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12月04日-02号

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  1. 奈良市議会 2022-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 12月 定例会令和元年奈良市議会12月定例会会議録(第2号)-----------------------------------   令和元年12月4日(水曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第109号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第5号)       議案第110号 令和元年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)       議案第111号 令和元年度奈良市水道事業会計補正予算(第2号)       議案第112号 令和元年度奈良市下水道事業会計補正予算(第1号)       議案第113号 奈良市一般職職員給与に関する条例等の一部改正について       議案第114号 奈良市人権文化センター条例の一部改正について       議案第115号 奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第116号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第117号 奈良市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について       議案第118号 奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正について       議案第119号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について       議案第120号 奈良市体育施設条例の一部改正について       議案第121号 奈良市住宅条例の一部改正について       議案第122号 奈良市消防団条例の一部改正について       議案第123号 財産の取得の一部変更について       議案第124号 財産の取得の一部変更について       議案第125号 公の施設指定管理者の指定について       議案第126号 公の施設指定管理者の指定について       議案第127号 公の施設指定管理者の指定について       議案第128号 公の施設指定管理者の指定について       議案第129号 公の施設指定管理者の指定について       議案第130号 公の施設指定管理者の指定について       議案第131号 公の施設指定管理者の指定について       議案第132号 公の施設指定管理者の指定について       議案第133号 公の施設指定管理者の指定について       議案第134号 公の施設指定管理者の指定について       議案第135号 公の施設指定管理者の指定について       議案第136号 公の施設指定管理者の指定について       議案第137号 公の施設指定管理者の指定について       議案第138号 公の施設指定管理者の指定について       議案第139号 公の施設指定管理者の指定について       議案第140号 公の施設指定管理者の指定について       議案第141号 公の施設指定管理者の指定について       議案第142号 公の施設指定管理者の指定について       議案第143号 公の施設指定管理者の指定について       議案第144号 公の施設指定管理者の指定について       議案第145号 公の施設指定管理者の指定について       議案第146号 公の施設指定管理者の指定について       議案第147号 公の施設指定管理者の指定について       議案第148号 公の施設指定管理者の指定について       議案第149号 公の施設指定管理者の指定について       議案第150号 公の施設指定管理者の指定について       議案第151号 公の施設指定管理者の指定について       議案第152号 公の施設指定管理者の指定について       議案第153号 公の施設指定管理者の指定について       議案第154号 公の施設指定管理者の指定について       議案第155号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第6号)       議案第156号 令和元年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       議案第157号 令和元年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)       議案第158号 令和元年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第2号)       議案第159号 令和元年度奈良市水道事業会計補正予算(第3号)       議案第160号 令和元年度奈良市下水道事業会計補正予算(第2号)       議案第161号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について       議案第162号 奈良市一般職職員給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について       議案第163号 工事請負契約締結について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(36名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  36番 北 良晃君      37番 中西吉日出君  38番 伊藤 剛君      39番 森岡弘之君 欠席議員(1名)  35番 土田敏朗君 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   染谷禎章君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  真銅正宣君   健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      中室雄俊君   教育部長     中西寿人君  監査委員     東口喜代一君  総合政策課長   谷田健次君  財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    中井史栄  議会総務課長   児林尚史    議事調査課長   島岡佳彦  議事調査課主査  米浪高之    議事係長     石丸元太郎  調査係長     大村一平-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○議長(森田一成君) 皆さん、おはようございます。 休会前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 議案第109号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第5号) 外54件(質疑並びに一般質問) ○議長(森田一成君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、議案第109号 令和元年度奈良市一般会計補正予算より議案第163号までの55議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る11月29日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 10番山本憲宥君。   (10番 山本憲宥君 登壇) ◆10番(山本憲宥君) おはようございます。自民党の山本憲宥です。 令和元年最後の定例会会派代表いたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問に先立ち、本年の台風19号や相次ぐ自然災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 さて、本年4月1日新元号が発表され、5月1日午前0時をもって天皇の退位等に関する皇室典範特例法により、第125代明仁天皇が譲位、退位され、皇太子徳仁親王が第126代天皇に践祚、即位され、皇位を継承され、元号法の規定を受け、平成から令和に改元がされました。 本年10月22日には、第126代徳仁天皇がみずから即位を内外に宣明する即位礼正殿の儀が、200近い諸外国元首、祝賀使節の参列を受け挙行されました。 また、台風や豪雨災害により延期されていた祝賀御列の儀は、晴天のもと11月10日に無事行われ、沿道から多くの国民の祝福を受けられたのはまだ記憶に新しいところであります。 令和元年も残すところ4週間となりましたが、奈良市政にとりまして来年度の予算編成も佳境を迎え、我々議員としても市政の重要課題を一日も早く解決すべく市長の政治姿勢を確認させていただきたいと存じます。 まず、クリーンセンター建設計画についてであります。 クリーンセンター建設計画は、奈良モデルを活用されようとしておられます。奈良モデルとは、今後の人口減少、少子高齢社会を見据え、地域の活力の維持、向上や持続可能で効率的な行財政運営を目指す市町村同士、または奈良県市町村の連携、協働の仕組みであり、基本的に県と市町村は対等な立場に立つ地方公共団体であると考えられています。 奈良モデル誕生の経緯は、平成20年度に県・市町村の役割分担検討協議会を立ち上げ、県と市町村の役割分担の方向性について分析、検討し、平成21年度に奈良モデル検討報告書を作成し、その後、県知事と市町村長が一堂に会して意見交換を行う奈良県市町村長サミットを開催し、その主要テーマとして奈良モデルの検討を位置づけ、知事と市町村長意識共有して奈良モデルを推し進める仕組みを確立されました。 これらのことを受け、奈良市は、県と平成27年1月23日、奈良県奈良市とのまちづくりに関する包括協定締結し、奈良公園周辺地区、八条・大安寺周辺地区、大和西大寺駅周辺地区、平松周辺地区の4地区を対象地区とされ、平成29年6月には八条・大安寺周辺地区まちづくりに関する基本協定締結されました。 そこで、これらのことを踏まえ、奈良県との連携、協働は、本市にとって大変重要であることから、県・市の連携の施策を中心に、既に通告させていただいております内容について、会派代表して、市長並びに教育長に質問させていただきます。 県・市連携に関し、クリーンセンター建設計画について伺います。 仲川市長は、クリーンセンター問題について、平成29年9月の所信表明で広域化や現地建てかえも含めてあらゆる手法での解決を表明され、その後、この任期中にクリーンセンター問題に道筋をつけると明言され、奈良県北部地域の5市町での合同勉強会に参加され、平成30年12月には、ごみ処理広域化に関する合同勉強会の中間報告書を公表されました。 そして、さきの9月定例会で我が会派代表質問の答弁で、クリーンセンター問題について広域化での奈良市の主導的な役割と、その候補地として市の西南部での建設候補地の選定が合理的かつ必要との認識を示されました。 そこで、現時点までの進捗はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 また、5市町の首長とのトップ会談について、行われたのか。行われたならその感触について具体的にお答えください。 また、副市長や事務ベルの会談及び勉強会について、あったのか、なかったのか。 また、5市町そろっての会談及び勉強会をされたのか伺います。 また、クリーンセンターの建設候補地として表明された市西南部への地元対応について、説明会等は実施されたのか。されたならどのような意見が出されたのかあわせてお伺いします。 さらに、市長の今任期中、残り約1年半になりますが、道筋をつけることができるのか、事業計画の決定やそのスケジュールを示すことができるのか、以上の6点についてお伺いします。 次に、新斎苑についてであります。 本年5月の市民環境委員会で、約1年程度の工事遅延が報告され、6月定例会の前に全議員に新斎苑建設事業に関する説明会が開催されました。その説明では、工事遅延の要因や工期延長に伴う事業費変更要因、さらに工期延長による影響についてるる説明があったところであります。また、6月定例会冒頭、市長は、市民の皆様に対して率直におわびをされたところであります。 そこで、数点お聞きします。 1点目、その後の新斎苑建設事業の進捗と今後の工事工程、作業内容についてお聞かせください。 2点目、工程計画変更後の進捗についてお聞かせください。 さらに、当初計画に対して約1年程度の工事遅延が報告されたことに伴い、請負代金の変更が必要になってくると思われます。そこで、3点目として、工事請負金額変更の規模と工事請負契約の変更提案時期はいつごろを考えているのか、以上の3点についてお伺いします。 次に、災害発生時の危機管理体制についてお伺いします。 災害発生時には、他の地方公共団体や関係機関団体企業の応援が必要になります。本市においても現在80市5町と相互応援協定を、また、食料生活品を扱う企業とさまざまな分野で物資確保等の協定締結しておられますが、さきの台風19号において、大きな被害を受けた長野市においても、こういった支援の受け入れ、いわゆる受援に苦慮されたとさきの総務委員会でも答弁がありました。 そこで、本市においてその対策としてどういったことを進めており、今後どのような取り組みを行おうとしているのか伺います。 次に、奈良市の上下水道事業についてであります。 まず、上水道事業について、奈良モデルにおいて、県の進める水道広域化ですが、水道広域化協議会への参加の判断時期が迫っている中、奈良市の判断には県や他市町村が大きく注目しています。先日の建設企業委員会で、私から企業局長に考えをただしたところ、参加に前向きな考えを示されました。 そこで、市長に県域水道一体化に対する考え方をお伺いします。 次に、下水道についてですが、平成16年度から平成25年度まで合流式下水道改善事業の取り組み後、合流式下水道改善事業の事後評価で、国から1万2800立米を貯留する貯留施設を令和4年度までに建設しなければならないと指導がありました。 そこで、施設整備に向けた市の考えについて、以上2点についてお伺いします。 次に、宿泊税について伺います。 奈良市は、観光客受け入れのための施設等の環境整備充実を図り、一層の観光振興につなげるため、新たな財源として目的税である宿泊税の導入を検討しており、新税導入について検討懇話会で4回の会合を重ねてこられました。 そこで、数点お伺いします。 導入検討を進める中、解決すべき課題はどのようなものがあるのか。 また、宿泊税の徴収義務者となる事業者から、新税導入に対する御意見はどのようなものがあるのか伺います。 さらに、観光施策としての目的税ですが、県を含めた関係機関との協議とその内容について、以上3点について伺います。 次に、県・市連携について、包括協定にもあります平松周辺地区のまちづくりについて、その中心的施設でもあります、仮称子どもセンターの設置について伺います。 平成24年5月、奈良県奈良市は、奈良県総合医療センター移転に伴い、平松周辺地区まちづくり協議会をスタートさせ、先ほど述べたように平成27年に県・市の包括連携協定締結し、それに基づき地域住民との協議も13回を数えております。 また、総合医療センター移転後の跡地について、まちづくりの方向性を定めるため、市は、平成30年度当初予算に2000万円もの予算措置をされ、基本構想を策定するとされました。そして、本年3月には、子どもセンター、児童相談所設置を含む基本構想素案を示されました。しかし、県は、総合医療センター跡地の土壌汚染処理を優先させ、市に全体構想を示すよう求め、児童相談所設置を急ぎたい奈良市は、別の市有地を候補地とすることを表明されました。 そこで伺いますが、まずは、平松周辺地区の住民にまちづくりについての考え方を説明し、理解と納得を得るべきと思慮いたしますが、市長の見解を求めます。 さらに、県との連携協定にもあるように、協働により取り組み、緊密に連携し、協力することを目的とするとありますが、協定をお互いに遵守されているのか大変疑問に思います。 そこで、この包括協定書にあるよう、平松周辺地区まちづくりについて、県と協働して緊密に連携して、本当に取り組むのか、まちづくりの事業主体奈良県か、奈良市か、どちらにあると考えているのかも含めて伺います。 以上、2点について伺います。 次に、令和2年度実施の一条高等学校学科再編について、教育長に伺います。 数理科学科人文科学科の2学科を再編し、新たに普通科科学探究コースを設け、学科として普通科と外国語科の2学科に再編される計画ですが、学科再編によって教育内容がどのように変わるのか伺います。 また、次のステップとして、中高一貫教育の導入を検討されていますが、教育委員会としてどのように検討を進めてきたのか伺います。 以上、2点について伺います。 これで1問目を終わります。 ○議長(森田一成君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) おはようございます。 ただいまの山本議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、1点目といたしまして、クリーンセンター建設計画について、まず、現時点までの進捗についてということで御質問を頂戴いたしました。 この件につきましては、建設候補地につきまして、人口重心、また法的規制、アクセス性、周辺の住居等の状況等の視点に基づきまして慎重に検討いたしました結果、大和郡山市と本市との境でございます七条地区を最終的に候補地として絞り込んだところでございます。 現在、七条地区自治連合会内の自治会長の皆様、また、地元でございます七条東町自治会様、また、周辺の七条東オリエント自治会の住民の皆様に対し説明会を開催し、私自身も参加をし、御説明をさせていただいているところでございます。今後も引き続き住民の皆様の御理解を得る努力を続けてまいりたいと考えているところであります。 住民の皆様方からは、候補地選定の経緯や環境や観光への影響等の御質問や御意見をいただいております。また、道路整備や交通状況など、現在の地域課題についても多くの御意見をいただいておりまして、今後、地域住民の皆様と地域の課題やまちづくりにつきましてもともに考えていただく取り組みも必要であると感じたところでございます。 今後は、用地確保のための地権者の皆様へのアプローチも並行して進め、必要な調査等も行ってまいりたいと考えております。 次に、5市町の首長さんとのトップ会談の実施状況についてという御質問でございます。 各市町の首長様とはこれまでも機会あるごとに個々にお話し合いをさせていただいております。また、本年9月には各首長さんを訪問させていただき、直接お会いし、面談させていただいております。 その内容といたしましては、基本的には、広域化の意義、また必要性については共有されていると認識をいたしております。一方で、各市町の事情、また施設の更新時期については、それぞれの御事情や、また差異があるという状況についてもお聞きをいたしているところでございます。 次に、副市長及び事務ベルでの会談や勉強会についてということであります。 副市長も、先ほど申し上げました私の各首長さんとの話し合いにも同行いただいておりますが、今後、関係いたします本市以外の4市町の首長様、また副首長様とも面談する機会を設けまして、情報共有を引き続き図っていきたいと考えております。 また、これまで継続してまいりました合同勉強会でございますが、より高度な判断も必要となってくると考えておりまして、まず副首長レベルにおける会議を始めようということで、年内の開催を今計画いたしているところでございます。 次に、5市町の首長がそろって会談をする予定があるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、まず、副首長レベルでの会議で情報共有等を図らせていただきまして、その後、各市町での最終的な意向を踏まえ、協議、調整の上、その後に首長が集まる会談にステージを上げていきたいというふうに考えております。 次に、建設候補地として表明をされた地域に対する説明会の内容やそこで出てきた意見についてということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、既に地元及び周辺自治会、住民の皆様への御説明、また御意見を伺う場として住民説明会の機会を得たところでありまして、市の基本的な考えをお話しさせていただいております。 その中におきまして、住民の皆様からは、建設候補地選定への御意見、また、生活環境安全・安心面での御心配、また、地域の皆さんが日ごろから感じておられる地域課題に対する御意見、御要望などを頂戴いたしております。 次に、私の任期中で道筋がつくかどうかということの御質問でありますが、このクリーンセンターの建設計画の事業計画スケジュールにつきましては、まずもって建設候補地の決定を確実にするということが何よりも重要だと考えております。 引き続きまして、この点については、関係者の皆様方への御説明を重ねるとともに、地権者の皆様へのアプローチも始めてまいりたいと考えております。あわせまして、広域化を実現するために関係する市町での協議、調整も本格化させてまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑についての御質問であります。 工事の進捗状況と今後の作業内容についてという御質問であります。 新斎苑建設工事につきましては、橋梁工事におきましては、2カ所の橋台や橋脚の建設に着手をいたしておりまして、年が明けまして3月には完成を見込んでおります。また、橋梁の上部工となります橋桁につきましても並行して工場にて製作に取りかかっておりまして、橋台や橋脚と同じ来年の3月には完成し、4月以降に橋桁の設置を行いまして、8月ごろには橋梁全体が完成する予定をいたしております。 一方、新斎苑の建設地内につきましては、投棄物を全て撤去いたしまして、現在は、工事用の進入路や敷地の造成工事に取りかかっております。今後、橋梁から南側敷地へ通じるアクセス道路及び構内道路の整備につきましても着手をしてまいる予定でございます。 なお、新斎苑建設地内の造成に伴う工事車両につきましては、現在、鉢伏街道を通行させていただいておりまして、沿道住民の皆様には御負担を強いる状況でございますが、橋梁が完成をしました後には、来年の9月以降でございますが、本橋を通して工事を行っていく考えでございますので、いましばらくの御理解を賜りたいと願っているところでございます。あわせて、早期の本橋の完成に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、現在の工程計画における進捗状況でありますが、基本的に橋梁の築造、それから、敷地の造成、建物の建設といった各工事の中でも土工事やのり面工事、擁壁の工事や排水工事といったさらに細分化した工種の積み上げによりまして、全体の工程計画を作成いたしておりまして、それら各工種の工程を調整しながら工期どおりの竣工が行えるよう工程の管理にしっかりと努めていきたいと考えております。 現在、一連の工事につきましては、天候の影響を受けることも一部ございますけれども、おおむねは工程どおり進めていると考えております。当面の目標でございます来年8月の橋梁完成に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 今後も、その後の工事も含めまして、令和4年1月の新斎苑の完成に向け、工程管理に努めてまいる所存であります。 続きまして、工事の変更契約の額、またその時期についてという御質問でございます。 これまでの工事の中におきまして、橋梁や道路等に関し、変更が生じる工事の内訳につきましては、事業者から報告を受け、その変更箇所について精査をさせていただいているところであります。今後、土木建築の設計図書についても提出を受けた後、橋梁や道路と同様に変更内容を精査し、請負金額の変更額を確定してまいりたいと考えております。 そのような中で、費用の変更規模という点につきましては、各種工事におきまして、現時点では確定をしていない部分もあり、それは、特に敷地内の造成工事、また建築工事の部分でございます。これらについては、今後、本格的に進めていくという段階でございまして、実際に地盤等を掘削してみないとわからない部分も正直ございます。この最も影響を受けるであろう造成工事、また建築工事、またその他の要因といたしまして、工期の延長に伴う諸経費の変更に加えまして、各工種における施工過程での手法の変更、発生残土量の増減、また処分に要する経費の増減など、不確定部分の精査を行うことが重要だと考えております。 その時期といたしましては、造成工事等が一定程度進捗をいたします令和2年度末が区切りであると認識いたしておりますが、橋梁が令和2年8月には完成をすることとあわせまして、まずは造成工事までの経費の増減について可能な限り早い段階で明らかにできるよう努めてまいりたいと考えております。 また、その後の建築工事社会情勢の変化等に伴う経費の変動については、変更がある場合には、工事の最終年度となります令和3年度に対応していきたいと考えております。これらにつきましても、必要に応じ変更契約の議決をお諮りさせていただきたいと考えております。 続きまして、危機管理体制についての御質問でございます。 特に受援体制についての御質問であります。 近年のたび重なる災害の教訓から、市の災害応力を高めることはもちろんのこと、国、他の地方公共団体、防災機関に加え、幅広い関係団体や民間企業などとの連携強化、相互理解と顔の見える関係づくりの重要性、これを認識いたしております。 こういった認識に基づきまして、災害時に必要となる国、県、また他の地方公共団体や関係機関、関係団体、もしくは企業などからの支援を円滑に受け入れ、人的、物的資源を効果的、効率的に配分、配置をするための奈良市災害時受援計画を第1版といたしまして9月30日に作成をいたしました。 この中に、第5章といたしまして、被災市町村に対する応援、いわゆる応援計画に基づきまして、先般の台風19号で被害を受けた長野市避難所支援として職員を派遣し、災害における受援体制の重要性などを再確認いたしたところでございます。 今後につきましては、防災関係団体とも連携強化のために開催をいたしております自主防、消防団、女性防災クラブと市との間の連携協議会というものがございますが、この協議会参加者を広げて開催するなど、連携の強化を図っていきたいと考えております。 