奈良市議会 2022-09-15
09月15日－04号
令和 ４年 ９月 定例会令和４年奈良市議会９月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年９月１５日（木曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第41号 令和３年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第42号 令和３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第43号 令和３年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第44号 令和３年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第45号 令和３年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第46号 令和３年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第47号 令和３年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第48号 令和３年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第49号 令和３年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 報告第50号 令和３年度奈良市
下水道事業会計決算の認定について 議案第63号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第64号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算（第３号） 議案第65号 令和４年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第66号 令和４年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第67号 令和４年度奈良市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第68号 令和４年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第69号 奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第70号 職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第71号 奈良市職員の定年等に関する条例の一部改正について 議案第72号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第73号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第74号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第75号
地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第76号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第77号 奈良市
障害者歯科診療所条例の制定について 議案第78号
奈良市立応急診療所条例の一部改正について 議案第79号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第80号 奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第81号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第82号 令和３年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第83号 財産の取得について 議案第84号 財産の取得について 議案第85号
工事請負変更契約の締結について 議案第86号
工事請負契約の一部変更について 議案第87号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第88号 損害賠償の額の決定について 議案第90号 財産の処分について 議案第91号
工事請負契約の締結について 議案第92号
工事請負契約の締結について 日程第２ 議案第94号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算（第４号） 議案第95号 和解について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 ５番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 谷田健次君 福祉部長 小澤美砂君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 増田達男君 環境部長 矢倉靖弘君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 梅田勝弘君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 竹平理恵君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 玉置 卓君 財政課長 松本賀史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 議事係長 中山辰郎
議事調査課書記 池之内実夏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（伊藤剛君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第41号 令和３年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外38件（質疑並びに一般質問）
○副議長（伊藤剛君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第41号 令和３年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第50号までの10件、議案第63号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第88号までの26議案及び議案第90号 財産の処分についてより議案第92号までの３議案、以上39件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） 皆さん、おはようございます。公明党の森岡でございます。 早速、通告に従いまして、一問一答方式にて関係理事者にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 最初に、介護施設の老朽化対策について、福祉部長にお尋ねいたします。 全国的に高齢化が進むにつれ、今後も一定の期間は介護施設の利用者の高止まりは続くと考えられます。それに伴いまして、新たな施設整備とは別に、利用者の安全・安心を確保することを優先に、介護施設の老朽化対策の必要性が増してくるものと考えられます。 奈良県におきましては、以前から老朽化対策を進めるため、
介護施設老朽化対策に要する費用への補助事業が行われております。一方、本市におきましては、現在そのような補助事業はありません。 さて、本市以外の中核市はどうかということですけれども、その状況につきまして、まず本市以外の中核市における老朽化対策の取組として、その補助事業の有無についての状況をお尋ねいたします。 以上、１問目といたします。
○副議長（伊藤剛君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） ただいまの森岡議員の御質問にお答えいたします。 令和２年８月に、福島市が定員30名以上の
広域型施設等の工事費に対する市独自の補助金の有無について中核市に照会を行いました結果、53市からの回答がございました。これによりますと、改築に対する補助を行っているのは
特別養護老人ホーム20市、
軽費老人ホームで１市、
介護老人保健施設で５市、
養護老人ホームで12市でございました。 また、外壁や屋根の
漏水防止工事等の大規模改修等に対する補助を行っているのは、
特別養護老人ホームで８市、
軽費老人ホームで３市、
介護老人保健施設で４市、
養護老人ホームで７市となっております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目以降は質問席で行います。 今、御答弁いただきましたが、中核市におきましては、補助事業を実施している市は少数であるようです。 次に、奈良県が行っております、奈良県内の奈良市以外の市町村における老朽化対策の補助事業につきましては、本年は５月31日期限で
補助事業要望についての書類提出を受け付け、選定結果は10月頃になるとの案内がされております。 本市といたしまして、この県の事業の今までの実績を把握しておられるのなら、その状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 奈良県内の他市町村には独自の補助事業はなく、奈良県が平成30年度から中核市以外の市町村を対象に実施している老朽化対策の補助事業を活用しております。 実績といたしましては、平成30年度に１施設41床、令和元年度に１施設50床、令和２年度に２施設23床、令和３年度に１施設20床となっております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 県内における奈良市以外の市町村の、県が行っている補助事業の状況を確認させていただきました。 介護施設の老朽化対策のこういう課題は、どの地域にあっても同様であると考えます。奈良市内に事業を展開しているがゆえに、事業者にとって課題が解決しづらい、そういった状況はやはり改善していかなければならないと考えます。 次に、本市内の
社会福祉施設より、
老朽化対策工事等について費用補助を求める声が上がっているのかどうか、その現状についてお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 本市では、奈良市
老人福祉施設連絡協議会と毎年意見交換を行っております。その中で、
新型コロナウイルス感染症対策や
介護人材確保対策など様々な御意見を頂戴しており、介護施設等の老朽化対策への支援についても御要望をいただいております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ただいまの御答弁にありました奈良市
老人福祉施設連絡協議会から、老朽化対策に関する要望が上がっているということです。 その具体的な内容はどのようなものなのかお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 奈良市
老人福祉施設連絡協議会からの老朽化対策に関する御要望につきましては、具体的な内容ではなく、施設利用者と御家族が安心して過ごせる環境をつくるために、老朽化対策に対する補助制度を創設してほしいという内容になっております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） そのお声を受けまして、本市におきましても、例えば
次期介護保険事業計画の策定段階で補助事業を盛り込むことを検討すべきであると考えますけれども、見解をお尋ねいたします。
○副議長（伊藤剛君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢期を迎える2025年を目前として、本市におきましても介護施設も含め、多様な介護サービスの整備が必要であるとの声をいただいております。また、一方で、
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、高齢人口はピークを迎えると予想されております。 これらの状況を総合的に勘案する中で、
介護保険制度を将来にわたり維持し、市民の皆様に安心して生活をしていただくことが重要であると認識しております。 そのため、第９期
介護保険事業計画におきまして、介護施設の整備につきまして十分に議論してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 冒頭のほうでも述べさせていただきましたけれども、今後は新たに施設を整備すること以上に、現施設を利用者にとって安全かつ長期的に事業継続する方向にコストをかける必要性が増してくると考えられます。 今後行われる予定でございます奈良市
老人福祉施設連絡協議会におきまして、具体的な要望内容をぜひ把握していただき、本市の
次期介護保険事業計画に盛り込むことを検討してくださるように要望いたします。ありがとうございました。 続きまして、教職員の業務負担の軽減について、教育部長に数点お尋ねいたします。 全国的な教育現場における大きな課題の一つといたしまして、教職員の過重労働が取り上げられております。そして、その要因としては、例えば一つ、不登校が急増している状況に応じてどのように対策を講じていくのか、その取組に先生方が相当な時間を費やしている点など、教育現場として児童・生徒を丁寧に見守り育てていくために、避けては通れないこの業務がたくさん横たわっているからであると考えられます。 本市におきましても、小・中・高各校における教職員の業務量がもたらす教職員への身体的及び精神的な負担と、それゆえ本来業務である学習指導の充実に向けての準備や、児童・生徒へのきめ細かい生活指導等に十分な時間を取ることができない状況が深刻化しているのではないかと懸念いたします。 まずは、その教職員の皆さんの多忙さの状況につきまして確認をさせていただくために、本市教職員の時間外勤務時間の直近の実態についてお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） ただいまの森岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 教員の業務の実態として、勤務時間外在校時間についてお答えいたします。
奈良市立学校の勤務時間は、学校によって若干の違いはございますが、おおむね８時半から17時となっており、休日を含む勤務時間外在校時間の令和３年度の月平均時間と対象となる教員数は、小学校が約32時間で約1,100人、中学校は約48時間で約600人、高校は約39時間で約70人でございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 労働基準法では、残業時間は原則として月45時間、年360時間を上限とすることが定められています。 ただいま本市の学校種別ごとの月平均の時間外－－時間外という言い方じゃないですね－－勤務時間外在校時間をお答えいただきましたが、それでは、その勤務時間外在校時間の月平均が45時間を超えている教職員の割合を校種別に教えてください。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 勤務時間外在校時間の月平均時間が45時間を超えている教員の割合につきましては、小学校は23.9％、中学校は47.2％、高等学校は33.9％となっております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 約半数の教職員が月45時間を超えている、そういった時間外勤務をしているこの中学校の実態ですね、中学校における先生方の時間外勤務が相当多いことを確認させていただきました。 抜本的に教職員の人数を増やすということが、これはそういう方向にぐっと進めばいいんでしょうけれども、なかなかこれは容易でないような状況が続いている中で、現場において様々な対策を講じて負担を軽減する必要があると考えます。 もう既に何らかの取組を始めておられることと考えますけれども、今まで教職員の負担軽減を目的として取り組んできたことと、その成果についてお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 主な取組といたしまして、
統合型校務支援システムの導入、タイムレコーダーによる勤務実態の記録、勤務時間外の電話対応の見直しや外部人材の活用を行ってまいりました。 具体的な外部人材といたしましては、教員の事務作業を軽減する
教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、児童・生徒への授業補助を行う教員を目指す学生による
学校サポーター、
特別支援教育支援員、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導の負担を軽減する
部活動指導員などがございます。 こうした外部人材の活用は、学校の管理職から負担軽減にもなっているとの報告を受けており、
市教育委員会といたしましては、今後も支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） いろいろと対策を講じていただいていることを理解いたしました。 その中の一つといたしまして、今御答弁にありましたけれども、部活動指導の負担を軽減する
部活動指導員の導入がありましたけれども、現在、この
部活動指導員を取り入れている学校はどれぐらいあるのか、現状についてお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 本市では、平成20年度のはつらつ
コーチングプラン事業をはじめとして、これまで様々な事業を通じて部活動支援を行ってきており、令和元年度には教員の部活動指導への負担軽減と部活動の充実、活性化をさらに図るため、単独での指導や練習試合等の引率などができる
部活動指導員を派遣する
部活動指導員派遣事業を開始いたしました。 議員お尋ねの派遣の状況につきましては、各学校からの派遣希望を調整し、令和４年９月１日現在で101人の
部活動指導員を中学校21校、高等学校１校の合わせて79の部活動に派遣しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 部活動は指導要領上での制限や標準が設けられていないため、よい成績を収めるためには、例えば土日も返上して練習して成果を出そうと、生徒も先生も頑張る傾向があると思います。そのこと自体は問題視するわけではありませんけれども、先生への負担というのはやはり無視できないのかなというふうに思います。 また、
部活動指導員派遣事業に対しましては、
部活動そのものの充実という面においても、この事業はやはり期待をするところでございます。 次に、業務量を押し上げている要因の一つとして、学校現場での教職員の皆さんの報告物の多さがあるというふうに思うんですけれども、度々今までそのような状況も耳に入ってくるわけですけれども、そこで、学校に定期的に依頼している提出物の年間の件数と、その提出先についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 奈良市
教育委員会事務局より学校へ依頼している主な定期的提出物につきましては、年間約200件ございまして、最終提出先は約半数が県や国など、残り半数が市となっております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 件数だけ確認をさせていただきました。 中身について、それぞれがどの程度の業務負担になっているかというのはこの場では確認をすることはいたしませんけれども、せめて最終提出先が奈良市となっている、いわゆる奈良市独自の約100件の報告事務について、やはりこれ、ちょっとしっかりと見直してみてはどうかと考えるんですけれども、その見直しの必要性についてどのように思っておられるのか見解をお尋ねいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 市への提出物の必要性につきましては、各担当部署で精査するとともに、報告事務作業につきましては、提出方法のデジタル化など、教員の負担を軽減するために見直しを進めようとしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 今、見直しを進めようとしているところであるという御答弁をいただきましたので、ぜひともこの報告内容の必要性をしっかり精査するとともに、報告事務にかかる時間の短縮などを進めていただきたいと思います。 最近、教育現場の実情に詳しいある識者の考えに触れる機会がありました。その方がおっしゃっていることを要約しますと、先生たちは長時間労働により授業の準備に時間が取れないことを嘆いている、これは国力に関わる問題である。教員の働き方は子供の学びに影響し、それが国力に反映されるというふうな、こういう発言をされております。私も、やはりそうかなというふうに考えております。 国には教育現場の課題を真正面から受け止めていただき、コスト面を含めてもっと教育に力を注いでもらいたいと考えますけれども、本市におきましては、さらにできることから着実に進めていただきたいと期待をするところでございますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、子供の読書環境の充実につきまして、引き続いて教育部長にお尋ねをしていきます。 私は、今まで本会議や委員会等におきまして、何度も何度もこの子供の読書環境の充実について取り上げてまいりました。その取組の一つとして、学校図書館の図書の充実を図ることをテーマに、こちらのほうも何度も今まで質問を重ねてまいりました。 今回も本市の
市立小・中学校の図書館の図書標準に対する蔵書率の達成状況に関して質問をさせていただきます。
学校図書館図書標準は、文部科学省が平成５年に設定した標準の蔵書冊数に基づき、各学校の学級数を基準に決められています。基準があるということですので、それを達成しようということの動きにつながってくるわけでございますけれども、まずは奈良市、本市の小・中学校の未達成校の達成率向上に取り組むことにより、学校間格差を縮小するための施策が必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えさせていただきます。 子供たちの読書環境につきまして、文部科学省が学校図書館に整備すべき蔵書の標準として示されている
学校図書館図書標準につきましては、学校の学級数ごとに定めたものであり、年度により各学校の学級数が変わることで達成率に影響する場合がございます。 達成率の学校間格差を縮小するため、各学校の達成率に応じて予算を加算するなど、状況に応じて考慮する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 学校図書館の図書の充実に向けまして、現在までどのような取組でどのような効果があったのかについてお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。
学校図書館図書標準の達成率を基準として学校間の格差を縮小するため、予算基礎額に学級数に応じた加算をするとともに、未達成率に応じた加算も行ってまいりました。また、市立図書館の司書が学校を巡回し、地域ボランティアやＰＴＡの方々と共に、児童・生徒が正しい情報に触れる環境整備の観点から、古くなった本を新しく買い換えるなど学校図書館の図書を充実させております。 このような取組により、
学校図書館図書標準の令和３年度達成率につきましては、小学校が97.3％、中学校が92.9％と高い達成率であり、図書の充実が図られております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ただいまの御答弁で、図書の中身の充実について取り組んでおられることについて触れておられましたけれども、学校図書館で新しく購入する図書の選定については具体的にどのように行っているのかについてお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 学校図書館の図書館資料の選定につきましては、奈良市学校図書館ガイドラインにおきまして、教育課程の展開に役立つという観点から、文学や漫画に過度に偏ることなく、自然科学や社会科学などの分野の図書館資料の割合を高めるなど、児童・生徒及び教職員のニーズに応じた、偏りのない調和の取れた蔵書構成となるよう選定することとしております。 各学校におきましては、このガイドラインに基づきながら、学校図書館担当教員をはじめ校長や学校内の教員と調整を図るとともに、市立図書館から派遣されている司書からの助言を受けるなどして、児童・生徒にとって必要となる図書を選定しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ありがとうございます。 もう既に取り組んでおられる学校があるかもしれませんけれども、できましたら図書を選定するに際して、児童・生徒にも直接加わってもらって、よりニーズを正確に把握できればと思いますので、一度御検討いただければと思います。 話を図書の達成状況に戻します。 先ほどの御答弁で、令和３年度達成率については小学校97.3％、中学校92.9％と高い達成率があり、図書の充実が図られていますと、そういう御答弁でした。 学校全体の数字は確かにそのとおりなんですけれども、各学校別の達成率が分かる資料を確認いたしますと、例えば令和２年度末、小学校43校のうち未達成校は25校、達成校は18校、これが令和３年度になりますと、小学校42校のうち未達成校は26、達成校は16。次、中学校ですが、令和２年度末では中学校21校のうち未達成校は９校、達成校は12校、同じく令和３年度末では中学校21校のうち未達成校９校、達成校12校という状況でございます。 今までの御答弁の中で、学校の新規図書購入予算を段階的に増額されてきたと理解をしております。また、御答弁で触れられた学校のクラス数の変更や、新規図書購入と古い本との入替えをしっかりするという要因がある中で、やはり達成率に応じて図書購入予算を配分する取組をしても、なかなかこの格差が縮小されない状況があるのかなと思います。 図書の蔵書率を向上させるため、新規図書購入予算をさらに増額すべきであると考えますけれども、取り組むお考えはないのかお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えさせていただきます。 学校図書館では、子供たちの創造力を培い、学習に対する興味、関心などを呼び起こし豊かな心を育む自由な読書活動や、自発的、主体的な学習活動を行っております。そのために、図書の充実は重要であると考えております。 近年の
ＩＣＴの進展から、１人１台の端末を活用した学習など子供たちを取り巻く学習環境も踏まえ、蔵書率向上だけを目的とするのではなく、子供たちの学びに応じた読書環境の充実のため、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 今の御答弁の前半部分ですね、学校図書館は子供たちの創造力を培い、学習に対する興味、関心等を呼び起こし豊かな心を育む自由な読書活動や、自発的、主体的な学習活動を行うために、図書の充実は必要であります、全くもうそのとおりであると考えます。 自由な読書活動や自発的、主体的な学習活動のためには、やはり私は十分過ぎるほどの読書環境を提供すべきではないかと考えます。子供たちにとりまして一番身近にある学校図書館の役割は、それゆえ重要であると考えます。 いつまでもこの格差を生じさせておくのではなく、やはり思い切った予算の増額とまた配分で、一旦この未達成校も全部なくしてしまうと、そういう取組をしてもいいんではないかと思います。その上で、さらに学校図書のさらなる充実を図っていくべきだと考えます。 今後、この課題で質問する必要が当分なくなるということを期待いたしたいと思いますので、ぜひ検討を願いたいと思います。 次の質問に移ります。 以前に私も読書通帳というものを取り上げてまいりました。公立図書館で子供たちが読書した記録をそれに記帳するという、銀行の通帳みたいなシステムを導入できないかというふうに何度か取り上げましたけれども、このコロナ禍になりましてやはり状況も変わりましたので、その辺の課題はそれ以降、私も取り上げておりませんが、その後、ＧＩＧＡスクール構想が導入されましたので、１人１台タブレット端末を活用して子供の読書記録を保管し、子供たちの読書意欲の向上を促すべきであると、これは以前に求めてきましたけれども、現在のその取組状況についてお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 読書履歴などを記録するアプリケーションにつきましては、現在、導入を検討している学校がございまして、市
教育委員会事務局におきましても、動作面やセキュリティー面などについての確認を進めているところでございます。 読書履歴の蓄積は、子供の読書意欲の向上を図るための手だての一つであると考えていますことから、本市といたしましては、今後アプリケーションの活用を進めることで、子供たちの読書意欲の向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ぜひ学校の発想から出たその取組を後押ししていただきたいなという思いを強くいたします。 次に、こちらも以前より議会質問等で要望してまいりましたけれども、児童・生徒の読書意欲の向上に向けた取組の一つとして、児童・生徒が果たして年間どれだけの読書をしているのか、その状況を把握することも私は大切であると考えますけれども、こちらについて具体的に取り組むお考えはないのかお尋ねをいたします。
○副議長（伊藤剛君） 教育部長。
◎教育部長（竹平理恵君） お答えいたします。 議員お述べのとおり、子供の読書活動を推進する上で、児童・生徒の読書状況を把握して取組を進めることは大切であると考えております。 子供たちの読書状況の把握につきましては、現在のところ全国学力・学習状況調査の結果などを通じて行っております。 議員お尋ねの年間の読書状況を把握することについては、先ほど申し上げましたようなアプリケーションの活用や、タブレットを活用したアンケートなどにより把握していくことを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） 誤解があってはいけませんので、私の考え方を少し述べさせていただきますけれども、決して一人一人、個人個人の児童・生徒が、年間どれだけあなたは読書しているんですかということをつかんで、読書をしている児童・生徒、また、あまりちょっと読書が苦手だという生徒のそういったことを、半強制的にもっと読書をせなあかんやないかと、そういったことに使う必要は私はないと思います。 様々な読書環境を向上する取組を今されておられますので、それが本当に全体的な読書量につながっているのかどうか、ここはやはり学校としても
