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06月14日-03号

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  1. 奈良市議会 2022-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年  6月 定例会令和元年奈良市議会6月定例会会議録(第3号)-----------------------------------   令和元年6月14日(金曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第57号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第58号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第59号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第1号)       議案第60号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について       議案第61号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正について       議案第62号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第63号 奈良市森林活性化推進基金条例の制定について       議案第64号 奈良市行政財産使用条例等の一部改正について       議案第65号 奈良市手数料条例の一部改正について       議案第66号 奈良市条例等の一部改正について       議案第67号 奈良市児童館条例の一部改正について       議案第68号 奈良市共同浴場条例の一部改正について       議案第69号 奈良市体育施設条例の一部改正について       議案第70号 奈良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について       議案第71号 奈良市火災予防条例の一部改正について       議案第72号 工事請負契約締結について       議案第73号 町の区域の変更について       議案第74号 町の区域の変更について       議案第75号 奈良市及び相楽中部消防組合におけるはしご車共同運用に係る連携協約締結に関する協議について       議案第77号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第2号)       議案第78号 財産の取得について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  35番 土田敏朗君      36番 北 良晃君  37番 中西吉日出君     38番 伊藤 剛君  39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   染谷禎章君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  真銅正宣君   健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      中室雄俊君   教育部長     中西寿人君  監査委員     東口喜代一君  選挙管理委員会委員長                            西久保武志君  総合政策課長   谷田健次君   財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    中井史栄  議会総務課長   児林尚史    議事調査課長   島岡佳彦  議事調査課長補佐 秋田良久    議事調査課主査  米浪高之  議事係長     石丸元太郎   調査係長     大村一平-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○副議長(森岡弘之君) 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外21件(質疑並びに一般質問) ○副議長(森岡弘之君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第75号までの20議案、議案第77号 令和元年度奈良市一般会計補正予算及び議案第78号 財産の取得について、以上22議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 12番階戸君。   (12番 階戸幸一君 登壇) ◆12番(階戸幸一君) 皆さん、おはようございます。改革新政会、階戸幸一でございます。 既に市長及び理事者に通告をしております議題について、一問一答で質問してまいりたいと思います。 まず初めに、令和4年、2022年度以降の成人式について伺っていきたいと思います。 民法では、1896年以来、民法第4条に「年齢二十歳をもって、成年とする。」と定めてきました。今回の改正は、2007年5月に成立した国民投票法に端を発して、国民投票権を有する者の年齢を18歳以上と定め、その附則第3条第1項で公職選挙法の選挙年齢民法成年年齢を検討された。結果、2009年10月28日に附則を受けて、法制審議会民法成年年齢引き下げについて最終報告書を採択し、法務大臣に答申をされたと聞いております。 2015年6月に公職選挙法が改正され、令和4年、2022年度以降は成年年齢を引き下げられるとありますが、以前、私がこのことについて質問させていただきましたが、さまざまな問題が当時ありました。 そこで、以前の答弁で、奈良市成人式をどうするかについては、大きな節目の行事でもあるため、今後、国や他市町村の動向も参考にしながら検討を進めていきたいという答弁が以前にありました。本市はその後、どのように検討し考えてこられたのかを、今回は直接市長にお聞きをしたいと思います。 これで私の1問目を終わりたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) おはようございます。 ただいまの階戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 令和4年の民法改正に伴いまして、成年年齢が18歳に引き下げられることによりまして、この年度については18歳、19歳、20歳の3年齢がまとまって成人を迎えることとなります。成年年齢は18歳に引き下げられるものでありますけれども、奈良市といたしまして、成人式参加対象を18歳にするということは難しいものだと考えております。 その理由といたしましては、卒業後の進路を決める年度と重なり、進学や就職を控えている方が多く、本人や保護者に負担がかかるおそれがあるということ、また、その結果として多くの参加者を見込めないということも予想されると考えております。 市といたしましては、社会全体で子供たちの成長を祝う機会として、引き続き成人式を大切にしていきたいと考えており、令和4年以降についても、その年度に20歳を迎える方を対象とした形でお祝いの場を設けていきたいというふうに考えております。 二十という年齢は、飲酒や喫煙も含め全ての年齢制限がなくなる区切りの年齢ということもあり、自分に責任を持てる自立した社会人として成長した成年を市全体で祝う会としていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 2問目以降、自席から質問してまいりたいと思います。 市長、大変ありがとうございます。 この問題は、全国的にさまざまな問題--特に近畿におきましては、京都におきましても早々に二十からということを表明されておられました。奈良県におきましては、奈良市が今回初めての表明になるのかなと思います。 ぜひこういった形で、さまざまな社会要因も含めた中で、今までの成人式が、成人式という名前はいろんな意味でお祝いの式典という形をとっていただければ我々も非常にいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった形で今後もお願いしたいと思います。ありがとうございます。 では、続きまして、地域自治協議会の運営や人材確保について質問してまいりたいと思います。 まず、地域自治協議会の運営についてでございますが、モデル地区として15地区が自治協議会設立に向けての取り組みを行っておられます。 実際に設立がされますと、設立から3年間は行政側から毎年50万円の運営資金を支出いただくというような形での予算がとられておりますが、4年目以降については自主運営を実施しなければなりません。 そこで、伺ってまいりたいのですが、以前地域に移管できる事業を行政側から抽出されたと思いますが、今後についてもそのようなお考えがあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 階戸議員の御質問に自席よりお答えいたします。 地域自治協議会は地域で自立して運営していただくことが基本であり、その財源につきましてもみずから生み出していただくべきものと考えておりますが、財源の確保は容易ではなく、重大な課題であると認識しております。 市といたしましては、地域自治協議会の自立と安定的な運営を継続していただくため、設立4年目以降の支援として、地域の自主的な取り組みによる財源確保に加え、これまで行政が行ってきた事業を地域で担っていただくことにより、交付金や委託料といった形で支援し、地域自治協議会の活動資金に当てていただけないかと考えております。 どのような事業を対象にするかにつきましては、市の各課の事業について聞き取りを行いながら、地域の実情による違い等も考慮に入れ検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) ありがとうございます。 検討されているということでありますが、以前の過去の話からいくと、やはり1,500事業の中から1つに絞ったという経緯があります。ぜひ各担当課自身のさまざまな問題で地域に任せられるものが当然あると思いますので、そこはしっかりと精査していただいた上で、設立までにどういったことを行政から事業として任せていけるのかということはお願いしたいと思います。 それでは、行政側としては事業の検討をしていただいているわけでありますが、一方で、各地域ではやっぱりさまざまな問題を抱えている、そしてまた、地域性が特にあるというわけでありますから、そういった中で、地域もいろいろ事業を考えているというところは聞いております。 例えば、私どもの地域でございますと、やはり地理的な問題で、アップダウンが非常に続く中、自家用車を離せない、そういった状況がある中でありますが、昨今、高齢者による事故が非常に深刻な問題であるということを考えてまいりますと、こういった生活の足についても考えていかなければならないというのが、我々の地域の中ではさまざまな議論をされております。 そういった形も含めて、各地域が特色を持った形で地域の事業、そういったものに対して、行政側もそこについては地域の事業に対しても検討いただけるのか、その辺についてお答えいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 地域から事業提案されました場合の対応についてということでございますが、私どもとしましても、関係各課と調整を行いまして、地域から御意見も頂戴しながら事業化できる可能性があるかどうか検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) ありがとうございます。 当然、地域格差というか地域特性があると思いますので、そこは十分に検討いただいて、事業化できるもの、また、運営継続ができるような形で御相談に乗っていただけたらというふうに思いますので、重ねてお願いをしておきます。 では、次に、この地域自治協議会における人材確保の問題であります。 従前から申し上げていますように高齢社会、高齢化が進む中で、地域の中での地域活動、これも非常に厳しい状況が続いているわけであります。さまざまな民生におきましても、推薦していく中で、なかなか担い手がいないというような状況が続いているわけでありますけれども、こういった状況の中において、本市として、人材確保に対してどのような支援の対策を考えているのか、その点についてお伺いいたします。 ○副議長(森岡弘之君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 地域自治協議会の人材確保につきましては、市といたしましても重要な課題であると認識しております。以前、議員からも御提案をいただいているところですが、例えば奈良市ポイント制度の活用などについて検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。
    ◆12番(階戸幸一君) ありがとうございます。 確かに奈良市ポイント制度の活用は、以前から申し上げている一つの手段だとは思います。ただ、今の現状の制度でいきますと、利用者からなかなか使いづらい、もしくはポイントをためても、なかなかポイントの利用をできる範囲が狭いというような声も聞きますので、今後、やはり地域自治協議会が進む上において、このポイント制度を活用するというのであれば、利便性をよくして、奈良市ポイント制度が魅力的な制度となる、そういったものにしていただきますよう、検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、教育部長のほうに伺ってまいりたいと思います。 児童・生徒の通学路及び校内の安全対策についてでございます。 先月、川崎市で小学生らが包丁で刺され、20人が死傷する大変痛ましい事件が発生いたしました。亡くなられた被害者、御遺族の方々には心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々の一日も早い心身の回復もお祈り申し上げます。 こういった形で、非常に今全国的に大きな問題となっている小学校の通学路における安全対策がございますが、2001年の段階で大阪教育大学附属池田小学校の問題がありました。あれ以後、防犯カメラなど見守りについてさまざまな対策をとられたわけでありますけれども、学校保健安全法で、各校に安全計画やら危機管理マニュアル、そういったものを策定させて義務づけしたわけでございます。2015年には通学路の安全点検実施、安全マップなどを全国でつくるようにという指示もありました。しかし、通学路や帰宅後に目が届かず、昨年まで痛ましい事故事件が全国で頻発しております。 こういった中で、こういう近年の事案について、多様な対策が必要と考えるわけでありますけれども、本市の現在の通学路での安全対策はどのように取り組んでいるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 階戸議員の御質問にお答えを申し上げます。 本市が行っております地域学校、PTAと連携した児童・生徒への安全対策についてというところでございます。 本市では、平成16年の小学校女児誘拐殺害事件以降、地域子供地域で守るという強い思いを持ちまして、子供の見守り活動が積極的に推進されているところでございます。 しかしながら、子供たちが被害に遭う事件が全国で後を絶たない状況に鑑みまして、改めまして学校保護者地域、そして行政がそれぞれの立場からできることを考え、連携して取り組む必要性を強く感じているところでございます。 現在、登下校時の見守り活動につきましては、少年指導協議会や自治連合会、自主防災・防犯協議会など、さまざまな団体やPTA組織、それから多くのボランティアの方々が参加をされまして、青色防犯パトロールによる校区巡回や登下校時の安全立哨指導が各地域で行われております。 また、校区内で子供たちが危険を感じたときに駆け込んで助けを求めることができる子ども安全の家については、4,000軒を超える家庭や店舗に御登録をいただいている状況でございます。 こうした見守り活動をより効果的に実施するためには、校区内の関係団体がさらなる連携をする必要があるという御意見をいただきましたことから、小学校区ごとに関係団体によります情報交換や意見交換を行う機会を新たに設けまして、地域の実情に応じた形で実施いただいているところでございます。 今後も、学校家庭地域と行政が連携し、子供たちが安心して生活できる地域づくりに向けまして、取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 教育部長、ありがとうございます。 確かにさまざまな取り組みをされている中で、やはり今現状の実態としては、各地域の中で各団体がばらばらで取り組みをされているようなところもたくさんあるように見えます。 奈良市が今進めようとしている地域自治協議会の中で、1つの地域の中でそういった話し合いが1つのテーブルででき、そのさまざまな問題においての連携がとれる、そういった形をやはり構築していくということは非常に重要であるかというふうに思いますので、さらなる努力をいただきたいと思います。 では、続きまして、今は通学路の話をさせていただきましたが、校内の安全対策ということについてでございます。 平成24年4月の亀岡での事故を初めとして、全国各地で登下校中の児童・生徒の死傷事故が相次いでいるわけでありますけれども、同年7月に本市でも緊急合同点検を行い、その後、平成27年度には本市の交通安全プログラムが始まっております。 このプログラムにおいて、通学路の危険箇所の抽出や合同点検を自治会保護者の方々の協力を得て行っているのに、その後の点検箇所の改善状況については、自治会保護者の方々への報告がされていないというのが現状であります。 仮に行政が危険箇所の安全対策を行うことができない場合であっても、地元や保護者の方々によって対策を打つことができることも十分に考えられるわけでありますから、プログラムに基づき7月、8月の暑い中を一緒に合同点検していただいた保護者自治会の方々へ当然報告があるべきだと考えております。 さきの3月の定例会におきましても、このことに関して、同僚議員からの指摘に対して検討課題であると答弁をされておりますが、具体的な検討はどこまで進んでいるのか、また、ホームページなどでの公表をどうするつもりなのか、現在のお考えをお答えいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えをいたします。 交通安全プログラムの改善状況の報告というところでございます。 通学路の危険箇所の改善状況のPTAや地元自治会への報告につきましては、現在その方法等の検討を進めているところでございます。保護者地域の方々に道路等の改善状況を報告できるような一定の作業を進めておりまして、危険箇所の改善状況につきましては、今年度中に市ホームページで公開したいと考えております。 なお、その内容につきまして、今どの程度公開できるかということもあわせて検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 今、答弁でまだ検討という、現在検討しているところであるという状況で、余り3月から--3カ月前のことですけれども、進展がないように思われます。 先ほど申し上げたように、要は合同で点検を、学校、PTA、そして地元自治会と3者の合同で確認をしに行っているわけですから、そこに対して、やはり報告がないというのは余りにも不親切な状況ではないのかなと。本当に子供安全を守るということを3者の目で確認している中で、何が悪くて改善ができないのか、改善ができたところ、できていないところという判断が報告されないというのは、非常に悲しいことであると私は考えております。 今、奈良市は非常に地域地域にという、地域へさまざまな問題を課せてくるわけですから、学校の問題におきましても、当然コミュニティ・スクールであったりとかいう形で、地域学校へ参入できるという、そういった門戸を開いているにもかかわらず、こういった協力を求めながら、それに対しての報告をしないというのは、非常に問題であるということだけはつけ加えておきたいと思います。 それも含めた上で、通学路の危険箇所も当然重要なんですけれども、もう一方で、当然学校施設、この件についてなんですが、学校施設について、本市の小・中学校では学校の敷地内に、例えば児童が通っていたりとか、施設を区切る、校内と外とを区切る外構のフェンスなどの問題で、地理的状況から学校敷地内に一般の方が自由に出入りのできる学校施設があるように聞いておりますが、この点については教育部長、認識をされているのかお答えください。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えします。 学校施設内におきまして、議員御指摘のとおり、フェンス等で囲われていない箇所が一部でもある学校が数校存在していることは認識しております。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 認識をされているという答弁でございます。 先ほどからお聞きしているように、児童・生徒の安全対策という問題、そして命を守るという問題は、当然通学路に対するさまざまな問題もあるんですけれども、今、部長が答弁いただいたように、そういった一般の方が自由に出入りができるような学校校内というのは、これは池田小学校以来、非常に管理、また学校敷地内の防犯という意味では、管理を重点的に行っているにもかかわらず、こういった状況が続いているというところがあるというのは、非常に問題であるのではないかなというふうに感じます。 学校運営の安全問題でありますから、この問題に対して、今後何らかの対策をとる予定があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 学校運営上の安全管理対策という観点でお答え申し上げますけれども、外部の方が自由に学校敷地に立ち入ることがないように、新たにフェンス等を設置したり、またフェンス等が設置困難な場合には、防犯カメラを設置していくなどさまざまな方法が考えられると思います。 今後、今数校認識しているわけでございますけれども、各学校施設の状況をより明確に把握し、その状況に応じて、児童・生徒が安全で安心して学校生活を送ることができるような手だてを、可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 部長、ぜひ早急に対策をとっていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。 では、部長、続いてですけれども、学校応援サポートについて伺いたいと思います。 平成31年度歳出予算説明調書の中で、教職員課の教育資質向上経費のうち学校応援サポートチーム経費の事業概要に、「学校における教員事務負担を軽減するため、教頭をはじめとする教員学校における事務処理等の合理化を促進し、また学校運営上の諸問題に要する時間を削減することで、子どもと向き合う時間を増やすため『学校応援サポートチーム』を設置し必要な人員を配置する。」とありますが、教育委員会としてさまざまな取り組みをされていると思いますが、それらの取り組みをどのように評価しているか、まずお伺いします。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えをいたします。 学校応援サポートの取り組みの評価という御質問でございます。 本市におきましては、現在、教育総務課では修繕等の施設整備、地域教育課では放課後児童育成事業、学校教育課では情報管理や部活動支援を初めとした校務支援、また、いじめ防止生徒指導課ではいじめ問題や児童虐待、その他学校運営や教頭事務補助、特別支援教育支援員の配置など、各課の通常業務の中で、学校の支援を行っているところでございます。 これらの業務は、これまで学校が抱えておりましたさまざまな課題に対する取り組みでございまして、特に部活動支援は教員の生徒に向き合う時間や他の業務をする時間の確保ができ、教員の負担軽減につながっているものと考えております。 また、今年度導入を予定いたしております校務支援システムや、またそのほかの取り組みにおきましても、教員事務処理等の合理化や諸問題に要する時間を削減することができ、子供と向き合う時間をふやすことができるものであると考えております。 今後とも、各課が行っております学校への支援に対しまして、さまざまな御意見や要望をお聞きしていく中で、よりよきものにしていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 学校応援サポートがそのような形で多岐にわたって応援をしているということでありますので、一定の理解をさせていただくわけでありますけれども、今出てまいりました中で、特別支援教育支援員についてであります。 これは、以前にも申し上げておりましたように、今現在は140人に増員されているわけでありますが、当初28週から今30週と対応が、これも週に対しても改善がされているわけであります。しかし、現場の現状が今の140人で30週というのが、本当に現場に合った配置現状であるのか、その辺の評価についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えをいたします。 特別支援教育支援員についての配置の現状と評価というところでございますけれども、今、議員のほうから御質問がありましたとおり、今年度、特別支援教育支援員140人を任用し、各学校において実態調査の上で、要望のあった全校に対しまして、年間30週配置をしている状況でございます。 加えまして、中でも特に配置が必要な学校につきましては、複数配置や子供の状況変化に対応できるよう配置時間を追加するなどの対応も行っているところでございます。 この複数配置や配置時間の増加によりまして、学校現場からは、「学級担任との連携を密に行うことができるようになった」、また、「児童学習や生活の場面での小さな変化を捉えて褒めることができるので、児童の達成感をさらに伸ばすことができている」という声も聞いているところでございます。 しかし、その反面、議員のほうからも御指摘がありましたけれども、追加配置の要望も多く出ております。そのため、さらに実態調査を行うなど、学校の現状やニーズも聞きながら、適切かつ効率的な配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 部長、ありがとうございます。 そうですね、だから実態に合った形の配置をお願いしたいというふうに強く思うわけであります。 この特別支援教育支援員に関しての人材ですけれども、現状今聞いてまいりますと、各校長からの、いわば校長の対応に頼る、人材の確保は校長に頼るところが多いというふうにも聞いておりますが、先ほどから申し上げますように、地域との連携の中で、地域人材の活用がこの特別支援教育支援員でできないかというふうに以前から思っておるわけですけれども、現状として、今後この課題に地域人材を使うことができるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 特別支援教育支援員にかかわります地域人材の活用というところでございますが、現在、地域で決める学校予算事業、また放課後子ども教室推進事業を通じまして、地域の皆様方には積極的に子供たちにかかわっていただいているところでございます。 議員お述べの特別支援教育にかかわる地域人材の活用につきましても、地域学校の連携が、さらに進めていく上で大切なことであると理解はしておるところでございますが、地域人材の活用については一定の課題も考えられますことから、今後モデル実証事例等も含めて研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 部長、ありがとうございます。 さまざまな問題点などがあれば、当然それを議論し検討していただいて、やはり地域に有能な人材も眠っていることがたくさんあると思いますので、学校地域をやはり綿密に、また連携をとっていく上においては、この特別支援教育支援員にかかわらず、教育現場において地域人間が入れるような事業があれば、そういった形を実現していただきたいということをお願い申し上げておきます。ありがとうございます。 少し私の持ち時間が少なくなりましたので、ごみの収集問題は済みません、割愛をさせていただいて、針テラス事業について質問していきたいと思います。 まず、我が会派代表質問において、針テラスの南館の取得に向け、抵当権者と建物の任意売却交渉を進めることの答弁がありました。この交渉はどのようなものなのか、その辺について、観光経済部長、お願いできますでしょうか。 ○副議長(森岡弘之君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 任意売却交渉についてですが、針テラス南館の取得に向けた交渉につきましては、南館は以前の運営事業者であります株式会社三興が所有する建物でございます。抵当権者からの奈良地方裁判所への競売の申し立てがされまして、現在、その手続が進んでおります。このまま競売手続が進みますと、針テラス事業と関係のない第三者が南館を落札し、問題の解決がより困難になることが予想されます。 こういった事態を防ぐために、競売が終了するまでに南館の買い取り交渉を関係者と行い、建物所有権を本市が確保する必要があると考えております。 現在、三興は破産法に基づく破産手続が進んでおり、裁判所が選任した三興破産管財人が南館の建物所有者となっていることを受けまして、破産管財人を交えて抵当権者と建物買い取りに向けた交渉を行い、抵当権を抹消した上で建物所有権を本市へ移すことを目指しているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 部長、ありがとうございます。 破産手続が進んでいるという中で、こういった任意売却が行われるということは認識をさせていただきました。 