あわせまして、現在調整中でございます奈良市医師会様、またトラック協会様との災害時の応援協定につきましても早期に締結につなげてまいりたいと考えております。また、既に協定締結いただいております奈良市建設業会様など78の業者様との間におきましても協定締結したままということではなく、具体的な意見交換の場を持ちたいというふうに考えておりまして、実効性のある連携強化に向け努力をしていきたいと考えております。 また、令和2年度の奈良市総合防災訓練におきましては、今申し上げましたような関係団体企業にもさまざまな形で参加をいただくことを考えておりまして、今後具体的な調整を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、水道事業の県域の一体化についての御質問でございます。 9月の定例会でもお答えいたしておりますが、奈良市といたしましては、やはり市民にとって明らかな施設の更新投資の削減や財務上のメリットというものがなければ参加をする意義がないというふうに考えております。 この点につきましては、現在企業局において、どのようなメリットが見出せるのかということをさまざまな角度から検討いただいているところでございます。 次に、下水道事業について、合流式の改善事業の貯留施設計画についてどのように考えているかという御質問であります。 合流式の下水道につきましては、御案内のように汚水と雨水を同じ管で排除して、計画汚水量の3倍までは処理場内で処理を行う方法であります。合流式の下水道につきましては、雨が降りますと流れ込む水の量が急激にふえまして、管渠の能力を超える水が未処理の状態で河川放流されるということで、やはり水質の汚濁につながるという課題がございます。 これにつきましては、平成15年に下水道法施行令が改正され、平成25年度までに合流式下水道の改善を完了することを義務づけられております。このことから、本市におきましても、平成16年度から平成25年度まで合流式の下水道改善事業に取り組んでまいりました。 事業完了後の平成28年度に合流式下水道改善事業の事後評価を行いまして、国・県に報告をさせていただいております。 この報告内容は、令和4年度までに貯留施設--容量1万2800立米--の整備を完了する必要があるというものでございました。このため、この貯留施設建設も検討しておりましたが、事業費がかなり大きくなること、近年の降雨状況が変わっていることなどを踏まえまして、貯留施設の見直しについて国や県に協議をお願いいたしているところであります。 現在、最近の河川への放流水質や流量のモニタリング調査によりまして、再シミュレーションを行っております。この結果に基づき、貯留施設の容量、建設時期、もしくは必要性も含めて検討していきたいと考えており、それらの結果によって最終的な貯留施設の取り扱いを決定してまいりたいと考えているところであります。 続きまして、宿泊税についての御質問であります。 どのような部分が解決すべき課題として存在するのかという御質問であります。 宿泊税には、観光関連の事業を行うための財源を宿泊客の皆様に御負担をいただくという点においては、合理性があると考えております。また、懸念されることといたしましては、宿泊事業者の方々にとっては、やはり徴収の事務が負担になるということが考えられます。 対策といたしましては、宿泊税の観光事業への使途を精査いたしまして、宿泊者の増加につながる使途に絞っていくということ、また、その点についての御理解をいただくということが重要だと考えております。事業者の方々に対しましては、宿泊税に対する御理解を得た上で、導入に当たっては、徴収奨励金をお支払いすることも検討いたしております。 また、宿泊税の徴税義務者となられる、主に宿泊関連事業者の方からいただいている御意見はどのようなものがあるかということでございます。 まず、宿泊税検討懇話会の委員の方から出された意見といたしましては、法定目的税として宿泊事業者や宿泊者に協力がいただけるよう使途について精査していくべきであるという御意見をいただいております。 また、宿泊施設の整備、奈良観光の充実、観光地としての魅力向上を目指した取り組みへの活用を求める御意見、また、宿泊者以外からも広く税を徴収する方法を検討すべきというような御意見、さらには、宿泊事業者や商工関係者から広く意見を伺うなど慎重に議論すべきという御意見などがございました。 また、県を含めた関係機関との協議については、特に関係機関といたしましては、奈良市旅館ホテル組合と宿泊税の使途などについてこの間協議を重ねさせていただいているところでございます。また、県との間におきましては、宿泊税の導入に向けた情報共有などに努めております。今後も引き続き関係団体との協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、平松の病院跡地の活用事業について、地域の住民の方々への説明についての御質問でございます。 この件については、9月5日に当初開催を予定いたしておりました第14回の奈良県総合医療センター周辺地域まちづくり協議会の開催が、延期された状態のままでございます。これについては、地元からも開催を求める声がございまして、市といたしましては、地元の皆様に仮称奈良市子どもセンターを含むまちづくりに関して、まずは、これまでの経緯と、そして現状について協議会の場で御報告を申し上げ、今後のまちづくりに関して、県と市のそれぞれの考えをしっかりと御説明申し上げ、地元から意見をいただきたいというふうに考えております。 この点については、協議会事務局を持っていただいております県に対しまして、協議会の早期開催の調整をお願いしている段階でございます。 次に、県と緊密に連携をしてこの事業に取り組んでいく意欲があるかという趣旨の御質問をいただきました。 この平松周辺地区のまちづくりにつきましては、奈良県総合医療センターの移転に伴う跡地活用事業ということでありまして、基本的には県が地元に提案、約束をされ、これまで進めてこられたものでございます。一方で、その後、県からの要請もありまして、平成27年1月に奈良県奈良市のまちづくりに関する包括協定の中に平松周辺地区を対象地区として規定し、県と市が協働して取り組んでいこうと考えた事業でもございます。 この仮称奈良市子どもセンターの設置につきましては、断念をいたしたわけでございますが、今後、まちづくり基本構想の見直しや事業スキームの確認などを行いながら、今後も引き続き県と緊密に連携をして協力していくべき事業であると認識をいたしております。 また、事業の実施主体がどちらにあるのかという御質問でございます。基本的には、県の総合医療センター跡地ということでもございますが、これまでの住民との協議経過を踏まえて、先ほどの包括協定もございますので、今後も県と市が連携をして、より住民に近い市がかかわることで住民の皆様の意見にもより丁寧に対応ができるという利点もあると考えております。引き続き県・市がしっかりと、どちらかのみということではなくて、県・市が引き続き連携を図って対応していくことが重要だと考えております。 また、現時点で県と市の間におきまして、特に課題となっておりますのは、まちづくりに必要となる財源のスキームをどのように設定するかという問題、それから、民間活用の位置づけをどういうふうにしていくかという部分、ここが実際の活用を考えていく上では肝になってくる部分だと考えております。 ここの部分については、さらに慎重な調整が必要だと認識をしておりまして、今後も県・市で連携をし、また、住民の皆様の御意見もいただきながら建設的な協議ができるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 山本議員代表質問にお答えをいたします。 一条高等学校についてのお尋ねでございます。 まず、学科再編によって教育内容がどのように変わるのかということについてでございますが、これから迎える社会は変化が激しく、将来を予測することが難しく、私たちがこれまでに経験してこなかったことや答えが一つとは限らない課題に直面すると言われております。 このような社会を生きていくための力を育むために、数理科学科人文科学科を再編し、文系、理系に偏らない幅広い知識技能をしっかりと身につける教育を実施していく必要があるというふうに考えております。 具体的には、教科を融合したSTEAM教育や、自分で問いを立て、人と協働して探求し、答えを導き出すプロジェクト型の学びを行い、これからの社会に必要な探求する力を育ててまいりたいと考えております。 続きまして、中高一貫教育の導入を教育委員会としてどのように検討しているのかということについてでございますが、9月の定例教育委員会では、一条高等学校における中高一貫教育の導入についてをテーマに協議を行いました。その中で、既に中高一貫教育を導入している先進自治体の状況や、一条高等学校教員意識等についても把握しながら進めていく必要があると教育委員より御指摘をいただきました。 先進自治体の状況につきましては、14市17校から回答いただき、現在そういった資料をもとに設置をしようとする中学校学級規模や具体的な内容についても検討を進めております。 また、教員意識につきましては、校長より、特色ある一条の教育を6年間の連続した学びとして展開するとともに、その特色を市内の中学校に発信して、相互に高め合っていく学校づくりを進めたいなど、教職員中高一貫教育導入に向けて話をし、意識の高揚を図っているところでございます。 さらに、11月の定例教育委員会においても引き続き協議を行い、学科のあり方や中学校と高校との接続のあり方、また、校区のあり方等についても協議を行いました。 今後は、具体的な課題等について検討を深め、県教育委員会とも協議、調整を行いながら、一条高等学校で学んだ生徒が将来奈良市で活躍し、社会を変えていくチェンジメーカーやグローバルに活躍する人材に育っていくような中高一貫教育となるよう、その導入に向けて準備を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 再質問は自席よりさせていただきます。 まちづくりに関する包括協定と仮称子どもセンター児童相談所設置について数点再質問をさせていただきます。 さきの厚生消防委員会で我が会派の同僚議員から仮称子どもセンターの候補地についてただしたところ、もうしばらく待ってほしいとの答弁でありましたが、先日の報道で計画候補地は柏木公園というふうに掲載されていましたが、改めて市長にお伺いします。 さらに、その場合、柏木公園都市計画公園で廃止手続と代替地が必要となります。都市計画公園廃止手続のスケジュールをお伺いします。 また、柏木公園を移転先とされた時点で都市計画公園の代替地が決められているというふうに思います。その場所と取得費用もお伺いします。 また、候補地移転と廃止手続や代替地取得による仮称子どもセンター設置までの計画工程の見直しを考えているのか、以上4点についてお伺いします。 これで2問目を終わります。 ○議長(森田一成君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席でお答え申し上げます。 まず、子どもセンターの事業につきまして、変更された計画候補地についてということでございます。 平松町の奈良県総合医療センター跡地に係る子どもセンターの建設予定地につきましては、その後幾つかの市有地を検討いたしまして、最終的に都跡地区にございます柏木公園の一部を新たな子どもセンター建設候補地として決定をさせていただきました。 この点につきましては、既に柏木公園周辺の住民の皆様に対して説明会を開催させていただき、子どもセンターの概要を御説明申し上げた次第でございます。引き続き地域の皆様に対しましては、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 また、都市計画公園の廃止手続についての御質問でありますが、現在、奈良県との間で協議を行っておりまして、廃止の手続の完了時期といたしましては、令和2年度の早い時期を予定いたしております。 また、代替地ということでございますが、これにつきましては、既にございます市有地の中で検討させていただいているものでございます。 それから、その計画の候補地が変更になることに伴って、事業全体の工程の見直しが必要となるかどうかという御質問でございますが、今回の計画候補地における都市計画公園廃止の業務が追加となるわけでございますけれども、これにつきましては、これまでの当初のスケジュールには大幅な変更は与えないものというふうには考えておりまして、市といたしましては、早期の児童相談所開設を引き続き目指してまいりたいという考えでございます。 ○議長(森田一成君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 3問目は、主張と要望とさせていただきます。 質問させていただきました順に意見を述べさせていただきます。 まず、クリーンセンター建設計画についてですが、建設候補地に七条地区を最終的に候補地として絞り込まれ、地元自治会に市長自身で説明会に行かれたことは、クリーンセンター移転建設に向け、一定前進しているというふうに評価をいたします。今後は、用地確認や道路整備等多くの課題を解決され、一日も早い移転計画を実現されるよう要望いたします。 しかし、広域化についての部分は、情報共有した程度にとどまっていると厳しく指摘せざるを得ません。市長自身が決められた今任期中の道筋ですので、広域化実現に向けてもリーダーシップを発揮しながら関係5市町の協議を本格化されるよう要望いたします。 次に、新斎苑建設事業についてですが、その財源が幾ら合併特例債の適用があるといっても、交付税措置のない残りは市の持ち出しになり、地域活性化も合わせるとその財源見通しも含め、計画的な財政運営が必要となってきます。一日も早く正確な工期延長に伴う事業費変更額を積算され、その財源見通しも含めて市民の皆様や議会に示されることを強く要望いたします。 仮に合併特例債を繰り越しされるなどの場合や、令和3年度に新斎苑整備事業の予算措置をする必要がある場合、その財源として特例債を活用するのであれば、奈良県との協議が必要となり、新市建設計画の変更については、議会議決も必要となってきますので、一日も早く事業費の変更の諸手続をされる必要があることを意見しておきます。 次に、災害発生時の危機管理体制についてですが、災害発生時における幅広い関係団体や民間企業との連携強化、相互理解の重要性を認識した上で、令和2年度の奈良市総合防災訓練に向け具体化していく考えを示していただきました。官民連携によってさらなる災害に強いまちづくりを推進していただくことを要望いたします。 次に、奈良市の上下水道事業についてですが、まず、県域水道一体化についてメリットがなければ参加しないとの変わらない答弁でありました。 今後、人口減少や県全体としての水源の確保など今後の県・市連携を考えると、広域での運営は欠かせないのではないかと考えます。冒頭に申し上げましたが、水道事業だけではなく、奈良モデルにおける県・市連携の重要性をもう一度再考されるよう求めておきます。 また、貯留施設整備の必要性については、見直しの調査とシミュレーションを実施中とのことですが、市の財政事情から施設整備に着手していないのが実態であるというふうに思われます。その点については、今後も奈良県と協議しながら進められるよう意見をしておきます。 次に、宿泊税についてですが、私なりに2つの問題点を指摘させていただきたいと思います。 1つ目は、特別徴収義務者となる宿泊事業者の同意が現時点で得られていない点であります。先ほどの答弁にもありましたが、宿泊事業者の徴税事務の負担が懸念事項として想定されています。先ほどの答弁で交付金を出させていただきますという考えも述べていただきましたが、宿泊税は制度として奈良市で宿泊されるお客様を納税義務者として課税するものです。なので、本来市に納める宿泊税を宿泊事業者が特別徴収義務者として市から指定を受け、市にかわって徴税していただき、一定の期日に納付される。 ちょっとここは大事なのでもう一回言わせていただきます。宿泊税は制度として奈良市で宿泊される方を納税義務者として課税するものです。ですから、本来市に納める宿泊税を宿泊事業者が市にかわって、市から指定を受けてお客様から徴税をしていただいて、一定の期日、毎月なのか、半期に一度なのか、一年に一度なのか、一定の期日に納付される、このような制度であります。 なので、宿泊事業者の同意なき制度導入はあってはならないと、この点については強く求めておきます。 2つ目は、検討懇話会で示された資料の税収見込みから、ここから徴税経費などを差し引くと、実際のところ、年間ですけれども、約1億7400万円から約2億7400万円の実質見込みであると思います。目的税として観光施設整備や観光産業の振興事業と使途が限られており、自主財源の確保策としては限定的な部分があるというふうに思います。 そこでですけれども、だめだめと言っているわけではなくて、ちょっとこの点について奈良県のほうにも私なりに相談に行かせていただいたところ、ちょっとアドバイスをいただきましたので、ここで述べさせていただきたいと思います。 議長許可をいただきましたので、一部この答弁に関しましてパネルを利用させていただきます。(山本憲宥議員資料を示す) 奈良県が取り組まれている県内消費拡大について、本市でも力を入れて奈良県奈良市での買い物や食事を呼びかけてみてはどうかと思います。 今回増税された消費税10%のうち2.2%は地方消費税です。県内で買い物や食事をすればその分の地方消費税は県の収入となり、さらにその半分は市町村に交付されます。地方消費税は県や市町村が行う道路下水道の整備、医療福祉の充実、小・中・高等学校教育環境保護事業などの財源になります。一般財源として使うことができます。 また、消費税率引き上げによる増収分を含む地方消費税税収、これは--地方消費税税収社会保障費は1.2%になりますけれども、全て社会保障のための経費に充てられます。地元の消費が拡大すれば地元への還元額が増すわけですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。奈良県とともにこの県内の消費奈良市消費を上げて、消費税として2.2%戻ってくる、この財源を活用される、そんな施策を検討いただきたいというふうに思います。 次に、児童相談所についてですが、平成27年に県と市の包括連携協定締結し、13回を数える地域住民とのまちづくり協議会を開いてこられましたが、9月以降開催できておりません。 そんな中、市の一方的な形で仮称子どもセンターの候補地の移転が発表されました。さきの厚生消防委員会で、我が会派同僚議員質問で、事前に計画候補地変更を地元に説明していない実態が明らかになっています。協議会無視、住民無視の市の姿勢に、奈良県と、そして地元住民との関係悪化について大変危惧いたしております。 また、先ほど答弁でもありましたが、事業主体のあり方についても県と市でまちづくりに対する考え方が食い違っている点も大きな問題です。まず、まちづくりに対する考え方の食い違いをなくすことが重要であると指摘しておきます。 仮称子どもセンターの建設については、都市計画公園の廃止手続や代替地取得等により計画工程の見直しが必要だと私は思います。まず、何より財政的な検証が不足している中で、令和3年度開業にこだわるべきではないと申し述べておきます。 最後に、教育行政についてですが、一条高等学校学科再編について、これまで学校説明会や体験見学会などを実施され、多くの中学生や保護者参加したと聞いており、中学生や保護者には高い関心を持っていただいているように伺っております。今後も丁寧に説明や問い合わせにお応えいただき、一条高等学校学科再編に伴う取り組みや教育を確実に進めていただくよう要望いたします。 また、中高一貫教育の導入についても具体的に進めていただき、市民の期待に応える一条高等学校になることを期待いたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(森田一成君) 7番阪本君。   (7番 阪本美知子君 登壇) ◆7番(阪本美知子君) 改革新政会の阪本美知子でございます。会派代表いたしまして市長並びに教育長質問をさせていただきます。 まず、来年度予算編成方針と財政見通しについてです。 7月に公表された来年度予算編成方針についてお伺いをいたします。 さきの9月定例会平成30年度決算の内容が明らかになりましたが、経常収支比率が3年連続で100%を超えていることや将来負担比率が平成29年度、30年度とも全国最下位から2番目であるなど、依然として厳しい財政状況が続いております。 そのため、財政健全化に向けた取り組みが急務であり、予算編成の基本方針においても土地開発公社解散に伴う起債の償還が完了するまでは、全職員の強い意志と責任感を持って困難を乗り越えていかなくてはならないと述べられています。これから市長ヒアリングに入っていく時期だと思いますが、予算編成に関連して1点お伺いをいたします。 今年度は予算の収支不足を解消するために職員の2%賃金カットが行われましたが、来年度予算編成に当たっては、会計年度任用職員に対する処遇の改善もあり、正規職員に対する賃金カットの継続はあり得ないというふうに考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、仮称子どもセンターについてです。 平松にある県の総合医療センター跡地に予定をしておりました児童相談所を初めとする仮称子どもセンターについては、その場所では令和3年度中の開設が見通せないとしたことから、さきの議員質問にもありましたとおり、他の候補地として柏木の都市公園とされています。 私たちの会派は、11月に行われた総務厚生消防建設企業のそれぞれの委員会質問をしてまいりました。それらを踏まえて市長にお聞きをいたします。 1点目、児童福祉法の改正によって中核市児童相談所をつくることができるようになり、それが今期の市長マニフェストに加えられました。そのこと自体は否定するものではありません。子供の命を救うことを第一に市長が決意されたことには、大いに賛同するものです。 しかし、建設予定地の平松は、いまだに病院の建物が解体されず、土壌汚染も出ていることから、市長のマニフェストである令和3年度中の建設が見通せない状況になりました。 一方、中核市児童相談所を設置する場合のさまざまな国からの支援策は5年間延長され、令和3年度中という制約はなくなっています。しかし、他の場所に移転してでも令和3年度中に開設する、期限を切ろうとするのは、市長マニフェストであるから外せないのか、誰のために設置をしていくのか、そのことをまず初めにお聞かせください。 2点目、平松のまちづくり協議会の経過を簡単に振り返りますと、2019年4月に児童相談所を中心とする子どもセンターのイメージ基本構想素案としてまちづくり協議会に示されました。これは、奈良県奈良市の連名で作成されたものです。続いて、7月、8月には、地元の方々に基本構想を示して意見を求められました。 奈良市はそういった中で、次のまちづくり協議会の開催に向けて市の考え方を県に示しましたが、それに対する回答がなく、9月5日に開催されるはずであった平松のまちづくり協議会は突然中止となりました。これが私たちが知る一連の経過ですけれども、県が示した9月25日付文書、県の考え方を見ますと、初めに、県・市連名でつくったはずの基本構想を、あれは基本構想ではないと全面否定をしております。もう少し早い時点でこういった県の意向が把握できていたなら、基本構想の練り直しもできたのではないかと思いますが、この半年間どのような協議をしてきたのかについて端的に説明を願います。 以上、2点について質問をいたします。 次に、新斎苑についてです。 新斎苑の工事進捗状況については、ことし6月に当初の工程から約1年完成がおくれるという市長の説明がありました。会派としましても、先般視察に行かせていただき、現在の工程に沿って工事が進められていることを確認したところでございます。一方、地元自治会との関係ですが、今年度、地域活性化対策として既に一部事業が実施されています。 そこで、数点質問をいたします。 現在、関係自治会の方々と地域活性化事業についてどのような協議をされているのでしょうか、お聞かせください。 次に、地域活性化対策事業の中で、来年度どのようなことを実施しようとしているのか、具体化されているものはあるのかお聞かせください。 また、地域活性化対策事業の全体像、総事業費はどれぐらいになるのか、積算をされているのかについてお聞かせください。 以上、3点質問をいたします。 次に、クリーンセンターの関連についてです。 初めに、老朽化している環境清美工場の現状をどう捉えているかについて2点お伺いをいたします。 環境清美工場の老朽化については、毎年多額の修繕費を投入しながら延命されている状況下にあります。昨年度からごみの減量を図りながら、4炉のうち1炉をとめて3炉運転で行っていくということでしたが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。 また、専門家がいない中で、職員の経験とプラントメーカーの意見だけで本当に必要な修繕が行われているのか、管理体制が十分なのか、どのように市長はお考えでしょうか。 次に、稼働を始めてから三十数年が経過する現工場の老朽化は、一刻も猶予がない状況だと考えていますが、市長は現在の状況にしっかり向き合っていただいているでしょうか。市長の認識をお聞かせください。 次に、広域化で進めているクリーンセンター候補地についてお伺いをいたします。 北和5市町の勉強会がまとめた中間報告が昨年12月25日付で出されております。それに対して、候補地の選定を奈良市が早期に示すことが一番の課題であると市民環境委員会等でも指摘をされてきました。それからもう一年たつわけですけれども、候補地の選定は、今どうなっているのか、現在の状況をお聞かせください。 次に、候補地の選定条件として、アクセスがよいこと、平たん地でインフラが整備されていること、人口重心を考慮すること、住民理解の4点が挙げられています。現在検討している場所、それは、これらの選定条件を全て満たしているのかについてお聞かせください。 次に、広域化を進めるに当たって、県の支援や県・市連携は必須であると考えますが、今は県・市連携の信頼関係が崩れているのではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。 次に、本庁舎耐震工事についてであります。 本庁舎の耐震工事に関しては、平成30年3月に基本構想が策定されて以降、政策決定のプロセスが明らかでないことをこれまで総務委員会でも指摘をしてまいりました。耐震化か新築移転かさまざまな議論があった中で、今、本格的に耐震工事が始まろうとしています。この工事の重要な課題は、いながら工事という工法です。長寿命化を同時に実施するためには、最終のレイアウトから逆算して、どの課がいつまでにどこへ移動するのかという工事ステップが明らかにされる必要があります。 