市教育委員会としても全体的な傾向をつかんで、やはりこのような対策を取ったことで効果が現れているなということを検証するためにも、私は必要ではないかと思います。以前から度々取組を求めてきましたけれども、今の御答弁で検討していくということを述べていただきましたので、さらに具体的に取り組んだその結果については、今後期待をしたいと思います。 児童・生徒の読書につきましては、学校図書館を利用する以外に、普通、書店で購入をしたり公立図書館を利用したり、また、個人的な貸し借りなどもあろうかと思います。その全てにおいての読書活動の状況を私は把握する必要があるのかなと思います。全体的にですよ。 ただし、そのことが、先ほども教職員の皆さんの負担軽減というテーマで質問をさせていただきましたけれども、先生方や教育委員会に新たな、また相当な事務負担が生じないようにすべきであると考えております。 ここはアプリを活用していただいたりする方法も工夫をしていただき、児童・生徒自らが入力したデータを年１回そろそろ回収しようかということで、何かクリックしたらすっと回収できて、そういったアプリがあればいいのかなと思います。ない場合でも、年１回、ちょっと年間どれだけ読書したか紙に書いて、明日提出してちょうだいということでも、年１回だけです。それほど事務負担がないのかなと思います。そうして回収していただいたデータをしっかり今後蓄積していくということで、奈良市の子供たちの読書活動はどのような状況になっているのかなということをやはり捉えていく必要があるのではないかと思いますので、様々なことを工夫していただいて実施していただくことを大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 20番山口君。 （20番 山口裕司君 登壇）
◆２０番（山口裕司君） 私は、通告しました数点の課題につきまして、一括質問方式にて関係理事者に質問します。 初めに、西奈良県民センター跡地について、都市整備部長に質問します。 奈良市登美ヶ丘にありました西奈良県民センターは、老朽化を理由に2016年３月に閉館し、2019年には建物が取り壊されました。奈良県はこの跡地を売却する方針を明らかにしています。 一方、地域住民は、長きにわたり文化活動や地域のコミュニティー活動の場として使用してきた西奈良県民センター跡地が、十分に説明がないままに売却が進められようとしていることに対し、反対や懸念の声を上げられています。 このような中で、西奈良県民センター跡地利用を考える会がつくられ、売却手続の中止や、防災施設を兼ねた文化活動や自治会活動などに利用できる新たな公共施設建設を求めて、要望署名や、奈良県や奈良市に対しての要望活動がこの間進められてきました。売却反対の署名は3,100筆を超えています。また、関係する６つの自治連合会から奈良市に対し、跡地について売却せず、防災の観点からも公共施設としての活用を県に求めていただくよう、要望書が本年１月に提出されたと聞いています。 一方、奈良県は、このような地域住民の切実な声に応じようとせず、方針を変えず、売却に向けて必要な手続を進めています。この間、都市計画公園・大渕池公園の変更についての住民説明会、公聴会が行われました。さらに、８月23日から９月６日まで変更案の縦覧が行われました。私も住民説明会に参加をさせていただきましたが、当日は多くの方が西奈良県民センター跡地の売却につながる大渕池公園の変更に反対の意見を表明されていました。また、公表されている公聴会での住民の意見も、同様の意見や公園として残すべき、公共施設の整備を求める意見が多数です。 そこで、こうした地域住民の意見について、奈良市としてはどのように認識をされているのかお答えください。 ２点目として、奈良市としての取組について。 地域住民は、大渕池公園の都市計画が変更されれば西奈良県民センター跡地は売却が可能となり、地域のコミュニティーや防災面からも貴重な公有地がなくなると懸念されています。奈良市は当該及び周辺地域の連合会からの要望に対し、県に対し、大渕池公園の一部である当該地を県民が活用できるよう働きかけを行いたいと回答しています。そのことについて、この間どのような取組をされたのかお答えください。 ３点目についてです。今後の手続、スケジュールについてです。 大渕池公園都市計画変更の手続は現在どのような段階にあり、奈良市としてはどのように対応していくのか、今後のスケジュールを含めお答えください。 次に、公園について、引き続き都市整備部長に質問します。 本市には街区公園、近隣公園、都市緑地など、本年４月１日現在で584の都市公園が設置されています。良好な都市環境や防災としての役割、市民の憩いの場など様々な役割があります。特に、市民の憩いの場としては、子供たちをはじめ青年、高齢者など全ての世代にとって憩える場でなくてはなりません。そのために必要な整備を進めていくことは、行政が果たす大切な役割と考えます。 そこで、以下質問します。 １点目、公園の施設、遊具の改修の要望に対してどれくらい対応できているのか、2021年度、令和３年度の実績についてお答えください。 ２点目、地域にとって公園が果たす役割や意義について、どのように認識しているのかお考えをお聞かせください。例えば、子供や高齢者にとっての公園、防災面での公園の役割など、こうした観点でお答えください。 ３点目に、トライアルサウンディングにより公民連携による都市公園の柔軟な使用が模索されていますが、こうした中で行政が果たす公園や公共空間の役割についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、行政のデジタル化について、総合政策部長に質問します。 国全体のデジタル化を主導する、菅前首相がこう述べて発足したデジタル庁が９月１日、発足１年を迎えました。デジタル庁は、東京都内の複合施設内に拠点を構えています。家賃は月額7400万円、年間約９億円と言われています。同じビルには大手ＩＴ企業も同居し、多くのＩＴ関連企業の社員が頻繁に行き来しています。 当初約600人だったデジタル庁職員は１年を経て約750人に、そのうち約250人がＮＴＴなど民間ＩＴ企業出身です。また、組織形態も異例です。デジタル庁の長は首相で、首相を助ける、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣は、各省庁の長に対し勧告権という強力な総合調整機能を持っています。デジタル庁は内閣に置かれているので、首相は各省庁の長に対し、閣議決定を経ずに指揮監督でき、首相の権限や任務が肥大化する事態が進みかねません。このような流れの中で、行政のデジタル化が様々進められてきています。 我が党は、住民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではありません。ところが、今、政府が進めているデジタル改革は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデジタル利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種としていくための改革に主軸があり、問題があると考えます。 そこで数点、総合政策部長に質問します。 １点目、デジタル庁発足から１年、本市の行政のデジタル化の取組状況についてお答えください。 ２点目、自治体情報システム標準化に係る奈良市の財政負担についてはどのようになっているのか。また、今後考えられる財政負担についてお答えください。さらに、情報システム標準化に伴って懸念される個人情報の漏えい対策など、個人情報を守る取組についてお答えください。 ３点目に、今後の行政のデジタル化をどのように進めようとしているのかお答えください。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 都市整備部長。 （都市整備部長 梅田勝弘君 登壇）
◎都市整備部長（梅田勝弘君） 山口議員の質問にお答えさせていただきます。 西奈良県民センター跡地についてでございますが、地域住民の方々からの要望は本市にも届けられておりまして、それぞれ切実な内容であり、重く受け止めております。 しかしながら、西奈良県民センター跡地は奈良県の所管に係るものでありまして、本市としましては当該地を県民が活用できる方法について慎重に協議、検討したものの、具体的な解決策をお示しすることができませんでした。 奈良市としての取組についてでございますが、奈良県に対しまして当該及び周辺地域の連合会からの御要望の内容を共有いたしまして、地域の皆様の御意見を伝えるとともに、協議を行ってまいりました。しかしながら、奈良県の担当課に確認しましたところ、民間に売却する方針は決定済みであり、現時点においてもその方針に変更はないという回答でございました。 今後の手続、スケジュールについてでございますが、現在、奈良県知事より大和都市計画公園５・５・１号大渕池公園の変更案に対する意見を求められているところでございまして、これにつきましては、10月末開催予定の奈良国際文化観光都市建設審議会におきまして意見聴取を行い、いただいた意見を取りまとめて市の意見として県に回答する予定であります。 次に、公園についてでございます。 奈良市の公園整備についてでございますが、令和３年度の公園の施設、遊具の改修要望といたしましては264件いただいております。そのうち改修実績としては199件を行っております。 なお、地域からの要望とは別に、公園施設長寿命化計画に基づきまして、34公園76基の遊具の更新工事を実施してまいりました。 続きまして、地域にとって公園が果たす役割や意義についてでございますが、地域にとって公園が果たす役割や意義については、まず緑とオープンスペースの確保によります良好な都市環境を提供すること、災害時の避難場所になるなど都市の安全性の向上に資すること、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の市民の憩いや活動の場所を形成すること、地域間の交流、連携の拠点となり、豊かな地域をつくり、地域が活性することなどが挙げられると考えております。 そこで、行政の果たす役割についてでございますが、議員お述べのとおり、トライアルサウンディングにより、公民連携による都市公園の柔軟な使用を現在行っております。その中で、都市公園が持つ機能を最大限に引き出すために、整備された都市公園を活性化するためストック効果を向上させること、少子高齢化で財政がますます逼迫する中、民間事業者のノウハウを生かすために民間との連携を加速することなどが行政に求められております。 その上で、行政の役割といたしましては、市民や地域が主体となり実施する取組に対しまして積極的な支援、発信を行うこと、事業者が主体となる取組については、必要なコーディネートを積極的に担うとともに、民間事業者の強みが最大限生かされるよう必要な支援、事業環境の整備を図ることが求められていると考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 総合政策部長。 （総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎総合政策部長（真銅正宣君） 山口議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、本市の行政のデジタル化の取組状況についてでございます。 令和２年12月に策定されました自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画を受けまして、本市ではデジタル技術を活用し、市民サービスの向上と業務の効率化に取り組んでいるところでございます。 これまでにＣＩＯを部会長といたしましたＤＸ推進専門部会設置などの体制整備、ＤＸに関する各課の業務課題への対応、ＤＸ人材育成研修などを実施してまいりました。 実業務における課題解決に資するデジタル技術の主な取組といたしましては、人手による定型的な操作を自動化するＲＰＡと、申請書に書かれました手書き文字を認識しデジタル化するＡＩ－ＯＣＲを既に導入しております。 ＲＰＡに関しましては、令和元年から導入をしており、着実に効果を上げているという状況でございます。また、今年度から導入いたしましたＡＩ－ＯＣＲは、既にドライブスルー抗原検査業務におきまして活用をしております。検査後の膨大な作業削減に大きく寄与をしております。加えて、来庁しなくても各種行政手続、問合せが可能となるデジタル市役所構想の準備を進めているという状況でございます。 続きまして、奈良市の財政負担についての御質問でございます。さらに、個人情報を守る取組についての御質問でございます。 自治体情報システム標準化に係る対象経費につきましては、国においてデジタル基盤改革支援補助金が設けられ、各自治体の人口による上限額設定の下、10割の補助対象となっております。現在、対象業務の標準仕様書が国から順次公開されており、業務システム全体の最適化を見据え、費用面を含めた移行計画の検討を進めているところでございます。 個人情報保護につきましては、これまでも制度面とシステム面から対策を講じてまいりました。こうした取組は国が進める自治体情報システム標準化の中でも変わるものではなく、制度面におきましては、地方公共団体情報システム標準化基本方針案においても、地方自治体がこれまでどおり番号法に基づく適切な安全確保措置を講ずるように定められております。 また、システム面におきましても、標準化後のシステムは国の用意するクラウド環境、いわゆるガバメントクラウドで稼働することになりますが、この環境は政府情報システムのためのセキュリティ評価制度－－ＩＳＭＡＰに基づきまして、政府が求めるセキュリティー要求を満たしたクラウドサービスとなり、セキュリティー面におきましても高い要求をクリアしたものとなります。今後も国の動向等に応じまして必要な措置を見直しつつ、セキュリティーの確保に努めてまいります。 続きまして、今後の行政のデジタル化をどのように進めていくのかとの御質問でございます。 令和７年度までに実施をする必要がある自治体情報システム標準化につきましては、現在検討中の移行計画に基づきまして遅滞なく進めてまいります。行政手続のオンライン化につきましては、申請可能な手続を順次拡大してまいります。市民生活におけるデジタル化の重要な基盤であるマイナンバーカードの普及、利便性向上に向けましても、全庁挙げて推進してまいります。 そのほかにも、常に市民生活の利便性向上及び業務効率化に向けまして、情報セキュリティーに留意をしながら自治体ＤＸの拡大を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 20番山口君。
◆２０番（山口裕司君） それでは、２問目はこの席から幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、西奈良県民センターの跡地の問題です。 それで、この課題を考える上で何よりも大事なことは、これまで西奈良県民センターが果たしてきた役割についてしっかり認識をしていただくことが大事ではないかなというふうに思うんです。地域のコミュニティーの場として、あるいは選挙の際には投票所にもなっていたということでありますし、万が一の災害時には避難所としての役割も期待される場所でもございました。地域にとってはかけがえのない、こうした役割があったわけであります。 それが老朽化ということで取壊しされてしまった。老朽化に対しては、例えば耐震化をして補強するだとか、あるいは取り壊してしまったならば、そういう役割を果たしてきた場所である以上、本来それに代わる新しい施設を建設するということで、住民の皆さんがそうしたことを求める、あるいは期待をするということは至極当然なことだというふうに思うわけです。その方向が示されることなしに、売却の方針が説明もなく示されてしまって、その手続が今進められようとしているところに大きな問題があるんじゃないかな、このように思います。 そして、施設がなくなってしまった跡地というのは、公有地としてこの間存在をしていたわけですけれども、それすらなくしてしまうというようなことでありますから、公有地も残してほしいと願う声も当然のことではないかな、このように思います。 そこで、この問題の奈良市の関わりがどうかということであります。私は、奈良市の立場も大変問われているんじゃないかな、このように思います。 住民の声を十分に聞かずに売却方針を決め、そのための都市公園変更の手続が今淡々と進められている、こうしたことで、そのような手続を今進めている県の立場に奈良市が立ってしまうのか、そうではなしに、県の土地のこととはいえ奈良市に存在をしていて、市民の皆さんが主にこれまで活用されていて、それがなくされることに対して、本当に困っているということであり、切実に要望されている内容です。ですから、そうした住民の声に寄り添った立場で県にしっかり物を言う立場に立つか、このことが問われているんじゃないかなというふうに思うわけです。当然、奈良市の姿勢としては、私は市民の立場にしっかり立って対応していただくことが必要ではないか、このように思います。 奈良市の取組としては、伺いますと、先ほどの答弁では、奈良県に対して当該及び周辺地域の連合会からの要望の内容も共有をしていると、そして地域の皆さんの声も伝えたと、協議も行ってきたということでありました。もちろん、そのことは大事なことだ、このように思いますが、もっと頑張ってほしいというのが地域の皆さんの切実な願いではないのかな、このように思います。 今後、奈良国際文化観光都市建設審議会－－国都審にて意見聴取を行って、いただいた意見を取りまとめて、市の意見として県に回答する、そういう予定とのことではありますけれども、もちろん国都審の中で十分に審議をしていただいて、それはこれから行われることですからどのような御意見が出るかということは分からないんですけれども、そこで出された意見をしっかり県に伝えていただくというのが手続としては市役所の果たす役割だというふうに思うわけですけれども、やはりそれにとどまらず、これだけ市民の皆さんが切実に願っているわけですから、その立場に立ち切って、県が売却すると言っているからということで諦めるんじゃなしに、最後まで市民の立場に立って物を言っていく、そういう奈良市であってほしいというのが地域の皆さんの切実な願いではないかな、このように思います。そうした立場で取り組んでいただきたいということを強く求めたいと思います。 最近、まちづくりに関わる学者の方のレポートをちょっと興味深く読んだわけですけれども、その方のレポートでは、今、全国で人口減少を理由にして、公共施設とか、あるいは公有地を縮小したり統廃合するということが進められております。本市でも、例えば学校の統廃合なんかもそうした一環かなというふうに思います。全国でもこうした流れがあります。 しかし、この方はそうしたことで大切な公有地などをなくしていく、あるいは縮小していくということではなしに、経済力にふさわしい公共施設の質、都市空間の質を優先にして、今こそ生かしていくべきじゃないかということを言われておりました。大変興味深く読んだわけですけれども、この西奈良県民センターの跡地問題を考える際にもそうした観点が必要ではないか、このように思います。 ましてやこの地域は、関係者の方からの指摘もあったんですけれども、人口が減少しているどころかむしろ増加をしている地域でもあります。そうした点も踏まえて、有効に活用する方策ということを考えていく、このことが必要ではないかな、このように思います。意見として述べておきたいと思います。 それから、２つ目に公園について伺いました。 公園の整備では、修繕要望に対して、2021年度では大体その要望に対して75％ほど対応していただいているということでありました。それ以外に、長寿命化での遊具の更新などもされているということであります。 一方で、まだ対応できていない箇所もあります。安全に、安心に公園を活用できるように、ぜひ予算の確保をはじめ修繕に努力をしていただきたいな、このように思います。 私も、近くの公園で地域の方から要望が上がっている遊具の修繕というか取替えの問題についても、長い間使えない状態が続いていて、地域からもたくさんの要望を聞いております。そうした箇所もありますので、ぜひ対応していただく努力をしていただきたいと思います。 公園の果たす役割については、先ほど４つの観点でお答えをいただきました。特に、いろんな世代の方が使われる公園でありますけれども、子供の身近な居場所としての公園の重要さということも、専門家の方から今指摘がされております。 これも最近読んだレポートでありますけれども、一つ紹介をしたいと思うんです。子ども白書の2022年度版の中で駒澤大学の先生の方が、国からの調査依頼を受けて、東京都板橋区の協力を得て1,500人余りの小学校高学年と中学生の生徒さんにアンケートを取った報告ですね、レポートをされているわけです。 それを読みましたら、子供が放課後に過ごす場所では、「自宅」、「塾・習い事」に次いで３番目に「公園」が位置づいていることが分かったということであります。中学生では、放課後、部活や塾が主ではあるんですけれども、休日となると小学生と変わらない割合で公園を使っていて、その調査のエリアによっては５割近くの中学生が公園で過ごしているということも明らかになったというレポートでありました。 一方、その同じエリアの中でも高齢化が進むある団地のエリアでは、中学生が「公園が過ごしにくい」という理由の５割以上が、住民からのクレームとか、あるいは警察への通報ということを理由にされている調査の結果もあるわけです。つまり、公園を中学生が使っているにもかかわらず、地域の住民からはクレームが出たりして使いにくいという感想を持たれている中学生の方が多いということでありました。この背景の中に、このレポートの中では、地域と子供たち、あるいは中学生なりのつながりというものが希薄になっている背景があるんじゃないかなという分析をされております。 一方、中学生自身はもっともっと使いやすい公園にしたいという思いも持っておられるということで、多世代にわたって公園の在り方についてしっかり議論をしていく、こうしたことを望んでおられるということもこのレポートの中で触れられております。大切なことは、公園の在り方について、多様な年代の参加による検討ということが今後も必要ではないかということを感じました。 ちょっと前後するんですけれども、西奈良県民センターの跡地の問題も、大渕池公園という大きな公園のところであります。施設がなくなって、利活用がないということで売却をするということではなしに、いろいろな世代の皆さん、地域住民の皆さんが活用の方策を検討するということで議論していけば、もっともっと使える道というのが生まれてくるんじゃないかな、こういうふうに思います。 売ってしまうことは簡単なんですけれども、そうしたことでなくしてしまうということではなしに、地域の大切な財産である公有地とかあるいは施設をしっかりと住民が主体となって考えていく、そうすればたくさんのアイデアが必ず出ると、このように思います。そうした立場に、奈良市がしっかり住民の皆さんを応援してもらうように併せて求めたい、このように思います。 最後に、行政のデジタル化について幾つか意見を述べたいと思います。 様々この間、行政のデジタル化が奈良市でも進んできたということです。ＲＰＡ、それからＡＩ－ＯＣＲなど、こうした対策も進められてきて、デジタル市役所構想の準備を進められてきているという御答弁でありました。 行政のデジタル化を口実にした行政窓口の縮小などにつながらないように、また、住民の相談窓口としての対面窓口のサービス体制の拡充、この点は強く求めたいというふうに思います。 国が自治体ＤＸ推進計画で進める情報システムの標準化では、自治体独自の施策が実施できるのかどうかが争点になっているとの指摘がございます。情報システムの標準化に係る対象経費については、10割が補助対象との御答弁でありました。対象業務の標準仕様書が国から順次公開されているということでありますけれども、国の各省は標準仕様書を策定する際に、対象となる業務に属する事務について、標準化の対象の事務と標準化対象外の事務に区分するということであります。自治体独自施策については、必要最小限にとどめられることが懸念されます。 また、標準化対象外の事務やカスタマイズなど独自施策に係る費用、この分については自治体の負担になるおそれがあるとの指摘もあります。システム標準化に対して、自治体独自施策を維持、拡充できるものとさせ、独自施策を抑制する自治体負担をなくすことをぜひ国に求めていくことが必要ではないかと思います。 個人情報保護については、自治体情報システムの標準化の流れの中でも、制度面とシステム面から対策が講じられているということでありました。しかし、デジタル化が進めば情報漏えいなどのリスクは高まると思います。また、個人情報保護法の改定により、自治体での独自の個人情報保護規定を認めない方向が押しつけられようとしております。奈良市からも、このような動きに対しては、市民の大切な個人情報を守る立場から意見を上げていただきたい、このように思います。 いずれにしても、市民の生活に本当に役立つデジタル化ということは必要ですけれども、今進められようとしているデジタル化には大きな問題が様々山積しているんじゃないか、こうした点があります。その点を改めて指摘させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。 （17番 鍵田美智子君 登壇）
◆１７番（鍵田美智子君） 明日の奈良を創る会、鍵田美智子です。 通告に従い、観光経済部長に一問一答でお伺いいたします。 初めに、御陵参拝についてお聞きします。 観光協会の自主事業に、60年続いてきた御陵参拝事業がありました。平成30年を最後に中止されています。議員各位、理事者、また市民の皆様も、この事業については関心が低かったと存じます。 この事業の意義、概略を簡単に述べますと、昭和35年３月10日、元明天皇の平城京遷都から1250年に当たる年であったことから平城遷都祭の記念事業を行うことになり、奈良の都が築かれた７代の天皇をたたえ、奈良市の発展を併せて祈念しながら、この事業を観光協会自主事業として60年間行ってまいりました。 議長にお許しをいただき、お手元に配付した資料が、当時開催された年の記録写真になります。この年の１年に限り奉祝行事を行い、以降は参拝行事のみの神事を行ってまいりました。この事業が中止に至った経緯をお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） 鍵田議員の御質問に発言席からお答えいたします。 議員お述べの事業は観光協会の自主事業でありますので、協会に聞き取りした内容をお答えいたします。 当事業は昭和34年度から始まり、平成30年度で60回目を数える事業でしたが、当時のように多くの方が参加する観光振興事業としての意味合いが薄れてきたこと、また、毎年、開催日が平城京に遷都した３月10日であったことから、御協力いただく社寺様の中には日程調整が難しいとおっしゃるところもあったようで、60回を節目に休止とし、今後について検討する旨、協会の理事会で承認をいただいたと聞いています。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） ２問目より質問席で行います。 観光経済部長、確認します。 この事業は観光振興事業との認識でしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 同事業につきましては、平成13年までならしみんだよりで、平城京遷都ゆかりの地を参拝する事業として参加者募集の記事が掲載されておりました。およそ20年前の内容になるため、当時の経緯は分かりませんが、市観光協会としては関係者だけが参加する事業ではなく、奈良時代の歴代天皇の御陵を広く市民の方に知っていただくことで奈良の歴史を考察するものにしたいとの考えではなかったかと考えます。 市民だよりで参加者募集をしていることから、当時は観光振興事業という意味合いもあったのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 一問一答です。質問に端的にお答えください。 観光振興事業であったかどうかをお伺いしています。観光振興事業との認識でよろしいんですか。
