことをやっていますよ、しかしながら、観光経済部長の評価を聞くと、やはり低かった、この差はどこにあるのかということです。 財団の所管庁は財政課であり、歴代の理事長は財政畑の副市長ではなかったでしょうか。事務事業には予算の裏づけがなくて、施策、事業を推進していないというふうには一方では言えるんではないですか。やはり財政畑、または財政課の所管庁でやるんでしたら、しっかりとその辺の裏づけもしながら、総務部長が答弁されたようなことをしっかりと答えていただかないと、本当にそれが、適切に事業がされているのか分からない。 私、平成24年３月定例会で市長に対して質問して、またその答弁の内容で市長からは、このような答弁がありました。「今後、統合により各団体の人材と事業を継承することで、一元的な管理のもと、民間の目線で改革を進め、競争力をつけることで最強の３セクをつくってまいりたい」というふうに答弁をされていますので、やはりそれは、最強の３セクをつくるんだったら、それだけのことをしなければならないと。でも、実際10年後、今回取り上げて、競争で負けたというふうなことであります。 そこで、今度は市長に伺います。 奈良市の行政施設の運営を市長が主導して改革し、誕生した財団が選定されなかった事実について、市長はどのように捉えているのかお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自席でお答え申し上げます。 今回の公募に対しましては、非常に優秀な提案が民間からあったということもあり、当該財団ではこれまで約20年間、伝統工芸作家の方々と関係性を築きながら、独自のノウハウで管理運営をしてきたところでありましたけれども、結果としては、それよりも上回るさらなる優秀な提案があり、審査委員会での評価が下されたというふうに理解をいたしております。 審査の結果、他の団体が結果としては選定をされたわけでございますが、このなら工藝館が位置しております奈良町には、ほかにも複数の同財団が管理をする施設がございまして、今後もなら工藝館と連携を図りながら、同エリアの活性化に携わっていくことを期待いたしております。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） では、その御決意というか方向性を示されましたけれども、今後、市長として奈良市の文化・芸術、スポーツ、また産業といった市の政策に総合財団をどのように活用するのか、そのお考えを聞かせてください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） やはり、当初の設立の経緯からいたしましても、文化、スポーツ、また武道、もしくはその地域づくりなど、本来高い専門性を持って奈良市の市民文化の醸成や地域の発展に寄与するということが目的でございますので、そういった部分についてより専門性が高く独自色の高いサービスについては、今後も財団の強みを生かして積極的に民間とも競争しながら勝ち抜いていただきたいと思います。 一方で、単なる純粋な施設の管理運営ということについては、機械であったり、もしくはもう民間であったり、様々な担い手がある時代でもございますので、そういった意味では、財団としても単なる与えられた仕事をこなすということでは、もう財団としての存在意義はもはやないであろうというふうに思いますので、より専門性を向上させ競争力をつけていくということについては、財団自身がしっかりと意識をして意識改革を図っていくということが、存続に向けた唯一とも言える方策ではないかというふうに私は認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） では、その辺の考えと財団との取組というのが、やはりしっかりと連携を取らないと、ただ言うだけでは人というのは育ちませんので、やっぱり市として、また市長として改革を進めてきたという経緯がありますので、例えば５年後、10年後として、奈良市としてこういう施策推進を求めるよと、またそのロードマップとしてこのようにやりましょうということを財団としっかり意思疎通を図らないと、それはやはり絵に描いた餅になってしまうと。また、財政課が所管庁でありますので、財政課というのは、どちらかというと予算を絞るほうですから、そこに予算が本当につけられるのかという、こういったところもありますから、本当に所管庁がそこでいいのかどうかというところも考えて、また今後、今、市長もいろいろ今後の方針めいたことも御発言いただきましたので、そういうところをしっかりと推進していただきたいと要望させていただきます。 そしてまた、次の項目に移ります。 奈良市の社会教育について伺います。 議案第102号は、男女共同参画センターを奈良市生涯学習センターに移転し、閉館日も公民館条例に準ずる規定にするものであります。また、議案第105号は、その生涯学習センターのビデオ編集室を会議室に改め、その使用料も改定するものであります。 単に貸館の移転なのか、また、社会教育施策における事業の推進に資するものになるのかといった論点及び男女共同参画センターの貸室使用料と公民館の使用料に係る減免について、行政制度上の課題の整理がなされているのかを問わなければならないと考えます。 まずは、男女共同参画センターと公民館条例に接する部分についてお尋ねします。 まず、市民部長に、男女共同参画センターが移転するに至った経緯について、移転先が生涯学習センターに決定するまでの経緯をお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） 宮池議員の質問にお答えさせていただきます。 男女共同参画センターの移転の経緯につきましては、他の議員の方からも御質問がございましたが、さらに申し上げますと、現在の場所に移転してから11年間、屋外非常階段の改修でありましたり漏水の修繕など様々な対応をしてきた中で、今後も高圧受変電設備改修でありましたり排煙装置の修繕、非常用照明設備の修繕など、多くの投資が必要であると想定されることから、必要性の高い公共施設を継続させるためには、より条件のよい場所がないか継続して模索しておりました。 そのような動きの中で、今年度に入りまして生涯学習センターを所管される課に相談を持ちかけて利用状況等を伺いながら、どの部屋であれば提供いただけるかなどを調整させていただきました結果、今回の移転となった次第でございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） それでは、男女共同参画センターの利用料の減免制度及びその実績についてお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） お答えさせていただきます。 センターの利用料金につきましては、
男女共同参画センター条例第７条によりまして、市長が公益上その他特別の理由があると認めたときは使用料を減免することができると規定されておりますが、過去５年におきまして減免の実績はございません。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 過去５年間において減免の実績はございませんでしたということです。 では、公民館条例に規定されている減免制度について、生涯学習センター及び公民館を使用する生涯学習や社会教育活動をする団体は有料でありますが、その他の地域自治協議会、自治会、消防団、ＰＴＡ、ボランティア活動を主とした市民活動団体が地域福祉に貢献するなど、行政機能の補完となる活動団体は減免登録資格が与えられる対象となります。男女共同参画の活動団体にも減免資格があり、これからは同じ社会教育施設内において減免を受けられる状態になります。このことは認識されているのかお尋ねいたします。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） お答えさせていただきます。 現在、男女共同参画センターに登録しております女性団体は12団体ございますが、そのうち生涯学習センター及び公民館を利用されている団体で公民館の減免登録をされている団体もございますことから、その状況については認識しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） じゃ、今の御答弁で、確実に同じ会館の中で制度が並立するという状況になります。 次に、教育長に伺いますが、なぜ生涯学習や社会教育活動をする団体は有料で、その他の団体は減免資格対象なのか、私は大いに疑問を感じることから、その理由をお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問に答弁席よりお答えいたします。 公民館の使用料につきましては、奈良市公民館条例第８条の２において、本市の行政運営における適切な受益者負担や利用者と非利用者との公平性の観点から、公民館の使用承認を受け、使用される方に納付いただくよう定めております。 一方で、その条例においては、公益上その他特別の理由があると認めたときには使用料を減免することができるように定めております。具体的には、市内の地域団体が住民の福祉向上や地域課題の解決に向けた活動を行う際や、本市に所在するボランティア活動を主とした市民活動団体が地域福祉に貢献するなどの行政機能の補完となる活動に使用する際等に限り、使用料を減免しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 条例の施行規則の説明を聞いているのではございません。生涯学習や社会教育活動は行政機能の補完とならない活動と認識されてのことであるのか、また、奈良市社会教育推進計画との関係性の観点から明確にお答えください。
○副議長（伊藤剛君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） お答えいたします。 奈良市社会教育推進計画においては、市民の学びを通して人々がつながりを持ち、地域課題の解決に取り組むなどの地域ぐるみの学習活動が、地域の活性化やまちづくりにつながる持続可能なまちづくりを目指すこととしております。生涯学習や社会教育活動は、直接的でなくとも間接的には行政機能の補完となる活動となり得ると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 行政機能の補完となり得る活動というふうに今御答弁がありましたので、では、この減免制度を抜本的に見直して、社会教育施設という観点から、生涯学習及び社会教育活動をする団体にこそ減免登録資格を与えるように改善すべきと考えますが、そのお考えについてお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） お答えいたします。 本市の公民館は、以前は使用料を徴収しておりませんでしたが、行財政改革の一環として、平成19年の奈良市公民館使用料等検討委員会の議論、報告を経て使用料の徴収や減免制度の運用を行っているところでございます。多くの市民に公民館を利用していただくことや、公民館を利用していただきやすくすることは大切であると考えておりますが、受益者負担や利用者と非利用者との公平性の観点、また本市の厳しい財政状況から、全ての生涯学習や社会教育を行う団体の減免については難しいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 教育長、議論がかみ合っておりません。教育長でありますので、極力礼節を持って質疑をさせていただいているつもりでありますが、今までの答弁を聞いて、地縁団体などに減免登録資格を与える合理的説明というふうにはなっていないと私は感じています。しかも、この減免制度の中に、18歳未満の者を主たる構成員とする団体の学習活動には減免登録の資格がありますが、小学生、中学生、高校生が団体の構成員として登録しなければならず、会員と利用者の固定化が起こる、ひきこもり支援に資する社会教育活動のその団体の利用者や参加者も名簿の提出を求められるなど、細か過ぎるほどの規定になっています。 そもそも公民館の課題の一つに、若者が公民館を利用しないことが挙げられています。