先日の本庁舎のあり方検討特別委員会では全体工程が示されましたが、具体的な工事工程、工事ステップ、各課の移動などはこれから施工業者と検討する、また、各課への周知も調整もこれからということを聞いています。 ここで、市長にお伺いをいたします。 窓口環境の整備の最終レイアウトは確定しているのでしょうか。また、それに応じた安全対策、職場環境、各課の繁忙期に合わせた対応など、全庁が情報共有し、プロセスが明示されていかなくてはならないと考えますが、どのように進めていこうとしているのでしょうか。市長が最も重視していた緊急防災減災事業債の財源も確保されたことであり、あとは担当課、施工業者に任せて早急に進めていくのが最良であると考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。 続いて、会計年度任用職員制度についてです。 会計年度任用職員制度は、職務内容に応じた常勤職員との均等待遇を実現することが法改正の趣旨であったはずです。私たちは、同一労働同一賃金を目指して処遇の改善と雇用の安定を図るよう指摘をしてまいりました。 公務職場で働く非正規職員は、これまで採用根拠が曖昧で、待遇もまちまちであったため、ボーナスを支払うことができる会計年度任用職員が新設され、来年4月には移行することになっております。 今回、奈良市のフルタイムの会計年度任用職員制度設計において、地域手当、退職手当がないことは、総務省が示した制度からも、また、法の趣旨からも逸脱しており、大変問題だと思っております。 そこで、お伺いをいたします。 ボーナスを支払うかわりに月給が減る、そんな制度では処遇の改善にならないと再三指摘をしてまいりました。月額賃金が減少することは、家賃を払い、残りを生活費にする多くの人にとって影響が大変大きいわけです。 私たちは、少なくとも保育教育士など人材確保が困難な職種、近隣他市と競合する職種については、処遇改善が必要だと指摘をしてきました。今、保育教育士についてはどのような改善が進んでいるのか、また、あわせて学童保育指導員、図書館司書事務職など他の職種についてはどうなっているのかお聞かせください。 最後に、不登校への対応についてお伺いをいたします。 10月17日に発表されました文部科学省による平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果というものが出されておりますが、それによりますと、不登校児童・生徒は、全国で16万4528人となり、昨年より2万人増加をしています。特に小学校においての不登校率は、2年間で1.5倍に増加をしています。学校へ行きたいけれども、行けない、そういう子供たちが増加している状況、本当に心が痛みます。 こういった中、文部科学省は、ことし10月25日に不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知を出しました。この中では、学校だけが全てではないという文部科学省の新しい方向が示され、不登校への対応が大きく変わってきていると考えています。 このことに関して、数点、教育長質問をいたします。 まず、初めに、奈良市不登校の現状はどうなっているのかお答えください。文部科学省の調査は、学校へ行かない日が年間30日以上をカウントするようになっていますが、当然29日以下の子供さんもいます。奈良市は、15日以上不登校子供さんについても報告を求めていますので、それもあわせてお答えください。また、不登校になった要因をどのように捉えているのかお聞かせください。 続いて、先ほど示した文部科学省通知には、学校復帰よりも社会的自立が目標である。学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくと書かれています。不登校への対応が大きく変わるこの通知について、教育長はどのように捉えているでしょうか、お聞かせください。 最後に、不登校になっている子供たちの学校以外の居場所や適切な教育環境として、どのような場所があるのか、また、保護者への支援はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 以上、これを1問目といたします。 ○議長(森田一成君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの阪本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、来年度の給与カット、独自の給与カットについての考え方でございますが、現時点におきまして、来年度については独自の給与カットを行う考えはございません。 次に、仮称子どもセンターについての御質問であります。 児童相談所を誰のために設置するのかという御趣旨の御質問でございました。議員からの御指摘にございましたように、平成28年の児童福祉法等の改正によりまして、平成29年度から5年間をめどといたしまして、中核市などが児童相談所を設置できるよう国は必要な措置を講ずると規定をされたわけでございます。 改正後、児童虐待による重症案件が相次いで全国で発生し、国におきましては、さらなる児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を推進することとなり、中核市等の児童相談所設置に対しましても、令和2年度からさらに5年間延長されることになったということについては認識をいたしております。 本市におきましては、児童虐待の相談対応件数が増加しているという現状の中、児童虐待の初期の調査におきましては本市で行っておりまして、その過程において一時保護が必要と思われる場合には、県の児童相談所に連絡し、判断、対応を求めることと現状はなっております。 これが、本市がみずから児童相談所を設置することによりまして、県の児童相談所に対する連絡、判断、対応等の必要がなくなりますことから、児童虐待から救える子供に対し、より迅速に対応することが可能となり、重症化を防ぐことにもつながると考えております。 このことからも本市が児童相談所を含む子どもセンターを設置することは、本市の子供安全・安心を確実に確保し、健やかな成長とその家庭への相談支援体制を充実することは、行政としてやはり早急に取り組む責務があると認識をいたしているところでございます。 次に、平松の奈良県総合医療センター周辺地域まちづくり協議会についての御質問であります。 基本構想の素案に対する県との協議についてでありますが、この件については、まず、基本構想の素案の内容について県と協議を行った上で、本年4月の第13回のまちづくり協議会に提示いたしております。 その後につきましても、基本構想の実現に向けまして、県とは毎月定期的に協議を行っておりまして、基本構想の素案に対する地元への意見照会を市から県に提案をさせていただき、県とも合意をした上で、7月から8月にかけまして意見照会を実施いたしまして、住民の皆様からの意見集約を行ってきたところでございます。 その意見を踏まえまして、基本構想の確定を9月の第14回のまちづくり協議会で行う予定であったわけでございます。この期間におきまして、基本構想以外の事項、主には全体のまちづくりの、特に財源を含めました役割分担、奈良市子どもセンターへの県からの財政支援のあり方、また、奈良市子どもセンターの早期設置に向けた協力などについて協議をしまして、9月の初めに文書による回答を県に求め、9月の末に最終的な回答に至ったという経緯でございます。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 地域活性化対策事業の協議状況についてということでありますが、関係自治会との地域活性化対策事業の協議は、昨年11月に横井東町自治会様と、また、本年6月には白毫寺町連合自治会様との間におきまして、協定書の締結を済ませております。現在は、来年度以降の地域活性化事業の詳細について、所管課と各自治会の間での協議を重ねている状況であります。 これら地域活性化対策事業につきましては、横井東町自治会の皆様とは老朽化した農業施設の改修、また、地域の集会所建てかえに向けた設計、現集会所の取り壊しなどの補助を今年度実施いたしておりまして、引き続き来年度以降の農業施設改修、また、新しい集会所の建設への補助についても協議をいたしております。 一方で、白毫寺町の皆様との間におきましても事業の具体化に向けた現地の立ち会いなどを重ねておりまして、各事業の優先順位を協議する中で、個々の施策について積算ができるものから順次見積もりを取りまして、年次計画とあわせ本市の財政状況も勘案した中で検討を行っているところでございます。 一方で、鹿野園町につきましては、これまで鹿野園町火葬場建設対策議会の皆様と協議を重ねている中で、事業につきましては、おおむねの御理解をいただいているところでございます。まちづくりの施策といたしましては、新斎苑建設事業に関する協定書を自治会との間で締結し、仮称まちづくり協議会設立のもと、まちづくり施策の実施に向け協議、検討するという内容の覚書を昨年10月に交わしているところであります。 現在は、地元におきまして協定書の締結、また、先ほど申しましたまちづくり協議会の設立に向けた調整を行っていただいている状況であります。市といたしましては、早期に協定締結し、まちづくり協議会において地域活性化策としての取り組みを具体的にまとめていただき、それを受けまして事業の内容、また年次計画の協議を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、来年度の具体的な事業内容についてということであります。 現在、横井東町の皆様とは今年度実施いたしておりますため池や農道といった農業施設の改修に向けた継続施策を協議いたしております。また、今年度集会所の改築に向けた予算措置をしておりましたが、新集会所の設計と現集会所の取り壊しまで今年度中に行うものの、新集会所の建設の部分については、今年度中の着工が困難となってまいりましたので、来年度に向けましてその工事内容の協議を行っているところでございます。この建設工事に係る予算につきましては、来年度の予算として改めて議会にお諮りし、御審議をお願いしたいと考えているところでございます。 また、白毫寺町連合自治会様との間におきましては、町内における集会所の建てかえ、また防犯カメラの設置、水利施設であります水路の改修等につきまして要望いただいておりまして、必要に応じ現場立ち会いなども行いながら具体化に向け協議を重ねております。 次に、地域活性化対策事業の総事業費についてという御質問であります。 先ほど申し上げましたように、現在、関係自治会の皆様と順次施策の具体化に向け協議を重ねているところでありまして、今後、個別の事業計画の立案をもとに事業費を積算してまいります。また、現在協議を行っております施策につきましても内容等が変わることも当然考えられるとともに、現在まだ具体化に至っていない施策もあるのが現状でございます。鹿野園町の自治会の皆様との間におきましては、先ほど申し上げましたように、現在のところ個別の事業の協議は行えていない段階でございます。そういったことも勘案いたしますと、現時点において、全ての事業費を積算するということは、少し困難だと考えております。 今後、各年度の実施事業につきましては、当該年度ごとの財政状況、また優先順位なども考慮した上、関係自治会の皆様と協議し、当然のことながら、最終的に予算議会にお諮りするという流れで考えております。 続きまして、クリーンセンターについての御質問でございます。 現在の環境清美工場の現状についてでございますが、老朽化が著しいという状況につきましては、私も認識をいたしております。現在、新クリーンセンターが稼働するまでの間、運転を継続していくための延命化の工事を行わせていただいております。 また、ごみの減量化が進みますと、4炉から3炉体制へと処理コストの削減も可能となりますことから、3炉に対しまして集中的に延命化の対策を行うことで改修コスト自体の削減も図れるものだと考えております。 ごみの減量化の取り組みにつきましては、現時点ではまだ道半ばと認識いたしております。そういった状況でもありますので、現時点では1号炉を完全に停止をするという状況には至っておりません。そういった意味では、4炉体制を継続しているということでございますが、ここについては、今後市民の皆様の御協力もいただいて、ごみ量を減少させることができますれば、早期に3炉体制に移行を図ってまいりたいという考えを持っております。 また、修繕等につきましては、工場の維持、管理体制といたしまして、現在稼働している施設が今後大規模な故障につながらないよう、適宜効果的な補修、点検を行っておるところでございます。現場の担当部署からも現状等を把握しながら適切な予算をつけてまいりたいというふうに考えております。 次に、クリーンセンターの候補地の選定についてでございます。 候補地の選定の状況や、また条件を満たしているのかという御質問であります。 新クリーンセンターの建設候補地の検討条件といたしましては、5市町の合同勉強会の中間報告書の中におきまして、まず、1つとしては、幹線道路に近接するアクセス性やごみの搬入に当たっての交通結節がよい場所。 そして、2つ目といたしましては、大規模な造成工事を必要としない平たん地で、住宅地、商業地帯など市街地から隔離され、土地利用上の制限、いわゆる法的規制等を極力受けない場所であること。また、電力や上下水道等のインフラが整備されていることが挙げられております。 3つ目といたしましては、収集運搬コストの面からも施設周辺の地理条件、また人口重心等を考慮すること。 そして、4つ目といたしましては、参加市町のごみ処理の負担と責任の公平性、また住民理解を十分に考慮することなど、このような条件を総合的に勘案するということが必要だと示されております。 現在、市といたしましては、これらの条件等を十分考慮した上で大和郡山市との市境にございます七条地区を候補地とし、地元の皆様方に御説明の機会をいただいている状況でございます。 続きまして、このクリーンセンター事業についての県・市の連携がどのような状況であるかということであります。 広域化という取り組みにつきましては、やはり県との連携が大変重要であるということについては、私も認識をいたしております。また、既に奈良県下におきましては、ごみ処理の広域化の取り組み事例がございますので、そのような点も参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。 あわせて、奈良モデルの事業によります県からの財政支援措置も整備されているところでもございまして、先行する広域化事例では、これらも制度として活用しながら推進されていると伺っております。 このように、ごみ処理の広域化につきまして、県と市町の連携について制度的な基盤は確立をされているところでございますが、これに加えまして本市の広域化の検討スキームの中におきましても、これまでの5市町の勉強会には県の担当者の方も参加をいただいておりまして、必要に応じて連携、協力支援を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、本庁舎の耐震化についての御質問でございます。 いながら工事をスケジュールどおりに進め、令和3年3月末の竣工を実現するためには、工事の担当課がやはり中心となって工事の施工者と進捗管理を行い、一方で市役所全ての部署が協力体制をとるということが重要であると思っております。また、来庁される市民の皆様の御理解も得る必要があると考えております。 私や副市長等の役割については、全体として、やはり工事がスムーズに進められるよう調整役を果たしていくということが重要だと考えており、基本方針を決定した後におきましては、進捗過程において発生するさまざまな課題の解決方法を調整したり、決定していくということが大きな役割だと認識をいたしております。 次に、会計年度任用職員制度についての御質問であります。 これまでも御指摘を賜ってまいりました具体的な処遇改善がどのように図られるのかという御質問であります。 現在、奈良市におきましては、臨時保育教育士、また放課後児童支援員及び図書館司書など、一定程度の経験を積み、より長く勤めていただきたい職種につきましては、他市と比較し、特に長く勤務をするほど経験加算が認められる給与制度をとらせていただいております。これにつきまして、会計年度任用職員制度に移行した後においても、長期間にわたる経験加算は、これまで同様に行ってまいる予定でございます。 また、特に、今課題となっております保育教育士の処遇につきましては、年収ベースでも近隣他市と比較をして遜色がないものとするようにと御指摘もこれまでいただいてきたところでございます。それらの御意見も受けまして、特に1年目の年収では、応募者がふえるように年間で約30万円の処遇改善を行う予定といたしております。 また、放課後児童支援員及び図書館司書につきましても年収ベースで処遇改善を行っていきたいと考えております。また、事務職や他の職種につきましても、月額職員は年収ベースで、また日額、時間額の職員については単価ベースで現状以上となるよう処遇改善を考えていきたいと思っております。 これらの報酬面での見直しに加えまして、休暇制度につきましても、これまで臨時職員やパート職員にはなかった子供の看護の休暇や親等の介護の休暇等についても新たに設定をさせていただきまして、また結婚休暇についても5日間設けさせていただきたいということを考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇)
    教育長(中室雄俊君) 阪本議員代表質問にお答えを申し上げます。 本市における不登校児童の対応ということについてでございますが、本市におけます不登校児童・生徒数及び欠席が30日に満たない児童・生徒の人数とその要因についてということでございます。 平成30年度における本市の不登校児童・生徒数は、小学校95人、中学校282人、合計377人で、1,000人当たりの割合は16.3人となっております。 また、議員お述べのように、新たな不登校を生まない早期発見の取り組みといたしまして、病気や体調不良等も含め、欠席が15日以上30日未満の児童・生徒数の報告も受けており、平成30年度は、小学生188人、中学生121人、合わせて309人でございます。その対応といたしましては、欠席が3日、5日と続いた段階から校内でも情報共有し、家庭訪問を行うなど未然防止に向けた取り組みを行っております。 不登校の要因といたしましては、小・中学校ともに多いものから順に、家庭に係る状況、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振となっており、これらの要因が重なることもあり、人間関係が理由となっているケースも多いと考えられます。そのためには、一人一人の状況を的確に捉えた上で、子供たちへの対応とともに、保護者が気軽に相談できる環境づくりも重要であると、このように考えております。 続きまして、不登校支援のあり方についてどのように捉えているかということでございますが、今回の通知以前から、本市におきましては、平成5年度より適応指導教室を開設し、不登校子供たちへの支援を行ってまいりました。その中では、学校に登校するという結果のみに価値観を見出すのではなく、将来の社会的自立への支援が大切であろうと、このように考えております。 続きまして、不登校になっている子供たちの学校以外の居場所や適切な教育環境としてどのような場所があるのか、また、保護者への支援はどのようになっているのかということについてでございますが、子供たちの学校以外の居場所といたしましては、教育センターにおける適応指導教室などがございます。学習指導社会性を育む指導を行っております。また、保護者に対しましても同じく教育センターではぐくみのつどいを開催し、交流の機会も設けております。 今後も子供たちの思いや願いをしっかりと受けとめ、心安らぐ居場所や学びの場を確保できるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 7番阪本君。 ◆7番(阪本美知子君) 2問目は自席より行います。 初めに、子どもセンターについてお伺いをいたします。 先ほど市長からも答弁がありましたが、子供安全・安心を確保するために児童相談所を早急に取り組む責任があるのだということが説明をされました。そのことはそのとおりなんですけれども、児童相談所は、建物を建てて終わりではなく、後の運営体制をどうつくっていくのかが大変大事であること、そのことは、市長も十分承知のことだと思うわけですけれども、今後、子供の命を守ることを第一とする体制の強化、専門性の強化を行っていかなくてはならないと考えております。 今回、新しい児童相談所と一時保護所の体制として正規30人、臨時職員30人ということが示されておりますけれども、私はそれに対して児童福祉司やスーパーバイザーを何人配置するのか、臨時職員が半数いるのは十分な体制と言えるのか、弁護士の配置が非常勤でいいのかとさまざま問題点を感じています。特に、突発的に何か起こったときの判断に常勤弁護士存在がとても重要だと考えております。 また、全国的な傾向として、相談に当たる児童福祉司が多くのケースを抱え過ぎていること、経験年数が浅いことが指摘をされております。昨年12月には、それに対して厚生労働省から児童虐待防止対策体制総合強化プランが出され、2019年度から4年間にわたって児童福祉司を全国で2,000人増員することになっております。人口当たりの配置基準も4万人に1人から3万人に1人に見直しがされています。 そこで、市長にお伺いをいたします。 中核市児童相談所を設置するに当たって、財政面とあわせて専門職人材確保が大きな課題です。市長は、どのような運営体制をつくろうとしているのか、方針をお聞かせください。 次に、先ほど来奈良市と県との協議内容についても説明されましたが、まだまだ不十分であるというふうに考えております。 そこで、県と市のまちづくり協定とはどういうものかについて、その認識をお尋ねしたいと思います。 平成24年から平松では、まちづくり協議会の中で跡地利用をどう進めるのかについて、最初は県主導で進められてきました。地域の皆様の要望は、医療施設高齢者施設などであったと聞いております。そして、県も地域包括支援センターを軸としながら、複合型介護施設などをつくる案を示しておりました。 この後、平成27年に県・市連携のまちづくり協定締結するわけですけれども、この時点で事業主体奈良市に変わっているということ、それは、今も生きているということ、このことを奈良市は自覚をしておられるでしょうか。 なぜかと言いますと、そもそも県・市連携のまちづくり協定は、市町村が行う地域の活性化やにぎわいのあるまちづくりのために行う事業に対して、県が財政的な援助を行うものであって、あくまで市町村事業が主体になるものだからです。平松に関して、ボタンのかけ違いの多くは、この事業主体の認識に起因するのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。県有地であっても事業主体奈良市だという自覚はおありでしょうか、市長にお尋ねをいたします。 そして、もう一つ、私が確認したところによりますと、県としては素案だけでなく、子どもセンター以外のエリアについても基本構想をつくるように何度も説明をしたそうです。民間からのプロポーザルに任せるのではなく、もっときちんと市みずからが基本構想をつくるべきではなかったかと感じております。 今回、子どもセンターが平松から出ていくことになって、もう一度平松のまちづくりについては仕切り直しをすることになると思います。改めてつくっていくに当たって、どこまで戻る必要があると考えているのか、これまでのまちづくり協議会で積み上げてきた議論を引き継ぐべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 続いて、本庁舎耐震工事についてです。 窓口環境の整備を行うに当たって、各窓口の待ち合いを解消して、中央待ち合いスペースを確保し、全館案内誘導サインを充実されるという方針も示されております。市立奈良病院では、食堂にいても待ち時間がわかるように表示をされていて、喜ばれている例もありますが、中央待ち合いスペースはどのようにイメージされているのかお聞かせください。 以上、2問目といたします。 ○議長(森田一成君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席でお答えをいたします。 子どもセンターについての、児童相談所についての御質問をいただきました。 運営体制をどのようにしっかりとしたものにしていくかということでありますが、これまで市の業務といたしまして経験がない児童虐待に対する介入的対応等の業務にかかわります児童福祉司など正規職員につきましては、計画的な採用が必要だと考えております。あわせまして、人材育成ということにつきましては、奈良県児童相談所だけでなく、先進的な三重県堺市児童相談所にもこの間職員を派遣いたしまして、人材育成に努めてきたところでございます。 また、療育手帳の発行に必要となる検査、判定を行う心理士、また、一時保護所においてさまざまな理由により一時保護される子供に対する生活指導等を行う児童指導員や保育士、さらには、学習指導に当たる教師などの学習支援員等の非正規の専門職の配置を目指しておりまして、これらの業務を経験した人を配置できるよう人材の確保に取り組んでいきたいと考えております。 また、令和元年の児童福祉法等改正によりまして、児童福祉司や児童心理司等だけではなく、常勤の弁護士による指導、また助言が受けられる体制、また医師保健師のそれぞれの配置義務化等の、いわゆる体制強化が求められているところでございます。これら専門的な業務に携わる職員につきましても、当然のことながら国の規定に伴い、配置をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 続きまして、平松についての御質問でございます。 県有地であっても市が事業主体であるということで御指摘をいただきましたが、この平松の周辺地区のまちづくりということについては、通常の奈良県内の奈良モデルとは性質を異にするものでございます。通常でございますと、議員御指摘のように、市町村側が事業を何か行いたいという必要性を持ち、これを県に依頼をして県・市のまちづくりの包括協定等を結ぶということが一般でございます。 一方、この県の総合医療センターの移転に伴う跡地活用事業につきましては、県が地元とともにこれまで議論を重ねてこられたものでございまして、それを受ける形で県から要請をいただき、県と市が今後は協働して取り組みを進めていこうとしたものでございます。この点が明らかに違うということを御理解いただければと考えております。 