では、この針テラス事業の早期解決に向けて、関係者と交渉がうまく進むように全力で取り組んでいただきたいところではありますが、任意という交渉事でありますから、相手方が合意しないという可能性も当然あるわけでありますよね。 そこで、状況によってはこの抵当権者と交渉成立しなかった場合、本市として今後どのように対応していくのか、その辺についてお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 抵当権者との交渉成立しない場合ということでございますが、本市が南館の建物所有権を確保できず、競売などによりまして針テラス事業と関係のない第三者に建物所有権が移転するという事態が考えられます。 道の駅として針テラス事業の公共性や公益性を考えますと、このような第三者が本市の針テラス事業用地を占有するという事態は避けなければならないというふうに考えております。 今後、本市が新たな事業展開を進めるに当たりましても、必要な法的な手続を講じていきたい、そのように考えているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) では、最後に、この針テラス問題が無事解決した後の話となりますが、本市として、これからどのように考えていくのかが非常に心配な部分であります。今までのことを反省として踏まえて、単なる公募を実施し、今までのように丸投げをするということでは同じようなことになる可能性もあります。 立地条件が大阪からも、名古屋三重県からも休憩ポイントとして非常に好立地条件であるということは、利用者からよく聞くわけであります。総じて貴重な財産を安易な事業計画で進めるのではなく、本市としてどのように考えていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 今後の事業の進め方についてでございますが、針テラスは関西と中部地方を結ぶ名阪国道に隣接していまして、道の駅として多くの利用者があることから、道路利用者への安全で快適な道路交通環境を提供することが、まず重要であると認識しております。また、針テラスは奈良市の東部地域や、また奈良県東南部方面へ移動する際の基点にもなります。広域での周遊観光地域振興の拠点として活用できる施設になるとも考えております。 そのため、本市としては将来有益な事業となるよう、市で構想をしっかり検討いたしまして、公募によりさまざまな事業提案も受けながら、運営事業者を決定していきたいと、そのように考えております。 針テラスが便利なサービスエリアになるだけではなくて、そこの施設に行ってみたいと思えるような、また、旅の目的ともなるぐらい魅力のある道の駅を事業者とともに一緒に築いて行きたいと、そのように考えているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 階戸君。 ◆12番(階戸幸一君) 部長、ありがとうございます。 今申し上げたように、要は公募において単に任せるのではなくて、市が思うコンセプトを持った形で事業をしていくというふうな形を必ず実現していただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 21番北村君。   (21番 北村拓哉君 登壇) ◆21番(北村拓哉君) 日本共産党の北村拓哉です。 私は、通告しております数点につきまして、一問一答方式にて質問を行います。 まず、平城西中学校区における施設一体型小中一貫校建設計画について、教育長にお聞きをいたします。 教育委員会が進める平城西中学校区における施設一体型小中一貫校建設計画にかかわって、右京小学校PTAから議会請願書が提出されました。去る3月定例会で新年度予算施設一体型小中一貫校の設計等の予算が計上されているが、当事者である右京小学校保護者が置き去りにされたまま、予算執行が強引に進められることを大変危惧し、そうしたことが決してないようにとやむにやまれぬ思いから出されたものであります。 昨年12月からことし2月にかけて、教育委員会が当該の地域住民や保護者に説明会や意見交換会を行っており、右京小学校保護者対象にも行われております。回数を重ねるたびに疑問や意見が出され、それへの説明を求めても理解ができない、よくわからない、なぜそう言えるのか根拠が示されていない、回答になっていないということが頻発をして、行政に対する保護者の不信感が高まる状況になっています。 説明会後、右京小学校PTAの方々が右京小学校保護者全員の考えを客観視できるデータが必要だと考えられて、2月に保護者アンケートを実施されました。アンケート回収率は約9割、その中で、奈良市の説明に、理解できていない、引き続き説明を求めるとする回答が約8割、3月議会施設一体型小中一貫校の設計等の予算化に反対するとの回答は6割を超えました。 これにより、教育委員会の現計画に対し、右京小保護者の圧倒的多数の理解が進んでいない状況が明確になりました。この事実は大変重く受けとめねばならないと考えます。教育長も大変重く受けとめられていると理解をして間違いがないか、この点について明確にお答えください。 以上、1問目とします。 ○副議長(森岡弘之君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) 北村議員の御質問にお答えを申し上げます。一問一答でございますので、自席からお答えを申し上げます。 平城西中学校区の学校規模適正化につきましては、昨年の12月から地域保護者の皆様に対しまして説明会等を11回開催してまいりました。そのうち右京小学校保護者の皆様には、これまで4回の説明会を開催し、その中でいただいた御意見や御質問等については、その都度説明会の中などでお答えをしてまいりました。 しかし、いまだ御理解をいただけていないという点があるということにつきましては、真摯に受けとめております。御理解いただけていないという点につきましては、今後も引き続き説明を丁寧に行ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 2問目以降は自席より行わせていただきます。 今、教育長から答弁がございました。私は右京小学校PTAの方々が実施されましたアンケートに基づきましてそのことを指摘した上で、右京小のPTAの皆さん、保護者の皆さんの多数が、今ほど教育長も説明、答弁がございましたけれども、理解が進んでいないと。この圧倒的多くの方がそのようなことをおっしゃっておられているということについて、基本認識として大変重く受けとめるという必要があるんじゃないかと私はお聞きをしたんですけれども、この事実は大変重く受けとめていると、このように理解していいのか、この点をもう一回お答えいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) お答えを申し上げます。 ただいま申し上げましたように、説明会の中でいただきました御意見や御質問については説明をさせていただいてまいりましたが、まだ御理解をいただけていないという点があることについては、真摯に受けとめております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 真摯に受けとめているということで、重くその点については認識をされているというふうに理解をいたします。 新年度予算には、施設一体型小中一貫校の設計予算が計上をされておりますが、保護者から出されている疑問や意見、質問への正式な回答や説明もないままに、設計業務の委託予算執行されるのではないか、この点について、保護者の皆さんの中には大きな不安がいまだ出ている、広がっているということです。 私が耳にしたところでは、実際7月にも設計業務を委託しようとしているという話も聞くんですけれども、これは事実でしょうか。 ○副議長(森岡弘之君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) お答えを申し上げます。 教育委員会といたしましては、できるだけ早期に右京小学校と神功小学校の小規模状況を解消し、子供たちの教育環境の改善を図っていきたいと考えております。そのため、右京小学校保護者の皆さんからの御意見や御質問にはお答えをさせていただきながら、令和3年4月の開校に向けて、7月中に設計業務を委託していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 設計委託の時期について、今お話がありました。そのことも含めて、また後でこの点については触れたいというふうに思います。 右京地区では、過去に右京幼稚園が右京小学校の空き教室に移され、使用しなくなった幼稚園舎や敷地が合意もないまま売却をされてしまった経緯があり、行政への不信感が大変強い状況にあります。 地区から幼稚園をなくしたことに続いて小学校までなくすことになれば、子育て環境や居住環境、防災面や避難計画が後退してしまうのではないかと懸念が広がっている、このことは当然のことだと思うんです。この懸念は地域にとって、保護者にとっては大変深刻に受けとめておられますけれども、そもそも教育長はその点について、この懸念が深刻になっているというこの点については認識はされておりますか、お答えください。 ○副議長(森岡弘之君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) お答えを申し上げます。 右京小学校が統合再編されることに伴いまして、地域保護者の皆さんがさまざまな御意見をお持ちであることは十分認識をいたしております。 そのため、跡地活用等につきましても、市長部局と連携をしながら、地域の皆さんの御意見もお伺いをしながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) さまざまな御意見を持っておられるということについての認識はあるということなんですけれども、本当に地域からすれば、置き去りにされてしまうのではないか、そうした思いが大変強くあります。それだけに、行政として心してこの問題については当たっていく、そういう姿勢が問われているし、その姿勢を見ている。それが保護者の今の姿ではないかというふうに思います。 施設一体型小中一貫校の奈良市の計画に関して、先ほども触れましたけれども、説明会で出された意見や質問等への回答が十分になされていないということで、正式な回答を書面で提出をしてほしいという点、それから、あわせて右京小学校の跡地計画、さらにはそれを含む避難所や避難計画について、セットで同時提出をされないと、全体としてこの計画が子育て環境地域のさまざまな環境にとって、それはプラスなのかマイナスなのか、どうなのか判断がつかないとおっしゃっているわけです。 右京小学校PTA、保護者として、計画全体を判断する基本として、その前提としてこの3つが同時に提出をされるというのは、これは当然のことだと私は思うんですけれども、3つを同時に提出すると、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) お答えを申し上げます。 右京小学校PTAから提出されております請願につきまして、教育委員会が求められている奈良市計画に関する説明会の回答につきましては、市長部局と連携をしながら回答していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 私がお聞きをしたのは、市長部局と連携をして提出してもらうのは当然のことです。3つを同時に提出するということについての考えですね。少なくとも教育長として提出をする必要性については、それは必要だという認識、これは持っておられるのか、明確にお答えいただきたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) お答えを申し上げます。 回答につきましては、説明会を開催しまして、その中で丁寧に説明をさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 3つを同時に提出するという、このことについてすらお答えがないということでありました。このことについても後で触れたいと思います。 続いて、これは教育委員会だけで完結をする話では当然なくて、その地域のまちづくりやあるいは小学校の跡地、あるいは防災や避難所にかかわる計画だということですので、市長部局が、当然ながらその応分の役割を果たしていかなければならないということになるかと思います。 私が先ほどから触れておりますとおり、説明会ではさまざまな御意見が出されておりますし、疑問が出されている。そのことについて丁寧な説明をまずはしてほしい、回答を示してほしいですね。それから、出されていない跡地や避難所等の計画については、市の考えをまず示してほしいということでおっしゃられております。これはその内容の是非の以前に、進め方の問題として、私、余りにも当然のことを言われているんだというふうに思います。 教育委員会の平城西中学校区における施設一体型小中一貫校建設計画が発端ではありますけれども、それに伴って右京小学校の跡地計画、右京小学校地区の避難計画はどうなるのか、その全体計画を明らかにすることが市に求められております。これ、市長部局での対応になりますけれども、計画全体のこの立案にどの部署が責任を持っているのか、この点について西谷副市長に伺います。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 小中一貫校に伴います地元での跡地計画などの全体計画についての御質問でございますが、現在、都市政策課が地域の窓口となり、核となる担当課である教育政策課、資産経営課、危機管理課の間で調整を行っているところでございます。 したがいまして、全体計画の立案におきましては、特定の部署のみでの担当ではなく、それぞれの担当課が責任、あるいは主体性を持って連携を図り、市としての考えをまとめていきたいというふうに考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 今の御説明によりますと、全体の計画についてどの部署が中心になり、責任を有して進めているかという点については、私は今不明確な状況のまま進んでいるのではないかと。関係課が連携しながら進めていくというのは当然必要なことですけれども、そうした全体に責任を負う、そうした権限を有しながら、この取り組みが今具体的に進んでいるのかというと、そこが非常に曖昧なまま進んでいるんじゃないかという点については指摘をしておきたいというふうに思うんです。 今、関係課のほうで連携を図って進めているんだということがありましたけれども、それでは、これまで関係各課の協議の回数やそれぞれどんな内容でその協議がなされていたのか、この点はいかがですか。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) これまでの協議についてでございますけれども、4月以降におきましては、これまで8回の協議を行っております。 その内容につきましては、これまでの小中一貫校建設計画の経緯や今後のスケジュールの確認、市側体制の確認、それと右京・神功の両地域からの要望に対する対応、右京小学校の跡地活用に関する市の考え方の整理などについて、関係課で情報共有し、協議を行ってきているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 4月以降、8回の協議をしているということなんです。 それで、今右京小学校保護者の方がおっしゃっておられる3つの計画ということの一つは--全くこれまで計画についてはノープランだと言って、説明会の中では何ら示されていなかった右京小学校の跡地計画ですね--協議をして、今進めているという説明でしたけれども、その計画立案の現在の進捗はどうなっているのか。あるいは、今その協議をされているということですけれども、何が課題となっているのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 計画立案の進捗状況ということでございますけれども、現在、地域から提案されております跡地の一部活用と学校の既存建物を活用した防災施設の範囲、また、活用施設以外の売却範囲とのバランスやゾーニングについて、検討しているところでございます。 今後、市としての考え方を示す中で、住民の方々の考え方をどのように計画に反映し、いかに地域の住環境の整備につなげられるかということが課題であると考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 続いて、もう一点お聞きをいたしますけれども、3つの計画のもう一つは、右京地区の避難計画について。それは右京小学校の跡地をどう活用していくのかということとも一体のものではあるかと思うんですけれども、右京地区の避難計画について示してほしいということで、そうでないと、まち全体の今までの住環境が確保されるのかどうか判断もつかないと、こういうお話でございますが、この計画については、その立案についての現在の進捗の状況、そして、今その中で何が課題となっているのか、この点はいかがですか。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 避難所計画につきましては、右京地区の避難所に既存の体育館を活用するなど、現在進めておる跡地利用計画の中で検討してまいりたいと考えております。 また、跡地利用が決定した後におきましては、地域で作成していただいております右京小学校避難所運営マニュアル等の改編について、御支援もさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 今、確認を一つ一つさせていただく中で、関係課で集まり協議を重ねてきていると。それから、これは今最近に要請されたわけではなくて、その説明会の時期からこの3つの計画ということについては再三にわたって確認や、そして説明を求めるということがあって、市のほうはそのことについては十分に認識をされてきたというふうに思います。 今回、請願書ということになってきているわけですけれども、それはそうであるにもかかわらず、全くそれに対する回答やあるいは計画そのものが示されないということで、事実上無視して進んでしまうんじゃないかと大変危惧をされて、今請願書というところにもつながってきているというふうに思います。 そこで、市長に伺います。 この3つの計画を同時に提出しなければ、計画全体について判断のしようがないということを言われているわけですけれども、この3つを同時に提出するということについてはどうなのか、提出期日も含めて、市長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 平城西中学校区の小中一貫校の計画について、地元からいただいているさまざまな御意見も踏まえながらも、行政としてもいつまでも時間をかけて議論だけをするということではなく、明確にゴールを決めてしっかりと着実に進めていくということが子供たちにとっても望ましいであろうと、教育委員会で判断をされているということを大前提といたしまして、基本的には市としての考えが取りまとまったものから順次説明をさせていただきたいと考えております。 特に、地域の拠点がなくなるという部分につきましては、避難所の機能を含む跡地活用について、先日も自治連合会の役員の方々が市長室にお越しをいただきました。その場でもさまざまな意見交換をさせていただきましたので、こういった市長部局にかかわる対応については私が窓口、もしくは先頭に立って関係各課をまとめながら、しっかりと地元の皆さんの御要望に極力お答えできるように対応させていただきたいというふうに思っております。 また一方で、教育委員会でしっかりと考えてもらわなければならない部分ですね、施設一体型の小中一貫校の計画というようなことについては、これはやはり一義的には教育長を筆頭に教育委員会の中でもんでいただくことが大事ですし、説明会等で保護者の方等からいただいている御意見なども織りまぜながら、地域と一体となって一緒にこれからの姿を構想していくということが重要だというふうに思っております。 ですので、行政が一方的に考え、そして計画を示し、それでそのまま終わりということではなくて、そのプロセスの段階で地域の方とも建設的に意見交換をしながら、早期に取りまとめをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 奈良市のほうが一方的に進めていくということを言っているのではないんです。当然、保護者地域の方の意見を聞きながら進めていただくということが必要です。 そのまず前提となる市の基本的な考えや計画をまずは示してほしいと、それを同時期に示してほしいということをかねてから言われていたわけです。そのことを十分認識をされていた。そういう点についての誠意といいますか、姿勢が見えないまま推移してきているということを大変危惧されているということです。 3つを同時に提出するという点については、残念ながらその点について今触れていらっしゃらないということでしたけれども、3つを出すということについては、同時に出すということね、この点についてはいかがですか。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 今回のプロジェクトといいますか、事業の中で、複数の部局にまたがっていたり、もしくは地域課題といたしましてもいろいろな要素がふくそうしている部分があるように思います。 ですので、跡地活用や地域のまちづくりという部分をどのように進めていくのかということは、これはいわゆる規模適正化が完了した後にもつながっていく大変時間軸の長い話だというふうに思っております。 一方で、教育の内容、教育の枠組みをどのようにしていくかということについては、これは当然のことながら開校までに確実に確定をしなければならない問題だと思っています。 ですので、少し時間軸が異なるテーマが混在をしているということもあろうと思いますので、我々も決して何かいたずらに回答を延ばすとか、何か答えありきで進めるということでは姿勢としてはございませんので、地域の方と意見がまとまるものから、順次できるところからどんどんやっていくという意味で、スピード感を持って対応していきたいというふうに考えています。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 今回の課題というのは、小学校の統合再編ということにおさまらない話で、地域のまちのビジョンが問われているし、これからそのまち全体をどのように描いていくのかという、こういうことがまさに今問われていること、そのことが今指摘されている同時提出というところにもあらわれているんじゃないかと思うんです。 そのことを考えたときに、私は以前から指摘をしていたんですけれども、その地域地域の特性に応じた課題に総合的に対応できる部署が必要になっているんじゃないかと思うんです。今も対象になっている地域は郊外住宅地です。郊外住宅地の再活性化を展望して、そのための機能や仕組み、人の配置について、私は必要ではないかという要請をしてきましたけれども、新年度については、この点についてはどう対応されているのか、また、今後どう取り組もうとされているのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 学校をどうするかということとある意味つながるところではありますけれども、今御指摘をいただいたように、いわゆる郊外の住宅地、特にポストニュータウンというふうにもよく言われますけれども、一世代超えた次のステージをどのように描いていくかということについては、市といたしましては、今年度から都市政策課という部署を設けております。こちらの方で、従来のいわゆる許認可を中心とした都市計画の範囲を超えて、どのような都市を創造していくかという、少し幅の広い議論に対応できる部局を設けております。 また、必要に応じて総合政策課が調整をする部分もあろうと思いますが、基本的にはこの2つの課が調整役としては機能していくことかと存じますけれども、それ以外のテーマやまた部局も関係をしてまいりますので、この点については、私が取りまとめる部分とまた教育長を筆頭に教育委員会で取りまとめていただく部分をしっかりとかみ合わせて、いずれにしても、スピード感を持ってそごがないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) この問題についての最後に、意見を述べます。 これまで説明会でも、保護者の意見をよく聞かせていただきながら、理解を得て進めていくとおっしゃられているわけです。そう言いながら、スケジュールが詰まってきますと、結局スケジュールありきで理解が得られていないということが、そのアンケートでもはっきりしているにもかかわらず進めていくということになるならば、結果としてこれは意見を聞いていないのと一緒ではないかと思うんです。 右京小学校PTAの保護者アンケートで、理解がされていないということについては明確になっております。それは、小中一貫校の説明への理解だけではなくて、跡地の計画や避難所、避難計画についても市がどう考えているのかということについての説明、基本的なまずもっての説明もないし、理解をと言われても、それは無理な話だということです。 3つの計画を同時に提出されないと、計画全体について判断しようがないと言われているこの点については、何も無茶な話ではなくて、まずそれぞれの基本的なコンセプトや考え方を示していく、これは進め方の問題として、私は余りにも当たり前のことではないかというふうに思います。 今、新年度予算には施設一体型小中一貫校の設計等の予算が計上されていますけれども、当事者が置き去りにされたまま予算執行だけが進んでいくということを大変危惧されていると。そういう訴えがされていることに対して、一方では予定どおり設計委託については7月に行うと。一方では、跡地の計画や避難所の計画については、これ突然言われたわけじゃないんですよね、今までから再三に指摘がされてきたわけですけれども、そういうことを認識しながら同時に出すということはしないと。これでは、右京地区の保護者の声には、結果として耳を傾けていないということになるのではないかというふうに思います。これは住民を無視というような、きつい言い方をしますと、そういう姿勢にもなってくるんじゃないかというふうに思うんです。 3つが同時に出せないというのであれば、小中一貫校の設計委託についても、せめてその時期をずらすということも必要ではないでしょうか。その理解や同意がないというもとで予算執行は決して行ってはならないということについては、この場で厳しく意見を述べておきます。また、この点については、後日にも審査を、請願審査の中でもしていきたいというふうに思います。 では、次のテーマに移りたいと思います。 次は、奈良公園バスターミナルオープン後の交通渋滞の影響につきましてお聞きをいたします。 奈良県が県庁東側建設をした奈良公園バスターミナルが4月13日にオープンをして、運用が始まりました。これは奈良公園周辺の交通渋滞の緩和、周遊環境の向上を目的として総工費45億円をかけて整備をされたものです。特に奈良公園の周辺は、行楽シーズンを中心に観光バスやマイカーが増加し、渋滞がひどいことが大きな問題となっていて、公園中心部への観光バスの流入を抑制して交通渋滞を緩和することが、バスターミナルを整備する主要な目的の一つになっております。 バスターミナルは、観光バスが乗客をおろした後、一時停車する場所としても使用されますけれども、そこにはバスは16台しかとまることはできず、トップシーズンには1日約280台のバスが来るとされております。 ここを利用したバスは、ターミナルを出て県庁の周囲をぐるりと周回をして、約1.5キロ離れた高畑駐車場と約6キロ離れた大和郡山市の上三橋駐機場へ移動して駐車待機しなければなりません。高畑駐車場での駐機が全体の約3割、上三橋が約7割となっております。また、バスターミナルは完全予約制です。そして、高畑駐車場に駐機をした場合には3,000円、上三橋だと2,500円の使用料がかかります。 ターミナルがオープンをいたしまして、最初のゴールデンウイークがことしの10連休でありました。奈良公園周辺の交通渋滞が果たして緩和をされたのかという点です。周辺地域の住民の方から直接声をお聞きするわけですけれども、その中身というのは、緩和がされたという声は、いわば全くなくて、むしろ悪化しているんじゃないか、ターミナル自体どれだけ使われているのかといった声や疑問が多いというのが特徴です。 具体的な内容として、連休中に奈良教育大学に行く用事があった方が、近鉄奈良駅から高畑町まで日中市内循環バスに乗ったところ、大渋滞に遭い、バスが動かず1時間半かかった。ターミナルを使わずに奈良公園周辺で乗客をおろした空のバスが周辺をぐるぐる回っているのを見かけた。ターミナルでおりた修学旅行生と思われる一行が大仏殿の方面へと歩いていたけれども、狭い歩道をあふれそうになって移動していて、車道を走る車両と接触しそうになっていた。とても危険で冷やっとしたと。こうした声がございました。 インターネット上にも連休中の奈良公園周辺の交通渋滞バスターミナルについて、目にされた方のレポートがありました。それによりますと、奈良公園の大渋滞の改善策として華々しくデビューした奈良公園バスターミナルであったけれども、渋滞をひどくする原因になってしまったようで効果なし、ほとんどのバスバスターミナルを利用せず、奥の春日大社の駐車場に向かっていたようだと。バスターミナル予約制などの面倒さと、東大寺や春日大社に遠くて利便が悪いことが原因ではないか。春日大社に向かう道が駐車場の状態になっていた。こうした報告や指摘がされています。 奈良市は、平成29年3月策定の奈良中心市街地公共交通総合連携計画において、平成29年度から31年度を期間に、奈良中心市街地における交通渋滞対策環境悪化対策をさらに推進する立場から、関係機関の一つとして取り組んでおります。 そこで、西谷副市長に伺いますけれども、奈良市としてバスターミナルの稼働状況というのは把握をされておりますか、お答えいただけますか。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) バスターミナルの稼働状況についてでございますが、議員もお述べのとおり、奈良公園バスターミナルは本年4月13日にオープンして以降、多くの方がバスを利用して観光に来られているという状況だと思います。 県からはオープン以後の稼働状況について、現在データの整理中、検証中というふうに聞いております。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 続けてもう一点、奈良市として、交通渋滞が起きているわけですけれども、その影響について調査はされておりますか。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。