これでは自分で自分の首を絞めているのと同じことと考えます。果たして教育長はその観点から妥当と考えておられるのかお尋ねいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） お答えをいたします。 公民館使用料の減免の基準といたしまして、減免を受けることができる団体は、構成員が５名以上であること、活動実績や今後の継続した活動が見込まれること、団体の代表者が奈良市民で、構成員の過半数が奈良市民であることとしております。また、減免申請に際しては、所定の申請書に団体の会則、会員名簿、団体の事業計画書及び前年度の事業実績報告書を添付して提出していただき、審査の上で減免の決定をしております。 これまで社会教育の拠点としての役割を果たしてきた公民館は、全ての世代の人々に学びの扉を開き、地域住民がいつでも立ち寄れる居場所、交流の場として地域の交流の推進を図ってきております。また、社会情勢が急速に変化する中で、誰一人として取り残さない社会を実現するためにも、公民館は様々な学びや交流の拠点の一つと考えております。そのため、市民が利用しやすいように、分かりやすい減免のルールや手続など、公民館などの在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 検討してまいるというふうにありますので、検討の中で本当に社会教育団体、または生涯学習団体以外の人に減免をするんだったら、社会教育団体や生涯学習団体もすべきですし、そこからお金を取るんだったら、地縁団体等からもやっぱりちゃんとお金を取るべきです。あとは、社会的配慮を求めなければならない障害者の皆さんとか、または子ども・若者のひきこもり支援や学習支援をする団体については減免をしてあげるとか、そういうふうに分かりやすいように、今のこの時世に合った政策につくり変えていただきたいと強く要望いたします。 また、その上で市長に次は伺いますけれども、社会教育推進計画の推進体制について伺います。 この推進計画には、社会教育委員の役割はあるものの、社会教育主事の役割が抜け落ちています。社会教育委員は、社会教育に関する計画の立案、調査研究を行うなどによって、社会教育に関して教育委員会に助言をする役割を果たしています。 また、一方で、社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で、社会教育を行う者に対する専門的、技術的な助言、指導に当たる役割を担うとされています。実質的に奈良市社会教育推進計画の推進を担う役目は、この社会教育主事ということになります。 この奈良市社会教育推進計画の推進体制における社会教育委員の役割は広過ぎると考えます。加えて、社会教育法第９条の２、「都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く。」と規定され、必置であります。 そこで、奈良市教育委員会において、奈良市の人事任用における法律に基づく社会教育主事の任用の現状についてお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 社会教育主事の任用についてということで、議員御指摘の法で求められており、教育委員会事務局には資格を持った職員がおります。一方で、この公民館事業等、社会教育の中心的な業務を行っております地域教育課の中には現在いないという状況になっております。 そういった意味では、今後、外郭団体における社会教育主事資格保有者を、市のこの所管課の業務ともより連関性を高めて、専門性を生かした行政運営を行っていくということが重要であると認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 確かに奈良市教育委員会には教員養成課程を経た事務局職員が多数おられますので、この資格はあるものの、きちっと担務として、その職務として社会教育主事の仕事をされているのかというのは、今の御答弁ではそうではありませんでした。だからこそ、この奈良市社会教育推進計画には、社会教育主事の役割というのが抜け落ちています。行革の観点でやっぱりここはどこかで抜け落ちたんだろうと思います。 また一方で、生涯学習財団には社会教育主事を担えるだけの多数の人材、そしてまた、社会教育士も２人誕生いたしました。ここは人事交流で奈良市の教育委員会事務局に来ていただいて、そこで社会教育主事の役割を担うと、この奈良市社会教育推進計画、この薄い教育計画を実質的に社会教育を推進している生涯学習財団とひもづけすることによって、もっと手厚く社会教育が推進できると。奈良市の学校教育が縦の柱だとすると、家庭教育は横の柱とする。そうすると、その社会教育という斜めの支援ができることによって、奈良市の教育全体がさらに進んでいくというところにおいては、こういうところも私は非常に重要と思いますので、今後の検討課題と、そういうふうにできたらしていただきたいと強く要望いたします。またこの件については、今現在研究しておりますので、また政策提言もさせていただきたいと思います。 では、最後に、水道管路の老朽化対策における効果的な取組についてであります。 なかなか投資水準の執行額が上がらない原因というのは、これまで私としましては事業者側の高齢化などがあるのではないかという指摘もしてきました。 企業局長に伺いますが、投資水準の執行額が上がらない原因については、局内で何かの調査はされたのか伺います。 また、市長は10月４日の記者会見で、投資水準を26億円にまで増大できると発言されています。もう本当にそれは可能なのかということも考えますので、もしできるとなれば何かしら具体的に改善しなければならないのか、局長に伺います。
○副議長（伊藤剛君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 投資水準は、現況は20億円程度なんですけれども、それを26億円まで増大できるということについて、いろんな調査をしているかとか、工夫があるかという御質問でございました。 更新工事の執行額が上がらない原因につきましては、特に送配水管工事は道路の通行規制を行いながら実施をすることから、地元住民との協議とか調整に時間を要していくことがあります。また、送配水管工事の元請業者はいいんですけれども、それを次の専門の下請工事業者に発注するときに専門業者が限定されているということも把握をしております。 この投資水準26億円の配水管工事を執行するにおいては、ポリエチレン管等の新材料・新工法の採用、あるいは設計と施工を一緒に発注するデザインビルド方式という発注方式への変更、あるいは工事発注時期・量の平準化、設計業務・監督業務の委託化等を含めたいろんな工夫により可能であろうというふうに考えております。 確実な投資を実施するためには、このようなことを随時検証しながら確実にやっていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 今の局長の答弁で、送配水管工事を実施できる事業者が限定されているということも御答弁ありました。この事業者側についても、特に本管と言われる管路を施工できる事業者も限られていると私も認識していますので、この観点で、例えば管工事業のいろいろな団体、組合さん側などとの現状把握に資する情報収集のための意見交換などを局として行う考えはないのかお聞かせください。
○副議長（伊藤剛君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 管工事業者さんなどと情報収集のために意見交換などを行う考えについてということです。 この業者さんの状況は今どうなっているかという調査を最近やっております。それを分析した結果、市内業者－－水道の専門工事の下請負工事業者さんですけれども、それを請け負っている市内業者さんは、上位４社で全工事の68％を施工していると。これは、さらに大規模工事だけに限定すると、その４社で80％を施工しているという状況が分かりました。 奈良市にも上下水道業者さんの組合等があって、定期的には意見交換をさせていただいているわけですけれども、配水管工事を行う全ての事業者さん、工事業者さんが加入している状況ではないので、配水管工事を行う事業者と組合さん、あるいは個別の意見交換会も必要であると考えております。 今後、増大する更新事業を計画的に実施する上では、工事事業者の拡大と技術、能力の確保が不可欠になると考えます。そのためには、事業者側で人的投資を促すという環境整備として、工事発注における時期、規模の平準化とか工事量の平準化、工事発注予定等の情報提供など、工事事業者側の
経営の安定と健全性を確保するための様々な配慮も必要になるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） 最後、主張と要望をいたしますが、今の企業局長の答弁は、市長、重要な答弁であって、市長が26億円にするぞというところにおいては、やはりこの局側の恐らくＣＡＤオペ－－ＣＡＤをオペレーションする方、そしてまた、現場監督という人もやっぱり少なくなりますので、26億円というお金の中にそういった人件費も含めていただきたい。このことは強く要望させていただいて私の質問といたします。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 21番山本直子君。 （21番 山本直子君 登壇）
◆２１番（山本直子君） 日本共産党の山本直子です。 私からも、市長並びに関係理事者の方々に質問させていただきます。 初めに、子ども医療費助成について、独り親家庭や障害を持った子供さんのいる世帯への支援拡大について、市長に伺いたいと思います。 昨日の代表質問でも、18歳までの現物給付についてもできるだけ早い時期に導入できるよう、関係機関と調整を進めていくと答弁がありました。子育て支援の本当に大きな前進だと思います。制度拡大に努力をしていただいた市に感謝するとともに、これまで長年にわたり子ども医療費助成制度拡充を求めて運動を続けてこられた市民の皆さんへも、これまでの粘り強い運動に敬意を表したいと思います。 運動の成果は大きく前進しましたけれども、引き続き18歳までの現物給付があともう一歩の課題としてあります。また、一部負担金も撤廃をされていません。これが独り親家庭等の世帯でも同様で、所得の低い世帯ほど暮らしや子育ての負担になっています。もともとは独り親家庭の医療費助成は、18歳まで立替払いはありませんでした。独り親世帯及び障害児世帯について、長引くコロナ感染や急激な物価高騰で困難が続く世帯に、子育て支援として先行して子ども医療費現物給付を18歳まで拡大することはできないでしょうか。 また、一部負担金は、本来なら国がペナルティーをやめて全面的に撤廃すべきであると思います。以前は、この一部負担金も独り親家庭の医療費助成制度にはなかったものです。一部負担金を撤廃している自治体がますます増える中で、まず奈良市でも独り親家庭等や障害を持った子供さんのいる世帯について一部負担金を撤廃すべきだと思いますが、これは本当に市長の判断であると思いますので、市長の考えをお聞かせください。 次に、特別支援学級の在り方について、教育部長に伺います。 今年４月、新学期が始まったくらいから、特別支援学級に通っている児童・生徒の保護者の方からいろいろ御意見が寄せられています。小学校から中学校、高校へと進学、年齢が上がるにつれ、支援の在り方について様々な不安を抱えておられる声です。 そこで、３点について伺います。 小学校と中学校の特別支援学級の違いについてどのように認識を持っておられるのか。中学校の教科ごとの学習支援についてどのような体制になっているのか。また、高校入試などへの進学支援と進学後の支援の在り方連携についてどのような体制となっているのか、御説明をお願いいたします。 続いて、富雄丸山古墳と奈良県が進める中町「道の駅」との相互関係について、教育部長に伺います。 奈良市中町「道の駅」は、令和５年開業予定となっています。奈良市は、すぐ南側にある富雄丸山古墳から道の駅をつなぐ遊歩道を計画していますけれども、来年度はどのように進めていくのでしょうか。