一方で、今後、どのような形でもう一度基本構想を再検討していくのかということにつきまして、これは、私どももこの間県とともに、地元の皆さんと向き合ってきた経過がございますので、これまで県が単独で地元とお話をされてきた内容も当然踏まえながら、住民の皆様の思いがどこにあるのかということを、やはり基礎自治体として住民に身近な行政という立場でしっかりと把握し、可能な限り実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 そういったことでもございますので、先ほどから出ておりますように、事業として、通常の奈良モデルとは性質を異にする部分はございますけれども、これは県であるのか、市であるのかとお互いが押しつけ合いをしていても物事は前進をいたしませんので、市といたしましては、しっかりと県とタッグを組んで、引き続き住民の皆様と三者で建設的な議論を進めていきたいと考えております。 その際においては、全てゼロベースに戻すということではなくて、子どもセンターという機能はここでは実現をしないということではございますけれども、これまで住民の皆様と議論を重ねてきた内容については尊重させていただいて、大幅な後退にならないように建設的に調整役を果たしていきたいというふうに考えております。 続きまして、本庁舎の耐震工事についての御質問でございますが、中央の待ち合いスペースについての御質問をいただきました。 中央棟1階の待ち合いスペースにつきましては、エスカレーターを撤去し、天井照明、内装素材の変更などによりまして、明るく見通しのよい空間になる予定でございます。また、来庁者の移動を少なくするために、本年11月から開始をいたしましたおくやみコーナー--ワンストップ窓口の活用や、関連する課を近くに配置し、相互の業務連携を進めるというような利便性の向上にも取り組んでまいる予定でございます。 そのほかに、北棟の1階では、待ち合いコーナーの場所を変えることで、出入り口から外気が吹き込む場所で待っていただくことを避けるなど、来庁者の方々の快適性を高めるということにも努めてまいりたいと考えております。 議員から御指摘をいただいた部分も含めまして、利用者目線でさらによりよいものにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(森田一成君) 7番阪本君。 ◆7番(阪本美知子君) 3問目は意見、要望といたします。 順番を少し変えて発言をいたします。 初めに、来年度予算編成方針と財政見通しについてです。 職員の賃金2%カットは継続しないということを確認いたしました。 意見として、外郭団体予算編成について、1点だけ申し上げます。 外郭団体の人件費、この予算編成の中で前年並みのシーリングがかけられております。このままでは昇給もできない状況です。行財政改革重点取組項目の中でも、外郭団体の自立に向けた経営が挙げられておりますけれども、現状は、必要な人員が確保されない中で、職員は既にぎりぎりのところで仕事を回しているのが実態です。 今後も増大する行政ニーズに応えていく必要があり、人件費、物件費を削ることで自立に向かうとは到底思えません。外郭団体の経営自立については、事業内容を見きわめた上で、慎重に検討をお願いしたいと思います。 続いて、新斎苑についてです。 新斎苑の工事進捗状況については、視察のときにも現場で説明をしていただきましたように、順調に進められていると理解をしております。 一方、事業費の変更も大きな懸案事項となっております。そもそも新斎苑の事業は、当初から工期は3年を要するという大きな事業である中、工事用進入路として仮橋建設を行わず、鉢伏街道を通行して工事を行うことを認めた。その変更によって、関係自治会や鉢伏街道沿道住民の方々の反発を招き、その解決に向けた協議に多くの時間を要したことが着工におくれが生じた大きな要因であると認識をしております。 さらに、橋梁の建設に当たっても、事業費の増減に大きく影響する事象が契約後に発生をしているとのことです。 これらは、全て合併特例債の活用期限平成32年度末ということで工期を設定したことの結果であると思います。確かに膨大な事業費の財源として合併特例債を活用したいというのは、奈良市の財政状況からすれば当然かもしれません。しかし、そもそも公共工事公共事業というものの本質は何であるのかという視点で考えた場合、やはり市民のための事業であり、市民目線に立った施策の推進ということが大事であると考えます。 新斎苑は、現在老朽化した現火葬場にかわり、誰もが待ち望む施設であり、一日も早い完成が待たれております。市長におかれましては、この市民目線での政策決定という視点を改めて再確認していただき、じっくりと先を見越した広い視野での政策決定を望みます。 また、地域活性化事業につきましても、いまだ協議調整中ということでありますが、どのような事業を実施するにしても予算が必要になります。議会としてもじっくり精査をしていきたいと考えておりますので、この点につきましても早期に提示をいただきますよう、あわせて要望をいたします。 次に、クリーンセンターについてです。 現在の焼却炉は、次の令和2年度に4炉から1炉停止しなければ修繕費が増大する一方で、ごみ減量の達成状況は、1炉を停止できるような状況には至っておりません。 思うほどにごみの減量が進んでいないという事態については、重く受けとめなければならないと考えております。政策の優先順位からいっても、ごみの減量化によって現工場を維持することは最優先で取り組む必要があると考えております。ごみの減量化に向けた対策に全力で取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、クリーンセンターの候補地については、市長がリーダーシップをとって早期に決定するよう求めてまいりました。そういう意味では、今回具体的な場所が挙げられたことについては評価をいたします。 ただ、地元自治会や地権者との合意が進んでいるわけではなく、今後地元合意が得られるような丁寧な説明を行っていただきたいと思います。また、5市町の勉強会を協議会に発展させることができるよう、丁寧に進めていただきたいというふうに考えております。 次に、耐震工事についてです。 本庁舎耐震工事がいよいよ本格化していく中で、全庁が一丸となって取り組んでいかなくてはなりません。現場工事に対応しながら工程管理、各課の調整、市民の窓口の動線等並行して行っていくためには、担当課と工事施工者による迅速な現場での状況確認と判断が不可欠でございます。市長、副市長におかれましては、一定担当課に工事進捗を一任されることを強く要望しておきます。 続いて、会計年度任用職員制度についてです。 この会計年度任用職員の処遇改善の財源が総務省からは示されず、各自治体が自前でやることになったため、困難な状況であっただろうと推察はしますが、そんな中で、1年目の保育教育士の処遇改善が一定進んだということを報告されました。そのことについては評価をいたします。 今、総務省との財源についての交渉の中で、総務大臣からは地方財政計画にのせるということが表明されたようです。それらを生かして今後は、やはり全ての職種において改善が進むよう引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、不登校についてです。 不登校児童・生徒は、小学校にも多く見受けられるようになっています。文部科学省の調査では、家庭にかかわる状況、無気力が理由として挙げられていますが、多くは同級生のいじめや先生との関係から、つまり学校内の人間関係から行けない状態になっているのではないかと考えております。 学校に戻ることが前提となっていたこれまでの不登校対策は、多くの不登校子供保護者を苦しめてきたと思います。今回の通知による学校復帰よりも社会的自立が目標という文部科学省の考え方は、不登校支援のあり方が変わる大きな潮目だと感じております。 幸い奈良市では、以前からこういった取り組みをしてきたということをお聞きしましたが、今回の通知をきっかけに学校に戻ることが全てではないという対応方針を、全ての教職員に研修を通じて徹底することをお願いしたいと思います。 不登校は、今何かのきっかけで誰にでも起こり得ることと考える必要があると思います。学校以外の多様な居場所、学びの機会が用意されていかなくてはなりません。例えばフリースクールがありますが、今後研究をしていただき、こういった学校外の学びの場、居場所があることへの理解を広げていただきたいと思います。 さらには、多くの不登校児童・生徒と保護者は、情報を十分得られていないと感じています。学校以外の学びの場、相談の場、保護者同士つながる場、そういった情報を多くの方に知ってもらえるよう、今後工夫をしていただきたいと思います。 最後に、子どもセンターについてです。 児童相談所をなぜ設置するのかについて、市長にお尋ねをいたしました。マニフェストありきで期限を切って十分な準備ができるのか、今の市長のやり方を見ておりますと、子供の命を本気で守る覚悟、そして、そのための万全の準備がまだまだ不足しているのではないかと感じてなりません。期限ありきで見切り発車しないでいただきたい。さまざまな課題、これからも出てくると思いますが、一つずつ解決をして、その上で可能なスケジュールを考えてほしいということを要望しておきます。 次に、答弁を通じて、県と市の認識の違い、特にまちづくり協定についての認識の違い、先ほども市長から答弁がありました。しかし、県の側からすると、そういう認識であるということは、再度お伝えをしたいと思います。事業主体は市であるということを考えていらっしゃいます。こういったボタンのかけ違えがずっと続いていたのではないかということを感じております。 しかし、この事業にとって、県・市の連携は最も必要であり、それなくして万全を期せるはずはありません。今、県・市連携の事業がいろんな面で進んでいないと聞いております。今後柏木の都市公園で子どもセンターを進めるにしても、この今の状況、県・市の不協和音は打開していくべきではないでしょうか。 そのためには、やはりトップ同士が立ち話ではなく、膝をつき合わせてきちんと話し合うことが必要ではないかと思います。知事に対する思いはさまざまあります。しかし、そこを乗り越えて知事に会っていただき、今後の県・市連携の糸口を見つけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 そのことを3問目の質問としまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田一成君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 3問目も自席でお答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたように、さまざまな市の事業につきまして、この間県・市で連携を図らせていただいてきたところでございます。 ここについては、何ら変わるところはございませんので、引き続きしっかりと連携強化に努めていきたいと考えております。 ○議長(森田一成君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時49分 休憩   午後1時0分 再開 ○副議長(宮池明君) 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(宮池明君) 代表質問を続行いたします。 15番早田君。   (15番 早田哲朗君 登壇) ◆15番(早田哲朗君) 皆さん、こんにちは。公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、既に通告しております数点について、市長並びに教育長に質問をいたします。 早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、子ども・若者育成支援についてお尋ねいたします。 公明党は、子ども・若者育成支援についてたび重なる質問や政策提案を通しながら政策の構築を求めてまいりました。この子ども・若者支援について、国においては、2010年4月に子ども・若者育成支援推進法施行しており、この法では、総合的、横断的に施策を推進するために子ども・若者を支援するための行政セクターと民間セクター及び地域社会による子ども・若者支援地域協議会のネットワーク、いわゆるフォーマル・ネットワーク整備が求められています。また、より当事者に近い自治体の責務では、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとあります。 地域支援協議会の必要性は、青年期の諸課題について、社会福祉社会保障の問題、教育保障の問題、精神保健福祉の問題、労働問題、貧困問題など多岐にわたって総合的、体系的に、あるいは包括的に深く検討し、若者支援を構築する必要があることから、必須の事業であります。 一方、本市では、ひきこもりやニートなどの生きづらさに寄り添うための相談窓口として、2018年7月に奈良市若者サポートセンター「Restartなら」を開設されました。しかし、法が求める子ども・若者支援地域協議会のネットワーク整備ができていません。 そこで、1点目、まずは市の執行機関において、子ども・若者支援地域協議会の設立に向けた市長部局、教育委員会外郭団体等の庁内ネットワーク準備会の立ち上げを求めますが、市長の見解をお聞かせください。 2点目として、子ども・若者支援は行政だけで施策を推進できません。居場所づくり、学習支援、ひきこもり支援、就労支援等の多くの民間の支援機関が、それぞれの人間関係の中でのつながりで緩やかなインフォーマル・ネットワークを形成されています。 奈良市社会福祉協議会が2014年、厚生労働省補助事業の安心生活創造事業を活用し、既存の支援から抜け漏れる福祉ニーズ及び対象者についてのヒアリング調査を実施している。概要は、地域の住民は何に困り、抱えている課題や既存制度につながらないはざまの問題について、その課題を明らかにすることを目的とし、53団体の支援機関に調査を展開する中で、インフォーマル・ネットワーク基礎的資料がある現状です。 そこで、官民の若者育成支援機関に呼びかけ、行政バックアップしながら、民間機関が調整機関となるひきこもり支援等のネットワーク整備の展開についてお尋ねします。 3点目は教育長にお尋ねします。 子ども・若者育成支援の構築には、社会教育が重要と考えます。現在の社会環境は、核家族化の進展で家族構造の変化をももたらし、また、地域社会においては、地縁血縁社会の無縁化、超少子高齢化社会に変化しており、学校から社会への接続の不安定化も課題であります。 こういった中で、高度経済成長期までのように家庭学校地域だけでは子供の育みを支えることができなくなっています。しかし、子ども・若者の自己肯定感や主体性、コミュニケーション能力育成する過程には、社会生活の中で本人の自主性や主体性が認められることの環境や、社会生活において直面した問題について解決するための必要な学習も重要です。 奈良市の青少年活動の概観は、奈良市少年野外活動センターの運営や青少年活動団体への補助金交付、青少年演劇等であります。また、生涯学習活動については、成人期後期や老年期世代公民館活動が中心で、公民館に若者は余り足を運ばない現状であります。また、参加型で展開する奈良ひとまち大学などがあろうかと思います。今の時代に求められる子ども・若者支援は、問題を個人に焦点を当てる個人化ではなく、社会的視点を持って対応するユニバーサル支援であると考えます。 その上で、奈良市の青少年活動の見直しについて、教育長の見解をお聞かせください。 4点目に、市長にお尋ねいたします。 子ども・若者育成政策の継続的展開を可能とするため、市の行政計画へ明確に位置づけを行うことも重要であります。例えば総合相談窓口や居場所などのひきこもり支援、カウンセリングやペアレントトレーニング、社会への参加に向けた就労準備など課題に直面する子ども・若者の総合的支援の施策を明記する。また、子ども・若者の成長を寄り添いながら見守り支援する社会環境づくりを明確化する。さらには、現場の活動の場や人づくりなどであります。 そこで、この子ども・若者育成政策を、令和2年度に策定予定の第5次奈良市総合計画に規定することについて、市長の見解をお聞かせください。 次に、児童相談所の設置についてお尋ねいたします。 まず、11月29日の12月定例会の市長の招集挨拶の中で、児童相談所の設置に向けて決意を述べられましたが、これまでの具体的な進捗状況についてお尋ねいたします。 2点目に入る上で、この件では少し論点整理をしますと、まず、奈良市平松一丁目の県総合医療センター跡地活用を話し合うまちづくり協議会は、平成24年5月から始まっており、平成27年1月には県・市のまちづくりに関する包括協定がまとまっております。そして、昨年10月の第11回協議会から市長も出席され、市から子どもセンターの支援が示されました。そして、ことし4月に地元の要望が高い地域包括支援センターや在宅医療介護連携支援センターなどの民間の活力による医療関連施設と、そして子どもセンターを盛り込んだ基本構想が示されたと思います。 しかしながら、市長より、ことし10月29日に、県との協議が調わないことにより、子どもセンターの建設地を変更する考えを示されました。この経緯から、そもそも地元のまちづくりの高い要望は、地域包括支援センターや在宅医療介護連携支援センターなどの民間の活力による医療関連施設であり、子どもセンターの設置が決して要望の中心ではないということであります。 2つ目に、新たな候補地については、地元の交渉自治会を初め、住民への説明をきちっと対応していただくことが何より重要であると考えます。そして、子どもセンターの設置を所管する常任委員会の中で、我が会派からも指摘しております市の財政状況などが懸念する点であります。 その上で、午前中の他の会派代表質問で市長からも説明がございましたが、私からも確認をいたしますが、児童相談所を含む子どもセンターの新たな建設候補地を選んだ理由についてお聞きいたします。 また、2点目に、児童相談所の設置及び運営に係る経費については、普通交付税及び国庫補助金に依存しなければならない状況であります。このことから、普通交付税及び国庫補助金については、将来の増減リスクに影響されないための対応が必要であると考えます。 そこで、こういったリスクに対応するために、一定額を使用目的化して、基金を積み立てて、本市の急迫した財政的なリスクに備えることが重要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、幼児教育保育の無償化についてお尋ねいたします。 幼児教育保育の無償化が本年10月1日にスタートして2カ月が過ぎました。公明党は、2006年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に無償化や負担軽減を段階的に実現させてきました。 こうした長年の取り組みの中で、実を結んだのが今回の幼児教育保育の無償化であります。未来の子供たちを社会全体で育てていく大きな第一歩であろうと思いますが、課題として無償化の対象とならない幼稚園類似施設待機児童増加の懸念なども指摘されています。今回の幼児教育保育の無償化は、少子化対策子育て世帯支援を大幅に拡充させる大改革であります。大改革であるがゆえに課題も出てきますし、よりよい制度にするための改善も求められます。 そこで、公明党は、11月から全国の議員が、子育て家族施設関係者を訪問して声を聞く運動を展開しています。現在、アンケート形式の調査票に記入していただき、直接の声をお聞きしている最中であり、全体のアンケートの結果はこれからではありますが、私も事業者、そして子育て家庭を訪問する中で、特に感じることは、保育の質の向上に取り組んでほしいとの意見があり、全国的にも多くありました。 そのことを踏まえて、本市における保育の質の向上を踏まえ、その考えをお聞かせください。 次に、本市における防災・減災対策についてお尋ねいたします。 まず、第1点に、これまで本市では策定されてこなかった業務継続計画について、今年度当初に初版を策定、以後スパイラル方式により内容を充実させていくこととし、現在第3版となっています。 そこで、初版から第3版までの策定で見えてきた課題と今後の取り組みについてお聞きします。 2点目に、大規模地震に備えた防災意識の啓発についてお伺いします。 台風等予測可能な災害と異なり、突然発生する大規模地震については、日ごろからの十分な備えが必要であることは言うまでもありませんが、近年の大災害の状況からも行政が行う公助に加え、自助、共助が極めて重要な役割を担うと考えます。市民の防災意識の喚起、向上に向けてどのような取り組みを考えておられるのかお聞きします。 3点目に、集中豪雨などによる水害対策についてお聞きいたします。 本市には、決壊によりまち全体が浸水する規模の河川はないものの、豪雨のたびに浸水するエリアがあります。幸いにも人命にかかわるような被害の可能性は低いとはいえ、市民生活に影響を及ぼすものであり、市の所管する施設整備については対策を打つ必要があります。この点、どのように対応していくのかお考えをお聞きします。 4点目に、避難所となっている市立学校体育館へのエアコン設置についてお尋ねします。 猛暑、酷暑など夏季における近年の異常気象だけでなく、冬季には氷点下の中、冷たい床の上で避難生活を送らなければならないなど、避難者に大きな負担がかかることになります。避難所となっている市立学校体育館へのエアコン設置についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 5点目に、届出避難所制度化についてお尋ねします。 さきの台風19号において甚大な被害を受けた長野市へ、避難所の運営支援のため職員派遣をされていますが、本市の派遣職員が受け持った避難所の一つは、当初、市も開設を把握できていなかった地区の公民館であり、十分な支援が受けられなかったと聞いております。このような状況を回避するために届出避難所制度化する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、クリーンセンター建設計画について数点お聞きいたします。 市政の重要な懸案事項である新クリーンセンターの建設問題は、市民生活を支える重要な市の責務である廃棄物行政のかなめであり、ごみ処理の適正な処理を確保する上で、一日も早くその見通しが示されるべきであると考えます。 さきの9月定例会では、この課題については、県北部地域での広域化を見据えた上で、奈良市内での建設候補地の絞り込みが最終段階に差しかかっていると答弁がありました。 そこで、以下の点についてお聞きいたします。 まず、建設候補地確定が事業進捗の大きな要件となると思われますが、広域化の話し合いの状況や場所選定についての状況から市長の感触をお答えください。 2点目に、具体的な場所の確定をまだ示せないとしても、この施設をつくることで、その地域にどのようなメリットや市のまちづくりに影響があるかなど、市長の考えをお示しください。 3点目に、先日の市民環境委員会では、環境清美工場の維持に今後10年間で127億円にも上る多額の経費がかかることが明らかにされました。一方で、新クリーンセンターの完成までには10年程度の長い期間が必要であるともされています。我が党では、かねてから現施設の延命化の必要性を問うてきましたが、新施設建設が喫緊の課題であることとあわせて、今後の奈良市のごみ処理施設のあり方を市長はどのように考えておられるのか最後にお尋ねいたします。 次に、観光政策についてお尋ねします。 本市における秋の観光シーズンでは、大勢の観光客が市内の社寺や観光地をめぐっておられます。特に先月14日に終了した正倉院展は、ことしで第71回を迎え、通算来場者数が1000万人を突破するなど回を重ねるごとに人気を増し、全国はもとより海外からも注目を集める展覧会になっています。 また、ことしは元号平成から令和へとかわり、新元号の典拠である日本最古の歌集の万葉集に注目が集まっています。奈良市には日本最古の道と言われる山の辺の道があり、その途中には万葉歌碑が設置され、いにしえの風景を感じられる万葉集ゆかりの古道として、何度も足を運んでくださるリピーターの方も多いとお聞きしております。 そこで、1点目に、本市の観光事業を進める上で、新たな客層の裾野を広げていくことも大事ですが、今後、リピーターをふやすことで奈良の知名度を上げていけると考えますが、リピーター率の把握についてはどのように考えているのかお聞かせください。 2点目に、リピーターの割合を上げるためには、他都市と異なる奈良らしい事業を実施する必要があり、これは、宿泊者数の増加にもつながると考えます。今後、どのような観光事業を展開していく予定なのかお聞かせください。 以上で私の1問目を終わります。 ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの早田議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、初めに、子ども・若者支援についての御質問であります。 子ども・若者支援地域協議会の設立に向けた庁内のネットワーク組織をということでございます。このテーマにつきましては、社会生活を円滑に営む上で何かしらの支援を必要とする子供や若者に対し、発達段階に応じた支援を行うため、子ども・若者育成支援推進法におきまして、子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めることと規定されており、その重要性につきまして、市としても十分認識をいたしております。 本市におきましては、現在、福祉部のくらしと仕事支援室におきまして、昨年開設をいたしました若者サポートセンター「Restartなら」でひきこもりの支援を中心に関係部局による連携した取り組みを協議しております。 今後、これまでの取り組みを踏まえ、子ども・若者の育成支援に向け、多様な相談ができる体制を構築するよう庁内の関係部局が集まり、相談者の課題や解決に向けた支援を庁内で連携し、対応してまいりたいと考えております。 また、そこでの議論を踏まえまして、奈良市社会福祉協議会や行政の関係機関、また、子供や若者の支援を行っておられる関係団体とも連携し、総合的な枠組みの整備について努めていきたいと考えております。 また、ひきこもり支援等のネットワーク化については、民間の活動者と行政との協働による若者育成支援について、特に地域社会が変化をする中で、課題が多様化、また重層化をしていることから、問題解決に向けて欠かすことができない仕組みであると考えております。 現在、ひきこもりの問題が特にクローズアップされており、若年層や中年層など幅広い世代において大きな社会問題となっておることもあり、継続的な支援が当事者や家族に対して必要とされていると認識をいたしております。 また、ひきこもり以外にもさまざまな悩みや問題を抱える方々への支援など、これまでの行政組織の枠では対応ができない部分もありますので、その支援体制についてしっかりと協議をしていきたいと考えております。 また、第5次奈良市総合計画における位置づけということでありますが、この総合計画の策定におきましては、市民ワークショップや出張インタビュー、また意識調査などを行いまして、市民の方々にもさまざまに御参加をいただきながら、現在、奈良市総合計画審議会で審議をいただいているところであります。この中におきまして、子ども・若者育成支援政策については、当然重要な課題であり、本総合計画においても議論されるべきものと考えております。 