    ◎副市長(西谷忠雄君) 交通渋滞の影響の調査についてでございますが、県におきまして周辺の交通渋滞の状況について調査をしており、例年の春の観光シーズンの交通量調査の結果につきましては、公表時期が7月中旬というふうになってございますので、今年度におきましても、それをめどに現在作業中と聞いております。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 奈良市独自に調査をしていない、それから、バスターミナルの稼働状況や周辺の渋滞状況も県からデータの整理、検証中としか聞いていないということで、交通渋滞の影響について把握は今していないということになるかと思います。 県庁や近鉄奈良駅周辺の道路は生活道路でもありますので、この渋滞は住民の暮らしにも大きな影響を与えます。大仏殿前の県営駐車場は、観光バスが一般で使用することはできなくなりました。寺社仏閣の目的地の近くで乗客をおろした後、観光バスはそれぞれとめ先を探すということになるかと思うんですけれども、予約の手間やバスの待機に遠方まで行く時間や労力、経費などを考えると、バスターミナルではなくて興福寺の駐車場春日大社の駐車場バスが集中して、結果オーバーフローしてしまう。そして、観光バスがなら100年会館の横とかやすらぎの道などに駐停車しているという光景が見られるという市民の声もございます。市民生活に新たな影響や問題が出始めていると言えるのではないかと思います。 トップシーズンにもともと大渋滞となっていた地域で、バスターミナルが新たな渋滞の要因に逆になっているとしたら、それこそ問題です。 市内循環道路は循環バスが10分おきに走っていて、途中には市立奈良病院など救急車を受け入れる病院もあります。渋滞が緩和をされず悪化したとなれば、救急車両の通行にも重大な影響が出てきます。 3月定例会で私は、県が高畑町で進める高級ホテル建設工事車両の搬入や搬出、進入ルート、一時待機場所が高畑駐車場への観光バスの移動ルートと重なる問題を取り上げまして、周辺住民から不安の声が出されているということを述べましたけれども、当時部長からは、当該地域渋滞状況を注視し、県や警察署と協議をしていく方向性について答弁がございました。 今、述べておりますとおり、渋滞悪化を懸念する切実な声が出されております。奈良県に対して、待っているのではなくて積極的に市として説明を求めるとともに、交通渋滞を解決していくという点で、市も明確な考えを持って対応していただきたいと思うんですけれども、この点について、西谷副市長に伺います。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 県の交通量調査の結果を踏まえまして、市民や観光客のためにも、奈良公園周辺の交通渋滞の緩和に向けて、県や警察としっかりと協議し、奈良市の考え方につきましても、しっかりと示していきたいというふうに考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 今、認識を述べていただきました。 バスターミナルがあった場所は、たしか以前は265台だったと思うんですけれども、乗用車が駐車できておりました。それができなくなったということも渋滞を招く一つの要因になっているのではないかとも思います。 観光バスの通り道となる県庁北側の歩道を行きますと、赤いコーンが並べられて突然使用ができなくなっています。県庁西側の歩道は既に撤去されてしまっておりますので、車道の路肩を歩く姿が見られると、危険だという指摘もあります。バスターミナル施設そのものも、レクチャーホールや展示室など、何度か足を運びましたけれども、人の姿はまばらです。 そういうことを見ますと、本当にこのバスターミナルについて、現時点での検証も必要になるというふうに思いますし、前回指摘をいたしましたけれども、バスターミナル観光バスの駐機場所を高畑駐車場にするということとか、バスの移動ルートについては、奈良市にも周辺住民にも何の相談もなく、意見も聞かずに決められてきた。このことも私は大問題であると思います。 ぜひ、今、西谷副市長が述べられましたけれども、周辺住民の声をよく聞き取って、調査もしていただき、県にも率直に意見も述べていただいて、渋滞緩和に効果的な対策について、より根本的なことも含めて、ぜひ市が主体性を持って検討をしていただくように要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 6番松下君。   (6番 松下幸治君 登壇) ◆6番(松下幸治君) 松下幸治です。一問一答方式で質問いたします。 令和の時代が始まります。新しい時代、新しい御代には日本の未来を創造するに当たって人工知能が社会を便利にする一方で、人間の役割、仕事は大きく変化することになります。そのような時代には教育のあり方も大きく変化します。 社会ネットワーク化し、特に対話の重要性が高まり、多言語翻訳が当たり前になると、母語である国語力が求められる時代です。また、みずから行動する人材育成が重要になる中で、学校教育でも、子供がみずから学び成長する仕組みへと変化が求められています。 そこで、教育長にお聞きします。 広島県福山市で計画されているイエナプラン教育について、教育長の見識をお聞かせください。 以上で1問目といたします。 ○副議長(森岡弘之君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) 自席からお答えを申し上げたいと思います。 広島県福山市で計画をされておりますイエナプラン教育についてというお尋ねでございますが、人工知能AIにより必要な情報が必要なときに提供され、IoTで全ての人とモノがつながり、さまざまな知識情報共有されることになるこれからの社会の中では、議員お述べのように、みずから行動する人材育成が重要であると、このように考えております。 イエナプランにつきましては、異年齢子供による集団を形成し、その中で学び合いを行う教育方法であり、ドイツが発祥でオランダで根づいたものというふうに認識をいたしております。 福山市で計画をされておりますイエナプラン教育校は、1年生から3年生と4年生から6年生によるグループを編制して、官民協力による教育を行うもので、令和4年4月の開校を目指しているというふうに聞いております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 松下君。 ◆6番(松下幸治君) 2問目からは自席で行います。 東京都が計画しております幼小連携教育は、5歳児から小学校2年生までの研究開発学校制度を利用して始まる予定となっております。 時間もちょっと短くなって来ましたので、この点、イエナプラン教育とともにしっかりと教育委員会のほうで検討していただきますように要望いたしまして、ちょっと次の質問に移りたいと思います。 先ほどから質問がありましたが、平城西中学校区の施設一体型小中一貫校について質問いたしたいと思います。 この計画ですが、新増築という計画になっておりまして、今市役所のほうで本庁舎長寿命化するということになっているんですが、長寿命化と新増築という意味において、ダブルスタンダードなのではないかと、こういう疑念が生まれておりますので、市長のほうにもしっかりと聞いていただいて、これから質問したいと思います。 先般の文書質問の中で、整備費が長寿命化の場合に29億円かかるという回答がありました。また、そこから計算いたしますと、大規模改修ですと22億円程度かかる。また、この整備を義務教育学校でやりますと、中学校部分についても補助率80%の学校統合に優位な国の制度があるということから、市の実質負担を私なりに試算いたしますと、長寿命化で約10億円、大規模改修で約9億円ということが想定されます。 前に提案した右京小学校を分校として残した場合、空き教室を活用した学校施設複合化の国の補助がありまして、北部図書館の移設であるとか、幼稚園保育園、放課後児童クラブの整備、高齢者福祉施設のさまざまな整備というのは可能になったんですが、今回、右京小学校廃校という事業を進めていく上で、補助率27%の地域活性化事業債もあることですから、そちらのほうで検討いただきまして、一方で、神功小学校と平城西中学校、これを両施設利用しながら長寿命化した場合、恐らく2倍程度余剰教室というものが出ることになると。回答で19億円の整備費がかかるということだったので、同様に試算しますと、実質負担額が約8億円ということになりまして、2億円節約になる。また、整備費で10億円軽減されること、また、校舎の解体による廃棄物が出ないということから、環境にも優しい学校統合というのが実現可能になります。 また、この空き教室が10室余り出るということから、市立平城高校--これを県立奈良高校の分校とする、全国でもそういう分校制度を市に移管するみたいな制度もありますので、その点を考えますと、3学年各2クラスとした上で、かつまだ余剰がありますので、児童・生徒数がふえても、急増しても対応できるということの中で、高校が一つになるということの中で、高度専門教育が配置されて、小中高一貫教育というものが実現できるのではないかと。 このような選択肢というものを住民に示して、住民による学校づくりという意味で協議を促すべきではないかと思うんです。 右京小学校廃校同意するかわりに、神功小学校の校舎を活用せずに、実質解体を求めるような声があるということを想定した上で、中学校の敷地内に新校舎をつくらきゃいけないんだと、こういう市の教育委員会の考え方、案になっているわけですが、その案と地域に最高の教育環境を整備するという、この2つ選択肢の中でどちらがいいのか、優先度がどうなのかについて、教育部長の見解をお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 松下議員の御質問に自席からお答えを申し上げます。 平城西中学校区での学校統合に関しまして、財政的観点からの検討内容、また小中高一貫校を整備する案という御質問だと思います。 まず、施設整備に関する財政的な観点で申し上げますと、小学校の解体費用も含めまして施設一体型小中一貫校の施設整備費と、御提案の平城西中学校と右京小学校、神功小学校を長寿命化する経費をそれぞれ試算いたしますと、細かくはいろんなパターンがありますので申し上げられませんけれども、概算はいずれにいたしましても約30億円程度の経費を要することとなります。 その中で国費、また交付税措置を考慮いたしました実質的な市の負担額につきましても、ともに約8億円程度になる試算をいたしております。御質問の中での差という分につきましては、多分屋内運動場を含んでいるか、含んでいないかの差の分かなというふうに、金額的には推察をいたしております。 そういうことから含めまして、本市といたしましては、平城西中学校区全体の教育環境のさらなる改善を図るため、令和3年度の開校を目指して、平城西中学校の敷地に小学校の校舎を新築し、小規模校であります右京及び神功小学校を統合再編して、施設一体型の小中一貫校を設置する取り組みを現在進めているところでございます。 もう一つ、議員御質問の新たに高等学校を設置して小中高一貫校をつくるという御提案に関しましては、現在、奈良市立の唯一の高等学校として一条高等学校がございます。今後、より魅力ある学校とするために、令和2年度の入学生から学科の再編を行ってまいりますとともに、次の段階として中高一貫教育の導入も検討を進めているところでございます。 さらに加えて申し上げますと、奈良県におきましても高等学校の再編を進めているという状況がございますことから、本市におきまして新たな市立の高等学校をつくるということについては、検討はしておらない状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 松下君。 ◆6番(松下幸治君) 今、教育部長より、僕の質問とはちょっと違うような答弁があったかと思います。 僕が質問したのは、今、市が進めている案と神功小学校と平城西中学校、これ2つだけ、2つの施設を長寿命化して、それで十分学校をつくれるという中で、それだと19億円なんですね、工事費が。現在の市の計画だと30億円だと。30億円で工事を進める場合と比較をして、その場合、実際問題その2つの学校を1つにするという中で、校舎を新築すると、神功こども園との距離も離れる。幼小連携教育というものをしっかりやった上で、教室というものを運動スペースも含めて、しっかりと広い運動スペースを活用できる。 また、体育館はつくらなくていい体育館なんですね。今、神功小学校にある体育館をしっかりと使っていけば、その新しい学校体育館が要らないわけですよ。そういった要らないものをどんどんつくって、使えるものをどんどん潰していく、これがいいのかどうか。 こういったことも含めて、国の補助金制度とかいろいろありますので、その点も踏まえた上で、しっかりと地域の方に示した上で、地域と一緒に学校のあるべき姿を考えて、これがこれからの時代の学校づくりではないかと思うんです。その点いかがでしょうか。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えを申し上げます。 財政面だけの問題で申し上げますと、合併というんですか、統合再編に関しましては国費メニューのほうが御存じのように充実をいたしております一方で、長寿命化のほうにつきましては、実質的な負担としては統合再編の分に比べますと下回るというところなんですけれども、一方で、長寿命化、右京のほうの小学校について、そのままという形で神功、それと平城西中学校の長寿命化工事だけを行うと。右京小学校のほうは放置することができませんので、解体とか整地とかという形になると思うんですけれども、その分については、実質市の負担額は100%市の負担というふうになってまいりますので、財源的な面で見ると、右京小学校全体的に長寿命化を図る経費としては10億円程度かかるんですけれども、その分の差し引きで約19億円から20億円という御質問だったと思うんですけれども、実質負担につきましては、市のほうは2億5000万円程度というふうな内容で、同じ程度の金額ということになります。 先ほどからも御答弁申し上げておりますとおり、平城西中学校区全体の教育環境の改善ということを目指しておりますので、今本市が進めている方向で取り組んでまいりたいというところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 松下君。 ◆6番(松下幸治君) 僕が言っているのは、学校を統廃合するなとは言っていないんですよ。統廃合した上で、どういうふうな学校をつくったらどういう補助金が出るか。80%補助が出るというのは共通なんです。だから、補助率は一緒なんですよ。 その中で、どういった学校をつくるのが最適なのかということについて住民に示して、その中で必要、高校が欲しいとか、幼小連携をしっかりやりたいとか、そういったものも含めて、どういった教育がいいのかということを地域と一緒に考える、これが大事なんだ。そういうお金においても有利なんだということも、ちゃんとしっかりと住民に示した上でこういう議論をしないと、何かあたかも学校の統廃合はしないんだとか、補助率に違いがあるんだとか、そういう何かそごがあるような質疑をしてしまうと住民不信になるので、しっかりとその点を説明するように教育長に要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(森岡弘之君) 22番八尾君。   (22番 八尾俊宏君 登壇) ◆22番(八尾俊宏君) 皆さん、こんにちは。自由民主党の八尾俊宏です。 それでは、早速ですが、通告しております質疑につきまして、関係理事者並びに市長に質問してまいりたいと思います。 まず最初に、リニア中央新幹線中間駅設置への本市の取り組みについて、市長にお伺いします。 先般、5月30日にリニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会総会が、6月6日には東京でリニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会が開催され、市長も出席されたと伺っております。 私は、平成26年3月議会でリニアの質問を初めて行ってから、幾度となくリニア新駅誘致について、市長及び関係理事者に質問をしてまいりました。 今回の期成同盟会総会の冒頭の挨拶で、会長である荒井知事から、いよいよ駅設置などの目標が現実的なものになってきたとの発言がなされ、環境影響評価がほぼ終わり、いよいよ幅10キロメートルの概略ルートが決定される時期が到来したのかなという思いになりました。 そこでお伺いしますが、1点目として、今年度のリニア関連の予算は当初800万円でありましたが、修正案で300万円となり、平成30年度予算からは700万円の減となっています。リニア新駅誘致に向けてどのような啓発活動を進めていこうとしているのかお伺いします。 2点目として、リニア新駅誘致に当たっては、まちづくりを含めて検討する必要があるのではないかと私は考えます。本市では、奈良県とまちづくり包括協定を4地区で結んでいますが、八条・大安寺地区においてはJR新駅設置も計画され、また、京奈和道仮称奈良インターチェンジもでき、リニア新駅の候補地として有力な場所になるのではないかと私は思います。 そこでお伺いしますが、リニア新駅誘致に取り組む市長の決意を改めてお伺いします。 次に、ジェトロ奈良貿易情報センターについて、観光経済部長にお伺いします。 昨年4月、ジェトロが、奈良県からのジェトロ奈良貿易情報センター設置要望書を受領し、11月に開所の運びとなりました。ホームページを見ますと、奈良県は、奈良の強みを生かしながら国内外の需要を開拓し取り込むことで、産業の創出、振興を図ることが必要との考えのもと、農林畜産物の輸出促進、地場産品の海外販路開拓、外国企業誘致や企業資源の情報発信などを推進しています。 こうした中、ジェトロは貿易情報センターを設置することで、同地域との連携をさらに緊密化し、従来以上に地域のニーズに適した事業を実施することで、地方創生地域経済活性化に資する具体的な成果を創出していくと期待されております。 そこでお伺いしますが、1点目として、平成30年11月に本市に開設されたジェトロ奈良貿易情報センターは、奈良市産業にとってどのような影響を及ぼすのか。2点目として、ジェトロ奈良貿易情報センターが、本市の産業や観光振興と今後どのように連携していくのかお伺いします。 次に、3月議会の資料で、平成31年度予算案主要な施策項目にあります行政サービスの効率化の中の家庭系ごみ収集運搬業務委託事業者の選定について、市長にお伺いします。 目的のところを見ますと、「一般事業者の市場参入を視野に入れた競争環境の整備を行う」と記載されています。また、詳細を見ますと、「ごみ関連業務の安定的かつ継続的な実施に向けて、家庭系ごみ収集運搬業務の委託先を株式会社奈良市清美公社に限定することなく、他の民間事業者へも民間委託を拡大する。」、また、「現在の委託先は、清美公社のみであるため、他の民間事業者にも委託を拡大していく必要がある。そのため、平成31年度に『総合評価落札方式』による一般競争入札を実施し、単に価格競争によることなく、業務の質も担保した上で委託先を決定する。その後、平成32年度から家庭系ごみ収集運搬業務の民間委託を開始する。」となっております。 そこでお伺いしますが、1点目として、平成31年度に総合評価落札方式による一般競争入札を実施するということですが、いつごろ総合評価落札方式の入札を行う予定なのか。 2点目として、総合評価落札方式を用いるとのことですが、建設工事等の発注に関しては、総合評価落札方式による入札は行われてきましたが、家庭系ごみ収集運搬業務などの委託事業への総合評価落札方式の導入は初めての試みと聞いております。入札に参加しようとする事業者にとって初めてのことでもありますので、具体的にどのような手続が必要になるのか不安を持たれている事業者もあると思います。 そこでお伺いしますが、参加を見込まれる事業者に対し、総合評価落札方式についての説明等が必要であると思いますが、どのような対応をされるのかお伺いをいたします。 3点目として、総合評価落札方式の入札では、競争参加者に技術提案等を求め、価格以外の評価も項目に入れるということですが、清美公社以外の事業者にも委託できるようにする本当の目的はコストダウンにあるのではないかと心配しております。 先ほども言いましたが、単に価格競争によることなく、業務の質も担保した上で委託先を決定するということですが、市長の見解をお伺いします。 最後に、財政について、総務部長にお伺いします。 まず1点目として、令和2年度の予算編成についてですが、平成31年度予算編成においては、時間的余裕を持って次年度の事業計画をしっかり構築し、事業の必要性及び事業に係る経費の精査を十分に行うこと、また、働き方改革の一環として、予算編成業務の平準化による時間外勤務の削減等を目標に、例年に比べ3カ月前倒しし、7月から予算編成がスタートしました。 そこでお伺いします。 令和2年度の予算編成はどのようなスケジュールで編成業務に取り組んでいくのかお伺いします。 2点目として、令和元年度予算において、2%の職員給与等削減は、令和元年度に限定した時限的措置とのことでありました。厳しい財政状況が続いている中、令和2年度の予算編成において、給与削減に頼らないための財政状況の改善に向けた対策をどのような見通しで考えているのかお伺いします。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの八尾議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、リニア中間駅の奈良市への誘致事業についての御質問でございます。 本年度予算が前年に比べますと減少いたしておりますが、その中でどのように誘致活動を行っていくのかという御質問でございます。 リニアの推進事業といたしましては、これまで関係機関への要望活動、また各種イベントの開催、その他市内・市外でのPR活動等、積極的に誘致活動を行ってきたところであります。 今年度も引き続き関係機関への要望活動のほか、主要駅等での街頭啓発やこども園などの訪問、また、住民の方々へのPR事業を行っていきたいと考えております。また、小学校3年生を対象に、JR東海のリニア・鉄道館が実施をいたしますリニア出張授業の活用、また、奈良市への駅設置のメリットなどを表現した動画を募集いたしますPR動画コンテストなどを新たに実施する予定をいたしております。 このように限られた予算の中ではありますけれども、最大限の効果が得られるよう情報発信や誘致活動などを行い、奈良市への新駅誘致の機運をさらに高めてまいりたいと考えております。 続きまして、リニアの中間駅についての新たな御提案がございました。去る6月6日に東京で開催をされましたリニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会におきましては、リニアが通過をいたします9つの都府県の知事や市町村長、また国会議員、JR東海国土交通省などの関係者が参加をいたしました。 総会におきましては、名古屋-大阪間において概略ルートや駅の概略位置の早期公表に向けた準備を連携、協力して進めるなど、6つの項目の決議がなされたところであります。 私自身も総会に参加をさせていただくのにあわせまして、国土交通省でのロビー活動を行わせていただきました。特に本市出身でございます事務次官とも面談の機会をいただき、本市の現状を御説明申し上げるとともに、今後のリニア中間駅を核としたまちづくりの方向性についても意見交換をさせていただいた次第でございます。 また、先ほど御提言のございました候補地ということでございますが、これまで本市におきましては、リニア新駅の候補地といたしましてはJR平城山駅周辺の郊外型、そしてJR奈良駅、また近鉄奈良駅を中心としたいわゆる市街地型の2案を提案してきたところでございます。 一方で、議員お述べのように、現在、県・市のまちづくりに関する包括協定を4地区で結んでいる八条・大安寺周辺地区におきましては、JRによりまして関西本線の新駅の建設事業が進んでおり、この新駅の周辺も有力な候補地になり得る場所だと考えております。 この新駅周辺は、大和北道路の仮称奈良インターチェンジも設置をされる予定であり、つまりこの地域は、高規格幹線道路と鉄道が接続をするという意味では県内唯一の場所ということにもなりますので、本市といたしましては、この地域を第3の候補地とすることで、奈良市付近と長年言われてきた中間駅の設置については、やはり何としても奈良市内に確実に誘致をするよう、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、家庭系ごみ収集運搬業務の委託についての御質問でございます。 まず、いつからこの入札を行うのかということでございますが、新たな契約によります家庭系ごみ収集運搬委託業務の開始時期につきましては、来年度からと考えております。それに向けまして、今年度の今後早々に入札の公告を行わせていただきたいと考えているところであります。 また、初めての入札方式でございますので、業者の方々への案内や説明を十分行うべきだという御質問でございました。今回の入札につきましては、いわゆる価格のみによります一般競争入札ということではなく、業務の遂行の確実性、また安定性につながる技術評価、また経営評価などを行い、業務の質にも重きを置いた選定を行っていきたいと考えております。 価格の比較だけでございましたら、入札の金額を記載した入札書を提出いただくだけでいいわけでございますが、今申し上げましたような技術面、経営面などの評価ということになりますと、より多くの書類なども作成し、提出をいただく必要が出てまいります。そういった意味では、それらの書類の作成にも一定の準備や、また技量も必要となってきますので、多くの事業者の方々にとりましては初めてのこととなるかと存じます。 そういった意味におきまして、今回の入札については入札の趣旨、また手続などにつきまして、説明の機会をしっかりと設けさせていただきまして、より丁寧に周知を行わせていただきたいというふうに考えております。 また、清美公社以外の事業者に委託をするようにするということについては、やはり本来の目的はコストダウンではないかということでございます。行財政改革の観点からは、市場に多くの担い手が存在をすることによって、結果として競争性が担保され、コストの削減につながっていくものと考えております。 一方、家庭系ごみ収集運搬業務というものにつきましては、市民の皆様にとって一日たりとも欠かすことができない重要な業務ということでもございますので、今回初めて市の関連団体であります清美公社以外のいわゆる純粋民間の業者の方々にも参加の機会を広げるに当たりましては、やはり業務に空白が生じたり、またこれまでの業務の水準から著しくサービスの水準が低下をするというようなことがないように、細心の注意を払って事業者の選定を行うことが重要だと考えております。 そのため、先ほど申し上げましたように、価格面だけではなくて業務遂行の確実性、安定性につながる項目についても評価の対象とさせていただきたいと考えているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 観光経済部長。   (観光経済部長 梅森義弘君 登壇) ◎観光経済部長(梅森義弘君) 八尾議員の質問にお答えいたします。 ジェトロ奈良貿易情報センターが奈良市産業に及ぼす影響についてでございます。 ジェトロは、国内外に120カ所を超える事務所を有しております。対日投資の促進、農林水産物や食品の輸出や中堅・中小企業などの海外展開支援に取り組んでいる機関でございます。昨年11月にジェトロ奈良貿易情報センターが奈良県中小企業会館内に設置されました。 ジェトロでは、日本酒やイチゴ、柿などの県産農産物や食品の輸出支援、伝統産品など地場産品の海外展開支援等を行っております。特に日本酒につきましては、欧州バイヤーやメディアを招聘し、商談会等を実施しております。 本市には、清酒発祥の地・奈良の地酒や歴史のある伝統工芸を初めとした地場産品など、海外への販路開拓が見込まれる産品が多くあります。今後、海外展開を目指す事業者などとともに、海外展開を支援する環境が整備されたことは、本市の産業振興に好影響を及ぼすことになると考えております。 さらに、ジェトロは国内外に事務所を有していることから、観光においても、海外に向けたプロモーション活動を行う際に、ジェトロと連携をすることで、本市の観光振興にも生かしていけると考えているところでございます。 次に、ジェトロと今後どのように連携をしていくのかということについてでございます。 事業者の海外展開を専門的に支援するジェトロとの連携は極めて重要であると考えております。本市では、ジェトロが設置されて以降、奈良を訪れた外国バイヤーの受け入れや外国への販路開拓セミナーなどを協力して実施してまいりました。 今後も、海外進出を考えている事業者を支援していくため、商談会や産地視察などにおいても協力し、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。 また、今年度からジェトロへ本市職員を派遣しております。派遣を通じまして、海外輸出促進や販路開拓などに必要な知識情報を習得することで、市内企業海外展開支援に役立てていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 総務部長。   (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) 八尾議員の御質問にお答えいたします。 