○副議長（伊藤剛君） 挙手をお願いします。 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） その認識でございます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 聞き取りをされたということでございます。市からも職員を派遣されている中で、協会で聞き取りをされた方の立場、どのような立場の方に聞かれましたでしょうか、お伺いします。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 確認いたしましたのは、協会の専務理事、それから局長に確認しております。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 中止以後、数年経過をしています。その後、検討された事実はありますでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） 継続につきまして、検討をしているというふうには伺っております。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 観光経済部長、解釈がそもそも間違っておられます。 御陵参拝は神事であり、観光客の参加はただの一度もなく、1250年祭は一度限りの記念事業でした。1300年を前に、市民対象を前提条件に参加していただいたことはありましたが、当時から参拝ありきの事業として行い、聞き取りをされた観光協会側の責任者の認識は大変問題であると指摘しておきます。 観光協会専務理事に御陵参拝の中止について、当時の状況の確認をさせていただきました。自主財源が逼迫しており、負担であったと発言されています。御陵参拝の経費は観光協会自主財源の40万円です。 平成30年度、この御陵参拝を中止するに至る過程の中で専務理事は、この特別参拝をツアー造成する誘客商品として、御陵内に観光客が入ることができないか、このように橿原の宮内庁事務所に打診をし、断られています。その後、専務理事は中止ありきで理事会に諮り、承認を得られたと複数の理事者に確認を取りました。 御陵参拝の観光協会の費用負担が問題ではなく、自身が提案したツアー造成を宮内庁関係者に断られたことをきっかけに60年の節目で中止の判断をしたと、このように聞き取り調査の際、専務理事が発言されました。当時、この点についての判断を観光協会側のみで行われたのか、観光経済部長、お答えください。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 同事業は協会の自主事業であり、社寺様の負担や協会の自主財源の状況、事業の継続性などを協会側で総合的に判断したと聞いております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 社寺様の御負担は、当時、寺社からの出資をしていただくこと、志納は受け取っておられません。自主財源に乏しいことを観光協会として理由にされるのが、行事の使命から許されることでしょうか。 シルキアに事務所を移転されましたよね。この家賃はお幾らですか。ここでは申し上げませんが、この事業は冒頭で言われたように観光振興事業ではなく、初期の10年は歴代市長も式典参加されてきた、奈良市にとっては大変意義深い行事でした。 現在、政教分離の中で明確な考え方の説明根拠が必要な背景もある中、観光協会が自主事業で行ってきた御陵参拝は、南都七大寺の代表者が各寺院のゆかりの歴代天皇を順番に巡り、祈りをささげ、宮内庁の特別な理解と配慮の中で神事を行ってこられたと理解しています。 奈良市に７代の天皇が在位され、都が置かれてきたからこそ、宮内庁の特別参拝許可も出ていました。その歴史に対して敬意を払い、神仏を、一つになって御陵参拝を60年継承することができていた。観光振興事業をすることができないからという理由だけで中止に至ったのであれば、この事業に対する理解がそもそも不足していたと言わざるを得ません。 先ほどから観光協会の自主事業ということでの答弁をされていますが、観光経済部長は御陵参拝の事業としての意義、この点をどのように理解されているんでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 奈良に住む我々にとって、現在の繁栄を先人に感謝することは自然なことであると考えておりますが、当然それを先導するものでもないと考えます。このようなことから、公益性を持った観光協会の自主事業とすることにつきましては慎重にならなければならないと考えております。 以上です。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 南都七大寺には本当に観光行政として平素から協力をいただいて、この協力を仰いでいる立場でありました。主催者の立場ではなくとも、奈良市が御陵参拝を下支えする立場であったことは強く指摘しておきます。そして、その責務を放棄して、観光協会も奈良市も現在中止に至らせている、このことを明らかにしておきます。 伝統保存事業の経費負担について伺います。 奈良市の補助事業には、観光誘客事業や伝統行事の保存事業などがあり、観光協会の役割はこの観光産業を下支えし、伝統行事を守り、その価値を上げていく役割を担っていると私自身考えております。 コロナ禍での令和２年、３年は、采女祭と大文字送り火事業については補助金交付額ゼロでありました。どちらの伝統行事も、規模縮小ではありながらも、コロナ禍でも催行できるように経費をかけ、事業内容を変更し、行っておられます。 この点について、市としても経費負担を行う必要性があったのではないかと私自身考えております。観光経済部長、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 議員お述べの采女祭、大文字慰霊祭は令和２年、３年ともにコロナ禍のため、規模を縮小し開催することを保存会として決定されています。 市といたしましても観光協会としても、本市の観光振興において伝統行事の保存、育成は重要であると考えているところではありますが、実施に対する補助金に関しましては、１年間の収入と支出の決算額を精査した際に協会からの補助をせず黒字決算となる場合は、補助金の支出は要しないと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） それは補助金要綱に明記されていますか、今の発言。何の根拠に基づくのか、そこを教えていただけませんか。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 奈良市観光協会補助金等交付規則というのがございまして、今答弁させていただいた内容については明確な記載はございませんが、決定の中で、会長が補助金等を交付することが不適当と認めたときは、速やかにその旨を申請者に通知するものとするという項目がございまして、この内容で決定したものでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） そしたら、会長はその通知をなさったんですね。その明記されているものがあるんであれば、会長は事前にそれを通知されたんですね。協議があったんですね。お伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 当然、協会内で意思決定があったというふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 議長に申し上げます。 ただいまの答弁に関しての資料をいただけたらと思います。その、あったという議事録か何か御提出ください。お願いできますか。
○副議長（伊藤剛君） ただいまの鍵田君の発言に対しまして、観光経済部長、いかがでしょうか。 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 議事録等については、確認させていただかないと存在が不明でございますので、ちょっとお答えはできない。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） そこは提出をなるべくできるように配慮してください。お願いします。 特別事業補助金について伺います。 采女祭保存事業と大文字保存事業の補助金の相違点で、采女祭には特別事業補助金が別途交付されています。なぜ采女祭だけは他の伝統保存事業と違い、別の補助金が存在するのかお伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 采女祭への補助金は、采女祭の式典等が対象となっています。一方、特別事業補助は、采女祭を開催する期間に観光事業として采女祭を盛り上げるために実施されている、いわゆる観光コンテンツ事業への補助であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 今の答弁ですと、補助金に２種類あるということを御説明されていますか。伝統保存事業一本、これだけのはずですよ。その中で別途、コンテンツ事業という補助金支出のしっかりした何か明記されたものはあるんでしょうか、その点お答えください。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 今、議員お述べの観光コンテンツ事業につきましては、事業者からの申請に基づいて補助しているものでございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 事業者からの申請で補助金申請をしている、その証拠書類の提出をまたお願いいたします。よろしいですか。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長、どうぞ。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 確認させていただいて、そのようにさせていただきます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 議員として、各種の決算資料を見せていただきます。あくまでもこの采女祭は伝統保存事業であります。伝統保存事業補助金という大きな補助金支出がこれまでありました。伝統保存事業補助金というのは５つの保存事業がございます。おん祭、それからお水取り、そして御能ですね。それから采女祭、大文字。これまで過去には、この伝統保存事業としての補助金、100万円ずつの補助をしてまいりました。 そうしましたら、この特別事業補助金という名目で、他の伝統保存事業には支出があるんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 他の伝統保存事業についての支出の御質問でございますが、すみません、ちょっと確認させていただいてお答えさせていただきます。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） あくまでも観光経済部長、神事に対しての伝統保存事業の補助でございます。にぎわいを創出したりコンテンツ事業に補助をする、これは目的外になります。管絃船、それから花扇を池に浮かべる、あれも全て春日様の神事であります。三条通りのあのお練りというんでしょうかね、お稚児様の、あれも神事になるんですよ。 あそこに対して、にぎわいというコンテンツ事業として補助を出すというのは、二重にイレギュラーなことをされている。きちんと補助金支出の根拠をお確かめになったほうがいいと思います。このコンテンツ事業としてイベントを盛り上げるような考えをお持ちですと、二重の目的外支出となります。この点が目的から逸脱していると理解します。 もう一度お伺いします。 この特別事業補助金はいつから補助されていますか。
○副議長（伊藤剛君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（仲西範嘉君） お答えいたします。 采女祭の特別事業補助金は、平成24年度から支出されております。
○副議長（伊藤剛君） 17番鍵田君。
◆１７番（鍵田美智子君） 観光経済部長、ありがとうございました。 他の機会、決算審議でまたやらせてもらいますけれども、観光経済部長の所管事務は本当に、大変多岐にわたっています。一昨日の代表質問の林政もそうですよね。そして商工、労政。観光経済部の中だけでも本当にたくさんの所管事務がおありになる。 また、この特別事業補助金に関しましても、当たり前のように二重に補助されているこの現実。直接的には観光経済部長の責任は今ありますが、有されているのは理解しますが、これまでの歴代部長が綿々とこの予算を補助されてきたんでしょう。しかし、令和２年、３年、２つの補助事業をゼロにされた。ここのところも観光文教委員会で私が質疑しましたよね。伝統保存事業というのは、その保存事業を継承し、そしてつなげていくための経費補助であると。 この２つの事業に関しましても、大文字の保存事業、火床を並べ、経費を使い、高円高校の学生たちとコラボしながら、この事業を理解していただくための活動もされた。同じようにされているんですよ。ここの補助金もゼロにされた。育成するための、つなげていくための伝統保存事業の予算でしょう。 今回、市長には質問を控えました。しかし、この特別事業補助金も、そしてこの伝統保存事業に対してゼロしか補助金がつかなかった、ここに関しても、市長が一番よくこの辺の御事情は理解されていると思います。別の機会でまたゆっくりお話をさせていただきます。 以上で質問を終わります。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。 （25番 大西淳文君 登壇）
◆２５番（大西淳文君） 日本維新の会所属の大西でございます。よろしくお願いいたします。 一問一答方式にて、まず県域水道一体化について、市長に伺います。 県が、協議会が示している財政シミュレーション案を業務委託により検証し、奈良市にとって料金面での効果は確認できない、むしろ先行団体の実績等を条件とすれば本市単独経営より水道料金が高くなることを、奈良市県域水道一体化取組事業懇談会に資料を用いて示されました。 懇談会において参加するべきであるとの意見は皆無であり、市長は議会で、可能な限り精緻なシミュレーションをしっかりとオープンな場で示した上で、参加もしくは不参加の判断をしていきたいと答弁されておられます。また、奈良市に効果がなければ参加をしないと明確に繰り返し答弁されておられます。 もう既に答えは出ているものと考えますが、協議会の検討部会には建設改良費の削減や垂直補完、税金の投入を一例として、本市にもメリットがあるように原案を修正してほしいと具申しておられるようですが、建設改良費を削減しても本市にはメリットがないことは懇談会資料で示されております。 そもそも覚書時のシミュレーションでは本市にメリットがないことから、本市が参加できるように供給単価をさらに引き下げられたもので、その結果はさんざん指摘しておりますが、内部留保資金を大幅に減らし、税金を余計につぎ込んだものでございます。これらは将来世代にマイナスの負担を生じさせるものです。本市が参加できるような財政シミュレーション案とするとなればさらに将来世代に負担を強いるものになることは、市長は十二分に認識されていることと思料いたします。 市長は、参加の有無を期限を定めて判断すると繰り返し述べられていますが、時間がない中で、仮に協議会から何らかの提案があった場合、どのようなプロセスをもって判断されるのかお尋ねいたします。 １問目は以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。 県域水道一体化につきまして、今後、仮に県及び協議会の事務局などから、本市が提案をしている内容等につきまして具体的で前向きな提案があったとすれば、どのようなプロセスを経て参加の是非を判断するかという御質問でございます。 県の広域水道企業団設立準備協議会に設置をされました論点検討部会におきましては、本市が企業団に参加できるためにはどのような条件整備が必要であるかというふうなことを論点に、これまで様々な検討、議論を重ねてきたところでありますが、現時点におきましては、何ら具体的な提案はなされていないという状況にございます。 今後、協議会側から提案があった場合には、市民の代表である市議会議員の皆様にまず御報告を申し上げ、御意見をいただくとともに、市として参加に向けて踏み出せる内容であるのかどうかということをしっかりと精査するということが求められていると認識をいたしております。 企業団への参加につきましては、奈良市民に有益であるかどうか、複数の要素を総合的に判断して行うことが必要であると認識をいたしており、下水道事業の取扱い等、これまで市議会から頂戴している議論、論点も含めて、最適な解を導き出す必要があると認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございます。 仮に提案がありましても、私たち議会と十分に議論していただくようにお願いを申し上げます。 次に、少子化対策について、市長に伺います。 厚生労働省は今年の上半期の出生数を発表しましたが、前年同期より約２万人超減の38万4942人であったとのことでございます。統計がある1899年以降で過去最少となった昨年の81万1604人を上回るペースで少子化が進んでいる。少子化こそ日本最大の問題であり、最優先で取り組んでいくべき課題であると思料いたします。本市の合計特殊出生率は全国平均より大幅に下回っており、出生数を増やしていく責務があると考えます。 内閣府の少子化対策施策として、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を目的とした地域少子化対策重点推進（強化）交付金が設けられております。少子化対策は、子育て支援ではなく切れ目ない支援が必要であると考えますが、市長は点と点をつなげる切れ目ない支援が必要であるのかないのか、どのように考えておられるのか簡潔にお答えください。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目以降は自席でお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、少子化の問題につきましては、特に近年その課題が大きくなっていると認識をいたしております。国においてもそうでありますが、本市におきましても平成22年には2,858名の出生がありましたが令和２年には2,057名ということで、10年間で801名出生数が減少しているという状況がございます。さらに、コロナ禍においては出産に対する不安感なども高まり、さらに今年度の上半期においては衝撃的と言ってもいいような出生数の減が先日も報道されたところであります。 議員御指摘のとおり、結婚から妊娠、出産、子育てと切れ目ない支援をしていくということ、そして、それをばらばらではなくて一気通貫で、しっかりとつながりを持って対応していくということが重要であるということは認識をいたしております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございます。 以降は
子ども未来部長に伺います。 多くの市町村において、結婚について、地域少子化対策重点推進強化交付金を活用し、様々な取組が実施されております。本市の結婚への取組支援についてお尋ねいたします。
○副議長（伊藤剛君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） ただいまの大西議員の御質問に発言席よりお答えいたします。 国によります出生動向基本調査によりますと、18歳から34歳の未婚男女のうち、いずれ結婚するつもりという方が大変少なくなっている傾向にあるということは認識しております。また、結婚しても子供を持ちたくないと思っておられる女性も多くなっているという認識を持っております。 これらの調査結果から、結婚しなくてもよい、結婚したとしても子供を持たなくてもよいという考えが増えていることから、結婚したとしても子供は特に持たなくてもよいということは、女性の負担感が大きいということの表れであるのではないかと考えております。 この点を踏まえますと、結婚を促す施策というよりも、議員お述べの地域少子化対策重点推進（強化）交付金を活用した事業をされる自治体があるということは認識しておりますけれども、少子化対策としてどの程度有効なのか、どの程度ニーズがあるのかという点についてはまだまだ研究の余地があるのではないかと思っております。 また、例えば本市におきましては子供の見守り事業、コロナ禍において強化すべき事業もございますので、優先順位としましては現在のところはあまり高くないのではないかという認識でございます。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 聞いているのは、実施しているか実施していないかを聞いているんですよ。ほかの余計なことはちょっともう答えないでくださいね。 だから、実施していないということで間違いないですよね。
○副議長（伊藤剛君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 本市におきまして、平成28年に一度、婚活イベントというものを実施したことはございます。そのときの検証も踏まえまして、現在のところは実施しておりません。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 多数の自治体が実施をされています。先ほど市長からの答弁がありましたとおり、やっぱり結婚から、こども基本法ではその前の就労からということで、今度、令和５年４月に制定、施行される基本法には施策として、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援として定義されている。これ、子供施策ということはそういうふうに定義されているんですけれども、この施策を地方公共団体は国と連携し、状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するともう規定されているんですよ。 だから、この部分だけはもういいとか、この部分だけはやろうとかということじゃなしに、あらゆる手段を講じていく必要が私はあるというふうに認識をしています。だから、本市においても、この部分については取り組んでいない、だからこの部分についてはここの部分でしっかりやっていくというような考えじゃなしに、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、全部やっていくと、点と点をつなげてこの少子化問題に取り組んでいくんだということでしっかりと取り組んでいってほしいというふうに思います。 例えば、大津市さんや和歌山市さんも結婚生活支援事業を実施されていると。県内においても、橿原市さんも実施されていると。本市も実施していくべきであると考えますが、どのように考えておられるのかお願いいたします。
○副議長（伊藤剛君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、他市の取組状況等を研究させていただきまして、限られた財源の中でぜひとも実施すべきだという判断になりましたら、そのときはしっかりと準備をして取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 限られた財源と言いますけれども、言わば予算の執行で不用額が大分出ているんでしょう。だから、その限られた財源というのは、いろんな施策があると思いますけれども、これ、少子化問題が最大の問題なんですよ。だから、そこにお金をつぎ込んでいかないと駄目だということをもう認識していただきたいというふうに私は思います。 前年度はこの結婚生活支援事業、これに奈良市も申し込んだけれども、結果的には予算がないから取り下げられたというふうに県のほうから聞いております。来年度は、今、県が意向調査をしていますけれども、ぜひこういった交付金を活用して、結婚についてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 最後に市長、考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 確かに一気通貫でということなんですが、一番最初の結婚というチャンスメイクを行政が特に税金も活用しながらどうアプローチするのかというのは、なかなかセンシティブといいますか、アプローチしにくいなという印象が正直ございました。 他市の事例を見ていても、婚活イベントであったり結婚の相談会であったり座談会であったりいろいろされておりまして、もちろんそれをやらないよりはやるほうがいいというところはありますが、一方で、そういうお見合いイベント的なことを行政がどこまで踏み込んでやるべきかという判断はなかなか、私自身も判断がつかないまま今日を迎えているというのが正直なところでございます。 一方で、議員御指摘のように、国においても結婚というプロセスも含めてトータルでしっかりやれよということが言われているというのは事実だと思います。ちょっとどんなやり方をすれば違和感なく、何か市役所がやっている結婚パーティーだから行きましょうなんていうのもちょっと変なイメージもあるので、どういうしつらえにすればいいのか、どういう雰囲気にすればいいのか、ちょっとやり方の部分については我々もまだノウハウを全く持ち得ておりませんので、全国の先行事例、いろいろと国のホームページにも載っておりますので、その中でイメージに合うものをちょっと研究させていただいて、民間でされているものを、また民業を圧迫するというわけにもやはりいきませんので、行政がやるならばどんな形ができるのかということを、ちょっと研究をまずはさせていただきたいなというふうに思っております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 行政がやるから安心して参加できるという面もあると思うんですよね。だからこれ、ほかの事業体も多数取り組んでおられます。国もそこに交付金を出している。さらに、新婚生活に対して、例えばそういった新しく家を借りられたとか新しく家を建てられるとか、そういうところにも交付金が充てられる事業もございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、法律相談について、総務部長に伺います。 昨日、横井議員が質問されました。私も時間を30分にできないものかと思っておりましたので、そのことについての回答は一応理解いたしました。 相談件数が逼迫しているとのことで、枠を増やしていくことを検討するとの答弁であったと記憶していますが、私も市民の皆様のニーズに応えるためにぜひ検討していただきたいと思っております。 このことを踏まえて確認したいのですが、共生社会推進課でも女性のための法律相談を男女共同参画センターで実施されている。当然御承知のことと存じますが、この法律相談と連携が取れているのか。また、この法律相談は毎月１回第３木曜日に実施されていますが、毎月の枠数に余裕があることを把握されているのかお尋ねいたします。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 大西議員の御質問にお答えいたします。 今、議員が申し上げられました女性のための法律相談の相談実績は、ここ３年の分は把握しております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 枠数が余っているということは把握してはるんですかね。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 月８回、年間でいくと96回になりますけれども、大体約半分の利用率でございます。こういうことは把握しております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 把握しているんだったら連携は多分、連携は取れているんですか。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 本庁舎の法律相談に来られたときに、その予約がいっぱいだという場合には、今現状といたしましては、男女共同参画センターでこの女性のための法律相談をやっているよというふうな御案内は特に行っていないというような状況です。 ただ、ＤＶの相談、ＤＶ対応の相談予約がございましたときには、男女共同参画センターで相談を受け付けているよというふうな旨をお伝えしているという対応でございます。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） 男女共同参画センターに行って聞いてきました。向こうは、こちらがちょっといっぱいだとか、ちょっともっと早くできないのかということであれば本庁舎の法律相談を紹介しているんだと。こちらの本庁舎の法律相談の受付の方に聞いたら、特にそういうことは行っていないということでしたので、令和３年度では、枠数でいけば96枠中38枠しか使われていないと。先月については８枠中１枠しか使われていない。非常にもったいない、無駄になっていると思います。 本庁舎の法律相談が満杯で予約が取れないこともあるほど逼迫をしていると。これ、連携が取れていれば少しは解消ができたと私は思います。今日からでも連携を取って、予約を割り振っていくことは可能だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（伊藤剛君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 片方の予約がいっぱいで片方が空いているというふうな場合、女性のための法律相談という限定はございますが、効率的な運用という観点から、相談の御希望がありましたら、こういうふうなところでも相談を受けられますよという案内の工夫もより必要というふうに考えております。
○副議長（伊藤剛君） 25番大西君。
◆２５番（大西淳文君） しっかりとやっていただきたいと思います。 それと、時間についてですが、女性のための法律相談は30分。30分にした理由はあるんでしょう。30分であれば１回の相談で済んでいたものを、20分であるために２回にわたったと、そのようなケースも多数あるのではと思います。短くして回数を増やすことが本当に市民の皆様のニーズに合っているのか、よく検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） ７番岡本君。 （７番 岡本誠至君 登壇）
◆７番（岡本誠至君） 無所属の岡本誠至です。よろしくお願いいたします。 前回定例会におきましても、市長並びに当該理事者の皆様には真摯に御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは早速、一括質問一括答弁にて、通告させていただいている市のスポーツ施策について、そして教育行政について、数点に分けて理事者の皆様に質問をさせていただきます。 まず、市のスポーツ施策についてです。 市が所有する運動施設は多くありますが、奈良市第５次総合計画においても記されているように、市民の方々がいつでも気軽に利用できるような体制ができているのかといえばそうではない現状を見聞きすることが多くあり、また、中でも、補正予算にも関連予算が計上されている鴻ノ池陸上競技場に関する内容が多くあります。 そこで３点、市民部長にお聞きいたします。 １点目に、市のスポーツ施設は指定管理者に施設管理を委託しておりますが、市は指定管理者に委託する際の基準について、市民の利用に関して公共性、公平性をどのように考えているのかお答えください。 ２点目に、保有施設に関して、市民が気軽に安心して利用できるような体制が指定管理者によって実施されているのかを正確に把握できているのか、また、それを受けて、改善に向けた働きかけなどは行っているのかお答えください。 ３点目に、様々な団体が定期的に、事前に施設を押さえているというふうなことが見受けられますが、ここに関する基準はどうなっているのかお答えください。 また、現在、Ｔｏｐ Ｓｐｏｒｔｓ Ｃｉｔｙ奈良において、パートナーとして奈良市も予算を計上してサポートをしているサッカーチームである奈良クラブが上位争いを繰り広げております。現在、リーグ３位であり、このままいけば成績ではプロサッカーリーグであるＪ３への昇格基準を満たしますが、ホームゲームでの平均観客数の少なさから基準を満たさずに昇格できないことになってしまいます。クラブはもとより、サポートを行う奈良市にも反省する点はあるのではないかと考えております。 そこで、市民部長に１点お聞きいたします。 奈良クラブ関連での予算総額、そして奈良市のサポート内容、そして今回の経過を受けて、市としてどう考えているのかをお聞かせください。 続けて、向井副市長にも１点お聞きいたします。 今後もサポートを行うのか、また、行うのであれば次年度以降の在り方を検討すべきと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、教育行政について、教育長にお聞きいたします。 まず、６月定例会において、学校給食について、物価高騰の影響による対応について質問させていただき、また、栄養基準だけではなく児童・生徒がおいしく喫食し、また廃棄のない、完食できる給食の実現への提案をいたしましたが、その後、２学期以降の対応についてお答えください。 次に、通学路についてです。 通学路は、児童・生徒の安全を第一に考えて設定されるものであります。奈良市においても、奈良市通学路交通安全プログラムの点検は行っておりますが、いまだに危険な、そのまま留め置かれている通学路が市内に散見されております。 そこで、２点お聞きいたします。 １点目に、どのような基準を持って通学路を設定しているのかお答えください。 また、２点目に、通学路の安全対策を行うことができていない場所がある理由についてお答えください。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（伊藤剛君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） 奈良クラブへの今後のサポートについての御質問でございます。 奈良クラブはＴｏｐ Ｓｐｏｒｔｓ Ｃｉｔｙ奈良のパートナーチームでございまして、本市をホームタウンとしてスポーツのすばらしさを伝え、スポーツ振興・推進に寄与していただいているところでございます。また、青少年の健全育成や地域活性化などにも貢献をいただいており、今後もサポートしていくという考えでございます。 次年度以降のサポートということでは、今御指摘がありましたけれども、奈良クラブがＪ３に昇格になった場合は、集客、この点については今御指摘もございましたので、より一層サポートができるように検討する必要があろうと思います。 さらには、Ｊ２に昇格というふうなことが見えてくると、そういうことがあれば当然、施設整備についても検討が必要なのかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 市民部長。 （市民部長 谷田健次君 登壇）