このように、子ども・若者育成政策については、教育子育て福祉など多様な分野にもまたがりますことから、分野横断的に全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 次に、児童相談所についての御質問であります。 新たな建設候補地についてということでありますが、これまで計画をしてまいりました児童相談所、また一時保護所及び既存の奈良市子ども発達センターなどの機能を備えた子どもセンターの設置を引き続き進めることを前提に、駐車場を含めた必要な広さの敷地が確保できる市有地をこの間選定し、選定に向け検討を行ってきたところでございます。 この中におきまして、午前の答弁でも申し上げました柏木公園が候補として挙がってきたところでございますが、この柏木公園に現在ございます球技場、もしくはテニスコートについてはそのまま存置をさせていただきまして、公園部分の一部を利用した形で新たな子どもセンターの建設を図ってまいりたいと考えた次第でございます。 また、あわせまして、今後、設置をした後の運営財源の安定的な確保ということで御質問を賜りました。 児童相談所開設後の運営経費については、児童相談所、一時保護所の機能を十分に生かし、子供を守り、子供家庭への相談支援を充実するためには、将来にわたり継続した一定の財源を確保することは重要であると認識いたしております。 その中におきまして、現在、ふるさと納税の児童相談所整備応援や、そのほかの御寄附等によりまして、児童相談所の開設に向け多くの方々から御支援もいただいているところでございます。これにつきましては、児童相談所を開設した後の運営に係る経費についても引き続き多くの皆様から御支援がいただけるよう、ふるさと納税を初めとした受け皿をしっかりと継続していきたいと考えております。 また、御提案をいただきました基金という考え方につきましても、ふるさと納税などの寄附金を財源とすることで、多くの方々からの善意にお応えし、児童相談所業務の充実などに活用ができるような形で基金の設立を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、幼児教育保育の無償化についての御質問であります。 保育の質を支える要件といたしましては、保育内容の向上と保育者の資質、専門性の向上にあると考えております。現在、各園におきまして、奈良市立こども園カリキュラムに基づきまして、認定こども園教育保育要領など新要領や、指針を踏まえた教育保育を実施させていただいております。 本市におきましては、保育実践や保育内容の充実、社会情勢やさまざまなニーズに対応できる職員を育成するための研修を行い、職員の教育保育力の向上を図っているところであります。経験年数や分野、テーマに沿った研修を実施することで、専門的な知識や実践力を身につけられるようにも取り組んでおります。 また、文部科学省の調査研究事業におきましても、教育保育内容を指導できる人材の育成として幼児教育アドバイザーの育成や活用の研修も行っております。これらの研修の受講対象者につきましては、市立の園だけではなくて、国立もしくは私立の方々にも参加をしていただきまして、常勤、非常勤にかかわらず保育に携わる方がともどもに参加し、奈良市全体の就学前教育の充実を図るべく研修に取り組んでおります。 今後も子供たちが心身ともに満たされ、より豊かに生きていくこと、そしてそれを支えることができる保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災・減災対策についての御質問であります。 業務継続計画の策定を行ってきた中で見えてきた課題、また今後の対応についてということであります。 奈良市業務継続計画につきましては、本年4月26日に初版を作成させていただきまして、それ以降、災害対策本部訓練や市の総合防災訓練の成果などを反映しながら内容を随時充実してきておりまして、9月24日には第3版として一定の具体化が図られましたことから、市のホームページ等でも公表させていただいた次第であります。 これまでの策定の中で見えてきた課題といたしましては、本庁舎が使用できない場合における代替庁舎としてのはぐくみセンターの機能強化、また、市の重要施設における非常用電源等の強化、職員の安否確認のためのシステム導入などが大きなものでございまして、特にはぐくみセンターの機能強化については、本年9月定例会において、非常用発電機増強調査経費を補正予算として御議決いただき、現在調査を進めているところであります。この調査結果をもとにいたしまして、来年度の中で非常用発電機の増強に係る予算を御提案申し上げたいと考えているところであります。 また、市の重要施設における非常用電源等の強化につきましては、災害時の非常用発電設備、また、災害対応車両などの燃料備蓄施設としての自家給油取扱所等設計業務委託経費を今定例会で補正予算として提案させていただいているところであります。これらにつきましても他の重要施設の機能強化とともに、緊急防災・減災事業債を活用し、来年度に事業に取り組んでいきたいと考えているところであります。あわせて、職員の安否確認のためのシステム導入につきましても、同様に来年度に事業化を図ってまいりたいと考えております。 次に、大規模地震に備えた防災意識の啓発ということでありますが、今後30年以内に70%から80%の高確率で発生が予想されております南海トラフ地震、また、断層型地震の発生確率としては最も高いSランクに位置づけられております奈良盆地東縁断層地震を初めとする大規模地震に対する防災意識の喚起、また、向上に向けての啓発の重要性については、私も認識をいたしておるところであります。 これまでも地域での防災訓練や防災講話、またまちかどトークなどさまざまな場面を通して市民の皆様への啓発に努めてきたところではございますけれども、さらなる取り組みとしましては、今後小学生、中学生などが防災教育の中で一人一人が自分の命はみずからが守るということをしっかりと共有し、また、全ての地域において自分たちの地域は自分たちで守っていくという意識を高めていくことが重要であると考えており、特に教育の部分については、教育委員会とも連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、集中豪雨など水害に対する市の所管施設や設備の対応状況についてということでありますが、台風等の豪雨により浸水被害などが生じた箇所につきましては、危機管理課、建設部、消防局等に通報があったものについては、その都度災害警戒本部、または災害対策本部の各担当部におきまして、現場の確認と復旧などを行いまして、その経緯についてクロノロジーとして記録をさせていただいております。一方で、その箇所ごとに発生頻度の集約、また、部局間での共有には至っていないところもございます。 今後につきましては、被害情報の集約化と部局間での共有化をさらに進め、工事などの根本的な対策はもちろん、豪雨などにより被害が予想される場合には、事前のパトロールなどにもその経験や情報を生かしていきたいというふうに考えております。 次に、避難所となっております公立学校での体育館へのエアコン設置についてということでありますが、避難所となります体育館においてエアコンを設置することの有用性については認識をいたしておりますが、全国的にも学校体育館へのエアコン設置率は、令和元年9月現在で3.2%にとどまっているという状況もあり、エアコン設置を完了された教室使用状況なども確認をしながら、市といたしましては、当面現有設備の有効活用により対応させていただきたいと考えているところであります。 次に、届出避難所についての御質問でありますが、先般の台風19号の被害を受けました長野市におきまして、住民が自主的に避難をした避難所存在を、数日間にわたり市の災害対策本部が把握できていなかったという事案がマスコミ等でも取り上げられたところでございます。そういった意味でも、御指摘のように届出避難所制度化ということについては、大変重要性が高いというふうに考えております。 台風、豪雨や地震などの災害時におきまして、市が指定をいたします指定避難所とは別に地域の皆様の安全を確保するため、地域が自主的に開設や運営をされる避難所として、まず市に登録をしていただきまして、市全体の災害対策に反映をさせることが可能となってまいります届出避難所制度につきまして、現在具体化を図っているところであります。年度内には、自主防災・防犯組織の皆様にも御説明をさせていただいて、協定の締結を図ってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、クリーンセンターについての御質問を頂戴いたしました。 広域化に向けての5市町との話し合いの状況等についての御質問でありますが、これまでも広域化の意義、また必要性についてはおおむね認識を共有しているものと考えておりますが、私といたしましては、本市がしっかりとイニシアチブを発揮して、将来を見据えた広域化の実現を図ってまいりたいと考えているところであります。 候補地の決定や建設時期の課題を踏まえますと、今後各市町の事情、また意向を確認し、最終的な参加市町を確定していくことが求められていると認識いたしております。 建設の候補地につきましては、現在、七条地区を候補地として、七条地区自治連合会の各自治会長の皆様や、地元でございます七条東町や周辺地区であります七条東オリエント自治会の住民の皆様にも、この間説明をさせていただいたところでございます。今後もこの点については、より丁寧な説明を行い、住民の皆様の御理解をいただけるよう行政として全力で対応していきたいと考えております。 また、あわせまして、用地の確保につきましては、やはり地権者の皆様の御理解をいただくことが重要となってまいりますので、この点につきましてもやはり市民のために不可欠な施設であるという、その必要性を十分に御説明させていただきまして、御理解を得てまいりたいと考えているところであります。 一方で、施設をつくることに伴う地域に対するメリットや、また市のまちづくりに対する影響ということでありますが、新しいクリーンセンターを設置することにより、地元、もしくは周辺地区のまちづくりに対しましては、まず施設については、最新の施設を導入することにより、ごみ処理施設のマイナスのイメージを払拭し、環境面での心配がなく、地域に新たな価値を生み出すまちづくりの中核的施設として貢献できるものにいたしてまいりたいと考えております。 具体的には、新施設を大きな公共空間におけるエネルギー供給拠点と位置づけるということで、例えば余熱の利用による発電、温水の利用、また、ふだんは環境学習地域のにぎわいの場として活用いただくことなどを考えております。また、万一の際には、災害時の防災拠点としての活用も考えられ、これらの部分は他市でも先行事例が数多くあると認識をいたしております。 本市といたしましては、この施設をより付加価値が高い施設となるように、今後住民の皆様方の意見もいただきながら、未来型の新しい施設として構想を確定していきたいというふうに考えております。 また、私といたしましては、この新しい施設建設を従来から地域にございますさまざまな課題解決にも役立てられるものにしていきたいと考えております。広く地域の未来を開いていくための施設として、本市のまちづくりの中にしっかりと位置づける視点が重要だと認識をいたしております。 一方で、今後の奈良市のごみ処理施設のあり方についてということでございますが、議員御指摘のように現環境清美工場の老朽化、また、維持管理の根本的な解決に向けましては、新しいクリーンセンターの建設が喫緊の課題であることを痛感しており、新クリーンセンター建設事業の早期の進捗が本市にとって最重要課題であると認識をいたしております。 そのためには、建設候補地の確定が最も重要であり、用地確保のための地権者の皆様の御理解、また、候補地の地元や周辺の住民の皆様の御理解が必要でありますので、私が先頭に立ち、努力をしてまいりたいと考えております。 また、広域化につきましても県の協力をいただきながら、関係市町と具体的な話し合いを進め、確実なものとしてまいりたいと考えております。 また、新しい施設につきましては、エネルギーセンターとしての切り口もあり、地域の未来を開く施設、また、ごみ発電や防災機能などの付加価値の高い施設とすることや、環境教育地球的視点で課題となっております気候変動の対策にも貢献できるような高い理想をあわせ持ってまいりたいと考えております。 次に、観光行政についての御質問であります。 本市の観光の課題でもありますリピーター確保ということでありますが、リピーター率の把握をどのようにしているかということでございます。 具体的には、市内で開催されますイベント等におきましては、来場者アンケートが行われているものもあり、その結果から推察をいたしますと、例えば珠光茶会や平城京天平祭、もしくはなら燈花会においては、おおむね約6割の方が来場回数2回以上の、いわゆるリピーターであると回答されております。 また、観光庁の推計によりますと、訪日外国人のリピーター率については、おおむね6割前後ということで伺っており、訪日回数がふえるとともに、1人当たりの旅行支出も高くなる傾向があるとされております。 平成30年の本市の観光入込客数調査におきましては、奈良市を訪れた観光客数が1702万5000人、そして、そのうち外国人観光客が265万1000人でございまして、これらの結果を踏まえますと、奈良市の観光客にも一定割合のリピーターが存在をしているものと推察できるわけでございますが、今後、観光入込客数を安定的に確保していく上でも、御指摘のようにより一層リピーターを獲得していくための努力が必要であると認識をいたしております。 具体的には、奈良市としては、やはり他の都市とは違う歴史文化遺産、また豊かな自然がたくさんあるということ、そして、奈良独自の世界観や奥深い魅力があり、ゆっくりと体験をしてもらうことによって国内外を問わず奈良ファンをふやしていくことが重要だと考えており、これらに向けた企画や仕組みづくりに力を入れ、宿泊者数の増加にもつなげてまいりたいと考えております。 また、そのためには、奈良らしい静かな朝や夜の雰囲気を楽しんでいただける朝夜観光の充実を含め、奈良公園周辺だけではなく、東部地区や平城宮跡、西ノ京方面など市内の周辺部の他の地域への周遊観光を促し、奈良での滞在の選択肢を広げていくということが重要だと認識をいたしております。 また、将来の奈良ファンを獲得するという観点からは、奈良歴史的資産を体験学習していただくための絶好の機会として修学旅行誘致にも引き続き注力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 早田議員の代表質問にお答えを申し上げます。 子ども・若者政策にかかわって、奈良市の青少年活動の見直しについてというお尋ねでございますが、青少年野外活動センターや公民館などの社会教育施設におきましては、一人一人の生涯にわたる学習と活動を支援することや住民同士のつながりを促進し、地域の持続発展に結びつく取り組みを進めることが求められています。 議員御指摘のとおり、今後さらに幅広い年齢層の方々が参加できるよう、特に若者に向けたプログラムを開発するなど、内容の多様化を積極的に進めることが必要だと考えております。そのことにより、今回示された政策提案における若者支援におきましても、公民館などの社会教育施設子供や若者の誰もが地域の中で生活し、活動できる場所の一つとなり得ると考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 15番早田君。 ◆15番(早田哲朗君) 2問目は、自席にて主張、要望とさせていただきます。 まず、子ども・若者育成政策についてでありますが、4点にわたりしっかりと前向きな御答弁をいただきありがとうございます。 現在は、社会全体が多様な時代に変化し、これまで社会福祉の支援の対象にならなかった若者が生きづらさを抱え、自立と社会への参加がままならない状態が社会問題化していると考えます。また、その要因としては、青年期だけに起こっているのではなく、乳幼児期から密接に関係している家庭環境についても影響があることも明らかであります。 これまで政府及び地方自治体等は、児童福祉法に基づいて子供の健やかな成長と最低限度の生活を保障するためにさまざまな施策を推進してきたところでもあるものの、さらに総合的な体制的に子供から若者までのライフステージに応じた切れ目のない支援の機構が求められています。 本市においては、社会福祉協議会が実施した実態調査と教育委員会の実施調査結果によるエビデンスも既にあり、基礎的資料が備わっていることから、新年度も国の補助事業が継続的に措置されているのであれば、それを活用して、福祉福祉政策課が調整機関として協議会の設立に向けた準備を立ち上げることを要望させていただきます。 民間の活動者と行政との協働による若者育成支援についてでありますが、社会福祉協議会は、調査を通じて既に53団体の支援機関とつながっております。このつながりを活用し、ネットワークの調整機関として市社会福祉協議会が担い、福祉福祉政策課がバックアップする体制を整備することを提案させていただきます。 奈良市の青少年活動の見直しについては、教育長からも先ほど前向きな御答弁をいただいたところでありますが、不登校、ひきこもり、就業、就労等の課題解決を援助するターゲット支援だけでは問題の多様性に対応できない課題があります。 これまでの家族支援と学校での支援の2領域とともに、子供と若者に寄り添いながら成長を促す社会教育的ユニバーサル支援とターゲット支援をつなぎ合わせ、包括的自立支援の領域として第3の領域が求められると考えます。そのため、専門家指導を受けながら取り組みを展開することを提案とさせていただきます。 第5次奈良市総合計画への規定については、子ども・若者育成支援政策の継続的展開を可能とするため、行政計画に位置づけを行う必要があると考えます。子ども・若者育成政策を令和2年度策定予定の第5次奈良市総合計画に規定していただくことを要望とさせていただきます。 次に、児童相談所設置における基金の設立については、市長より前向きな御答弁をいただきました。子供を守り、また、家庭への支援を充実するには、将来にわたり継続した一定の財源を確保することは重要であるとの市長の認識を確認させていただきました。 先ほどの質問の中で、将来の増減リスクに影響されないための対応が必要であり、こういったリスクに対応するために、一定額を使用目的化して、基金を積み立てて、本市の急迫した財政的なリスクに備えることが重要であると申し上げましたが、市民からの寄附に頼るだけではなく、例えば子ども未来部に係る不用額の中から次年度以降に一部振りかえるなどして、他の部の予算による影響を抑え、今後のリスク対応を図ることも必要ではないかと考えます。 こういったことを提案しまして、基金の設立をしっかりと進めていただくことを要望とさせていただきます。 次に、保育の質の向上についてでありますが、職員の育成として研修を行い、専門的な知識や実践力を身につける取り組み、そして、教育アドバイザーの育成、活用の研修を行っているとの御答弁でした。 また、研修の受講対象者については、この公立園だけでなく、国立園、私立園の常勤、非常勤にかかわらず実施していて、奈良市全域の保育に携わる方々が喜んで積極的に参加できるような研修の実施となるように、さらなる保育の質の向上への取り組みを要望させていただきます。 次に、本市における防災・減災対策についてでありますが、まず、奈良市業務継続計画の策定で見えてきた課題と今後の取り組みとして、代替庁舎としてのはぐくみセンターの機能強化、また、市の重要施設における非常用電源等の強化、職員の安否確認のためのシステム導入など、具体的な対策についての御答弁がありました。 市民の命を守る大切な対策でありますので、しっかりと調査した上で、機能強化を図っていただくことを要望とさせていただきます。 2点目の市民一人一人への防災意識の啓発の取り組みについては、今後は、小学生、中学生などに対する防災教育の充実を図り、市民一人一人の意識啓発を子供たちから広めていく考えから、教育委員会とも検討を進めたいとの御答弁でありました。今まさに大規模地震に対する防災意識の啓発が重要でありますので、さらなる啓発の推進の検討をよろしくお願いいたします。 3点目の水害対策については、これまでに災害に遭ったその箇所ごとに発生頻度の集約や部局間での共有の体制をしっかり図っていただき、災害が予測される箇所の点検の上、住民が安心できる対策を要望いたします。 4点目の避難所となっている公立学校体育館へのエアコン設置については、現在幼・小・中学校教室等にエアコン設置が完了し、避難所として使用し、現有設備を有効活用する考えを確認いたしました。しかし、大きな災害時には、高齢者障害者にとってとても必要であるとも考えますので、意見しておきます。 5点目の届出避難所制度化については、前向きな御答弁をいただきましたが、取り組みを進める上で現場の市民の意見、また、民間を含めた関係施設等の御意見などしっかりと情報収集をしていただき、制度化を図っていただくことを要望とさせていただきます。 次に、クリーンセンターの建設事業について、総合的に考えて、本市では、一日も早い新施設の稼働が必要であることと、それまでの間、環境清美工場を適切に稼働させることが求められています。市民の生活に欠かせないごみの処理が切れ目なく適正に継続されることを要望いたします。 最後に、観光政策については、さきの質問の回答では、特定の事業においては、アンケート調査等の分析があるとのことですが、これからの奈良市の観光施策を考える上では、全体的な視点で分析し、効果等を多角的に検証していくことは不可欠であると考えます。 そのため、必要となるデータを効率的に収集する手法を十分検討し、観光施策につなげていけるような、こういった分析に取り組んでいただくことを要望いたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮池明君) 21番北村君。   (21番 北村拓哉君 登壇) ◆21番(北村拓哉君) 日本共産党奈良市会議員団の北村拓哉です。私は会派代表して通告しております数点について、市長並びに教育長に質問します。 まず、市長の政治姿勢についてです。 全国首長九条の会に関し伺います。 7月の参院選では、市民と野党の共闘の力が広がり、改憲を志向する勢力3分の2の議席確保が阻止されました。一方で、安倍首相は内閣改造を行い、9条改憲への並々ならぬ執念を燃やしています。中東沖への護衛艦やP3C哨戒機の自衛隊派遣を12月中旬に閣議決定する方針を固めたと報道があり、現実的危険がいよいよ差し迫っています。 自治体の首長とその経験者による全国首長九条の会が11月17日に結成されました。結成時点で現職13人を含む131人が賛同・呼びかけ人に参加市民生命、財産を守る仕事に携わる自治体の首長とその経験者が戦争を絶対に許さない決意に立って、所属や立場、信条の違いを超え、憲法9条擁護の1点に力を合わせ、世論と運動づくりを進める一歩が踏み出されました。 市民の命と財産を守り、世界遺産を初め、数多くの歴史文化遺産を守り継ぐ責務を持つ本市の首長として、同会に参加する考えをお聞かせください。 消費税率引き上げの影響について伺います。 消費税率が10%に引き上げられて以降、さらなる景気の落ち込みが顕著になっています。10月の自動車の新車販売が前年同月比24.9%減、大丸、阪急など大手百貨店4社の10月売上高も軒並み20%前後減少、キャッシュレス決済を導入した中小事業者が手元現金不足で資金繰りに苦しむなど経営難に直面しています。 本市の景気動向も平成29年度以降、経済指標はマイナス傾向が続き、11月の観光文教委員会で、本市の景気は後退していると判断せざるを得ないと市の答弁がありました。10月以降の見通しもマイナス値が著しく拡大をしています。 奈良市の景気動向の基本認識、消費税率10%引き上げの本市への影響についてお答えください。 2014年に8%へ増税された結果、5年半経過しても家計消費は回復するどころか、増税前に比べ年20万円以上も落ち込み、消費不況が加速、働く人の実質賃金も15万円減っています。 今、各界、各分野から経済や景気、暮らしを回復する上で、消費税を5%に引き下げる緊急要求の声が上がり、5%への減税は、家計応援の希望とインパクトあるメッセージになると語られていますが、市長の所見を伺います。 「桜を見る会」税金私物化問題についてお聞きします。 安倍首相を筆頭に、公的行事の「桜を見る会」をみずからの後援会行事に私物化していたのではないかとの疑惑は、政府みずからが被害防止に全力を尽くすべき反社会的勢力を公然と招待していた問題に発展しました。招待者の過半数が首相や官邸、自民党関係者で、しかも招待推薦の安倍首相枠には首相夫人枠もあり、首相枠は何ら決裁なしでフリーパス、招待者名簿国会で資料要求を受けた直後にシュレッダーで廃棄した疑惑も出ています。 市民には、消費増税で暮らしをとことん追い詰める一方、首相がみずからの後援会の行事として血税を使って有権者の買収を行い、反社会的勢力を公然と税金を使った公的行事に参加をさせた重大疑惑に対し、今、市民の怒りと批判が沸騰しております。このことについて率直な市長の所見をお聞かせください。 次に、公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入の動きについて、教育長に質問します。 今、国会で審議中の公立学校教員へ1年単位の変形労働時間制を導入しようとする法改正について、これは、恒常的な時間外労働がないことを前提としたものでありながら、教員の時間外勤務はそのままにしていることの重大な問題が明らかになっています。 文科省は、導入の前提として月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とした上限ガイドラインの遵守を挙げています。国会審議を通じ、学校現場で時間外勤務が恒常化している実態が明るみになりました。制度導入後、上限ガイドラインが遵守できない場合には、制度の指定を取りやめることも文科大臣が答弁しています。 奈良市教員の勤務実態はどうなっているのか、教育委員会で把握されている実態についてお示しください。 現在の制度設計では、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を条例で導入できるようにしています。奈良市学校現場で残業が恒常化している実態があるもとでは、導入の前提がなく、導入できないと考えますが、いかがですか。 続いて、市政の諸課題につきまして、市長に質問します。 まず、自衛隊員募集のための若者の個人情報提供問題です。 11月12日、「私の個人情報を守って!奈良市民の会」から自衛隊への個人情報提供の中止を求める署名が市長に手渡され、計1,293筆が提出されています。その申し入れ懇談の席上参加者から、自衛隊は、災害救助隊と誤解させられている子供も多いが、実際には人殺しの訓練をさせられているなど相次いで訴えられ、戦場に行く可能性が最も高い自衛隊に市内の若者の個人情報を提供することは直ちにやめてほしい、せっぱ詰まった思いが語られました。 