まず、令和2年度の予算編成スケジュールについてでございますが、昨年度は試行的に予算編成を7月からの前倒しで実施したことにより、予算編成業務に係る時間外勤務が大幅に削減でき、業務コストは費用対効果の高いものとなりました。 一方で、例年より予算編成作業の取りかかりが早かったため、国や県の新年度予算の方針などの動向が不透明なことから、要求書提出時期においては、詳細が定まらないなどの課題もございました。しかしながら、これらについては編成過程において順次調整を行い、総じて円滑に予算編成を講じることができたと考えております。 これらのことから、令和2年度の予算編成作業につきましても、昨年度と同程度のスケジュールで進めていく予定でございまして、現在、予算編成業務に向けての準備を進めているところでございます。 次に、給与削減に頼らない予算編成をどう考えているのかという御質問でございます。 新斎苑整備事業や西大寺駅前広場整備事業などの大型事業、また小・中学校等のエアコン設置などによる多額な市債発行に伴いまして、さらなる公債費負担の増加も見込まれることから、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。 令和2年度の予算編成におきましても、引き続き全庁的な業務の見直しや民間委託の拡大、受益者負担の適正化、自主財源確保対策等、これまでと同様に財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 2問目は、自席より意見と要望とをさせていただきたいと思います。 まず最初に、リニア新駅誘致についてですが、昨年から700万円減の300万円でどのような啓発活動を行っていくのかという問いに、300万円なりによく考えていただいて、答弁をいただいたと思いますので、引き続き啓発活動をよろしくお願いしたいと思います。 1つだけちょっと要望を言わせていただくならば、看板の更新なんですけれども、昨年、道路から向かって本庁舎の右側の、りにまね君を用いた看板が汚れていたので更新をお願いしました。ことしは、鴻ノ池の周辺の歩道橋のところにある看板と、それと学園前駅を北側に上がりました変則5差路の信号のところの右側のフェンスのところに看板があると思うんですけれども、ちょっとそろそろかえ時期じゃないかと思いますので、またよろしくお願いをしたいと思います。 次に、リニアの新駅誘致についてなんですけれども、奈良県とまちづくり協定を結んでいる八条・大安寺地区がリニア新駅の候補地として有力な場所ではないかとの問いに、市長、踏み込んだお答えをいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 環境影響評価も終わり、概略ルートの確定が近づいてくる中、リニア新駅が間もなく確定するのかなと、合格を待つ受験生のような気持ちになりました。答弁にもありましたが、今までは地上駅なら平城山駅周辺、地下駅ならJR奈良駅と近鉄奈良駅から相互乗り入れができる油阪周辺、それに今回、JR新駅や京奈和道のインターチェンジができる八条・大安寺周辺を3つ目の候補地として誘致活動に取り組んでいかれるということですので、しっかりと奈良市にリニアの新駅が設置されるよう、よろしくお願いをしたいと思います。 かねがね僕もずっと言っているんですけれども、リニアには夢がやっぱりあるんです。人の流れがやっぱり変わります。財政難で苦しんでいる本市にも福をもたらしてくれると私は信じています。新駅が確定するまで誘致活動に邁進していただきますよう、要望いたします。 次に、ジェトロ奈良貿易情報センターについてですが、世界に本市の地場産業の商品を展開する重要な窓口の役割を果たします。商品だけでなく、観光においても重要な窓口として役割を果たすと思います。 答弁では、本市の職員を派遣しているということなので、ジェトロを通じて海外輸出促進や販路の開拓等に必要な知識情報の習得をすることで、市内企業海外展開支援や本市の観光の推進に役立てていただきたいと思います。 次に、家庭系ごみ収集運搬業務委託についてですが、純粋民間の初めての委託事業となります。これでつまずいてしまうと後に影響を及ぼしますので、よろしくお願いをしたいと思います。 今回のポイントは価格面ではないとお答えをいただいたんですけれども、大変危惧していますのはコストダウンです。追求するがゆえにサービスが低下し、被害をこうむるのは市民です。また、清美公社への今の業務委託金額は1台当たり1300万円だと伺っております。現在の業務量と質を維持するのに適正な価格と言えるのか、疑問に思っています。十分検討していただき、適正な金額設定をお願いしたいと思います。 また、今回の総合評価落札方式では技術提案の評価もありますが、価格面の評価もあります。安い価格で入札した業者の評価が高くなり得ると思います。今後、清美公社も含めて価格競争に進んでいくのではないかと大変懸念をしています。業務の量や質を維持するには、どの程度のコストが適正なのかについても十分検討いただき、市民の皆様に純粋民間にしてサービスもよくなったなと、喜びのお言葉をいただけるような民間委託にしていただきますよう、要望をお願いいたします。 また、入札参加事業者の方々も総合評価落札方式になれておられないと思いますので、十分な説明をお願いしたいと思います。 最後に、財政についてですが、本年度行っている2%の職員給与等の削減であります。令和元年度に限定した時限的措置ですので、厳しい財政状況が続いている中、令和2年度の予算案ではもとに戻して、あわよくば令和3年度には2%の加算で、本年度の削減分を取り戻すことができるのか大変危惧をしております。来年度はもとに戻すことはできるのか、はたまた継続で2%カットのままなのか、2%で足らないのでさらにアップするのか、現在の時点で来年度はこのような財源がありますので、心配しないでも大丈夫ですよというような答弁をいただいておりませんので、多分来年度も継続かなと思っております。 このまま続けると、職員の士気も下がりますので、私の思っている事態にならないよう、職員のためにも鋭意努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時59分 休憩   午後1時0分 再開 ○副議長(森岡弘之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(森岡弘之君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 26番藤田君。   (26番 藤田幸代君 登壇) ◆26番(藤田幸代君) 公明党の藤田幸代でございます。 既に通告しております数点につきまして、市長並びに副市長、理事者へ一括質問一括答弁方式で質問をさせていただきます。 初めに、これまで会派代表質問、また一般質問などで取り上げてまいりましたクリーンセンター建設計画について、環境部長にお尋ねいたします。 奈良市長の3期目の政策に、広域化や現地建てかえも含め、あらゆる手法により、クリーンセンター問題の解決を加速化させるとあります。しかし、仲川市長3期目の半分の2年がたとうとしておりますが、何ら加速化の動きが見えてまいりません。新しいクリーンセンター建設候補地もいまだ示されないまま、奈良市大和郡山市生駒市、斑鳩町、平群町の5市町でのごみ処理広域化の勉強会も立ち上がってから1年半が経過し、昨年12月には中間報告があり、その報告からも半年がたちますが、何ら広域化についての動きもありません。いたずらに時間ばかりが過ぎていっているように感じます。 そこで1点目、そもそも奈良市にとって広域化が本当に必要なのか、その必要性について。 そして2点目、現環境清美工場の老朽化状況を鑑みれば、クリーンセンター建設が喫緊の課題となっている奈良市でありますが、ごみ処理広域化の勉強会を立ち上げているといっても、他の4市町においてそれぞれが広域化についてどこまで論議されているものなのか、奈良市の広域化へ臨む姿勢と4市町の姿勢については温度差があるのではないかと疑問を感じます。他の4市町も奈良市と同様に広域化に関して論議されているのか、その認識についてお尋ねいたします。 次に、食品ロス削減の取り組みについて、西谷副市長にお尋ねいたします。 先日、国会におきまして、2015年から公明党が推し進めてまいりました、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法が成立いたしました。 昨年9月の国連食糧農業機関の発表によりますと、2017年の世界の飢餓人口は8億2100万人に上ると言われ、世界の人口を賄えるだけの食料は十分に生産されている一方で、年間約13億トン生産された全食料の3分の1もの食料が失われたり破棄されていると言われております。 こうした食品ロスに伴う弊害として、労働力や水、エネルギー土地など、食料生産に使われた資源を無駄にするだけではなく、廃棄の過程で不必要な温室効果ガスを排出させ、気候変動や地球温暖化の大きな原因になっているとも言われております。 日本では、年間643万トンの食品ロスが発生しています。この量は日本人1人当たりに換算いたしますと、毎日茶わん1杯分の御飯を捨てていることに相当するということです。その一方で、日本では7人に1人の子供貧困状況にあると言われています。奈良市におきましても、同じ割合が確認されております。 今回成立した法律では、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組みと定義し、国や自治体消費者や事業者が一体となって取り組む国民運動と位置づけられております。この法律を受け、大きな社会問題と捉えて、本市でも積極的取り組みを進めていかなければならないと考えます。 そこで1点目、本市では平成20年から食育推進計画を立てられています。平成31年、ことしには第3次奈良市食育推進計画を策定されておりますが、食品ロスの取り組みをどのような位置づけにされているのかについて。 そして2点目、第3次奈良市食育推進計画を進める体制で、奈良市食育推進会議奈良市食育推進会議庁内連絡会が設置されており、昨年の平成30年5月には、奈良市食育ネットが現在59団体で設立されています。食品ロス削減の対策を協議するための体制が既に整っていると考えます。この体制で食品ロス削減に向けた取り組みを早急に検討課題にしていただきたいと考えますが、その考えについて。 そして3点目、食品ロス削減のための対策としては、まずは消費者である市民、そして事業者への啓発活動になると考えますが、消費者庁のホームページには各自治体の取り組み事例が紹介されています。 その中から、東京都江戸川区では、消費者である市民に向けて、また事業者に向けて食品ロス削減に対する多くの取り組みを進められています。えどがわ食べきり推進運動と題して、個人ができる取り組みや30・10運動の推奨などの啓発活動、フードドライブ、フードバンクへの支援、食べきりレシピの募集と紹介、また、親子で料理教室、食べきり推進店の募集と紹介など、ホームページにも掲載し取り組まれています。 奈良市では、平成30年1月に県内初として職員を対象にフードドライブを1度実施されましたが、それきりで終わってしまっています。隣の生駒市では、毎週木曜日に市民対象にフードドライブを実施されており、福祉施設団体へ寄附し、市の主催する福祉事業などでも利用されています。奈良市でも定期的な取り組みにすることで、市民の認識も定着していくものと考えます。ぜひともこれら具体例を参考にして、奈良市でも取り組みを進めていただきたいと考えますが、こうした具体的取り組みについてお尋ねいたします。 次に、健康医療部長にお尋ねいたします。 ことし2月に消費者庁との共催で市民フォーラム「私たちの食の安全食品添加物の役割と食の安全~」を開催されました。私もそこに参加させていただき、これまでは食品に添加されている添加物は体によくないもの、健康志向的には無添加のものを選ぶほうがよいという認識を持っておりましたが、食の安全のための添加物の役割というものがあり、その役割のおかげで健康への被害を避けることができているということを初めてお聞きする講演内容でありました。 全てのことに通じることではありますが、正しい情報の発信により、正しく知ることの必要性を強く実感いたしました。この講演会の終了時に、一緒に参加されていた市民の方も同じ感想を持たれていました。 そこで、今回行われた市民フォーラム「私たちの食の安全食品添加物の役割と食の安全~」について、2点お尋ねいたします。 まず1点目、この講演会では参加者へアンケートもとられていましたが、参加された方の感想にはどういうものがあったのか。 2点目、健康医療部長も出席されておりましたが、今回市民フォーラムを開催された担当部としての所感についてお尋ねいたします。 そして次に、今回のフォーラムから、食のリスクコミュニケーションという観点において、添加物に限らず食のリスクに関して正確な情報共有し、相互の意思疎通を図る取り組みは、行政として今後も必要であると考えますが、その考えについてお尋ねいたします。 以上で私の1問目といたします。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。   (副市長 西谷忠雄君 登壇) ◎副市長(西谷忠雄君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。 まず、1問目でございますけれども、第3次奈良市食育推進計画における食品ロス削減の取り組みの位置づけということについてでございます。 今年度から2カ年計画の第3次奈良市食育推進計画を策定するに当たっては、昨年度、奈良市の食育推進に係る重要事項についての審議を行うための奈良市附属機関でございます奈良市食育推進会議で、2回にわたる審議を重ねていただきました。 その議論の中で、近年まだ食べることができる食品が大量に廃棄されているという食品ロスが社会問題となっていることと、食育基本法の中で、地方公共団体は生産者と消費者との交流を促進することにより、食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとすると規定されていることから、第3次の推進計画では、5つの目標の一つとして「食の循環や環境意識した食育の推進」、その中に「食品ロス削減のための取組」という具体的な文言で位置づけることといたしました。 2つ目でございますけれども、食育推進の体制の中で、食品ロス削減の取り組みを検討課題にすることについての御質問でございます。 議員もお述べのように、ことし5月に食品ロス削減の推進に関する法律成立し、食品ロスは大きな社会問題として、地方公共団体にもその削減のための取り組みが求められているというところでございます。 第3次奈良市食育推進計画においても位置づけておりますことから、食育推進体制の中で、今年度は奈良市食育推進会議庁内連絡会に、新たに食品ロス削減の取り組みを進めていく担当課として廃棄物対策課を加え、奈良市食育ネット参加団体の中で、食品ロス削減のための活動をされている団体等との連携をしながら、これからの取り組みについて検討をする必要があるというふうに考えております。 3番目の先進事例等を参考にした具体的な取り組みということでございますけれども、先ほど議員がお述べのとおり、えどがわ食べきり推進運動などにおきましては、30・10運動の推奨、チェックリストを活用した自身の食品ロス削減への取り組み、賞味期限消費期限の違いを正しく認識するための啓発活動など、市民向け、事業者向けに、さまざまな視点から興味を持てるように食品ロス削減の取り組みを行われているということを認識しております。 本市におきましても、こうした先進事例を参考に関係各課が連携をして、地域団体や事業者の協力も得ながら、食品ロス削減の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 環境部長。   (環境部長 奥田晴久君 登壇) ◎環境部長(奥田晴久君) 藤田議員の御質問にお答えさせていただきます。 クリーンセンター建設計画についての関係で、2点御質問いただきました。 まず、1点目といたしまして、奈良市にとって広域化が必要な理由についてでございますが、今後進む人口減少等の社会動向を見据えて、本市にとりまして行財政の効率化を見込めることが第一に挙げられます。 中間報告書のコストシミュレーションでは、本市単独で建設するよりも、施設建設費でも約26億9000万円、施設運営費でも年間約9000万円、実質負担の縮減が図れることを試算しており、参加市町全てにおいて大きなコストメリットがあることを見込んでおります。ほかにも施設運営の効率化や環境負荷の低減など、その必要性やメリットは数多くあるものと考えております。 さらに、国の政策的な背景といたしましても、以前からもごみ処理広域化や施設集約化についての推進が図られておりますが、本年3月には、環境省から改めて持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についての通知が発出され、安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築を推進することが、より一層求められている状況となっております。 通知では、一定の広域化ブロックを想定し、人口の多い都市については地域の中核となり、積極的に周辺市町村協力して事業を推進することが望ましいとされているところでございます。さらに、県の政策といたしましても、奈良モデル事業による技術的支援や財政支援が受けられる状況も整っているところでございます。 次に、4市町それぞれの自治体奈良市と同様に広域化に関して論議されているのかについてでございますが、広域化合同勉強会のこれまでのまとめとして中間報告書を発行しており、それらの資料や参加職員からの報告をもとに、各市町でも広く広域化の意義や必要性、コスト試算等について情報共有をしていただいているものと認識しております。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 健康医療部長。   (健康医療部長 佐藤敏行君 登壇) ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 藤田議員の御質問にお答えいたします。 まず、ことし2月に開催した市民フォーラムに関してでございます。 御質問市民フォーラムはことしの2月15日に開催され、140名の参加者があったところです。内容といたしましては、日本食品安全協会理事長長村洋一氏の基調講演の後、パネルディスカッションを実施し、食品添加物の役割、食の安全について理解を深めていただきました。 参加者へのアンケート調査は受講前、受講後にそれぞれに実施しております。その結果の一例を御紹介いたしますと、「食品添加物使用するメリット・デメリットを正しく理解しているか」という設問に対しまして、フォーラムの受講後には受講前に比べ、「そう思う」、「ややそう思う」と回答された方が2倍から3倍にも増加しておりました。一定の理解を得ていただいたものと考えています。 また、自由記載による意見、感想の一例を御紹介いたしますと、「添加物に対していろいろな見方、考え方があることが改めてわかり、よい勉強になった」というものや、「消費者は自分の考えで食品を選んでいくことが大事だと思った」などの御意見がございました。 担当させていただきました部としての所感を述べるようにということでございますので、申し上げます。 アンケートの結果を見ますと、「理解が深まった。参加してよかった」と肯定的な意見が多く、有意義なフォーラムを開催することができたというふうに考えております。一方で、「納得いかない点がたくさんあった」という意見や、「添加物に対する認識がなかったことに気づいた。今後も質の高い研修会の開催を希望する」という意見もあり、さらなる情報発信の必要性を感じました。 食のリスクに関して、情報共有と相互の意思疎通を図る今後の取り組みについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、食の安全に関しまして、行政市民、食品関連事業者がそれぞれ連携し、相互間の情報及び意見の交換を実施することで互いの立場を理解し、信頼を確保することが重要であると認識しています。先ほどの2月に開かれました市民フォーラムもこの目的にかなうものであると、改めて認識をいたしました。 今後も関係機関と連携し、食の安全に関する情報発信やシンポジウムの開催などを通じて、市民食の安全に関する知識や理解を深められるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 藤田君。 ◆26番(藤田幸代君) 2問目は、自席にて市長に数点お尋ねいたします。 クリーンセンターの建設計画について、1問目の御答弁で広域化の必要性について、行財政の効率化が見込めること、中間報告のコストシミュレーションで本市単独で建設するよりも大きなコストメリットがあることなど、るる御答弁いただきましたが、果たして中核市である本市にとって、広域化は必要なのでしょうか。 中間報告書のコストシミュレーションはあくまでも5市町での広域化を想定したものであって、具体的な話ではなく、まだまだ本質的なところの審議が尽くされていないのではないかと考えます。 そこで1点目、市長は広域化を論点に、議会でも審議は尽くされたとお考えでしょうか、そのお考えについて。 2点目、これまでの御答弁から、広域化とあわせて建設地の選定を進めると言われてきましたが、広域化というのは一つの手法であります。手法にとらわれて、本市にとっての喫緊の課題が後手になることがあってはなりません。本市にとって喫緊の課題、最重要課題は、現環境清美工場の著しい老朽化の現状を踏まえて、クリーンセンター建設地を早急に決定することであります。 建設地を決定することは容易なことではないということは承知しております。決定するまでにも地元、地域との交渉に時間がかかる問題であります。そうした問題であるだけに、候補地となる地域には、市長が出向いて協力していただけるようお願いしていただく、市長みずからが動いていただき建設地を決定していくことが必要だと考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。 次に、食品ロス削減の取り組みについて。 世界的に見ても、SDGs--国連の持続可能な開発目標の中で、2030年までに食料の廃棄を半減させる目標として掲げられている課題でありますが、奈良市においても、その取り組みを進めることで波及するところは大きいと考えます。 まだまだ食べられる食品を生かす取り組みで、それを必要とする福祉施設団体福祉事業などで利用していくことができます。また、本市ではかなり大きなごみ減量目標を立てられていますが、食べられる食品の有効活用を進めることで、その目標を現実のものとしていけるのではないでしょうか。食品ロス削減の取り組みが進めば、子供たちの貧困対策なども含め、奈良市にとって幾重にもその効果は広がっていくものと考えますが、食品ロス削減の取り組みに力を入れていく、市長のお考えについてお尋ねいたします。 以上で2問目とさせていただきます。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目でございますので、自席からお答え申し上げます。 まず、クリーンセンターについての御質問をいただきました。 こちらにつきましては、まず広域化についてのこれまでの議会での議論をどのように受けとめるかということでありますが、部長の答弁にもございましたように、これからの時代、人口が減少し、また財政も縮小していく。一方で、働き手も減少していくなど、さまざまな場面が縮小方向に向かっていくという社会情勢の中におきまして、やはり国や県の方向性も含めて広域化をしていくという方向性については、本市にとっても、また近隣の市町にとっても、大きなメリットがある行政手法であることは間違いがないと認識をいたしております。 これまでの議会での御審議におきましても、広域化の意義、また効果については繰り返し質疑いただき、答弁をさせていただいたことで、広域化の方向性や手法、またメリットについては一定の御理解をいただけているのではないかというふうに考えております。 また、候補地の選定についてでございますが、建設候補地の選定につきましては、議員から御指摘がありましたように、まさに広域化を推進していく中で、一番重要な課題でございます。候補地につきましては、必要な面積の確保、周辺の道路や住宅の状況、土地利用の規制などを確認した上で、地権者や周辺住民の皆様の御理解がいただけるということが重要だと考えております。 施設の性格から、さまざまな難しい交渉も想定をされますけれども、私自身が先頭に立ち、本市の最重要課題であります新クリーンセンターの実現に向け、最大限の努力をしていきたいと考えております。 続きまして、食品ロスの削減についての取り組みでありますが、持続可能な循環型社会を形成していくため、そしてまた、あわせて奈良市の行財政改革を進めていく流れの中でも、ごみの減量というものは大変重要でございます。その中において、フードバンクなどの取り組みや食品ロスの削減というものについては、これからも力を入れていきたいというふうに考えております。 食品ロスの削減については、やはり市民の皆様の認識、また御理解、御協力をいただくということが重要だと考えており、既に食育推進のために進めているさまざまな体制なども中心にしながら、事業者の方々にも具体的な協力を呼びかけて、食の提供者、消費者を取り組みの運動に巻き込みながら、市全体として進めていくべきものだと認識をいたしております。 一方で、この食品ロス問題を取り扱う中で、やはり欠かすことができないのは、まず、しっかりとした事実、実態を押さえるということかと存じております。その意味におきましては、奈良市内における食品ロスの数値的な実態を把握するために、事業者の皆様にも協力をいただきながら、飲食店、もしくはホテル等から発生する事業系ごみの実態調査を行っていきたいというふうに考えております。 このあたりにつきましては、大学等の協力もいただきながら、また、学生さんなどの若い柔軟な発想も取り入れながら実態の把握と、そして、その実態を踏まえた対策の構築に力を入れていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 藤田君。 ◆26番(藤田幸代君) 3問目は主張、要望とさせていただきます。 クリーンセンター建設計画について、先ほども申し述べましたが、ごみ処理広域化の中間報告で示されたコストシミュレーションにしましても、5市町全てが広域化できた場合ということが前提であります。1つの市が外れるだけでもその試算どおりには事は運びません。 国がこれからの自治体のごみ処理のあり方について、広域化の方向性は示されているにしても、中核市である人口36万人の奈良市にとっては必要なのかということをしっかり議論されるべきではないか。また、他の中核市を見ましても、広域化を導入しているところはごくわずかであり、今後、他の中核市の動向というものも見ていく必要があると考えます。 そして、県の政策であります奈良モデル事業による財政支援があるといっても、いつまでも支援されるものではありません。そして、そもそも広域化について他の4市町ではどこまで論議されているのかということも疑問を感じております。 4市町の同じ公明党議員に確認をしてきましたが、全くといってよいほど議会では論議はされていない様子です。勉強会が立ち上げられていることを聞かれていても、報告すら受けておられないところがほとんどでした。 4市町のうち1市では、単独でエネルギー再生を見据えた計画を公言されており、また、その他の3市町においても、それぞれの焼却施設の状況の違い、収集や処理方法の違いもあり、また、建設負担分の財源措置が見込めないという財政状況の課題もあり、長期的展望で見ても、広域化の可能性があるのか、ないのかといった感が強くいたしました。 奈良市としては、そうした手法、方法論にとらわれずに、まずは本市の喫緊課題解決のために建設地を決定し、本市としての建設計画を進めていくべきではないかと意見させていただきます。 市長の御答弁に、市長が先頭に立ち、本市の最重要事業として早期の新クリーンセンターの実現に向けて最大限の努力をしていくとおっしゃってくださいました。そのお言葉どおりの行動に御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。 次に、食のリスクコミュニケーションについて。 今回、質問として取り上げましたのは、添加物を勧めるということではなく、行政として科学的な知見に基づいた正しい情報をベースに意見交換し、共有されていくという取り組みが重要であると考えるためです。 そういう点につきましては、今回は50代から70代の参加者が大半を占めておりましたので、次は子育て世代への正確な情報をもとにした意見交換ができる機会も必要ではないかと考えます。 食に関して正しい情報を提供するということは、添加物の役割を知って正しく食品を消費する、また、賞味期限消費期限の違いを正しく知るなど、食品ロス削減の取り組みにも通じるところが多くあります。 市民フォーラムで、講師の先生の最後の言葉に、正しい知識を得て、自分の健康は自分で守ると言われておりました。それぞれが御自身や御家族のために食を選ぶ力を身につけていくことの大切さを共有していける食のリスクコミュニケーション、食のリスクに関して正確な情報共有し、相互に意思疎通を図るという行政の継続した取り組みを要望いたします。 次に、食品ロス削減の取り組みについて、前向きな御答弁をいただいたと感謝いたします。 食品ロス削減推進法では、市町村に対して削減推進計画の策定を努力義務とされておりますが、取り組みをしっかり進めていくためにも、本市での計画策定を要望いたします。 そして、昔から日本文化にあるもったいない精神、お裾分け精神を大切にしていく、奈良市の支え合う温かなつながりの中で、もったいないをありがとうに変えていける取り組みをお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 18番柿本君。   (18番 柿本元気君 登壇) ◆18番(柿本元気君) 改革新政会の柿本です。 きょうは一括質問にて、早速質問します。 まずは、消防局長に質問です。 