◎市民部長（谷田健次君） 岡本議員の質問にお答えさせていただきます。 まず１点目、指定管理者に管理を委託する際の基準につきまして、公共性、公平性をどのように考えているのかについて御質問いただきました。 指定管理者制度のメリットといたしましては、公の公平性や透明性に加えまして、民間の効率性、そして弾力性が備わることで一層のサービスの向上が図れるものと考えております。したがいまして、施設の管理運営に当たりましては、公共性、公平性、公正性を意識しなければならないと、そのように考えております。 次に、市民が気軽に安心して利用できるような体制の把握及び改善に向けました働きかけなどについての御質問でございます。 市民が安心して気軽に利用できるように、指定管理者には利用者目線に立ちました運営及び接遇を委託するとともに、アンケート用紙とアンケートボックスなどを設置いたしまして、利用者の声や御意見を把握するように努めているところでございます。 また、当市に届きましたロートフィールド奈良をはじめとした施設に関します御意見メールなどは指定管理者と情報を共有しておりまして、団体や個人が利用しやすくなるよう、改善に向けた協議を随時行っているところでございます。 続きまして、施設を事前に押さえるときの基準についての質問でございます。 スポーツ施設の事前予約の基準につきましては、本市の日程調整基本方針によりまして優先順位を定めまして日程調整を行っているところでございます。 具体的には、市民スポーツ大会などの本市のスポーツ振興に関する事業やトップスポーツチームとのパートナー事業などを優先といたしまして、続きまして成人式や出初め式などの市主催事業、各競技総体等としているところでございます。以降、スポーツ協会加盟団体の大会等や奈良県主催事業、指定管理者の主催事業や学校教育課などのリーダー講習会等、学校・園の体育大会等、一般団体の競技等で、特に公共性が高いと見られる大会などの順番で予約を行っていただいております。 続きまして、奈良クラブ関連での予算総額、そして奈良市のサポート内容及び今おっしゃったような今回の経過を受けまして、市はどのように考えているのかについて御質問いただきました。 その点につきましては、令和４年度の奈良クラブ関連予算といたしまして、ユニフォームのスポンサー広告料、そしてＴｏｐ Ｓｐｏｒｔｓ Ｃｉｔｙ奈良パートナーチーム補助金といたしまして274万7000円を計上しております。また、奈良クラブやバンビシャス奈良等のパートナーチーム４チームに対しまして、ファン感謝デー委託料やスポーツ教室講師の報償費などで207万6000円の予算となり、総額では482万3000円となっております。 その他のサポートといたしましては、市職員向けのポータルで試合観戦を促し、市の広報や掲示を通じまして奈良クラブの認知向上に対する啓発を行うなど、観客の動員数増加に努めているところでございます。 さらには、本年11月５日のロートフィールド奈良で開催するホームゲームにおきまして、奈良市民デー及び奈良市・トレド市姉妹都市提携50周年を記念いたしましたスペインデーというものを同時開催いたしまして、Ｔｏｐ Ｓｐｏｒｔｓ Ｃｉｔｙ奈良パートナーチームとして支援するべく観客数増加に努めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、物価高騰による２学期以降の学校給食の対応についてでございますが、給食費を値上げすることなく給食を提供できるよう、根本的なコストの見直しを行いました。 まず、米飯の基本提供形態を麦御飯から白御飯とすることで加工賃の削減を図ってまいります。次に、奈良市産の御飯をおいしく食べる日として毎月１回設定し、実施しております「古都ならの日」をさらに「和食を味わう日」として、栄養バランスも考慮しながら、和食の基本である一汁三菜となるよう牛乳の提供を行わない献立とし、実施いたします。これらの取組により、コスト削減を図るだけではなく、子供たちが地域への関心を深め、日本の食文化にも触れることができるようになると考えております。 今後も品数や量、質を落とさず、おいしく必要な栄養が取れるよう、食育の観点も踏まえた安全・安心な給食の提供に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、通学路についてでございます。 どのような基準をもって通学路を設定しているのかについてでございますが、学校保健安全法に基づき、児童・生徒などの安全の確保を図るため、通学路の設定や安全に関する指導を行っております。このため、交通事情等の変化、誘拐や傷害などの犯罪被害防止、土砂崩れや河川の氾濫など防災の観点についても考慮し、保護者、地元警察署ほか関係機関、自治会関係者や地域の見守り活動を行う団体などと共に、子供たちが安心・安全に通学できるよう学校長が通学路を設定しております。 また、交通事情などの変化において安全の確保が困難となった場合においても、適宜通学路を見直し、新たな通学路を設定するなど対応しているところでございます。 最後に、通学路の安全対策を行うことができていない場所のある理由についてでございますが、安全対策が完了していない場所につきましては、当該箇所の関係者などからの同意が得られず調整に時間を要していること、新たな交通規制などの安全対策に対し交通量調査等が必要なこと、県、警察においては県下全域で安全対策を講じる必要があるなどのことから、様々な要因がございます。これらの理由から、対策を完了するまでに複数年を要しております。 今後も、対策が完了していない箇所も含めまして、関係機関や地域とも連携しながら、子供たちが安全・安心に通学できるよう通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤剛君） ７番岡本君。
◆７番（岡本誠至君） ２問目は意見並びに要望とさせていただきます。 スポーツ施設に関しては、第５次総合計画において、奈良市民は運動習慣のある割合が少ない傾向があるので、市民がいつでもどこでもスポーツを楽しめる環境を整えていくというふうにあります。施設を持たない市と違って、本市においては多くの施設があり、であればこそ、いかに多くの市民の方々が簡単に、そして気軽に利用できる環境整備を行うかということが急務であるというふうに考えております。 現状では、施設の予約方法を熟知している者が占有してしまうというような現状というものも多く見られており、例えば先ほどお答えいただいたロートフィールド奈良などは、利用しやすい夕方以降などは個人が自由に利用できる環境にはありません。 例えば、同じ奈良県でも橿原市の陸上競技場では、市民に運動に親しんでもらうためにとナイトランというものを設定して、毎週３日間、５時から９時まで－－17時から21時までを無料で開放しております。私も何度も利用させていただいたことがありますが、子供から御高齢の方まで、また一般ランナーからアスリートまで、本当に多くの方々が集い、利用されております。 また、大阪のヤンマーフィールド長居でも、週に１度程度、夕方のみんなが利用しやすい時間帯に個人利用の日を設け、たくさんの方々が利用されているなど、近隣のほとんどの施設で気軽に個人が利用できる仕組みが導入されていっております。本市においても、指定管理者に任せて終わりではなく、市民が利用しやすい施設運営に努めていただきますよう、改善を強く要望させていただきたいと思います。 次に、Ｔｏｐ Ｓｐｏｒｔｓ Ｃｉｔｙ奈良のパートナーである奈良クラブについてですが、現在、ホームゲームでの平均観客数は約1,000名です。基準は2,000名です。ということで、約半分ということであり、基準をクリアするのであれば残り５試合で２万名、１試合当たり4,000人という観客動員が必要になってきます。厳しい状況ではありますが、予算措置を行ってサポートする以上は、しっかりと市としても今の現状を周知し、市の職員ポータルで試合観戦を促すというだけではなく、逆にアイデアを募ったり、また、クラブ関係者と共に今まで以上に街頭で呼びかけを行うなど、最後まで諦めずに支援をお願いしたいなというふうに思っております。 また、集客面や施設整備について、来年度以降、よりサポートを行っていくというふうな形の答えがありましたけれども、やはりプロスポーツを行うという中では、その施設に楽しめる付加価値があるかどうかというのは非常に重要になってきます。大型ビジョンや、また観客席の整備など、よりスポーツを身近に、そして楽しむことができる施設整備を引き続き行っていただきますように要望させていただきます。 次に、学校給食に関してですが、ここは完全給食にこだわらず、提案させていただいた牛乳提供に関して柔軟に対応いただきまして、非常に感謝をしております。 さらに、この「古都ならの日」に限ることなく「和食を味わう日」を拡充して、お答えいただいたように、米飯給食においては廃棄を減らすためにも牛乳提供を行わず、和食の基本である一汁三菜の日というものをさらに増やしていただきますよう要望させていただきます。 また、とはいえ、今後も物価が高騰する可能性がある中で、炊飯をはじめ業務委託を行っている事業についても、果たしてそれがコスト面において本当に適切かどうかというものは改めて見直していただきまして、家庭に負担を転嫁せず、子供たちがおいしく必要な栄養を取れる安心・安全な給食の実現に向けて取り組んでいただけるよう併せて要望させていただきます。 最後に、通学路についてですが、様々な地域で住民や保護者の方々から、通学路が建設途中で何年も止まっているところをはじめ、安全対策が完了していない場所について声をいただき、また、私自身も現地へ確認に伺いましたが、非常に危険な場所も幾つかありました。 調整が必要で、対策を完了するまでに複数年を要する場所もあるとお答えをいただいたんですけれども、複数年かけた結果、これからの未来を担う子供たちに何かあってしまっては取り返しがつきません。もちろん、安全対策には調整だけではなく、それを執行するための予算も必要となりますが、この点は市長にも、市として一刻も早く、まだ対策が完了していない箇所における安心・安全な通学路の整備を今まで以上に進めていただきますよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。丁寧に答弁いただきました理事者の皆様、ありがとうございました。
○副議長（伊藤剛君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時13分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ２番榎本君。 （２番 榎本博一君 登壇）
◆２番（榎本博一君） 皆様、こんにちは。自民党・結の会の榎本博一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、事前に通告していた内容について、都合により一部を取り下げます。 さて、テレビや新聞報道で児童虐待のニュースを見ない日はございません。日々、悲しい出来事が日本中で起こっております。奈良市においても、児童虐待の相談対応件数が平成20年度から著しく増加し、令和２年度には1,097件と過去最高となりました。また、平成26年、27年には重症事例が立て続けに３件起こり、１人の児童の貴い命が犠牲となりました。人間の命よりも重いものはこの地球にはありません。とても悲しく、悔やんでも悔やんでも悔やみ切れないことであります。 そんな中、この４月に子どもセンターが開設となり、悩み苦しむ子供たち、親御さんにとって最後のとりでとなるべく、今後ますますその役割が期待をされております。 私自身も地域の皆様方から、今、児童虐待のことを申し上げましたが、それに限らず様々な福祉に関連する御相談を頂戴いたします。その解決に向けた動きの中で、行政がクリアすべき課題や問題点というものを感じたケースが幾つかありました。家族構成や就労環境など社会構造の変化、世情の変化なども含め、問題が複雑化していることを痛感いたします。今日はこうした観点から、様々な連携について、例えば庁内の連携、地域との連携、いろいろあるわけでございますが、重層的支援体制の構築という観点から、一括質問一括答弁の形式によりまして、地域の皆様方からお寄せいただいたお声を福祉部長、そして
子ども未来部長に質問をさせていただきます。 以下、厚生労働省によりますが、日本の社会保障は、人生において典型的と考えられる課題の解決を目指すという基本的なアプローチの下で発展をしてまいりました。このため、日本の福祉制度、政策は、子供、障害者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といった問題ごとに制度を設け、現金・現物給付の提供や専門的支援体制の構築に努めてまいりました。 一方で、人々のニーズに目を向ければ、例えば社会的孤立をはじめとして、生きる上での困難、生きづらさはあるが既存の制度の対象となりにくいケースや、8050やダブルケアなど個人、世帯が複数の生活上の課題を抱えており、課題ごとの対応に加えて、これらの課題全体を捉えて関わっていくことが必要なケースが明らかとなってきています。 このような困難、生きづらさの多様性や複雑性は以前から存在をしていました。しかし、かつては血縁、地縁、社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また、安定した雇用等による生活保障が強かった時点では、福祉政策においても強く意識されてこなかったのだと考えられます。しかし、かつて日本社会を特徴づけてきた社会のありようが変わっていく中で、様々な支援ニーズが顕在化してきています。そして、これまでの福祉政策が整備してきた子供、障害者、高齢者、生活困窮者といった対象者ごとの支援体制だけでは、人々が持つ様々なニーズへの対応が困難となってきています。以上が、まさしく現在の状況を表しているものと感じております。 今申し上げましたことを踏まえ、まずは福祉部長に４点お伺いをいたします。 １点目、奈良市における重層的支援体制に関する考え方についてお聞かせください。 次いで２点目、市社会福祉協議会との連携や、地区社会福祉協議会などとの連携をどのように行っていくべきと考えておりますか、お聞かせください。 ３点目、他部署間の連携についてどのように考えておられますでしょうか、お聞かせください。 ４点目、地域との連携、他部署間の連携を円滑に進めるに当たり、課題、障壁となり得るものはどんなものがありますか。あれば、その解消のためには何が必要なのでしょうか、お考えをお聞かせください。 続いて、
子ども未来部長に３点お伺いをいたします。 １点目、児童虐待問題における地域との連携の在り方についてどのように捉えておられますか、お考えをお聞かせください。 ２点目、他部署との連携が必要なケースの対応についてどのように行っておられますか、お聞かせください。 ３点目、市社会福祉協議会との連携についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 以上にて、私の１問目とさせていただきます。
○議長（北良晃君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） ただいまの榎本議員の御質問にお答えいたします。 本市における福祉行政の重層的支援について、４点御質問をいただきました。 まず１点目に、重層的支援に関する奈良市の考え方についてでございます。 重層的支援体制整備事業につきましては、令和３年４月に社会福祉法の一部改正により、地域共生社会の実現に向けて市町村が取り組む任意事業として位置づけられました。本市におきましても、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施できるよう、体制整備に努めております。現時点におきましては、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かしながら、状況に応じて関係機関との連携を図る中で課題解決につなげているところでございます。 ２点目に、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会等との連携についてでございます。 重層的支援体制整備事業を構築していく中で、市社会福祉協議会とは既に連携をしながら実施しており、現在も定期的に今後のさらなる体制整備などについて協議をしているところでございます。 また、多重に課題を抱えた方やひきこもりの方など支援が長期化する場合の対応につきましては、行政だけでは支援を継続して実施していくことは難しいと考えております。そのため、地区社会福祉協議会をはじめとする地域の地縁組織などの御協力は不可欠であり、地域住民や地域の多様な主体が参画していただきながら、地域において課題を抱えた方々の支援を行政と共に協働で実施することが必要であると考えております。 ３点目に、他部署間の連携についてでございますが、高齢、障害、子供、生活困窮などの既存制度の制度間の活用を前提としながら、複雑化、複合化した課題を抱える方の課題解決に向け、必要に応じて関係機関と協議し、各制度を適切に活用できるよう努めているところでございます。 最後に、地域、他部署との連携における課題、障壁及びその解消のために何が必要なのかという御質問でございますが、地域との連携における課題につきましては、行政と地域をつなぐためのコーディネート機能が必要であり、現在は生活支援コーディネーターがその役割を果たしております。 また、他部署間の連携につきましては、現在、庁内関係各課及び社会福祉協議会とが月２回程度集まり、重層的支援体制整備事業で扱う案件について整理しているところでございます。 今後の課題といたしましては、高齢、障害、子供、生活困窮といった分野別の相談支援体制では対応し切れない場合の課題の解きほぐしや各支援機関の役割分担、支援の方向性の整理といった、事例全体の調整機能の役割を果たすべき機能の構築が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 榎本議員の御質問にお答えいたします。 ３点御質問をいただきました。 まず１点目、児童虐待問題における地域との連携の在り方についてでございますが、児童虐待における地域との連携の在り方につきましては、児童虐待は家庭内で起こることが多く、表面化せず見えにくいところがあり、いかに早期に発見するかが重要だと考えております。 地域の方々は日々の生活の中で子供や家庭の変化に気づきやすく、心配な家庭を把握した際、速やかに情報提供いただけるような連携が重要だと考えております。また、虐待のある家庭は地域から孤立しているケースも多いことから、地域の支援者に日頃から関わっていただくなど、子育て家庭を孤立させない取組も必要だと考えております。 子供はいろいろな人との関係の中で育つことから、地域の様々な活動を通して子供の支援の輪が広がるよう、連携体制を構築していきたいと考えております。地域の方々の温かい声かけやまなざしが、子供や家庭にとって大きな支えになります。様々な悩みや困難を抱える子供と家庭を温かく見守り、身近な相談に乗っていただき、必要に応じて子どもセンター等の支援機関を御案内いただくことが子供と家族の安心につながると考えております。 次に、２点目でございますが、他部署との連携が必要なケースの対応や連携についてでございます。 地域の方々や関係機関から寄せられる児童虐待等の気になる子供や家庭の中には、児童の学校や園等の所属先、福祉部署、医療機関や福祉事業所等、様々な関係機関の支援を必要としている御家庭があります。そのような家庭においては、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用して、教育、医療、福祉等の多機関連携による支援を実施しております。 最後に３点目、市社会福祉協議会との連携についてでございます。 子供が地域で安心して暮らすためには、地域住民の皆様に子供たちを温かく見守っていただけるよう地域との連携、協働を進める上で、市社会福祉協議会の役割は大変重要だと考えております。 また、改正児童福祉法でも子供の居場所づくりの推進がうたわれており、子ども食堂や学習支援の居場所など、子供が通える身近な場所での子供への支援につきましてもますます必要不可欠なものとなっております。子供や家庭を地域で支えるためにも、今後さらに市社会福祉協議会との連携を図り、これらの取組をさらに充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） ２問目は発言席より、まず福祉部長に１点をお伺いいたします。 さきの答弁にて、部署間の連携の中で既存制度の制度間の活用を前提としながら、複雑化、複合化した課題を抱える方の課題解決に向け、必要に応じて関係機関と協議をして、各制度を適切に活用できるように努めていく、このように答弁されましたが、現状の枠組みの中では指示系統が曖昧になったり、複数部署間の連携が不足して支援に隙間が生じるということも懸念されると思います。 この点について、複数部署間の連携をより円滑なものにするための新たな施策、仕組みが必要不可欠であるというふうに考えております。これをどのように考えるか、現状の認識も含め、できるだけ具体的にお答えください。 続いて、
子ども未来部長に２点お伺いをいたします。 先ほどの御答弁の中で、地域の方々は日々の生活の中で子供や家庭の変化に気づきやすく、心配な家庭を把握した際、速やかに情報提供いただけるような連携が重要であると言及いただきました。非常に重要なことだと考えますが、このことについて、もう少し具体的なお考えをお聞かせください。 ２点目、行政と地域の支援者との役割分担についてでございます。 これもとても大切なことなんですが、地域の方からは、これが曖昧になることで支援に隙間が生じてしまう、結果として子供へしわ寄せがいくことがあってはならない、そんな声が届いています。このことについてお考えをお聞かせください。 以上、私の２問目とさせていただきます。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 榎本議員の御質問にお答えいたします。 部署間の連携の中で、指示系統が曖昧になりがちであるという課題についての御質問でございます。 現在の福祉行政におきましては、介護保険法、障害者総合支援法、生活保護法などの法律や制度に基づき対応しております。そのことで世帯全体の支援が見えない、制度の対象とならない課題にどのように対応していくのか、これまでも支援者の皆様方から御意見を頂戴しており、大きな課題であると認識しております。そのため、重層的支援体制整備事業を進めていく中で、部署間の連携、地域支援者との協働などの仕組みについて協議しております。 その中で、指示系統を一本化していくことにつきましても検討いたしましたが、各所管事務の責任と役割がありますことから、多重に課題を抱えた方を１つの部署で総括して対応することは難しいとの考えに至りました。 このことから、解決策といたしまして、関係部局をコーディネートする機能が必要であると判断し、来年度には福祉部内に行政と市社会福祉協議会の職員等を配置することなどで組織体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） ２問目でございますので、発言席よりお答えさせていただきます。 まず１点目、地域の支援者との情報共有についてでございます。 児童虐待の予防におきまして、地域住民同士のつながりの希薄化などで子育て家庭が孤立しやすい環境の中、地域全体で子育て家庭に寄り添い、必要な方にサポートが提供される体制づくり、ネットワークの構築は必要不可欠でございます。 地域ネットワークは民生・児童委員、少年指導委員、認定こども園、保育所、幼稚園、学校、放課後児童クラブ、社会福祉協議会、地域教育協議会、ＮＰＯや大学等、御家庭の状況によって多方面の方に関わっていただいております。各御家庭の状況は一様ではなく、非常に深刻な家庭状況を抱えておられる場合も多く、どのような支援が必要なのか慎重に見極めながら取り組んでいる状況でございます。 特に個人情報の取扱いにつきましては、児童福祉法や個人情報保護条例等の規定に基づくのはもちろんのこと、支援される側の御家庭の心情にも配慮し、特に生活の場として身近な存在である地域支援者との情報共有につきましては、せっかくの支援が後のトラブルに発展しないよう最大限注意を払いながら取り組んでいるところでございます。 一方で、お互いが有している情報を共有することで、支援内容を明確にすることにもつながると認識しております。そのことから、当事者を中心とした当事者主体の支援ができるよう、当事者の了解を得た場合には迅速に情報を共有していくことが重要であると考えております。 ２点目でございますが、行政と地域の支援者との役割分担についてでございます。 児童虐待対応における行政の役割といたしましては、本市は基礎自治体として子ども家庭総合支援拠点の機能に加え、児童相談所を設置したことにより、子供の一時保護を含む専門性の高い機能を有しております。必要に応じて子供の家庭、地域状況、生活歴や発達などあらゆる角度から総合的に調査、診断、判定し、それに基づく援助指針を定め、関係機関と連携しながら一貫した子供の援助を行っているところでございます。 また、子供や家庭に対する相談援助活動の総合的企画及びその実施を行う機関として、地域における各機関が相互の役割や業務の内容等について正しく理解し、子供や家庭の問題に対し、共通の認識の下に一体的な援助活動を行えるよう推進していく役目がございます。 一方で、地域の支援者の方々は、身近な相談者として子供やその家庭を温かく見守っていただくとともに、子供や家庭の様子を見守っていただく中で相談や専門的な支援、制度の活用などの個別の支援が必要と思われたときには、迅速に行政に御相談いただき、必要な機関につないでいただく役割を担っていただいております。 また、子供たちを支援する、地域に根差した様々な活動や居場所づくりは、子供たちが安心して自分らしく過ごせるよい機会にもなっており、子供たちの健やかな成長に寄与いただいているものと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ２番榎本君。
◆２番（榎本博一君） ありがとうございます。 ３問目は意見と要望を述べさせていただきます。 今日質問させていただいたことは、実際に現場で見聞きしてきたことを基にさせていただいております。福祉の現場における地域の皆様、職員の皆様、関係各所の皆様のたゆまぬ努力には、ただただ敬意を表するものであります。 ただいま質問の中で、今後の重層的支援の在り方について、関係部局をコーディネートする機能が必要であると判断し、来年度には福祉部内に行政と市社会福祉協議会の職員とを配置することなどで組織体制の整備に努めてまいりたいと福祉部長から言及いただきましたことについて、特に御礼を申し上げます。これは重層的支援体制の構築という観点からも誠に重要であると思いますので、ぜひ答弁どおり進めていただきたいと思います。 厚生労働省は重層的支援に関し、地域住民や関係機関等と振り返りや議論を繰り返し行うことで事業の実施状況等を定期的に分析、評価し、必要な見直しを行うだけでなく、事業を実施してみて初めて生まれた価値にも着目していただくことが重要と言及しています。 様々な声は、庁内で開催されている地域福祉推進会議などでも上がってくるものと思います。地区社協をはじめとして、地域において崇高な思い一つで、一人でも多くの人を救いたい、幸せにしたいと取り組んでおられる方々はたくさんおられます。もちろん私もよく存じ上げておりますので、声をよく聞いて寄り添っていただきたいと思っています。 本質問の趣旨は、役割分担や指示系統の曖昧さ、あるいは連携不足によって支援に隙間が生じることを避けなければならないというものであります。私といたしましても、社会の希望、宝である子供たちの未来を守り、そして心身の不自由な方、さらには今まで地域社会のために御尽力いただき、今も地域社会に対し陰に陽にと温かいお力添えを賜っております高齢者の皆様方の健やかで穏やかな暮らしの実現のため、今後もこうした問題に継続して取り組んでいくことをお約束申し上げ、私の質問を終えます。 皆様に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） ６番山出君。 （６番 山出哲史君 登壇）
◆６番（山出哲史君） 明日の奈良を創る会の山出哲史でございます。 早速ですが、一問一答で質問をさせていただきます。 私は、主に職員配置の観点から、奈良市の行政システムが適切に機能する状態であるか、俗に言う現場がちゃんと回っているのかについて、今年の３月及び６月の定例会、それから４月及び７月の厚生消防委員会において質問を積み重ねてまいりました。本日の最初の質問はその続きとなります。 総合政策部長にお伺いします。 令和３年度及び４年度における育休取得者の代替職員の人件費予算額と明細について教えてください。 １問目は以上です。
○議長（北良晃君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（真銅正宣君） 山出議員の御質問にお答えをさせていただきます。 令和３年度及び４年度の育休取得者代替の会計年度任用職員の人件費についてでございますが、令和３年度の報酬につきましては、会計年度任用職員45名分を見込み4977万1000円を予算計上し、令和４年度の報酬につきましては、会計年度任用職員40名分を見込み4518万1000円を予算計上しております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 令和３年度は45名分の約4970万円、令和４年度は40名分の4510万円ということであります。計算しますと、おおむね代替職員１人当たりの報酬は110万円程度になるという単純計算になります。 今の予算額を算出するに当たり、代替職員の１週当たりの就業時間数、または１か月当たりの就労日数をどのように設定されているのかお伺いいたします。
○議長（北良晃君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（真銅正宣君） お答えさせていただきます。 令和４年度の育休取得者代替の会計年度任用職員の人件費予算額の算出につきましては、１週当たりの就業時間では設定をしておらず、月12日で設定をしております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 予算段階では月12日勤務、すなわち週３日程度の勤務で計算されているということでありました。正規の職員が担っていたいわゆる行政の中核業務を、慣れない代替の会計年度任用職員がフルタイムの約半分の日数に当たる12日でこなすことは、明らかに不可能であります。 ６月議会では市長から、人事課には必要な業務においては週５日の勤務を可能とするという指示を出しているので、引き続き現場の必要性に応じて適正な配置をしていきたいとの考えが示され、積極的に改善していく旨の答弁がありました。その答弁どおり、できるだけ早期の改善に向けた対処をお願いしたいと思います。また、予算段階から週５日勤務で設定していくことが本来あるべき姿だと考えます。 そこで質問いたします。 育休代替の会計年度任用職員の配置については、週５日勤務となるように予算段階から検討していただくことはできないのかお伺いをいたします。