自衛隊中東沖派遣が言われており、交戦や武力行使の現実的危険が生まれています。市長は懇談で、若者や教え子を戦場に送らないことは、戦後ずっとみんなが希求してきた政治認識だと思っている、しっかり判断していきたいとはっきり述べられました。 署名に込められた市民の思い、署名の重みについて、市長の所見をお聞かせください。 自衛隊が募集対象者情報の提供の根拠としている自衛隊法や同施行令住民基本台帳法の規定は、国側が請求できると定めているだけであって、それに応じるかどうかは地方自治体の任意です。たとえ国の法定受託事務であっても、自衛隊への個人情報提供の可否は各地方自治体の判断に委ねられています。 確認ですが、自治体側に提供を義務づける法令上の根拠は存在しない件について、それで間違いないかお答えください。 右京小学校の統廃合等により、平城西中学校敷地に施設一体型小中一貫校を新設する計画について、市長に質問します。 この計画により、関係する保護者地域住民の間に分断や対立、敵対するような不幸な状況をつくり出した根本的責任について、7月の説明会の席上、市長は、右京小保護者に対して以下の点を表明されました。 すなわち、ここに至るまでの適正化のあり方が決して望ましいものではなかった。この点を反省している。今回適正化の問題が学校子供地域住民に対立感情やぎくしゃく感情を結果としてつくってしまったことは、原因者としての責任は非常に重いものがあると痛感している。右京小の卒業生の方も、保護者の方も、地域の方も今回の適正化において、本当につらい思いをしていただいていることは申しわけないというものです。 とりわけ右京地区というのは、これまでに幼稚園舎や敷地が合意もないまま行政により売却されてしまったこともあっただけに、強引に進めるのではなく、右京地区の保護者や住民の心に寄り添った対応をより自覚的に進めていかないと、つらい分断やつらい思いを乗り越えていくことはできません。 このことを踏まえ、市長に質問します。 右京小PTA提出の請願書では、計画全体を判断するため、奈良市計画に関する説明会の回答書面、右京小学校地区の避難計画の書面、右京小学校の跡地計画の書面の同時提出を要請されています。 これへの返事のないことから、右京小PTAが7月末に改めて市としてできること、できないことについて理由も示し、8月末までの回答を要請し、教育委員会はそのように対応するとしていたが、11月の観光文教委員会において、教育委員会が右京小PTAに文書回答は行っていないことが明らかとなりました。市長はこのことを知っていたのか。 2点目、その後市教委に返事の催促をするも、何の音沙汰もないので、右京小PTAが要請し、10月3日、右京小PTA役員教育委員会参事と面談、その席上、市教委として今後右京小PTAを窓口としない、右京小PTAに対して回答しないとPTA側に伝えられたが、これは市長が決めたことなのか。 3点目、市長から7月13日に右京小保護者に対して、保護者地域住民の間に分断や対立、敵対状況が生まれる状況をつくり出した根本的責任を認め、反省と謝罪が表明をされました。しかし、その後、新設校の基本設計図面は、右京側と神功側に同時に示すと教育委員会が当初から述べていたにもかかわらず、神功側のみに示し、右京側にはいまだに示されていません。 こうしたことをするから関係がさらにこじれ、住民を分断させ、行政への怒り、不信感を一層増幅させています。市長の反省や謝罪は一体何だったのか、言葉だけだったのでしょうか、しかとお答えください。 市立保育園の民営化に関してお聞きします。 今年度に入り、突然伏見、大宮春日の3保育園で市が行った各園を民営化する案の説明に対し、保護者や関係者の間に反発と不安が広がっています。説明資料では、令和4年度に民営化園の開園となっているが、民営化やその時期について、これはあくまで案であり、決定事項ではないという理解で間違いないか。また、案が取れ、決定事項となることを保護者は恐れておられますが、それはどのタイミングなのか。 次に、新クリーンセンター建設計画について伺います。 同建設計画を国や県が主導する広域処理の方向で進め、建設候補地を本市内で検討していることに関し、さきの答弁でその地域や事業の進捗、地元説明の状況等が明らかにされました。新クリーンセンターの建設に当たっては、地元地域の理解や納得が大前提であることを強調しておきます。 質問の1点目ですが、県の奈良モデルの広域処理のスキームで県の関与や役割は何か、また、説明会で出された意見や質問、課題についてお答えください。 ごみ焼却施設は、一旦建設をすると20年から30年間もしくはそれ以上の間使用することになり、高度化、大型化された焼却施設は、建設費はもとより修繕費等のランニングコストも多大であり、長期にわたって大きな住民負担となります。 また、焼却で行う発電等を安定させるためにも燃やすごみが常に必要となります。問われているのは、将来を見据えた対応です。焼却依存を継続するのか、廃棄物の大幅削減へ転換するのか、地域自治体のごみ問題、廃棄物行政の方向について、市民的に大いに議論する機会をつくることが必要ではないでしょうか、その考えを伺います。 また、発生抑制と分別、資源化により、ごみの大幅削減と脱焼却について、目標を持って積極的に促進し、それに見合う施設の規模や機能にすることについてもあわせてお答えください。 児童相談所、子どもセンターの開設について2点質問します。 開設場所を平松地域から柏木公園に今回変更することが表明されましたが、なぜ柏木公園となったのか、他の場所はどこを検討したのか。 2点目に、子どもセンター設置にかかわるスケジュールによれば、令和3年度中に開設となっており、極めてタイトな日程です。突然子どもセンター建設の話が持ち込まれ、地元の住民からさまざまな不安の声が上がっていますが、スケジュールありきで見切り発車になりかねないと懸念します。地元住民の理解と納得を得ることが大前提であることで間違いないか、お答えください。 次に、生活保護行政について伺います。 9月定例会の我が党質問への答弁で、国や県の監査で、ケースワーカーや査察指導員の数が標準数を満たしていないこと、適切な訪問調査活動の実施、援助方針の見直しができていないことなど、平成26年度以降毎年指摘を受けていることが明らかになりました。 その中で、適切なケースワークの直ちにできることとして、窓口カウンターや相談室の目につくところに申請書を設置することを求めました。広く国民には保護申請権が保障されており、申請権の侵害は法令通知違反です。部長から設置を検討する答弁がありましたが、その後の対応について伺います。 また、ケースワーカーの標準数は、80世帯につき1人の正規常勤ケースワーカーを配置する数です。その配置数が標準数を大きく乖離して割り込んでいることについて、国や県の監査で是正をするよう繰り返し指摘を受けています。来年度の正規常勤ケースワーカー増員の考えをお聞きします。 47中核市で本市の正規常勤ケースワーカーの充足率は下から2番目に低い実態です。正規常勤ケースワーカーの標準数どおりの確保には、計画的に社会福祉職を採用し、標準数を達成する目標と計画を定め、必ず実現する市長の熱意、積極的なイニシアチブの発揮が鍵を握ると考えます。市長の決意をお聞かせください。 最後に、子供の国保料均等割廃止についてお聞きします。 市長は、子供を含め、負担能力にかかわらず賦課される均等割は、子育て世帯の負担が重くなっていると議会で認識を示されています。国は、国保料負担を全面的に抑える公費繰入金は、削減解消を迫る一方、自治体条例を通じて行う子供や生活困窮者などの国保料の独自減免に充てる公費繰入金は、2020年度以降も赤字に分類せず、ペナルティーの対象外としています。 そこで、伺います。 本市の国保加入世帯の18歳以下の子供数と率について。 2点目に、子供の国保料均等割について、2018年度から東京都清瀬市は、第2子以降は最大5割減額、埼玉県富士見市は、第3子以降を全額免除など実施されております。本市でも子育て世帯の負担軽減のため検討する考えはありませんか。 以上、1問目といたします。 ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの北村議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、全国首長九条の会参加する考えはないかという御質問でございました。 御質問いただいた同会につきましては、憲法9条擁護の運動、またその世論づくりを進める活動をするために結成をされたものと伺っております。 同会への参加につきましては、現時点では考えておりませんが、憲法9条については、本年6月定例会で御答弁申し上げましたとおり、第9条に戦争放棄をうたう日本国憲法昭和22年5月3日に施行されてから、日本戦争の惨禍に遭わず発展をしてきたのは重要な事実だと認識し、その背景には、憲法9条があったと同時に、平和を希求する国民の不断の努力によるところだと考えております。 また、地方公共団体の長としても、いかなる場合にあっても戦争は肯定されるものではなく、市民平和な暮らしを守っていく責務があると認識をいたしております。 憲法の改正議論については、さまざまな意見があることについては認識をいたしておりますが、その発議権を有する国会において議論がなされるべきものであり、さきの大戦から70年余りにわたり守り続けてこられた平和がこれからも継続できるよう、どのような憲法がふさわしいのか、十分に議論をしていただきたいと考えております。 次に、消費税についての御質問であります。 本市の景気動向についての基本認識、また、消費税率が引き上げられたことに対する影響ということでありますが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動による消費の落ち込みにつきましては、事前にある程度予測されていたものがございます。 本市におきましては、企業経営や市民生活に一定の影響を及ぼしているところはあると考えております。また、消費税税率の引き上げによりまして、結果として景気の後退につながることが懸念をされる部分もございますが、その影響となる消費の落ち込み等についてしっかりと注視していかなければならないと考えております。 次に、消費税を5%に引き下げてはどうかという御提言でございますが、今後の社会保障費、また、少子化対策費等の安定した財源確保を図っていくためにも消費税が必要であるという認識は持っております。 一方で、消費税率が引き上げられることに伴う経済面でのさまざまな影響も懸念をされますことから、しっかりとした経済対策も同時に必要だと考えております。現在、国におきましては、消費税率の引き上げにより景気が後退せぬようさまざまな対応が検討されておりますことから、引き続きこれらの国の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、国におけます「桜を見る会」に関する所見ということで御質問を頂戴いたしました。 関連ニュースにつきましては、連日のように報道されており、国における状況については、おおむね認識をさせていただいているところではございますが、一般論として言えることでございますが、本来の事業趣旨に沿った執行をしていくことが重要だと改めて感じたところでございます。 翻りまして、市が行う事業につきましては、やはり市民の皆様からいただいた税金を財源といたしておりますので、予算措置をする段階でその内容についてしっかりと説明ができるようにするとともに、執行段階においても事業目的に沿った執行を適切に図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、自衛隊員募集のための個人情報提供問題についてということであります。 「私の個人情報を守って!奈良市民の会」の皆様方から頂戴した書面に対する見解ということであります。 御指摘のように、11月12日に同会から自衛隊への隊員募集適齢者名簿情報提供をやめることを趣旨とした請願書をお受け取りさせていただいております。また、同時に参加者の方々から若者を二度と戦地に送らないでほしいとの熱い思いもお聞かせいただいたところでございます。 世界の恒久平和に対する決意については、私も同感であり、請願書に込められた平和への思いということについては、重く受けとめており、市といたしましても今後平和につながる活動をしっかりと続けていきたいというふうに思っております。 引き続きまして、自治体側に名簿の提出の義務法律上あるのかと、その根拠が存在をしていないということを確認せよということでございます。 議員御指摘のように、自衛隊奈良地方協力本部長に対して住民基本台帳の一部の写しを閲覧させるということについては、自治体側の義務ではないと認識いたしております。 続きまして、右京小学校についての御質問でございます。 教育委員会からの右京小PTAの文書回答についてということでございますが、この頂戴いたしました奈良市が回答を求められております文書については、跡地の活用計画も含めた3つの項目を全て書面にて同時に提出をするということが求められておりまして、やはり回答するには一定の時間が必要だと認識をいたしております。 次に、市としてPTAに回答しないようにと伝えたという御指摘でございますけれども、新しい学校の校舎の基本設計が固まった時点で両地区の子供たち、また保護者の皆様、地域の方々にお知らせをしていきたいと考えております。 また、7月13日の説明会の内容についてということでありますが、同日開催をされました右京小学校での保護者説明会に私、出向きまして、事業の趣旨、説明、またこれまでの経緯等について御説明を申し上げまして、保護者の方からもさまざまな御意見を頂戴したところでございます。 その中におきまして、地域の中でもさまざまな御議論をいただいているという状況については、しっかりと認識をさせていただいております。今後、市といたしましても、地域間の良好な関係を紡いでいくことができるように努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、公立保育園の民営化についてでございますが、市が説明した内容が案であるのか、それとも決定事項であるのかという御質問でございます。 保護者説明会を行いました3つの保育園につきましては、これまでの説明どおり令和4年の民間移管を予定いたしております。現在公表に向け庁内で調整をしているところであり、翌年度の保育所の入所の選択に影響が出ない時期には公表してまいりたいと考えております。 続きまして、新クリーンセンターについての御質問でございます。 県の奈良モデルの広域処理のスキームにおいて、県の関与、役割は何かということであります。 広域化推進の奈良モデル補助金のスキームに基づきまして、県の役割といたしましては、まず一つには市町村間の調整、また技術支援、そして補助金等を通しての財政支援があると考えております。 財政支援といたしましては、調査検討段階と、それから施設の整備段階においてそれぞれ補助金制度化されております。また、調査検討段階に対する補助については、市町村負担額の2分の1、そして、施設整備段階の補助については、起債償還額から地方交付税を差し引いた額の4分の1となっておるところであります。 次に、これまでの住民説明会で出た意見について、またその受けとめについてという御質問であります。 住民の皆様方からは建設候補地の選定に関する質問、また環境観光への影響、地域が抱える課題、特に周辺道路交通渋滞について御心配をいただくお声などもいただいております。これらにつきまして、その場におきましても丁寧に御説明は申し上げているところではございますが、今後、具体的な対応、もしくは対策を打っていく部分については、引き続き住民の皆様方等の御意見も伺いながら協議、調整を図り、解決に向け努力をしてまいりたいと考えております。 また、ごみ処理問題についての市民的議論が必要ではないかという御指摘でございます。 議員お述べのように、中核市でございます奈良市が、国際文化観光都市としてふさわしい清潔で安心、快適で緑あふれる美しいまちづくりを目指し、ごみの発生抑制、そして再生利用の推進を図り、取り組みを進めていくことが重要でありますが、この中におきましては、御指摘のように地域の住民、行政などあらゆる主体協働して、より環境負荷の少ない循環型社会を構築するための努力が必要だと考えております。 このためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございまして、この点については、大いに市民的議論を喚起し、よりよい環境社会の実現に向け努めてまいりたいと考えております。 また、ごみの減量についての御質問でありますが、奈良市の1人当たりの一日のごみ総排出量につきましては、中核市の中では最少レベルでありまして、平成29年度実績では48市中6番目の少なさとなってございます。その上でございますけれども、先日来、市民の皆様にさらなる減量のお願いをさせていただいているところでございます。 新しいクリーンセンターにつきましては、今後の人口減少に伴うごみ量の減少も踏まえながら、加えて、より一層の発生の抑制、また減量化を進めていきたいと考えております。なるべくコンパクトかつ環境負荷に配慮したエネルギー回収拠点、また防災拠点、また環境学習拠点というものを考えており、これまでのイメージを払拭できるような、未来志向型の地域に開かれた親しまれる施設を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、子どもセンターについての御質問であります。 他の候補地はなかったのかという御趣旨の御質問でございました。児童虐待から子供を守るとともに、子供の健やかな成長を支援するために子ども家庭相談支援体制を充実するということは喫緊の課題であり、本市といたしまして児童相談所を含む子どもセンターを早期に設置することを目指しているところでございます。 そのため、新たな土地の購入に際しましては、時間と財源も当然必要となってまいりますことから、今般、市有地を前提といたしまして検討を行い、その中で駐車場を含めた必要な広さの敷地が確保できるということを要件に、現状のその土地の活用状況、また整備に影響する土地の形状などを勘案いたしまして、最終的に柏木公園を候補地として決定させていただいた次第でございます。 柏木公園につきましては、子育て支援の拠点としての子どもセンターの機能に加えまして、従来からございます既存の公園としての機能を一体的に整備することで、周辺住民の方々も含めたより多くの方々が気軽に訪れ、親しんでいただける空間を目指してまいりたいと考えております。 また、地元の住民の皆様の御理解についての御質問であります。 建設候補地となります周辺の地元住民の皆様や自治会関係者の方々に対しましては、本市が予定しております事業概要について御説明をしてまいったところでございます。説明会におきましては、施設利用の方法、また地元の方々も利用ができるスペースの確保、それから、建設工事中の工事車両の進入路等についての御意見を頂戴いたしております。これら地元の御懸念や御要望については、引き続き説明会などを開催するなど丁寧に対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、保護行政についての御質問であります。 保護の申請をしていただきます窓口についての御質問でありますが、御指摘のように生活保護の申請につきましては、相談に来られた方から見てわかりやすいように、常時窓口に申請書類を備えつけさせていただいております。今後も生活保護の相談に来られる方の不利益につながらないようにレイアウト等も含めて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、ケースワーカーの数についての御質問でございます。来年度正規の、かつ常勤のケースワーカーをどのように増員をするのかという御質問であります。 来年度の入庁に向けました社会福祉職の採用試験については、今春実施をいたしまして、2名を最終合格者とさせていただいております。 社会福祉職につきましては、採用試験において福祉専門職として本人の適性などを考慮し、生活保護以外の社会福祉関連業務にも従事をする場合もあるとうたっておりますが、これまでのところ生活保護の関連部署に主に配置をしてきている経緯がございます。来年度の社会福祉職も含めた職員の配置については、組織全体として最適なものとなるよう検討してまいりたいと考えております。 また、ケースワーカーにつきましては、正規の職員、そしてフルタイムの再任用職員、そして1年以上任用するフルタイムの非正規職員のいずれかを配置ができるものと国に確認をさせていただいております。その中では、来年度4月からケースワーカーとしてどのような種別の職員を配置するのが適当であるのかということ、また、そもそもケースワーカーのあり方がいかなるべきであるのかということについても、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。 次に、国保の加入者のうち18歳以下の子供の数、またその割合ということでございますが、本年10月末時点におきましては、18歳以下の被保険者数は5,991名でございまして、これは全被保険者数7万6015人に対しましては約7.9%でございます。 次に、市独自の軽減策の考えがないかということでございますが、国民健康保険都道府県単位化の後、奈良県におきましては、その運営方針として県内のどの地域でも所得水準が同じであれば同じ保険料水準であることを目指しております。そして、その実現に向けて一般会計からの法定外繰り入れの禁止市町村にも要求をしておられます。また、現在行われている中間見直しの作業の中で、減免事由の限定と統一化も図ろうとされております。 そのため、各市町村保険料の減免を実施する場合には、県内市町村が足並みをそろえる必要がありますことから、奈良市が単独で独自の子供の均等割の減免を図るということは少し難しい現状にはあると認識をいたしております。 一方で、子育て世帯を応援する施策という意味では、一つの重要な切り口であるというふうにも考えておりますので、奈良県に対して何らかの対応を検討いただくほか、県内の他の市町村とも議論を深めるなどの働きかけを含めて、今後議論を醸成してまいりたいというふうに思っております。 あわせまして、子育て世帯の負担軽減という部分では、国においても重要な部分ではあるというふうに認識をいたしておりますので、国等に対する要望の中でもこのような提案も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 北村議員代表質問にお答えを申し上げます。 まず、奈良市教員の勤務実態について、教育委員会が把握している状況についてというお尋ねでございますが、社会の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化し、教員に求められる期待や役割は拡大をいたしております。 教員は、子供のためにという使命感からさまざまな社会の要請に応えてきたため、長時間勤務となっている実態がございます。そのことを解決していくためには、まず教員の勤務実態の把握が必要であり、本年各学校にタイムレコーダーを導入し、その実態の把握に努めているところでございます。今後、把握した実態を分析し、学校における働き方改革を推進していきたいと考えているところでございます。 次に、奈良市公立学校教員への1年単位の変形労働時間制の導入についてということでございますが、文部科学省は、学校現場において、児童・生徒が登校して教育活動を行う期間と登校しない長期休業期間では実際に校務の忙しさに差があるというふうに考えています。そのため、児童・生徒が登校している期間勤務時間を長目に設定し、長期休業期間労働時間を短く設定することや、集中して休日を確保するということが地方公共団体の判断で可能になるように法改正を進めているところです。 しかしながら、詳細については現在審議中でもあり、明らかとなっていない状況がございます。法律成立した場合、県や他市町村と調整の上、導入するに当たっては内容を十分検討していきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 21番北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 2問目以降は自席より行わせていただきます。 数点再質問を行います。 1つは、自衛隊員募集のための若者の個人情報提供問題にかかわってです。 奈良市個人情報保護条例では、実施機関が保有をする個人情報の外部提供を原則禁じておりますが、第8条第1項で例外規定を定め、6つ列記をしております。 第1号に、「法令等に定めがあるとき。」とあり、奈良市はこれに該当するとしていると思われます。6つ目の第6号に、「前各号に掲げる場合のほか、市民福祉の向上又は公益上の必要があり、かつ、本人又は第三者権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。」とわざわざ規定がされております。外部提供する場合、ここで書かれた内容全てを満たしていなければ提供してはならないということであって、そのことは当然第8条の第1号から第5号についても全て満たしていることが前提となっていると解されます。 そこで、奈良市個人情報を外部提供する場合は、個人情報保護条例に照らして、それが市民福祉の向上になり、公益上の必要性を認め、かつ本人または第三者権利利益を不当に侵害するおそれがないと市が判断した理由が明らかに示される必要があると考えますけれども、お答えください。 その場合に、奈良市個人情報保護審議会の意見を聞かなければならないのではないかという点についてもあわせてお答えをください。 そして、1問目の御答弁を伺いましたけれども、首長としていかなる場合においても戦争は肯定されないという考えを示されまして、若者を戦場に送らないという請願書に込められた市民の思いについても同感であると、同じであるということも言われました。請願書を重く受けとめたと述べられました。 そして、自衛隊に若者の名簿を閲覧させる法的義務はないということも明確に述べられました。1問目でも触れましたように、自衛隊中東沖派遣が言われていて、今、交戦や武力行使のかつてない現実的な危険というのが生まれております。戦場に行く可能性が最も高い自衛隊に市内の若者の個人情報を提供することは、直ちにやめてほしいという市民の切実な願いを真っすぐ受けとめて、名簿を閲覧させることをきっぱりやめる、この決断についてもお答えをいただきたいと思います。 再質問2つ目、右京小学校統廃合等による施設一体型小中一貫校建設計画にかかわって1点だけお聞きをいたします。 1問目で3点お聞きをいたしましたけれども、その2つ目、右京小PTAからの要望に対して市教委から何の音沙汰もないので、PTAが要請をして面談が行われたその席上で、教育委員会側から、今後、右京小PTAを窓口としないという、このことがPTA側に伝えられたということで、本当に混乱や動揺が広がったというようなことが現実にございました。 この点について、これは、市長が決めたことなのかということで問いをしましたけれども、この点での回答がなかったかと思いますので、お答えをください。 