今年度に入ってから、わずか2カ月と少しなんですけれども、この間、奈良市救急体制において、既に3件のトラブルが続出していることは、先日の厚生消防委員会でも触れました。 まず、4月9日には、市民からの119番通報を受けたにもかかわらず、南部分署に本来流れるべき本指令が流れないという初歩的なヒューマンエラーがあり、救急車の出動がおくれました。 また、4月29日には、119番の回線障害が起こり、一部地域で119番が8分間不通状態に陥りました。これと同様の事故は半年ほど前にも起こっており、私も議会で取り上げましたが、前回の反省が今回の事後の対応に生かされなかったことが確認されています。 5月8日、市民の119番通報を受け救急車は現場に向かいましたが、場所を勘違いしており、救急車の到着がおくれてしまいました。この案件は市民死亡事故につながっています。 そこで質問ですが、これら一連の事故に関して、速やかな公表、謝罪はなく、メディアからの依頼を受けて随分おくれた記者会見を開くのみでした。記者の取材に対しても、事故の事実さえなかなか認めなかったように聞いています。 厚生消防委員会の担当課長の答弁にあったように、職員意識を問題だと思うなら、最低限、職員には起こった事故をしっかりと知らさなければ、意識の向上が図られるはずもありません。一般への公表だけでなく、職員にすら十分に情報が公開されていなかった事実を踏まえ、情報公開についての考え方をお聞かせください。 次に、危機管理監にお尋ねします。 これまで、横井北側地域避難所は旧横井人権文化センターが指定されていました。しかし、昨年末から電気系統が故障しており、電気が使用できない状態です。地元住民からも不安の声が上がり、復旧を急いでほしいと要望があったようです。 また、旧横井人権文化センターバリアフリー衛生面の観点から、避難所として元来余りふさわしくなく、修理が難しいのであれば、隣接する横井町人権交流センターを避難所に指定し直してほしいとの代替案まで示されているようです。しかし、市はこれを黙殺してきました。 そして、半年以上たったことしの5月、旧横井人権文化センター耐震性が不十分であることが判明したと突然発表し、東市地区には避難所がほかに十分あると、旧横井人権文化センター避難所の指定から一方的に外しました。 そこで質問です。 まず1つ目に、地元住民は奈良市の心ない今回の措置に納得しておらず、旧横井人権文化センターの電気の復旧か、隣接する交流センターへの避難所の指定がえを求めていますが、今後の方針を教えてください。 2つ目に、旧横井人権文化センター避難所の指定から外れたことを知らない地元の住民は、現状としてまだまだたくさんいます。これまで避難所だった事実があるのだから、それが変更されたなら、周知徹底しなければいけません。そうでないと、行政のせいで情報を知らないまま避難し、二次被害に遭う住民が出てくることも考えられます。当然対策はされていると思いますが、市民だよりに掲載された一次避難所の一覧表から、横井人権文化センターの名前が消えていること以外の周知はどのように行ったのか教えてください。 以上、1問目の質問を終わります。 ○副議長(森岡弘之君) 消防局長。   (消防局長 西岡光治君 登壇) ◎消防局長(西岡光治君) 柿本議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、119番通報の回線障害の情報共有について、職員全ての者への周知についてでございます。 この回線障害発生後の通話テストの時点では、どこに障害が発生しているのか、どのような障害が発生しているのか不明な状態でもあり、障害内容の調査のために119番通報が可能かどうか、このテストを各消防署から行ったものです。 通報テスト依頼時には、何らかの障害が発生している可能性があるという点で、各消防署と情報共有を図ったものでありましたが、全職員にまではこの情報共有はできていなかったというものでございます。 障害もとを調査している時点で、NTTからNTT局内の交換機の故障であり、既に復旧している旨の連絡を受けたもので、今後は、各消防署と情報共有が必要な障害発生が判明した時点で、一斉放送などを通じまして速やかに情報共有を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、2問目の事後の公表等についてでございますけれども、4月29日のNTTの回線障害及び5月8日の救急事案につきましては、消防局といたしましては、通常の手順どおりに精いっぱいの対応を行ったものというふうに考えております。 また、4月9日の南部分署に本指令が流れなかった事案につきましては、他の救急車両も出動させておりましたこともあり、大きな影響がなかったものと考え、特に公表や謝罪には至っていなかったものでございます。 しかしながら、このようなことがメディアなどで取り上げられ、市民の皆様に不安を与えたことに関しましては、大変申しわけないというふうに思っているところであります。また、記者会見につきましては、2社から取材を受けたのみでありまして、記者会見等は開いておりません。 回線障害発生時の職員情報共有につきましては、危機管理上重要であると考えており、一部だけではなく、職員全員に対して情報共有を図りたいと考えております。 消防局といたしましては、市民安全・安心に大きな影響を与えるものに関しましては、直ちに情報を公開するようにして、市民の方々に不安を与えないような消防行政に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 柿本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の旧横井人権文化センターの指定避難所解除についてでございます。 近年、台風や大雨による土砂災害及び浸水被害が頻発化していることを受け、本市では台風接近時など大地震等に比較して小規模な災害が予想される場合において、円滑に避難所を開設、運営していくため、一次避難所をおおむね小学校区などに1カ所を基準に再整理いたしました。その際、あわせて老朽化が著しく避難所に不適当との判断で、旧横井人権文化センターを指定避難所から解除したところでございます。 見直しに当たって、ほとんどの地区は一次避難所を1カ所にしたわけでございますが、東市地区については3カ所としているところでございます。 今後とも、自主防災・防犯組織などを通じて、見直しの趣旨を御説明させていただくとともに、地元の御意見をいただきながら、地域の皆様が自主的に運営し、市からは救援物資を提供する等の支援を行う届出避難所として、旧横井人権文化センター等も含めて位置づけることについても検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、この指定避難所解除の公表等についてでございます。 旧横井人権文化センター避難所の指定解除につきましては、その手続を令和元年5月に行い、6月1日号の市民だより及びホームページにおいて、風水害における新しい避難所の体制を掲載したところでございます。 今後におきましても、防災訓練、防災講話などあらゆる機会を通じまして、啓発、周知に取り組んでまいる所存でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 柿本君。 ◆18番(柿本元気君) まず、消防局長のほうですね。 4月29日、NTTの回線障害について、通常どおりの手順の対応を行ったということですが、119番が不通となれば、有事の際、各署の一般加入電話に通報があることも考えられます。そのため、一般電話に対応する全ての職員と現状の情報共有をし、少しでもトラブルの可能性を減らすべきだということが、前回同様の事故が起こったときに確認されたはずです。 そういう当然の対応が通常どおりの対応に含まれていないことがおかしいのではないでしょうか。前回の失敗が全く生かされず、事あるごとに同じような答弁をいただくことは遺憾です。 記者会見はおくれてすら開いていないということなので、そこは僕の勘違いだったようですが、現実はなお悪いということですね。 この隠蔽体質や、何か起こるたびに職員意識のみが原因のように今後の対応が語られている現状は不思議ですし、その職員危機意識の向上のため、情報共有さえ満足にされていないということ、管理職にこそ危機意識の向上と事故に向き合う真摯な姿勢が必要なのではないでしょうか。 また、今の答弁では、今回の事故市民生活に大きな影響を与えなかったため、情報を直ちに公開しなかったと聞こえるのですが、5月8日の事故では市民が亡くなられています。 再質問しようと思ったけれども、時間がないのでいいですけれども、消防局員のヒューマンエラーによって、結果として市民が亡くなったという事実、その事の重大さをどう考えているのかと、これは強く言っておきたいと思います。 次に、横井北側地域避難所についても、危機管理監に再質問しようと思っていましたが、時間の都合上しませんが、この半年の間に、もし災害が起こったらどうするつもりやったんやと。それは、この半年の間に地震が来る可能性がどれだけあんねんと言われたら、非常に低いかもしれない。だけど、やっぱり可能性が低いからいいというのであれば、避難所なんかもとから要らないんですよ。そういうときのために、もし本当に低い可能性で何かあったときのために避難所があるねんから、そのときの責任、こんなずっとほっておきっ放しでとれるわけないでしょうということで、聞きたかってんけれども、済みません、これも答えは求めません。 3問目に用意していた、最後要望だけして終わりたいんですけれども、今、奈良市救急体制は大変な状況にあります。高齢化や温暖化に伴い救急車の出動回数は過去最高値を更新し続けているにもかかわらず、慢性的な人員不足と平均年齢の増加が進み、現場は疲弊し続けています。その厳しい現実を裏づけるように、救急搬送中の職員が倒れるという信じがたい事故がここ数年で3件も発生し、また、昨年は2名の救急隊員が死亡により退職されました。そして、今回立て続けに起こった3件のトラブルと不十分な対応、奈良市救急体制はもはや崩壊寸前であるように思います。 そこで、2点要望します。 1点目として、十分に人員をふやしてください。これは市長に言っておきます。 2点目として、市長を初めとする管理職の皆さんに、危機意識職員を思いやる気持ちを持っていただきたい。職員意識とスキルだけで解決できるような問題ではありません。 例えば音楽隊、私は委員会の中でも、音楽隊が持つ文化的価値はこれまで評価してきました。また、音楽隊に割く人員さえ必要なくなれば、人員不足が解消する話ではないということもあわせて言いつつ、しかし、その上で、管理職の危機意識の希薄さを端的に象徴する事象が、今の音楽隊だと理性的に批判してきたつもりです。 同じ人数が足らへんくても、こんなに人数足らへんから、それはしっかり受けとめて、しばらくの間、例えば音楽隊を凍結して何とかみんなで乗り切ろうと上司が言うのと、人数が足りないことありませんと上司が逃げながら、音楽隊も通常どおり続けますというてやるのと、やっぱり現場の士気は絶対違うと思います。そういう人間の機微をしっかりと捉えてわかる人間でないと、管理職という社会的に高い立場に立つ資格はないと僕は思っています。その辺、今後もう一遍見直していただきたいなと思っています。 続けて、危機管理監ですね。 1問目の御答弁にありましたね。避難所を再整理した結果、旧横井人権文化センターを指定避難所から外したということでしたけれども、じゃ、実際にこれしっかりと再整理したのかといったら、今まで避難所は148カ所あったんですけれども、外された場所は2カ所のみです。1カ所は奈良高校、耐震化に不安があったから。そしてここの人権文化センター、これも耐震化に不安があったからで、再整理も何もされていないんですよ、別に。 これは最適化ではなくて、予算節約のために切り捨てたんじゃないかと。これもう住民みんな言っています。そうでなくても横井は地理的に防災無線も聞こえそうにないという地域にあって、本当に地元住民は奈良市の防災施策から切り捨てられたと感じている。それは無理がないと思う。 地元の要望どおり、交流センターを一次避難所に指定すること、してほしいですけれども、それが無理な理由もよくわかりませんが、もしだめでも二次避難所にするという方法もあります。届出避難所などとお茶を濁すのではなくて、地域住民の気持ちをしっかりと受けとめてほしい。最適化と人権文化センターの電気系統の故障は全く別の事象です。ごまかさず、再度検討を要望します。 以上で私の質問を終わります。早口で大変失礼しました。以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 9番白川君。   (9番 白川健太郎君 登壇) ◆9番(白川健太郎君) 日本共産党白川です。 通告に従い、両副市長及び関係理事者の皆さんに質問してまいりたいと思います。一問一答方式にて行わせていただきます。 まず、介護保険制度に関して、福祉部長にお伺いをいたします。 先般、奈良市では、大東市の職員さんを講師に、介護支援専門員研修が開催をされております。このことについて、介護に従事をされている事業者の方より、奈良市大東方式を導入しようとしているのではないかと、懸念の声が寄せられました。 大東方式の弊害は、テレビでも報道されるなど、全国で議論を呼びました。問題と考える点は3つあり、1つ目には、介護認定申請を受けさせない、いわゆる水際作戦が行われたこと、2つ目に、現行相当サービスからの卒業と称し、大東元気でまっせ体操へ誘導するよう、市がケアプラン指導を行ったこと、3つ目には、移行加算や卒業加算の得点と基準を達成していない事業者は指定を更新させないという、あめとむちで業界を締めつける、この3点であります。結果、介護給付抑制のための無理なケアプランの移行で、かえって症状が悪化する人を生み出すことになり、大きな問題となりました。 まず、そこで1点目、お伺いをいたします。 どのような意図を持ってこの研修会を開催されたのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 以上を1問目といたします。 ○副議長(森岡弘之君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 白川議員の御質問に、一問一答でございますので自席よりお答えさせていただきます。 議員お述べの研修会につきましては、本年1月17日に大東保健医療部高齢介護室から講師を招き、介護支援専門員を対象に、自立支援について、いま一度考える契機となるよう、研修会を開催いたしました。 研修会では、自立支援マネジメントの必要性や大東市での取り組みを紹介していただくとともに、利用者に応じた適切なアセスメントやサービス担当者会議による多職種協働の重要性についても御講演をいただきました。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) 自立支援について考える契機となるように開催をしたということで、開催の目的をお述べいただきました。 先ほどの答弁の中で、利用者に応じた適切なアセスメントというふうにも述べられたんですけれども、そもそもこの大東市で行われたことが、利用者への対応が間違っていたからマスコミにも取り上げられるような大問題となったのではないかなというふうにも思います。 そこで、続けてお伺いをしたいんですけれども、いわゆる大東方式の問題点、報道もあったその問題点について、奈良市はどのように認識を持っておられるのかお聞かせください。 ○副議長(森岡弘之君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 質問にお答えいたします。 大東市における自立支援の推進につきましては、報道等でさまざまな意見があることは存じております。 大東市では、全市的にオリジナル体操の普及に努めておられるとともに、自立支援概念を整理し、共有化を図っておられます。 その中で、自立とは、自分が望むための生活を送るために自分の状態を知り、支援を受けるようになったとしても、心身ともに自分にできることは最大限努力し、希望意欲を持って自分らしく生活していくことと定義されております。 本市におきましても、自立支援の推進のためにさまざまな介護予防事業を実施しているところでございますが、大東市での地域資源を活用した取り組みなども、今後参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) さまざまな意見があることは知っているというふうに答弁をいただきました。 報道でもあったように、無理なケアプランの移行によって症状がかえって悪化をしてしまったという方が発生をして大問題となったんですけれども、そうなってしまうと、先ほど答弁いただいたような自分が望むための生活を送ることもできませんし、また、自分らしく生活をしていくこともできないということで、そういう問題が指摘をされている中において、あえてなぜ大東市を参考にしたのかという点には、今なお、私自身疑問を感じております。 大きな問題となった背景には、介護給付の抑制という国からの力、圧力が働いた結果ではないかというふうにも考えております。総合事業など、いわゆる安上がりなサービスに要支援者を流し込んでいく、そういう仕組みが、この間、国のほうでつくられてきました。介護給付抑制を目的介護保険法の中でも、全国市町村をいわゆるこの大東方式に向かわせるような仕組みがつくられてきているというふうにも言えます。 そこで次に、奈良市での今後のビジョンについて、この点についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 質問にお答えいたします。 本市では、自立のためには、要介護状態となることを予防するため、みずから健康増進に努めていただき、介護が必要な状況になっても、適切なサービスの利用のもと、利用者の能力の維持向上に努めていただくことが必要と考えております。 本市におきましても、今後も健康増進のために介護予防事業を充実させ、また、介護を必要とする方には、地域包括支援センターや介護支援専門員とも連携を図り、利用者や御家族が安心してサービスを御利用いただけるよう、適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) 昨今、高齢化が進展をしていく中においては、介護医療に必要な予算が増加をするということは、もうこれは必然であり、避けられないことでもあります。答弁の中で、みずから健康増進に努めていただくことが必要だというふうなことをお述べいただきました。健康維持をしていつまでも元気でいられると、それをサポートしていこうと、そういう取り組みは私自身も否定をするものではありません。 しかし、誰にでもやはり加齢によって日常生活の支援が必要になるという可能性はあり、そのときにやはり必要なサービスが提供されなければ、日常生活が破壊をされてしまうということにもなってしまいます。やはり介護サービス基本というのは、御本人や御家族が日常生活を送るために必要な支援を提供するということがやはり大前提ではないかというふうにも考えます。 健康体操などのそういう自立支援の取り組みですけれども、これはやはり必要なサービスとあわせた、いわばプラスアルファとして本人の自発的な意思に基づいて実施をする必要があるのではないかというふうにも思います。 今後、奈良市が給付抑制に、いわば目標値を定めて進んでいこうとするのであれば、やはりこの奈良市においても、大東市と同じような問題が起こってくるのではないかという点、強く指摘をしておきたいと思います。 次に、介護現場で働く方の労働環境の改善について、1点お伺いしたいと思います。 例えば、介護に携わる労働者の方の相談窓口の設置などを行っていただいて、労働環境の改善が図られるのではないかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(森岡弘之君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 御質問にお答えいたします。 介護に携わる労働者労働環境の改善につきましては、今後、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの利用者がふえていくことが見込まれる中、非常に重要な課題であると認識しております。また一方で、生産年齢人口が減少しており、多くの分野においても人材確保が課題となっております。 そのような状況の中、介護サービスの意義や必要性について、さまざまな世代に啓発していくことが重要と考えております。今後、奈良県サービス提供事業者などと連携を図り、奈良市として、労働環境の向上のために具体的に何ができるのか、他市の状況も注視しながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) ありがとうございます。 よく介護現場で働いておられる方で、利用者さんのほうから、いわばセクハラだとか、心ない言葉を浴びせられたとか、そういうことで気に病んでおられるというような方がいらっしゃるというお話もお聞きをしております。 この介護現場というのは、やはりその現場特有の働く上での悩みを抱えておられる方というのはたくさんいらっしゃるのではないかというふうにも推察がされます。ですので、そういう方々の、介護に特化した相談窓口がもしあれば、少しでもそういった方々の不安を取り除くことにもつながってくるのではないかというふうにも考えます。 今後、ますますこの介護の需要は高まってくるというふうに予想もされております。そして、やはりそれにあわせて人材も必要となってまいります。どの業界でも今人材不足が言われる中、介護の分野でしっかりと人材確保していくためには、やはり安心して働き続けることができる労働環境というのが強く求められるのではないでしょうか。 特に介護の現場は賃金も低いというふうにも言われておりますけれども、この賃金の面についても、やはり国に対して改善を求めていくということも一方では必要だというふうにも考えます。その上で、先ほど言いました相談窓口を設置することで、やはり労働環境の改善をしてくべきだというふうに思います。 安心して長く働くことができれば、いわゆるベテランさんを育成をすることにもつながってきまして、奈良市介護制度全体の質の向上にもつながってくるのではないかというふうにも思います。 今後、さらに深刻になるというふうに言われております、この超高齢化社会に備えて、それを支える介護現場の労働環境改善に、やはり奈良市としても真剣に取り組んでいただきますように要望いたしまして、このテーマでの質問を終わらせていただきます。部長、ありがとうございました。 それでは次に、平松のまちづくり、奈良県総合医療センター跡地におけるまちづくりにつきまして、向井副市長にお伺いをしてまいりたいと思います。 先般、基本構想の素案が示されましたが、仮称子どもセンターについては、その中で詳細に示されているなど、設置に向けて大きく前進をしているように私も感じました。 児童虐待であるとか、またDVなどの社会情勢を見ますと、児童相談所を含む同センターの果たすべき役割は大変大きいものと考えます。 一方で、当該地域での計画全体を考えた場合、この仮称子どもセンターは住民側から出た要望ではありません。当初より、地域からは診療所等の医療機能の設置の要望が出され、また、県も医療は必ず残すと住民に答えてきたという経緯もございます。また、高齢者支援の拠点機能などが当初から盛り込まれ、まちづくり協議会などの場で説明をされてきたという経緯もございます。 そこでお伺いいたします。 まずは、これまでの議論も踏まえた計画を示す責任があるというふうに考えますけれども、その点についての奈良市のお考えをお示しください。 ○副議長(森岡弘之君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 奈良県総合医療センターの跡地の活用につきましては、今、議員がおっしゃいましたように、4月に平松地区のまちづくり協議会の皆様に奈良市平松周辺地区まちづくり基本構想素案としてお示しをさせていただいたところでございます。 この案は、当初県が主体で進めてこられました際に、地域からいただいた御意見、御要望も反映させ、県と市とで調整の上、実効性のある内容として作成、お示ししたものでございます。 議員御指摘の医療を残すことや、また高齢者支援の拠点機能等につきましては、確かに県が当初説明されていたことは、我々も議事録において認識をしているところでございます。 特にこの医療機能ということにつきましては、現状では県においては、病院が移転した後に、病院をまた残すという意向というのは、これは今ないということでございます。それは困難だという意向を示されておりますので、在宅医療の機能の確保などについて、奈良市医師会と県、そして市で引き続き協議を検討しているところでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) まちづくり協議会の設立当初より、地域からは診療所などの医療提供体制の実現を求める声があるということは、先ほど冒頭述べたとおりでもございますけれども、この地域より一貫して上がっている要望に対する奈良市の取り組み状況がどうなのかという点についてもお聞きをしてまいりたいと思います。 まず、この診療所の設置について、医師会との交渉の経緯についてですけれども、県・市それぞれどのような交渉を何回行い、現状どのような状況になっているかなど、この診療所の設置についての交渉の経緯ですね、その詳細をお教えいただきたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 市医師会と県並びに市との協議は昨年末から数回行っておりますが、御指摘の診療所の設置につきましては、民間の医療機関を誘致することも一つの方策として検討したわけでございますが、この地区の周辺には数カ所診療所がございますことから、誘致は困難な状況というふうに考えております。 先ほど申しましたように、現在は在宅医療の機能の設置について市医師会と協議を重ねているところでございますが、これにつきましても、施設設備の整備や運営のための財源、また人材の確保などの多くの課題があり、早急な結論というのはなかなか難しいというふうに思っております。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) 今、交渉していただいている在宅医療についても、早々に結論を出すのは難しいというお考えをお示しいただきました。 それでは、過去に県が発言をし、議事録にも記載をされております医療は必ず残すという、この発言についての責任というのは、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○副議長(森岡弘之君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 県の医療は必ず残すという発言、これは私も確かに議事録でも確認をさせていただきました。 この発言につきましては、診療所の設置、病院も含めてですけれども、それだけに限るものではなくて、今申し上げました在宅医療や、または訪問看護、また介護も含めた機能の確保を目指していくと、こういうことで住民の皆様の御要望にも応えることになると、県も判断されているのではないかと認識しております。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) 医療というのは、必ずしも診療所のことを指すのではないというふうに述べられました。住民感情を考えますと、これは詭弁とは言いませんけれども、やはりちょっと地域の方の要求と県と市の言い分に乖離が生じているんじゃないかなという感じがしました。 これまでの議論や地域の方にお聞きをしてきた中において、地域要求の医療というのは、やはり診療所であるとか、また、例えば医療健康について相談できる場の設置ではないかというふうにも認識をしております。医師会との折衝など、努力をしていただいているという点については承知もしておりますけれども、このことについては、やはりいま一度地域要求を詳しく聞き取っていただいて、適切な回答をしていただくことが必要ではないかというふうにも思います。 そもそも基本構想については、平成30年12月議会において、市長より年度内にはしっかりと確定をしていきたいというふうにもお述べになっておられました。しかし、この基本構想の素案が示されたのは年度がかわってからで、最終的にまとまる時期は、昨日の他の議員の答弁で、8月ごろというふうにお答えをしておられました。 そこで、この基本構想策定のスケジュールについて、遅延の要因はどのようなことなのかお示しをいただきたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 基本構想の案につきましては、30年度末に提示をさせていただくということで予定をしておりましたけれども、先ほど申し上げました医療機能に関する協議であったり、実際の平松地区でのまちづくり協議会の開催の調整などによりまして、遅延をいたしたものでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) この基本構想がまとまっても、さらにその次の実施計画の策定であるとか、また詳細設計など、着工するまでにはまだまだ多くの工程が残されております。 先般、まちづくり協議会において敷地から有害物質が検出をされたというふうな報告もありました。この有害物質の検出は、今後の工程にも影響を与えかねない懸念材料にもなっており、果たして市の描くスケジュールどおりに今後進むのかどうかについても、不安の声が上がっております。 さて、当初の開設年度--2021年でしたか--に部分的にまち開きとありますけれども、この部分的にまち開きの部分というところですね、この部分というところは一体何を指すのか、その点について、まず明確にお答えいただきたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 現在、お示ししております基本構想素案におきましては、建物の除去工事土壌汚染対策の進捗状況や民間開発需要を踏まえつつ、段階的に整備エリアを拡大していきますとして、段階的な整備方針をお示ししているところでございます。 