○議長（北良晃君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（真銅正宣君） 育休取得者代替の会計年度任用職員の配置についての御質問でございますが、育休取得により欠員が生じ、業務が逼迫している部署に対しましては、育休代替以外で正規職員の増員等の措置により対応しているという、そういう現場もございますが、今年度の途中から改めて原則週５日勤務とするよう、順次フルタイム勤務に切り替えていく予定であり、10月から新たに育休に入る職員の代替につきましても、基本的にはフルタイム勤務とする方向で調整をしております。 また、次年度予算については、フルタイム勤務が可能となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 部長、ありがとうございます。 実は、総合政策部長とのやり取りの内容によっては向井副市長、市長にも質問させてもらおうと思っていましたが、それは取りやめさせていただいて、意見を申し述べたいと思います。 育休取得職員の業務は、本来であれば正規職員でカバーすることが望ましい、これも６月議会でお聞きした市長のお考えであります。部長の答弁内容は、この市長の考えに一歩近づくものであると評価いたします。まずはフルタイムの実現をお願いしたいと思います。 それから、１つだけ、細かいことでありますが意見を申し述べさせていただきます。 今年度途中から改めて原則週５日勤務とするよう、順次フルタイム勤務に切り替えていく際には、現場への配慮が必要だと思います。具体的には、既に月12日の勤務をしていて、仕事にも慣れている代替職員がおられると思います。その方のフルタイムへの切替えが難しい場合は、フルタイムから12日間の勤務日を引いた、10日から11日ぐらいになると思うんですけれども、その分で別の代替職員を任用できるなど、柔軟で現実的な選択肢を用意するということであります。言わば、２人合わせてフルタイム１人分といった感じであります。これは、ひとえに奈良市の行政システムを適正に機能させ、市民サービスの質を維持するための提案であります。よろしくお願いいたします。 では、次の質問を引き続き総合政策部長、お願いいたします。 この４月にスタートいたしました第５次総合計画においては、市民の参画、市民との協働が計画全体の土台であり、計画推進のための原動力になると位置づけていますと、昨年の９月定例会における私からの質問に対して、部長はそのように答弁されました。 実際、計画策定の際には多くの市民が参画されました。当然ながら、計画の進捗管理や推進についても、策定に協力くださった市民などを中心に参画してもらうべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（北良晃君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 第５次総合計画への市民参画についてでございますが、議員お述べのとおり、たくさんの市民の皆様にこれからの奈良市についてそれぞれの思いを述べていただき、それらを共有、集約して完成させたものでございます。 総合計画でお示しをしている、市民と行政が共に目指す2031年のまちの姿とまちの方向性を踏まえ、各分野において個別計画や各事業を特定の主体ではなく、行政も含め一人一人が自分事として取組を進めていくことが第５次総合計画の推進につながるものと考えております。 この考えの下、市民の皆様や各団体の皆様に参加いただきながら取組が進んでおり、例えば個性と魅力ある公園空間を創出するため、公民連携で新たな発想や仕組みを取り入れていくトライアルサウンディングや、子ども会議に参加をした子供たちの意見を取り入れて実施する移動あそび場など、市民の皆様と一緒に事業の推進を図っているものでございます。 一方で、進捗管理といたしましては、施策の方向性ごとに取組の実施状況を毎年振り返り、課題や今後の取組の方向性をまとめたものを毎年公表し、分かりやすくお示しすることで、幅広く市民の皆様に進捗状況を御確認いただきたいと、このように考えております。 なお、総合計画の推進等に当たっては、計画策定に御協力をいただいた方々との意見交換の実施に向け進めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 ぜひ、内容をしっかり検討いただいて、早い機会に実施をしていただけたらというふうに思います。 間もなく計画の冊子とダイジェスト版の印刷物が完成するとも伺っています。このタイミングを逃さないように行動を起こしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市民と一緒に考えた未来ビジョンの基本姿勢として「互いのつながりを大切にし今と未来をともにつくり出せるまち」が掲げられています。計画の61ページには、次のくだりがあります。「この基本姿勢を実行していくためには、関係者が情報や意識を共有することが大切です。市の取組や現状を市民と行政、事業者などが共有し、それぞれの思いや考えを理解することが協働の第一歩となり、効率的で健全な行財政運営にもつながると考えます」とあります。全くそのとおりだと私も思います。 市民との協働を確かなものにするためには、その前の段階にある市民参画が欠かせないと言われています。総合計画推進のための市民参画の機会をどのようにつくっていくのかについても、先ほど部長がおっしゃった意見交換の際のテーマの一つとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。 では、最後に福祉部長に伺いたいと思います。 災害対策本部が立ち上がった際には、援護部の部長を務められることになられます福祉部長にお伺いをいたします。 ６月７日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針、約40ページの印刷物でありますが、その骨太の方針の第３章第２項、防災・減災、国土強靱化に関わる方針の中に、災害ケースマネジメントの促進が掲げられました。 災害ケースマネジメントとは、「一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を実施する取組」、方針の中にもこのような説明書きがございます。本市としてはどのような体制と役割分担の下でこの災害ケースマネジメントを進めていくか、その仕組みをつくっていくことになるのかについてお伺いします。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 山出議員の御質問にお答えいたします。 災害ケースマネジメントにつきましては、被災者の方が生活再建の早期実現を目指すため、一人一人の状況に寄り添い、きめ細やかな支援を実施していくことの重要性は認識しております。 そのためには、行政の役割といたしましては、日頃から支援が必要と思われる方の状況の把握に努めていくとともに、災害の状況を想定して、様々な角度からの対応策を協議していく必要があると考えております。 また、支援につきましては、長期的に継続的な対応が必要になることも想定できることから、必要に応じて法律など専門的な能力を持つ関係者などと協力関係を構築していくことも求められることになります。今後、全体の仕組みが整えられるように、関係機関や関係団体とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 この災害ケースマネジメントは比較的新しい言葉でありますが、災害が少ないと言われる奈良でも、ちゃんと福祉部門で重要性を認識していただけているのはとてもありがたいことだと思っています。 今の答弁を受けてもう１問お伺いしたいと思うんですが、今、必要に応じて法律など専門的な能力を持つ関係者などと協力関係を構築していくことが求められる、全体の仕組みが整えられるよう関係機関や関係団体とも協議し、検討していきたいとおっしゃったわけですけれども、それらの専門家や関係機関、関係団体との間で、災害ケースマネジメントについて今すぐにでも協議や検討を開始できるようなつながりや場はお持ちでしょうか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 現在、地域福祉など福祉施策の推進のために様々な関係機関や関係団体にも御協力いただいております。御質問にあります大規模災害時における災害ケースマネジメントの促進に当たりましても、平時の延長上にある課題であるとも考えております。 今後、地域防災力の向上や事前防災における支援の在り方についても協議していくように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 部長、ありがとうございました。 では、最後に意見を述べさせていただきたいと思うんですけれども、その前に、ちょっと時間の都合があって、今日このことをこれ以上掘り下げるのは難しいということもあって、予算決算委員会で続きをやりたいと思っています。 そんなこともあって、この新しい言葉、災害ケースマネジメントのイメージをもう少し共有できたらと思いますので、意見の前にそのことに時間を取りたいと思うんですが、御存じのように、ここ数年、台風とかの被害も本当に全国あちらこちらで起こっています。水害が本当に多いんですね。特に家屋なんかは、外から見てそんなに損害がないように見えても、部分的に壊れていることによって雨が降れば建物の中にしみ込んで、それは短い期間だったら大丈夫なんですけれども、それを積み重ねることによって、外観は大丈夫なんですけれども家の中は畳も壁もカビでいっぱいになっているような、そんな場所で４年も５年も生活をせざるを得ないような方がたくさんおられることが分かっています。 ブルーシートなんかも、被害を受けてすぐに誰かに設置してもらっても、だんだん劣化して破れて、それをやり替えてもらう、お願いする人もいなくて、我慢して住んでおられる、二階建ての１階部分が水害でトイレもキッチンも使えなくなって、でもやむを得ず２階だけで生活しておられる、そんな方が本当に被災地にはたくさんおられるということが報道等で分かります。 住居だけではないんですね。被災することで仕事自体をなくされたり、もともと持っておられた病状が悪化したり、いろんなものを失って多重債務に苦しんでおられたり、家族を失った悲しみからなかなか立ち直れなかったり、子育ての悩みもそういう状況の中で本当に誰にも相談できない、１つの家族の中にも本当にたくさんの困り事というか－－困り事以上ですね－－を抱えておられる、そういった方々に対してきめ細かく支援の手を差し伸べていく体制をつくっていくという、このことを災害ケースマネジメントと私は理解をしています。 そういう観点からいいますと、先ほど福祉部長がおっしゃった関係機関よりもう少し裾野が広いといいますか、福祉や法律だけではなくて、例えば建築の関係とか土地のこととか、もっと幅広い領域での連携も必要になってくると思います。 なかなか、先ほども申し上げましたように奈良は災害が少ないですので、想像し切れない中でつくっていくのは簡単ではないと思うんですけれども、やはり誰かが中心になって引っ張っていかないと、この仕組みはつくっていけないというふうに思いますので、そういった奈良市行政としての体制、人の配置も今後は考えていっていただけたらというふうに思います。 もちろん、奈良県との連携も大変重要になりますし、庁内の連携ももちろんそうですよね。そんなことをトータルで組み立てていく、本当にそのスタートになるんではないかというふうに思います。 昨日、別の議員さんから、避難行動要支援者に対する名簿のこととか、個別の避難計画策定がなかなかスムーズにいっていないというふうな御質問もありましたけれども、まさにこれも事前の災害ケースマネジメントの部分になってくると思いますので、そのうまくいっていない部分をもちろんこれから改善していくわけですけれども、その際に、特に本当に大きな災害があって、生活を再建していくときに必要となってくる災害ケースマネジメントについても視野に入れて、しっかりしたものをつくっていっていただけたらというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 また続きは分科会でさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇）
◆３７番（中西吉日出君） 中西です。よろしくお願いいたします。 早速、質問いたします。 新型コロナウイルス感染が少し収まったと思えば、また感染拡大の波が来るということが２年以上続いており、保健所の業務は大変逼迫していると聞いております。 本市では、これまで業務の切り分けがなされ、正規職員はコア業務を、定型的な業務は非正規の方が担うという方針を立てられ、正規職員数は大幅に削減されております。このような状況下で、役所中の職場が業務を行うに当たって、ぎりぎりの状態でされているのに加えて、新型コロナ感染対応では、保健所に対して一時的な応援だけでなく、全庁挙げて応援体制を取られて対応されています。 多くの職員が人事異動で応援に行かれたり、また、感染拡大の波が到来した時期に臨時的に応援に行かれたりして新型コロナの対応に従事されており、役所が一丸となって市民のためにこの危機的な状況を乗り越えるために頑張っていただいており、本当に感謝するものでございます。 一方で、職員さんが抜けた職場の穴はどのように埋められているのか心配するわけであります。かなりの負担となっている声が聞こえてまいります。業務の切り分けにより、正規の職員さんはコア業務を担っているわけですから、正規の職員さんがやっている業務を非正規の方に担ってもらうわけにもいかないと思うわけであります。 そこで、本市の行政の市民サービスの質は維持されているのか、また、どのように維持されているのかお伺いいたします。 次に、さきの総務委員会でも指摘しましたが、新たな行財政改革計画が計画期間前に発表されることはありませんでした。この改革の計画だけでなく、奈良市行政は期限に間に合わないケース、間に合ったとしてもぎりぎりで誤りが多いケースが見られることが続いているように感じています。 議案の提出漏れ、提出された議案の訂正などがそうですし、困難な業務ではあるけれども、新斎苑における合併特例債について議決を迫るなど、加えて、クリーンセンター建設事業なども計画的に進められているとは思えないのであります。確かに、私たちが幾ら努力しても解決できない個々の諸問題があるかと思いますが、自分たちのやり方を改めることで解決ができるような根本的な問題があるのではないかと思うわけであります。 市長として、今の行政運営の進め方、行財政改革や定員適正化計画の整合性について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、合併特例債の過充当について伺います。 私はさきの３月定例会で、総務省より起債の過充当の指導を受け、繰上償還に向けての協議はどうなっているのかお伺いいたしました。さきの３月定例会での答弁では、新斎苑事業の用地購入に充当した合併特例債7040万円については、土地取得額と鑑定価格の差額を借入機関と協議の上、繰上償還などされたいと総務省から指摘があったところであります。この件は私も再三質問を行い、このような事態を招いた市長の姿勢を正すように指摘も行ってまいりました。そのかいあってか、今回の補正予算が提案され、繰上償還を行う経費が計上されております。 そこで市長に伺います。 今回計上されている4313万8000円について、借入先との協議、調整とその後の処理はどうされるのか、詳細な説明を求めます。 次に、柏木公園の整備についてお伺いいたします。 本年４月から子どもセンターが柏木公園の南側において開設されております。この建設においては、都市計画変更の手続において、奈良市の国際文化観光都市建設審議会で相当厳しい議論があった中で、私たちから見れば強引に着手がされた印象を持っております。 特に柏木公園の南側は、長い年月をかけて育っていた大きな樹木があって、近隣はもちろん、休憩に訪れる方もこの緑に癒やされておりましたが、審議会での議論が進む最中にもかかわらず、調査のためという理由で突然樹木がなぎ倒され、私たち周辺の住民はその姿にショックを受けていたと記憶しております。 さて、子どもセンターは予定どおりオープンされたものの、残された公園と比較すると、その姿は随分と格差を感じるという声が届いております。公園の門扉や周辺の柵は相当傷み、老朽化しており、道路に倒れていたり、門から中の道路もまた荒れた状態で放置されております。管理事務所もまた老朽化しています。さらには、公園北側の樹木がかなりの面積で一斉に伐採されているようでありますが、どのような計画であるのでしょうか。 近隣住民の方々からすれば、子どもセンターの建設は理解したものの、憩いの場であった柏木公園の緑がどんどん失われていくことに不信感を持っておられますが、一方で、どのような整備をされるのか期待されているのでもあります。子どもセンター西側に残る緑の森は守っていただけるのでしょうか。トイレや管理事務所はどのようにされるのか。スポーツ施設のリニューアルなども計画には入っているのでしょうか。この柏木公園の整備計画について、詳細な説明をお願いいたします。 次に、都市公園法による公園面積の確保について、審議会で紛糾したことは事実であります。当時は南部生涯スポーツセンターでとの話があったようですが、施設の利用状況等から考えれば、どこにその緑の公園部分を確保されるのか、全く考えられないと思っております。 そこで、その後のこの議論がどのように進められており、近隣住民も期待できる緑の環境の回復を計画されるのかお聞かせください。 次に、八条・大安寺周辺地区のまちづくりについてお伺いいたします。 本年４月12日に本市は、ＪＲ関西本線の新駅設置や京奈和自動車道大和北道路奈良インターチェンジの整備に合わせた八条・大安寺周辺地区について、まちづくり基本計画をまとめて公表されております。 県内で唯一インターチェンジと新駅が近接する八条・大安寺地区は、これまで私もインフラ整備や企業誘致の必要性について質問を繰り返してきました。基本計画の中では、まさしく新産業創造拠点の整備として、企業誘致と企業の創業支援を柱に、奈良の成長、発展に資する産業基盤の創造に力を入れるとして、呼び声を、スマートシティと先端技術が融合した新しいまちづくりを掲げておられます。 この発表に際して、この日から５月末までにおいて、市民からの意見募集が行われたようであります。市長は、交通結節を軸としたまちづくりであり、どう発展させるのか方向性をまとめるに当たり、広く意見をいただいたとコメントされております。 そこで、パブリックコメントを受けて、今後の計画にどのように生かされるのか、スケジュールを含めてお答えください。 これで私の１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの中西議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、市民サービスの質の維持についての御質問でございます。 本市におきましては、財政状況の改善に向け、これまで人件費総額の抑制に努めてきておりまして、限られた職員数での行政運営となります。そのため、効果的な行政運営を目指して、優先順位をつけながら業務を遂行しており、市民サービスの質が低下をしないように努めているところでございます。 また、コロナ禍という非常事態におきましては、業務の緊急度なども考慮した上で、業務の切り分けによる外部委託、またＩＴ化を進めるなど、手法についても創意工夫を図っているところでございます。 次に、行政運営についてということでありますが、新たな行財政改革につきましては、昨年９月に行財政改革推進本部会議におきまして策定方針を決定し、６つの改革の柱を定めて取組項目を取りまとめた後、本年３月に外部有識者から成る行財政改革推進懇話会において今後の取組の方向性について御意見をいただき、策定に向け、さらなる検討を加えているところでございます。 また、定員適正化計画につきましても、行財政改革の柱と整合性を図りながら進めていくべきと考えております。 一方で、従前から自治体を取り巻く環境は様々に変化し、課題も多岐にわたっておりますが、コロナ禍が長期にわたることによりまして社会情勢、また市民生活にも大きな影響を及ぼすなど、これまで以上に柔軟かつ機敏な対応が必要であると認識をいたしております。このように、目まぐるしく変動する行政需要に対しましては、優先順位をつけて対応していくことも必要であり、その過程で計画どおりに進まないことも発生していると認識をいたしております。 行政運営につきましては、これらのことも踏まえながら、将来を見据えてしっかりと進めていきたいと考えております。 次に、合併特例債の充当についての御質問でございます。 新斎苑の用地購入に係ります契約締結額と鑑定評価額の差額分の損害賠償請求を認める住民訴訟の判決が令和３年10月７日に最高裁で確定したことを受けまして、同年12月に総務省より、借入先の地方公共団体金融機構と協議の上、繰上償還を行うよう連絡がありました。それ以降、借入先や奈良県との間で協議を進めてきたという経緯でございます。 奈良県との協議によりまして、判決により確定した損害賠償分については起債の同意理由が失われたと判断をされましたので、借入先と協議の上、早期に繰上償還をする必要が出てまいりましたため、今般、予算を計上させていただいた次第でございます。 今後、借入先の特約条項の定めなどに沿った繰上償還に係る事務手続を行い、12月に繰上償還を行う予定でございます。 次に、子どもセンターの西側の森についてということでございます。 現在、公衆トイレのリニューアル工事及び公園北側に新設の駐車場を設置する工事を実施いたしておりまして、工事完成後、既存のトイレや管理事務所は撤去し、その場所を含めて駐車場の拡張工事を行う予定でございます。 また、御質問の西側部分でございますが、成長し過ぎた樹木が鬱蒼としている状況でもございましたので、必要な樹木はしっかりと残しながらも、芝生を新たに植栽し、大型の複合遊具やインクルーシブ遊具などを設置することで芝生広場としてリニューアルする計画でございます。 また、入り口正面のメイン通路は舗装の打ち替えを行い、修景的に樹木を植栽し、憩いの場としてのプロムナードを整備する計画として、今後、早期に工事に着手する予定といたしております。 また、スポーツ施設のリニューアルにつきましては今年度の整備には織り込んでおらず、スポーツ施設倉庫の新設工事だけを実施し、来年度、スポーツ施設の外周園路の整備を計画いたしております。 続きまして、八条・大安寺周辺地区のまちづくりについてでございます。 基本計画のパブリックコメントについてでございますが、同パブリックコメントにつきましては、本年４月13日から５月31日まで実施をさせていただきました。結果といたしましては、個人の方から10件、団体から３件の御意見の応募がございまして、意見の総数としましては38件となっております。 御意見の概要といたしましては、拠点整備として、新駅と道路整備を共に活用した住環境や交流拠点の整備、また、にぎわいの場所となる駅周辺の商業施設の整備、また、道路などのネットワークの強化などがございました。また、基本計画案に位置づけております新産業創造拠点については、先端都市と田園ゾーンとの融合、また、歴史景観を現代的に再生し付加価値を高めること、また、若者の生きがいを見つける企業の創出など様々な御意見をいただいております。 さらに、社会情勢に関することといたしましては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現など、脱炭素社会に向けた環境問題面での御意見もございました。これらの内容につきましては、今月中に市のホームページなどにおいても公表させていただく予定でございます。 今後は、基本計画案に位置づけております各事業につきまして、所管事業の主体と連携を図りながら詳細な計画を検討していく考えでございます。引き続き、地域の皆様方、また権利者の方々の御理解、御協力を得ながら、丁寧かつ着実に八条・大安寺周辺地区のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 37番中西君。
◆３７番（中西吉日出君） ２問目は発言席から意見と要望とさせていただきます。 先日、コロナ対応を含めた行政需要の高まりで、国家公務員の採用者数が現行試験体系になった2012年以降、最多となったという報道がありました。国家公務員において、職員削減に取り組まれてきたものの、もう対応できないとの判断であったと思います。 私は職員数について、当然のことながら多ければよいというものではなく、市民のための行政サービスが低下するほど削減するのは好ましくないという考えであります。職員数の適正化を図るのは反対ではありませんが、しかし、今の適正化の人員では行政の質が担保できないのではと考えるのであります。 新型コロナ対応は、市民の生命に関わる危機でもあります。それに全力を尽くすのは言うまでもありません。しかしながら、市役所の業務はコロナ対応だけではありません。市民生活に直結する業務が重要な役割を担っています。 先日、本市の生活保護費が不適切に受給されていたことに対して、返済を求めている期間が264年であったことが包括外部監査の指摘で判明しております。返済期間が問題であることは指摘のとおりであると思いますが、私はこのような不正受給があったことも、正規職員数が不足しているため起こった事象ではないかと思うのであります。 先ほどから申し上げているように、本市では業務の切り分けをして正規職員がコア業務を担うようにと、正規職員の数を減らしてきたわけです。加えて、新型コロナ対応によって新たに正規職員が対応する業務が増えています。絶対数が足りなくなるのは当然であります。国家公務員が職員数を見直したように、本市でも本当にこれでよいのか見直す必要があるのではないでしょうか。 次に、今の行政運営の進め方の問題についてであります。 職員が幾ら前もってスケジュールを立てて業務を進めても、ぎりぎりになるまで意思決定がされない、また、決定されたことを寸前になって変更されるといった声が届けられております。トップになれば判断に迷うことがあるというのは、多くのトップの方からも聞かれます。それほどトップの判断は重いものであるというのは認めるものであります。しかしながら、その判断を適時適正に行うのがトップの役割であります。 もう10年以上もやられているわけですから、パフォーマンスに気を取られずに、適時適切に判断され、期限に遅れることなくスケジュールに余裕を持って進められるよう指摘しておきます。 柏木公園につきましては、質問でも申し上げましたが、地元住民はもちろん、市民の集う緑の環境であります。それが随分変貌して、がっかりされる声も届いております。そのような中で、またまた緑が失われていくようでありますが、それならばもっと早く全容を公表され、住民が不安にならないよう整備を進められるべきと思っております。 特にスポーツ施設は利便性が高く、利用率も高いことから、この機に全体の整備を期待する声も諸団体、住民の方々から届いておりますので、しっかりとしたリニューアルを計画していただくことをお願いしておきます。 八条・大安寺周辺地区まちづくりについては、パブリックコメントに寄せられました御意見や地域の皆さんの御意見をお聞きしますと、住環境の整備に関することが多く、今後はこれらの御意見を酌み入れ、詳細な計画を立てて事業を進めることが重要です。 特に今後の事業を進める上で、道路の整備や浸水対策などが大きな課題となると考えています。中でも本市のハザードマップを見ると、新駅周辺地区のほとんどが洪水浸水想定区域に指定され、先月、９月３日の短期間のゲリラ豪雨でも道路の冠水が起こっています。地域にとって安心で安全な暮らしの実現が求められていることから、その対策は急務であります。 このことからも、関係機関、特に県市連携が重要です。しかし、最近のニュース報道を見ていますと、県市の関係はぎくしゃくしているように感じます。市長が先頭に立って関係機関と調整し、特に県との連携を密にして、遅滞なく事業を進めていただくようお願いしておきます。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 22番八尾君。 （22番 八尾俊宏君 登壇）
◆２２番（八尾俊宏君） こんにちは。自民党の八尾です。 それでは、通告に従いまして、観光行政について西谷副市長、環境行政について向井副市長に一問一答方式においてお伺いをしたいと思います。 早速ですが、リニアについて西谷副市長にお伺いします。 去る６月７日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2022、骨太の方針において、リニア中央新幹線について、「全線開業の前倒しを図るため、建設主体が2023年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う」との方針を明記されました。また、６月17日に三重県津市で行われました懇談会で岸田首相は、来年から着手できるよう、駅位置やルートの決定に強いリーダーシップを発揮していただきたいと要望されました。この件を踏まえ、リニア中央新幹線の新駅誘致活動も大きな局面に差しかかったと思います。 ８月29日の内外情勢調査会で荒井知事は、リニア中央新幹線の中間駅・奈良市付近駅について、県内３か所を有力候補地に挙げられました。ＪＲ平城山駅付近、八条・大安寺周辺地区の新駅、大和郡山市の近鉄とＪＲが交差するところであります。 ９月６日には三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会が開かれ、９月７日の記者会見で、ＪＲ平城山駅付近と八条・大安寺地区に設置するＪＲ新駅付近と大和郡山市のＪＲと近鉄が交差する場所の３か所の駅の候補地をＪＲに伝えているとおっしゃいました。 リニア新駅設置が慌ただしく日々変動する中、奈良市の新駅誘致についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、県との現在の状況はどのような状況であるのかお伺いします。 以上で１問目とします。
○議長（北良晃君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） 八尾議員の御質問に自席から答弁をさせていただきます。 リニア中央新幹線奈良市付近駅の設置を実現するため、奈良県とは同じ方向で誘致活動を行っているところでございます。
○議長（北良晃君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ２問目は発言席よりさせていただきたいと思います。 ただいまの答弁で、県とは同じ方向を向いているということですが、知事は３候補地を挙げられており、１つは奈良市ではありません。また、県域水道一体化で県とは議論がヒートアップしていますので、本当に大丈夫かなと大変危惧しております。 次に、ＪＲ東海については、現在どのような状況であるのかお伺いします。
○議長（北良晃君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） これにつきましては、先ほど議員お述べの内容とも重複するところではございますけれども、大阪までの全線開業の目標年とされる2037年が15年後に迫ってきており、政府の経済財政運営と改革の基本方針2022でも「2023年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う」と明記され、リニアを早期に開通させようという国の姿勢が表れております。 このことから、ＪＲ東海として、名古屋－大阪間のリニア開業に向けた具体的な動きが活発化すると考えられ、重要な局面に来ていると、そういう状況であると認識をしております。
○議長（北良晃君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ちょっと聞き方が悪かったのかも分からないんですけれども、先ほど県との間では同じ方向を向いているという答弁をされたんで、ＪＲ東海と奈良市とはどういう状況なのかというのを答えていただきたかったと思うんですけれども、どうですか。
○議長（北良晃君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） ＪＲ東海につきましては、直接自治体から要望するということはできないというふうに伺っておりまして、市としては直接の働きかけはしておりません。 一方で、令和４年６月３日開催の令和４年度リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会、それと令和４年９月６日開催の令和４年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会に出席をして、会場に来られたＪＲ東海の方に直接会って、奈良市付近駅設置に向け、アピールをしたところでございます。