再質問の3つ目、新クリーンセンター建設計画についても、1問目の御答弁をお聞きして1点だけお聞きいたします。 先ほどからの答弁でもありましたが、建設候補地は七条地区であり、住民説明会では、周辺道路の交通渋滞についての心配などが出されたということも触れておられました。 同地区には、養護学校などもあるわけでありますけれども、ごみ焼却施設をその近接地に建設すること自体にそもそも問題はないのかと、この点も少し懸念をいたしましたので、この点もあわせて伺います。 以上、2問目といたします。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席でお答え申し上げます。 複数質問をいただきました。 まず、自衛隊員の募集に関する名簿提供についてということでございますが、毎年自衛隊奈良地方協力本部長から本市に対しまして、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務のための住民基本台帳の閲覧請求がありまして、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供しております。 そのため、本事務につきましては、住民基本台帳法で定められた法令で定める事務と解されますため、奈良市個人情報保護条例の適用は受けないと考えております。したがいまして、奈良市個人情報保護審議会の調査審議の対象外であると認識をいたしております。 一方、請願活動によって本閲覧に供することが若者を戦地に送ることにつながるおそれがあるという署名をされた方々のお声は伺ったところでございます。市といたしましては、今後も法令根拠に基づき適正に事務を執行してまいりたいと考えております。 それから、右京小のPTAについての御質問でございますが、右京小のPTAを窓口にするなということは、市として方針としても決めたこともありませんし、私が申したということでもございません。何かしらの、やはりボタンのかけ違いがあったのではないかと推察をいたします。 それから、クリーンセンターの建設候補地に際しまして、七条町には養護学校もあるんではないかというようなことでございます。市といたしましても、近接の学校施設等の設置基準については、既に国の法律等では定めはなくなっております。そういった意味では、他の自治体でも市役所、もしくは学校の隣接に同様の施設が設置される事例も出てきております。 一方で、今後具体的な候補地を用地の買収も含めて検討していく中におきましては、そのような点についても十分に配慮し、必要な調整等は図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 21番北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 3問目は、主張、要望といたします。 多少順序を入れかえながら行います。 一つは、全国首長九条の会についてでありますけれども、現時点では参加を考えていないということでありましたけれども、戦争放棄をうたう憲法9条について、日本戦争の惨禍に遭わず発展してきた背景に戦争放棄をうたう憲法9条があったということ、同時に、平和を希求する国民の不断の努力によるところであるという基本的な認識については示されました。 ぜひ奈良市からも憲法9条のこの重要性について、この会に参加することも含めて、ぜひ積極的に発信をしていただきたいと思いますので、意見を述べておきます。 自衛隊員募集のための若者の個人情報提供問題についてでありますけれども、今回、改めて名簿を閲覧させるかどうかは、まさに市長の決断にかかっているということがはっきりしたと思います。先ほどの会のほうの皆さんが市長に署名提出を申し出されたその場でも、市民の方からこんな声がございました。第二次世界大戦で赤紙を配ったのは奈良市であり、その赤紙で若者が戦地に赴き、市内で4,700人を超える方が戦死をしていると、再び戦争へ向かう国にしてはならないという、こうした市民の声がございました。 ぜひこうした思いを重く受けとめて、きっぱり中止の決断をしていただくことをこの際強く求めます。 次に、消費税増税で本市においても企業経営や市民生活に影響が出ているというこの点ですけれども、その点については、基本的にお認めになったと思います。 この問題では、1点だけ述べておきます。 中小企業、小規模事業者等が年末の資金繰りに困らないよう対策を求める通知を11月に経産省中小企業庁長官名で発出されております。また、資金繰りに関連をして、我が党の国会での追求もありまして、増税の機会にキャッシュレス決済を導入した中小企業などが、現金が手元に入るまでに時間がかかり、必要な現金が不足をしているという、この状況や問題につきまして、11月に中小企業庁財務省とが連名で、日本政策金融公庫に対して、実情に応じて十分な対応を求める事務連絡も出されています。 ぜひ、本市といたしましても、こうしたものも含めまして、中小企業の支援、年末の特別対策をとっていただくことを要望いたしておきます。 続いて、公立学校教員への1年単位の変形労働時間制導入の動きについてでありますけれども、法改正が国会で今、まさに審議中ですけれども、先ほどの答弁からも奈良市内の学校現場では長時間勤務の実態があるということをはっきりおっしゃっておりました。 それから、教員勤務時間の管理をまさにしているということで、実態把握も現状ではできていないということでありましたので、私は、そもそもこうした状況は他の自治体にも広くあるんじゃないかと思うんですけれども、制度を導入する前提というのが、そもそも存在をしていないんじゃないかということが明らかになったと、このように思います。指摘をしておきます。 続いて、国保料の子供の均等割廃止の課題でありますけれども、国保制度は、昨年の4月から県単位化となりました。答弁でもありましたけれども、奈良県が県下市町村を統一国保料率にするという、この方針のもとで市町村保険料抑制の独自の努力を阻む壁になっているということが、今回答弁でも改めて明らかになったというふうに思います。 ぜひ市としての独自の努力も引き続き追求をしていただきたいんですけれども、同時に、子供の均等割をなくしていくためにも、答弁にもありましたが、ぜひ奈良県からも県下市町村とも連携をして、県への働きかけを強めていただきたいということも要望しておきます。 それから、新クリーンセンター及び児童相談所、子どもセンターについても少し述べておきます。 建設候補地に関してそれぞれ答弁で具体的地域に言及されていますけれども、両施設ともに当該地域の住民に建設計画について市からの説明や情報が十分に行き届いている現状にはないと、そういうことを危惧いたします。 とりわけ新クリーンセンターは、他市町のごみを受け入れようというような大型施設でもあって、施設の規模や機能などそのあり方についても、そもそも市民的な論議が欠かせませんし、建設候補地の地元住民の理解と納得を得ることはその大前提でありますので、計画ありきで見切り発車とならないことについて、改めて強調しておきたいと思います。 それから、生活保護行政についても1点述べておきます。 市民の命や暮らしを支える最後のセーフティーネットであるこの生活保護制度ですけれども、その業務を適切に遂行していくために最低限遵守をしなければならないのが国が示す標準数であって、その達成度というのは、正規常勤ケースワーカーの配置数ではかられるものでございます。 正規常勤の福祉専門職としてケースワーカーを計画的に増員することは、日々多忙をきわめています命を守る最前線で奮闘されている現場に余裕を生んで、適切なケースワークの向上に必ずつながると私は考えます。ぜひそのためにも市長がイニシアチブを発揮していただくことをこの場からも強く求めておきます。 最後に、右京小統廃合等による施設一体型小中一貫校建設計画について述べます。 奈良市が右京地区で学校統廃合を進めようとしていることについて、まちの将来ビジョンもないのに統廃合計画を持ち出したということ自体が私はそもそも間違っていると思います。市としての責任が果たされているとは言えません。 今回、右京小PTAは、計画の中身の是非を言っているのではなしに、計画の進め方の問題を問うております。最近、神功地域保護者の方からも右京地区にも同じように情報が届いていると思っていたのに、そうではなかったということを知って非常に驚いたと、右京小PTAの思いに共感するという声が寄せられています。 右京小保護者からは、7月の説明会での市長の言葉を本当に信じていたのに、その後の現実に直面して、またも裏切られたと失望をされています。右京小学校のある保護者から次のような手紙が手元に届きました。 右京小学校子供を通わせています。ここ数年、右京小統廃合に関する奈良市の説明会が何度かありましたが、私たちの質問の回答は先延ばしされ続けています。廃校後は、跡地が具体的にどうなるのか、一次避難所としての機能はどこまで残すことができるのか、市長を含め一丸となって考えていかなければならない課題が山積をしているのに、具体案も何も示されず、こんな状況で統廃合をして大丈夫なのかと不安ばかりが募る毎日ですと、こういう内容でございました。 こうした思いを抱く保護者は、決して少なくないというふうに思います。 市長は、ここに至るまでの適正化のあり方が決して望ましいものではなかった、この点を反省しているというふうに保護者の前で言われましたけれども、結局その後の状況を見ますと、改められることはなくて、逆にPTAを窓口にしないということで、何かの行き違いではないのかというふうに先ほどもおっしゃられましたけれども、そう受け取れるような発言や言動がなされていたということであって、こうなりますと、PTAの役割を果たせないと、果たせなくしてしまっているという状況でございます。 ましてや計画に反対をされていたわけではなしに、話し合って進めようとしている市民に背を向けて突き放すと、こういうような状況にもなりました。市に都合のいい意見は聞くけれども、そうでなければ聞かないと、約束したことも守らないと。同じ市民であるのに対応が余りに不誠実で不公平ではないのかと。市のやり方について行政不信を助長させ、拡大をさせるという事態になってしまっています。 今回のことは、決して右京小PTAだけに限ったことではなしに、同様のことが奈良市内ほかでも繰り返されるという危惧が広がって、こうした市のやり方を問題視する市民の方が声を上げて、本日昼にも緊急に市役所の前で集会も行われておりました。 右京小学校PTAの要望に対して、市が文書回答を行っていないことについて、請願で3つの項目を書面で同時提出をするには一定の時間を要すると答弁がありましたけれども、これも開き直りともとれるような、私は印象を持ちました。 このことは、突然に出てきた話ではなしに、計画が保護者地域に市から示されたその当初から出されていた声であり、要望でございました。そもそも請願書を出すと、出される状況にまで放っておいたのは行政側であります。 7月末にPTAから改めて要請がありました。市としてできること、できないことを理由も示して8月末までに回答してほしいと、改めてそういう要請があったんですが、そう対応すると約束されましたけれども、それすら、結局ほごにされています。 右京小PTAの要望に関して、3点のことを質問いたしましたけれども、私は、答弁をお聞きしていていずれもお聞きをしていることに答えようとされていないと、今回の答弁もはぐらかしているというか、私は不誠実なように聞きました。 市長の姿勢があらわれているととられても仕方がないと思います。そうやって学校の統廃合や、さらに言えば、保育園の民営化についても当事者の声を真正面から聞いて判断をしていく、対話をしていくということがなくて、結果としてどんどん置き去りにして進めていく、子供たちにそういう姿を見せていいのかと私は問わなければならないと思うんです。 小学校を残してほしいという子供たちも、そういう自分たちの願いを紙でつくった桜の花に書いて託していました。議員のほうにもそうしたものが届きました。そうした子供たちが今の事態をどう思うのかと、こんなやり方で母校が閉じられていくと、そんな悲しい小学校の思い出を子供たちに残すのか。こうしたやり方で統廃合や民営化を進めていけば、取り返しのつかないことになってしまうのではないかと思います。 大人が、おかしいということに対しては、はっきりおかしいと声を上げて、子供たちにそういう姿を見せていく、このことが大事だと思います。 先日の観光文教委員会で、請願審査が十分な議論が尽くされることのないまま審議が突然打ち切られ、不採択とされたことは、極めて遺憾であります。しかし、この請願の審査も残されていますので、議会として議論を尽くして、役割を果たすことを呼びかけまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(宮池明君) 以上で代表質問は終わりました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時45分 休憩   午後3時30分 再開 ○議長(森田一成君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(森田一成君) 引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 13番横井君。   (13番 横井雄一君 登壇) ◆13番(横井雄一君) 皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一です。よろしくお願いいたします。 はや12月に入りましたが、まだところどころで遅目の紅葉を楽しむことができ、自然がもたらす美しさを感じることができます。でも自然の力が美しいと感じるのはほんの一瞬です。ほとんど毎年のように襲ってくる自然災害に私たちは常時、脅威にさらされています。 しかし、全国各地で起こる悲劇の中からも知恵を絞り、ひるむことなく、少しでも被害を最小にする努力を続けていかなければなりません。全ての日常は当たり前ではなく、普通に過ごせることのありがたさを忘れないようにし、同時に、いつ平穏が壊され、危機が迫ってきても慌てず、平常心で受けとめ、やるべき仕事をしていくことが大事であると考えています。 年末にこのようなことを思いながら、きょうは私の地元の課題を中心に、市長並びに担当理事者に質問してまいります。 まず、まちづくりに関しまして、近鉄奈良駅前の駅前広場を初めとする再整備計画について、市長に伺います。 平成29年12月議会で、奈良県とのまちづくり連携の一つのメニューである奈良公園周辺地区の整備における近鉄奈良駅前整備の位置づけについて質問いたしました。それに対する市長の答弁は、1つは、奈良市を訪れる観光客の約半数の711万人が近鉄を利用している、また、県下最大級の利用者数を誇る近鉄奈良駅は、奈良県の顔といっても過言ではない。 2つ目、一方で、駅ターミナル機能の不足や大宮通りの慢性的な交通渋滞は、基本構想策定に向けた協議において、県・市とも共通の課題と認識する。 3つ目、しかしながら、課題解決には、中長期の視点を持つ必要があり、まずは県とともに路線バスタクシー、一般車両、荷さばき車両の動線を整理するなど、機能的な駅前広場のあり方を検討したい。 そして、4つ目、基本構想策定後、地区ごとの基本計画を策定する中で、今後のスケジュールを示していきたいと考えていると将来的なお考えを発表いただきました。 また、当面の対策として、歩道改修、照明器具の更新、街路樹の剪定など修景的な整備は個別に実施されており、周辺自治会の皆さんも高く評価しておられます。 その後、平成30年度には、近鉄奈良駅周辺の調査を含む調査費として2300万円が予算化されました。地元には、駅前の抜本的な再整備を強く望む声がありながら、現時点では意見を述べる場もなく、行政側にも意見を聞き取る仕組みもないことから、駅前再整備のステークホルダーの一角である奈良市の積極的な活動を望む声があります。 そこで、3点について、市長に質問します。 1点目として、30年度の調査費2300万円はどのように活用されたのかお答えください。 2点目として、ステークホルダーである奈良市奈良県、近鉄、地元自治会、そして駅前に通じる商店街を含めた検討組織をつくってはどうかと考えますが、お答えください。 3点目として、ステークホルダーではない、例えば電車の利用者、バスの利用者、タクシーの利用者、商店街を訪れるお客さん、またタクシー運転者、周辺のお店に荷物を運び込む搬入業者の運転者、ビル所有者、店長さんなど、つまり、一市民、一観光客の声をきめ細かく聞く仕組みをつくってほしいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、議案第120号、奈良市体育施設条例の一部改正に関連して、公営施設の運用について、受益者負担設定の基本的な考え方を西谷副市長にお聞きしたいと思います。 今回、議案の提出理由には、受益者負担の適正化の観点から3カ所のプールにおける料金体系を改定するとされています。65歳以上の方の利用料金を一定有料にしようという考えは理解できます。しかし、今後、他の行政サービスにおいて、財政負担の限界を超えないように無償で提供するサービスについて、一定受益者負担に変える必要性が出てくると思われます。その時期に備えて、奈良市の受益者負担の考え方が整頓されているのかを問いたいと存じます。 今回、料金改定をしようと考えられている体育施設の利用サービスは、受益者負担設定の考え方から、一つは、民間でも提供でき、特定の市民から必要とされるサービスと捉えたのか、あるいは、主として行政が提供し、特定の市民に必要とされるサービスと捉えたのか。 例えば小学校や道路は、主に行政が提供し、ほとんどの市民が必要とするサービスで無料です。受益者負担率はゼロと考えていいでしょう。反対に、JR奈良駅前の地下にある奈良市営の駐車場は、民間でも提供でき、特定の市民が必要とするサービスで、民間並みに料金が課されています。この場合、受益者負担率は100%なんだろうと見ています。 そこで、1点質問です。 今回設定されようとしているプールの料金は、受益者負担の適正化の観点をどのあたりに据えて、受益者負担割合をどの程度に設定し料金改定するのかについて、西谷副市長の見解を伺いたいと存じます。 次に、観光行政に関して、奈良町にぎわいづくりのための伝統的建築物等の生かし方について、観光経済部長に伺います。 奈良市が、奈良町の活性化に取り組み始めてからかなりの年月がたちました。地元の方々の熱意と奈良市バックアップにより大きくにぎわいが増しています。近年のインバウンドの増加もそのにぎわいを加速させており、20年前、30年前と比べると別世界のように思います。 一方、にぎわいだけでなく、景観維持の観点から伝統的建築物の保存、地域を指定しての建物改修の際の補助制度、整備といった奈良町固有の伝統を将来に伝える取り組みもなされています。また、行政基地として奈良町にぎわい課が地域内に設置されるなど、特段の力を入れていただいていると認識しています。 しかしながら、集客、観光振興に力を入れ過ぎ、ただ静かに暮らしたい住民にとって快適なまちになっているのか、また、将来にわたり本来本当に大切な伝統的なもの、あるいは文化が継承していくのだろうかと疑問に思うときもあります。 そこで、観光経済部長にお尋ねします。 1点目として、新奈良町にぎわい構想を策定されていますが、奈良町を今後どのようなまちにしていきたいとお考えなのかを改めてお聞きします。 2点目として、奈良町には多くの観光施設が整備されていますが、今定例会の議案に奈良町にぎわいの家の指定管理者の指定について提案されています。改めて伺いますが、奈良町にぎわいの家は、果たして伝統的建築物なのか、または単なる町家なのか、施設の概要を端的にお聞かせください。 あわせて、このたびこの指定管理者を選定されたわけですが、選定委員会のメンバー5人のうち市職員が2名を占めており、極めて市の意向が反映されやすい状態になっています。委員選びから募集そして管理者選定に至る経過について詳しくお答えください。 以上で1問目を終わります。 ○議長(森田一成君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの横井議員の御質問にお答え申し上げます。 近鉄奈良駅周辺の再整備計画についてということで御質問を頂戴いたしました。 平成30年度の調査費についてはどのような活用を図ったのかということでございますが、今回の調査費につきましては、その予算でもって奈良公園周辺地区のエントランスエリアでございます近鉄奈良駅周辺において、多くの方が利用される空間にふさわしい機能的な広場整備につなげることを目的に、その準備といたしまして、県とともに、当該地域において過去に実施をされました調査結果を踏まえ、現況、課題の整理を行い、コンセプトや整備方針の検討を行ったところでございます。 抽出をされた具体的な課題といたしましては、バリアフリー化が不十分であるという点、また、広場を利用する車両の動線が交錯をしているという点、また、車道部にバス乗降場があり、歩道幅が狭く待ち合いスペースが不十分であるという点、また、放置自転車が多いという点や荷さばきスペースが不足をしているという点などが挙げられたわけでございます。 続きまして、市、県、近鉄、また地元の自治会商店街を含めた今後の方向性を検討する組織をつくってはどうかという御提言でございます。 市、県、近鉄におきましては、大和西大寺駅周辺及び同駅以東におけるまちづくりについて三者協議を行いまして、大和西大寺駅の高架化や鉄道の移設についての協議を現在行っており、令和2年度末をめどに一定の方向性を示すことを目指しておりまして、その方向性の内容が今後の近鉄奈良駅のあり方にも影響がある部分がございます。 市といたしましては、その協議の内容も踏まえつつ、一方で、並行して県とともに近鉄奈良駅の機能的なあり方、また、議員から御指摘をいただきましたように、検討組織の設置ということも含めまして、今後の進め方を引き続き検討していきたいと考えております。 また、一般の市民の方々や観光客の声もきめ細かく聞く仕組みがないかということでございますが、過去の都市整備におきましては、やはり行政が主導となり、経済性や効率性を重視してきたという側面が否めないと認識をいたしております。今後につきましては、ユニバーサルデザインという言葉もありますように、あらゆる方々の利便性や快適性を考えて空間としての質を高めていくという視点が重要であると考えております。 このような観点からも、議員御指摘のように、計画の検討段階からさまざまな形で多様な人々の意見を取り入れていくことと、その仕組みづくりが重要であると認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 西谷副市長。   (副市長 西谷忠雄君 登壇) ◎副市長(西谷忠雄君) 横井議員の御質問にお答えをいたします。 今回提案をしておりますプールの料金改定につきましては、これまで65歳以上の施設利用者に対する使用料を特に必要があると認めて免除をしておりました。しかしながら、昨今の高齢者人口の増に伴いまして、当該施設における65歳以上の利用割合がふえていること、また、近隣市町村施設においても65歳以上の使用料を一般利用の半額としている実情がございますことから、さらには、施設の維持管理費の増加等を勘案いたしまして使用料の条例改正を行うものでございます。 公の施設使用料は、行政サービス等で利益を受けた特定の市民から徴収する対価であり、運営費が使用料で賄えない部分については、施設を利用しない市民にも経費を負担していただくことになるため、公平性、公正性に配慮をしているものでございます。 行財政改革を推進する取り組みとして、これまで同様に歳出の見直しにつきましては引き続き行ってまいりますが、歳入においても市税の徴収強化、そして受益者負担の適正化による財源確保が重要でございます。 しかしながら、使用料の見直しは、市民の負担を求めることになるため、施設管理のコストの分析、施設の性質や利用者への影響、また、他市の状況等を考慮して、慎重に検討した統一的な基準を設けるべきであると認識しております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 観光経済部長。   (観光経済部長 梅森義弘君 登壇) ◎観光経済部長(梅森義弘君) 横井議員の質問にお答えをいたします。 奈良町を今後どのようなまちにしていきたいのかという御質問でございます。 奈良町は、きたまち、元興寺を中心としたならまち、京終と大きく3つの区域から構成されております。新奈良町にぎわい構想において、将来ビジョンは地域ごとの特徴や課題に応じたまちづくりを展開します。そして、そのまちづくりの取り組みを原動力として、歴史文化を基盤とした暮らし、生業、観光の相互循環をつくり出し、奈良町のにぎわいを長期的な視点からその価値を守り、育み、持続的に向上させ、歴史都市型コンパクトシティーを目指しているところでございます。 その構想を具現化するため、平成30年度から3年間のアクションプランを策定し、地域の伝統行事を紹介する冊子を作成するなど6つの事業を実施しているところでございます。 次に、奈良町にぎわいの家の概要でございますが、まず、伝統的建築物には社寺のほか、規模に関係なく市街地にある町家や武家屋敷、農村の民家、城などさまざまなものがあります。奈良町にぎわいの家は、伝統的建築物の中では町家に分類され、建築年代は大正6年となっております。 この奈良町にぎわいの家の指定管理者の選定についてでございますが、選定委員の選定は、奈良市指定管理者選定委員会規則第3条第2項第1号に基づき、学識経験を有するものとして、お一人は奈良女子大学生活環境学部環境学科教授で、大学では、建築計画学や住環境計画学を担当されております。奈良歴史景観やまちづくりにも精通されておられます。 2人目といたしまして、奈良県大学地域創造学部地域創造学科教授で、観光ビジネス論、ホスピタリティ論など観光分野を担当されており、奈良観光行政に精通されておられます。 3人目は、税理士の方で、指定管理に係る経費についての意見をいただくために選定いたしました。 そして、規則第3条第2項第2号に基づく施設を所管する部長としまして私を、また、奈良市歴史的風致維持向上計画に基づき、奈良町及び奈良公園地区を重点地区として歴史まちづくり事業の計画管理を所管する都市整備部長を委員とし、以上5名を適正に選定いたしました。 また、募集経過につきましては、令和元年8月9日に同年9月10日までを募集期間として告示いたしました。 業務内容といたしましては、奈良町の地域活性化、生活文化の保存及び継承、観光客との交流促進、教育機関との連携、奈良町の観光案内等を範囲としております。 業務内容に基づき、奈良市指定管理者選定委員会によります面接審査を令和元年10月9日に実施し、2者の中から今回提案しております奈良町にぎわいの家管理共同体が候補者として選定されたところでございます。 以上でございます。 ------------------------- ○議長(森田一成君) 13番横井君。 ◆13番(横井雄一君) 2問目は、自席から要望、主張等を述べさせていただきます。 