令和 ３年 １２月 定例会令和３年奈良市議会１２月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年１２月３日（金曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第103号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第12号） 議案第104号 令和３年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第105号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第106号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第107号 奈良市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第108号 奈良市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第109号 奈良市
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第110号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第111号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第112号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第113号 財産の取得について（追認） 議案第114号 財産の取得について（追認） 議案第115号 財産の取得について 議案第116号 財産の処分について 議案第117号
工事請負契約の締結について 議案第118号
工事請負契約の一部変更について 議案第119号 和解について 議案第120号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第124号 和解について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 塚本 勝君 ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ５番 林 政行君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（１名） 35番 土田敏朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 中川昌美君 福祉部長 小澤美砂君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君
観光経済部長 仲西範嘉君
都市整備部長 中原達雄君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 増田達男君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 山岡博史君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史
議会総務課長 井ノ上寿苗
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（山本憲宥君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第103号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第12号） 外19件（質疑並びに一般質問）
○副議長（山本憲宥君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第103号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算より議案第121号までの19議案及び議案第124号 和解について、以上20議案を一括して議題といたします。 本案につきましては、既に去る11月30日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 １番塚本君。 （１番 塚本 勝君 登壇）
◆１番（塚本勝君） 皆様、おはようございます。自民党・結の会、塚本 勝でございます。 会派を代表いたしまして、市長並びに教育長に質問をさせていただきます。 さきの衆議院議員総選挙を受け、11月10日第206回特別国会が召集され、
岸田文雄自由民主党総裁が第101代内閣総理大臣に指名され、第２次岸田内閣が発足いたしました。その後、会見で岸田首相は、スピード感を施策実行面で発揮し、
新型コロナ対応と経済対策に取り組み、同時に新しい資本主義を起動させ、成長を実現し、その果実を国民一人一人に実感していただくよう経済をつくり上げていくと表明されました。また、11月19日、政府は事業規模で総額78.9兆円、国と地方負担を含む財政支出で55.7兆円の
大型経済対策を閣議決定されました。 そこでまず、市長の政治姿勢について数点お伺いいたします。 まずは、国の令和３年度補正予算に対する対応についてお聞きいたします。 第２次岸田内閣は11月19日に政府として大型の経済対策を打ち出し、予算案は26日に閣議決定されたところであります。コロナの感染拡大が始まって以降、補正予算を編成するのはこれで４度目となり、今回その補正予算案にも
新型コロナウイルス対策のため自治体に配分される
地方創生臨時交付金も約6.8兆円上積みされる見込みであります。 これを受け、国の令和３年度補正予算案に対する対応策、また予算措置について時期をお伺いいたします。 次に、新年度の
予算編成方針と財源確保についてお聞きいたします。 まず１点目に市長にお聞きいたしたいのは、この中で
新型コロナウイルス感染症拡大による
影響等先行きが不透明であることから、かなり厳しい予測の下、義務的経費や継続的な事業を中心に編成するものとされております。そして、
ポストコロナに向けた社会の変化を的確に捉え、市民の命、生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な
行政サービスの実現を目指すものとされております。 市長としては４期目の冒頭の年度に当たり、御自身の施策をしっかり実現していく最初の予算編成をかなり抑えた方針を示さざるを得ない状況であると思いますので、この
予算編成方針に当たる真意のほどを語っていただきたいと思います。 ２点目には、予算編成に当たる財源確保であります。この２年間停滞した経済活動や地域経済の回復には相当時間がかかるとされていることから、税収の減など相当厳しい状況になると予想されていると思うのであります。 そこで市長にお聞きするのは、現状と令和４年度の税収の見込みと本市の財源確保策をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。 次に、行財政改革についてお伺いいたします。 今年度策定を進めている新たな
行財政改革計画の基本的な考え方として、本市の課題をどのように捉えているのか、また、それらの課題にどのように対応していこうと考えているのかをお伺いいたします。 次に、
社会資本整備総合交付金等について、数点市長にお伺いいたします。 本市においても道路や公園、駅前広場の整備など様々なまちづくりにこの交付金を活用してまいりました。ただし、過去において、本市における交付金の内示率は低く、中核市の中でも下位グループにいたと認識しており、我が会派といたしましても、毎年国への要望活動を行ってまいりました。令和２年10月には、市長と共に国土交通省と財務省を訪れ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の延長、拡充をはじめ、各事業への重点配分を要望してまいりました。 そこで、
社会資本整備総合交付金及び関連する個別補助金についてお伺いいたします。 まず、１点目といたしまして、令和３年度をはじめ、最近の
社会資本整備総合交付金に関する個別補助も含め、国費の配分状況はどうなっているのかを伺います。 ２点目、その配分を受けて、特に本市の重点事業であります六条
奈良阪線事業、また
近鉄大和西大寺駅北口駅前
広場整備事業について、その進捗状況についてお伺いいたします。 ３点目、国土交通省に対する令和４年度の重点事業の要望の概要についてお答えください。 ４点目、財源確保という観点からも
社会資本整備総合交付金や個別補助金などの一層の活用、要望は重要と考えますが、市長としての見解を伺います。 続きまして、
社会資本整備に関連いたしまして、
近鉄大和西大寺駅周辺の都市整備についてお伺いいたします。 西大寺駅周辺は私の地元でもあり、これまでも本会議におきまして駅周辺のまちづくりについて重点的に質問、要望をしてまいりました。本市はこの西大寺駅周辺の都市計画を副都心計画として位置づけて、駅の南側におきましては
土地区画整理事業を中心に、また、北側におきましても
市街地開発事業を中止した後は、新しく駅前広場や街路事業を組み込んだまちづくりを推進してきたところであります。 近々では、南北自由通路の完成により人の流れが大きく広がり、南側の駅前広場には路線バスの発着も見られております。そして、間もなく北側の駅前広場の整備も始まりますことから、この地域の開発には大きな期待を寄せております。それらの計画が駅前だけじゃなく大きなまちづくりの広がりを期待しており、駅周辺を取り巻く地域の都市整備についても関連性を持って進めていただきたいと思うのであります。 そこで、本日は、駅周辺整備と関連いたしまして、将来に向けたまちづくりをどのように考えているのかをお聞きいたします。 まず、１点目といたしまして、西大寺北側におきましては、長年の懸案でありました駅前の信用金庫前の危険な道路が拡幅整備されたことで、車道の狭小部分の解消とともに歩道も拡幅され、安心・安全な空間が確保されました。 そこで、市長にお聞きいたします。 現在、駅前広場の
北側道路西大寺一条線は、長年にわたり車線を
仮設ガードレールで仕切られ、東方向にしか進めない暫定的な供用が続いておりますが、今回の
駅前広場整備工事と併せて、この道路整備も進められるのかをお伺いいたします。 ２点目といたしまして、将来に向けたまちづくりとして、菖蒲池第８号踏切をはじめ、周辺踏切の渋滞解消と安心・安全なまちづくりのため、鉄道の移設、高架化計画を県、市、鉄道事業者と共に進められていると伺っておりますが、西大寺駅周辺の高架化計画について現在の状況をお聞かせください。 次に、これまでの観光の取組についてお伺いいたします。 まずは、
アフターコロナへの取組についてお聞きいたします。 まず１点目に、コロナ禍において、県域を越えた人々の移動を抑制し、感染拡大のリスクを下げることができる旅行形態といたしまして、マイクロツーリズムが提唱されています。本市においても、奈良県内の他の自治体と連携し事業展開する旨、９月定例市議会の代表質問で同会派の議員が確認したところでありますが、11月に開催予定であった同事業の実施状況についてお答えください。 ２点目に、今回の取組は、開催期間が１か月にわたり行われてきた比較的長期の事業であり、また、屋外で実施することから、コロナ感染のリスクを避け開催が可能であり、そして25か所のポイントは奈良市の西部地域から東部地域まで広範囲にわたって設定されていたので、今後の奈良訪問への意欲を促す効果があると考えますが、市長は令和４年度も継続して取り組む意向なのかをお聞きいたします。 次に、珠光茶会についてお聞きいたします。 茶道の基本を確立したと言われる村田珠光が奈良の出身でもあることから、奈良の文化を伝えていきたいとの市長の思いもあり、珠光茶会を開催することになったと伺っております。また、奈良の大切な観光はどうしても冬場には観光客が減るということもあり、２月の開催を提案されたとも伺っております。 珠光茶会は来年２月で８回目を迎えることとなりますが、これまでの開催を振り返り、また今後の展望を見据えて伺います。 １点目として、これまでの開催を通して、お客様からのお声を踏まえた成果と課題についてお聞かせください。 ２点目に、
珠光茶会開催に当たってのコンセプトとして、お茶を通じた奈良文化の発信と冬の観光対策を挙げておられましたが、８年目を迎え、これに加え、開催に当たり新たな思いがあればお聞かせください。 ３点目、奈良文化の発信として、冬の観光の活性化という観点から、集客に向けた情報発信についてどのような取組を考えているのかお聞かせください。 次に、
クリーンセンター事業についてお聞きいたします。 全国の
地方公共団体では、人口の減少、税収の減、公共施設の老朽化、職員数の減少といった様々な課題を抱えている中、従来どおりの行政運営では持続的なサービスの提供が困難になりつつあります。それらの課題を解消する様々な取組の中で、
スケールメリットを生かし効率的な管理が可能な広域化、共同化は有効な手法の一つでもあります。 一方、稼働を開始してから35年が経過し、老朽化が進む奈良市環境清美工場では、
ばいじん処理物に
ダイオキシン類が検出されたことに伴い、８月23日から約１か月間、全面停止となってしまいました。 そこで、市長にお伺いいたします。 まず、１点目といたしまして、本年８月の全面停止を受け、今回の12月補正予算にある緊急的な対策経費の内容についてお伺いいたします。現工場を安全で安定した稼働が行えるよう債務負担行為を設定されたとのことでありますが、その事業内容とはどのようなものかお聞きいたします。 ２点目、今後、今回のような不測の事態が起こり得るかもしれない状況で、新
クリーンセンターが建設されるまでの今後10年間を見据えた現工場の修繕計画と維持管理についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ３点目に、市は広域化を前提に他市町と協議を行い、新
クリーンセンター建設を目指してきましたが、生駒市、平群町に続き、大和郡山市も不参加になりました。現在は２市町で合同勉強会をされている現状でありますが、単独でするというような広域化に軸足を置いていない発言も散見されます。 そこでまず、広域化に対する思いはどうなっているのかお聞きいたします。また、大和郡山市とのその後の話合いがどうなっているのかもお聞きいたします。 ４点目に、一日も早く広域化の枠組みを確定され、2030年度の竣工を目指すため、どのように取り組んでおられるのか、現在の進捗状況についてお答えください。また、候補地について、他の候補地はもう考えていないのかもお聞きいたします。 ５点目に、10月18日に
クリーンセンター建設計画策定委員会が開催されたと聞いておりますが、その中で、９月議会での答弁にもありました公害調停条項第２条についてどのような議論があったのかお答えください。 ６点目、先般、新斎苑の用地取得において、大阪高裁判決が確定した住民訴訟がありましたが、新
クリーンセンターの建設に当たり、地権者との用地交渉は現状どうなっているのかお答えください。 次に、本市における人事行政と業務の効率化についてお伺いいたします。 現行の本市における職員の
定員適正化計画が平成28年度から６年を経過する今年度末に計画期間の満了を迎えることになります。ならしみんだより12月号でその進捗について掲載されており、本年４月現在で目標値の2,600人を下回る2,585人となっているとのことであります。人口減少と少子化、超高齢化社会の到来を見据え、厳しい財政状況が今後も続いていく中で、限られた人材を有効に活用していくことは重要であり、民にできることは民に委ね、事業の選択と集中により、財政的に持続可能なコンパクトな自治体を目指すことは理解するところであります。 しかし、その手法として単に人員削減を進めることが正しい方向であるとは思えません。正規職員の人員配置につきましては、本来自治体が担わなければならない市民の生命と財産を守る部署、例えば福祉部、健康医療部、消防局に厚く正規職員を割き、
地域経済活性化など専門的経験値を生かすべき部署においては民の力を投入するなど、今後の
定員適正化計画の方向性と目指す適正な職員数についてどのように考えているのか。また、職員数を縮減する中で、その人数で職務を遂行できるよう、業務の効率化を進めることも並行して行わなければならないと考えますが、業務のデジタル化も含め、これまでの取組と現状の課題、今後の展開について、市長に考えをお伺いいたします。 続きまして、教育行政について、教育長にお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の取組が始まり、奈良市では全国に先駆けて運用が開始され、学校における授業に代表される教育活動の活用はもちろん、家庭学習での活用、週末など休日における地域活動での利用も行われるなど活発的な利用があると聞いております。 また、コロナ禍におきましても、学びを止めない手だてとしてデジタル機器が利用され、オンラインでの学習支援やそのほかの様々な理由で登校がかなわない児童・生徒への支援につながるなど、教育や学校、保護者をはじめとする教育関係者の工夫が、これからの活用につながっていると聞いております。 今後、教育分野のデジタル化を推進し、子供たちの希望や発達段階に応じた教育を実現するためには、奈良市の子供たち一人一人にとって、安定的で継続的なＩＣＴ環境を整える必要があると考えます。 今回の補正予算案として、