○議長（北良晃君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ちょっと何か質問とかみ合っていないような気がするんですけれども、先ほども言ったんですけれども、ＪＲ東海とはどういう状況なんですかと。今、働きかけのような答弁をされたんで、ちょっと先に進みたいと思います。 挨拶をした程度というお話なんですけれども、その程度で本当に奈良市にリニアを持っていきますというような、信じていいのかな、どうかなというのが僕はちょっと疑問に思います。 アピールしながら、やっぱり奈良市にどうしても来てほしいと。私なら、やっぱりＪＲと担当課とは密接な関係を構築して、表現がいいかどうか分からないんですけれども、口を開けて待っている大仏商法は、もう既に終わっているんじゃないかという私の認識なんです。 では、今後、リニアの誘致活動をどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長（北良晃君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） 今後のリニア誘致活動につきましては、市内に掲示している誘致看板について、経年劣化をしていることからデザインを一新する準備を進めており、ＪＲ奈良駅東口階段、近鉄奈良駅行基菩薩前広場、奈良市役所前の３か所を貼り替える予定で、人の往来が多い場所で掲示をリニューアルすることにより、リニア誘致のＰＲにつなげてまいりたいと考えております。 今後におきましては、コロナ禍の影響を鑑みて控えているイベントや子供たちへの啓発などを徐々に再開させることで、将来のリニア世代を含め多くの市民の皆様へさらなる啓発活動が必要になってくると考えております。
○議長（北良晃君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） その市内に掲示している劣化した誘致看板ですね、これは私も３月議会で、劣化しているんでどうか貼り替えていただきたいという思いで要望させていただきました。違う目的で予算化されていたと思うんですけれども、看板の貼り替えについては感謝を申し上げたいと思います。 次に、ＪＲへの新駅誘致のアピールとなるリニアを踏まえた奈良市の観光戦略、将来像をどのように考えておられるのかお伺いします。
◎副市長（西谷忠雄君） 全線開通目標年の2037年までの間には、大阪・関西万博の開催、奈良市内ではＪＲ新駅、京奈和自動車道仮称奈良インターチェンジの整備、また、旧監獄エリアにおけるホテルの開業などのプロジェクトが予定されており、それらは奈良観光にプラスになる要素であると考えておりまして、リニア開業に向けた機運が高まってまいるというふうにも考えております。 また、リニア中央新幹線奈良市付近駅設置が実現すれば、奈良と東京が１時間で結ばれることになり、利便性の向上、観光交流人口の増加、地域経済の活性化など大きな効果が見込まれてまいります。 今後、リニア新駅を核として、国内外からさらなる集客・交流が創出する新しいまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
◆２２番（八尾俊宏君） ただいま大阪・関西万博の開催、奈良市内のＪＲ新駅、京奈和自動車道仮称奈良インターチェンジの整備、また、旧監獄エリアにおけるホテルの開業のプロジェクト云々という答弁をされたと思うんですけれども、それはもう現在のことで、リニアと何か関係あるのかなという思いなんです、私の質問の趣旨からしたら。 私が伺いたかったのは、リニアが奈良市に来ることによって、例えばどのような経済効果が発生するんやと、観光にどのような効果をもたらすんやと、まちづくりがどのように変わっていくんやと。将来のグランドデザインをしっかりと持っていただいて、観光戦略を策定すると、リニアの重要性、必要性、奈良市じゃないと駄目なんですというような、ＪＲ東海にアピールするためにも私は必要だと考えています。 ところで、お伺いしますが、奈良市の観光戦略の基本計画はありますか。
◎副市長（西谷忠雄君） 奈良市の観光戦略の基本計画というものについては、現在ございません。本市の観光は、令和２年から続く新型コロナ感染の影響により観光客数が大きく落ち込み、市内事業者が深刻な打撃を受けるなど、観光を取り巻く環境の変化が厳しく、市の観光戦略となる計画を立てるのは大変厳しい、難しい課題であるというふうには考えております。 しかしながら、今後の観光をどうするかということの方向性を定めることは一定必要であるというふうに考えておりまして、状況を踏まえた現状分析を行い、今後の観光客数の回復と観光消費額の上昇に向けたプランの策定などが必要であるというふうに考えております。
◆２２番（八尾俊宏君） なぜ観光戦略の基本計画をつくらないんですか。こんなときこそ目標をしっかり明確にして、対策を練るべきだと私は思うんですけれども、いかがですか。
◎副市長（西谷忠雄君） 先ほども申し上げましたけれども、現在の状況から目まぐるしく観光の環境というのは変わってくるであろうというふうなことがありますので、それを見通した上での観光戦略というのはなかなか難しいというのが現実かなと思います。 ただ、おっしゃるように今後どのようにリニアも見据えての、あるいは新しい八条・大安寺のまちづくりとかを考えますと、そういった計画というのはやはり検討していく必要があるというふうには考えます。
◆２２番（八尾俊宏君） それと、先ほどの答弁で、新型コロナ感染により落ち込んだ今後の観光客数の回復と、観光消費額の上昇に向けたプランの策定などを検討していきたいと。先ほどの何でつくらないんですかという答弁でもおっしゃったんですけれども、今の段階でもうできていなかったら遅いんですわ、正直言うて。なぜなら、コロナ終息後の観光客の誘客について、各自治体はもう熟慮に熟慮を重ねて、対応策も策定しておられると思いますし、もう実行している自治体もあるんですよ。 奈良市はちょっとまだできていないというのは、対応はどう考えているんですか。もう一遍、聞きますわ。
◎副市長（西谷忠雄君） 繰り返しにはなるんですけれども、観光の戦略、基本計画というのは、その必要性ということについては、私もあるというふうには認識をしております。現在できていないということにおいては、目まぐるしい社会環境の変化に対応する計画を立てるには難しい面があるということでございますので、今後においてはその辺もちゃんと整理をした上で計画を立てるということは必要であるというふうには認識しております。
◆２２番（八尾俊宏君） 私が言っているのは、今これ、コロナでみんな静かにしてはるんですよ。そういうときにしっかり考えて、終わってきたときに、やれスタートやというときに、何もなかったらどうするんですかと聞いているんですわ。みんな今動いてへんから、静かにしとるわけですわ、コロナで。そういうときこそしっかりとした作戦を練って、どういこうやないかと、奈良市の観光をどうすんねんというようなことを西谷副市長には言ってほしかったんです。 意見を言います。 以前、観光が基幹産業なのに、担当する観光経済部の課も縮小され、人数も削減されているという質問を私はさせていただきました。目標、基本計画を立て、それに伴う人員、予算をしっかりと要望し、確保していかないと何もできないし、検証もできません。それがないということは、何を尺度にして観光行政を今まで行ってきたのか。 担当課長が打合せの段階で、基本計画はありませんが、お言葉ですが総計がありますとおっしゃいました。時代遅れで、いまだに総計を言い訳にしておられる。記載されているページを持ってきて説明してと言うと、黙り込んでしまいはりました。 今、全国の自治体では、コロナ終息後の観光客誘客をどのようにすれば確保できるのか、虎視たんたんと考えておられると思います。長く続いた大仏商法も、とうの昔に終わっています。奈良市の基幹産業である観光は、リニアなしでは考えられません。しっかりとした観光戦略基本計画を策定してください。 また、リニアを踏まえた奈良市の観光戦略、将来像も策定してください。サボり過ぎです。奈良市の観光を盛り上げていっていただきたい。 また、将来を担うリニア世代の子供たちにもリニアの重要性、必要性、リニアにおける奈良市のまちづくりを認知もしていただく。例えば可能なら、修学旅行で山梨の試験線でリニアの試乗体験をすることや、誘致看板も保育園児や幼稚園児に絵や文字を用いて書いてもらう。将来のリニア世代に興味と関心を持っていただいたり、万青の方々にも書いていただき、誘致の理解をいただく。ひいては、庁舎前の看板は、仲川市長がリニアを奈良市へと書いていただくのもいいと思います。いろいろな啓発活動があります。しっかりとアピールをしていただき、誘致活動を行っていただきたい。 知事がおっしゃる３候補のうち、２候補は奈良市にあります。３分の２の確率です。もう一つの候補地に行かないよう、最善の努力をお願いします。 次に、ちょっと時間の都合もありますんで、向井副市長には２問用意していたんですけれども、環境清美工場のほうをお願いしたいと思います。 次に、環境清美工場検査結果について、向井副市長にお伺いします。 令和３年度予算で、焼却炉管理経費、各プラント調査委託で5500万円が計上されています。事業目的及び必要性を見ますと、既存の焼却施設において安定・継続的なごみ処理を維持するために、焼却炉等各プラントの調査をするという事業でありますが、令和４年度も半年たちました。 そこで、お伺いしますが、調査結果は出たのでしょうか、お伺いします。
◎副市長（向井政彦君） 環境清美工場のプラント調査でございますけれども、昨年、令和３年６月に業務委託をいたしまして、昨年12月末にその調査報告書が提出されたところでございます。
◆２２番（八尾俊宏君） 令和３年12月末に調査報告書が提出されているということですが、大分、日がたっていると思います。どのような結果だったのかお伺いします。
◎副市長（向井政彦君） 相当多くのページがございますけれども、概略ということでお伝えいたします。 焼却施設の概況について、本施設は調査時において竣工から１号炉は39年、２号、３号、４号炉は36年経過し、また、ダイオキシン類削減対策工事による改造からも19年が経過しており、今後10年程度継続する上で、長期稼働による劣化範囲は広範囲にわたり、見えない範囲の細部まで劣化が進行していると考えられると記載されております。 調査報告について、損傷・劣化状況から想定される性能維持に必要な日常的な補修、定期修繕、大型修繕などについて、各項にまとめられているところでございます。 修繕スケジュールについて、１号炉から４号炉全てを10年以上継続して操業することを想定する場合、調査対象範囲の各機器において腐食、摩耗が進み、熱、排ガス、ばいじん、薬品等の接触に伴う劣化の進行、機器、部品、電装系及びラインの耐用年数超過など、老朽化が随所に見受けられることから、それに伴う更新を考慮した内容となると記載をされております。
◆２２番（八尾俊宏君） では、今説明いただいたんですけれども、金額ベースではどのようなものだったのかお伺いします。
◎副市長（向井政彦君） プラント調査業務修繕費用ということでまとめられております。 各炉の修繕スケジュールが表記されておりまして、１号炉から４号炉まで各炉の10年総額の合計額が出されております。１号炉が29億4354万円、２号炉が16億4628万円、３号炉が26億739万円、４号炉が17億6995万円、全体総計で89億6716万円となっております。
◆２２番（八尾俊宏君） 全体として約90億円という金額なんですけれども、対応はどのように考えているのかお伺いします。
◎副市長（向井政彦君） この調査報告書に基づきましては、多種多様かつ膨大な機器点数があるため、施設の継続が困難になる機器類は重要性が高く、その対処は必要不可欠と考えております。また、納期のかかる即影響を及ぼす部品等は、早期に手配確保が必要になると考えました。 12月末まで以前に、それまでにプラント調査の中間報告というのが出ておりましたので、それに基づきまして、今申し上げましたような早急に修繕を要する優先度の高い施設、設備の修繕費用は、昨年の令和３年度の12月補正におきまして、前倒しをして予算措置を行い、実施しております。また、令和４年度予算においても一部同じく計上して、現在、対応中でございます。 さらに調査報告書における優先順位、これは大変難しいんですけれども、この優先順位を参照しまして、今後10年間継続して操業するために、通常の定期的な補修及び整備に加え、プラント調査報告書を参考に、早期に修繕を要する施設、設備の修繕を行っていく必要があろうと考えております。
◆２２番（八尾俊宏君） 今の答弁で修繕スケジュールや金額も明らかになったんですが、なぜ令和４年度に予算化して実行しなかったのかお伺いします。
◎副市長（向井政彦君） 今、申し上げましたように、令和４年度には特に優先度が高いと思われる部分については、一部予算計上をしております。12月末に調査報告書が出ましたが、大変細かく専門的な内容でございました。その辺の全てで89億円ということでございますし、10年たって全てを更新するのかどうかというふうな問題もございます。何が一番優先度があるのかというのを現在も確認をしているというふうな状況でございます。
◆２２番（八尾俊宏君） いろいろ事情はあると思うんですけれども、やっぱり総額的に90億円というお金、すごいお金だと思います。でも、それをしないと環境清美工場はもたないと思います。 だから次に聞きたいのは、それをした上で、環境清美工場は継続できるかどうかお伺いしたいと思います。
◎副市長（向井政彦君） 先ほど申し上げましたように、環境清美工場につきましては、竣工から既に40年近く経過をしております。また、ダイオキシン類削減対策工事による改造からも20年近くが経過しているということで、老朽化が著しいことから、現工場は急な故障が生じるということも十分考えられるというふうな状態でございます。 しかしながら、環境清美工場は市民の暮らしを支える必要不可欠な施設であることから、新クリーンセンターが供用できるまでの間、約10年までと思っておりますけれども、そこまで継続して操業していく必要があろうと思います。 そのため、今までのような定期的な補修及び整備に加えまして、今回のプラント調査報告書をより詳細に参照いたしまして、早期に修繕を要する施設、設備について確実な修繕と予防保全を行い、安定的かつ安全な稼働に努めることで、環境清美工場の継続運営を図っていく必要があると思っております。 また、あわせて、今後進むと想定される人口減少やごみの減量化に伴い、現行の４炉の継続が必要であるのかどうか、修繕等をしますと炉の稼働率も上がりますので、そういうことも含めて、今後検討していく必要があろうと考えております。これは修繕費等のコスト縮減にもつながっていくものと考えます。
◆２２番（八尾俊宏君） 向井副市長、頑張っていただきたいと思います、私は。やっぱりしっかり市民に不安を与えないためにも、あの工場は止めるわけにはいかんのです。 というのは、市長には今回聞いていないんですけれども、やっぱり早く新しいクリーンセンターを建設していただく、それまで何年かかるねんと。逆戻しで、何年もたせたらいいねんというような話になってくると思います。だからお金、これちょっと気になって、出してはらへんのかなという思いもあったんやけれども、やっぱりお金は幾らかかって幾らすんねんと。もたせるために幾らするんやと。でも、ちょっとまけてもらわれへんかなというような、金額的な精査はこれからちょっと必要やと思うんですけれども、やっぱり要るお金はしようがないと僕は思いますわ。 そやけれども、やっぱり市長、早く決めてほしい、市民のためにも。今まで、今日の奈良新聞にも出ていましたけれども、2005年からスタートして今日が2022年９月ですか。やっぱり17年間、人生ゲームじゃないけれども、また振出しに戻りました。だから僕が思うのは、やっぱり先が見えて、あと幾ら工場をもたすというような判断じゃないと、前も決まっていない、工場もいつまでもたせたらいいんや、じゃお金は幾ら要るんやと。やっぱりいろいろ迷い－－迷いと言ったらおかしいですけれども、不安が出てきますわ。 それと、僕が懸念しているのは、やっぱりもう老朽化しているから、去年みたいに止まってしまうとか、そうなったときに収集がストップすれば、市民の皆さんは混乱されると思います。だから、そういう混乱もさせないように、奈良市のお父ちゃんは市長やから、しっかりやっぱり考えてしていただくというのを要望したいと思います。一日も早い対応をお願いしたいと思います。 ほんで、残りのもう一つ、新クリーンセンターの質問を考えておったんですけれども、これはまた市民環境分科会のほうでさせていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇）
◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。さきの御質問と重複するところは御容赦ください。 市長にお聞きします。 まずは、職員の定年後の再任用についてです。 これまで職員の定年後の再任用の給与は原則半額でしたが、法改正対処で原則７割支給となります。財政シミュレーションはできているのでしょうか。 また、60歳に達した職員が前の仕事と同じ仕事をするのに、前の給料の７割しかもらえないなら、それは問題ではないでしょうか。また、前の仕事をするのではなく、前よりは責任の軽い仕事をするなら、７割の給料は多いのではないでしょうか。60歳に達した後の職務と合わせた給与水準の配置が必要なのではないでしょうか。 次に、クリーンセンター建て替え用地についてです。 クリーンセンター勉強会からの斑鳩町の離脱で、共同処理が崩壊しました。市長はこの発表会見で、建設場所も白紙化すると言われました。しかし、適地探しは難しいです。どうされるのでしょうか。現地建て替えへの差戻しは、奈良地裁の調停は法的効果を持っているのでできないと理解しておられますでしょうか。 次に、新斎苑用地取得に係る合併特例債の返還についてです。 判決により新斎苑用地取得に係る起債の同意理由がなくなり、奈良県が繰上償還を行うよう指摘したと報道されていますが、なぜそんなことをわざわざ県に言われないといけないのか疑問に思います。これはどのような法的根拠があるのでしょうか。どれだけの金額をどう返せと言われているのでしょうか。 次に、大和中央道及びＪＲ新駅西口駅前広場整備についてです。 大和中央道工事ですが、都市計画道路線外の施工が多いです。沿道段差の取付け以外にも工事箇所が多いです。 １番、西大寺赤田町一丁目の吉田病院の敷地内で、工事や、その向かい側の変形三角形状にかなり突出した工事箇所は何なのでしょうか。 ２、同町の西迎寺墓地の西側向かい側の突き出し道路は沿道の上下差もないのに、なぜ工事するのでしょうか。 ３、１と２の工事箇所は都市計画道線外ですが、用地費は要るのでしょうか。また、用地費や工事費は奈良市の単費となるのでしょうか。 ４、ＪＲ新駅西口駅前広場の周辺地域は、まだ区画整理や都市開発はされていないはずですが、突然、駅前広場を設置するのでしょうか。周囲の官民計画と整合性は取れているのでしょうか。 次に、地方創生臨時交付金についてです。 内閣府地方創生推進事務局担当の村上敬亮内閣審議官の地方創生臨時交付金創設時の会見動画は、内閣府ホームページで今も公開中です。最近見ましたが、その後も報道されていない画期的な内容でした。地方創生臨時交付金はコロナ対策ならば使い道は自由で、全く制限はありません。申請も誰が何をしてどういう積算かだけで、それ以上細かく審査しない。これでいいのかというのも、最低限コロナに関することをやろうとしていると分かればいい、自治体を信用するので。国が細かく言うことはなく、自由度が高いと公的に言われています。地方単独は工夫次第で無制限です。 石川県能登町の巨大スルメイカの横姿のイカキング巨大像3000万円に批判は多かったですが、交付金申請と交付として、検証担当は野村総研請負で、これも次に挙げるのも含め適正でした。ウェブメディアのデモクラシータイムスで論調は批判的ですが、多くの例が示され、各自治体で、山形県舟形町の縄文時代土偶のレプリカ727万円や茨城県常陸太田市の着ぐるみ作成82万円、北海道湧別町の同種200万円、ほかにも新潟市の新潟まつり代替イベント開催補助750万円、大阪府池田市の電気料金支援給付金２億6597万円などとしていますが、業者や市民にもかなり補助や支給をしています。 東京都八丈町、2020年５月から2022年１月、水道料金の無償化３億5000万円や山形市の東北絆まつり運営補助1000万円など、中でも全国一富裕地域の東京都千代田区は、区民１人当たり12万円支給で81億5340万円、様々な多様な活用の結果で、現在、地方創生臨時交付金は15兆9760億円に膨らんでいます。 地方創生臨時交付金は、奈良市の観光業者の方々は困窮の中にいるのだから、奈良市の申請は消極的過ぎて、実はもっと活用できるのではないでしょうか。確かに桜井市のマスコットキャラクター作成82万円と近隣も少額です。しかし、ゲストハウスの小規模宿泊所協議会の代表も、３度も廃業しようとしたが何とか思いとどまっているそうで、コロナはかつてない大災害なのです。 これまでの枠を破り、ゲストハウスや旅館業に再起資金として100万円か200万円かを無条件、定額で支給できないでしょうか。また、観光向けイベント資金として大幅に条件緩和して、支度金と実際にイベントを実行した後に残額を支給するようなものを募集できないでしょうか。 これで１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、定年延長に関連をして、人件費がどのようになっていくのかということでございますが、定年延長導入後の人件費につきましては、退職手当の支払い時期や定年延長後の働き方の選択により、人件費の推移は増減も見られ、全体としては現行より増えると見込んでおりますが、しっかりとした財政シミュレーションをした上でさらなる行財政改革を推進し、適切な予算編成に努めてまいりたいと考えております。 次に、国家公務員の給与におきましては、職務給の原則により、職務と責任に応じて給与は決定することとされております。一方で、同一の職務の級の中でも一定の幅が設けられ、具体的な水準は勤続期間等、勤務に関する諸要件を考慮して決定することとされております。そのことから、同じ職務と責任を有する職員間でその額に差が生じることは、予定されていることとはなっております。この考え方は、地方公務員においても基本的には同じ考えとなっております。 一方で、60歳以降もモチベーションを高く維持することがやはりこれから必要でございますので、職務給の原則を念頭にしつつも、可能な限り給与水準に見合った業務を設定して、ある意味、支払った給与の分、しっかりとその分働いてもらうという責任や業務の振り分けの仕方ということが、我々市側に求められる姿勢であると認識をいたしております。 続きまして、クリーンセンターに関連をする御質問で、建設場所についてどうするのかということでありますが、奈良市といたしましては、老朽化が著しい現工場の状況を鑑みれば、一日でも早い新クリーンセンター建設に向け引き続き事業を進め、早期に新施設を完成させることが、市民生活の安定の面からも強く求められていると認識をいたしております。 ９月７日に開催されました奈良市クリーンセンター建設計画策定委員会におきましても、様々な御意見を頂戴したところでございますが、その中でも多くの時間をかけて新たな候補地を探すという意見は、大勢ではなかったと認識をいたしておりまして、今後も引き続き、これまで取り組んでまいりました七条地区をベースに事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、左京地区に候補地を差し戻すということについては、いかがであるのかという御指摘でございました。 御指摘のように、現在の左京地区に新クリーンセンターを建設するに際しましては、公害調停の変更等を行う必要が生じてまいります。公害調停につきましては、和解契約としての効力を有し、解除を含めた変更には全ての申請人との合意が必要とされており、今も左京地区では現地建て替えには反対の声が根強くある中で、申請人全員との合意による変更は非常に難しいと判断せざるを得ないと考えております。 続きまして、新斎苑の用地取得に関連をいたしまして、合併特例債の繰上償還についての御質問でございます。 県にどのような権限があるのかという御質問でございますが、地方債の借入れに際しましては、地方財政法第５条の３第１項におきまして、「総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない」と定められております。そういった意味で、本件地方債につきましても起債協議の上、奈良県の同意を得て発行させていただいたものでございます。そういった意味では、判決により起債の一部に関して同意の理由が失われたと判断をされたことから、今回、繰上償還という判断をさせていただいたということでございます。 また、地方公共団体金融機構法第28条に基づいて貸付けを受けた長期貸付金につきましては、地方公共団体金融機構との契約に定められている特約条項の定めに基づき、繰上償還も求められるということでもありますので、そのあたりも鑑みまして、今回、繰上償還に向けての予算計上をさせていただいたということでございます。 また、金額といたしましては、平成29年度に借入れを行い、これまでに既にその一部を償還しておりますため、実際に繰上償還を行う金額としては約4500万円でありまして、本年度当初予算で定時償還として計上している長期債の償還金を除きますと4313万8000円でありまして、この額を補正予算として計上させていただいたところでございます。 続きまして、西大寺赤田町一丁目辺りでの大和中央道の工事に関連しての御質問でございます。 吉田病院の敷地内での工事につきましては、計画道路の高さが病院の敷地の高さよりも低くなりますことから、病院の敷地側に擁壁を設置しようとしております。また、三角形状の吉田病院の駐車場につきましても同様に高低差が生じるために、駐車場としての機能を回復させるための工事でございます。 また、西迎寺墓地の西側、向かい側の突出部分の工事についてということでありますが、現在計画をしている道路の高さが現況の地盤の高さよりも低くなりますことから、隣接をしている土地への出入りを確保するための進入路の工事を行わせていただいております。 また、工事箇所の用地費等についての御質問でございますが、これらの箇所につきましては、都市計画道路の区域外となっております。隣接地の土地利用の確保、また機能回復のために必要な工事でございますので、用地の買収は行っておらず、用地費は必要にはなっておりません。一方、工事については交付金の対象外ということになっております。 続きまして、ＪＲ新駅西口駅前広場整備を今回一体的に行うということについて、なぜかという御質問でございましたが、ＪＲ新駅西口駅前広場整備については、平成29年度に事業認可を取得し、用地の取得を完了いたしております。今回の工事につきましては、先ほど申し上げました都市計画道路大和中央道の整備工事で発生する土砂を新駅西口駅前広場工事のほうで有効活用するということで、コスト削減を図ろうということが狙いでございまして、そういったことで、連関をした工事として提案させていただいているということでございます。 また、事業認可取得時においては、隣接する新駅の駅舎や県道等の整備工事と整合するように計画をさせていただいているところでございます。 次に、地方創生臨時交付金についての御質問でございます。 コロナ禍は、旅行業界をはじめ様々な業界に深刻な影響を与えております。本市では令和２年度に宿泊事業者、また貸切りバス事業者、タクシー事業者等を対象に支援金も給付をしてきた実績がございます。また、宿泊事業者に対しましては、規模に応じて20万円から100万円の支給も行わせていただいたところでございます。 コロナ禍が続く中で、その後の影響も長引いているところでありますが、当然ながら地方創生臨時交付金につきましては、コロナにより減収となったことの確認、また成果目標の設定など、市としても使途については当然、説明責任が求められるものと認識をいたしており、限られた予算の中で必要な事業を精査し、一定の公平性を意識しながら支援対象を決定していくということが重要であると考えております。 御提案のような無条件での貸付けということについてはなかなか難しい面がございますが、県や国においては別途新事業の創出、また、魅力向上に対する補助金制度も御用意がありますので、事業者の方々にはそういったものも併せて、御利用を検討いただきたいというふうに思っております。 また、観光イベントにつきましては、事業者から事業計画の提出をいただき、経費の妥当性、また事業の実現性などを審査した上で、補助金を概算で交付することは可能であると考えております。また、事業の終了後には事業費や事業内容の報告をいただき、補助に該当しない経費については、返還をしていただくことが求められるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 31番酒井君。
◆３１番（酒井孝江君） ありがとうございました。終わります。
○議長（北良晃君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時９分 休憩 午後３時40分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番道端君。 （10番 道端孝治君 登壇）
◆１０番（道端孝治君） 自民党・結の会の道端孝治でございます。 通告しております第８期
介護保険事業計画における
介護老人保健施設整備事業の進捗について、福祉部長に一問一答にてお聞きします。よろしくお願いします。 まず、第８期
介護保険事業計画中において、
介護老人保健施設整備事業者の応募はどのような形で行われましたか。 以上で１問目とします。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） ただいまの道端議員の御質問に発言席よりお答えいたします。 令和３年６月１日から７月16日までの期間に事業者を募集し、７月26日に外部有識者で構成された奈良市介護保険施設設置選考審査委員会により書類及び面接審査を行い、奈良県に上申する事業者の選定を行いました。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） では、その公募を行われた目的についてお答えください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 今回、公募を行いました老人保健施設は、医療ケアやリハビリを必要とする人が入所し、在宅復帰を前提としたリハビリを受ける中間施設でございます。その運営に当たり、よりよき事業者を選定するために実施したものでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） この