また、富雄丸山古墳のある周辺住民の方々から、道の駅が開業して古墳と結ぶ道が整備されることで、人の往来が増えることへの防犯上の問題、騒音、不法投棄など不安や懸念の声が寄せられています。住民の方々への御意見の聞き取りはどのように行われているでしょうか。２点について伺います。 次に、奈良市斎苑 旅立ちの杜の供用開始後の経過について、市民部長に５点伺います。 まず１点目、先日、11月28日付の奈良新聞の報道にあった内容について、まず御説明をお願いします。この間、２回の市民環境委員会がありましたけれども、これまで議会には何の報告もありませんでした。奈良市は、施設管理者からどのような報告を受けられていたのでしょうか。 また、ＤＢＯ方式で管理運営が15年という契約になっていますけれども、今回のようなトラブルが起こった場合、どこまで契約の範囲内で修復していくのか、２点目としてお答えください。 ３点目、今後、契約期間内に斎苑を良好な状態で稼働していくための定期的な修繕計画はどのようになっているのかお答えください。 ４点目、指定管理者に対して奈良市はどのようにチェック機能を働かせていくのか、これもお答えください。 最後、５点目、そのほかにも、供用開始後、市民から寄せられている御意見などはどのようなものがあるのか。 以上、５点についてお答えをお願いいたします。 次に、一般会計補正予算第７号について伺います。 男女共同参画センター改修経費について、市民部長に伺います。 さきの質問でもありましたので、生涯学習センターに移転することの理由などを私も用意しておりましたけれども、これは割愛します。 私が一番懸念しているのは、これからの相談支援の体制についてです。来年度どのように進められていくのかお答えください。 次に、環境清美工場維持補修経費について、環境部長に伺います。 提案されている補修予算の概要について御説明をお願いいたします。 以上で、私の１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本直子議員の御質問にお答え申し上げます。 独り親世帯や障害を持つお子様のおられる世帯への18歳年度末までの医療費助成の現物給付化拡大についての考えをということであります。 このたび、子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳年度末まで拡大するとともに、長年の重点課題でございました独り親家庭等医療費及び心身障害者医療費を含めた福祉医療費助成制度におきまして、県内では初めて中学校修了時までの現物給付化が実現する運びとなりました。関係機関や県内市町村との協議に基づきまして中学校修了までの拡大となりましたが、できるだけ早い時期に18歳年度末までの現物給付化を果たしていきたいと考え、関係機関との調整を進めてまいります。 次に、一部負担金についての市の考えということでありますが、現在、福祉医療費助成制度におきましては、過度な受診を抑制し適正な受診を確保していくという観点、また、将来にわたり持続可能で安定的な制度とするという観点からも、県の補助基準に合わせた一部負担金をお願いしているものでございます。 この制度につきましては、既に様々な自治体でそれぞれの独自財源によって今、サービスにある意味格差が生じているものでございますけれども、本来であればどこのまちに暮らしてもひとしく安心して子供を産み育てられる環境を保障するということは国の責務であると考えております。国における国民
健康保険の国庫補助の減額調整措置の撤廃はもちろんのこと、子ども医療費助成制度の新たな創設など、国に対して引き続き要望を行っていくとともに、来年度からこども家庭庁が創設されるということもありますので、政府における子供施策の拡充について、その動向をしっかりと見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの山本直子議員の御質問にお答えいたします。 特別支援学級について、３点御質問いただきました。 まず、小学校と中学校の特別支援学級の違いについてでございます。 小学校と中学校の特別支援学級は、共に学校教育法第81条により設置され、学校教育法施行規則第137条及び第138条により特別な教育課程を組むことができるとなっており、こうしたことに基づいて指導や支援を行うことについて変わりはございません。 続きまして、中学校の教科ごとの学習支援についてでございます。 特別支援学級における教科の指導につきましては、小学校は学級担任制であるのに対して、教科担任制である中学校では、知的障害児学級を除く他の種別の学級においては、それぞれの教科の免許を持つ教員が指導することとなっております。また、教科指導に加えて小学校、中学校ともに特別支援学級では自立活動の時間を設定することとなっており、この自立活動の時間も含めて児童・生徒の障害に応じて持てる力を最大限に高める学びが実現できるよう、各校において指導しております。 最後に、高校進学への支援と進学後の支援の在り方の連携についてでございます。 特別支援学級に在籍する生徒の進路の選択につきましては、本人や保護者の希望を踏まえ、個人の能力や特性に応じた適切な選択となるよう、保護者とも連携しながら進めております。中学校卒業後の進路につきましては、高等学校や高等養護学校、養護学校高等部に進学する例が多くございます。進学後の連携につきましては、個別の教育支援計画や個別の指導計画を進学先に引き継いだり、学校間で連絡したりするなどして、中学校段階まで受けていた支援を踏まえながら、継続的な支援を受けることができるよう努めております。 続きまして、富雄丸山古墳と令和５年度開業の中町「道の駅」との関連事業についての御質問を頂戴いたしました。 道の駅から富雄丸山古墳までの歩道整備についてでございますが、令和５年度開業予定の中町「道の駅」は、今後、富雄丸山古墳を観光資源として活用していく上でも起点となる施設と考えております。そのため、道の駅から古墳に至る動線となる市道西部第1159号線をより安全に、また明確に古墳に誘導できるよう、歩道の整備として案内の明示を計画しているところでございます。また、古墳の案内リーフレットを作成するなど、道の駅の利用者の方々に古墳を訪れていただきやすくなるよう取り組んでまいります。 さらに、周辺住民の方々への聞き取りについての御質問を頂戴いたしました。 自治会など周辺住民の方々には、富雄丸山古墳の発掘調査を通じ、常日頃から御協力いただき、古墳整備事業の予定や進捗などをお話しさせていただいております。現在計画しております歩道の整備につきましては、現存道路の歩道を古墳への動線として分かりやすくカラーリングするものであり、これまで周辺住民の方々のお声を伺う機会がございませんでしたので、今後、工事内容の御説明をする中で、道の駅との連携を含め、古墳の整備、活用におきましては御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 山本直子議員の質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、奈良市斎苑 旅立ちの杜の経過につきまして御質問いただきました。 奈良市斎苑 旅立ちの杜施設内への雨水浸入の内容と施設管理者からの報告についての御質問です。 まず、４月26日の夜間、５月13日19時頃の大雨によりまして、２階待合フロアの東端の扉下部より雨水が浸入し、通路の一部が浸水いたしました。施設の雨水排水計画におきましては、奈良市開発指導要綱の基準降雨強度、１時間当たり75ミリを上回る降雨強度100ミリで各部位の設計、施工を行っておりましたが、計画どおりの排水ができず、本来想定していない建物東側に雨水が流れ込んだために発生したものでございます。 次に、７月９日13時頃の大雨によりまして、青垣エリア告別室１に隣接いたします採光用の光庭に、竪どいを通って流入する雨水と、光庭に直接降った雨水が排水口からスムーズに排水されず、水位が上昇し、ガラス面サッシの通気孔及び管理用扉部分から告別室に浸入いたしたものでございます。また、同日、火災時の排煙用に設置いたしました屋根のトップライト周りより漏水が確認されました。これは、トップライトのコーキングの隙間より雨水が浸入したために発生したものでございます。 いずれの事象におきましても、発見後、直ちに連絡をいただいておりまして、その後も対策を講じるに当たり逐次報告を受け、既に対応は完了しております。 次に、ＤＢＯ方式で管理運営が15年という契約になっている中、今回のような不具合が起こった場合に、どこまで契約の範囲内で修復をしていけるのかという点についてでございます。 平成30年３月に締結いたしました奈良市新斎苑等整備運営事業設計・施工一括型工事請負契約におきましては、設計図書や工事目的別に瑕疵があるときは２年間、さらに今回のように施設の構造耐力や、もしくは雨水の浸入に関するものにつきましては10年間、施工者に対して修補を求めることができるとしております。 指定管理者は、施工業者でありますグループ代表企業ほか３社により設立されました特別目的会社でございまして、修補を必要とする事象が発生した場合におきましては、迅速な対応を求めることができると考えております。 次に、契約期間におけます今後の定期的な修繕計画についての御質問です。 市は、指定管理者に対しまして、事業期間終了までの間、奈良市斎苑 旅立ちの杜が正常に機能するために、ライフサイクルを見据えました予防保全に努め、事業期間中に大規模修繕を行う必要がないよう要求しております。そして、今年度の稼働に基づく長期修繕計画を指定管理者が年度内にまとめる予定をしております。 次に、指定管理者に対して、本市はどのようにチェック機能を働かせていくのかという御質問でございます。 指定管理者に対しまして、日々の報告に加え、毎月の火葬実績や利用者からの意見、要望とその対応状況、事件・事故報告につきまして月次報告書を提出させるとともに、月１回以上の頻度で協議の場を設け、運営のチェックを行っております。また、四半期及び年度業務報告書におきまして、要求水準書の達成状況確認や特別目的会社の決算報告等を受けまして、事業全体の把握を行っているところでございます。 続きまして、供用開始後に市民の皆様から寄せられている御意見はほかにどのようなものがあるかについてでございます。 旅立ちの杜では、供用開始当初から利用者アンケートを設置しております。そして、より多くの方の意見をいただけるよう、返信用はがき形式でのアンケート用紙の配布を９月から始めたところでございます。 これまでいただいた意見、要望といたしましては、供用開始当初には、待合フロアの床が滑りやすいという御意見でありましたり、インターネットがつながりにくいため改善してほしいというような要望を複数の方々からいただき、これについては既に対応したところでございます。そのほか、売店でのクレジットカード決済の導入でありましたり、軽食の事前注文実施等の運用面の改善につきましても意見、要望をいただいておりまして、これらにつきましても既に対応を終えたところでございます。 続きまして、男女共同参画センターの移転に関する質問もいただいております。 その中で、今後の相談支援の体制の計画について御質問いただきました。 女性問題相談や女性のための法律相談の支援の体制につきましては、本庁舎に移転いたしましても、相談時間や相談日数ともに減少させることなく継続させる予定をしております。相談内容が福祉や子育て等の部署との関連が多いこと、そしてまた、専門的な職員が庁内には常駐いたしますことから、それらが連携することによりまして迅速かつ丁寧に対応ができるものと考えております。相談場所が変わることによりまして混乱が生じないよう、今後、市民だよりやホームページ等によりまして、しっかり広報については行っていきたいと考えております。 また、配偶者暴力支援センターにおけますＤＶ相談につきましては、現在、相談員１名の募集をしているところでございまして、採用者が決定いたしましたら毎日２名体制に増強し、相談者がいつでも安心して相談ができますよう、相談員の育成や資質向上、そして相談者のプライバシーの保護の徹底など体制を整えた上で、今後については、新たに例えばメールやＳＮＳなどの様々な相談ツールの充実についても図っていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 環境部長。 （環境部長 矢倉靖弘君 登壇）