ＧＩＧＡスクール構想実現経費として端末の修繕費用が計上されていますが、今後、１人１台端末を継続して活用していく中で、端末機器の更新も必要になってくると思います。 そこで、まず１点目といたしまして、１人１台端末の破損への対応はどのように行っているのかお答えください。 ２点目として、１人１台端末を活用した子供たちの学びを今後どのように支援していくのかお答えください。 以上で１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。 ただいまの塚本議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、
新型コロナウイルス対策関連補正予算について御質問を頂戴いたしました。 国におけます今年度の補正予算につきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策と題し、
新型コロナウイルス感染症への対応を含めた経済対策が示されたところでございます。昨年度の２次補正をしのぎ、補正としては過去最大と言われております。本市といたしましても、国の動向に応じまして、県とも連携を密にしながら、限られた財源を効果的に活用し、市民生活等の支援を講じてまいりたいと考えております。 具体的な対応策といたしましては、国・県の補助金等を活用した国の事業に沿って行うものと県と歩調を合わせて行うもの、また、新たに追加交付が見込まれます
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました市独自で取り組むものなどが考えられます。 どのような事業でございましても、本市の現状把握を適切に、的確に行い、必要とされている支援、また将来を見据えた未来につながる施策を行い、市民の皆様の現下のコロナ禍への不安をなくし、経済活動の再開と、そして活性化を図り、市の発展につながる取組を構築していきたいと考えております。 予算措置のタイミングにつきましては、今年度中に補正対応するものや来年度の当初予算として措置するものもあろうと思いますが、これらにつきましても、国などの動きをしっかりと注視しながら機動的に対応していくべきものと認識をいたしております。 続きまして、来年度の令和４年度予算編成についての御質問であります。編成方針と財源確保についてということでございます。 来年度の予算編成につきましては、現下の
新型コロナウイルス感染症の影響による市税を中心とした歳入の増収が見込めないという状況がある中で、一方で、毎年増加傾向にございます
社会保障関係経費やコロナ対策の経費も規模が大きくなることが見込まれるという大変厳しい状況があるということを念頭に、編成方針を示させていただいております。 具体的には、令和３年度当初予算と同様に義務的経費、継続的な事業を中心に編成をするものと考えておりますが、刻々と変化をいたしますコロナの状況やそれに応じた社会の変化、また経済の状況などを機敏に捉え、行政のデジタル化をさらに推進し、市民が暮らしやすく、また選ばれるまちをつくっていく。そして、持続可能な
行政サービスを構築していくということを目指しております。 これらの目的を達成するための事業につきましては、必要な予算措置をしっかりと行っていくということも一方で重要であると認識をいたしております。 続きまして、市税収入の現状や今後の見込みということであります。 市税収入の状況といたしましては、まず調定額といたしましては、今年10月末現在では約509億円で、昨年の同時期の調定額約514億円と比べますと、金額では約５億円の減となっている見込みでございます。また、収納率で申しますと、全ての税項目で上昇しておりまして、今年10月末時点では63.79％、これは昨年の同時期の62.64％と比べますと、1.15ポイント増という状況でございます。 令和３年11月の内閣府
月例経済報告によりますと、「景気は、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。」との報告がございます。 市税収入につきましては、経済、社会活動が徐々に正常化に向かう中で、個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがあることから、回復を期待しているところであります。また、固定資産税につきましては、現在国において、
新型コロナウイルス感染症に伴う事業用資産に係る軽減措置の終了などについて現在も議論がされており、今後の税制改正等の内容を注視していくべきものと考えております。 また、本市の財源の確保策につきましては、企業誘致等を引き続き実施することに加えまして、ふるさと納税の促進なども含めて、自主財源の確保に引き続き努めてまいる所存であります。 また、依存財源につきましては、現状の国や県の補助制度を有効に活用し、需要が増えている事業に対する補助等が不足しているものについては、補助等の拡充を働きかけるとともに、いわゆる成長と分配の好循環の実現に向け、経済対策とされている令和３年度の国の補正予算案、また、それと連動するとされている来年度当初予算案で示される様々な国庫補助金などの獲得等についても精力的に行い、ニーズに応じた市民サービスや事業者への支援を積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、行財政改革についての御質問であります。 この件につきまして、現状の課題認識についてという御質問でありました。本市の財政構造上の課題といたしましては、類似団体との比較で見てまいりますと、令和元年度の歳出決算の構成比におきまして、義務的経費では公債費13.9％で、これは4.6ポイント、また人件費、これは17.5％でございますが、これも3.0ポイント類似団体よりも高いという状況があります。また物件費、これは14.7％でございますが、これも1.8ポイント上回っているという状況があり、これらが財政の硬直化の要因となっていると認識をいたしております。 人件費で申し上げますと、ごみ収集関連業務、また保育所、幼稚園、認定こども園などの運営の一部を直営で行っているということにより、職員数が多くなっているという現状、また物件費に関しましては、就学前施設や中学校での給食提供による調理業務の委託や、また非正規職員の雇用が多いことなども要因の一つと認識をいたしております。 一方、歳入面での構造ということで申し上げますと、令和元年度の数値におきまして、類似団体と比較をいたしますと、例えば都道府県支出金につきましては、市民１人当たりの金額、これが本市の場合は２万3915円でございますが、類似団体の平均が２万9668円となっておりまして、大幅に本市が少ないという状況がございます。 そういった構造的な問題に加えまして、以前から指摘をされている個人市民税につきましても、類似団体に比べまして割合が高いという状況がございます。一方で、その反面、法人市民税の割合が低くなっているという構造がございます。これらの構造は、今後の生産年齢人口の減少が大きく影響を与えるということを懸念いたしております。 これらの現状の構造的な問題を改善するためには、市債残高の縮減、人件費総額の抑制、また、さらなる民間委託の促進など、これまでも取り組んできたところでございます。結果としては、少しずつではございますが、着実に改善の兆しが見えてきておりますが、先ほど例示をいたしましたような類似団体と比べますと、まだ道半ばと言わざるを得ない状況であるとも認識をいたしております。 引き続き、職員の協力、市民の理解、そして議会の御協力をいただきながら、財政構造の転換と将来世代の負担軽減に力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、
社会資本整備についての御質問をいただきました。 まず、令和元年、令和２年、そして令和３年度、３か年の
社会資本整備総合交付金の配分状況ということでございますが、令和元年度につきましては50.41％、令和２年度については79.57％、令和３年度につきましては99.34％という現状でございます。 次に、本市の重点事業でございます六条
奈良阪線事業、また
近鉄大和西大寺駅北口駅前
広場整備事業の進捗でありますが、都市計画道路であります六条奈良阪線につきましては、ＪＲ線との交差部をアンダーパス化することにより、通学路である踏切の
事故の軽減、歩行者の安全確保を図ることを目的に、昨年度、議会の御同意をいただきまして、２年の債務により本年度末の完成を目指して鋭意工事を進めている状況でございます。 次に、
近鉄大和西大寺駅北口駅前
広場整備事業につきましては、令和３年10月20日の入札、開札によりまして、大和西大寺駅北口
駅前広場整備工事鹿島・三和特定建設工事共同企業体が落札をされております。その後、仮契約の手続を行い、今議会におきまして施工の承認をいただきますれば、令和４年１月より工事を着手し、令和５年３月に工事を完成させ、同４月から供用開始をする見込みとなってございます。 続きまして、国土交通省に対する令和４年度の重点事業の要望概要についてということであります。 国交省に対しましては、ＪＲの新駅と、そして、仮称奈良インターチェンジが連動する新たな交通結節点を生かしたまちづくりのための京奈和自動車道大和北道路の整備事業について、特に継続的な支援をお願いしていきたいと考えております。 また、その新たな交通結節点と本市の中心市街地を結ぶアクセス道路となる六条奈良阪線の東西工区についての整備事業についても、御理解をいただくべく陳情していきたいと思っております。 また、道路メンテナンス事業の推進といたしましては、橋梁の長寿命化修繕、橋梁耐震補強事業や奈良市国土強靱化地域計画の着実な推進のために、インフラの老朽化対策や激甚化、頻発化をする災害への対応など計画全体に必要な予算総額の確保を目指して取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、
社会資本整備総合交付金等の活用についてということでありますが、歳入面におきましては、やはり国から得られる様々な財源を最大限活用するということが重要でございます。国への要望につきましては、先ほど申し上げましたように
社会資本整備総合交付金に関連をする予算の配分率、要望に対する配当が、例えば平成28年度には23.5％ということでございました。これが本年度におきましては99.34％ということで、議会の皆様方にもその都度お力添えをいただきながら、国にも御協力をいただいてこの状況に今至っていると認識をいたしております。 今後も本市といたしましては、ＪＲ新駅周辺のまちづくり、また、新
クリーンセンターの整備など大型の投資的事業が控えているということもございますので、国の動きについても情報収集をさせていただき、私も含め様々なレベルでの積極的な働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 続きまして、大和西大寺駅周辺整備のうち西大寺一条線についての御質問でございました。 北側の駅前広場につきましては、西大寺一条線の一部という位置づけをしておりますことからも、今回の
駅前広場整備工事と併せて道路整備も進めていき、交差点処理を行うことで、駅前広場と同時期に供用を開始する方向で工事を進めていきたいというふうに考えております。 また、高架化事業についての進捗という御質問でございます。 いわゆる開かずの踏切問題については、本市の長年の課題であり、踏切道の改良に関する抜本的な対策の検討を県が主導し、この間進めてきておられます。本年３月25日には、この当該の菖蒲池８号踏切を含めます６か所の市道が架かる踏切の地方踏切道改良計画を策定し、国に提出をいたしたところでございます。 当該計画といたしましては、抜本対策として大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設も記載されておりますが、非常に長い期間と多額の事業費を要する事業でもあり、費用負担をはじめとした詳細については、引き続き本市と奈良県、近鉄さんの３者で協議をしていくこととなります。 今年度は総事業費や事業スキームを検討するに当たり、計画の諸条件についての協議を開始したところでございます。10月には国にも参加をいただき、４者での計画の具体化に向けた協議も行っているという状況でございます。 続きまして、
アフターコロナに向けた様々な事業についての御質問を頂戴いたしました。 まず初めに、ライドアラウンドｉｎならについてでございます。 議員御指摘の事業につきましては、昨年の９月に田原本町、吉野町、明日香村、そして本市の４自治体で、観光連携を目指す宣言として取組を計画したものでございまして、本年の11月１日から30日までの間実施をいたしております。 この事業につきましては、
自転車を利用した周遊型イベントでありまして、４つの市町村でポイントが付与されるスポットをそれぞれ25か所ずつ設定し、ポイント数などによって景品をお渡しするということで周遊を促そうとするものでございます。 奈良市のスポットを訪れた延べ人数は約1,100名でございましたが、現在イベント全体の参加者数や周遊の傾向について取りまとめを行っております。また、アンケートを分析するなどして、今後いわゆる周遊型観光を進めていくための貴重な情報として生かしていきたいというふうに考えております。 来年度についてでございますが、来年度以降の計画については、現在参加市町村と調整を行っているところでありますが、継続をしていきたいという意向を本市としても持っております。奈良市といたしましても、やはり
アフターコロナの観光の大きな柱としてマイクロツーリズムというものは非常に重要であると考えており、また、本市を含めた近隣市町村とのいわゆる周遊型観光ということにつきましても、大きな可能性を含んでいるというふうに考えております。今年度の実績の分析を踏まえて、本市の観光協会とも連携をしながら取組を進めていく所存でございます。 続きまして、珠光茶会についてでございます。 珠光茶会では、まず、本事業の成果と課題についてという御質問でございます。 本事業につきましては、お茶席に参加をされた方々に毎年アンケートを取らせていただいており、会場、接遇、また情報提供の仕方やチケットの販売方法などについても様々な御意見を頂戴いたしております。その中では、「ふだん入ることができない場所でのお茶席が魅力的である」というようなお声や、「比較的観光客が少ない時期なのでゆっくりできた」という御意見がある一方で、「お茶券の販売方法が分かりにくい」というような御意見、また、「もっと情報を広く、そして早く公開してほしい」という御意見もいただいております。これらいただいた御意見につきましても、随時改善をさせていただきたいというふうに思っております。 また、アンケートに御協力をいただいた方のうち、県外から来られたお客様の割合が、第６回の珠光茶会では54.2％、第７回では59.5％となっており、県外からの集客効果に一定の成果が出ていると認識をいたしております。 コロナの前と、そして、コロナ感染の拡大寸前の直近２回の結果を踏まえて、対策を講じて、コロナ対策を講じながら実施をする今回の珠光茶会のアンケート結果も注視していきたいというふうに考えております。 また、情報発信などにつきましては、コロナの感染拡大により、開催の可否について早めに情報提供するということが非常に難しい状況がございましたが、これまでのお客様の声なども踏まえて、より分かりやすく情報提供させていただくこと、また、お茶券の販売方法につきましても改善をするなど、多くの皆様方にお越しいただける環境整備にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。 また、８年目を迎えるに当たり、新たな思いについてということでございます。 令和２年度にはコロナ禍の影響で開催が中止になった折に、珠光茶会の漫画の冊子、またチラシの作成を行って、これからの茶道人口増につながっていく本市の小学生、また中学生に対して配布をさせていただいております。また、ウェブ上でも御覧をいただけるようになっておりますので、本市のみならず、全国にも影響を与えることができるものと期待をいたしております。 また、今年度は西大寺様におきまして、親子で大茶盛を体験していただける企画を実施するなど、より多くの方々に茶道に親しんでいただける環境をつくっていきたいというふうに考えております。 奈良市は、世界遺産をはじめとした様々な歴史的・文化的遺産を有するまちでございますが、引き続き、世界遺産で生まれ、そして育まれた子供たちが自信を持ってそのことを自らの言葉で魅力を伝えていける、そのような世界遺産学習ということにもこの間力を入れております。この珠光茶会につきましても、その趣旨としては非常に共通するところがあると思っており、伝統的な文化に対する愛着や理解を幼少期からしっかりと育成をしていくということが重要であると特に強く感じております。 次に、集客に向けた情報発信の取組についてということでございます。 これまでも市内外においてチラシやポスターの掲示や配布、またホームページやＳＮＳなどで情報発信を行ってきているところではございます。また、旅館・ホテル組合の皆様や飲食店の皆様にもポスター掲示などの御理解をいただき、周知をさらに効果的に図るべく努めているところでございます。また、姉妹都市や連携都市などの御協力もいただきながら周知に努めているところでございます。また、特設のホームページにおきましても、様々な情報を掲載して、より身近に情報に触れていただける場として活用させていただいております。 また、珠光茶会と同じ時期に開催をされる冬の鹿寄せなどのイベント、また、体験型のコンテンツなどについても併せて紹介をすることで、珠光茶会を核とした滞在時間の延長、また旅行プランの造成などにつなげていければと期待をいたしているところでございます。 続きまして、