地域からは、一体的にまちづくりを進めてほしいという御意見があることは十分認識しておりまして、この基本構想素案におきましても、平松地区全体のまちづくりを目指す計画ということにしております。 しかし、旧病院の建物の除去や、今おっしゃいました土壌汚染対策などによりまして、時間的な制約、その辺の遅延もございますので、その地域内の整備については、やはり段階的にならざるを得ないと考えております。 奈良市といたしましては、県や地元との調整の上、まずはこの仮称奈良市子どもセンターの設置をもって、一部まち開きというふうにさせていただきたいという思いでございます。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) 部分的の部分というのは、仮称奈良市子どもセンターであるということでお答えをいただいたというふうに思います。 この間の県と市の平松地域のまちづくりに関する取り組みの状況を見ておりますと、市のほうは市長もまちづくり協議会のほうに来られて説明をされるなど、市のほうとしては一定、住民の側から見て意欲的に取り組んでいるなというふうな姿は見えるんですけれども、一方で、ちょっと県のほうは歯切れの悪い回答になったりとか、若干トーンダウンしているというようなことを感じております。 その中で、恐らく子どもセンターを先行してということは、奈良市ができるところから手をつけていこうというようなこともあろうかというふうには思うんですけれども、しかし、平松地域のまちづくりについては、旧病院の敷地全体の計画としてこれまで進められてきたという経緯もありますので、やはり全体の計画を示した上で、それぞれの機能についても、明確なスケジュールというのを一度示していただきたいというふうにも思います。 子どもセンターの役割については、私自身も期待をするところでもあります。一方で、前回のまちづくり協議会では有害物質の調査結果が示され、これが全工程にも影響を与えるのではないかというふうに私自身も懸念をしております。 県にも確認をさせていただきましたけれども、この有害物質の発生原因の特定であるとか、また流出経路の特定、地下水への影響調査などが必要であるということでもありました。 そこで、この敷地から有害物質が検出されたことでのスケジュールへの影響について、現在どのように判断をされているのかお伺いをいたします。 ○副議長(森岡弘之君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 今おっしゃいましたように、昨年度の県が行いました土壌汚染調査におきまして、有害物質が一部検出されました。そのことから、その有害物質についての詳細な追加調査をする必要があるということに今なっております。 よって、その追加調査の準備とか実際の追加調査の期間の分だけ、やはり全体のスケジュールはおくれるということになるかと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) 調査期間だけおくれるというふうにお示しをいただきました。 県の報告によりますと、この有害物質というのはヒ素とベンゼンが検出をされたというもので、ヒ素というのは自然界にも存在をしているということで、それが基準値を超えていたということであります。特にベンゼンのほうですね、これが自然界にはあり得ないということで、調査期間を要するということを県からお聞きをしました。 現在、県はこの調査方法をどうするかということを事業者のほうと検討しているということで、どれだけ期間が必要になるかという点についても、まだ判明をしていないということでもあります。最大で2年以上というようなこともお聞きをしているんですけれども、この有害物質の検出でやはりスケジュールをもう一度見直さなければならないというのは、大きな問題になってきているのかなというふうに思います。 施設の配置の見直し、中のゾーニングですね、この見直しなどで対応していくことができる点もあるかとは思いますけれども、やはりそうなれば、また計画自体が変わってくるということで、地元に改めて説明も必要ではないかというふうにも思います。建物の解体についても、地元との協議の中で、当初の予定よりも期間が延びる可能性があるという点も県のほうからお聞きもしております。 まずは、ここに来て明らかになってきたスケジュールの遅延要素を、これを洗い出していただいて、そしてそれに従ったスケジュールをやはり改めて示していただく必要があるというふうに思います。 また、診療所のほかにもバス路線の拡充であるとか、また周辺道路の整備など地域要求についても、やはり県としっかりと協議をしていただいた上で回答を示していただくよう、あわせて要望いたしまして、このテーマについての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 次に、通学路における安全対策についてお伺いをしたいと思います。 大津市交差点で信号待ちをしていた園児らの列に軽乗用車が突っ込み、16名が死傷した事故から1カ月以上経過をいたしました。この事件を受けて、子供たちの安全を懸念する声がやはり地元からも届いております。 奈良市内には、狭い上、歩道が整備をされていないにもかかわらず、交通量が多い道路が通学路として利用されている箇所が数多くございます。自治会などのボランティアの方々の御尽力で、何とか安全が守られてきたという実態もあるのではないでしょうか。 抜本的に安全対策を考えていくためには、事故が起こってからでは遅いとの考え方に立脚をし、奈良市危険箇所を把握した上で、ハード面、ソフト面での対策を講ずる必要があると考えます。 そこで、西谷副市長にお伺いをいたします。 奈良市全体での通学路の安全対策についてのお考えをお示しください。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 奈良市全体での交通安全についての御質問でございます。 本市におきましては、奈良市安全安心まちづくり条例基本計画に基づきまして、交通安全、防犯につきまして、これまでも取り組みをしてきたところでございます。そのうち交通安全対策につきましては、第10次奈良市交通安全計画に基づき、各種の交通安全に関する施策を効果的に推進しているところでございます。 交通事故を防止し、交通安全を図る上では、特に交通安全意識の普及、促進、交通事故の多発場所における対策、道路交通環境の整備が重要であると考えており、本市といたしましては、今後も引き続き国・県・警察など関係団体との連携を一層緊密に行い、交通安全を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。
    ◆9番(白川健太郎君) 交通安全に対する考え方をお示しいただきました。 特にこの交通安全というのは、単に1つの部署で考えればいいというものではなく、さまざまな部署が絡み合って実現をしていかなければならないテーマでもあります。そこで各部署の温度差があれば、やはり安全対策というのは思うように進まないというふうにも思います。例えば奈良市で絶対に通学路での事故は起こさないというふうなことを決めれば、やはり全部署の皆さんが、同じように意識を持って取り組んでいただくということが必要ではないかというふうにも思います。 それでは、個別の事案として、この間、対応を求めてまいりました伏見南小学校前での安全対策についてもお伺いをしていきたいと思います。 この伏見南小学校前の道路は、時間帯一方通行と常時30キロの規制が設定をされております。しかし、阪奈道路から旧県総合医療センターまで全線にわたり歩道等は整備をされておらず、歩行者と車両を物理的に分離もできておりません。そして、下り坂となっており、かつほぼ直線に近い形状の道路であります。また、特に一方通行規制の時間帯は対向車もないために、スピードを上げて通行する車両が見受けられます。万が一通学途上の小学生と接触をすれば、大変な事故に発展をしかねないのではないでしょうか。 本道路は、警察へ警戒強化を依頼するというふうにも伺っておりますが、通過車両の速度低減効果は見られていないようで、やはりより効果が見られるよう警戒方法の変更が必要ではないかというふうにも考えます。 また、平成30年度には新たに注意喚起のための看板5カ所を設置いただいたようでもありますが、それでも車両の通過速度の低減効果は見られなかったということでもあります。注意喚起の看板設置で効果がなければ、やはりさらなるハード面やソフト面での対策というのを講じていく必要があるのではないかというふうにも考えます。 また、この通学路は、令和元年の交通安全プログラムにおいて危険箇所として報告をされれば、これは3回目の報告というふうにもなってまいります。通学路の安全対策対策を講じればよいというものではなく、やはり効果が出なければ費用と労力の無駄になるのではないかというふうにも思います。 そこで、教育部長にお伺いをいたします。 当該通学路のさらなる安全対策について、現在具体的な検討は進んでいるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 白川議員の御質問にお答えを申し上げます。 伏見南小学校前の通学路の安全対策に関しての御質問でございます。 本市といたしましては、通学路交通安全プログラムによりまして危険箇所との指摘がありましたことから、この伏見南小学校前の通学路につきましては、時間帯の通行規制や注意看板の設置、また、新たな道路標示や警察による違反車両への取り締まりなど、現状できる限りの対策を講じてきたところでございます。 しかし、御指摘いただいておりますとおり、まだ十分な対策が講じられていないのではないかという御意見もありますことから、本年度交通安全プログラムによります合同点検を改めて行いますが、その中で、新たな対策についても引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 白川君。 ◆9番(白川健太郎君) ありがとうございます。 答弁では、やれることはやり尽くしたというような内容だったというふうに思います。 当該通学路に次の安全対策を講じていくというのであれば、ソフト的な対策というよりかは、技術的な検討が必要な段階に来ているのではないかというふうに思います。日常その道路を見ておられるのは地域の方ですので、そんな地域の方の声というのをよく聞いていただいて、絶対に交通事故を起こさせないという、そういう意志のもとで効果のある対策を打ち出していただきたいというふうに思います。 あと1問予定をしておりましたけれども、ちょっと時間がありませんので、質問は割愛をさせていただきます。 やはりこの交通安全対策というのは、先ほども繰り返し申し上げているとおり、事故が起こってからでは遅いという考え方に立って、あらゆる危険を予測した対策を打ち出すということが求められているというふうに考えます。 そして、一度行った対策に関して、効果検証も今現状では十分に行われていないのではないかというふうにも思います。他府県で発生をしているこの痛ましい事故を、この奈良市で絶対に起こさせないというためにも、やはり安全対策についてはしっかりと予算も確保をしていただいて、そして重点を置いて取り組むことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 19番酒井君。   (19番 酒井孝江君 登壇) ◆19番(酒井孝江君) 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 さきの御質問と重複するところは御容赦ください。 まずは、市長にお聞きします。 消防団学生参加に危惧しています。確かに一般団員ではなく機能別団員とのことですが、教育的なものとして、消防団指導層が対処してできるのでしょうか。どちらかというと、ふだんは大人の交流場所のイメージが強いと聞いています。災害時には忙しく動員されるでしょう。ところが、学生たちはあくまでも社会訓練の一環です。どのような教育プログラムと教育的な指導者を設置されるのでしょうか、お聞きします。 次に、都祁地区道の駅テラスの債務について。 都祁地区道の駅テラスの運営会社が、平成30年12月21日付で事業契約を解除され裁判になりましたが、奈良市土地使用料が平成29年11月分以降、所有者の市に支払われていない土地使用料の未払い分と、針テラ建設の際の公債費の償還残金などを合わせ市が被る損害額は約10億円、なぜこんなに提訴に年月がかかったのか、債務額が巨額化したのか、市民から市の対応に疑問点を指摘される声が多くなっています。 針テラスは協議会の場で民間事業者から事業の収支状況を開示するよう求めることができるのですが、残念ながら、実際の協議会では当初の委託契約の内容等の議論が中心であり、針テラスの運営に関する議論はほとんど行われず、市は平成26年度の協議会で前年度の平成25年度の収支状況を入手するが、それのみにとどまり、問題点を調査も議論もしません。これは民間事業なら考えられない無責任な状態です。 平成29年度の平成30年3月、包括外部監査結果報告書で問題の指摘と「事業委託先を切り替える、事業自体を廃止することも含め検討すべきであった」と意見され、やっと動き出しました。どうして運営収支問題が協議会などで調べられもせず、平成29年11月分以降、所有者の市に土地使用料が支払われていないのに処理を先延ばしにされ、債務額が大きくなるのに傍観されたのでしょうか、お聞きします。 次に、前回もお聞きした市道西部第470号線について。 鶴舞西町と学園新田町の間を通る、スーパーハッスルから大渕池へ向かって約400メートル続く道は、両サイドに大型マンションが建ち並び、小さな子供赤ちゃん連れの若い家族が通る道です。ところが、歩道が途切れ途切れになっており、幼い子供の真横を車が猛スピードで走っていき、とても危険です。以前から、住民から歩道を全通してほしいと言われていて、大きな問題になっています。 5月には、大津市の県道交差点で信号待ちの保育園児ら16人が車の衝突事故に巻き込まれ、2歳の園児2人が亡くなりました。子供たちが幾ら気をつけても、車は柵のない歩道に突っ込んできたのです。 3月にお答えいただいた路側線の設置や注意喚起のための路面標示等では、このような事故は防げません。安全な歩道がぜひとも必要です。ぜひとも歩道を完成させていただきたいのですが、どうお考えでしょうか。 次に、教育部長にお聞きします。 奈良市図書館の施策の展望についてです。 市立図書館図書館システムのソフトとハードウエアのプロポーザル入札が予定されていますが、それ以前に市立図書館の規則や体制と館内レイアウトが古めかしく、現在の社会に合っていません。パソコンも禁止でインターネットも引かれていないようです。市民参加の催しも少ないです。 さらに、国会図書館デジタル化資料送信サービス--図書館送信は、国立国会図書館デジタル化資料のうち絶版などの理由で入手が困難な資料を、全国の公共図書館大学図書館等の承認を受けた図書館の館内で利用できるサービスで、国会図書館ネット閲覧では、著作権などの権利関係でネットでの一般公開ができない書籍、論文、雑誌など約150万点の資料を地域図書館内で見ることができます。 これは、奈良県内の公立図書館でコピーも含め奈良県立図書情報館、斑鳩町立図書館、コピーできず閲覧のみは生駒市図書館本館と同北分館、南分館、上牧町立図書館参加し、多くの県内公立図書館市民、県民のための新しいサービスに努力されているのがわかります。 また、隣市の小紫生駒市長は、図書館を中心にしたまちづくりを市政の一環とされています。以前から本を推薦し、観覧者と参加者で投票するビブリオバトルの毎月の市民会、年1回の市内中学生会と全国参加の全国大会inいこま、大学生全国大会まで開催されていて、熱意が違います。 実は、市内にある県立図書情報館のビブリオバトルは昨年度3月の100回で休止されていて、奈良市でビブリオバトルをしているのは、ならまちの無人書店ふうせんかずらの年1回のイベント時だけとなり、市立図書館でビブリオバトルを開始する環境存在しています。 奈良市では、今年度に中央図書館など各館で、椅子2つと小テーブルの個別座席2カ所が新設され、大机の閲覧者コーナー面積が小さくなり、閲覧席は減りました。しかし、全国や奈良県内での他館の施策を見ると、改革すべき方向が小さいし違うと思います。ほかの閲覧者と区別して、限定してパソコンやネットサービスなど、コーナー設置すべきだと思います。 奈良市図書館をめぐる新サービス市民参加のビブリオバトルなど、大きな展望が必要だと思いますが、今後の図書館のあり方をどうお考えかお聞きします。 次に、不登校の問題が深刻です。5月30日のNHKスペシャル「“不登校”44万人の衝撃」では、全国の中学生の44万人が不登校だということです。不登校ではないが、教室には行けずに保健室に通っているなどの隠れ不登校という不登校予備軍と言える子供たちも33万人いるとのことでした。 6月8日の朝日新聞によると、2018年に国内で産まれた日本人子供の数は91万8397人ですので、この中学生44万人というのは大変な数で、8人に1人とも言われます。 番組では、校内フリースクールというものを紹介しておられました。教室以外の居場所を学校の中や外につくり、子供の居場所を確保する目的です。教室に通えない子供たちはここに通い、不登校が減ったという例があったそうです。実際に、広島県教育委員会の平川理恵教育長が、各学校へ校内フリースクールをつくられる例も紹介しておられました。 以前、二名公民館の館長をしておられた山田龍太郎さんからも、同様の例を聞いたことがあります。また、市長が前に少人数学級を提唱しておられましたが、人数が少ないクラスほど、教師の目が行き届きやすく問題が起こりにくいようです。 不登校を減らす取り組みについて、また、少人数の教室について、どのようにお考えでしょうか。 これで1問目を終わります。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、消防団の学生参加についてでありますが、近年、全国的に消防団員が減少し、平均年齢の上昇が進む中におきまして、奈良市におきましても同様の傾向がございます。また、サラリーマンの方もふえてくるなど、平日の昼間に活動ができる方の人材確保が難しくなっている状況がございます。 そういった中におきまして、大学生等の若者に対し、救命講習の指導や防火広報、また避難所での支援など特定の任務に限って従事をする機能別消防団員として活動の仕組みを検討し、入団の促進につなげていきたいと考えております。 大学生等に対する教育につきましては、救命講習の受講のほか、消防団員等との活動を通じ学んでいただこうと考えております。 また、大学生等の消防団活動への参加を促すためのイベントの開催や、継続的に消防団活動に取り組み、地域社会へ貢献した大学生などに対しては、その実績を認証して、就職活動に役立てていただく学生消防団活動認証制度の導入に向けても検討を進めております。 次に、針テラスについての御質問でございますが、針テラスの債務につきましては、平成22年12月27日に成立をいたしました針テラス訴訟の和解条項に基づき、以前の運営事業者でありました株式会社三興と本市で設置をした針テラス事業協議会におきまして、針テラス事業収支の提示等を再三求めてきたところでありますが、相手方との意見相違があり、円滑な協議会運営が行えず、信頼関係も構築できなかったことから、平成26年9月以降については協議会が開催できる状態にはなかったわけであります。 また、三興との事業契約解除につきましては、針テラスの建物の抵当権が設定をされましたことから、土地使用料未納分の支払いとあわせて抵当権設定の抹消を三興に求める一方で、契約解除に向けた法的手続を検討してきたところでありますが、土地使用料の未納以外にも南館の競売手続や北館の無断譲渡等、債務契約の不履行がたび重なったことから、平成30年12月21日をもって契約解除に至ったところであります。 いずれにいたしましても、問題の長期化は大きな損失につながりますことから、損失を減らすとともに、針テラス事業が本市にとって将来的には有益なものとなるよう、早期に問題を解決し、次のステージに事業を展開していくことが不可欠だと考えております。 次に、市道西部第470号線についてでありますが、大津市での事故を受けまして、本市でもすぐに安全確認を徹底させていただきました。 その中で、緊急対策として、県警が抽出をした通学路上で子供が対象となった事故の発生箇所、信号、交差点などに対しまして、警察、教育委員会、道路管理者の3者で緊急の合同点検を実施いたしました。 次の段階といたしましては、地図上に交通安全の観点で危険と思われる場所を落とし込んだ通学園路マップ、またお出かけ通路マップの作成を行い、例年行っております通学路の合同点検において点検ポイントとして活用し、安全対策に活用していこうと考えております。 お示しいただきました市道西部第470号線でありますが、470号線も通学路として指定をされておりますので、これらの取り組みを踏まえ、まずは即効性のある安全対策から順次取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 教育部長。   (教育部長 中西寿人君 登壇) ◎教育部長(中西寿人君) 酒井議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、市立図書館のあり方についてということでございます。 本市図書館につきましては、市民に開かれ、人と人がつながる使いやすい図書館を目指しております。そのため、環境整備、利便性、連携、組織改革に視点を置き、図書館改革を進めてきたところでございます。 具体的には安心とくつろぎの環境のため、平成28年度から29年度にかけまして西部図書館平成30年度には中央図書館環境整備を行い、新たに机、椅子、書架を追加することによりまして、閲覧席の整備を図り、今年度は北部図書館のフロア整備を予定しているところでございます。 また、議員御指摘のインターネット環境につきましては、利用しやすいタブレット端末等を整備し、既にサービスを提供しているところでございます。国立国会図書館デジタル化資料送信サービスにつきましては、今年度、図書館システムの更新にあわせまして導入してまいりたいと考えております。 ビブリオバトルにつきましては、今年度の教育センター事業の中で子どもビブリオバトルの開催を予定しているところでございます。 今後の図書館のあり方といたしましては、蔵書の増冊を図りますとともに、利用者にとって快適な図書館となりますよう、利用者の御意見、また御要望を聞きながら、新たなサービス内容の充実にも努めてまいりたいと考えております。 続きまして、不登校を減らす取り組みについてでございます。 本市におけます不登校を減らす取り組みについては、未然防止と初期対応の2つを柱に推進しているところでございます。 1つ目の未然防止の取り組みにつきましては、平成28年度より全市立学校スクールカウンセラーを配置し、不登校傾向の児童・生徒やその保護者が相談できる環境を整えております。また、奈良市教育センターには不登校対応カウンセラーを配置して、全ての市立学校を訪問し、個々の状態に応じた適切な指導助言を行い、支援体制の充実を図っているところでございます。 2つ目の初期対応につきましては、不登校児童・生徒への初期段階からの組織的な支援体制づくりを示すため、平成27年度に不登校対策の手引きを教員向けに作成し、配付をいたしました。さらに、年間15日以上欠席した児童・生徒に対しましては、毎月教育委員会へ報告するよう義務づけをし、早期発見、早期対応を行い、迅速な判断と行動につなげているところでございます。 また、奈良市教育センターにおきましても、適応指導教室を開設し、学校に行きにくい生徒の学習支援や集団適応の指導を行っているところでございます。 加えて、議員お尋ねの少人数学級につきましては、小学校1、2年生で奈良市独自の少人数学級編制を継続して実施しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 酒井君。 ◆19番(酒井孝江君) ありがとうございます。 抵当権設定の末に他者に所有権が移転した針テラ情報館北館の裁判ですが、取り引きの安全を守る法と司法の姿勢の中で、とても困難だと思いますが、応援しておりますので、どうかぜひ頑張ってください。 市立中央図書館を確認して、カウンターにiPadでネット上の図書館ホームページの図書検索画面が映し出されていただけで、業務用に引かれているインターネット回線につながれていたようです。これで何をどのようにしてほしいと言われるのでしょう。多くの図書館のネット利用というのは、県立図書情報館を例として言うと、特定のコーナーにパソコンを用意して、接続先は限定するものの本の関係を調べたり、本、雑誌で調べたことをウエブメールで送信したり、多様な使用法をするもので、インターネットの意味を理解しておられないのではないでしょうか。もう少し他館のネット利用の状況などを調べていただくよう要望します。 市道西部第470号線ですが、用地買収のお金を子供安全のために使いますとして、ふるさと納税などで集めてくださいませんでしょうか。一刻も早く歩道を全通させてください。 また、子供安全についての要望ですが、前に何度かお願いしましたが、学校の校舎などから子供が転落して亡くなる事故が全国で起きています。校舎の周りにツツジなどの枝がしっかりした木を植え、もしも子供が転落してもクッションの役目を果たせるようにしてください。校舎の足元はコンクリートで固めていますが、木を植えてください。 中学はもともと少人数学級はしていないとのことですが、少人数クラスになるほど子供のストレスも軽減されます。教師の数をふやすには市費で雇うしかないのでしたら、これもふるさと納税などでお金を集められないでしょうか。 先日、医学のある研究のためにインターネットで寄附でしたか募集したところ、2日ぐらいで目標額が集まったとの記事を見ました。市長はもともとマニフェストで少人数学級を唱えられ、実現され、すばらしいことでしたから、原点に帰るべきです。 また、不登校ですが、不登校というといじめがあったのではと、よく言われるのですが、さまざまな理由があるようです。 私は今、奈良市児童相談所設置に備え、関西カウンセリングセンターの家族相談士の養成講座に通い始めました。東京大学名誉教授の亀口憲治先生が、家族システム論で家族療法の話をされました。カウンセリングを親と子供を別々の部屋に分けて話を聞くのではなく、家族皆と同時に話をします。その場におられた心理カウンセラーの方々は目からうろこと言われました。日本では、心理カウンセラーがクライアントの話を聞くことが主流ですが、ほかの国は家族療法が主流だそうです。日本は40年おくれているそうです。立命館大学大学院教授の団 士郎先生も、クライアントが何年も同じカウンセラーのもとに通い続けることを、治っていないから通うのだと、治療しないといけないと言われました。 これらの授業では、不登校のことが何度も取り上げられますが、いじめという言葉は出てきませんでした。家族皆で話をさせることで、子供不登校の理由が見えてくることもあるようです。子供1人が問題を抱えているのではなく、親の話しかけや考え方が大きく影響している様子が見えてきて、親の接し方を少し変えていってもらうだけで、子供が普通に学校に通えるようになったりするそうです。奈良市も、いずれはこのような家族療法を取り入れていくべきと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時41分 休憩   午後3時15分 再開 ○議長(東久保耕也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 11番太田君。   (11番 太田晃司君 登壇) ◆11番(太田晃司君) 自由民主党の太田晃司です。 早速ですが、通告に従って、数点にわたり質問をさせていただきます。 最初に、本市の危機管理行政の中で、奈良市業務継続計画の策定状況について、危機管理監にお聞きをいたします。 過去の基本計画検討特別委員会総務委員会で繰り返し指摘をさせていただきましたが、本市には、これまで業務継続計画、いわゆるBCPの必要性が求められていながら、策定ができておりませんでした。 このたび、関係各課の御尽力により、奈良市業務継続計画第1版が4月26日に、そして第1-2版が5月21日に発行されたところであります。危機管理監が中心となって、御自身の自衛隊での経験を生かされ、今回の各部局との調整作業の陣頭に立たれたであろうことについては、評価をさせていただきます。 そこで、同計画の内容について数点お聞きをいたします。 1点目に、これまでに素案から始まって3回目の業務継続計画が発行されていますが、本計画は期限を定めて更新をしていく内容なのか、あるいはローリングをしながら今後も都度に応じて更新を繰り返していくのか、今後の計画の更新時期についてお聞かせください。 次に、第5章の執務環境の確保においては、現状、課題、対策と区分がされている中で、職員向けの飲料用水、非常用食料、毛布、トイレットペーパーなど、またガソリン灯油等について備蓄がされていないという記述が多数見られております。今後、予算措置が必要な項目でありますが、これらの不足を満たすために、どの程度の物量の備品が必要と考えているのかお聞かせください。 また、このBCPのさらにより充実した内容とともに、災害発生時に有効に本計画が機能するための訓練など、スケジュールの運用日程についてお聞きをいたします。 2点目に、本市は大規模災害が発生した際に、外部からの支援の受け入れ体制の要領となる受援計画がまだ策定をされていません。過去の大地震などでは他都市からの応援人員や物資の受け入れに困難を要した事例も多数報告を受けているところであります。 そこで、本市の災害時の受援計画の策定状況についてお聞きをいたします。 3点目に、業務継続計画はハード、ソフト、ハートの3要素が基本方針と伺いましたが、本市職員一人一人が意識を持って不断の努力を続けることが大切と考えます。特に災害派遣経験のある職員の経験を生かすことが3つ目のハートの部分と重なると考えられますが、今後の業務継続計画の更新に当たって、これら経験職員の知恵と知識をどのように生かそうとしているのかお聞かせください。 次に、成人年齢の引き下げに伴う成人式の実施について、教育長に伺います。 2022年4月より、成人年齢が二十から18歳に引き下げとなる改正民法施行されます。