◎環境部長（矢倉靖弘君） 山本直子議員の御質問にお答えをいたします。 12月補正予算の概要説明ということで御質問をいただきました。 環境清美工場の焼却炉並びに破砕施設において早急に修繕、補修が必要となる案件について予算計上しているところでございます。 焼却炉につきましては、ごみを投入する部分である３号炉のホッパーについて破孔、損傷している箇所があり、焼却炉内への空気の流入による焼却能力低下等の影響が懸念されるため、その補修に787万6000円を計上しているところでございます。また、排ガス中のばいじんを捕集する４号炉のバグフィルター設備において、捕集されたばいじんをかき寄せ排出するコンベヤーやチェーン、レール等の部品の損傷劣化が確認されており、その補修に841万5000円を計上しております。さらに、煙突までの煙道部分において、サイレンサー本体のケーシング内部に腐食による破孔が確認されており、その補修に776万1000円を計上しております。 破砕設備においては、破砕可燃物を搬送するコンベヤーより漏れ出た可燃物を搬送する清掃コンベヤーの軸受、搬送チェーン類が破損しており、この補修に514万8000円計上させていただいております。 これら４件を合わせて修繕料2920万円を計上させていただいております。また、補修と併せて、焼却炉内に使用する補修用部品のうち、在庫不足が見込まれる燃焼火格子はり関係や火床板関係等の部品について、補修用の消耗品費として1000万円を計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 21番山本直子君。
◆２１番（山本直子君） ２問目はこちらのほうから再質問をと予定をしておりましたけれども、男女共同参画センターの改修経費や環境清美工場の維持補修経費については、私どもの会派から資料も要求しておりますので、２問目の用意をしておりましたけれども、これは委員会のほうに回して改めて質疑をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、主張と要望とさせていただきます。 子ども医療費の助成制度についてです。 子ども医療費助成制度の拡充について、私たち日本共産党も市民の皆さんと一緒に運動を始めたのは40年も前に遡ります。最初は、生後間もない乳幼児の命を守れと３歳までの無料化が実現しました。そして、就学前の子供たちの医療費無料化が実現されてきました。市民の方々と私たちも一緒に幾度も街頭で署名運動に立ち、地方自治体や国に何度も申入れを行い、そしてようやく奈良市でも来年度から18歳まで無料という成果に至っています。 今回質問で取り上げた独り親家庭への現物給付について、以前は医療費助成制度の中で18歳までの現物給付となっていましたが、平成18年頃から独り親家庭も自動償還払いとなりました。また、一部負担金もなかったものがかかるようになりました。独り親家庭等への助成については、支援制度が後退していると言わなくてはなりません。子ども医療費が無料でも、窓口で一部負担金を払わなくてはなりません。答弁にあった、本来どこに住んでもひとしく安心して子供を産み育てられる環境を整えるのは国の責務という認識を示されました。本来は、国が国庫補助金の減額というペナルティーを撤廃し、国の制度として18歳まで完全無料化を実施すべきだと私も思います。まずは、後退したものを元に戻し、支援という観点から独り親家庭や障害を持った子供さんのいる世帯について、18歳までの窓口の立替払いをなくして、一部負担金をなくしていただきたいと強く要望させていただきます。 ちなみに、お隣の大和郡山市さんでは、通院の一部負担金の減額がこの12月議会で提案をされています。奈良市でも、ぜひ来年度に向けて御検討をお願いいたします。 特別支援学級の在り方について、お母さんたちから寄せられた声を御紹介させていただきたいと思います。 子供さんを特別支援学級に通わせているお母さんたちからは、小学校ではまだ子供たちの学習面についても全教科を教えてもらえるので良かったが、中学校になって教科ごとの学習になっているが、実際にその教科を教えてくれる先生が特別支援学級にいないことがある。特別支援学級とクラス担任の情報連携が取れていなくて、クラス担任に子供の特性をうまく理解してもらえず苦しい思いをしている。先生の中で子供の発達障害に対する理解度が大きく違うことで、子供の特性を理解してもらえなくてつらい。高校への進路相談にも支障を感じてしまう。子供のことで学校に要望を出してもほとんどが、おっしゃることも分かりますができませんという回答ばかりで、子供の学校生活が不安だという声です。 ようやく高校に進学できたお母さんは言いました。義務教育という枠組みが外れてしまうと、小学校から中学校で発達支援のあったものが、進学とともに途切れてしまって、学校生活にうまくついていけず不登校となって、そして中退をしてしまう。そこからの将来の道が見えなくなってしまうとおっしゃっています。 奈良県の高校進学率は98.9％です。高校でも継続した支援が必要な方は明らかです。文科省が掲げているインクルーシブ教育システム構築の推進には、連続性のある多様な学びの場を用意することが必要であると指針が示され、また一貫した支援の取組づくりに可能な限り早期から成人に至るまでの一貫した指導、支援が必要だと示されています。しかし、先ほどのお母さんたちの声や学校現場での先生の数の少なさや多忙の問題が知識や経験の継承にもなっていませんし、文科省が掲げる特別支援教育の推進とは随分と距離があって、なかなか理想に近づけない現実があるように思います。小学校から中学校、高校と年齢が上がるにつれて、支援が先細りしていくというのがお母さんたちの率直な不安の声です。国や県にぜひ十分な支援が継続できるよう要望していただくとともに、奈良市も保護者の方々の声を酌み取って、安心して子供たちが学び、成長できる支援の在り方を検討していただくように要望します。 最後に、富雄丸山古墳と奈良県が進める中町「道の駅」の相互関係について、答弁で、富雄丸山古墳を観光資源として活用していく上でも、起点となる施設と考えているとお答えになりました。しかし、中町周辺は富雄川を中心に里山の景観が広がり、地域住民の方々は40年近く古墳公園を生活圏の一部として、のどかに暮らしてこられました。行政によって道の駅、富雄丸山古墳、西部地域の新たな観光資源とにわかに騒がしくなって、交通量の増加や住宅街への通り抜け、騒音、環境問題、防犯上の問題など、今、様々な暮らしに係る不安が広がっています。奈良市としても、周辺住民の皆さんの意見をしっかりと聞き取った上で事業を進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時19分 休憩 午後３時50分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 16番樋口君。 （16番 樋口清二郎君 登壇）
◆１６番（樋口清二郎君） 明日の奈良を創る会の樋口清二郎です。 それでは、私のほうからは、一問一答にて質問を行わせていただきます。 １点目のボランティアの活性化については、市民部長に質問をさせていただきます。 奈良市第５次総合計画の中には、ボランティアの活性化についての方針が示されています。奈良市にはボランティアセンター、そしてボランティアインフォメーションセンター、この２か所が整備をされているわけでありますが、改めてこの２か所の役割について御説明をお願いいたします。 以上、私の１問目といたします。
○議長（北良晃君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） 樋口議員の御質問に答弁席からお答えさせていただきます。 ボランティアセンターは、住民のボランティア活動参加などの相談のほか地域福祉を中心に、その担い手となるボランティアの支援、育成、そしてまた、ボランティア活動の交流や情報発信の拠点施設として設置しておりまして、奈良市社会福祉協議会を指定管理者として運営しております。 一方、ボランティアインフォメーションセンターにつきましては、ＮＰＯ等の設立や運営に関することなど、市民公益活動に関わる専門的な相談対応や団体支援を目的とした拠点施設として設置しておりまして、これらの施設においてボランティアの活性化を推進しているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この２か所の施設とも、ボランティアの相談ができる窓口が設置されている、こうした答弁でありましたけれども、この２か所の施設の場所は、ボランティアセンター、そしてボランティアインフォメーションセンターとも奈良市の東エリアにあるわけであります。 こうしたボランティアを活性化しようと思えば、身近なところでボランティアについて相談できる場が、こうした窓口が必要と考えれば、奈良市の西エリア、こうしたエリアにもボランティアの相談ができる窓口を設置していくべきではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（北良晃君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） 質問にお答えさせていただきます。 いずれの施設におきましても、奈良市全域を対象といたしまして、ボランティア募集情報、ボランティア活動団体・ＮＰＯの情報など、ホームページやＳＮＳなども活用しながら、連携して幅広い情報発信や相談対応等による団体の活動支援をしているところでございます。 一方で、議員御指摘のとおり、これらの施設が本市の東にあるということにつきましては事実でございまして、他地域におきましてもボランティア情報の発信やボランティアに関する相談を一定行えるかどうか、その可能性については今後探ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 ボランティアの活性化にはそういう相談窓口が身近なところに必要だと思いますので、西エリアにそうした場所が設置できないかということについては、またぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。 続いて、キャリア教育につきまして、教育部長に質問させていただきます。 奈良市では、小・中学校の子供たちの職業観とか就労観、こうしたことを養う一つとしてキャリア教育の取組をしていると思います。この現状、奈良市としてキャリア教育についてどのような取組をしているのか、この点について御説明をお願いいたします。
○議長（北良晃君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） 樋口議員の御質問に答弁席よりお答えさせていただきます。 本市では、地域教育協議会の地域コーディネーターが地域にある教育資源と学校を結ぶことでキャリア教育の充実を図り、子供たちの学びが自分の将来につながっていることを実感できるよう取組を進めております。また、地域コーディネーターを活用した推進体制を持続・発展的なものにするため、キャリア教育に特化した高度人材育成研修を実施し、必要な資質、能力の育成を行ってまいりました。このことにより、研修を受けた地域教育コーディネーターが学校と協働し、地域の教育資源を活用した取組を企画、運営したり、新たな地域人材の育成に携わったりするなど、地域全体で子供たちを育てる体制の充実につなげていくことができております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 登美ヶ丘小学校で、キャリアコンサルタントという資格をお持ちの保護者の方が、登美ヶ丘小学校の子供たちにキャリア教育を実施した、こうしたお話を聞いているわけでありますけれども、こうした取組を行って子供たちの反応がどうだったのか、この点について御説明いただきたいと思います。