クリーンセンターについての御質問でございます。 まずは、現環境清美工場についての御質問でございます。 老朽化が著しい環境清美工場におきましては、現在行っております焼却施設プラント調査業務の中間報告の成果を基に、先行して１号炉、２号炉の焼却設備で緊急を要する不具合の出ている箇所の部品の取替え、もしくは修繕を行っております。その他、各炉に共通するごみの投入設備や灰を出してまいります灰出し設備につきましても、運転の安定性を欠く箇所については修繕を行っていく考えであります。 また、突発的な故障や緊急を要する修繕に早急に対応ができるように、特に納期に時間を要する重要度の高い特殊な部品、また消耗品類については早め早めに購入し、予備を備え付けていくという考えでございます。来年度予算での対応はもちろんでありますが、今、今年度の中でもできる取組については前倒しをしてでもやっていかなければならないというふうに考えております。焼却炉を安定的に稼働させ、ごみ処理が滞ることなく市民の皆様に安心して生活をしていただけるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。 次に、新
クリーンセンターが竣工されるまでの間の維持管理についてということであります。 焼却施設プラント調査業務につきましては、本年12月末に調査が完了する予定でございます。その成果を基に、速やかに向こう10年間の稼働期間を見越した綿密な施設の修繕計画を策定してまいる所存であります。これらを踏まえた修繕を計画的に実行することで、工場の安定稼働につなげていく考えであります。もちろんこの修繕のみならず、日常の維持管理、運転管理につきましても、一層の努力をして行きたいというふうに考えております。 続きまして、新
クリーンセンターについての御質問であります。 大和郡山市とのその後の協議がどのようになっているかということでありますが、やはり広域化に対する考えということについては、国や県の方針にもございますように、人口減少時代には、やはり広域化を進めていくということが最善の方策であるということを、引き続き我々としては訴えていく必要があると強く考えております。 現状３市町から２市町になりまして初めての合同勉強会、実務者会合を11月24日に開催をさせていただいておりまして、今後の具体的な広域連携の手法、また２市町による施設規模及びコストシミュレーションについて、メリット、デメリットを含めて共有をさせていただいております。 大和郡山市さんにつきましても、機会あるごとに現在の事業の進捗状況、また広域化の意義につきまして繰り返し御説明もさせていただいており、今後も広域化参加市町の枠組み確定に向け、努力を続けていきたいというふうに考えております。 次に、候補地についての御質問でございますが、まず現在の進捗状況といたしましては、区域の確定に向け必要となるアクセス道路の整備検討、また地元の皆様から御要望いただいている全体のいわゆる青写真の提示に向け、
クリーンセンターや附帯施設、また周辺地域での地域活性化対策の検討を行っております。 また、候補地自体の問題につきましては、人口の重心、また造成が要らない平坦地であるということ、さらには幹線道路の接道状況などを総合的に勘案し、選定をさせていただいているということもあり、老朽化の進む現環境清美工場の現状を鑑みますと、地権者の一定の理解をいただき、環境アセスや周辺住民への説明も始めている現候補地において、一日でも早い施設の建設を目指していくということが必要であろうと認識をいたしております。 続きまして、先日開催をさせていただきました
クリーンセンター建設計画策定委員会における審議内容についてという御質問であります。 今般、現環境清美工場で発生をいたしましたトラブルについての報告をまず行わせていただきますとともに、前回の策定委員会以降に取り組んできたごみ処理広域化実現に向けた取組、また現候補地選定の理由等についての報告を行わせていただきました。 委員の方々からは、「地元の理解はどうであるのか」という御質問、また、「現環境清美工場の老朽化により維持管理に多額の費用を要しているという状況からも、一日でも早い新施設の建設が必要である」という御意見、また、「単にごみを焼却するというだけの施設ではなく、エネルギーを生み出し、それらを利活用できる施設として整備を進めていくべきである」という御意見などなど、様々な御意見を頂戴いたしております。 その中で、現候補地に関する公害調停条項第２条等の捉え方につきましては、委員それぞれの御意見をいただいております。統一した見解ということではございませんが、調停の締結時とはやはり社会情勢も変わってきているということもあり、明確に反対をするというお声はなかったように、私の認識としては受け止めております。 次に、新
クリーンセンターの建設に当たって、先般の新斎苑の判決等もどのように地権者との交渉に影響するのかという御質問であります。 地権者との交渉につきましては、現時点では具体的な金額提示などは行っていないという状況でございます。一方で、施設建設で最低限必要となると思われる区域の方々については、令和２年１月頃から現状の説明などは始めさせていただいております。その後も機会あるごとに候補地での説明会の開催状況、交通量調査の実施状況など、また、現時点での建設計画の進捗状況などを情報提供させていただいております。 直近では、本年８月に令和３年度の事業計画及びごみ処理施設のイメージを一新されている他市の先進事例などを紹介したチラシなども作成し、情報提供を行わせていただいているという状況にございます。 続きまして、定員適正化についての御質問でございます。 少子高齢化の進行という社会情勢の中で、将来にわたり安定した
行政サービスを提供していくことができるよう、
定員適正化計画に基づき、人件費をはじめとした行政コストの抑制にこれまで努めてきたところでございます。現在、令和４年度からの次期
定員適正化計画につきまして、数値も含めた検討を詰めている状況にございます。 次期計画の策定に当たりましては、限られた財源を有効活用し、行財政改革を進め、引き続き業務の民間活用やＩＣＴ化を進め、組織の強化を図る視点を持って、社会環境の変化に即した人員配置を行い、高齢化や多様化する市民ニーズへの対応を図ってまいりたいと考えております。 また、デジタル化の推進につきましては、今年度から情報政策課内にデジタル推進室を設置し、ＲＰＡの利用促進を含め、庁内のデジタル化に関する政策立案の強化に努めているところでございます。 今後、本市の
行政サービス向上に向けたデジタル技術の推進、またＤＸを推進していくためには、外部の専門性を有した方々を積極的に任用するということも重要であると認識をいたしております。それらも含め、推進体制を整えていくことが大変重要だという認識を持っております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 塚本議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、１人１台端末の破損等への対応についてでございますが、全国的な
ＧＩＧＡスクール構想の取組の結果、本市においても、子供たち１人１台タブレット端末などのＩＣＴ環境の整備は昨年度９月末に終え、学校や家庭での学習活動の新しい学びのツールの一つとして積極的に活用されていると認識しているところでございます。 今後、こうしたタブレット端末の活用を進めていく中で、経年劣化に伴う機器の故障は避けられず、一定の修繕費用は必要となってくると考えております。 また、タブレット端末の破損等の事案につきましては、学校では大切に使用するよう指導をするとともに、破損に対する公費による保険に加入するなど、原則保護者負担が発生しない形を実現しているところでございます。 次に、１人１台端末を活用した子供たちの学びを今後どのように支援していくのかについてでございますが、令和３年１月に取りまとめられました中央教育審議会答申におきましては、目指すべき令和の日本型学校教育の姿として、個に応じた学習活動や学習課題に取り組む個別最適な学びと探求的な活動や体験活動等を通して、子供同士で、あるいは多様な他者と協働する協働的な学びを実現することという考え方が示されております。 これらの実現に向けましては、ＧＩＧＡスクールで整備されました環境や関係するＩＣＴ関係の整備を有益に活用することが不可欠であり、国におきましても、デジタル教科書の導入やデジタルコンテンツの提供などの取組が進められているところでございます。 本市におきましても、今年度文部科学省による学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加しており、小学校24校、中学校15校において、デジタル教科書の活用を進めているところでございます。 また、例えば学校だよりを保護者へメールで配信するなどのデジタル化の積極的活用を進め、これにより、学校のペーパーレス化も併せて進めているところでございます。 今後もこのような教育におけるデジタル化を推進しながら、国による全国的な取組などについて、各関係分野の情報収集をしっかりしてまいりたいと考えております。 さらに、これらの環境整備には市町村に相応の財政負担があることから、県や国に対して財政支援の拡充を求めるとともに、何よりも子供たちが、タブレット端末を令和の時代の学びにおける新しい文房具として日常的に活用するようしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） １番塚本君。
◆１番（塚本勝君） ２問目は、発言席より意見と要望とさせていただきます。 まずは、国の令和３年度補正予算案に対する対応であります。 国の動向を注視され、機動的に県との連携も図られ、市民の皆様に必要とされる支援やサービスが届くよう、柔軟な対応やスピード感を持って対応されるよう要望しておきます。 続いて、新年度の
予算編成方針と財源確保であります。 まずは、国の補正予算での対応とも重なる部分がありますが、
新型コロナウイルス感染症対応や持続可能な
行政サービスの実現のため、必要な予算措置をよろしくお願いいたします。 そして、財源の確保につきましては、市税収入が５億円の減となるため、まだまだ大変厳しい経済情勢が続き、不透明感もあり、新型コロナウイルス感染の再拡大も懸念されていますので、今後とも自主財源の確保に努めていただきますようお願いいたします。 次に、行財政改革についてであります。 現計画の最終年度に当たり、次期行財政改革の策定を進められているところでありますが、まずは現計画の成果をしっかり分析した上で、何ができて、何が未達成なのかなどの評価も議会には示していただきたいと思います。それらを踏まえて、市長の答弁にもありましたように、今般のコロナ禍による課題や新たな行政の課題など将来を見据えた計画を策定されるよう要望いたします。 次に、
社会資本整備総合交付金等についてであります。 国土交通省は、令和４年度予算の概算要求概要で、重点項目別の要求内容として国民の安全・安心の確保や社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大などを掲げております。激甚化、頻発化する風水害等に屈しない強靱な国土づくりをより強力に進める必要があり、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、災害時における人流、物流の確保のための交通ネットワーク整備、通学路等の交通安全対策に取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築するとされています。 また、感染症拡大防止が前提ではありますが、社会経済活動を確実に回復させるとともに、経済の好循環を加速・拡大させるため、グリーン化やデジタル化の推進、生産性の向上などに取り組むことが重要であり、危機に瀕する交通・観光の確保、維持に万全を期しつつ、
ポストコロナを見据え、公共交通活性化、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現等に取り組むとされております。 これら国の方針や重点項目に沿った事業の組立てやパッケージ化を図ることで、
社会資本整備総合交付金の配分は上がるものと考えられます。個別補助の活用も含め県とも相談し、要望方法の工夫もしながら、今後も一層の財源確保に努力されることを要望いたします。
近鉄大和西大寺駅周辺整備につきましては、これらのまちづくりは系統をしっかり定めて、計画を立てて進めていただきたいと思っております。駅の南側は、
土地区画整理事業を中心に進められてきましたが、駅周辺の環境との連携はあまり見えないと思っておりました。また、駅北側は、当初の計画からは大きく変化を遂げており、ある意味まだまだその姿が見えてこないのであります。 大和西大寺駅は奈良市の大きな交通拠点でありますので、多方面への利便性をしっかり連携されて、地域の特性を生かした整備計画を樹立していただき、これらを連携させた大きなまちづくりを進めていただきたいと思うのであります。 そのような中、本年３月定例市議会におきまして私は、民間開発機関がかねてから計画を進めてきた駅の南東の中層住宅の建て替えに関しまして、市街地開発について行政との連携の考え方をお聞きし、市長から前向きな答弁をいただいたところであります。 このように、これからのまちづくりは、行政が民間と連携して進めることで費用や知識を有効に生かしていくことができ、よりよい結果が得られるものだと思っておりますので、民間活力の導入も含めて、より強く進めていただきますよう要望しておきます。 今後も、この大和西大寺駅周辺のまちづくりにつきましては、あらゆる方面からお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
アフターコロナへの取組についてであります。 マイクロツーリズムは大変よい取組だと思いますので、ぜひ来年度も継続していただきたいと思います。今後は、今回参加された方々をリピーター化する取組や奈良県内の他の市町村との連携もさらに増やすなど、より効果の高い事業にしていただきたいと要望をいたします。 珠光茶会につきましては、珠光茶会は古都奈良が有する文化のポテンシャルを顕在化させた画期的な催しと考えます。そして、開催に当たり、誰もが一度は訪れたいと思う由緒ある社寺を会場としたことは、文化財を活用した取組であり、まさに文化と文化財が融合した奈良ならではの取組であると考えます。やはりこのような取組を関東圏はもちろん、広くＰＲしていくことが大切で、全国から多くの集客を図り、コロナ禍で痛んだ奈良の観光業界の活性化の一助になるよう期待しております。 次に、
クリーンセンター事業についてであります。 先日、斑鳩町長がメディアのインタビューに対し、ごみの広域化の問題は、これからの協議にもよりますが、奈良市と一緒にやっていきたいとの旨を語っておられました。先ほどの市長の答弁の中にもございましたが、既に合同勉強会の実務者会合が開催されていることを踏まえ、遅滞なく部長級、そして副市長へと協議レベルを上げ、広域化の枠組みを確定する必要があると思います。そして、大和郡山市、さらには建設候補地周辺の地元の皆様と丁寧な協議を継続していただくことを要望いたします。 新
クリーンセンターは、市民生活において必要不可欠な施設でありますので、まずは地元の理解を十分得て、丁寧に話合いを進めていただきますようお願いいたします。 次に、人事行政と業務の効率化についてであります。 市長は就任以来、厳しい財政状況の中で、職員数の見直しを牽引し、財政健全化に向けて取り組んできたことは理解できます。一方で、各職場においては、少ない職員数の中で、職員の皆様が一生懸命に日々の業務に取り組んでおられるからこそ成し得たものではないかと思っております。 しかしながら、かなりの数の職員が削減され、事業を推進する力が弱まっているのではないかと推察いたします。今般のコロナ禍での対応で見られるように、突発的な事態への対応が厳しくなってきており、職員には疲労感が見られ、組織力が減退しているのではないかと思います。さすがにこれ以上の職員削減は、行政運営上においても悪い影響が出るのではないかと危惧しております。また、多岐にわたって第５次総計を推し進めようとするならば、やはり財源も必要ですが、人的資源がなければ事業そのものを動かしていけなくなり、停滞するのではないでしょうか。 現在、
定員適正化計画の策定を検討中とのことでありましたので、今後、さらに内容を詰めていかれることと思いますが、事業を進めるならば、そのための職員も必要と考えますので、その点も考慮し、次期