介護老人保健施設整備事業者の公募の募集要項において定められた整備の期日、いつまでに施設整備を完了し、いつから運営を開始することとしているのかお答えください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 募集要項におきましては、令和５年３月末までに整備を完了し、令和５年４月までに事業運営を開始することと定めております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 公募にて選定された事業者が募集要項に定められた期日を守れないと判明した場合には、それなりの対応が必要であるかと考えます。今回の募集要項では、どのような場合に選定の取消し等の措置がされることになっているのかお答えください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 募集要項におきましては、事業者の選定前には、応募書類に虚偽の内容が記載されている場合や、応募した法人の役員もしくは職員またはその関係者が本市の職員に応募内容の採否に係る働きかけを行った場合、当該募集要項に違反または逸脱した場合等には、応募を無効とすることとなっております。 また、選定後に奈良県に上申するまでの間に応募内容と実際の内容に重大な乖離があると認められた場合につきましては、選定を無効とする規定が設けられております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） そしたら、この選定された事業者さんですけれども、募集要項に定められた令和５年３月末までに整備が完了し、翌４月１日から運営を開始することができるのでしょうか。市の見解をお聞かせください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 担当課からは、期限内の整備については厳しい状況であるとの報告を受けておりますが、整備事業者とは要項に決められた期間までに事業運営を開始していただけるように協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 地域に配付された計画の文書、これには工事完了予定が令和５年９月となっています。現に予定地はまだ開発の事前協議の段階です。一般的な開発の許可、それから建築の許可のスケジュールを考えても、令和５年３月末に整備が完了し、翌４月１日からの運営開始の期日を守れないのは明らかだと思います。これまで選定事業者とどのようなやり取りをしていたのか。要項の期日が守れない等の連絡は受けておられますか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 事業者には折に触れ、進捗を確認しております。その中で期限内の整備については厳しい状況であるとの報告を受けておりますが、期限内の整備について指導を行っております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 厳しい状況というよりも、いつになるか聞いておられるんですか。事業者さんから、いつぐらいになりますということはお聞きになっているんですかね。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 具体的な期日については、まだ確認はしておりません。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 普通は、遅れていますと、ほんだら、いつぐらいになるんですかと、そういうふうな確認をされないんですか。向こうが厳しい状況なんですと、ああそうですかで済ませているんですか。担当課のほうは、いつぐらいまで工事が遅れるとかいうことは一切聞かれていないんですか、お答えください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 現時点におきましては、整備の期限が遅れるというふうには報告を受けておりますが、具体的な期日についてはまだ確認ができていないような状況になっております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） そういうことを普通、聞きますよね。遅れています、厳しい状況です、ああ、そうですかで済ませている。ちょっと担当課のその姿勢が私には全く理解できないんですけれども、実際に工事の予定表には９月末までということで近隣には回覧が回っていますし、当然この要項には４月１日から運営するという定めがあった上での選定ですから、その辺が、期日を聞かないというのは理解できないんですけれども。 期日を聞いていない以上、どのように指導されているんですか、この選定事業者に対して。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 先ほど議員もお述べになられましたとおり、現時点では事前協議の申請中でございまして、実際にいつになるかということについては、まだはっきりした日にちが確定しないというふうに伺っております。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 一般的に、先ほど答弁でもありましたけれども、募集要項に違反または逸脱した場合には応募を無効にしますと定められていますね。それにのっとれば、この選定事業者の応募そのものが無効となり、選考外と解釈するのが妥当だと考えるのですけれども、市としての見解をお聞かせください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 募集要項におきましては、選考前における応募の無効、奈良県に上申するまでの期間における選定の無効についてのみ規定しております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 答弁で、募集要項において規定しているのは選考前の応募のみというお答えですけれども、募集要項に「違反または逸脱する場合」と書いてあれば選考前かなという気はするんですけれども、募集要項には「違反または逸脱した場合」、「した場合」と書かれているんです。この解釈から考えると、事後のことも当てはまるんかなということを考えるんですけれども、当然、選考前という文言がこの募集要項のどこに書かれているのかお答えください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 募集要項には選考の対象から除外すると規定しており、そのことから選考を行う前の時点であることを前提としております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） それでは、要項に規定がないから取消しができないのか、それとも取消しする理由がないのかどちらですか、お答えください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 募集要項に規定がないため、取消しする根拠はございません。また、今回のケースにつきましては、現時点では取り消すべき正当な理由がないと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 現時点では取り消すべき正当な理由がないとのお答えですね。 では、要項違反の事業者に対してはどのような対応を考えておられますか、お答えください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 現時点では要項違反とは判断しておりませんが、スケジュール等について事業者から十分に聞き取りを行い、進捗を逐次管理し、一日も早く整備ができるように協議を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 私が聞いているのは、例えば一日も早く整備ができるようにとかではないんです。３月末、４月１日の期日が守れるんか守れないんかというところを聞いているんです。現時点では要項違反ではないと、そら当然ですよね。まだ３月になっていませんし、４月になっていませんし、現時点ではね。 私が言っているのは、事実上、期限が守られず、要項に違反、逸脱することは明らかだと思うんです。だから聞いているんです。先方さんからも厳しい状況やという報告も受けておられるそうですし、実際、さっきも言いましたけれども、地域には９月末まで工事をするという文書も回っているんです、事業者さんからね。 もう一回、確認しますよ。実際の問題として、来年３月までに施設が竣工できなかったとき、そのときの事業者さんへのペナルティーはどう考えているんですか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 事業者への募集要項にお示しいたしました整備年度までに、整備が完了しなかった場合についてのペナルティーについては、特に考えておりません。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） ペナルティーは考えておられないんですか。そこをはっきりおっしゃってください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、選定事業者に対してのペナルティーについては、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 要項に定められた期日が守られていなくてもペナルティーはなし、これは先ほど市は指導されているとおっしゃっていましたけれども、指導には従わない、要項に違反、逸脱しても、市としてはおとがめなしですね。無罪放免ですやん。 今回、これは公募で事業者を選定されたということですけれども、その状態で公平性が損なわれていると私は思うんです。公募で選定した事業者が期日を守らなくてもペナルティーは一切なし、この点をどう考えていますか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 今回の選考につきましては、募集要項に即して事務を進めており、現時点において公平性は担保されているものと考えております。 状況については様々なケースが考えられますが、やむを得ない事情として想定しているのが、やはり建築資材が入らないであったりとか、地元調整に時間を要したり、また、事業者が依頼した建設関係事業者にトラブルが生じた場合などが考えられます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 何回も聞きますけれども、現時点ではなく来年の３月までに竣工できなかったときの対応を聞いているんです。先ほどもおっしゃっていたペナルティーはないということなんですよね。 今回の公募、これは結構タイトなスケジュールで行われていたと記憶しております。要項に整備運営開始の具体的な期日が示されていたんですけれども、それによって当然、応募を断念せざるを得なかった事業者さんもおられると思いますし、ましてや応募しましたけれども委員会で選考から外されてしまって選考外になったと。その方々が、この今の進捗状況、それから今の部長の答弁を聞いてどう思われると思いますか。公平性とか透明性とかあったものじゃないですやん。 事業者は、さっきの部長の答弁じゃないですけれども、建築資材の確保、地元調整の時間、また建設関係事業者との対応と、その辺を全てクリアにして応募されているわけですよ。選考されたからといって期日を守らんでもいいとか、こんなんやったら、うそでもいいから書類だけ体裁よく整えて出しておいて、選考してもらえたら、あとはもう要項の違反、逸脱、奈良市は何も言ってきませんやんという状況ですよ、おとがめなしでね。こんなことがまかり通っていいんですか。 再度聞きますよ。奈良市の公募制度、こんなことでよいのですか、お答えください。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 施設整備事業者募集におきまして、事業者募集の整備年度については、原則その完了期日を守っていただくことが基本となっております。そのため、施設整備事業者募集の選定におきましては、整備年度内に完了いただけると考えられる事業者を選定しております。事業者が故意に整備時期を遅らせることは認められませんが、期限内に整備を進めようとする中で何らかの理由において遅れた場合につきましては、状況や理由を確認した中で対応することとしております。 今後におきましても進捗を逐次管理し、一日も早い段階で整備ができるように事業者と協議を行いたいと考えております。 また、今後の公募の在り方につきましては、今回いただいた御意見を踏まえ、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） だから、整備年度に完了いただける事業者を選定したんでしょう。けれども、先方さんがそれを守れないような状況になっているのが現実ですよ。 この遅れている理由は何なのか。これが正当な理由なのか。１日、２日遅れているという状況じゃないですよね。９月といったら、４月からやから半年ですよね。要項から半年も遅れて営業開始になるような状況、当然その間、半年間、本来ならば施設を利用される市民の方がおられるはずですけれども、その市民の方の権利というか、不便になるということです。 現時点ではまだ確定ではないですけれども、遅れてくるという報告もある中、この遅延の責任、この所在はどこにありますか。
○議長（北良晃君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 遅延の責任についての御質問でございますが、一日も早い整備ができるように、市といたしましては整備事業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） いや、部長、そうじゃなしに、責任はどこにあるんやということなんですよ、これは誰の責任やと。奈良市の責任ですか、事業者の責任ですか、奈良県の責任ですか。そこを聞いているんです。市長でもいいですけれども。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ちょっと今のやり取りを聞いておりまして。 私も簡単に内容については報告を受けて、理解をしているつもりでございます。今回、やむを得ない事情で少し遅れる見込みだというふうには聞いておりますけれども、確かにおっしゃるとおり、スケジュール管理をしっかりとしなければ、公募をした際に、スケジュールを理由に応募を断念される事業者さんもおられるかと思います。そういった意味では、ルールの徹底、それから募集の際の仕様の条件の整備というものについては、大変厳密かつ厳格に扱うべきものであるということが大原則であるというふうに思っております。 一方で、事業を進めていく中で、様々な状況の変化というものも中にはあろうかと思いますので、そのあたりは内容に応じて、こちらとしてもしんしゃくすべき状況があれば、一定認めざるを得ないというような状況もあろうかと思います。このあたりは厳密には定めておりませんけれども、事情に応じて柔軟に対応するある一定の裁量というものは存在をしているかというふうに思っております。 今回、工事が遅れているということについては、今、部長のほうからは、なるべく遅れを取り戻すよう指導するというふうに申し上げておりますので、まずはそこをしっかりと進捗管理させていただきたいというふうに思いますが、基本的には応募をする事業者が責任を持って、期日を守って対応していただくということが本来であるというのは、言うまでもないことかというふうに思っております。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（道端孝治君） 今、市長はそうおっしゃいましたけれども、市の担当のさっきの話、いや、遅れていますねんと。期日はというと、そこは報告を受けていませんと。ある意味、でたらめですよね。普通やったら、いつまでやるんですかと、まずそこを確認しますよね。いや、「遅れているんです、すみません」、「ああ、いいですよ」、「罰則、何かあるんですか」、「いや、奈良市はないです」何かそんな状況で、施設の選定事業者さんが、ああ、それでいいんですねとなりますやんか。その状態をさっきも言いましたけれども、ほかの事業者さんが、落とされたところ、応募できなかったところが聞いたら、何なんやこれと、みんな思いませんか。 いずれにしても、私、今回の答弁を聞きまして、奈良市の公募制度、これは公平性や透明性、公募のていをなしていないと私は思います。多くの市民、多くの事業者さんも同じように思われると思います。本市の公募制度の今後、これを考えると、間違いなく禍根を残すと思います。やっぱりしっかりと要項に沿った運営というか、要項違反されているんであれば、しっかりとペナルティーを考える、それなりの対応を取る。 もっと言うたら、向こうが遅れているという状況を確認しているんであれば、もっといつまでにやるんですかと。一日でも早くやってくださいではないですよ。９月になるんですか、10月になるんですか。そこを確認せんと、いや、遅れているだけなんですねと。早くやってくださいねと。こんなことで応募した事業者さん、外された事業者さん、応募できなかった事業者さんが納得できると思いません。しっかりとこの対応の再考、公平・公正な公募制度の運用を強く求めさせていただきます。 以上で終わります。
○議長（北良晃君） 29番松石君。 （29番 松石聖一君 登壇）
◆２９番（松石聖一君） 無所属の松石聖一でございます。 今回もトリになりましたが、白熱した議論の後はちょっとやりにくいんですが、当面する課題について、市長の所信を伺いたいというふうに思っております。 最初に、通告をいたしましたリーダーに求められる資質とはと、このように書いたわけですが、幾つかあろうかと思いますけれども、私は、１つはある程度幅を持つということ、もう一つはやっぱり何をおいても引き返す、あるいは改める勇気を持つということかと思います。 今回の議会では、西大寺の開発に関わる議案も出されておりますけれども、既に御承知のとおり、昭和63年から始まりましたこの西大寺の再開発、途中、たしか平成10年か11年だったと思いますが、ＪＲと２か所の再開発は奈良市の財政上厳しいということで、当時の大川市長は、この西大寺の－－地元でもあるわけですけれども－－再開発を断念し、改めて街路の事業としてまちづくりを始められました。今となりましては、何とか破綻を免れて、そして方法を変えたこの西大寺のまちづくりも、来年３月には完成を見ようとしております。 リーダーが無理をして遭難したというのが、山岳部なんかの話でよく聞く話でございますけれども、ある意味ここでＵターンするという、そういうことは、その時点では評価されなくても、結果として、ああ、よかったなという、当時の判断された市長に、改めて敬意を表したいというふうに考えている次第でございます。 さて、ちょっと私ごとを申し上げたいと思うんですが、私も市会議員になりましてから最初に、皆さん御記憶があるか、ひょっとしたら御存じない方が多いかもしれませんが、近鉄奈良駅の、今、場所でいいますと行基菩薩の前で、当時４歳のＫ君という近くの幼稚園に通う子供が、朝の通園途中、４トン車にはねられて亡くなりました。そういう事故がございました。そのとき、私も子供が小さかったものですから、すぐに現場へ行ったわけです。あのときはもう既に毛布に包まれておりました。 何でこんなところでこんな事故が起こるんやろうと。そして、当時、幼稚園の役員をしておりましたので、このＫ君のお葬式にも参加をしたわけですが、本当に小さい一抱えしかないようなひつぎを見て、涙が出てくるのをこらえることができなかったわけであります。 私は、今でもこの道をよく通ります。もちろんそのようなことが記憶にある方は少ないかと思いますし、その場所に何の目印もありません。しかし、私は分かっておりますから、あの横断歩道を渡るときには、実は心の中でそっと手を合わせて、あの行基菩薩の前の横断歩道を渡るようにいたしております。 さて、それでは本題に入らせていただきたいと思います。 大和西大寺駅北側の街路事業を進めている場所で、御承知のとおり、この７月に前代未聞の安倍元総理大臣襲撃事件が起きました。市長は事件直後の記者会見で、この部分を歩道の一部にするとともに、碑やモニュメントなどを設置すると発表されたわけであります。その後どうなっているのか、なかなか結果が出てこないわけですが、市長は今月中に決定するとかしないとか言われているわけですけれども、早急にこれをする必要はないというふうに私は思っております。 既に奈良市に寄せられている碑やモニュメントの賛成、反対、この御意見メール等々におきますと、７月には確かに半数の方が賛成をされていたわけですが、８月に入って９割の方が反対の意思表示をされている。今月も昨日、おとといでしたか、新聞にこの記事が掲載されますと、途端に何件もの電話が入り、そのほとんどが反対であったと、このように承っております。 果たしてこれをどうするんだろうかと、このように思いますが、冒頭に申し上げましたように、例えばこの場所を何としても忘れないために、何かの記録を残すんだという市民の方もいらっしゃいます。反対に、このことは決して奈良の名誉ではないから、一日も早く忘れたい、そういう方もおられることは存じております。 そこで、この被害者の方の評価もいろいろあるわけですから、評価が定まり、そして奈良市がやっぱりやろうというときまで、少しこの計画を先延ばしにされたらどうでしょう。しかし、工事中でございますから、場合によっては歩道の改修、あるいは道路の改修等で場所は不明になるかも分かりません。 今、皆さん方に地図といいますか、図面をお配りいたしたところでございますけれども、このいわゆる被弾場所と書いていますわな、演説台の置かれていた場所ですが、これは元総理が演説していた場所なんですけれども、この場所、私はＧＰＳを持っていって特定しようかなと思ったんですが、ちょうどその日に警視庁だったと思いますけれども、現場検証をしておりました。そのときに、演壇の置かれていた場所を丸印で示しております。 さて、この図面を御覧いただいたらお分かりいただけると思うわけですが、仮に市長が当初に言われたように、この場所を例えば車が通らないようにする、あるいは歩行者が通らないようにするとしますと、ナンバー２のほうの２枚目の図面になります。１枚目の図面は既に計画決定がされ、そして警察等関係部門とのいわゆる調整も済んでいるところであります。 ２枚目の地図を御覧いただいたら分かりますが、交差点の形がかなりいびつになります。このままでは、ちょっと専門家に聞きますと、そこにもう書いておりますとおり、北側から信号を造る場所がなくなってしまうと。１枚目の地図の真ん中は何も使われていないように思いますが、実は将来、信号機ができたときのための右折レーンが設置される予定になっている場所であります。 そして、例えば西押熊方面から東に向かって走ってくる車が、大きな車両は左折ができなくなります。現在でも駅構内から北に向かって直進はできない。右左折可ですけれども。そういった非常に使いにくい今の場所を変えて、歩道を広げるということについては、私はまず反対します。 そして、冒頭申し上げましたように、場所を何とか残しておかなければならないという気持ちもあることも、そういう方もいらっしゃることも事実であります。 そこで、例えば東京駅には原 敬、当時の総理大臣かな、暗殺事件が起きたときに、地面に小さなピンを打って、ちょっと１メートルぐらいの区画で残っているようですけれども、ピンを打って、この場所を特定したと。私は、できたらその程度に今回はとどめておくべきではないだろうかと。今、申し上げた１枚、２枚目の図面で見ていただくように、交通の不便になる、危険になる、そのような計画は断固として反対しますが、今、申し上げたような形で記録を残すことについては、あえて反対をいたしません。この点について、市長の見解を伺いたいと思います。 さて、この事件とは全く別に、念願の30年にわたります奈良市の副都心、西大寺のまちづくりが、来年３月末をもって完成するわけであります。ふと見てみたんですが、例えば近鉄奈良駅には行基菩薩像、そして新大宮駅には……ちょっと名前忘れましたね、あすなろか、こういうモニュメントが置かれております。西大寺を通り越してあやめ池には、ここには遊園地があったんだよということが分かるようなレリーフでしょうかね、残されています。 その意味では、32年、33年にわたり地元の地権者の方の御協力をいただいたり、市民の協力をいただいてできたまちづくりでありますから、ここにその記念を残すことは、私は必要とまでは言いませんが、決して反対すべきものではない。 そこで、先ほど申し上げた安倍事件については、ちょっと評価が定まるまで一旦停止をしていただいて、そしてこのまちづくりのための、駅の真ん中には図面を見ていただいたら分かりますように残地があるようですから、そこら辺りに公募した形で何かまちづくりの記念になるようなものを造ってはどうかと、このように提案いたします。この点についても、市長の見解を伺いたいと思います。 さて、次に、針テラスの現状についてお聞きしたいと思っております。 針テラスは後ほど追加議案として提案されますので、その場でもいいわけですが、御承知のとおり、この針テラスの問題につきまして、私は合併当時からずっと追いかけてまいりました。やっとここまで来たか、最初からもっとしっかりと力のある業者に対して委ねて、そして東の玄関口とも言えるこのポテンシャルの高い針テラス道の駅をしっかりと管理していくべきではないかと、そのような思いを持っております。御承知のとおり、質疑におきましては意見を差し控えなければなりませんので、この場で言わせていただいているわけでございます。 既に御承知のとおり、今年の新年度予算では約3000万円だったと思いますが予算が組まれて、そしていよいよまちづくりが始まろうとしております。 そこで、市長にお聞きしたいと思いますが、この間の和解に至るまちづくりの中でどのようなことができ、今後どのような方針で臨んでいくのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、新型コロナ対策についてであります。 既に御承知のとおり、国は新型コロナウイルス感染症の発生届について、今月26日から全数届出をやめ、65歳以上の者、入院を必要とする者、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要と医師が判断する者、あるいは妊婦さん、こういった４類型に限定する方針を打ち出しました。 そして、発生届を、後ほど申し上げますけれども、県が設置するとされる健康フォローアップセンターで一括して受けることになっております。場合によっては、陽性と判断されても、ここに届出をしない人もいるかも分かりません。既に国の方針では、陽性者が例えばマスクを着けて食料品の買い出し等へ行くことについては差し支えない、このような緩和もされております。 そこで、市長にお尋ねしたいわけですが、まず奈良市として、発生届が出されない感染者や自己検査で陽性となった市民をどのように把握して、どのような支援ができるかということについてお聞かせいただきたい。一部、一昨日、昨日の議論ともダブります。届けの出されない患者の例えば体調急変について、対策をどうするのか。 ちょっとこれも私ごとを申し上げますが、私の知り合いが実は自宅で療養しておりました。どうも今日は元気がないなと。連絡してみますと、もう息も絶え絶え、何かどうしたんやと。借りている酸素濃度、何ぼになっている。80、えらいこっちゃ、そんなんあかんがなということで、慌ててお医者さんを探しましたり、あるいは救急の手配をさせてもらったりしたわけです。こういった、まだ若い方でしたけれども、急変に対して奈良市はどう対応するのか。残念ながらこの人は亡くなってしまいましたけれども、これについてどのような対応をするのか市長に伺いたいと思います。 そして、３点目は、奈良市が独自で行っているサービス、例えばサポートパック、これは水とか食料を配るわけでありますが、このような届け先につきましても、個人情報が開示されなければどこへ持っていっていいか分からない。このような奈良市のサービスは今後どのようになるのかについて、お聞かせいただきたいと思います。 そして、４点目です。 これが大事なんですが、県が設置する健康フォローアップセンターの姿が見えてきません。日にちがもう迫っているのに、一体どうしているんだろうかと大変心配をしております。要綱をしっかりと読んでみますと、例えば保健所を有する中核市では、独自のフォローアップセンターを設置することが可能とされているわけです。 そこで、私は本市におきましても、奈良市民対象の独自のフォローアップセンターのようなものを設置する可能性について、そういうことができないか市長に伺いたいと思っております。 次に、新斎苑についてであります。 新斎苑、旅立ちの杜が供用開始し、間もなく半年を迎えます。供用開始に先立ち行われた施設見学会には、３日間で実に2,000人を超える市民が参加し、関心の高さが際立ちました。その後、供用が開始されましたが、市民からの評価は大変良好のようです。異口同音に施設が新しくなってよかったねと、職員も頑張ってくれているねと、そういった声をよく聞くわけです。私の元にも多くの声が寄せられておりますが、ちょっとあそこのおにぎり高いなと、これは霊柩車の運転士さんから聞いたんですが、これ以外はおおむね良好な反応でございました。これまで長く本市の課題であった新斎苑事業も、まずは一段落となりました。 しかしながら、ただ１点、解決に至っていない問題があります。それは、新斎苑用地取得に係る訴訟の問題であります。既に確定した判決によって、市長並びに元地権者には１億1600万円の損害賠償が求められ、原資に加え１日当たり１万5000円の利子が加算されていると聞いております。 市は個人としての仲川氏と、そして地権者に対し支払い請求を行っていますが、一向に進展が見られないようです。個人としての仲川氏は期末手当－－ボーナスですな－－この金額を全額返済に充てていると聞いておりますが、元地権者側は支払いに応じる構えはありません。裁判には和解という選択肢があると思いますけれども、元地権者側の言い分は、自分に瑕疵はない、市から提案された言い値で売っただけと、絶対和解には応じないと、このように表現されているわけです。 このままでは、いつまでたってもらちが明きません。裁判で判決が出されたとしても、必ずや敗訴した側が控訴することは必至でございます。延々と長期化する裁判に対して、何らかの方法がないんだろうかと。何か方法がないかと思いますので、その点について、市の考えと言うておきましょうかね、市長の考えでも結構ですが、お聞かせいただきたいというふうに思います。 さて、最後は、鈴木
子ども未来部長に就任の心構えをお聞きしたいと考えております。 今回、奈良市初の女性副市長として就任されます鈴木部長に、まずは心からお祝いを申し上げたいと思います。 アメリカの新しく副大統領になられたハリス氏は、私は初めての女性副大統領かも分からないが、決して最後の副大統領ではないと、このように格調高い演説をされました。奈良市におきましても、そのようになるだろうと私は思っているわけですが、今度副市長になられた
子ども未来部長には、将来、奈良市において、女性市長の誕生がひょっとしたらという期待を抱かせるものでもございます。 しかしながら、私はこの女性副市長、アメリカの女性副大統領、こういう男性、女性というのをはなからつけるのは好きではありません。女性であれ男性であれ、能力のある人が能力を必要とするポジションに就くことは、これは当然でございます。 一方で、市の職員の方の反応はといいますと、ちょっと当時、人事課長をされていましたので、少し厳しいものがあります。例えて言いますと、これは2020年３月２日の労働組合との交渉の際ですが、年休を５日使う人と10日使う人とでは、５日しか使わない人のほうが評価が高い、あるいは朝から急に休むと、こう言われた人の評価は低くなると、このような発言をされたと聞いております。 その発言の真偽はともかくとして、私は新しく副市長になられる鈴木新副市長には、このときはこのときとして、少し職員を守るという部分をぜひ大事にしていただきたい。既に御承知のとおり、年休を取るのは労働者の権利であります。また、今日休みますよという連絡があったとしても、ひょっとしたら子供が高熱を出してどうしても病院に連れていかなければならない、そういう状態かも分かりません。 そこで、新たに副市長になられる