○議長（北良晃君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 登美ヶ丘小学校では、資格を持った保護者等により、６年生を対象としたキャリア教育の授業が実施されたと聞いております。本市では、キャリア教育について、単に専門的な資格を持つ方に関わっていただくということではなく、豊かな経験や様々な知識をお持ちの地域住民の方々の学校支援活動により、地域の資源も十分に生かしたキャリア教育の実施を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 部長、質問した内容に答えていただいていないので、改めて質問させていただきます。 登美ヶ丘小学校で保護者の方がキャリア教育を実施した、これについて子供たちの反応がどうだったのか、こうした点についての質問を行わせていただいているわけであります。部長は今、質問にお答えいただきましたけれども、そうした取組を聞いている、こうした回答でありましたけれども、私の聞いていることはそういう内容ではなくて、反応がどうだったかという、こうした評価を求めているわけであります。この点について、再度答弁を求めたいと思います。お願いします。
○議長（北良晃君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 児童にとっては、自分の夢や将来のことを考える機会の一つとなったと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、市長にお伺いさせていただきます。 今後のこの社会情勢を考えても、より一層子供たちのキャリア教育の必要性は今後も高まっていくことが想定されます。奈良市として、今後もこうしたキャリア教育により一層力を入れて取組を進めていくべきではないかと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） これから非常に不確実性の高い社会が到来すると言われている中で、子供たちが実際に社会に出るときには、今この世には存在していない職業に就く子供たちも多いというふうに言われております。そういった中で、キャリア教育をしっかりと推進していくということは大変重要だというふうに考えております。 奈良市といたしましては、これまで特に地域で決める学校予算事業など、地域と連携をしながらのキャリア教育ということを軸に置きながら、特に地域教育コーディネーターの方々にたくさん関わっていただいて、いわゆる手作りで教育を進めてきたという経緯がございます。こういった豊富な資源をこれからもしっかりと活用しながら、また新しいキャリア教育の概念や先進事例なども吸収をしながら、時代に合ったキャリア教育をしっかりと提供していけるよう、教育委員会とも連携をしていきたいというふうに考えております。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 様々なキャリア教育の取組に関して、新たなものが出てきたりとか取組が始まっていますので、ぜひよりよいキャリア教育の取組については、奈良市でまた調査研究をしていただきまして、実施をしていただくように求めておきたいと思います。 続いて、高齢者の移動支援につきまして、福祉部長に質問させていただきます。 日々、高齢者の方から移動支援を求める声というのが多く、増加をしてきたなというふうな認識を持っていますけれども、この点について、市としてどのような認識を持っているのか、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 樋口議員の御質問にお答えします。 高齢者の移動支援につきましては、高齢化の進行に伴う単身高齢世帯の増加や家族関係の希薄化、また運転免許証の返納や公共交通機関の減便などにより、買物や通院など高齢者の外出や移動ニーズは増加しているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 高齢者の移動支援に関するニーズが増加をしている、こうした答弁でありました。 では、都市整備部長に質問させていただきます。 奈良市では、こうした高齢者の移動支援の実証実験の一つとして、敷島町、そして三松、そして帝塚山、こうした場所にコミュニティバスを走らせる、こうした実証実験がこれまで行われてきたと思います。これまでのこうした実証実験における効果、そして見えてきた課題について御説明いただきたいと思います。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 議員の質問にお答えさせていただきます。 敷島町コミュニティバス実証運行につきましては、地域からの御要望に基づき、市から奈良交通に運行を委託する形式により、平成26年６月に実施いたしました。計360便運行いたしまして、延べ453人の方に御利用いただきましたが、１便当たりの御利用人数が約1.26人と少なく、その後、本格運行には至っておりません。 帝塚山、三松ヶ丘では、地域からの御要望に基づき、奈良交通の既存のバス路線ルートを一部変更する形式で実証運行を実施しておりました。 三松ヶ丘地区では、奈良交通の富雄団地循環線の一部の便を三松ヶ丘まで延長運行する実証実験を平成26年９月に実施いたしまして、計400便運行しまして、延べ3,341人の方に御利用いただきました。多くの方に御利用いただいたことから、引き続き平成27年４月からも実証運行を継続いたしまして、本格的な御利用をいただいたことから、平成30年４月から本格運行に移行しております。 また、帝塚山地区では、地域からの御要望に基づきまして、奈良交通の富雄東生駒線を延長運行する実証実験を平成30年１月に実施いたしました。実証運行の区間での御利用は計204便に延べ1,425人の御利用があり、一定の御利用をいただいたものの、継続運行には至っておりません。その２年後に帝塚山地区では、また改めまして奈良交通の富雄南住宅線の一部の便を、運行ルートを変更する形で実証実験を行いまして、実証運行中に一定の御利用があったことから、令和４年４月より本格運行に移行しております。 実証実験の実施、本格運行への移行につきましては、地域の皆様に継続的に御利用いただくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 乗車される方の人数が重要であるというような答弁の内容であったと思います。 では、福祉部長に質問させていただきます。 こうした高齢者の移動支援につきましては、奈良市で取組を進めている地域自治協議会、こうしたところの協力を得て取組が進められないか、こうしたことが考えられるわけでありますけれども、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 高齢者の移動支援につきましては、その目的により対応や方策も様々であるのではないかと考えられ、民間と行政の役割の整理が必要であると考えております。その上で地域自治協議会に協力をいただき、高齢者の移動支援に取り組んでいくことにつきましては、一つの案であると考えております。現在、生活支援コーディネーターと共に地域の実情の把握に努めており、また、買物や通院、通いの場など、高齢者の社会参加に必要な移動支援の仕組みづくりについても研究をしているところでございます。 その中で法的な規制、安全性の確保や事業を継続していくための経費及び人材確保など多くの課題があり、課題解消も含めて何らかの方策がないか、継続して模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 それでは、市長に質問させていただきます。 ラストワンマイルと言われるような町内から最寄りのバス停まで、こうした距離については、ゴルフのカートのようなものを走らせるグリーンスローモビリティ、こうした取組、実証実験があちこちで始まっているわけでありますけれども、奈良市としてもこうした高齢者の移動支援を考えていく上で、こうしたグリーンスローモビリティのような実証実験をしたらどうかというふうに考えますけれども、この点については、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 高齢者の移動支援問題については、いろいろと先ほどありましたように、いろいろな取組にもチャレンジをしてきているところではございますが、地域によってはなかなか御利用につながらないということ、また、担い手をどう確保するかという問題など、いろんな課題があると認識をいたしております。 一方で、議員御指摘のように、この問題はこれからますます重要になってくる課題であるというふうに思っておりますので、御紹介いただきましたグリーンスローモビリティの実証実験も含めて、これからどのような形で地域のニーズを満たしていくことができるのか、実情に即した事業展開ができるように、地域と共に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 ぜひこうした取組については、地域自治協議会が奈良市にはありますので、こうした皆さんの協力をいただきながら、グリーンスローモビリティが検証できないかという点については、またぜひ検討を進めていただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 それでは、子ども未来部長に質問させていただきます。 富雄南こども園には駐車場が２か所あります。この駐車場がいつ整備をされたのか、この点についてお答えいただけますか。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 富雄南こども園の駐車場につきましては、同園がこども園化する前から園舎北側に駐車できるスペースがあり、平成30年８月には、隣接する富雄南小学校敷地を利用して保護者用の駐車場を整備いたしました。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この園の１つの駐車場については、平成30年度に整備をされたという答弁でありましたけれども、この平成30年度に整備がされた駐車場まで園から100メートルほど歩いていかないといけない、こうした場所であります。この100メートルの区間については、現状では照明器具とかが一切ない状況で、保護者の皆さんから、暗くて歩けない、こんな声が届いているわけでありますけれども、市の認識はいかがでしょうか。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 富雄南小学校敷地内に確保しております園児の送迎用駐車場から富雄南こども園までの通路につきましては、議員御指摘のとおり、周辺に街灯もなく、季節によっては降園時間帯は暗く、改善の必要性を認識しております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 以前からこの駐車場については地域の方から、暗くて歩けない、こんな声が出ていた、こうした声もいただいているわけでありますけれども、早期にこれを改善する必要があるんではないでしょうか、いかがですか。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 現在、園児や保護者が安心して歩行できるよう、照明設備の設置に向け調整しており、早期の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 ぜひ早期に改善されるように、よろしくお願いいたします。 それでは、高架下の活用につきまして、続けて子ども未来部長に質問させていただきます。 奈良市では、子どもセンターに屋内の子供の遊び場として、にじいろが整備をされました。この点については、多くの小さなお子様をお持ちの皆さんから喜びや歓迎の声をいただいているところであります。しかし、一方、にじいろについては、未就学児を対象にしている施設でありますので、小学生の子供をお持ちの保護者の皆さんからは、小学生が雨のときに遊べるような場が欲しい、こうした声をいただいている状況であります。 奈良市には、道路の高架下、また鉄道などの高架下、こうした高架下があるわけでありますけれども、こうした高架下を活用すれば雨天時の子供の遊び場、こうしたことのニーズに対応できるんではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（北良晃君） 子ども未来部長。