定員適正化計画におかれましては、極度の職員削減を行うだけではなく、実のある定員適正化が実現できるよう必要な人員配置をすることも併せて検討していただけますよう要望いたします。 次に、教育行政についてであります。 教育行政について、今回補正予算で提案されている
ＧＩＧＡスクール構想実現経費について、１人１台端末の破損等の対応につきましては、一定の修繕費が必要とのことで、公費による保険加入など、原則保護者負担が発生しない形を実現しているとのことで、今後の支援につきましては、国による全国的な取組など関係分野の情報を収集されるとのことであります。また、国や県に対し財政支援の拡充も求められるとのことでありましたので、ＩＣＴを活用した有益な教育での活用を要望しておきます。 次に、質問はいたしませんでしたが、現在、鴻ノ池運動公園の整備や奈良少年刑務所の跡地整備が進められており、本市の新たな集客エリアとしてその活用と活性化が期待されております。本市におかれましては、今後とも格別の取組を図られますよう要望いたしますとともに、周辺住民の皆様方の安全・安心のため配慮されますよう、併せて要望しておきます。 最後に、今回私の質問の総括として要望をいたします。 国の補正予算につきましては、状況が目まぐるしく変わる時期でもありますので、国の動向や県との連携などについて柔軟な対応力とスピード感を持って、市民の皆様に必要とされる支援やサービスが提供されるよう要望しておきます。 予算編成に関しましては、国の補正予算での対応と同様に、新型コロナウイルス感染対策や本市の課題を見据えた持続可能な
行政サービスが実現される予算編成を進められるとともに、財源の確保につきましては、市税収入の大幅な減収が見込まれるなど厳しい経済情勢が続くと予想されます。したがいまして、応急措置ではなく、腰を据えた財源対策を講じられるよう要望しておきます。 現在、我が国はこれまで経験したことのない未曽有の困難の中で、多くの課題に直面しております。そのような中で地方行政が取り組むべき課題も多様であり、直面するコロナ感染対策、そして現在の経済対策、さらには
アフターコロナという観点での諸対策等、住民の皆様は行政に大きな期待を寄せられていると思います。 さらには、本日質問いたしましたように、本市の抱える課題も本当に多種多様でありますので、仲川市長におきましては、危機感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。特にこの時期は、予算編成や総合計画、そして行財政改革の策定など並行して進められる重要な時期と思っておりますので、取組についての経過と結果につきましては、住民の皆様、そして議会に十分説明されるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 27番田畑君。 （27番 田畑日佐恵君 登壇）
◆２７番（田畑日佐恵君） 皆さん、こんにちは。 公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、通告しております数点につきまして、市長並びに教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 新型コロナワクチンの追加接種、３回目接種が本年12月１日から国内で始まります。日本国内で２回目の接種を終えた割合は、政府が公表した同年11月30日時点では全人口の76.9％となっています。奈良市においては、同年11月30日時点で、12歳以上の接種対象者に対して84.2％の接種率となり、全人口に対しても76.7％の接種率になったと伺っております。新型コロナワクチンによる効果は、時間の経過とともに低下していくため、２回目接種から８か月を経過した18歳以上の方に対して追加接種を実施することが国から示されたところであります。 公明党は、本年８月27日、官房長官に対して新型コロナワクチンの３回目接種を提案するとともに、実施する際には、１、２回目と同様に無料で行うように緊急要請をいたしました。さらに、同年10月12日の衆議院本会議での代表質問で、公明党の石井幹事長が新型コロナワクチンの３回目の追加接種費用の無料実施を提案しました。岸田首相からは、全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期すとの答弁を得ました。こうした公明党の主張を受け、接種費用は３回目も無料になりました。 本市においても、追加接種の迅速な実施に向け、準備を進められていることと思いますが、改めて本市における追加接種に対する考え方、課題への対応について、市長に数点お伺いいたします。 報告第82号 市長専決処分の報告についての令和３年度奈良市
一般会計補正予算第11号において、国からの新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金５億7608万2000円を財源として、追加接種のための新型コロナワクチン接種事業経費がその概要と接種種別ごとの金額とともに示されています。 そこで、１点目に、追加接種における会場や接種体制について、また、初回接種で実施された都祁・月ヶ瀬地域での接種人数を拡大して行う個別接種や事情があって個別医療機関での接種が難しい方への対応と併せてお伺いいたします。 ２点目に、追加接種では交互接種が認められ、本市においても必要数に対してファイザー社製とモデルナ社製のワクチンが併せて配分されるとお聞きしております。また、国は市民が特定のワクチンの接種を希望する場合、自らの判断で接種時期を遅らせることも選択肢であると示していることも聞き及んでおります。このことについて、本市の交互接種に関する考え方と接種時期を遅らせることにより希望する種類のワクチンが接種できるのかお伺いいたします。 ３点目に、追加接種に係る接種券等の発送について、１回目、２回目接種の際には、接種券は届いたが予約ができないなど、国からのワクチンの供給に起因する混乱が生じましたが、追加接種においてはどのようなスケジュールで発送するのかについてお伺いいたします。 ４点目に、現在、国において５歳以上11歳以下の方への新型コロナワクチン接種について検討がされていますが、本市における５歳以上11歳以下の方への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備状況についてお伺いいたします。 ５点目に、初回接種について、国は事情があって接種できていない方や新たに12歳を迎える方に対する接種体制の維持を示していますが、本市における今後の初回接種の体制とその体制を維持する期間についてお伺いいたします。 次に、子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶ感染症を予防するＨＰＶワクチンについて、市長に数点お尋ねいたします。 子宮頸がんは、主に性交渉でヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶに感染することが原因でかかると言われています。国内では年間約1.1万人が罹患し、約2,800人が死亡しています。ＨＰＶワクチンはＨＰＶへの感染を防ぐことで、子宮頸がんの罹患を予防し、子宮頸がんの原因の50％から70％を占める２つのタイプであるＨＰＶ16型と18型の感染を防ぐとされています。 ＨＰＶワクチンは、2013年４月から定期接種が開始され、小学６年生から高校１年生相当の女性が無料公費で受けられるようになりましたが、接種後に全身の痛みなどの報告が相次いだことから、厚生労働省は同年６月、自治体に積極的な勧奨をしないよう通知をしました。こうした経緯がありましたが、厚生労働省は本年11月26日、ヒトパピローマウイルス－－ＨＰＶ感染症を予防するワクチンについて、2013年から続いていた勧奨中止を約８年半ぶりに終了し、接種の積極的勧奨を来年４月から再開するよう自治体へ通知したと聞いています。また、準備が整った市町村は、来年４月を待たず実施することも可能とのこと。中止の要因となった多様な症状がワクチン非接種者にも起きることなどが報告され、厚生労働省の専門部会は安全性の懸念はないと結論されたとのことです。 勧奨中止の間、公費による定期接種は維持されていましたが、接種率は低迷していると聞き及んでいます。また、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種についても、来年度当初からの実施を視野に、今後分科会で議論されるとお聞きしています。 そこで１点目に、積極的勧奨が中止された平成25年から現在までの間、本市としてどう取り組んでこられたのか、また、その間の予防接種の接種率についてお尋ねいたします。 ２点目に、令和３年11月26日に、厚生労働省はＨＰＶワクチンの積極的勧奨を来年４月から再開すると通知しましたが、対象者に対して必要な情報等を届けることが重要だと考えますが、本市としてどのように取り組んでいかれる予定なのかお尋ねいたします。 ３点目に、接種機会を逃した方へどのような支援を行うのか課題があると思いますが、いわゆるキャッチアップ接種については、対象者について、厚生労働省は遡る期間に応じて、1997年度生まれで2021年度に24歳になる人から、2005年度生まれで同年度に16歳になる人までの９学年のほか、2000年度生まれからの６学年、2002年度生まれからの４学年の３つの案を示しています。この３つの案に基づく奈良市の対象者は何人程度見込んでおられるのか。また、キャッチアップ接種については、対象や方法などが今後決定されると思いますが、現時点でどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 次に、来年４月に開設予定の奈良市子どもセンターについて、市長にお尋ねいたします。 今まで我が会派は、児童相談所、一時保護所を備えた奈良市子どもセンター設置について、一貫して事業の推進に理解をしてまいりました。子どもセンターは５つの機能が一体となった複合施設であり、地域子育て支援センターとキッズスペースは業務委託により運営すると聞いております。子ども家庭総合支援拠点や子ども発達センターは既存の子育て相談課が引き続き担うとのことであります。 一方、新設される予定の児童相談所と一時保護所においては、職員の確保、育成が課題であると認識しております。現在、児童相談所設置推進課を中心として、来年の開設に向けて御準備を進めておられるところだと思います。特に新設される児童相談所、一時保護所は、本市が初めて取り組む業務ですので、他市の児童相談所で研修を受けられた職員の方を中心に、県との業務の引継ぎを受けながら、子供の安全をしっかりと守っていくために、いろんなケースに対しての対応ができるかどうか、緊張感を持って開設準備に鋭意取り組んでおられることと存じます。 今回、今議会に提案されている奈良市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、一時保護所に勤務する職員の宿日直手当と児童相談所等に勤務する職員の特殊勤務手当を新設するというものであります。 児童相談所、一時保護所の業務は、子供の虐待や様々な理由により、家庭で暮らせなくなった子供の安全、命を守るためにいろいろな場面に真剣に向き合っていくことが求められると考えます。 そこで、１点目として、そうした子供たちに直接対応していくという業務においては、当然に身体的、精神的負担が大きいと考えますが、児童相談所の継続的な職員確保に対するお考えについて、職員のケアを含めてお答えください。 ２点目に、奈良市にとって今までに事業経験のない児童相談所を開設した後、スムーズに運営を行うためには、県からの丁寧な引継ぎと開設後の支援について県の協力は不可欠であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、今後の観光について、市長に２点お尋ねいたします。 本市においては、新型コロナワクチン２回目接種率が80％を超え、感染者数も本年11月28日から昨日までゼロ名にとどまり落ち着いてきています。このような中、奈良市では第６波による感染拡大にも十分注意を払いながら、事業者支援につなげる消費喚起と生活者支援を目的として、総額30億円のプレミアム付商品券を発行されており、利用された市民の方から好評の声も聞いております。 また、ＳＮＳを活用して、奈良を訪れる方々に対し、奈良県では市内での観光や買物、飲食を推進することを目的として「＃いましか奈良」ＧＯＧＯキャンペーンを実施され、経済振興に取り組んでおられます。 一方、観光振興に焦点を当てると、コロナ禍以前の奈良市における観光の課題として、滞在時間の延長、宿泊者数の増加が挙げられており、対応する取組として、夜のライトアップイベントや１、２月の閑散期となる冬の時期にイベントを行うなどの取組を行ってこられました。また、先ほども述べられましたが、県内の町村と本市が連携し、サイクルイベント、ライドアラウンドｉｎならを奈良市観光協会と実施するなどされているところです。 そこで、１点目に、
新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた観光をどのように回復させていくのか、現在の課題も踏まえて、今後のさらなる取組についてお考えをお示しください。 ２点目に、大阪・関西万博が2025年に開催されますが、本市においても観光入込客数が期待されるところでありますが、大阪・関西万博を見据えた将来的な取組についてのお考えをお伺いいたします。 次に、現環境清美工場について、市長に１点お尋ねいたします。 現環境清美工場は稼働を開始してから35年以上経過しており、老朽化が進んでいるために、部分的に修繕をして稼働を維持してきましたが、本年８月に
ばいじん処理物から基準値を超える
ダイオキシン類が検出され、８月23日より原因調査及び復旧のため、工場の焼却炉が約１か月稼働を停止し、市民の皆様に大変御心配をおかけしました。特に回収したごみが工場にたまったときには、夏でしたので、一層ごみの臭いが強くなり、工場周辺の住民の皆様から苦情が寄せられたと聞き及んでおります。 このようなことが起こらないように、以前より我が会派から、現環境清美工場の維持補修の計画を立てるように何度も要望してきました。新
クリーンセンターの候補地も決まっていない中、今後最低でも10年は現環境清美工場を維持させていかなければなりません。 そこで、今回の焼却炉停止を踏まえて、今後、こうした事態を起こさないようにしっかりと維持補修の計画を立てるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 最後に、
ＧＩＧＡスクール構想について、１点、教育長にお尋ねいたします。 昨年９月末に、
ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台のタブレット端末を小学校１年生から中学校３年生に整備して１年余りとなりました。学年を問わず、各校で工夫した活用を進められていると聞いております。今後も教育現場において、新たに導入された学習スタイルにより、教育環境の充実が図られていくことを期待するものであります。 そのような中、気になりますのは、昨年整備したタブレット端末のリース期間が令和７年９月に満了するという点であります。 そこで、それ以降のタブレット端末の整備について、どのように財源を確保し対応していくお考えなのかお尋ねいたします。 以上で１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの田畑議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、新型コロナウイルスのワクチン接種について、３回目接種の体制等についての御質問をいただきました。 まず、初回接種では、国からのワクチン供給が不安定な中で、早期の集団免疫獲得のため、個別接種と集団接種を中心に行いました。また、高齢者施設等へは巡回接種、また、エッセンシャルワーカーと言われる方々には鴻ノ池のロートアリーナを活用した大規模接種、そして、さらには障害をお持ちの方など特別な配慮を必要とする方には特別接種会場を設置するなど、本市が実施できる様々な手法を組み合わせることで、対象者のそれぞれのニーズに対応してきたところでございます。その結果といたしまして、本市の対象人口に比する接種率といたしましては、84.2％まで直近では高まっているところでございます。 これに対しまして、追加接種、３回目接種につきましては、予防効果が時間の経過に伴って徐々に低下をしていくことを踏まえまして、２回目接種から８か月を経過する18歳以上の全ての方に３回目の接種機会を提供するものであり、時期を早めて接種をするというものではございません。 また、国からはワクチン接種記録システムの登録人数を基にワクチンが順次配分をされるとなっておりまして、本市といたしましても、医師会と協議、調整をし、個別医療機関における個別接種を中心に３回目接種は実施をしていきたいというふうに考えております。 なお、都祁・月ヶ瀬地域の医療機関と連携をした拡大版の個別接種や、先ほど申し上げました障害をお持ちの方など特に配慮が必要な方への特別な集団接種については、会場の状況も踏まえまして、前回同様にできるよう検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、いわゆる交互接種についての御質問でございます。 