子ども未来部長に、ぜひ就任されましたら、こういった年休を取るのは労働者の権利であるということ、そしてまた、今日は急に休ませてもらいますという連絡の中には、ひょっとしたら小さな子供が熱を出して泣くことすらもできない人がいるかもしれない、そういったことがあることについても思いをはせていただきたい。 そこで、こういったことを踏まえて、副市長就任の思いといいますか、決意といいますか、そういったものをお聞かせいただけたらと思います。 これで第１問を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松石議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、西大寺駅北口の広場整備に関しまして、御質問を頂戴いたしました。 議員御指摘のとおり、この場をこれからどのような形で整備していくべきか、もしくはするべきではないのかという議論につきましては、事件発生直後と現在でかなり社会情勢についても動きがあるという認識は、私自身も持ち合わせております。まだ最終結論ということについては、これからということにはなっておりますが、議員御指摘のとおり、やはりまずは交通安全が最優先されるということは当然のことだと思っております。 それともう一点は、先ほど議員も御指摘をいただいたように、かなり時間がたった昔の元首相の遭難の地であったり、それこそ坂本龍馬遭難の地であったり、長い時間軸の中でまちづくりというのはやはり考えていく必要がありますので、今、目の前の対応をどのようにするかということと併せて、中長期的にどうあるべきかというところは、場合によっては切り分けて判断をしていくことも必要ではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、現在まだ最終的な意思決定に至っておりませんので、確定的なことは申し上げにくいところがございますけれども、いただいた御意見も踏まえてしっかりと検討させていただきたいと思っております。 また、安倍元総理の追悼という観点ではなくて、三十有余年かけていろんな方々に御協力をいただいたまちづくりの完成を表現するようなものも別途考えたらどうかというような御提言でございました。 これは当初、そういった考えを持ち合わせておりませんでしたが、いただいた御意見も踏まえて、また検討させていただきたいというふうに思っております。 それから、続きまして、針テラスについての御質問を頂戴いたしました。 現状とこれからということでございますが、針テラスにつきましては、議員御指摘のとおり南館、北館ともに長く係争状態にありまして、その間は新しい店舗も募集ができないなど、本来の針テラスが持つ集客力などのポテンシャルを十分に発揮できない状況が続いておりました。今回、ようやく裁判が決着をしようとしておりますが、次の段階に速やかに移るということが重要であると考えております。 そのことも念頭に置きまして、今年度、当初予算に予算を計上いたしまして、民間活力の導入可能性調査、そして地積調査を行っております。民間活力の導入可能性調査につきましては、針テラスに関心を持つ民間事業者に広く声をかけ、そして活用に当たっての参加条件や導入機能の選定、整備手法、意向の把握、アイデアなどを募り、提案、対話を行ういわゆる公募型サウンディングという形を行っていこうと考えております。 先般、これにつきましては、民間との連携事業に係る経験や専門的知見を持つアドバイザーを選定いたしましたので、その支援の下、このサウンディング調査を行っていきたいというふうに考えております。 地積調査につきましては、針テラス事業用地の活用の幅を広げ、柔軟な検討を行うために、土地などの調査、測量及び分筆等の表示に関する登記の嘱託、また、区域の地図訂正等を行い、事業用地の地積測量図を作成する予定でございます。これにつきましては、既に調査に取りかかっておりまして、年内には完了する予定をいたしております。 針テラスの今後につきましては、やはり全体的に、一体的に再整備を図っていくということが望ましいというふうに考えておりまして、これらの調査の中で様々な可能性を探ることで、針テラスという場所自体が単に経由地ということではなくて、旅の目的地となるような有効な利活用策をぜひ検討していきたいというふうに考えております。 また、事業者の選定に当たりましては、これまでの反省点も踏まえ、経営状況のチェックや、また、市ときちんと意思疎通ができ、信頼を持って連携が図れるかどうかというような点は特に重視をして、判断材料とさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策について、全数把握をやめるというこれからの流れの中で、発生届が出されない患者様の把握や支援をどのように図っていくかという御指摘でございます。 本市におきましては、自己検査で陽性となられた方につきましては、今後、議員からも御提言がありましたように、健康フォローアップセンターを市として県とは別に、保健所を持つ中核市として設置をしようというふうに考えておりまして、そちらに登録をいただいて、そして医療機関から発生届の対象とならない陽性者の方も併せて、体調急変時等に相談を受け、必要な支援を行っていく形を目指しております。 また、発生届が出されていない感染者の体調急変時の対応ということでありますが、体調が悪化された際には電話で御相談をしてもらうことによりまして、先ほど申し上げたような支援を行っていきたいと思っております。相談支援の流れにつきましては、医療機関を受診された方への案内リーフレットの配付、また、自己検査をされた方には登録時に連絡先を案内するなど、奈良市医師会など関係機関の協力も求めながら、啓発を行っていきたいと思っております。 また、あわせまして、発生届を出されていないけれども、例えばサポートパックなどの支援を求められる方がおられたような場合には、御本人からの申告をいただいて、引き続きしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 それから、ちょっと前後になりますけれども、県単位でこれから設置をしようとしている健康フォローアップセンターでございますが、先ほど申し上げましたように、やはりこのフォローアップセンターが設置をされていなければ、全数把握の見直しというものも実現しないというふうに考えております。これにつきましては、県からも市として設置をする意向があるかということの問合せ等も保健所に来ているというふうに聞き及んでございます。 市の考えといたしましては、やはり感染された方が安心して療養生活を送れるよう、奈良市民の方専用にこのセンターを設置するということが最善であるというふうに考えておりまして、９月下旬からスタートができるように、今、事前の準備作業を行わせていただいているという段階でございます。 続きまして、新斎苑に係ります損害賠償請求訴訟の現状、また今後についてという御質問でございます。 この点については、私も両面の立場がございまして、この場でお答えをするとすれば、市の立場としてのお答えがふさわしいのかなというふうには考えております。 新斎苑の当該損害賠償請求訴訟につきましては、まず前訴となります住民訴訟の判決が令和３年10月７日に確定したことを受けまして、地方自治法第242条の３第２項の規定に基づき、令和４年２月14日付で前地権者を被告として市が提訴しております。 また、代表監査委員が市を代表して、私個人を被告とした同様の訴訟も同日付で行われておりまして、今この２つの訴訟につきましては併合せずに、同時並行という形でこれまで３回の期日が開催されておりますが、別案件ということでありながらも、同じ日の同じ時間に期日が開かれているということでございます。初回の４月14日には原告から訴状、また、被告からは答弁書の陳述がありました。２回目の６月22日には被告から準備書面の陳述があり、３回目の８月10日には原告、被告双方から準備書面の陳述がありました。 今後のスケジュールといたしましては、10月５日に、次回、第４回目の期日が設定をされております。 現在のところ、まず具体的な本論という以前に、前訴の参加的効力の取扱いについてが一番大きな議論となっております。この点について、双方主張しているという状況でございます。 今後のスケジュールにつきましては、議員御指摘のとおり、どのような展開になるかなかなか見通せないところでございますが、やはり参加的効力の取扱いというところが今後の展開に大きく影響を与えるというふうに考えておりまして、また、都度、皆様方にも進捗状況を御報告申し上げたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 松石議員より、副市長就任の心構えについて御質問を賜りました。 私の副市長選任につきまして、皆様から御同意賜り、高いところからではございますが、改めて厚くお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 心構えについてでございますが、新型コロナウイルスの終息宣言がまだなされない中で、社会情勢が急速に変化し、次々と新しい諸課題が発生しており、ますます行政には立ち止まることなく、スピード感を持って課題に取り組むことが求められていると感じております。その点からも、９月末までは
子ども未来部長としての職責を最後まで気を緩めることなく全うしたいと考えております。 10月からは副市長としての重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。これまで奈良市の発展のために御尽力されてきた先人の御意志を引き継ぐとともに、私自身は殊さら女性ということを強調することなく、自然体でいきたいとは思っておりますが、その上でもし、私の女性の視点という面から気づきがあればお伝えもしながら、職員と市長の橋渡し役として誠実に粛々と業務に取り組みたいと思っております。 そして、何より市民目線に立って、職員の皆様の思いにも寄り添いながら施策を推進し、奈良市に住んでよかった、奈良市に住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりの一翼を担えるよう努力してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） 雑駁な質問に対して、大変中身のある御答弁をいただきましてありがとうございました。 ただ、ちょっと２点だけ再質問したいわけですが、市長はいろんなところで、車道は車道としてそのまま整備するということを言われているように仄聞しているわけですけれども、私がお渡しいたしました図面の現在の計画は、どうしてもここは人か車かが通らなければならない場所になります。そのために、私は何か目印を置いても、それは別にいいことかなというふうに申し上げたんですが、ここのところ、危険を生じさせないということで、ほとんど答えは出ていると思うんですけれども。 先ほど申し上げましたように、左折ができない、右折ができないとか、こういった部分については、しっかりともうちょっと冷静に、クールに考えていただいて、やっぱり車道は車道やんと、何か別のところで追悼するという気持ちを持っていただきたいと思いますが、その点についての御答弁を求めたいと思います。 それから、健康フォローアップセンターにつきましては、奈良市でも独自でつくるということで、大変ありがたいことだというふうに思っております。 ただ、過日、私、保健所へ行きまして、しばらく待っておりましたら、電話はじゃんじゃん鳴っているけれども、職員はたくさんいるんですが、誰も電話を取ろうとしない。これはある課でございますけれども、こういうことはちょっと具合が悪い。何人か一般の市民もいましたけれども、何で電話を取らへんねんやろう、忙しいのか、いや、あそこ何か暇そうな人おるでってなことも言ってはったわけです。 だからこの辺の改善も含めて、市民の何とかしてほしいという願いにいつでも応えられるようなやり方をしていただくように、お願いしたいというふうに思っております。 そして、鈴木
子ども未来部長さんは、御挨拶ありがとうございました。 私がお願いしたいのは、ちょっとさっき言うていることと違うんですが、女性の、お母さんのといいますか、先ほど申し上げましたように、ひょっとしたら急に休まなければならないのは、子供が熱を出してんねんと、そういうことまで思いをはせることができる、そういう副市長になっていただきたいと、そういう思いでございます。
子ども未来部長には、質問席から反対側の今の西谷副市長のところに行かれるのかなと思いますが、またあの場に行かれましたら、改めて議論をしていきたいと思っております。 また、ちょっと最後になりましたけれども、西谷副市長さんには、本当に１期でございましたけれども、財政に非常に強い副市長として御協力いただきましたことを心から感謝申し上げます。 それでは、２問目よろしくお願いいたします。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えを申し上げます。 西大寺駅北口の広場整備についての再質問をいただきました。 議員から図面もお示しをいただいておりますように、今回の事件の現場というものは、本当に道路のある意味、割と端というよりは真ん中に近いような場所でございますので、この場所を避けて例えば車が迂回して回るということは、なかなか現実的には難しいというふうに考えております。 そういった意味では、まず先ほど申し上げましたように、やっぱり交通安全が最優先ということがございますので、そこは実際のスポットの現場を車道にするか歩道にするかということは、ある意味もう技術的な問題といいますか、交通安全が最優先の判断で臨むべきであろうというふうに思っております。そういったことで、引き続きしっかりと検討させていただきたいと思っております。 それから、保健所の件でございますが、議員が御視察をいただいた際には、もしかしたらちょっと事情は分かりませんけれども、電話が鳴ったままで取っていなかったというようなお叱りをいただきました。このあたり、日頃から保健所も常に困っている市民の皆さんに寄り添うということを胸に、正規の職員から会計年度の職員から派遣の職員さんまで、みんなが一つの思いで頑張ってくれております。 一方で、あまりにも業務が多忙になる中で、十分な対応ができていない面もあろうかというふうにも思っております。このあたりは、今回予算を上げさせていただいているような様々な委託の活用であったり、また、電話をそもそもいただかなくてもきちんと情報提供していくというようなことも含めて、常に困っている方に寄り添うという姿勢で、保健所も含めて市として臨んでまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） 御答弁ありがとうございました。 まちづくりというのはなかなか大変だと思いますけれども、交通安全、安全・安心のまちづくり、今ふと気がついたんですが、安全安心まちづくり条例がある奈良市ですから、その今の場所はやっぱりシビアだから、駅の残地部分といいますか、空き地部分といいますか、その地図でいうとちょうど正面ぐらいになると思いますけれども、そこらに何らかの、私の好きなモニュメントは、私の自宅のそばにあります伝統工藝館か、あそこの平和の像、これは知る人しか知らないんですが、フルートを吹いている少女の像なんですけれども、横に鹿が寄り添っている。これは実に私しか知らんかも分からんけれども、冬至に限って伝統工藝館のところに長いシルエット、影が映るんです。これもひょっとしたら観光スポットになるんちゃうかなと、僕は心に思っているわけです。 それから、冒頭に申し上げましたけれども、近鉄奈良駅の小さな子供さんの死亡事故ですが、思い出したくない人は忘れてしまうだろう。しかし、ひょっとしたら私と同じようにそんなことがあったんやなと、通るときにそっと心の中で手を合わせる人もいるかも分からない。そういった記録を残すのが、私は一番いいんじゃないかと、このように思っております。 いずれにいたしましても、時間がないので、後ほどまた針テラスについては、質疑のほうで聞かせていただきます。終わります。
○議長（北良晃君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） ただいま議題となっております日程第１、報告第41号 令和３年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第50号までの10件、議案第63号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第88号までの26議案及び議案第90号 財産の処分についてより議案第92号までの３議案、以上39件につきましては、予算決算委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（北良晃君） 議事の都合により、会議時間を午後６時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第94号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算（第４号） 外１件
○議長（北良晃君） 次に、日程第２、議案第94号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算及び議案第95号 和解についての２議案を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第94号は、
一般会計補正予算第４号についてでございます。 後ほど議案第95号で御説明をさせていただきますが、本市に無断で道の駅針テラスの北館建物の所有権が第三者に移転され、さらに抵当権が設定されていたことに係ります所有権移転登記等請求事件及び反訴請求事件の和解に伴う解決金として、4800万円を予算措置するものでございます。 議案第95号につきましては、その件の和解についてという議案でございます。 これは前事業者でございます株式会社三興が相手方会社である株式会社サンクスコーポレーションへ道の駅針テラス北館を無断譲渡したとして、本市へ所有権移転登記をすること、そして不法占有期間における賃料相当損害額を支払うこと、そして本件建物に設定した相手方の抵当権を抹消することを求めて、本市が平成31年２月26日付で大阪地方裁判所に訴えを提起したのに対しまして、相手方らは、本件建物のテナント会社が賃料債務として供託した供託金の還付請求権を有すること、そして相手方が本件建物に設定した抵当権を有することを確認することを求めて、令和２年１月31日付で大阪地方裁判所に訴えを提起しておりましたが、これにつきましては、令和４年９月６日、同裁判所より和解条項案が示されたものでございます。 そのため、本市と相手方らは、相手方会社が本件建物の所有権を有することを互いに確認をすること、そして相手方会社は本市に対して本件建物の所有権を無償で譲渡するとともに、所有権移転登記手続をすること、そして相手方は本市に対し、本件建物について抵当権設定登記の抹消手続をすること、そしてテナント会社が供託した供託金は本市が還付請求すること、そして本市は相手方会社に対して、本件解決金として4800万円の支払い義務があることを認めることなどの内容で、和解しようとするものでございます。 以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） 質疑に入ります。 通告がございますので、発言を許します。 29番松石君。 （29番 松石聖一君 登壇）
◆２９番（松石聖一君） 本日の本当のトリになりました無所属の松石でございます。 今回、質疑ということでございますので、時間の制限が今のところありませんので、一問一答でお尋ねしたいというふうに思っております。 今、市長から御説明がありましたけれども、今回の補正予算の4800万円ということにつきましては、解決金ということで支払うということです。 今、説明がありましたように、私はこの針テラスの問題を合併当時からずっと追いかけてきたわけです。今回、やっとこのような解決を見ますが、しかし、考えてみますと前所有者である、つまり合併する以前の都祁村からの受託者であった三興が、勝手に第三者－－サンクスと言われたかな、今－－そこに売却してしまったと。このことについて、解決金として4800万円を支払う義務がなぜ奈良市にあるのか。そのことについて、支払うべき理由ということについて、少し説明をしていただきたいと思います。 第１問を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松石議員の御質問にお答えを申し上げます。 今回の4800万円を支払う理由についてということでございます。 本市といたしましては、北館の所有権をこれまで主張してきたところでございますが、今回、裁判所からの和解勧告によりましては、相手方会社に建物の所有権があることを確認した上で、10月17日をもって、所有権を相手方会社から奈良市に無償で譲渡することとなるという形になっております。北館テナントの供託金については、奈良市が還付請求をした上で、その上でその中から解決金として相手方に4800万円を支払おうという内容でございます。 こういった内容の組立てで、双方和解をしてはどうかということで裁判所から諫止があったということでございます。
○議長（北良晃君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） １問目で申し上げましたように、前の所有者である三興が、奈良市に全く相談も何もなしに北館の権利を第三者、サンクスと言われていますが、そこに譲渡したと。どうも釈然としないものがあるんです。 なぜこの4800万円を奈良市が解決金として支払わなければならないのかということが、今、市長から説明がありましたけれども、今なお疑問の部分です。釈然としないものです。 そこで、改めてお聞きしたいと思いますが、4800万円というこの額は一体どこで決まってきて、その根拠は一体何なのかについて御説明願いたいと思います。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ここからは自席からお答えを申し上げます。 4800万円の金額の根拠が何かということでございますが、こう言ってしまうと表現が難しいのですが、双方それぞれにこれまで主張を重ねてまいりました。先方といいますか、相手方としては、この建物については非常に高額で取得をしたとずっと主張しておりました。我々としては、この所有権は市にあるんだと主張しておりました。非常に溝のある議論をしてきたわけでございます。 その中で、これまでの裁判の訴訟の中での様々な双方の主張を踏まえた上で、裁判所のほうからこの金額が提示をされたということになりますので、そういう意味では、我々のほうで何足す何引く何イコール4,800というふうにはじけるようなものではないということでございます。あくまでも裁判所から提示があった額ということでございまして、この額が私どもといたしましては、一定妥当な金額であると判断をさせていただいているということでございます。
○議長（北良晃君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） 御説明をお聞きしまして、サンクスと言われたかな、これはある意味、善意の第三者であると。ほんまに知っていたんか知らんかったんか、私はその辺が今となっては分からんわけですけれども。 じゃ、本来、奈良市が負担しなければならない解決金も含めて、誰がもうけたのかということを考えると、想像できるのは前の所有者の三興です。ややこしいですね、サンクスと三興がね。 それで、当然、奈良市も今日まで裁判に関わってきて、一つの区切りとして解決金を支払って和解すると、こういう提案ですが、この4800万円、今、市長からは裁判所から言われた額ですよという説明があったわけですけれども、それまで当然、裁判の中で奈良市の主張もしていると思います。善意の第三者が高額で払っている、幾らか知りませんが、そういうことも今お話の中にあったわけですけれども、しかし、奈良市にしてみたら、知らんうちに北館は売られてしまったと、ある意味、被害者なわけです。 そこで、奈良市がなぜ4800万円も支払わなければならないのかということについて、4800万円という額はちょっと置いておいてもいいですけれども、奈良市の主張をしっかりと裁判の中で発言して、そして奈良市の主張が認められたのかどうかと、このことについてお聞かせいただきたいなというふうに思っているんですが、もうちょっとしゃべりましょう、そしたら。 いいですか、じゃ。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この4800万円の妥当性というところは、もちろん大変重要なポイントであると認識をいたしております。しかも、かつ和解ということでございますので、ゼロか100かというところでいうと、100％どちらかが勝つということでもないんだと思っております。 一方で、議員御指摘のとおり、これまでの裁判の中で本市が主張してきたことについては、どの程度認められたのかというところの相場感は、大変重要だというふうに思っております。 市としては、土地の賃料、それからこれまで市側が負担をしてきた管理費等について、これまでも主張してきております。このあたりについては、市側の主張についてはおおむね認められた内容であると認識をいたしております。
○議長（北良晃君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） 次、議案第95号で、裁判所の和解勧告を受けることになったというわけですが、大体分かるんですよ。このまま延々と裁判を続けていったら、いつまでたってもテナントを新しく入れることもできないということやと思いますが、今回の和解を受け入れることによって、奈良市のメリットといいますか、それは一体何なのかということについてお聞かせいただきたい。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回の和解を受け入れることがどのように奈良市にメリットになるのかということでございます。 これまでの裁判の経緯、また、その感触ということで申し上げますと、今後、和解を受け入れずに判決まで至った場合、所有権について市の主張が認められる可能性は極めて難しいという状況でございました。そうなりますと、北館の建物収去を求めるということで、また追加的な時間が必要になってしまうということは容易に予想されたところでございます。 一方で、和解勧告を受け入れるということによりまして、解決金の支払いは一定あるものの、北館については最終的には無償譲渡なされるということになりますので、北館テナントの供託金についても還付が可能となったところでございます。なお、供託金については、本年８月時点では約２億2750万円となっております。 これ以上の時間をかけることなく、ここの段階で解決を図ることができれば、議員からも御指摘がありましたように、よりしっかりとした事業者をしっかりと選び取って、針テラスをある意味、負の遺産ではなくて奈良市に利益をもたらす、そういった資産に変えていく具体的な道筋を早急に立てることができるということは、本市にとっても市民にとっても利益になるというふうに、私としては考えております。
○議長（北良晃君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） いつまでたってもこれは切りがないわけですから、どこかの時点で何とかしないと、もう新しい、何度か取り上げておりますメルカートロッソやったかな、あのお店もずっと閉まったままですね。これは北館ではありませんけれども、こういったことも含めて、一日も早く全体像として、せっかくのこのポテンシャルの高い道の駅を何とか奈良市で利用できるような状況をつくっていただきたいという気持ちがあります。 ただ、問題は和解というのは、和解しましょう、はい、分かりましたということで握手をしないといかんわけですが、今回の和解案はもちろん裁判所が中に入ってやっているわけですけれども、相手方はこの和解を受け入れるという意思表示といいますか、そういうことはされているんでしょうか。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 相手方からは大阪地方裁判所宛てに、今回の勧告案の内容で和解をすることについて了承するという旨、上申されたというふうに、相手方代理人から聞いてございます。
○議長（北良晃君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） 平成の時代から、平成31年２月26日に提訴をしたというわけですが、それから３年にもわたって係争をしてきたわけであります。この間のブランクを考えますと、やはり和解を受け入れるとして、これから発展が期待できるわけですけれども、ここに来て奈良市としてはこの３年かかった、しかしこれで和解が仮にできて、議会でも承認され、予算も認められたとして、今後どのように考えていかれるのか、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 本当にようやくという思いが、私も深くいたしております。 先ほど申し上げましたように、本来であれば大変多くの交通量があり、また、利用者のある、非常に立地としては恵まれたところでございますので、よいパートナーを見つけて、特に民間活力でいい整備をすることができれば、やはり奈良市にとって大きく利益を与えてくれる、生み出してくれる、そんな可能性を秘めた場所であるというふうに考えております。 今回、場合によっては裁判がさらに長期化するということも念頭にはございましたけれども、この形で和解ができれば、一日も早く次の展開へと駒を進め、そして市民の皆さんにも喜んでいただける事業につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（北良晃君） 29番松石君。
◆２９番（松石聖一君） ありがとうございました。 質疑においては意見を……何て書いていたかちょっと思い出せないんですけれども、私も、せっかくの奈良の東の玄関口といって差し支えのないこの場所ですから、これから名阪国道の交通量も増えるかもしれませんし、いろいろ計画もあるようですけれども、以前から申し上げてきておりますように、ちょっとしっかりとした業者を選んでいただいて、そして東の玄関口としてできるように、名実ともにそのようになりますようにできたらいいなという私の思いを申し上げて、これで質疑を終わりたいと思います。
○議長（北良晃君） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） ただいま議題となっております日程第２、議案第94号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算及び議案第95号 和解についての２議案につきましては、予算決算委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本日の会議はこれで打ち切り、予算決算委員会に付託いたしました審議の関係もございますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。 午後５時６分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 北 良晃 奈良市議会副議長 伊藤 剛 奈良市議会議員 桝井隆志 奈良市議会議員 山口裕司 奈良市議会議員 北村拓哉...