◎子ども未来部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 子供の遊び場につきましては、平成30年度に実施いたしました子育てに関するニーズ調査におきましても、子供の遊び場が少なく、特に雨天時に遊べる場所が少ないという回答をいただいており、必要性は認識しております。 議員お述べの高架下は、雨が降っていても遊ぶことができ、夏は日陰になって安心などの利点があり、高架下を公園として整備している自治体があることも認識しております。 一方、高架下という立地条件から、振動や騒音があるほか、道路を横断してアクセスする必要があることから、交通量が多い時間帯や雨天時の視界の悪いときなど、子供たちの安全確保については大きな懸念があると感じております。施設や遊具の安全管理なども課題としてあり、多方面から検証する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 様々な課題があるというような答弁でありました。 では、福祉部長に質問させていただきます。 こうした高架下の場所では、一部の高齢者の方がグラウンドゴルフをされている、こうした姿をお見かけするわけでありますけれども、幅広くこうしたグラウンドゴルフができるような高齢者が活動できる場を高架下で整えていけば、より高齢者の方のお出かけのきっかけや高齢者の方が活動できる場につながっていくんではないかと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 高速道路や道路の高架下は、駐輪場や公園、標識など公共の用途に限定して道路占用が許可されております。第二阪奈有料道路の高架下では、現在、万年青年クラブ様が管理し、ゲートボール場として利用されているところがあり、高齢者の活動の場の一つとして選択の幅を広げる機会となり得ると認識しております。 一方、高架下は、道路を横断した先に存在しており、交通量が多い時間帯や雨天時の視界の悪いときなどはその利用に注意を要する場所であるため、広く利用していただくためには高齢者の安全確保や施設の保安上の管理という課題があり、それらへの対応が必要となると考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、都市整備部長に質問させていただきます。 11月15日の建設企業委員会で、奈良市の公園の広さについての質疑が松石委員から行われたわけでありますけれども、奈良市として、地域によって公園の広さに非常に差がある、こうした内容でありましたけれども、こうした高架下の場所を公園として活用していけば、こうした地域による公園の広さの差の解消にもつながっていくんではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（北良晃君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 議員の質問にお答えさせていただきます。 高架下を利用した公園整備につきましては、都市計画事業に伴い廃止された公園の代替といたしまして、ＪＲ高架下に地域自治会で管理運営していただいておりますちびっこ広場を設置した事例がございます。高架下を公園として活用することは、土地の有効利用とともに雨や日差しを防ぐことができるという公園の機能面のメリットもあると考えられます。小学校区単位の１人当たりの都市公園面積が小さい地域では、高架下などのスペースを子供から高齢者までが安心・安全に使用できる公園として有効利用することが可能であれば、議員お述べのとおり、面積差は少なくなると考える次第でございます。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、市長に質問させていただきます。 この高架下はデッドスペースと言われるような場所で、まだまだ活用できていない場所が見受けられます。奈良県とか道路を管理しているところに確認しますと、公共利用であれば無料で貸し出します、こうした回答もいただいているわけであります。こうした高架下を活用して、子供の遊び場であったり、高齢者の方がグラウンドゴルフをする活動の場、またもしくは公園としての活用ができないか、こうしたことを質問してきましたけれども、市長の考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 子供たちの遊び場をより豊かにしていくということについては、大変重要なことだと認識をいたしております。その意味では今、市内に約500あります公園をリニューアルしていくという取組を順次進めているというところでもございます。 今回は、雨天時の遊び場というテーマで御質問いただきました。各部長から、雨天時に高架下などを活用する場合の利点と、それから懸念される点については答弁させていただいたとおりかと思います。本市でも、ＪＲの高架下であったり、また先ほどもありましたように、高速道路の高架下であったりいろんなところがあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、安全でかつ良好な環境でなければならないというふうに思っております。 どういった場所が現実的に実現可能であるのかどうか、またリサーチをして、費用や安全性の問題も含めて、子供たちを含め、市民の皆さんがより魅力的なまちだと感じていただけるように、いろいろな方策を検討していければというふうに考えております。
○議長（北良晃君） 16番樋口君。
◆１６番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 ぜひまた活用できる場所があるんであれば活用していただければと思いますし、ぜひ市長の答弁にありましたとおり、またいろいろ調べて調査研究をしていただいて検討を進めていただきたい、このことは意見として申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（北良晃君） 25番大西君。 （25番 大西淳文君 登壇）
◆２５番（大西淳文君） 日本維新の会所属の大西でございます。よろしくお願いいたします。 一問一答にて市長及び関係理事者に質問させていただきます。 まず、市民農園の整備についてでございますけれども、市長に質問させていただきます。 都市農業振興基本法が平成27年に制定され、国は基本法第９条に基づき、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、都市農業振興基本計画を平成28年５月に策定されています。 市民農園と検索すれば、多くの市町が開設されている市民農園が出てまいります。その多くが都市農業、市街地及びその周辺の地域において行われる農業に関して行われているものと思料しますが、例えば大津市では210区画が開設されており、和歌山市では第２次和歌山市農業振興基本計画の中で、令和３年度の17農園から令和８年度には27農園に増設する計画が立てられております。基本法第16条には、国及び地方公共団体は、都市における農地の有効な活用が図られるようにし、及び都市住民の農業に対する理解と関心を深めるため、市民農園の整備その他の農作業を体験することができる環境の整備、教育及び高齢者、障害者等の福祉を目的とする都市農業の活用の推進その他必要な施策を講ずるものとすると規定されています。 本市も市民農園の整備をしていくべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 １問目は以上でございます。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員の御質問にお答えを申し上げます。 都市農業振興基本法第16条では、地方公共団体は、都市における農地の有効な活用が図られるようにし、及び都市住民の農業に対する理解と関心を深めるため、市民農園の整備その他の農作業を体験することができる環境の整備など必要な施策を講ずるものとなっておりまして、本市におきましても、議員御指摘のような他市の事例も踏まえて、どのような取組の実現可能性があるか、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 今の検討は前向きな検討というふうに捉えましたので、よろしくお願いしたいと思います。 市民農園は、農業に対する理解を深めるだけではなく、健康の増進、地域コミュニティーの推進、子供たちの情操教育、食育、地産地消など多様な目的で利用できる場であることから、早急に検討というか整備をしていっていただきたいというふうに考えます。 例えば、耕作放棄地だけではなく、市が保有している未利用地、閉園幼稚園など、すぐに取り組もうと思えば取りかかれるのではないかと思いますけれども、このような場所を利用して整備することについて、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 農業委員会にも少し問合せをいたしまして、どういった可能性があるかということを少しリサーチし始めております。まだ議員から御提案をいただいてからあまり時間もありませんので、十分な検証はできていないんですけれども、一般的に市民農園を開設するということになりますと、いずれも農地ということにならなければならないということで、例えば閉園した施設等の敷地については、現状では農地にはなっておりませんので、農業委員会で農地という形で農地台帳に登録をされる必要があるというふうに聞いております。その他、水の問題であったり、様々な実施の条件が整えば、場所によってはそういった利活用も可能ではないかというふうに考えております。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） この市民農園というのは例えば、公園用地で買ったと思うんですけれども平松町や、幼稚園用地で買っている六条町、こういったところを市民農園ということで活用できないかということで、これはもう大分前から担当課のほうにはちょっと言っているんですけれども、今回この都市農業振興基本法というものの中身をちょっと見てみましたら、そういった整備について地方公共団体が進めていくという内容になっていましたので、改めて市長に質問させていただいたわけでございます。 市民農園の整備は都市農業の政策の一つですけれども、基本法第15条には「国及び地方公共団体は、都市農業により生産された農産物を地元において消費する地産地消の促進を図るため、直売所の整備、都市農業を営む者と食品の製造、加工、流通若しくは販売又は食事の提供を行う事業者との連携の促進その他販売先の開拓の支援、都市住民に対する地元産の農産物に関する情報の提供、学校給食等における地元産の農産物の利用の促進その他の必要な施策を講ずるもの」と規定されております。このことについては、観光文教委員会で掘り下げて、会派所属の委員から意見していきたいと考えています。 いずれにしろ、都市農業振興基本法で求められている地方計画、例えば奈良市農業振興基本計画を早々に策定し、施策を講じていただくようにお願いいたします。 次の質問に参ります。 通告の順番を変えまして、消防団員の募集について、消防局長に質問いたします。 地域支援消防分団を創設するとのことで、定数を増やすとのことですが、現在でも約80名の定数割れになっていると聞いております。積極的に募集していくべきであると思料いたしますけれども、募集についてどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
○議長（北良晃君） 消防局長。