接種時期を遅らせることによりまして、希望する種類のワクチンが受けられるのかという御質問でありますけれども、このような御心配は、多くの市民の皆様もお持ちであろうと認識をいたしております。 本市に配分されますワクチンにつきましては、まず追加接種の必要数に対しまして、ファイザー社、モデルナ社、それぞれのワクチンが国において、その数をそれぞれのメーカーごとに配分決定をして配付されるという形となっております。ですので、どちらかのワクチンを幾つ欲しいという要望ができるという形にはなっていないという現状がございます。接種時期と、それから供給のタイミングとの兼ね合いということがございますが、基本的には希望する種類のワクチンが必ず受けられるという制度にはなっていないと認識をいたしております。 したがいまして、この追加接種における交互接種に関しましては、その効果、また安全性を評価した米国の研究報告などから、交互接種に伴う抗体価の上昇については良好であるというデータが出ているということ、さらには副反応につきましても、初回接種で報告をされたものと同程度であるということ、さらには交互接種と同種接種のこの２つの接種方式で差がなかったというようなことなどが報告をされておりまして、今後、国の審議会等で示されている情報も含めて、市民の皆様にこの交互接種についての情報提供をしっかりと丁寧に行っていくことが重要であると認識をいたしております。 続きまして、接種券の発送スケジュールについてということでございますが、この追加接種の接種券につきましては、ワクチンの供給時期が明確に示されている期間分については、２回目の接種を受けていただいたときから原則として８か月を経過するタイミングで順次お送りをするということを考えております。 発送の方法といたしましては、基本的には隔週で２週間に１度というタイミングで、その都度取りまとまった数を発送するという方式を考えてございます。これによりまして、予約数の平準化を図ることができるというふうに考えており、今後対象者数が多い時期なども見込まれると思いますので、そういったときには隔週がよいのか、もしくは週単位で発送するのがよいのか、このあたりは随時その状況に応じて配慮をしながら対応したいというふうに考えております。 続きまして、５歳から11歳以下の方への対応ということでございますが、11月15日に開催をされました第26回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきましても、５歳から11歳の感染状況、また諸外国の対応状況及び小児に対するワクチンの有効性、安全性を整理した上で、引き続き議論をするとされております。 一方で、各都道府県及び市町村に対しましては、早ければ令和４年２月頃から小児を対象とした接種が可能となる可能性も踏まえ、接種体制の検討を進めるとともに関係機関への周知と接種体制確保に係る協議を行うよう通知がなされております。このことから、本市におきましても、医師会と情報共有をし、実施体制や実施医療機関の確保などについて協議を開始したという段階でございます。 続きまして、初回接種についての接種体制の維持についてということでございます。 本市につきましては、医師会との協議、調整の上、12月以降については、このいわゆるまだ１、２回目を打っておられない方への対応といたしまして、市内のエリアを東部、中部、西部と３つのエリアに分けまして、ワクチンの効果的な接種という観点から、また市民の利便性という観点から個別医療機関を９か所に絞り込みまして、その期間においては１、２回目のいわゆる初回接種ということについても、今後も引き続き行うという体制を確保いたしております。 なお、12月１日施行の省令改正によりまして、新型コロナワクチン接種の実施体制については、令和４年２月末までと当初なっていたものを９月末までと延長もされております。一方で、令和４年９月末日までに追加接種を受けていただくためには、２回目接種を令和４年１月には完了していただく必要がございますので、限られた時間であると認識をいたしておりますので、現在対象となっていながらもまだ１、２回目を受けておられない方に対しましては、より丁寧な周知に努めていく必要があると認識をいたしております。 続きまして、子宮頸がんのＨＰＶワクチンについての御質問でございます。 積極的な接種勧奨が中止された平成25年度以降の取組状況、またその間の接種率についてという御質問でございます。 本市におきましても、ＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年６月以降、国の方針に従いまして、積極的な勧奨は中止し、定期接種の位置づけとしてきております。一方で、令和２年10月９日に、厚生労働省から定期接種の対象者に対し、接種に必要な情報提供を個別通知するように示されておりまして、本市におきましても令和２年10月23日に、接種期限が迫っており過去にＨＰＶワクチンの接種歴がない高校１年生相当の年齢の女子とその保護者の方1,464名に対して、情報提供の送付をさせていただいております。 次に、各年度において、16歳となった女子の接種率でありますが、平成25年度は77.3％、26年度は77.7％でございましたが、その後低下を続けまして、平成27年度は61.3％、平成28年度は21.9％、平成29年度につきましては0.4％、平成30年度については1.2％、令和元年度については0.8％という状況になってございます。令和２年度における接種率については6.8％とやや上昇いたしておりますが、これは先ほど申し上げた個別通知の効果も一定あったのではないかというふうに認識をいたしております。 この個別通知につきましては、令和３年度におきましても、定期接種の対象となる小学校６年生から高校１年生相当の女子7,324名に対しまして、ワクチンの有効性、安全性に関する情報等を記載したリーフレットを送付いたしておりまして、令和３年度における接種率については、現在９月末時点のデータでございますが、5.7％という現状でございます。 次に、積極的な勧奨に向け、市としてどのように取り組むのかということであります。 このたび、厚生労働省からワクチン接種の積極的な勧奨を差し控えているという現下の状態を終了させ、個別勧奨を行うこととするという旨の通知がなされたわけでございます。個別勧奨の通知の時期については、令和４年４月から順次実施ということになっておりますが、自治体側の準備が整えば、それよりも前に実施をすることも可能とされているものでございます。 本市におきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、令和３年４月から今年度の対象者に対しましてリーフレットを送付いたしておりますが、共に送付をした通知文の中には、接種をお勧めするものではなく、接種を希望される方にワクチンのことを知っていただき、受けていただけるようお送りをしていますという従来からの注意書きを同封させていただいておりました。 一方で、先ほど申し上げましたように、今回積極的勧奨を差し控えるという状態を終了するという国の方針が出されております。そのような状況の中で、いまだこれまでの情報などを踏まえて、接種に対して不安をお持ちの方々もまだまだおられるであろうということから、ＨＰＶワクチン接種後に生じる持続的な疼痛などの症状、また、疼痛とワクチンとの関連性について、また、ワクチンを接種することで得られる子宮頸がん予防につながる有効性について丁寧に説明をするということ、また、医師にも相談をしていただくということなどにより、接種に対する不安を少しでも和らげていくための情報提供が必要であると認識をいたしております。 今後、市といたしましても、この差し控え状態が終了するに至った経緯、それから、ワクチンの安全性、副反応に関する情報などをお伝えするための詳しい情報などにつきまして、市民だよりやホームページ、ＳＮＳなどの周知も含めて、今年度中に個別勧奨を実施するべく準備を進めていきたいというふうに考えております。 次に、いわゆるキャッチアップ接種についての対応ということでありますが、既に積極的勧奨を差し控えてから８年が経過をしていることから、当時接種対象であった方の多くが接種を受けていない状態にございます。本市における対象者数といたしましては、９学年の場合には約１万人、６学年では約9,000人、４学年では約6,300人と見込んでございます。 議員御指摘のとおり、現在厚生労働省ではキャッチアップに関する検討が進められている状況にあり、接種機会を逃した方のうち、対象をどの範囲にするのか、何年間どのような形でキャッチアップ接種を実施するのか、対象者への周知、勧奨方法をどのようにするのかなどが継続して議論されていると認識をいたしております。 対象者の範囲につきましては、ワクチンを接種する機会が一定期間確保されていたかどうかという問題や、また、接種年齢が高くなるほどワクチンの有効性が低くなるということをどのように判断するかという主に２つの観点から検討されていると聞き及んでございます。 本市といたしましても、このキャッチアップ接種については重要なものであると認識をいたしておりますので、対象の範囲、それから実施の時期、周知の方法などについて、国の方針が決まり次第、その方針を踏まえながら、市としても適切に対応していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、キャッチアップ接種がスムーズに開始できるように、今からしっかりと準備をしていくことが重要であると認識をいたしております。 続きまして、子どもセンターについての御質問でございます。 児童相談所の職員の確保及びケアについてということであります。 児童相談所及び一時保護所での業務は、子供の安全確保を最優先に行うものでございまして、常時の児童虐待対応、そして、子供や対立関係にある保護者との関係構築などの対応においては、職員の身体的及び精神的な負担が非常に大きくなるということが予想されます。今回御提出申し上げております条例案につきましては、児童相談所等の職員の手当を新たに創設し支給しようとするものでございます。 さらに、職員の負担感を軽減し、安心して業務をしていただけるためにも、複数の専門職が連携、協力できる体制を構築するとともに、スーパーバイザーによるアドバイス体制、専門研修の受講、職員の孤立化を防ぎ、組織として職員を支えられる体制の構築などが必要であると認識をしております。 それらのことにより、職員の体調、また児童相談所業務に対するモチベーションを維持し、高めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、児童相談所開設後の県からの支援についてという御質問であります。 これまで県に対しましては、児童相談所業務を習得するための派遣研修の受入れ、また、児童相談所設置市となるための政令指定に必要となる副申書の作成など様々な面で協力をいただいております。現在、令和４年４月の開設に向け、業務やケースの引継ぎ等について、県の中央こども家庭相談センターはもちろんでありますが、関係をする子供、福祉、障害等の関係部局とも継続した協議を行わせていただいております。 本市の児童相談所が開設をした後においても、困難対応ケースへのアドバイス、また、里親委託の推進、施設入所の支援事業等、県市の連携は引き続き不可欠かつ重要であると認識をしており、子供の安全を守り、健やかな成長を支援するために、関係の強化と継続性の担保に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、観光施策についての御質問であります。 現在の奈良市の観光の課題と取組についてということでありますが、これまで奈良市における課題といたしましては、滞在時間の延長、そして宿泊者数の増加に向けて取組をしてまいりました。さらに、コロナ禍においては、感染状況により、緊急事態宣言や自粛要請が発出されるなど、旅行に行くこと自体への心理的なハードルが高くなるという新たな課題も生じており、これらによりまして観光客数は大幅に減少している現状にあります。 市といたしましては、コロナ禍により失われた観光需要を回復していくためにも、新しい生活様式に対応した安全で安心できる奈良旅のスタイルの普及、そして、変化する観光客のニーズに合わせて本市の持つ多様な文化、歴史遺産をより一層磨き上げるという趣旨の下、10月から新たに奈良市観光コンテンツ造成補助事業を実施いたしております。 これは、新規性、独創性、地域性、また将来性があり、かつ市内外から集客が見込まれる事業を対象とし、選定をいたしました12の企画につきましては、計画からモニターツアーの実施、また実績の分析などを行い、さらに企画を練り上げ、来年度以降に自走できる事業とするべく、将来の奈良市の観光の柱となるような魅力的なツアー造成を行っていただきたいと期待をいたしております。 次に、2025年の大阪・関西万博を見据えた将来的な展望についてということであります。 大阪・関西万博につきましては、文字どおり関西全体の取組として展開をしていくことが何よりも必要であると認識をいたしております。本市といたしましては、この令和７年、2025年におきましては、コロナ禍により落ち込んだ観光客、観光需要につきましても、従前のコロナ以前の水準まで回復するということを目指して、市内観光の回復の契機とするべく、万博というこの2025年を一つの時間軸の目標と定め、万博を目的として来られる方の奈良への来訪はもちろんでありますが、この2025年の時代に、新しい時代にふさわしい観光コンテンツの磨き上げ、また様々な受入れ体制の整備、そして情報発信などに取り組んでまいりたいというふうに考えおります。 そのためには、全庁挙げた連携体制を構築し、今後の本市の成長につながる事業としてしっかりと位置づけをしていくことが重要であると認識をいたしております。 次に、環境清美工場についての御質問であります。 夏の焼却炉停止を踏まえての対策、また、今後の工場の維持補修についてということであります。 今回のトラブルを受けまして、現在、環境清美工場では
ばいじん処理物の
ダイオキシン類濃度の監視強化のため、
ダイオキシン類の測定検査の頻度を増やしまして、モニタリングを行っているところであります。これらの情報を基に、工場設備の運転管理の強化を図り、不具合の早期発見、そしてトラブルの未然防止に努めているところであります。 また、今回のような突発的な故障などに即時対応ができるよう、調達に時間がかかる重要度が高い予備部品についてはあらかじめストックをしておくよう調達の拡充についても取り組んでおります。 一方で、老朽化の著しい焼却施設におきまして、安全で安定した稼働を維持していくために、今年度実施をいたしております焼却施設プラント調査業務の成果を踏まえまして、向こう約10年間の工場の適正管理を行っていくための具体的な修繕計画を早急に立案し、速やかに実行に移していきたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたプラント調査業務につきましては、現在調査中という状況ではございますものの、調査の過程で、その途中の段階で明らかになった箇所、具体的には１号炉、２号炉、またごみの投入設備や灰出し設備などについての修繕については、計画の立案を待たずに、今年度内でもできるものについては前倒しをして修繕を行っていきたいというふうにも考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 田畑議員の代表質問にお答えをいたします。 リース期間が令和７年９月に満了するタブレット端末の整備に係る財源確保についてでございますが、議員お述べのとおり、昨年９月末に
ＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末は、令和７年９月にリース契約満了となります。昨年９月末に整備が完了した財源につきましては、国庫補助金を活用したものでございます。 令和７年に行うこととなる次期端末整備につきましては、全国的な動きになると予想しておりますことから、現在のところ、国からの方針は示されておらず、今後その検討が進められていくものと考えております。 本市といたしましては、国や県の動向を注視するとともに、県や国に対して財政支援の拡充を求めるなどして、リース期限満了に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 27番田畑君。