それぞれ丁寧に答弁いただき、ありがとうございました。 まず、市長から近鉄奈良駅前の周辺整備ということで、幾つか見解を述べていただきました。調査によって具体的な課題を抽出されたというふうに受けとめましたけれども、それは、いわゆる全国どこにでもある、再整備を待つ駅前の見えやすい一般的な課題であるのかなというふうに思います。 今後、またさらなるいろんな協議でその解決策を、新たな課題を見つけていただきたいなというふうに思います。 この10月に地元西御門町自治会と小西通商店街振興組合の皆さんとの共催で出前講座というのが開かれています。奈良市からは都市計画課長が、奈良県からは奈良公園室長を初め、地域デザイン推進課、環境政策課、道路環境課といった多岐にわたる部局から講師が出向いてこられて、私は、地元市議会議員として出席しておりました。 内容的には、現時点で県・市それぞれが持つ構想などを学ぶことができました。ただ、ほぼ一方的に聞くだけの内容になっておりまして、会議としては機能的な場にはまだまだなっていないのかなというふうに思います。 どうか提案しました検討組織を持つ動きを、奈良市から始めていただきたいと存じます。ステークホルダーによる検討組織はもちろん必要です。しかしもっと大事なのは、一市民、一観光客の意見をきめ細かく聞く仕組みづくりです。それは、一市民、一観光客が最大の受益者だからです。この作業に手を抜くと、人によっては批判も大きい近くの公園バスターミナルになってしまうというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、西谷副市長から答弁いただきました公園施設の運用についての受益者負担設定の基本的な考え方について意見を申し述べておきます。 今回の議案であるプール料金の改定理由と設定の目安とした周辺状況はよくわかりました。ただ、周辺の市町村がこうやっているからといってそう決めてしまうのは、ちょっと行き当たりばったり感は否めないなというふうに考えます。議案についての質疑は補正予算特別委員会でただしてまいりたいと思います。 大事なことは、今後行財政改革を進めていく上で、受益者負担割合の設定について確固たる基準が必要だと考えています。今までの景気のよかった時代のように負担なしの高サービス、あるいは低負担で高サービスでは、もう財政がもたない、制度を維持することができない時期に来ていますので、この際奈良市基本的な考え方を整頓していただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 そして、観光経済部長より奈良町のにぎわいづくりについて、改めて新奈良町にぎわい構想の考え方を述べていただきました。さらに、伝統的建築物についての分類、町家との関係、特にこのたびの指定管理者選定に至る経過を御説明いただきました。ありがとうございました。 この件に関しましては、また必要に応じて補正予算特別委員会でただしていきたいと考えております。 ことし令和元年も残りわずかとなりました。私にとって本年のこの議事堂での質問は最後になろうかと思います。私自身も奮い立たせたいと思いまして、市長並びに理事者の皆さんにエールを贈りたいと存じます。 ことしの秋は、ラグビーワールドカップ日本大会が大変盛り上がりました。ベストエイトまで勝ち上がった日本、誰もがその善戦に感動いたしました。優勝したのは南アフリカでしたが、プール戦で負けたチームが優勝するという極めてまれなケースでありました。実力伯仲の各国のチームの中で、南アフリカはなぜその後勝ち続けて優勝できたのか、スクラムがやっぱり強かったからなのか、パス回しが特にすぐれていたからなのか、飛び抜けて足の速い選手がいたからなのか、私はどれも違うと思っています。 ラグビーの基本的なプレーの一つに、こぼれたルーズボールやキックした後に不規則に転がるボールを確実に確保するため体ごと飛び込んでいくセービングがあります。相手が間近に迫ってくる、地面に激突するかもしれない場面で、何よりも大事なのは、地面や相手を恐れず、飛び込んでいく勇気です。ぶつかる恐怖からためらいが生まれるとそのわずかなちゅうちょが行方を左右します。南アフリカは、勝利した試合全てでこのセービングというプレーが相手チームを上回っていたと私は見ています。 奈良市は大きな課題が山積していますが、地面や相手を恐れない果敢なセービングで課題解決に当たっていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。   (3番 樋口清二郎君 登壇) ◆3番(樋口清二郎君) 皆さん、こんにちは。改革新政会の樋口清二郎です。 それでは、一問一答にて質問を行わせていただきます。 1点目は、買い物難民対策に関しまして、観光経済部長にお伺いさせていただきます。 2年前の選挙で市長は、マニフェスト買い物難民対策に取り組むと掲げられています。これまでのこの2年間における買い物難民対策における実績について御説明をお願いいたします。 以上で私の1問目とします。 ○議長(森田一成君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 樋口議員質問に、一問一答ですので、自席よりお答え申し上げます。 この2年間での買い物難民対策についての実績についてでございますが、買い物難民への支援といたしましては、高齢者の方々を中心としたお買い物にお困りの方へ作成いたしました奈良市お買い物サービスMAPを市施設等で設置するとともに、関係団体へ配付を行ってまいりました。さらに、その情報を市のホームページや市民だよりを通じてより広く情報提供できるように充実を図ってきたところでございます。 なお、ホームページのアクセス件数は、2年間で延べ3,142件となり、平成30年度は、前年度比約1.6倍の伸び率となっております。さらに今年度もアクセス件数が伸びており、特に9月号の市民だよりに本件に関する紹介記事を掲載したところ、9月だけで延べ200件のアクセスがございました。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 お買い物サービスMAPの冊子については、従来配布されているものですので、この2年間の実績としては、そのお買い物サービスMAPをインターネット上に掲載したということがこの2年間の実績だと思われます。 インターネットを利用されていない高齢者の方もいる中で、また、市長のマニフェストにも掲げられているこの買い物難民に対する対策については、もう一歩踏み込んだ対策が必要ではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(森田一成君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 さらに踏み込んだ取り組みということでございますが、地域の困りごとを的確に把握することが重要なため、福祉部局や社会福祉議会と連携し進めるなど、地域や民間事業者との協働による支援のあり方について検討していきたいと考えております。 また、今後の取り組みといたしましては、福祉部局が高齢者の方へ事業案内を送付する際には、奈良市お買い物サービスMAPに関する情報も盛り込むことや、インターネットを利用されていない方のために紙媒体として新たに該当エリアを絞ったMAPを作成し、地域包括支援センターに協力をいただき配置していただくなど、情報の提供の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 今、答弁の中で民間業者と協力をしていくというようなお話があったと思いますけれども、他市では、民間業者、いわゆる商店の皆さんと協定を結んで、それぞれの公民館を回る移動販売車などの実施をしている事例もあります。 こうした事例は、奈良市としても取り組む必要があると考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(森田一成君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えいたします。 移動店舗車の運行につきましては、利用者側から見れば有益な手法の一つであると考えております。一方で、関連する事業者側にヒアリング等を実施しましたところ、採算に大きな影響を与える部分であります安定した集客が課題として挙げられているところでございます。 今後、先進的な取り組みを行っている自治体の事例などの調査研究を進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 意見、要望を述べさせていただきます。 今、答弁の中で安定した集客が見込まれれば、この移動販売車の実施に関しても実施は可能ではないかというような答弁であったと思いますけれども、じゃ、その安定した集客というのはどれぐらいの規模を指しているのかと、そういった基準も今明確に示されていない現状であります。 こうしたどれぐらいの集客が見込まれれば、この移動販売車の実施は可能なのか、そうした条件整理もぜひ実施をしていただきたいと考えていますし、また、その条件がクリアできた際には、移動販売車を走らせる、そういう取り組みも必要ではないかなと思っております。 また、集客の部分に関しては、市の広報を行っていく、地域の皆さんに広報を行っていく、また、集客が見込まれる公民館などの場所での実施も考えられますので、こうした移動販売車の実施についてもぜひ検討を進めていただきたいということを、意見と要望という形で述べさせていただきます。 それでは、2点目に関しまして、ひきこもり支援に関しまして、福祉部長にお伺いさせていただきます。 現在、奈良市は、ひきこもりの支援に関しましては、ひきこもりサポーターと言われる人材育成を行っております。このひきこもりサポーターの皆さんは、それぞれの家庭を訪問するなどさまざまな活動をされているわけであります。 しかし、現状では、このひきこもりサポーターの皆さんが活動する際に、それぞれの自宅へ行く際の旅費などは、基本的には自己負担となっている現状があります。ひきこもりサポーターの皆さんの活動の領域を広げていくためにも、こうした費用弁償などのところについては、市としてサポートをしていく必要があると思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(森田一成君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 樋口議員質問に自席よりお答えさせていただきます。 ひきこもりサポーターに対する活動支援についてでございますが、近年ひきこもりの問題がクローズアップされ、若年層のみならず中高年層のひきこもり、中でも働いていないひきこもりの子供高齢者の親が扶養する8050問題が社会問題化しており、民生・児童委員など地域で活動されている方からも相談をいただいております。 ひきこもりの支援につきましては、早期の解決が困難なケースが多いため、長期的に継続した支援と個々の状況に応じた柔軟な対応が必要となってまいります。そのような状況から当事者や家族に対して継続的に支援いただけるサポーターが重要であることは認識しており、より多くの方に今後も活動に参加いただきたいと考えております。 今後、サポーターが具体的な活動をしていただくに当たりまして、現在活動されている団体と活動の内容を調整する中で、必要な支援について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 それでは、観光経済部長にお伺いさせていただきます。 ひきこもりの支援に関しましては、就労体験や就労支援といった点も重要な点であります。なかなかそういう就労体験をする場もない中で、悩まれている現場もあるとお聞きしております。奈良市には、シルバー人材センターと言われる働く場所があります。そうしたひきこもりの皆さんの就労体験として、そのようなシルバー人材センターでの就労体験が可能なのかどうなのか、市の見解をお聞かせください。 ○議長(森田一成君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 シルバー人材センターは、高齢者の方が地域に密着した臨時的、短期的な就業を通じて社会参加と生きがいの充実を図ることを目的として事業を展開しているところでございます。 ひきこもりやニートに対する就労支援は、重要な社会的な課題であることは認識しているところでございます。今後、福祉の部署とシルバー人材センターにおいて、ボランティアでの職業体験等も含めた連携を進める場合には、当部としても支援をしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 意見と要望を述べさせていただきます。 ひきこもりサポーターの皆さんに対する活動の支援というところに関しては、ぜひ実施をしていただきたいと思っておりますし、また、就労体験の場としてシルバー人材センターの活用に関してもぜひ実施をしていただくように要望として申し述べさせていただきます。 また、3点目の不登校児童に対する支援に関しまして、教育部長にお伺いさせていただきます。 現在、奈良市では、小・中学校不登校児童に関しては、約400名近くに上る現状であります。この不登校児童に対するサポートとして、市では適応指導教室と言われる、学校教室ではなく教育センターの中にある教室で、学習支援やグループ講座などの対応をしているというふうにお聞きしております。 しかし、小学生の児童に対するこの適応指導教室での学習支援などの実施が、今されていない状況であります。小学生の不登校児童に対するこうした学習支援なども実施が必要であると考えますけれども、教育部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(森田一成君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 不登校児童への対応に関しまして、小学生を対象にした適応指導教室の充実を図るべきではないかという御質問でございます。 現在、教育センター内に設置している適応指導教室では、中学生を対象に学習支援を週3回、グループ体験学習を週1回実施しているところでございますが、御質問のように小学生に対しましては、発達段階を考慮し、人間関係を形成できるようグループ体験学習のみを行っていることから、保護者の方から国語や算数などの学習も含めた支援を望む声も寄せられているところでございます。 今後、小学校につきましても学習支援を加えた形での適応指導教室のあり方も含めまして、指導体制の充実については検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 全国的に不登校児童のうち約1割がこの適応指導教室に通っているという現状があります。奈良市も同様程度の比率だと考えております。残りの9割の不登校児童に対する支援、奈良市はどのような取り組みを行っているのか御説明をお願いいたします。 ○議長(森田一成君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えをいたします。 適応指導教室に通っていない不登校児童に対する市の対応ということでございますが、今、各学校では、保健室教育相談室、図書室など心の休まる場所を活用して支援を行っている現状でございます。 また、フリースクールなどの民間施設とも連携し、学校教員施設訪問を行うなど、学習の状況を共有している現状もございます。 一方で御指摘の、家から出ることも難しくなっている子供たちに対しましては、教育センターのカウンセラーが月2回程度、直接家庭を訪問して、学校保護者と連携を図りながら子供たちの支援に当たっております。 また、現在は、子供たちの状況に合わせた多様な学びの機会としてICT機器を活用した遠隔教育についても研究を進めているところでございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 先ほどの代表質問で阪本議員質問させていただきましたけれども、文部科学省の方針が変わって、これからは、社会的な自立に力を入れていくといった方針転換が示されているわけであります。 そうした意味において、適応指導教室に通っている1割の子供以外の9割、通っていない9割の子供に対する支援の充実も必要だと考えています。他市では、公設民営のフリースクールといった、子供たちがそこの場でさまざまな学びが得られるような、公設民営のフリースクールも実施している市もある現状であります。 奈良市としても、こうした公設民営のフリースクールの実施、サポートしていく必要が、実施をしていく必要があると考えますが、市の御見解をお願いいたします。 ○議長(森田一成君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えをいたします。 公設民営のフリースクールも含めました市の考え方というところでございます。 本市におきましても、フリースクールなど民間施設やNPO団体等におきまして、不登校子供たちへのサポートとしてさまざまな取り組みがなされていることは認識しているところでございます。 そして、令和元年10月25日に文部科学省より出されました不登校児童生徒への支援の在り方についての通知の中で、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力、補完することの意義は大きいと、その内容の中で示されておりますので、今後、他の自治体の事例などについても研究し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 意見と要望を述べさせていただきます。 先ほど質問させていただきましたけれども、現在、小学校不登校児童に対する適応指導教室に関しまして、学習支援がない状態となっていますので、この点については、ぜひ改善を図っていただきたいというのが1点と、不登校児童のうち1割しか適応指導教室に通っていない現状がありますので、残り9割の児童に対するフリースクール、公設民営のフリースクールなどの実施ができないかも含めて、ぜひ検討を進めていただきたいということを要望として申し述べさせていただきます。 続いて、都市整備部長にお伺いさせていただきます。 帝塚山の黒谷公園には、最近イノシシが頻繁に出没しているという声もいただいている現状であります。こうしたイノシシのどのような被害が生じているのか、その現状について御説明をお願いいたします。 ○議長(森田一成君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) 樋口議員の御質問にお答えいたします。 黒谷公園イノシシの被害についての御質問です。 イノシシの被害状況につきましては、昨年から黒谷公園内の遊具がある広場や梅林部分及び幼稚園前ののり面部分などで地面を掘り返す被害を確認しております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 この黒谷公園の周辺には、幼稚園小学校中学校がある現状であります。また、多くの方が公園を利用されることもあると聞いております。そういった意味においては、こうしたイノシシを防護するフェンスなどの設置の対策が必要だと考えますけれども、市の御見解をお願いいたします。 ○議長(森田一成君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) お答えいたします。 現在、黒谷公園イノシシの被害が出ている全ての箇所をフェンスなどの柵で保護するには、延長が非常に長く、また地形上設置も困難であることから、周辺住宅地域へ侵入しないよう公園側にフェンスの設置を検討しているところでございます。 今年度は、特に緊急性があると思われる幼稚園前付近でフェンス設置工事を実施し、来年度以降も引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 意見と要望を述べさせていただきます。 今部長から答弁いただきましたとおり、人的な被害が生じないように早目の対策というのをぜひ実施していただきたいということを要望として申し述べさせていただきます。 次に、市民部長にお伺いさせていただきます。 奈良市のポイント制度について御質問させていただきます。 現状、奈良市では、ポイント制度を運用しております。その中でボランティア要素が強い公園ボランティア--公園ボランティアと言われるものです。公園掃除をしていただく地域の皆さんに御協力をいただく公園ボランティア、そして、地域の皆さんに道路河川清掃をしていただくアダプトプログラムと言われる制度があります。こうした制度については、ボランティア要素が強いので、本来であれば、奈良市が実施するポイント制度ボランティアポイントを付与するべきではないかと考えますけれども、市の御見解をお願いいたします。 ○議長(森田一成君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 樋口議員の御質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、公園ボランティアであったり、あるいはアダプトプログラムというのはボランティア要素が非常に高いものでございますので、ボランティアポイントを付与することがふさわしいとは考えてございます。 しかしながら、実際のボランティア活動の実態の把握であったり、あるいは確認の方法が難しいため、今のところポイントの付与は行っていないというのが実態でございます。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 今、答弁の中に実態把握や確認がなかなかできないのでポイントが付与できないといった答弁だったと思います。 一例を挙げると、門真市では、そういった問題をクリアしておられます。実際に市でポイントを付与するのではなくて、それぞれ登録を受けた団体自治会であるとか、ボランティア団体であるとか、見守りをしている団体にその権限を移譲し、それぞれの組織でポイントを付与する、またはポイントを管理する、そうした運用も実施されているわけであります。 そうした門真市と同様の取り組みをこの奈良市でも実施できるのではないかと考えるんですけれども、市の御見解をお願いいたします。 ○議長(森田一成君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 御質問にお答えいたします。 門真市が行っておられるボランティアポイント制度につきましては、ポイントをためる方法として、紙媒体のポイントカードを利用されていると聞き及んでおります。一方、本市におきましては、ICカードを利用してポイントをためる方法をとっているため、その実施方法であったり、管理の方法に少し違いがあると認識しております。 このため、奈良市が門真市方式を導入するためには、ポイントの付与の方法であったり、登録するボランティア団体等の基準、あるいはボランティアの範囲について再度検証していく必要があると思います。 こうした条件をクリアすれば、ボランティア団体自治会等の団体を管理団体として登録し、ポイントを付与することは可能であると考えています。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 向井副市長に質問させていただきます。 奈良市が実施しているポイント制度に関しましては、ポイントの付与はボランティアセンターやボランティアインフォメーションセンターというところで、この2カ所で付与しているのが現状であります。なかなか自由度が限られているのかなというふうに、個人的には考えている状況であります。 そうした地域の中で担い手不足が生じている中で、市としてこうした門真市が取り組んでいるようなボランティアポイントの権限地域に移譲していく、そうした取り組みも必要ではないかなと考えています。 市民部長の答弁の中にありましたけれども、そうした門真市のような実施の取り組みに関しては、条件整理が必要だという答えでありました。市として関連する部署がさまざまありますけれども、こうしたボランティアポイントをそれぞれの団体で付与していくことについては、市としてもメリットが多大にあると考えています。 市全体として、横断的なこうした条件整理を図っていく必要があると考えますけれども、向井副市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(森田一成君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 市におきましては、各部署でさまざまな団体の皆さんとかかわりを持ちながら事業、施策を進めております。これらの団体の中で、特に、例えばボランティア活動をされているとか、そういうボランティア活動に関連する団体の皆さんが市との新たな協働事業として直接ボランティアポイントを付与する受け入れ機関ということになれば、より一層ボランティアへの関心が高まりまして、新たな担い手の確保などによりその活動の継続、拡大などが期待できるものと考えます。 実施に当たりましては、先ほど部長が答弁いたしましたようないろんな条件のクリアが必要ということではございますが、各団体ボランティアの受け入れ状況などその現状を把握した上で、管理団体として登録するための統一した基準の策定など、御指摘のように組織を横断した条件整理が必要と考えます。 ○議長(森田一成君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 意見、要望を述べさせていただきます。 このボランティアポイント制度に関しましては、地域の担い手の発掘などにつながる有効な一つの手段であると考えます。今、奈良市で運用しているICカードだからポイントがなかなか付与できないというのはおかしな話で、本来であれば、地域のためにどのような方法が一番いいのかと考えれば、紙媒体での一部管理も必要ではないかなというふうに考えております。 そうしたポイント付与の権限を、地域団体やそれぞれ関連する団体で付与できることになれば、それぞれの地域での活動も幅が広がるというふうに考えておりますので、こうした門真市のようなポイント制度の効率的な運用実施に向けて、条件整理をぜひ進めていただきたいということを要望として申し述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(森田一成君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明5日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。   午後4時18分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             奈良市議会議長   森田一成             奈良市議会副議長  宮池 明             奈良市議会議員   階戸幸一             奈良市議会議員   藤田幸代             奈良市議会議員   田畑日佐恵...