従来の二十を対象としている成人式を実施することを表明している自治体は、成人式発祥とされる埼玉県蕨市、京都市栃木市神奈川県逗子市、高松市などと聞き及んでいます。民法改正後の成人式の実施については、18歳を対象とすると、1つ目に、受験シーズンや就職の準備等と重なることもあり、式典への参加者が少なくなるのではないか、2つ目に、同窓会としての役割も担う成人式の意味が薄れるなどの意見もあります。 そこで1点目に、2023年より成人式は18歳、19歳、二十と3つの学年が対象となります。このことについて、2022年度の本市の3学年の人口はそれぞれどの程度となると把握をしているのか、お聞かせください。 2点目に、本市においても従来どおり1月に実施をするのか、また、対象年齢をどの年齢とするのかなど、早い段階で方針を決定することで、新成人を控える保護者への安心感を与えることにつながると考えます。 そこで、本市としてはいつごろまでに方針を決定しようとしているのか、その見解を伺います。 3点目に、成人の日成人式を実施することについて伺います。 国民の祝日により、1月の第2月曜日が成人の日とされています。かつては、平成11年までは1月15日が成人の日とされていた時期もありました。現在は、本市においても成人式国民の祝日に合わせて同日の午前に実施をされています。 一方で、住民票を本市に置いたまま奈良市外の関東や九州など遠方の大学等に在籍している場合のもとで、奈良市成人式に参列する方を考えると、翌日が平日ということもあり、その日のうちに遠方の居住地へ戻る方も多いと考えます。自治体によっては、成人式成人の日の前日の午後に実施をしているまちもあると聞いております。こうすることで、成人式当日は成人した友人同士での同窓会が実施できるでしょうし、翌日の成人の日家族でお祝いができるなど、当事者たちにとっても日程的に余裕が生まれるのではないかと考えます。 そこで、今後の成人式の実施日時についてはどのように考えているのかについてお聞きをいたします。 次に、投開票並びに投票率向上の施策について、選挙管理委員会委員長並びに教育部長にお聞きをいたします。 最初に、投開票にかかわる取り組みについて伺います。 7月に入りますと、夏の参議院議員通常選挙が実施されるなど、有権者としての大切な1票を行使する時期が再び参ります。 そこで1点目に、開票時の時間面の短縮について伺います。 本市の選挙における開票作業は、何かとおくれの面が指摘されがちであります。県内市町村で本市が最も人口が大きいなど、県内で比較されることが要因の一つかとも考えますが、それでは、ほかの中核市と比べた場合、本市は開票時間にどの程度の作業時間の差があると考えていますか、国政選挙において比較した順位をお聞かせください。あわせて現在の開票作業のプロセスを踏まえて、今後の改善点など対策についてお聞かせください。 2点目に、開票作業に係る金額面でのコストについてお聞きをいたします。 直近の各種選挙の比較でお聞きをいたしますが、2016年7月の参議院議員通常選挙、2017年7月の市長選挙、市議会議員選挙、2017年10月の衆議院議員総選挙、2019年4月の県知事選挙、県議会議員選挙について、それぞれの開票終了時間とともに、開票作業にかかわった職員の人件費はどの程度かかったのか、その概算をお聞かせください。 3点目に、立候補者への投票の方式についてお聞きをいたします。 現状では、記名式で候補者の氏名を記入する自書式の方法が採用されています。一方、あらかじめ立候補者氏名を印字した投票用紙に、投票したいという意思のある候補者の名前に丸印を記入する記号方式を採用している自治体もあります。 本市においても、市議会議員や参議院全国比例のような数十名に及ぶ候補者が立候補される選挙では今後の課題となりますが、5名以下程度の立候補者から選出をする選挙においては記号式を採用することについて、このことについて伺います。 この件については、小選挙区選出の衆議院議員選挙、選挙区選出の参議院議員選挙、県知事選挙などが該当すると考えられますが、これらは本市の裁量とはなりませんので、市長選挙に絞ってお聞きをいたします。 実際に少数ながら全国で実施をされている例を取り上げますと、49万人の人口規模を持つ松戸市においては、市長選挙で期日前投票については記名式投票、投票日においては投票台で丸印のスタンプを押印する記号方式を導入しております。疑問票の減少にもつながるこういったメリットが予想されることから、こうした方式を採用することの考えについて、選挙管理委員会としてはどのように考えているのか、その見解をお聞きいたします。 次に、投票率向上にかかわる施策についてお伺いいたします。 平成27年の公職選挙法の改正によって、投票年齢が二十から18歳に引き下げられて約3年が経過をいたしますが、投票率自体はなかなか向上していないのが現実であります。 そこで1点目に、直近に執行された衆議院議員選挙における18歳、19歳、20代、30代の投票率の数値について、実態をお聞かせください。 2点目に、投票率向上のための施策の一つとして、投票後に自治体の裁量で投票済証明書を発行しております。本市としても、投票済証明書を発行されていますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 また、店舗によっては投票済証明書を持参した市民へ商品の割引、いわゆる投票割を行う等の実施をされている民間事業者もあると伺っています。選挙管理委員会としては、こうした取り組みについてどのように考えているのかお聞かせください。 3点目に、18歳から30歳程度の若者の投票率向上のために、平成27年の公職選挙法改正以来、選挙管理委員会高等学校までの学年で実施されてきた教育現場での取り組みについてお聞かせください。 以上、1問目といたします。 ○議長(東久保耕也君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 太田議員の御質問にお答えをいたします。 1点目は、奈良市業務継続計画、BCPの策定についてでございます。 業務継続計画は、コンサルタントに外注する形で策定している自治体が多い中、本市においては全庁挙げて手づくりにより作成する方式をとっております。4月9日に各部局に素案を提示、約3週間をかけて各部局が非常時優先業務を検討し、4月26日に第1版として一旦市の業務継続計画として確定、今災害が発生したら、この業務継続計画で対応するということといたしました。 今後は、7月8日に予定する市の災害対策本部運営訓練における教訓事項や本庁舎耐震化の具体化などを反映して第2版としてバージョンアップ、さらには、9月1日に予定する市の総合防災訓練後、その教訓事項などを反映して第3版としてバージョンアップすることを考えております。 業務継続計画は不断の見直しを行うことが大原則であり、その後も実際の災害対応、他市等での教訓、本市における訓練の成果等を反映しながら、引き続きスパイラル方式により実効性を向上させていく予定であります。 職員のための水、食料等の備蓄につきましては、今後の業務継続計画の実効性向上にあわせて検討すべき課題の一つであると認識しております。厳しい財政状況のもと、市民のための備蓄を優先して継続的に防災備蓄の整備を進める中、職員のための水、食料等の備蓄についても、ローリングストック方式による備蓄などを含めて検討してまいります。 2点目は、災害時受援計画の策定でございます。 奈良県が本年8月ごろに、市町村が受援計画を策定するためのガイドラインを作成する予定であり、これを受けて、本市としても災害時受援計画を策定する予定であります。現在、県の検討に並行して課内で基礎的な検討を進めており、8月を目途に素案を作成する予定であります。 災害時受援計画についても、業務継続計画同様、スパイラル方式で逐次内容を充実、実効性を向上させるような要領で策定を進めてまいります。 3点目は、災害派遣経験のある職員の計画等へのフィードバックについてであります。 これにつきましては、危機管理課内において、地域防災計画や業務継続計画などを議論する際に、その知見を反映させておりますが、全庁的には、災害派遣経験のある職員の知見が十分に生かされてはいないという状況であると認識をしているところであります。 今後、災害時受援計画の一部として作成する被災した市町村に対する応援計画、この中で、被災地に派遣した職員の教訓事項を、いかに反映するかについても規定をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 太田議員の御質問にお答えを申し上げます。 成人式の実施についてのお尋ねでございます。 まず1点目は、2022年時点の本市の3学年の人口はそれぞれどの程度になるかということでございますが、2022年度に奈良市内の20歳を迎える人口は3,275名、19歳は3,110名、18歳は3,015名となる見込みでございます。 続きまして、いつごろまでに方針を決定しようと考えているのかというお尋ねでございますが、方針につきましては、午前中の質疑の中で市長が御答弁申し上げましたとおり、市としては社会全体で子供たちの成長を祝う機会を引き続き大切にしたいと考えており、令和4年以降、その年度に20歳を迎える方々を対象としたお祝いの会を開く方針で進めたいと、このように考えております。 なお、成年年齢は18歳に引き下げられますが、成人式参加対象を18歳にすることは、進路決定の時期と重なるなど難しいと考えております。本議会後、なるべく早急にさまざまな機会で市民の皆様にも方針を周知してまいりたいと考えております。 続きまして、今後の成人式の実施日時についてでございますが、これまで市の成人式は、国民の祝日であります成人の日の午前中に開かれてまいりました。そのため、市民の皆様としても、成人の日の開催が定着をしており、また、さまざまな団体の行事も開かれることもあり、同様の日程で開催を考えております。 今後、さまざまな御意見を聞きながら、その内容、日程等の検討も続けてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 選挙管理委員会委員長。   (選挙管理委員会委員長 西久保武志君 登壇) ◎選挙管理委員会委員長(西久保武志君) ただいまの太田議員の御質問にお答えを申し上げます。 選挙管理委員会への投開票並びに投票率向上の施策についてのお尋ねでございますが、最初に、投開票に係る取り組みの1点目の時間面での短縮についてでございますが、開票の時間については、開票の会場、また事務従事者数が異なるため、一律に比較することはできませんが、平成29年10月執行の衆議院議員総選挙の開票終了時刻の全国の中核市の調査をいたしましたところ、回答のあった49市中34番目で、平均作業時間は約280分、本市の作業時間は300分でございました。 開票作業の迅速化のため、投票用紙読み取り分類機を10台購入しており、また、平成29年10月執行の衆議院議員総選挙から立会人の点検方式を、疑問票を除いて自由点検方式に変更しております。 お尋ねの今後の改善点でございますけれども、現在、本市では機械での分類点検後、さらに職員での点検を2回行っておりますが、他都市では、職員での点検を1回にしている市もございます。こうしたことから、開票時間の縮減には有効と思われますが、選挙はやはり正確に執行することがより重要でありますので、検討の必要があると考えております。 2点目の金銭面でのコストについて、直近の各選挙の比較でございますが、2016年7月の参議院議員通常選挙の開票終了時刻は午前5時30分、開票作業にかかわった職員の人件費は時間外勤務手当として285万円でございました。2017年7月の市長、市議会議員の選挙の終了時間は午前5時49分です。職員の人件費は約280万円でございました。2017年10月の衆議院議員総選挙の終了時刻は午前2時30分で、職員の人件費は約335万円でございます。2019年4月の知事、県議会議員の選挙の終了時刻は午前1時17分で、職員の人件費は約320万円でございました。 次に、3点目の投票の方式についてでございますが、投票の方法につきましては、市長選挙においても5名以上が立候補される場合もございます。また、告示日の翌日から開設する、いわゆる期日前投票におきましては自書式となっております。現在、期日前投票は約3割ほどを占めており、2種類の投票用紙が混在することになるため、分類する票の種類がふえ、開票時間縮減につながるかは疑問でございます。 本市では、過去に条例を制定し、記号式投票で昭和42年の市長選挙を1回執行しておりますが、後に廃止をしております。本市におきましては、市長選挙と市議会議員選挙が同日に執行されていることもあり、投票の方法が異なるため、有権者に混乱が生じるおそれもあると考えられます。 次に、投票率向上に係る施策についてでございますが、1点目の直近に執行された選挙における18歳、19歳、20代、30代の投票率についてでございますが、平成29年10月執行の衆議院議員総選挙における18歳の投票率は68.8%、19歳の投票率は51.2%です。20代の投票率は37.5%です。30代の投票率は46.3%でございます。 2点目の投票済証明書についてでございますが、投票済証明書につきましては、投票者の利便性を図り、投票者が勤務先等に提出するなどのために発行しているものでございます。 投票済証明書を商品の割引等に使う取り組みについて、選挙権は本人の自発的意思によって行使すべきものであり、サービスの提供によって選挙人を投票所に誘導することは公職選挙法目的に沿ったものとは言いがたく、選挙の管理執行に責任を持って当たるべき立場の選挙管理委員会が主導的に行うことは適切でないと考えております。 最後に、若者の投票率向上のための教育現場での取り組みについてでございますが、投票率向上のための教育現場での取り組みといたしましては、選挙管理委員会では出前授業・模擬選挙実施マニュアルに基づき、奈良県選挙管理委員会とともに、希望される高等学校に対して、出前講座を実施しております。また、そのほか選挙機材の貸し出しや生徒会選挙の協力なども行っております。 実施状況につきましては、平成28年度は出前講座8校、選挙機材の貸し出し7校、平成29年度は出前講座7校、選挙機材の貸し出し4校、平成30年度は出前講座9校、選挙機材の貸し出しを10校実施いたしました。 出前講座では、講義のほか、模擬選挙の実施や選挙クイズを出題するなど、体験しながらのわかりやすい選挙啓発を行っております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 教育部長。   (教育部長 中西寿人君 登壇) ◎教育部長(中西寿人君) 太田議員の御質問にお答えを申し上げます。 投票率向上のための教育現場での取り組みについてということでございますが、平成27年度の公職選挙法等の一部を改正する法律成立により、投票年齢が18歳に引き下げられ、選挙権を有する生徒が在籍する高等学校を中心に、政治や選挙への関心を高め、政治教養を育む、いわゆる主権教育の必要性が高まってきたところでございます。 そのため、各小・中学校におきましては、これまでも子供発達段階に応じ、授業等を通して国の政治の仕組みや選挙の意義、政党の役割等を学習しております。 また、授業以外でも、例えば市立中学校の中には、選挙に対する理解を深めるために、生徒会選挙に際して選挙管理委員会から職員を招聘し、選挙に関する知識やその意義等について学ぶ機会を設けている学校もございます。 また、一条高等学校におきましては、国が平成28年に作成をいたしました副教材「私たちが拓く日本の未来」や教科書等を使用し、政治への参加意識を高め、国や地域の抱える課題を主体的に考える学習に取り組んでいるところでございます。 さらに、実践的な学習活動として、例えば選挙制度について理解を深めるために公約を掲げたり、その公約を聞いて投票したりするなどの模擬選挙も行っているところでございます。 今後も、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え判断し、行動できる主権者としての資質の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 太田君。 ◆11番(太田晃司君) 2問目は、意見並びに要望といたします。 まず、危機管理行政については、業務継続計画の現在の策定状況をお聞きいたしました。また、災害時の受援計画についても策定に向けて準備をいただいている、こういう回答をいただきました。 これまで業務継続計画の策定を要望しながら、なかなか実現に結びつかなかっただけに、今回、順次改良していくスパイラル方式という形で計画ができたということは、第一歩だと考えております。 そしてまた、この計画の内容の充実とともに、何よりも職員のBCPに対する意識の向上、そして日々の危機管理行政に対する訓練の積み重ね、これが災害時の非常時優先業務を遂行できるものと考えます。 これまでの災害時に応援派遣に向かった職員の知見を十分に生かしながら、今後も継続した積み重ねをお願いしたいというふうに思います。 また、議会としても、議会のBCPや災害時に対応した行動指針などについて、執行部のBCPと整合性を図りながら策定をする段階に来ていると考えます。災害時の執行部機能や議会機能の早期復旧のためにも、連携を重ねさせていただきたいと考えます。 次に、成人の年齢引き下げに伴う成人式の実施についてであります。午前中にも同様のテーマで質問がありましたけれども、本市として成人式の対象年齢を2022年以降、その年度に20歳を迎える方を対象とする方針を示されたことについては、一定の評価をしたいと考えています。 さまざまな議論があることは承知しますが、成人式日本の伝統文化である着物を着装する数少ない機会でもあります。仮に18歳から20歳全てを成人式の対象としてしまうと、特に18歳が受験や就職を控える慌ただしい時期であることと同時に、着物や美容関連の成人式に係る業種の方々からも十全な対応ができなくなる、こういった声をいただいておりまして、こうした意見への配慮も当然ではないかと考えます。 そして、この成人式をどの年齢を対象として実施をするのかについては、全国的には一律ではありませんので、各自治体の裁量に委ねられることになります。今回、事例として取り上げましたけれども、成人の日を迎える前日に実施をすることで、多くの方がさらに日程的に余裕を持って参加できる可能性も生まれます。もちろん前後の本市が主催、あるいは関連する行事との日程調整の必要が生じますけれども、できるだけ多くの方に成人式参加をいただき、成人としての意味を考える機会となるこうした日の、日程の変更を考えれば、将来の検討課題だろうと私は思います。 今回は日程の部分については今後の検討課題、検討対象という御回答でしたので、民法改正を機に、前例にとらわれることのないよりよい仕組みを構築いただきたいというふうに要望いたします。 次に、投開票並びに投票率の向上にかかわる施策についてであります。 何かと県内のほかの市町村と比較の対象となって、本市としても開票時間の時間短縮に向けて少しずつではありますが御努力をいただいているということは、一定の理解をいたしました。 ただ、投票用紙の自動分類機で分類をした後、職員点検の回数が2回あることを1回に減らす、こういった工夫が今後できるのかどうか、一つ一つ今後の作業の中で改善の余地がある部分については、さらに検証いただきまして、時間短縮に努めていただきたいというふうに思います。 また、記号式の投票について、あえて質問いたしましたのは、どの自治体の首長や議会議員の選挙でも起こり得ることではありますけれども、わずかな票差によって疑問票が当落の明暗を分けることは十分にあり得るため、この対策として一案を提案させていただいたところであります。 将来的には全国的に電子投票を進めて、投開票の正確さと迅速さを求めていくことが理想ではありますが、現実なかなか実施できている自治体はありません。現在はないというふうに伺っております。 こうした中で、自書式以外での記号式投票を過去の奈良市長選挙においても短い期間ではありますが実施された、こうした事実もお答えいただきました。50年以上前の話ですから、この条例の制定と廃止、当時との比較を単純にできるものではありません。また、仮に記号式投票を実施したとしても、期日前投票時では投票用紙の印刷が間に合わず自書式となるといったさまざまな課題も残ります。しかし、過去の例にとらわれることなく、まず導入の是非を含めた検討を要望しておきます。 最後に、投票率の向上についての取り組みであります。 市長選挙、市議会議員選挙においては、各年代別の投票率については調査をされていないということでありましたので、投票率向上に向けた重要な資料となりますから、今後の課題としていただきたいと思います。 その上で、御答弁いただきましたように、全国的な傾向でありますけれども、主権教育とともに若者への政治関心の向上が欠かせないように思います。 市内の各学校において取り組みが実施をされていることについては、引き続き定着するように御努力を申し上げたいところですが、投票年齢を迎える年にさらにもう一工夫の施策を打ち出している自治体もあります。 例えば、投票用紙が届く18歳の年に選挙パスポートといった小冊子を発行して、投票行動へ向かっていただくような環境づくりが複数の自治体で実施をされているようであります。人口減少が著しい日本の現状において、次の時代を担う有権者にしっかりと自治体や国の課題を共有していただくためにも選挙管理委員会、また教育委員会におかれましては、引き続きの不断の努力を重ねていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 14番宮池君。   (14番 宮池 明君 登壇) ◆14番(宮池明君) 公明党奈良市議会議員団の宮池 明です。 既に通告しています数点について、関係理事者へ一問一答方式にてお尋ねいたします。 まず、市民部長へ、地域コミュニティーに対する市の姿勢についてお尋ねいたします。 本市だけでなく、全国の自治体で課題となっているのが、自治会加入率が年々低下していることであります。これまで自治会地域づくりの担い手として長年活動してくださっています。また、市の事業にもさまざまな分野で御協力をいただきながら、市の施策も推進してきたところです。加えて、市の施策、事業の決定過程や執行過程において、自治会の理解や協力を得ることで、住民同意のプロセスを踏んだともされてきました。 しかし、自治会加入率が低下する中で、どこまでが住民同意のプロセスと言えるのか、また、地域自治協議会が設立されると、地域代表者は地域自治協議会になるのかどうかということも整理しなければなりません。自治会は組や班といった組織形態を有しており、一定の意思決定過程が備わっています。また、自治会ならば加入自治会費等を負担することで、会員としての要件を満たします。 一方で、地域自治協議会はそういった要件は踏まえないで、一体地域代表者という位置づけはできるのかが疑問です。 そこで、どの程度まで自治会加入率があって、地域代表者との位置づけになるのか。また、地域自治協議会は地域代表者となり得るのかお尋ねして、第1問といたします。 ○議長(東久保耕也君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 宮池議員の御質問に自席よりお答えいたします。 どの程度自治会加入率があれば地域代表者との位置づけになるのか、また、地域自治協議会は地域代表者となり得るのかについてでございますが、地域自治協議会は奈良市地域自治協議会の設置及び認定等に関する要綱において、共同体意識の形成が可能な一定の地域において、当該地域市民市民公益活動団体、事業者、学校その他の多様な主体が一体となって民主的に運営し、地域づくりを行う組織であって、市長が認定したものと定義されております。 具体的な認定要件としましては、本市に届け出済みの自治会の半数以上及び地区自治連合会、地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、自主防災・防犯組織、その他区域内で活動する団体参加しており、地域代表すると認められる組織であることが求められます。 この認定要件の中には、自治会加入率に関する特定の定めはございませんが、地域自治協議会は地域コミュニティーの基盤となる自治会の半数以上の参加や、さきに述べました地区自治連合会等の主要団体参加も要件としておりますところから、地域代表者と認められるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 宮池君。 ◆14番(宮池明君) 地域自治協議会といえども、これまでの地域自治の担い手がやはり中核になり、自治会がなくてはならないことが整理できました。 しかし、本市は自治会加入率低下が課題と認識しておきながら、それを防ぐ具体的な手をとってきたのかといえば、そうとは言えません。 他の自治体の取り組みでありますが、行政自治会加入促進に積極的に取り組んでおられます。例えば自治会加入促進条例を制定したり、ゼネコンや宅地建物取引業、不動産業界との間で、自治会加入促進の協定を結び、市と業界が連携して自治会加入を働きかけることも行っています。 本市の積極的な姿勢が求められますが、地域の担い手不足を今後どのように防いでいくのか、本市の対応についてお尋ねいたします。 ○議長(東久保耕也君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 市の自治会加入促進の対応についてでございますが、現在、転入手続のため来庁された皆様方には、奈良市奈良市自治連合会が連名で作成いたしました自治会加入促進チラシを配布しております。また、開発事業者に関連自治連合会及び自治会を通知する際には、自治会への加入促進を促す内容を記載して通知するなどの取り組みを行っております。 議員お述べのとおり、自治会活動が市の事業の推進に大きく寄与していることは認識しております。今後は、ゼネコンや宅地建物取引業者、不動産業者などへの積極的な働きかけを行い、連携できるような仕組みについて前向きに研究し、自治会への加入促進強化に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 宮池君。 ◆14番(宮池明君) 御答弁ありがとうございました。 ある自治会の取り組みですが、その地区に新たなマンションやアパートが建つ場合、そこの開発業者と連携をして、必ず地元の同意を得るという一つの約束の中で、しっかりと自治会加入を促進してくださいということを地元の努力でされているという地区も実はございます。 そういった中で、やはり今御答弁の中で、前向きに研究加入促進に努めるとありましたので、その結果を待ちたいと思います。私が次にこのことについて取り上げる前に、早い段階でよい報告があるように願っています。 次に、高齢者肺炎球菌感染症の定期接種の個別通知方法による接種勧奨について、これは健康医療部長にお尋ねいたします。 厚生労働省は、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種の経過措置を2023年度末まで5年間延長いたしました。その背景には、平成26年に定期接種化後の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率は、100歳ぐらいで10%、65歳におきましては、大体40%程度にとどまっていることが挙げられます。 その要因は、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種法上でB類疾病で、国による接種勧奨は行わないとされていることや、経過措置の周知不足が影響していると見られます。このことから、厚生労働省は接種率上昇に向けて、各自治体においてもワクチン接種の啓発強化を要請されています。 現在、本市は個別通知によるワクチン接種勧奨はできておりません。私の調査では、個別通知を実施している、またはこれから実施する予定であるという自治体も拡大をしています。 そこで、近畿の中核市の状況についてお答えください。 ○議長(東久保耕也君) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 高齢者肺炎球菌感染症の定期接種の個別通知等に関する調査の結果を申し上げます。 近畿中核市は13市ございますが、そのうち肺炎球菌感染症の個別通知等を行っております市は、奈良市を除く12市でございまして、それぞれ受診券や案内はがきなどを送付していることがわかった次第であります。 以上です。 ○議長(東久保耕也君) 宮池君。 ◆14番(宮池明君) 今の御答弁で、近畿の中核市13市中、奈良市を除く12市が実施されている現状が明らかとなりました。 本市以外の近畿中核市が全て実施していることを奈良市では行えない合理的理由がどこにあるのかを、論理的かつ合理的な説明を市民に対して説明する責任を果たさなければならないでしょう。 さて、今後個別通知による接種勧奨の実施を求めますが、本市としてどのように考えるのかお尋ねをいたします。 ○議長(東久保耕也君) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 今後の個別通知に関します考え方をお答え申し上げます。 予防接種法で接種の努力義務のあるA類疾病というのがございますが、このA類疾病の予防接種につきましては、これまで積極的に接種勧奨を行うための個別通知を行っているところです。 御質問の肺炎球菌感染症は、みずからの意思で接種を希望する方だけが接種を受けるB類疾病でございまして、これまで接種を勧奨するということではなく、市民だよりや市のホームページへの掲載等により、市民に周知をするというふうに対応してまいりました。 しかしながら、接種の経過措置が5年間延長されたことを踏まえ、さらに広く市民に周知することは重要であると考えております。 今後、接種率の向上を図るため、既存の個別通知を行っておりますほかのがん検診でありますとか各種検診の案内を活用し、高齢者の肺炎球菌感染症の定期接種の周知を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(東久保耕也君) 宮池君。 ◆14番(宮池明君) このことについては、我々公明党としても従前より求めてまいりましたが、ようやく前向きな御答弁をいただきました。確実にまずは実施を求めさせていただきます。