◆２７番（田畑日佐恵君） ２問目は発言席よりさせていただきます。 子宮頸がんＨＰＶワクチン接種について、市長に１点再質問させていただきます。 令和４年度予算要望書を公明党市議団で－－ＨＰＶワクチン定期接種の全対象者7,288名と聞いておりますが－－その全対象者に必要な情報等を届けることを目的とした個別勧奨の実施を市長に要望させていただきましたが、来年度も含めて、それ以降の対象者に対しても個別勧奨の実施の継続をされるのか、また、個別勧奨を漏れなくするために、対象者に個別勧奨を行う前に他市へ転出された場合、その方へ勧奨するためにどのような対応を考えておられるのかをお伺いいたします。 以上で２問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 ＨＰＶワクチンについて、次年度以降の対応、また、市外に転出された方等への対応ということでございます。 厚生労働省からの通知によりますと、年度ごとの個別勧奨の対象者につきまして、標準的な接種機会に当たるものとしては13歳になる女子、さらに定期接種の年齢の対象者であって年齢の高い者から順に勧奨を行うとして、16歳になる女子を加える考え方が示されてございます。 本市におきましては、来年度以降の個別勧奨の対象者については、キャッチアップ接種の開始などもございますことから、ワクチンの供給体制と医療機関の接種体制を考慮する必要もあろうかというふうに考えております。 これらの状況を総合的に把握し、年度ごとの全対象者とするかどうかということも含めてしっかりと判断をしていきたいというふうに思っております。 また、他市に転出をされた場合の勧奨方法ということでありますが、やはりこの勧奨の漏れがないようにするということは、御指摘のように大変重要なことであるというふうに考えております。 定期予防接種といたしましては、予防接種法第５条第１項に基づきまして、その区域内に居住する者に対して市町村長が行うものとされておりまして、他市へ転居された場合の実施主体は勧奨も含めて転居先となるということが原則にはなってございます。 一方で、議員御指摘のようなきめ細やかな対応が必要であるということは、私も認識をいたしております。このあたりはいろんな方法があろうかと思いますが、他市に転出された方の対応策については今後しっかりと検討し、漏れずに勧奨できるということを目指していきたいというふうに考えております。
○副議長（山本憲宥君） 27番田畑君。
◆２７番（田畑日佐恵君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 最初に、新型コロナワクチン追加接種については、国からのワクチン接種記録システムの登録人数を基に、対象者のワクチンが順次配分されることから、奈良市医師会と調整されて、個別医療機関における個別接種を中心に行う予定であることを確認させていただきました。 また、都祁・月ヶ瀬地域においての拡大版個別接種の実施については、初回接種においては接種できる地元の医療機関が少なく、また、コミュニティバスなどの交通機関を利用されている多くの高齢者の方々から地元で接種をとのお声から、我が市議団からも東部山間地域のワクチン接種の拡充を要望させていただき、都祁交流センター、月ヶ瀬公民館で実施していただきました。御利用された東部山間の方々から、接種ができたので大変助かりましたとのうれしいお声もいただきました。 追加接種においても、都祁・月ヶ瀬地域などの東部山間の方々が安心して接種できるように、拡大版個別接種の実施を行っていただくことを要望いたします。ぜひともよろしくお願いいたします。 また、追加接種をされる方が、そのときのワクチンの供給状況で交互接種をされることもありますので、市民の方で、大丈夫かなと不安に思われる方もおられると思います。効果や安全性についての情報を丁寧にしっかりと周知していただきますようお願いいたします。 また、新たに12歳を迎える方を含めて、初回接種をされる方に対しても、市民だよりやホームページでの分かりやすい情報を発信していただきますように、重ねて要望いたします。 次に、子宮頸がんＨＰＶワクチン接種については、積極的勧奨の再開に当たっては、これから接種を希望する人や保護者に対して、ＨＰＶワクチンの安全性、有効性等に関する接種の効果や副反応、健康被害が起きたときの救済制度などの情報を提供して、安心して接種を受けられる体制が必要であります。対象者が接種に対する不安を少しでも解消するため、御相談事や問合せに対しても、丁寧に対応していただきますようよろしくお願いいたします。 今回の積極的勧奨により、当初予算を上回る接種者数が見込まれるのではないかと思いますので、追加的に必要となる経費についてもしっかりと財政措置を講じていただきますよう要望いたします。 また、キャッチアップにつきましては、国が示す対象年齢、開始期間を外れる場合は任意接種となり、予防接種健康被害救済制度から除外されてしまうと考えられますので、接種期間などが決定次第、国からの通知による迅速な対応をしていただきますとともに、周知に要する費用や接種費用に対しても財政措置を適切に講じていただきますよう重ねて要望いたします。 また、今年度の個別勧奨に対しては、今年度中の実施に向けた準備を進めてまいりたいとの市長から大変前向きな御答弁をいただき、評価させていただきます。ありがとうございます。準備ができ次第素早い対応での実施をお願いいたします。 来年度以降の全対象者の個別勧奨に対しましては、政府が示す個別勧奨では、対象者の13歳、16歳になる女子とされていますが、毎年度対象者に個別勧奨してこそＨＰＶワクチン接種の必要な情報が届く機会が多く、効果があり、接種率が広がるのではないかと考えます。対象者の方がＨＰＶワクチン接種の機会を逃すことがないように、定期接種の全対象者に毎年度個別勧奨の実施を要望いたします。 また、対象者へ個別勧奨を行う前に本市から他市へ、先ほど申しましたが他市へ転出をされた方にも個別勧奨が届くように、転出先の行政との連携等など御検討をお願いいたします。 また、児童・生徒の居場所に当たる教育現場の学校において、対象年齢に当たる小学校、中学校、高校にも、子宮頸がんの予防になるＨＰＶワクチン接種の効果が分かる情報チラシなどの配布も御検討をしていただけたらと思います。本市からの個別勧奨とともに、対象者のいる小学校、中学校、高校にも情報チラシを配布することで、意識が少しずつでも高まり、子宮頸がんＨＰＶワクチン接種の接種率が上がるのではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、奈良市子どもセンターについて、議案第105号は職員の身体的及び精神的な負担に対して、公平な観点で処遇をすることで職員のモチベーションを維持し、業務の遂行が安定的に行われるための必要性については理解をいたします。 ただし、身体的、精神面での負担を少しでも軽減していけるように、御答弁のとおり、専門職の方々との連携や県との協力体制をしっかりと整えるとともに、職員の体調管理にも十分に気をつけていただくことを要望いたします。 担当される職員の皆様方におかれましては、児童相談所の開設当初は慣れない業務でしばらくは大変だと思いますが、どうか子供の命を守る大変重要な業務であるとの使命感に立っていただき、業務を遂行されるようよろしくお願いいたします。 次に、今後の観光については、本市がコロナ禍での観光需要を回復していくために、新たに10月から奈良市観光コンテンツ造成補助事業を実施し、来年度以降に自走できる事業として継続していくことにより、奈良市への誘客につなげていこうと取り組まれていることが理解できました。 大阪・関西万博は2025年開催でありますが、約３年余りでの開催となります。大阪・関西万博に来られる方が奈良市へ来訪していただけるよう、御答弁のとおり、さらなる観光コンテンツの取組や旅行会社へのＰＲ等に、そして全庁の連携体制を図り、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、現環境清美工場については、このたびの
ダイオキシン類検出を受け、焼却施設が停止したことを踏まえての対応として、
ダイオキシン類等の測定検査の実施回数を増やして、不具合の箇所を早期発見して、トラブルの未然防止に努めるということ、また、調達に時間のかかる重要な予備部品等の拡充をするとのことでしたので、市民の皆様の生活を守るためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そして、老朽化が著しい焼却施設においては、今年度実施されている焼却施設プラント調査業務の調査途中で明らかになった修繕箇所については、今年度から予算を前倒しして修繕を行うことが確認できました。残りの調査の結果で明らかになった修繕箇所においても、今後最低でも10年間現工場を安定的に稼働させていくため、御答弁のとおり、早急に具体的な修繕計画の策定に取り組んでいただくことを強く要望いたします。 最後に、
ＧＩＧＡスクール構想についてですが、タブレット端末の次期整備については、現時点では国からの交付金がどのようになるのか定かでない中、タブレット端末のリース契約終了以降の対応をどのようにしていくのか、大変気がかりであります。 財源確保が課題となり、タブレットの更新に支障を来すことは何としても避けなければなりません。御答弁のとおり、県・国に対しまして、財政支援の拡充をしっかり求めていただくことを含め、
ＧＩＧＡスクール構想の安定的な継続に取り組んでいただくことを要望いたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 代表質問を続行いたします。 21番山本直子君。 （21番 山本直子君 登壇）
◆２１番（山本直子君） 日本共産党奈良市会議員団の山本直子です。会派を代表し、質問いたします。 岸田政権は、新型コロナウイルス感染の長期化を受けた新たな経済対策として、その内容が６日から召集される臨時国会で、2021年度補正予算案と、そして、22年度予算案にそれが盛り込まれる予定です。 財政支出は55.7兆円と過去最大規模となっていますけれども、新しい資本主義の名で、大企業にはさらに手厚く支援する一方で、医療従事者の方々や営業が落ち込んだ事業者と生活困窮者の方々への支援は極めて不十分な対策となっています。 新型コロナ感染拡大から約２年、感染者がようやく減少しようとしているところですが、新たな変異株の感染拡大も不安が広がっています。その上に、医療、経済、雇用、暮らし、教育などあらゆる分野で長引く感染の影響は、昨年よりもさらに深刻になっています。 また、経済活動の再開とともに、新型コロナ感染の拡大による第６波の不安は拭えません。感染の波を最小限に抑え込み、新型コロナウイルスから国民の命と暮らしを守ることが政治に求められています。そして、そんなときだからこそ、奈良市も市民の暮らしに寄り添う市政が必要です。 そのような観点から、数点のテーマに沿って、仲川市長の政治姿勢について伺います。 １問目、まず初めに、新型コロナ感染対策について、３回目のワクチン接種について伺います。 午前中の質問で、国からのワクチンの供給や接種の体制、１回目の接種予約の大混乱などについての対策には答弁がありましたので、私のほうからは３点伺います。 ３回目の追加接種に当たり、使用するワクチンについてはファイザー社とモデルナのワクチンを使用するとされています。ワクチンについては、これまでも幾つかの自治体において、手違い等により大量に廃棄することになったとの報道もありました。追加接種を本格的に進める中で、２種類のワクチンが医療機関に配分されることになりますけれども、違ったワクチンの保管や取扱いについて、医療機関での課題にはどんなことがあるでしょうか。 ２点目、また、今回は集団接種ではなくほとんどが個別接種、いわゆるかかりつけ医の接種ということですが、医療機関に新たな負担が生じるようなことはないでしょうか。 ３点目、初回接種においては、医療機関で間違い接種が発生したとの報道も複数ありました。追加接種に当たり、間違い接種も心配されているところです。奈良市として、この間違い接種についてどのような再発防止策を取るのかお答えください。 次に、感染の第６波に備えた体制についてです。 今、また新たな変異株、オミクロン株の感染が広がっていることから、政府も水際対策として、海外からの受入れを11月30日から入国禁止を全世界に拡大すると発表しました。新たな変異株の驚異や感染の第６波を最低限に抑えるには、ワクチン接種と並行して、今度こそ検査の体制を拡充することが必要です。 そこで、３点伺います。 検査キットを配付するなど、希望する方が無料で検査を受けられる、そして無症状の感染者も含めた早期発見、保護、医療機関へとつないでいく、そのような体制を早急につくる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 第６波に備えた保健所と医療機関の体制強化も必要と考えます。どのようにお考えでしょうか、お答えください。 また、コロナ感染と並行して、年末から年明けにかけてインフルエンザの流行も懸念されています。インフルエンザとコロナ感染、この対策はどうしていくのか、国からの指針は示されているでしょうか、お答えください。 次に、長引く新型コロナ感染で、ストレスを抱える子供たちの生活について伺います。 約２年にもなる新型コロナ感染で、子供たちの学校生活が目まぐるしく変化をし、教室ではマスクをした授業、給食は黙食、狭い机にアクリル板と、子供たちの学校生活はストレスが蓄積する一方で、本来の子供の人間形成や発達に大きな影響を及ぼしています。せめてゆったり学校生活を送ることができるような環境を一刻も早くつくっていくことが必要です。 そのためにも、少人数学級を、国の規定を前倒しして進めていくことや、根本的には35人学級よりも20人程度の少人数学級を実施する方向と計画が必要と考えますが、仲川市長はどのようにお考えか、お答えください。 次の課題に移ります。暮らしと営業についてです。 冒頭に述べたように、岸田政権は新型コロナウイルス感染の長期化を受けた新たな経済対策として、過去最大規模55.7兆円の財政支出を行いますが、本当に暮らしや営業に困っている方に届く支援になっていません。18歳以下に10万円相当を給付すると言いますが、住民税非課税世帯という方針で、単身者の方で所得が100万円の人でも対象にはなりません。幾ら生活に困っていても、子供がいないと給付の対象にはならないことに多くの人が矛盾を感じています。 また、事業者へは持続化給付金並みの支給をすると言いますが、その額は以前の半額で、これでは営業もさらに赤字が膨らみ、借金を抱えた倒産や廃業を余儀なくされる事業者がさらに出てきます。暮らしや営業に困っている方々の実態や声を届け、困った方に届く支援を国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、まだまだ生活に困窮している方々が活用できる制度があるにもかかわらず、十分に周知されず活用されていない実態があります。奈良市として、一時的に生活保護制度を利用することや、緊急小口資金及び総合支援金貸付け、また、この総合支援金の再貸付けなども行われています。活用できる制度を組み合わせて、利用できるよう呼びかけていただくことが必要だと考えます。暮らしや営業に困難を抱える方々へ、寄り添ったアウトリーチ型の支援を積極的に行う考えはおありでしょうか、お答えください。 次に、平和を守り、子供たちに受け継いでいくことについて、仲川市長に伺います。 自民党は、さきの総選挙の公約に、憲法に自衛隊の明記、緊急事態条項など改憲４項目を掲げ、選挙後、岸田首相は、憲法改正に向け精力的に取り組んでいくと述べています。この改憲は、海外への戦争に何の制約も縛りもなく乗り出していくための危険なものにほかなりません。そして、その戦争で海外へ出ていくのは若者です。 長引くコロナ感染で大学や専門学校を中退せざるを得ない困窮する若者などへの体験入隊といった、まさに経済的徴兵制も水面下で進められています。自衛隊の減少で、若者を獲得することに様々な手段が講じられている中で、自治体までもがそれに歩調を合わせて、若者の個人情報を開示することが本当に許されていいのか、私は違和感と問題を感じます。 若者の個人情報開示はやめてほしいと、今年１月の時点では2,000人近い奈良市民の署名も提出をされています。以前にも取り上げましたけれども、奈良市が自衛隊に若者の個人情報を開示している問題について、仲川市長は就任以来、来年開設予定の子どもセンター設置など、子ども・子育て支援に取り組まれてきたことを、先日の市長選挙でも表明されています。それだけ大切に思っておられる子供たちを海外の戦場へ送るようなことがあってはならないと思いますが、市長の見解をお示しください。 また、その上で、自衛隊に奈良市の若者の個人情報を開示することは、若者を守ることと矛盾する行為だと思いますが、市長の見解をお示しください。 次に、気候危機問題について伺います。 今、地球規模で気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。しかし、日本は世界と比較してもこの問題に立ち遅れているということが、先日行われたＣＯＰ26でも化石賞を連続で受賞するなど明らかとなっています。気候危機問題は、国だけではなく自治体の取組としても求められています。 2050年ＣＯ２排出ゼロを表明する自治体もある中で、奈良市の取組はどのように進んでいるでしょうか。奈良市のＣＯ２削減目標を明確に宣言すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 また、住民参加の下で自治体がゾーニングを行い、地域の環境と両立した形の再生可能エネルギーが導入できる場所とできない場所を可視化していく取組も、自治体にしかできない取組で重要だと考えますが、見解をお示しください。 さらに、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を環境省や都道府県との連携で設置していくことも必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、ジェンダー平等社会実現の取組について伺います。 11月25日は女性に対する暴力撤廃の国際デーでした。日本政府も、11月12日から25日を女性に対する暴力をなくす運動実施機関として、相談窓口を知らせる呼びかけを行いました。女性の多くがＤＶ、セクハラ、望まない妊娠、痴漢等の性暴力被害に遭っています。男女の賃金格差や選択的夫婦別姓について30年以上議論を続けても、まだ答えが出せない日本政府、そんな政治姿勢が女性の貧困を生み出し続け、女性への暴力が軽視される体質をもつくり出しています。 新型コロナ感染拡大で、さらにその問題が浮き彫りとなりました。コロナ禍で女性のＤＶ被害の相談は2020年の19万件を超えて、今年は1.6倍にも増えています。 性暴力に対して、加害者、被害者を生まないようにする様々な角度の取組が必要です。加害者、被害者を生まない取組には、特に年齢に応じた性教育が重要だと思います。奈良市の性教育の取組についてお答えください。 次に、女性への暴力被害については、これまで政治でもあまり取り組まれてきませんでした。ＷＨＯ世界保健機関の推計によると、世界の女性の３人に１人が生涯で１度は親しいパートナーからの身体的、または性的暴力、あるいはパートナー以外からの性暴力を受けることがあるとしています。この中には、電車内での痴漢行為も含まれています。根絶への取組が必要だと考えますが、奈良市としてもこの課題に取り組んでいくお考えはあるでしょうか、お答えください。 また、今コロナ禍で望まない妊娠が増えていることについて、奈良市ではどんな取組や対策を取られているでしょうか、お答えください。 さらに、コロナ禍で顕在化した女性の貧困、特に生理の貧困が社会問題として明らかになりました。６月議会でもこの問題を取り上げましたけれども、奈良市でも、今年６月から１人１回に１パックとして生理用品を無償配布していただいていますけれども、生理用品を公共施設や学校のトイレに常備するというのが今後重要な課題です。わざわざもらいに行かなくても、トイレットペーパーと同じように常備する取組、これに注目が寄せられ、運動が広がっています。奈良市はこの取組についてどのようにお考えか、市長の見解をお示しください。 次に、奈良市の課題に移ります。 現清掃工場緊急停止からのその後の対策と、また、新