◎消防局長（東川洋志君） 大西議員の御質問に答弁席よりお答えいたします。 消防団員の募集の取組についての御質問でございます。 令和２年度より消防団活性化検討委員会を設置し、奈良市消防団として課題の整理と方針を協議しております。その中において、消防団員募集については、従来は年度始まりに合わせ募集をしておりましたが、現在では途中入団も可能とするなど、入団を希望する方が随時入団していただけるよう変更するとともに、奈良市ホームページでの女性消防分団員や学生消防分団員の募集を行い、また、男性団員についてはポスター掲示を行うなどの取組を行っております。 以上です。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 市のホームページを見ますと、確かに女性消防分団員及び学生消防分団員の募集は行っているんですけれども、非常にちょっと分かりにくい、なかなか入っていかないと分からないというふうなイメージを持ちました。 これ、一般の消防団員の募集はホームページでは行っていないんですけれども、何か理由はございますでしょうか。
○議長（北良晃君） 消防局長。
◎消防局長（東川洋志君） 御質問にお答えいたします。 男性消防団員については、現在、消防庁より配布される募集ポスターを利用し、募集している状況です。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 質問の趣旨は、ホームページでも一般の消防団員の募集もしてはどうかということやったんですけれども、それについては、また検討していただきたいと思います。 ポスターで募集しているということなんですけれども、これは総務省消防庁のポスターという形で募集されているというふうに思うんですが、これをぱっと見た感じ、どこが募集しているのか非常に分かりにくい。他都市では独自のポスターを作成して募集されていますけれども、本市では作成しておられないのかお伺いいたします。
○議長（北良晃君） 消防局長。
◎消防局長（東川洋志君） 議員の御質問にお答えいたします。 平成26年度に奈良市消防団独自の募集ポスターを制作したものの、それ以降は独自のポスター制作はありません。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 奈良市独自のポスターを作成すべきだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（北良晃君） 消防局長。
◎消防局長（東川洋志君） 団員の減少は地域の防災力の低下にもつながることから、消防団及び関係課と協議し、作成を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ぜひ奈良市消防団員募集のポスターを作成していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、令和４年９月定例会で消防局長は、消防団員の確保の取組の一つとして、各地域に消防団応援の店を設け、魅力ある消防団となるようにしたいと答弁されておられますが、現在どのような取組をされているのかをお願いいたします。
○議長（北良晃君） 消防局長。
◎消防局長（東川洋志君） 議員の御質問にお答えいたします。 消防団応援の店については、消防団員の継続的な確保と地域の一層の活性化を図ることを目的に、市内の各店舗等の御協力の下、消防団員とその家族に対して各種サービスや割引等の提供をお願いするものです。 現在、奈良市における取組として消防団と協議を重ねており、運用開始を令和５年４月１日として、実施要項の策定及び事業所等の募集チラシや協力いただける事業所等に掲示を予定している標章の作成を終えており、今後は消防団員に対し、募集要項や使用方法などの周知を行うとともに、今年度中に事業所等に御協力をお願いする予定で進めております。 運用開始後は、奈良市ホームページの消防団コーナーでの事業等の募集や、協力いただける店舗の承諾を得た上でホームページ上に公開を行うとともに、既に実施されている日本消防協会や生駒市消防団との連携を視野に、少しでも多くの事業所等の御協力が得られるよう進める予定です。 消防団員であることでサービスが受けられ、事業所側は顧客の獲得と地域防災に協力しているというイメージアップにつながると考えております。また、地域住民がこれらの取組を通じて消防団に興味を持っていただき、消防団活動への理解と協力を得たいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） この消防団応援の店については、もう先行して実施している自治体が多数ございますので、登録等の取組について、他都市も参考にしながらしっかりと取り組んでいただくようお願いをいたします。ありがとうございました。 次に、デジタル補聴援助システムへの助成について、福祉部長に質問させていただきます。 本市においても、県の制度制定に合わせ、平成25年度から障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児に対する補聴器購入助成が行われています。学校の教室には、教師と生徒との間の距離や周囲の雑音があるため、難聴児は補聴器や人工内耳だけでは十分な聴取が得られず、補聴援助システムの併用が必要であると日本小児耳鼻咽喉科学会で発表されています。補聴援助システムに対しても助成の対象となっているのかお伺いいたします。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 本市におきましては、県の制度であります奈良県難聴児補聴器購入助成事業を活用して、身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の聴覚障害をお持ちの18歳未満の方に対し、学校の授業のような話し手と聞き手に距離がある場での聞こえを支援する補聴援助システム器具として、ＦＭ補聴システムに購入費用助成を行っております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） では、デジタル補聴援助システム－－ロジャーというんですけれども、この助成は対象ではないんでしょうか、お願いいたします。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 県事業では、デジタル補聴援助システムは助成対象となっておりませんので、その事業を活用しております本市といたしましても、助成対象とはなっておりません。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） このデジタル補聴援助システムを対象としていくべきではないのかというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（嵯峨伊佐子君） 販売業者の皆様からも、近年はＦＭ補聴システムのＦＭ型受信機より、デジタル補聴援助システム受信機を選ばれることが多くなっているとも聞き及んでおり、本市といたしましても、そうしたお声を奈良県に届け、デジタル補聴援助システムも助成対象となるよう、奈良県と協議してまいります。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ＦＭ型補聴援助システムは、2018年に販売中止となり、現在は販売されていないとも聞いております。これはちょっと本当かどうかの確認はできていないんですけれども、その辺もしっかりと調べていただいて対応していただくようお願いをいたします。ありがとうございました。 次に、会計年度任用職員の地域手当及び退職手当の支給についての質問については、さきの議員の質問と趣旨が重複いたしますので割愛させていただき、意見だけを述べさせていただきます。 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正で、処遇の改善を含めて見直していくとの答弁をされていますが、市長や特別職の期末手当は国の国家公務員の特別職に準じて引き上げる一方、総務省からマニュアルどおりに支給してくださいと言われている地域手当や退職手当については支給をしない。本市で働いていただいている会計年度任用職員の多くの方が納得されていないのではないでしょうか。期末勤勉手当で期末手当は引下げ、勤勉手当は引上げの状況が続いており、勤勉手当の支給がない会計年度任用職員にも勤勉手当を支給すべきであると多くの市町村から国に意見書が出されている中で、少なくとも国の非常勤職員や奈良県、近隣市との均衡を図り、地域手当、退職手当は支給すべきであると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇）
◆７番（岡本誠至君） 無所属の岡本誠至でございます。よろしくお願いいたします。 前回定例会におきましても、当該理事者の皆様には真摯に御答弁、また御対応いただきましてありがとうございました。 それでは早速、一括質問一括答弁にて、通告させていただいている市のスポーツ施策について、そして教育行政について、数点に分けて質問をさせていただきます。 まず、市のスポーツ施策についてです。 前回定例会でも取り上げさせていただいたＴｏｐ Ｓｐｏｒｔｓ Ｃｉｔｙ奈良において、パートナーであるサッカーチームの奈良クラブが見事にリーグで優勝し、Ｊ３への昇格を果たしました。観客動員数においても基準をクリアできたのは、市長をはじめ本市のサポートも要因の一つであると思っております。いよいよ奈良発のプロサッカーチームが来シーズンから始動するわけでありますが、ホームスタジアムである奈良市としては、この大きなうねりをしっかりと生かしていく必要があると考えております。 そこで、１点、市長にお聞きいたします。 先日、奈良県がサッカー専用スタジアムを建設するとの報道もありましたが、本市の
ロートフィールド奈良の施設整備における計画への影響はあるのか、また、今後の施設整備をどのように考えているのかをお答えください。 続けて、市民部長にお聞きいたします。 奈良クラブのＪ３参入によって、
ロートフィールド奈良の使用状況にどのような変化があるのかお答えください。 次に、教育行政についてお聞きいたします。 まず、部活動の地域移行について、教育長にお聞きします。 いよいよ来年度から、現在学校で行われている部活動の地域移行が始まります。まずは、休日の部活動から段階的に移行を進め、３年以内に行うこととなっておりますが、開始が来年度に迫る中で、奈良市としてどの段階からの地域移行を目指していて、そのためにどういった情報収集を行っていて、現在、開始に向けてどのような取組を行っているのかお答えください。 続けて、学校の給食時の過ごし方について、こちらも教育長にお聞きいたします。 先日、文部科学省から政府の方針の変更について説明があり、全国の教育委員会に給食時の過ごし方についての大きな変更の通知がありました。 そこで、２点お聞きいたします。 １点目に、今現在の奈良市における学校給食時の対応についてお答えください。 ２点目に、文部科学省の通知を受けて、給食時の対応をどのように変えていこうと考えているのかお答えください。 次に、今定例会に提出された補正予算案のうち、小・中学校への太陽光発電の設置について、教育部長にお聞きいたします。 １点目に、設備の設置予定校について、先ほど19校であるとの答弁がありましたが、そのほかの学校についても今後設置を拡大していくのかどうかについてお聞かせください。 ２点目に、さきの６月
補正予算等特別委員会において、学校は避難所でもあるからこそ、早急に電力を確保することが重要案件であると答弁をされておりましたが、同時に蓄電池等の設置を行う考えはないのかお聞かせください。 以上で１問目とさせていただきます。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの岡本議員からの御質問にお答え申し上げます。 奈良県が建設予定と伺っております球技専用スタジアムにつきましては、令和13年度に開催予定の第85回国民スポーツ大会・第30回全国障害者スポーツ大会の開催に向け整備をされる施設であると伺っております。国民スポーツ大会等の開催を見据えた施設整備は重要であり、また、サッカーをはじめとしたスポーツ文化を支える拠点の整備は、県民・市民にとっても喜ばしいことであると考えております。 一方で、本市の