今後、適切な時期に、市の取り組み方による接種率変化の検証はさせていただきたいと思います。 ある医療の専門会社ワクチンの接種勧奨通知の効果について、実施自治体へ調査された結果が専門誌やインターネット上でも掲載されています。そこでは、個別勧奨通知の接種促進効果は有意であると回答したのが、実に約77%以上でした。接種による効果については、国民健康保険と前期・後期高齢者医療保険の被保険者を合わせ高齢者層の多数を占めます。後の疾病の罹患を考えると、通知による費用と接種効果による医療財政的効果を比較考量しても、きちんと通知を行うほうが効果的だということが明らかではないでしょうか。 奈良市データヘルス計画を立て、その計画中において、関係各課や関係者が連携し、地域的に見られる健康医療課題に対応できるよう積極的に情報提供を図る体制づくりを目指すと、その姿勢をあらわしています。しかし、同じ部でありながら、この接種勧奨の対応については、計画でうたわれていることとの整合性は見られていません。次につくるデータヘルス計画は、市が持っている予防接種台帳の情報についても検証されることが必要であると指摘しておきます。 市長並びに財政当局は、市民健康を高めるため、必要な措置とともに財政課題を解決したいのであるならば、必要な経費をかけて先の財政効果を得るという、先を見通す目を持って速やかに実施されるよう要望いたします。 次に、同じく健康医療部長に、受動喫煙防止対策の強化についてお尋ねをいたします。 平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律成立し、望まない受動喫煙の防止対策が強化されました。改正健康増進法基本的な考え方は、1、望まない受動喫煙をなくす、2、受動喫煙による健康への影響が大きい子供や妊産婦、罹患者などに特に配慮する、3、施設の類型、場所ごとに対策を実施するというものです。この法律施行されて、どのようなことが強化されるのか、健康医療部長にお尋ねをいたします。 ○議長(東久保耕也君) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 法律施行により、どのようなことが強化されるのかについての御質問であります。お答えを申し上げます。 改正された健康増進法では、市民の望まない受動喫煙防止の観点から、施設の類型、場所ごとに主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じた受動喫煙防止対策を実施することとなっています。 学校児童福祉施設病院行政機関の庁舎等は第一種施設として位置づけられ、敷地内禁煙とすることとされています。また、ホテル旅館、飲食店等の施設は第二種施設と位置づけられ、原則屋内禁煙とすること等、それぞれ受動喫煙防止対策の強化が図られたところであります。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 宮池君。 ◆14番(宮池明君) 私がたびたび訪れます飲食店についても、これまでいわゆる喫煙可能でしたけれども、もう自主的に全席禁煙というふうな措置をされている飲食店も実はありますので、そういう民間事業者さんによる、民間のほうがそういう時勢の流れについてやはり敏感に捉えられているのではないかと存じます。 次に、来月7月から、第一種施設である行政機関が、この法律の趣旨に基づいて、望まない喫煙を防止する対策を強化しなければなりません。本市の対応について、これは総務部長にお尋ねをいたします。 ○議長(東久保耕也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) 宮池議員の御質問にお答え申し上げます。 改正されました健康増進法では、この市役所の本庁舎は第一種施設であり、原則敷地内禁煙となります。屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、特定屋外喫煙場所を設置することができるというのが法律上の位置づけでございます。 この特定屋外喫煙場所は、施設を利用する者が通常立ち入らないという要件を満たす必要がございます。市役所本庁舎の敷地内にはそのような場所がないことや、望まない受動喫煙を防止するという法の趣旨を重要視したことから、敷地内を全面禁煙とすることとしております。 ○議長(東久保耕也君) 宮池君。 ◆14番(宮池明君) 市庁舎が敷地内禁煙を来月7月から実施するとなると、例えば来庁する市民への周知、受動喫煙防止対策が強化されたことの啓発を速やかに実施しなければなりません。これから対応するにしても、実は遅いとしか言えないのではないかと考えます。やはりもう少し、7月からするのであるならば、早く政策決定をして一月ぐらい前にはきちんとやはり周知徹底をしなければならない。3月にはそういうことを市として発表されるのかと思っておりましたので、されていませんから、この6月で取り上げました。 では、もう一度総務部長にお伺いいたします。 どのように取り組まれるのかお聞かせください。 ○議長(東久保耕也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 市民への周知でございますが、まず、市民だよりの7月号で、敷地内の全面禁煙を周知させていただく予定でございます。これに加えまして、敷地内、建物内ともに禁煙であることを庁舎にポスターを張るなどして周知するなど、必要な措置を講じることとしております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 宮池君。 ◆14番(宮池明君) 速やかに、そういう市民に対して、来庁者に対して周知をしていただくように強く要望いたしますが、庁内の対応だけではありません。さらには明年の東京オリンピック前の2020年4月、強化対策の市内の全面実施に向けた取り組みや体制整備を実は行わなければなりません。例えば違反者に対する指導、勧告、命令及び公表、そして罰則の適用が予定されています。 この改正健康増進法の趣旨が、市民に対し十分に伝わるように、確実な周知、啓発に努めなければなりません。決して喫煙権利やたばこ産業への圧力ではないことを理解してもらわなければなりません。そもそも望まない受動喫煙を防止して、望まない健康被害を防ぐことが含意でありますので、混乱なくきちんと理解してもらえる取り組みを要望したいと思います。 では最後に、市庁舎の耐震化について、総務部長へお尋ねいたします。 会派代表質問の中で、市長の答弁は、積水化学工業跡地へ移転、建てかえしたと仮定すると、用途地域や高さ規制において、平面移動経路が長くなり複雑化する懸念がありますと。また、敷地面積も大規模になるのではないかとの認識を示されていました。このことについては、私も同感であります。 私からは、数十年先を見越して、この問題に対して重ねて質問させていただきたいと思います。 先般、5月24日、国会参議院において、通称デジタル手続法が可決、成立いたしました。この法律は、これまで国も行政手続の電子化を進めてきましたが、結局、戸籍謄本、戸籍抄本などといった添付書類を求められることやデジタル化がおぼつかない国民がまだまだ相当数おられ、マイナンバーカード保持者もふえないことなどを理由にオンライン利用が広まらず、電子化された行政手続は全体の1割程度にとどまっておりました。 しかし、今回の法律は、1つ、手続をオンラインで完結する、2つ目、民間を含めて手続を一括して処理する、3つ目、一度提出した情報は再提出不要、の3つを基本原則としています。 デジタル化におぼつかない高齢者などは、この20年程度でピークを迎え、それ以降の世代現役世代から情報通信機器を扱ったことのある世代へと一気に交代していくものと考えられます。すると、こういったデジタル化が進んだとして、約50年もたたないうちに行政窓口やその施設はコンパクト化へ移行すると思われます。 そこで問題となるのが、さきに取り上げました市庁舎の敷地面積の大規模化が要因で、市庁舎が余剰資産化してしまうリスクが懸念されます。このことについて、どのように認識しているのかお尋ねをいたします。 ○議長(東久保耕也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 庁舎を建てかえた場合につきましては、その建設後、少なくとも70年間使用することとなりますことから、その時点で人口減少、ICTなどの技術の革新がもたらすであろう直接対面サービスの減少や住民需要の変化によります職員数の適正規模も考慮した上で、施設の規模を決定する必要があると考えております。 人口減少が進んだ際の市民サービスライフスタイルの変化の想定が困難な状況で、現在と同規模の庁舎の建てかえを中低層の建築物として行った場合には、先ほど議員がおっしゃいましたように、将来的に一部が余剰資産化して、市役所機能以外での活用とか、そういうことを検討する必要も出てくるというふうに考えております。 ○議長(東久保耕也君) 宮池君。 ◆14番(宮池明君) 最後、主張と要望とにさせていただきますが、例えば余剰資産化した市の施設、または土地について、例えば行政財産を切り売りできたとして、例えば前に平城宮跡があります、市役所庁舎があります、そしてその横に売買するかもしれない行政財産があったとして、それに対して応募してもらえる例えば事業者さんなり、またそれが本当に市として適切に売買してもいいのかどうかという判断が求められます。奈良市がいろいろ土地を売却しても、さまざまな問題が起こっているということを認識すると、やはりこれについてはかなり慎重に扱わなければならないのではないかと考えています。 今、取り上げました通称デジタル手続法は、今のところ地方においては努力義務にとどめられています。しかし今後、労働力不足が加速し、行政職員も減少します。いや応なしに地方行政手続デジタル化へ移行しなければなりません。それはさまざまな行政手続の迅速化が求められて、加えてオンラインで手続が完了するようになると、紙の行政文書の5年保存も必要がなく、デジタル化になると5年を超えてデータ保存も可能となります。 この分野で、我が国は諸外国からおくれをとっていると言われています。今後、20年から30年後の行政施設のあり方も大きく変わるのは必然であります。 会派代表質問でも取り上げた移転、建てかえ案についての問題点以外に、何度も言いますが、現状で市庁舎を建てかえると、数十年後には市庁舎の余剰資産化リスクも想定されます。このことから、移転、建てかえ案より耐震化案に絞って議論を進めることを判断します。 さらに、私は忘れもしない平成24年6月定例会で、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債発行に係る重たい採決に賛成いたしました。これは、市の長年の課題である塩漬け土地の負債問題を解消するため、奈良市土地開発公社解散に係る第三セクター等改革推進債の活用で、年間約10億円の負債の償還を余儀なくするものです。過去の政治家行政職員のモラルハザードが原因でした。この負債の償還は、現在の市民にとってはサービスの受益を伴わない市債の発行です。 加えて、今は余り問題にされていませんが、市職員の退職手当債の発行に伴い、負債の償還が平成29年度決算で約11億2000万円と負担が重たい。これも、現在の市民にとっては受益を伴わない負債の償還です。これほどまでに市民サービスの受益を伴わない負債の償還を奈良市は行っている現状です。 加えて今、知事が提案しているさまざまな資金案の実態も、実は負債での調達です。市の財政状況や人口動態に鑑みると、できる限り負債を抑えて、後の流動資産の減少と費用増加を抑えなければ、市民サービスが圧迫されます。 この実態から、庁舎の移転、建てかえが市民の利益の最大化になるのかを考えると、新しい市庁舎を建てるより、残存価値が純資産で約100億円であるならば、現在の市庁舎をできる限り有効に活用すべきであると考えますが、今般提案されている補正予算案については、これからの特別委員会で同僚議員より慎重に審査させていただきたいと思います。 とにもかくにも、建てかえするにしても、手持ち資金がなさ過ぎます。まずは、将来の市民の負担軽減のために、手持ち資金を積み立てることを優先すべきです。そして、部長の答弁にありました人口減少やICTなどデジタル化による直接対面サービスの減少、また、住民需要の変化による職員数の適正規模も考慮した上で、施設の規模を決定する必要があると認識を示されていました。 今後、社会の変化を適時見越しながら、数年かけて議会としっかり議論していただきたい。その際、固定資産の運用と活用という観点からも、ストック情報やコスト情報、キャッシュ情報など事業セグメントでの予定財務諸表を説明資料として出していただかないと、どこまで費用をかけることが妥当なのかという判断がつきません。 こういったプロセスを経た上で、今後の議論となるかもしれない長寿命化や、また建てかえ計画の立案をされるよう主張させていただきます。 最後に、加えて、これについては耐震化についても同じことが言えます。市が示している費用のかけ方が妥当なのか、また工事中の市民窓口の対応の仕方についても、しっかり質疑の中で明らかにしていただきたいと要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) 7番阪本君。   (7番 阪本美知子君 登壇) ◆7番(阪本美知子君) 改革新政会の阪本美知子です。 まず初めに、会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。 この制度は、自治体で働く多くの非正規職員の処遇改善を目指すものとして、2020年4月からスタートをいたします。国が示しておりますのは、非常勤や臨時などとさまざまに呼ばれている非正規職員を一本化し、フルタイムとパートに分けて、フルタイムには期末手当を支給するけれども、パートには出ないというふうに処遇が分かれ、万全の制度ではありません。 しかし、非正規の方からは、これまで賃金が安く賞与がなかったことに対する期待の声も寄せられています。 これらのことを受けて、今後の取り組みについて、4点質問をいたします。 1点目、奈良県では、この6月議会に関係条例が提案されるそうですが、奈良市の現在の取り組みの状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。 2点目、実際に奈良市としてどのような制度設計を考えているのかお答えください。 3点目、現在任用されている2,000人近い非正規職員は今後どのようになっていくのか、希望すれば全て任用されるのか、また、選考方法についてもお聞かせください。 4点目、先月の総務委員会で、国どおり実施すると期末手当だけで6億円かかるということが出されています。奈良市の財政状況もあり、財源についてはどのように把握しているのかお答えください。 続いて、外郭団体の自立についてです。 新・奈良市行財政改革重点取組項目の中に、外郭団体の自立が挙げられています。総合財団、生涯学習財団、社会福祉協議会が市からの委託料だけに頼らず、収益を上げて自立せよと迫られている状況があります。その中から、特に生涯学習財団について取り上げ、質疑をいたします。 昨年度の財団の決算状況がこの6月議会に示され、31万4876円の黒字と報告されています。予算規模からすると微々たる額ですが、職員が講演に出かけていただいた講師料から必要経費を除いた純粋な収益であるそうです。通常、公民館の運営は、大規模館以外は嘱託の館長と正規職員1名、月13日勤務の臨時職員1名が配置されていますが、これでは館を運営するのに手いっぱい、余力がないのが現状です。そんな中で生み出された貴重な黒字であると言えます。 そこで質疑をいたします。 1点目、公民館の今後を考えるとき、奈良市社会教育施設として公民館がどうあるべきだと考えているのかお聞かせください。 2点目、公民館はこれ以上の収益事業は可能なのかについてお伺いをいたします。 続いて、学校給食のアレルギー対応についてお伺いをいたします。 市民の方から、奈良市学校給食のアレルギー対応が卵と牛乳の2種類で、他市に比べると対応数が少ないという御意見をいただきました。奈良市は2016年12月に食物アレルギーに対する対応指針を策定し、その中で2種類に決定されています。 そこで質疑をいたしますが、なぜ奈良市は2種類にしたのか。そして、この指針のもとでの現在のアレルギー対応の状況をお聞きいたします。 また、今2種類というのは、今後見直すのかどうかについてお伺いをいたします。 続いて、受動喫煙防止にかかわる取り組みについてお伺いをいたします。 市民の方から、駅周辺の喫煙が何とかならないかという御意見をいただきました。昨年7月に健康増進法の一部改正が行われ、受動喫煙防止対策が一層強化されることになりました。 たばこの煙には多くの発がん物質が含まれ、副流煙を吸い込むことで、肺がんや心臓病などさまざまな病気にかかりやすくなり、その影響は乳児子供ではより大きくなると言われています。 7月1日から市役所の敷地内全面禁煙が実施されることになっていますが、初めに挙げました駅周辺を初め、道路や公園などの公共的空間で、受動喫煙防止の観点から喫煙ルールを定めていく必要があると思いますが、今後どのようにこの対策を進めていくのでしょうか。 奈良市には、路上喫煙防止に関する条例が2008年に既につくられていますが、この条例目的国際文化観光都市として美観を損ねないということであり、今求められているのは、自分の意思でたばこの煙を避けることが難しい子供をどうやって守っていくのかということです。 この条例との関連も含め、今後、受動喫煙防止に関して条例化を進める考えがあるのかどうかについてお伺いをいたします。 以上を1問目といたします。 ○議長(東久保耕也君) 総合政策部長。   (総合政策部長 染谷禎章君 登壇) ◎総合政策部長(染谷禎章君) 阪本議員の御質問にお答えをいたします。 会計年度任用職員制度について御質問いただきました。 まず、奈良市会計年度任用職員制度の実施に向けた現在の取り組み状況についてでございますが、本市の非正規職員の給与や勤務実態等の状況を踏まえまして、給料、報酬、支給する手当等、それと休暇等の勤務条件など、会計年度任用職員に関する基本的な制度設計の最終案をまとめているところでございます。 これらの業務と並行いたしまして、必要となる条例や規則の整備作業、システム改修等の準備作業も進めている状況でございます。 今後のスケジュールにつきましては、基本的な制度設計の完成後、職員団体等への提示、協議を行った上で、関係条例案を9月議会に提案させていただきたいと考えております。 その後は、現在雇用されております非正規職員への周知を行うとともに、ことし12月を目途に、来年度4月からの会計年度任用職員の任用に向けて準備をしていきたいと考えております。 続きまして、奈良市としてどのような制度設計を考えているのかということでございますが、常勤職員と同じ勤務時間となるフルタイム会計年度任用職員、そして常勤職員より少ない勤務時間のパートタイム会計年度任用職員に区分をし、その任用の形態につきましても、業務量に応じて最適化を図るような制度設計をしております。 また、給料や報酬額、諸手当、休暇制度等の勤務条件、いわゆる処遇につきましても、これまでの経緯や現状、そして正規職員との均衡を考慮して検討をいたしております。 続きまして、現在任用されている非正規職員の取り扱いはどのように考えているのかということでございます。 来年度から会計年度任用職員制度が始まりますと、これまでの非常勤嘱託職員や臨時職員、パートタイムといった任用はできなくなります。しかしながら、頑張っている方につきましては、これまで培った経験を生かし、引き続き本市の事業推進の戦力となっていただきたいと考えております。 会計年度任用職員として採用する場合は、平等取扱の原則や成績主義の観点から、これまでの勤務状況や経験値も踏まえまして、面接あるいは書類選考等による適宜の能力実証の上、選考してまいりたいと考えております。 最後に、国の地方財政措置に関する状況についてでございますが、制度移行に当たり、国からは地方財政措置について適切に検討するとされておりましたが、現時点ではその詳細がまだ不確定な状況となってございます。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 教育部長。   (教育部長 中西寿人君 登壇) ◎教育部長(中西寿人君) 阪本議員の御質問にお答えを申し上げます。 公民館社会教育施設としてどのようにあるべきかというところでございますが、公民館地域住民にとりまして最も身近な学習拠点というだけではなく、交流の場として重要な役割を果たしております。 そのため、公民館は住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会の提供の場であり、人づくり、つながりづくりの拠点としての役割があると考えております。 次に、生涯学習財団の収益事業についての考え方という御質問でございますが、平成20年10月から奈良市行財政改革実施計画をもとに、公民館24館に対しまして使用料金制を導入しております。一方で、社会教育法第23条第1項では、原則営利目的としての事業は行ってはならないと示されているところでもございます。 そのため、生涯学習財団では、社会教育目的でありますあらゆる機会にあらゆる場所におきまして全ての国民学習できる環境づくりを基本としながら、限られた人員の中で事業の充実を図ってきているところでございます。 したがいまして、自主事業の展開や内容など今後の運営方法等につきましては、生涯学習財団とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 失礼をいたしました。もう一問ございまして、次に学校給食のアレルギー対応についてでございます。 平成27年3月に文部科学省の指針が出されまして、翌平成28年2月には奈良県の指針が出されましたことから、本市におきましても、食物アレルギー対応指針検討委員会を発足し、平成28年12月に学校給食における食物アレルギー対応指針を策定したところでございます。 文部科学省奈良県、それぞれから示された対応指針によりますと、安全性の最優先、アレルギー事故を防ぐための対応の単純化がうたわれております。 また、誤食、誤配を防止するための3つの対応として、1点目は対応する児童・生徒を減らす、2点目は対応する食品数を減らす、3点目は複雑、過剰な対応をしないことの3点が示されております。これらに基づきまして、本市では対応を乳と卵の2種類としたところでございます。 平成30年度のアレルギー疾患を持つ児童・生徒の現状につきましては、小学校で485名、中学校で202名となっておりまして、そのうち乳と卵の除去対象となる児童・生徒数は小学校で200名、中学校で63名となっている現状でございます。 なお、見直しの時期につきましては、毎年アレルギーの原因となります食品の状況を調査し、5年に1度見直しを行うこととしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 健康医療部長。   (健康医療部長 佐藤敏行君 登壇) ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 受動喫煙防止に関する御質問にお答え申し上げます。 健康増進法の改正に伴い、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、禁煙等の措置について定められたところです。 これにより、公共的な施設においては敷地内禁煙を実施することとなり、本市でも7月1日から本庁舎、行政センター、出張所、福祉センター等の市が所有、管理する施設において、原則敷地内全面禁煙を実施することといたしました。また、先般、近鉄奈良駅、JR奈良駅前においては、路上喫煙防止条例に基づき設置されていた喫煙場所、灰皿を撤去したところであります。 これらは、市の所有する土地であるため実行できましたが、健康増進法の中では、道路や公園などの屋外については、喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮するとの規定にとどまっており、それ以外の土地については、明確な規定がございません。 しかしながら、議員お述べのように、受動喫煙による健康への影響が大きく、自分の意思でたばこの煙を避けることが難しい子供への配慮は重要であり、道路や公園などの公共的空間を含めた受動喫煙防止に関する条例化につきましては、先行する事例、ほかの自治体の事例を研究し、十分な準備をしてまいるつもりでございます。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 阪本君。 ◆7番(阪本美知子君) 2問目は自席より行います。 副市長に1点質問をさせていただきます。 この制度化に対する国の財政措置は、まだ不確定であるというお答えがございました。財源がないから処遇改善できないというお話なのか、大変心配するところです。 この会計年度任用職員制度導入による非正規職員の処遇改善に向けて、副市長はどのようにお考えか、また、その決意をお聞かせください。 ○議長(東久保耕也君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 正規職員はもちろんでございますが、今、非正規職員につきましても、本市の事業推進に欠かせない存在、また人材でもございます。 今後もそれぞれの職員の皆さんにはやりがいを持って、その能力を十分に発揮して仕事に取り組んでいただきたいと考えております。 そのためにも、給与、休暇などの処遇改善の必要性というのは認識をしておりまして、これまでも取り組んできたところでございます。 来年度からの会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、まだ、今おっしゃいましたように財源が不確定な状況がございます。給料などの処遇につきましては、先ほど部長が答弁申し上げましたように、これまでの経緯、現状、正規職員との均衡などを考慮して検討していく必要があると考えております。 ○議長(東久保耕也君) 阪本君。 ◆7番(阪本美知子君) ありがとうございました。 3問目は意見、要望を述べさせていただきます。 会計年度任用職員制度についてですけれども、財源はあるというお話をいたします。 消費税が引き上げられることを前提にでございますが、引き上げられますと地方に配分される消費税が増額になること、また、地方交付税消費税を財源の一部としていることから、理屈上は増額となります。そしてまた、2020年度以降、地方交付税の単位費用として、期末手当分が算定されることになっております。ですから、財源はあるというお話です。 ただ、一般財源なので、自治体内部での配分が必要になるわけです。関係部局が、非正規職員の処遇改善にどれだけ財源を確保していくのかにかかっているということを申し上げておきます。 続いて、外郭団体の自立についてです。 先ほど、公民館はどうあるべきかという問いに対して、公民館は多様な学習の場、人づくり、つながりづくりの拠点という答弁がございました。これは、まさに社会教育法目的に沿った事業内容を示すものであり、このことは後回しになってはいけないことだと思っております。公民館が単なる貸し館だけをやって、形だけ残っても仕方がないことだと思っております。 今取り上げました生涯学習財団を初め、外郭団体公益目的を持つものであり、収益を目的とする一民間事業者として扱うのには随分無理があると思っております。 自立できるだけの人的資源も体力もないという現状をきちんと把握すべきであり、そこから出発すべきであると考えますので、今後、関係者の一層の取り組みをお願いしたいと思います。 学校給食のアレルギー対応についてです。 国も県も対応する食品数を減らす方向に動いていることは残念であり、安全性を優先する余り完全除去を基本として提供するかしないか、ゼロか100かの対応になっています。今までの段階的な対応が不可能となり、給食を食べられない児童・生徒がふえていないか、困っている状況はないのか、この点については実情を拾い上げていただきたいと思います。 こういったアレルギーへの対応を丁寧に行うためには、十分な設備、人員が不可欠です。各学校栄養教諭を配置することや調理員さんの増員が必要であるということを申し上げておきます。 最後に、アレルギー対応ではありませんが、宗教的理由によって豚肉が食べられないという子供さんに対しての給食の対応を求める声が親御さんから届いております。行く行くはこういった要望も増加していくことも予想されることから、アレルギーと同様、子供に寄り添った対応を検討していただきたいということを要望しておきます。 受動喫煙防止についてです。 答弁にもありましたように、道路、公園家庭内の禁煙のルール化は、現状では難しいというお答えでした。しかし、四條畷市では大阪府内で初めて、昨年の12月に受動喫煙防止条例がつくられ、道路、公園は禁煙にしました。東京都では、家庭内を含めて子どもを受動喫煙から守る条例がさきにつくられ、さらにオリンピック・パラリンピックの開催地として国より一段と厳しい内容の条例をつくっています。ルール化はできない話ではないというふうに思っております。 世界的に見ますと、受動喫煙健康被害は明白なものとして全面禁煙に進んでおり、既に全面禁煙している国が55カ国あるそうです。こういったことを見ましても、また、毎年受動喫煙死亡する人が1万5000人いることを見ましても、今後、受動喫煙防止の一層の取り組みの強化が必要ではないか、自分の意思ではたばこの煙を避けることが難しい子供を守るために、ぜひ御検討をいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、17日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。   午後4時40分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長   東久保耕也              奈良市議会副議長  森岡弘之              奈良市議会議員   白川健太郎              奈良市議会議員   八尾俊宏              奈良市議会議員   中西吉日出...