クリーンセンター建設について伺います。 ８月23日、奈良市清掃工場の焼却炉が緊急全面停止した事態から、総点検が当初の予定より前倒しして行われました。そして今回、補正予算が提案されているのだと思います。点検の結果、問題はどこにあったのか、また、原因となったものは今後どのような対策が必要なのかお答えください。 また、
クリーンセンター建設に関しては、今、目指していたごみ処理施設の広域化が行き詰まっている状態です。今後も斑鳩町さんと奈良市だけでも広域化を進めていくお考えは変わらないのでしょうか。また、そうだとすると、その要件となるものはなんでしょうか。 さらに、新
クリーンセンター建設は、奈良市にとっては本当に喫緊の課題ですが、広域化について続けるのか断念するのかといった、今後その決断が必要に迫られると思います。その決断をするタイムリミットはいつとお考えでしょうか、お答えください。 次に、奈良モデル、県域水道一体化計画について伺います。 仲川市長は、一体化については市民にメリットがなければ参加をしない、慎重に検討すると本会議でも答弁しておられました。しかし、今年３月議会の予算決算委員会の質問において、メリットについては数点にわたって表明されていましたが、我が党の質問によって、県域水道一体化財政シミュレーションが過大評価であることが明白になり、企業局長は、御破算にしたいと答弁をされています。 また、もう既に県域水道一体化計画への参加を前提とした公営企業会計システムを導入していることや、このシステム導入予算については、何一つ議会の議決を経ていないにもかかわらず支出をしていることなど、９月定例議会の審議や監査委員からの指摘など、我が党の質問や質疑で矛盾が明らかになっています。そのことについて、仲川市長はどのように思っておられるのでしょうか。他市に先駆けて前のめりで進んでいるこの計画、これで本当にいいんでしょうか、仲川市長の認識をお答えください。 また、一体化計画が当初のスケジュールより早まっています。このような公共事業の大幅な変更は、市民にとって重大な問題です。そんな重大なことをなぜ市民に説明しないのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、新斎苑建設についてです。 来年４月開設予定の新斎苑について、ＤＢＯ方式が導入され、今回オペレートの管理、運営部分について補正予算が提案されています。15年間もの長期にわたる債務負担行為で約25億円近い予算化です。 当初、ＤＢＯ方式を採用することで工期も短縮できる、費用面においても別々に行うよりも安くできると何度も強調されてきました。しかし、現時点において、工期は１年延びることとなりました。費用は当初の契約金額から６億8000万円の増額となり、いまだ着手していない地元還元事業なども含めると、総額で約100億円にも予算が膨れ上がってしまいそうな状況です。 この状況を率直に見て、ＤＢＯ方式の強調されていた点が見事に崩れたことの認識はあるでしょうか。また、今後の
クリーンセンター建設も考えると、いま一度このＤＢＯ方式について検証が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 あわせて、これからのオペレートの部分が適正に執行されていくのか、そのチェック機能をどのように考えているのか、事業体まほろばの杜に丸投げになってしまわないのか、その問題点を、その点をお答えください。 １問目の最後に、来年度予算編成について伺います。 奈良市の来年度予算編成が本格的に始まっています。先日、日本共産党奈良市会議員団として来年度の予算編成に向けて要望を提出させていただきました。167項目の一つ一つは、市民や各団体の方々から寄せられた切実な声です。コロナから市民の命、健康、暮らしを守ることは何よりも最優先です。また、さきの質問でも取り上げた少人数学級の前倒しの実施は、コロナから子供を守り、安全な子供期を過ごせるよう、成長する権利を保障する重要な課題です。そのための教育予算の増加も必要です。さらに、長引く不況にコロナ禍が追い打ちをかけている市民の生活を安定的に守ることも求められています。 今編成中の来年度予算について、仲川市長の方針をお示しください。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本直子議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、新型コロナワクチンの３回目接種について、３点御質問をいただきました。 まず、今回追加接種を進める中で、２種類のワクチンを配分するということになるが、廃棄につながらないような適正な管理、保管が必要ではないかということでございます。 追加接種の実施に当たりましては、通知がございました令和４年２月及び３月の接種における国からのワクチンの配分量については、必要量は確保されるものの、大幅にモデルナ社製ワクチンの割合が増えるという見込みとなりました。また、本市では６月から開始をいたしました大規模接種におきまして、既にモデルナ社製のワクチンを過去にも取り扱ったノウハウがございますので、追加接種に当たりましては、ファイザー社のワクチンと同様にモデルナのワクチンにつきましても適正に管理をし、小分けによる配送ができるというふうに考えております。もちろん御指摘のように、廃棄につながるようなことがなきよう、ワクチンの保管、管理については厳正に行わせていただき、しっかりと準備をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、各個別医療機関での個別接種に際して、２種類のワクチンが存在をするということで、医療機関に新たな負担が生じないかどうかということでございます。 御指摘のように、３回目接種につきましてはモデルナ、そしてファイザー、双方のワクチンを取り扱うということになるわけでございますが、御案内のようにワクチンによってその採取の回数、それから１回当たりの接種量などなど、用法用量につきましては差がございます。そういったことから、混乱や
事故を招かぬよう、原則といたしましては、個別の医療機関が使用されるワクチンについては、１つの機関で１つの種類を固定できるように調整をしていきたいということで、現在医師会とも協議をさせていただいております。 これ以外にも様々な懸念される点も当然ございますので、きめ細かく医師会と調整をし、
事故なきように万全の体制で取り組んでいきたいというふうに思っております。 続きまして、間違い接種の再発防止についてということでございます。 初回接種における集団接種においては、大きな
事故や間違い接種を発生させることなく、11月30日をもって予定していた全日程を終了したところでございますが、個別接種、もしくは巡回型の施設内接種におきましては間違い接種が発生をしておりまして、接種間隔に関する軽微なものを除きますと７件を国に対して報告いたしております。 なお、接種を受ける方自身による虚偽の申告、もしくは御家族の認識の誤りにより、対象期間の前に３回目の接種を行われたような案件につきましては、個別の医療機関での対策を打つということはなかなか困難であると考えておりますが、本市の事例といたしましては、例えばインフルエンザワクチンの接種を受けに来られた患者様に対して、誤ってコロナのワクチンを３回目という形で接種をしてしまったというような案件もございました。 このような事案に対しましては、幸いながら接種を受けられた方への健康被害は生じなかったものの、個別医療機関に対しましては、その後の経過観察を行うよう指導するとともに、市の職員が現場で実際に状況を確認し、再発防止策について当該医療機関の医師、看護師等とも協議をするなどの対応を行ってきたところでございます。このような情報につきましては、他の医療機関にも共有をさせていただき、今後の対策により一層力を入れていただこうと考えております。 また、３回目接種の実施に当たりましては、医師会とも事前に間違い接種を防ぐための取組をさらに協議、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、第６波に備えた対策ということでございます。 希望される方が無料の検査を受けられる体制をということでありますが、今般の国の第６波への対応としては、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備というものが挙げられております。これは日常生活や経済社会活動での感染リスクを引き下げることを目的に、都道府県に対しまして、経済社会活動を行う際の健康上の理由などでワクチン接種を受けられない方への検査、また、感染拡大時において、感染の不安がある無症状者への検査を無料でできるよう支援を求めているというものでございます。 市といたしましては、従来から実施をしている行政検査に加えまして、今後県が行います無料検査についても有効に活用し、さらなる感染拡大の防止に努めていきたいと考えております。 次に、保健所と医療機関の体制強化についてということであります。
新型コロナウイルス感染症対策の第６波対策という中におきましては、特に保健所の体制強化といたしまして、第５波の際に、外部からの専門職の導入により強化をした人員体制を維持し、今後の感染拡大に備えている状況でございます。 また、医療体制の強化面では、県において入院及び宿泊療養施設の増床が図られ、受入れ体制が強化されております。さらに、本市におきましては、一定期間自宅待機を余儀なくされる方への対応を行うために、新たに市の医師会に委託をする形で、自宅待機者フォローアップセンターというものを設置し、オンライン診療や往診など適切な医療を在宅で受けられるよう準備を進めているということでございます。 次に、季節性のインフルエンザとコロナ対策についてということでありますが、季節性インフルエンザにつきましては、近年、学校、また高齢者施設で集団感染、そしてまた高齢者の死亡
事故等の問題が指摘をされておりまして、その発生と蔓延防止が重要な課題でございます。 厚生労働省からは、令和３年度今冬のインフルエンザ総合対策についてという通知がありまして、適切なマスクの着用などせきエチケットの励行、また、特に高齢者の予防接種の勧奨、学校、高齢者施設等の感染防止対策の徹底が挙げられております。 季節性インフルエンザとコロナウイルス感染症の感染防止対策は基本的には同じであるというふうに考えており、本市といたしましても、特段新しい対策ということではなく、これまでどおりの対策を継続していただくということが、コロナはもとより季節性インフルエンザの予防にも大きく寄与するものと認識をいたしております。 また、ほとんどの発熱外来におきまして、インフルエンザと新型コロナウイルスの両方の検査を実施されておりますので、発熱等の症状があるときには速やかに受診をいただくことで、適切な医療につながるものと考えており、医療機関等との連携を積極的に図り感染防止に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、コロナに関連をして、学校の教育環境についての御質問であります。 35人よりもさらに少人数の20人程度の少人数学級を実施してはどうかという御提言でございます。子供たち一人一人が安全で、そして安心して学校生活を送るためには、学校現場の実態やニーズを把握しながら対応していくことが重要であると考えております。特にコロナ禍におきましては、オンライン授業の活用や、また、奈良市の独自の少人数授業の実施など教育環境の整備に努めてきたところであります。 御提言の少人数学級につきましては、現在小学校１、２年生の30人学級について、これを来年度以降も継続をしていくということと併せて、国が進めている小学校全学年での35人学級については、国のスケジュールに合わせる形で段階的に導入をしていきたいというふうに考えております。 続きまして、暮らしや営業に困っておられる方々の声をどのように受け止め、そして国に届けるのかという御質問であります。 生活困窮者や中小事業者の方々向けの新たな給付金を含めた経済対策につきましては、現在国においてその具体的な内容が検討されているところでございます。市といたしましては、その国の動向を注視し、市政をあずかるものといたしまして、国に対し、必要に応じて随時現場の声を届けていきたいというふうに考えております。 また、それらの課題を抱える方々に対する積極的な支援をという御質問でございます。 現在のコロナ禍の影響を受け、様々な支援制度の設立や改正が国においても実施をされているところでございます。そういった支援制度の内容をより分かりやすく対象者の方にお伝えをするということ、また、制度を利用していただきやすいようにその実効性を高めるということについては、我々基礎自治体の大きな役目であると認識をいたしております。 特に生活に困窮されている方々への支援制度として、今年度、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金が新たに設立をされたところでございますが、当該制度につきましては、市のホームページでの周知とともに、対象候補者の方々には直接申請様式などを郵送させていただくほか、本市の庁舎内に申請補助のための事務センターを設置させていただいております。 今後も、実際に困難や苦しみを抱えておられる方々により一層寄り添い、様々な制度を実際に御利用いただけるようにしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。 次に、平和についての御質問でございます。 子供たちを戦場に送ることがあってはならないと考えるが、市長の見解をということであります。 御指摘のように、いかなる場合であっても戦争は肯定されるものではございません。私も