ロートフィールド奈良につきましては、奈良クラブのホームスタジアムであるとともに、県内唯一の第１種公認陸上競技場でもございます。現在、この第１種公認を継続するための整備工事も行っているところでもあります。奈良クラブ側からは、今後も引き続き
ロートフィールド奈良をホームスタジアムとして活用したいという意向を確認しておりまして、市といたしましては、そのことを念頭に置いて、次年度については、Ｊ３基準を満たす夜間照明の整備を予定いたしており、また、Ｊ２基準であります大型ビジョン等の様々なスタジアム整備については、今後引き続き奈良クラブやＪリーグ側とも協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北良晃君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 岡本議員の質問にお答えさせていただきます。 来年度の
ロートフィールド奈良の使用状況の変化についてでございます。 本市のＴｏｐ Ｓｐｏｒｔｓ Ｃｉｔｙ奈良のパートナーチームであります奈良クラブのＪ３リーグ参入によりまして、今シーズンの日本フットボールリーグでは、ホームゲームの数が11試合のところ、Ｊ３リーグでは対戦チーム数が増加することによりまして、ホームゲーム数が最大19試合となるため、最大８試合の奈良クラブ公式戦での使用増加が見込まれます。また、令和６年２月の夜間照明施設整備後は、陸上競技大会やサッカーの試合をはじめ、各種大会の夜間実施などにより、利用者や観客数が増加する見込みでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、部活動の地域移行について、現在どのような取組を行っているのかについての御質問でございます。 令和２年９月１日にスポーツ庁、文化庁、文部科学省から通知された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでは、改革の方向性の中で、まずは休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とすることや、目標時期として令和７年度末を目途とすることなどが示されております。この段階的な移行に向けて、国では令和３年度から拠点校での実践研究を行っており、その成果報告書では、指導者の確保や教員の兼職兼業の取扱いなどが課題として挙げられております。 本市といたしましては、これら実践研究の結果等を踏まえながら、国が示すスケジュールを基本として休日の部活動地域移行に向けた準備を進めていきたいと考えております。また、本市では、現在、先ほど申し上げました国の実践研究を含め、先進的に取り組んでいる自治体の取組の情報収集に努めており、実際に視察に赴くなどして積極的に情報を集めているところでございます。 本市といたしましては、部活動の地域移行について、各学校や地域の実態に応じ、地域団体や民間団体などと連携した様々な方法が考えられるものと認識しております。これらの実施に向けては、教育委員会だけではなく、各種関係団体との連携が必要であることから、現在、庁内の関係部局とも現状や課題についての協議を始めているところでございます。 次に、現在の奈良市立学校における学校給食時の対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染対策として、給食前の手洗いの徹底や同じ方向を向いての黙食を行っております。令和３年度２学期より設置しておりました飛沫防止ガードにつきましては、令和４年５月25日の本市におけるリバウンド注意報の終了をもって、全員が一斉に設置する対応から、希望する児童・生徒が設置することに変更して対応しているところでございます。 最後に、文部科学省の通知を受けて、給食時の対応をどう変えていくのかという御質問についてでございますが、令和４年11月29日付の文部科学省の事務連絡では、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において児童・生徒の間で会話を行うことも可能と改めて通知されました。このことから、本市においても、子供たちが過度な制限を受けることのないように、今後の感染状況も見ながら保健所とも協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 教育部長。 （教育部長 竹平理恵君 登壇）
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの岡本議員の御質問にお答えいたします。 市立小・中学校への太陽光発電設備の設置についての御質問でございます。 まず１点目に、今後の設置の計画についてでございますが、本定例会で予算計上した以外の学校につきましても、本市全体のエネルギー政策の一部として、他課所管の施設と共に環境省及び文部科学省の補助金を視野に入れながら、来年度より順次設置を計画しております。 ２点目の蓄電池の設置についてでございますが、学校施設は避難所としての電力確保が重要な課題であることは認識しております。しかしながら、電気料金の高騰やＣＯ２の削減など環境配慮について早急に対処する必要があることから、今回の補正予算では太陽光発電設備のみの設置を考えております。蓄電池につきましては、避難所でもあることを踏まえ、最適な設置容量を検証するため他自治体への聞き取りなどを行い、また同時に他の補助金の活用も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ２問目は発言席より行わせていただきます。 先ほど市民部長から、奈良クラブの公式戦が最大８試合増加することが見込まれる旨の答弁がありました。Ｊリーグは今までよりも試合数が多く、また橿原公苑陸上競技場で実施していた試合も
ロートフィールド奈良で受けることを考えれば、それは当然ですし、しっかりとホームタウンである本市で試合を行えるようにしていただきたいと思っております。 そこで、市民部長に１点、再質問させていただきます。 奈良クラブの公式戦が増えると、今まで行われてきた陸上競技等の試合が実施できなくなるというふうなおそれもあるんですけれども、子供たちの活動の場が減少することへの対応をどう考えているのかをお聞かせください。
○議長（北良晃君） 市民部長。
◎市民部長（谷田健次君） ２問目につき、答弁席からお答えさせていただきます。 子供たちの活動の場が減少することへの対応についてということでございます。 令和５年４月末で第１種公認継続に伴う工事が完了を予定するところで、同年５月から競技会などを開催できる予定になっております。議員御指摘のとおり、今まで行われてきました陸上競技大会等への影響は懸念するところではございますけれども、今後、補助競技場でありましたり他会場の使用を検討するとともに、日程を調整する会議などを通じまして、奈良クラブや陸上競技団体とも協議を行ってまいります。その中で、子供たちの活動の場に影響が出ないよう調整してまいりたい、そのように考えています。 以上です。
○議長（北良晃君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ３問目は、意見並びに要望とさせていただきます。 まず、スポーツ施策に関してですが、施設整備において、大型ビジョン等の施設整備の協議をしっかりしていくというふうな形で、市長から前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。今年、奈良クラブがＪＦＬで優勝を果たしましたが、実は前年に優勝を果たして、一足先にＪ３へ昇格したいわきＦＣは、勢いそのままに今年、Ｊ３でも優勝を果たして、１年でＪ２への昇格を決めました。いわきＦＣを例に挙げましたが、奈良クラブも来年Ｊ２に昇格する可能性も十分あり得ると思っております。できる限り早急に大型ビジョンをはじめとした施設整備を計画し、関係団体とも協議を行いながら、スポーツ施策の後押しを行っていただきますようよろしくお願いいたします。 また、市長から、本市の
ロートフィールド奈良に関しては、奈良クラブのホームスタジアムであると同時に、県内唯一の第１種公認陸上競技場であるとおっしゃっていただきましたが、今までも多くの大きな大会が本競技場で実施をされております。プロスポーツチームが誕生することはもちろん喜ばしいことではありますが、Ｊ２基準の整備という観点ももちろんではありますが、多くの団体が大会等で利用するに当たっても、大型ビジョン等、施設が整備されているかどうかで試合の盛り上がりや満足感というものは大きく変わってきますので、多くの大会で利用するという観点からも、設置の検討もまたよろしくお願いいたします。 また、奈良クラブの公式戦が増えるということで、今まで行われてきた陸上競技等の大会への影響は大きなものがあるというふうに考えております。子供たちをはじめ市民の活躍の場が減少してしまえば、何のためのスポーツ施策なのかが分からなくなってしまいます。市民部長がお答えいただいた他会場というところに関しては、県内においては橿原公苑陸上競技場以外にはありませんけれども、各団体に調整を任せるだけではなく、今までどおり全ての試合が実施できるように、奈良市としてもしっかりと主体的に調整いただき、実現に尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、部活動の地域移行についてですが、これは非常に調整が難しいだろうということは、現場で部活動指導に関わらせていただいた者としても感じてはおります。現段階では、具体的な計画が策定されている状況ではないというふうな理解をいたしましたが、地域移行を行う中で、数ある課題の一つに費用負担という点があるかと思っております。地域移行を行うことによって、そこにかかる費用を全て家庭に負担させてしまえば、ほかの習い事と変わらなくなってしまい、家計負担が高まることで部活に参加できる家庭とできない家庭が出てきてしまいます。国の補助額がどうなるかでかかる予算に増減はあるかとは思いますが、奈良市としてここまでは国の予算がどうであれサポートしていくんだというような基準を定めて、全ての子供たちが金額によって部活動に参加できないという事態が起きないように、仕組みづくりの検討をよろしくお願いいたします。 次に、学校給食についてですが、黙食がスタートして約３年です。小学３年生の子供たちは、ただの一度も給食中に会話をしたことがありません。学校における子供同士が会話できる時間というのは、給食、休み時間、登下校など意外と短く、その中の給食で会話ができないというのは、コミュニケーション不足の一因となっているというふうな意見も出ております。教室は適切な換気が非常に確保しやすい空間です。御答弁いただいたように、子供たちのみが過度な制限を受けることがないように、保健所だけではなく、県からの通知を受けてしっかりと協議いただき、改善につなげていただきますようよろしくお願いいたします。 最後に、太陽光発電設備の設置についてですが、来年度より設置を拡大するとありましたが、設置に係るコスト等を踏まえてどの程度電気料金の高騰等に対応できているのか、設置ありきではなく、具体的な数字をもって検証していただきますようよろしくお願いいたします。また、避難所としての活用のためにも、蓄電池の設置について進めていただきますようよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。丁寧に御答弁いただきました市長はじめ理事者の皆様、ありがとうございました。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明７日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時55分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 北 良晃 奈良市議会副議長 伊藤 剛 奈良市議会議員 白川健太郎 奈良市議会議員 山本直子 奈良市議会議員 森田一成...