地方公共団体の長の立場として、市民の平和な暮らしを守っていく責務があると痛感をいたしております。今後も、戦争の悲惨さ、また平和の大切さを次の世代にしっかりと伝えていくことが重要な責務であると考え、引き続き、本市ができる平和構築事業の取組を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、自衛隊への住民基本台帳の閲覧についての御質問でございます。 この件につきましては、毎年自衛隊奈良地方協力本部長から、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務のために住民基本台帳の閲覧請求がございまして、それに市として応じているという状況でございます。 直近では令和２年12月に公文書により閲覧請求があり、令和３年１月に応じております。住民基本台帳法第11条第１項では、国の行政機関などが、法令の規定に基づく事務の遂行のため必要である場合には、住民基本台帳の閲覧ができると規定をされております。そういった意味で申し上げますと、御指摘の閲覧につきましては、法令根拠に基づき適正に事務を執行しているという見解でございます。 また、住民基本台帳の閲覧があった事実につきましても、毎年５月頃をめどに告示をさせていただいております。この告示をするということによりまして、市民の皆様にも理解が得られるよう努力をしていきたいというふうに考えております。 次に、気候変動問題についてであります。 市として、ＣＯ２の削減目標を明確に宣言するべきではないかという御提言でございます。 本市におきましては、2011年３月に、奈良市地球温暖化対策地域実行計画を策定し、その後、2017年３月に第２次奈良市地球温暖化対策地域実行計画を策定いたしております。 第２次の計画では、中期計画といたしまして、2030年度までに基準年度－－2013年度でございますが、この基準年度比で30％の削減、長期目標としては、2050年度までに基準年度の80％の削減をすると定めて取り組んでおります。近年の温室効果ガス排出量の実績としては減少傾向にございます。 今後につきましては、本市の特性に応じた効果的な対策を行い、地球温暖化対策として省エネルギーの推進、また、再生可能エネルギーの導入促進、そして、公共交通のエコ化など様々な取組を計画的に推進し、状況を見据えて削減目標も明確にしていきたいというふうに考えております。 また、市民参加の下で、再生可能エネルギーが導入できる場所、またできない場所を可視化するという取組が重要ではないかという御質問をいただきました。 2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、自治体における同年までのＣＯ２削減目標を見据えて、地域への再エネ導入への道筋を明確にするということが重要だと考えております。 円滑な再エネ導入のための促進区域設定などに向け、ゾーニング等地域の住民の合意形成を図っていくことは重要であると認識をいたしております。地域の脱炭素化を促進するに当たり、再エネ等の利用促進のための、まずはポテンシャル調査というものを進めていきたいというふうに考えております。 また、住民や地元の企業の方々に対して、専門的なアドバイスを行える支援窓口が必要ではないかという御質問でございます。 地球温暖化対策推進法の改正によりまして、市町村は都道府県から計画策定の促進の援助を受け、環境省の資料には、脱炭素化の促進制度を進めるよう、その業務フローが示されているところでございます。合意形成のプロセスといたしましては、住民や関係自治体への意見聴取、また、地域での協議会での協議などが挙げられております。取組を推進していく上では、御指摘のように住民や地元企業に対しての支援窓口が必要であるということは認識をいたしております。 今後も引き続き、国からの情報提供、また動向を注視するなど促進に努めていきたいというふうに考えております。 次に、ジェンダー平等についての御質問であります。 年齢に応じた性教育が重要だと考えているが、現状どうであるかという御質問でありました。 本市におきましては、性に関する指導について、各学校で性に関する基本的、また基礎的な内容を子供たちの発達段階を踏まえながら行っていると教育委員会からも聞いてございます。例えば保健の授業だけではなく、学校の教育活動全般を通して、思春期における体の変化や望ましい人間関係、生命の尊さなどについて学習を行っております。 このことから、子供たちの発達段階に応じた性に関する指導を行うということの重要性を強く認識いたしているというところでございます。 次に、性暴力根絶に向けた取組についてということであります。 本市におきましては、毎年11月12日から25日までが女性に対する暴力をなくす運動期間でございますので、この機会に併せて女性に対する暴力根絶を目指した市民啓発活動を行っております。 本年も、女性に対する暴力の中でも特に配偶者間暴力に焦点を当て、性暴力を含めたＤＶ被害につきまして市民だよりに掲載し周知を図るとともに、11月15日から19日までの間は市役所本庁舎でパネル展を実施し、暴力を受けた被害者は決して悪くないということ、また、被害者が適切な相談の専門窓口につなげられるよう啓発を行っているところであります。 国におきましては、令和２年６月の性犯罪・性暴力対策の強化の方針の中で、被害者の支援、再犯防止、教育・啓発活動などの観点から５つの柱が示され、それを受けまして、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発を行うとともに、令和２年10月には性暴力に関する相談先でありますワンストップ支援センターや性暴力に関するＳＮＳ相談が開設され、さらに令和３年10月からは夜間休日対応コールセンターが開設をされております。 本市におきましても、今年度発行を予定しております奈良市男女共同参画情報誌、もしくはホームページなども活用しながら、性犯罪、性暴力被害の相談体制についての周知をより一層図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、望まない妊娠が増えていることに対しての対応ということであります。 この望まない妊娠の増加という問題につきましては、市としても危惧しているところでございますが、本市の妊娠届出の情報によりますと、現状ではコロナ禍による大きな変化の確認は今のところはされていないという状況でございます。 望まない妊娠を防ぐための取組といたしましては、思春期の児童・生徒やその保護者に対して正しい情報を伝え、心や体の悩みに対して、匿名ででも相談ができる窓口を設置させていただいておりますので、これらの周知に努めていきたいというふうに考えております。 また、ホームページにも掲示し、緊急避妊薬、もしくは人工妊娠中絶等についても詳しく説明し、できるだけ早く専門医療機関に相談することを勧めております。また必要な場合には、直接相談をしてもらうことや、県が実施をしております奈良県性暴力被害者サポートセンター、もしくは奈良県産婦人科医会が実施をしている悩みの相談窓口など様々な相談先の情報についても周知をいたしております。 市といたしましても、望まない妊娠につながらないよう幅広い年代の方々への啓発に努めるとともに、実際にお困りの方々に真に寄り添い役立つ相談窓口や体制をおつなぎしていくために、できる限りの取組を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、生理用品を公共施設等に配置をしてはどうかということでございます。 長引くコロナ禍で、様々な理由によりまして生理用品を御自身で準備できないという方々を支援するために、市といたしましても、今般生理用品850パックを市役所、出張所、行政センターなど市内７か所で、６月から女性相談のリーフレットとともに無償の配布をさせていただいております。 事業の広報につきましては、市民だよりや市のホームページ等で継続的に掲載をするほか、教育委員会や関係機関、また民生・児童委員さん、社会福祉協議会などにも周知し、取組を進めております。結果といたしましては、11月末現在で約660パックを必要な方にお配りをすることができたということでございます。 また、学校現場におきましては、生理の貧困対策と、そしてまた児童・生徒が生理用品を忘れた場合の対応ということで、保健室への常備ということを行っておりますが、調査をいたしましたところ、学校によって運用の方法、また取扱いに差異があるということが判明をしております。そのようなことから、来年度からは返却不要な生理用品を全ての小・中学校の保健室に配備をしていきたいと、教育委員会として考えていると聞いてございます。 それ以外の公共施設の部分につきましては、予算や数の問題など様々な解決すべき課題もございますので、今後対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、環境清美工場についての御質問であります。 今夏、焼却炉が全面停止をしたその要因、また対策ということであります。 これにつきましては、点検調査を行った結果、９月議会でも御質問いただきましたが、ごみ焼却時に発生するばいじんに含まれる
ダイオキシン類を処理いたしております熱分解装置というものに不具合が発生したものでございます。同装置の主要部品につきましては速やかに交換をするとともに、ダイオキシンの汚染が疑われる同装置の周辺の設備につきまして徹底的な清掃を行ったところでありました。 今回の不具合を受けまして、熱分解装置につきましては、これまで専門業者により総点検並びに整備を年１回実施してきたところでございますが、今後、同装置のメンテナンスにつきましては年２回に回数を増やして対応していきたいと考えております。さらに、
ばいじん処理物の
ダイオキシン類検査につきましても、これまで年４回実施をいたしておりましたが、現在は測定検査頻度を増やして、毎月１回想定検査を行っております。これらによりまして、前回のようなトラブルを未然に防ぐために努めているところでございます。 また、老朽化が懸念をされている工場焼却炉につきましては、今年度実施をいたしております焼却施設プラント調査業務の成果を基に、速やかに施設全体の修繕計画を立て、順次修繕を図っていきたいというふうに考えております。 続きまして、新
クリーンセンターについての御質問であります。 今後の広域化の方向性ということでありますが、やはり人口減少が進む中で、国においても焼却施設の広域化を進めていくという大きな方向性が既に示されているということでもございますので、やはり広域化という手法が最善であるということを基本とし、広域化参加市町の枠組み確定に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 今後、広域化を進めるための要件といたしましては、まずもって地権者の方々の確実な同意による用地の確保、そして建設候補地の地元や周辺住民の皆様の一定の御理解を得るということが、最も重要かつ不可欠なものであると認識をいたしております。 この広域化についての枠組みを判断するタイムリミットということでありますが、全４段階ございます環境アセスメントのうち、昨年度実施をいたしました第１段階の配慮書に引き続きまして、次の段階でございます方法書を作成するために、新
クリーンセンターの施設の規模を確定させることが必要となってまいります。そのことを考えますと、今年度末までに広域化の枠組みを確定するということが必要であると認識をいたしております。 続きまして、県域水道一体化についての御質問であります。 他市に先駆けて奈良市が前のめりでいるんじゃないかという御指摘をいただきましたが、この計画につきましては、平成29年10月に県・市町村長サミットで県域水道一体化の目指す姿と方向性というものが県から示され、令和３年１月に水道事業の統合に向けて協議検討を進めるため、本市も調印をさせていただいているという経緯がございます。今年度からは、本市にとっての課題、統合効果を整理させていただいているというところでございます。 この計画の中で、参加する全ての市町村が料金の抑制、そして将来にわたる投資の削減というメリットをやはり公平に受けられる計画であるということが重要だと認識をいたしております。 また、計画が早まっているんではないかということでございますが、この計画につきましては県全体の計画ということでございますので、奈良市独自の計画ではないという状況でございます。現在、この計画が奈良市の市民の皆様にとりまして、料金の抑制、また投資の削減という、先ほど申し上げましたいわゆるメリットをしっかりと確認ができるかどうかということを慎重に検討し、精査をさせていただいているという段階でございます。 この計画に参加するのかしないかということが、特に住民の皆様に大きく影響を与える重要な案件であるという認識は持ってございますので、引き続きこの料金の問題、投資の問題などメリットだけではなくデメリットも含めて、きちんとお伝えをできるよう市民だよりや上下水道だより、またホームページなども含めて、積極的な情報提供に努めていきたいというふうに考えております。 続きまして、新斎苑についての御質問であります。 新斎苑事業で取り組んでいるＤＢＯ方式の評価、検証についてということであります。 工期の延長についても御指摘がございましたが、これは工事を始めるまでの準備段階における関係自治会の皆様との協議や協議後の様々な対応、また各種許認可の取得など事前の準備段階で想定外に時間を要したということが非常に大きかったというふうに考えております。これはＤＢＯ方式というその実施手法に関係なく必要な時間でもあったと認識をいたしております。 また、事業費の面につきましては、令和３年３月定例会におきまして、新設をする橋梁の設計変更に起因をするもの、また地元自治会との調整や要望に起因をするような仕様の変更、また各種許認可関係での協議、指導による変更、また岩の掘削やインフレスライド等、今後想定される要因を加味いたしました６億8000万円の補正予算を御議決いただいているところでございます。本年６月に、土木工事に関する約４億9800万円の変更契約を締結したところでございます。この事業費の増額分及び地域活性化対策事業につきましても、工期と同様にＤＢＯという実施手法に関係なく発生したものであると認識をいたしております。 設計・施工、運営を一体的に契約することで、これまで行っていた設計・施工の工程において、設計を行いつつ施工準備を進めることができたということで、結果として個々に発注をする場合の事業者選定に要する時間やそれに伴う費用については節減ができたのではないかと考えております。これらの面からも、ＤＢＯ方式のメリットが現れている部分の一端ではあろうかというふうに考えております。 一方で、いわゆるオペレーションの部分も含めてトータルのコストでどのように効果が現れるのかということについては、引き続き検証を行っていくことが重要であるというふうに考えております。このあたりにつきましては、今後もしっかりと注視をしながら、今回選定をいたしましたＤＢＯ方式が真に市民の利益となったかどうかということについてはきちんと検証し、お伝えをしていくことが責務であると認識をいたしております。 次に、運営状況についてのチェック機能はどのようになっているかという御質問でございます。 これにつきましては、火葬業務だけではなくて、一連の火葬業務に関しまして、滞りなく適正な運営がなされているかを確認するという目的で、定期的、また随時のモニタリングも加えて行う予定をいたしております。また、利用者によるモニタリングも行う予定をいたしております。 具体的には、事業者に対しまして、日々の利用状況や
事故、もしくは苦情や利用者の方からの要望などはどのようなものが寄せられているかということをしっかりと報告をさせ、そしてまた、それらにどのように対応したのかということ、そして、点検や保守の状況、清掃や警備、機械の更新、修繕、また収支状況など、これを日報、そして月次、四半期、そして年次というそれぞれのタイミングで提出を求めていく予定でございます。 また、事業者へのヒアリングなども併せて行っていく考えでありまして、施設の稼働状況や利用者へのサービスが、事業者の提案内容などに基づいてきちんと継続して履行されているかどうかということを確認していく必要があると認識をいたしております。 続きまして、来年度予算編成についての御質問であります。 来年度の予算編成につきましては義務的経費、また、継続的な事業を中心に編成をするところといたしておりますけれども、コロナによりもたらされた様々な社会の変化に困っておられる方々への支援、また、この社会の変化というものを単にピンチとだけで捉えるのではなくて、これからの行政の在り方や進め方を根本から見直すチャンスとも捉え、持続可能な
行政サービスを展開するために必要な予算はしっかりと確保していきたいというふうに考えております。 また、長引く自粛生活で市民の皆様にも心身ともに大きな負荷がかかる中において、引き続き皆様の暮らしと、そして命を守るということを大きな柱として予算を編成していきたいというふうに考えております。 様々な市民の皆様や様々な団体、また地域からもいろいろなお声をいただいております。それらに全てお応えをするということは現実的には難しいところでございますが、皆様が今困っておられるという現下の状況を踏まえて、スピーディーに、そしてきめ細やかに極力対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 21番山本直子君。
◆２１番（山本直子君） ２問目は、この席から市長に再質問と確認をさせていただきたいと思います。 生理用品の無償配布のことで、ちょっと市長の御意見と、それから確認をしたいんですけれども、今６月から生理用品の無償配布をしていただいております。それで、全国的にもこれを継続していこうというふうな検討をされていることがありましてね、６月議会のときに、生理用品を災害備蓄として取り入れていただいて、それをローリングストックとしても様々な活用をお願いできないかというふうなことを要望させていただいていたんですけれども、生理用品の無償配布について、配布の方法、個数、対象、いろいろ見直しはしなくちゃいけないと思うんですけれども、継続的な実施を考えていただいているのかどうか、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。 それと、平和を守り、子供たちに受け継いでいくということについて、１問目、私が市長に質問させていただいたのは、若者を戦場に送るようなことがあってはならないと思うけれども、それについて、市長の認識というのを伺いたかったんです。 それと、またそれについて、子供を守ることと自衛隊への若者の個人情報を開示することに矛盾をお感じになりませんかということも伺いました。閲覧請求や規定の手続を伺ったんではないんです。以前に質問したときは、それはもう十分に伺っております。もう一度その市長のお考え、政治姿勢について明確にお答えいただけないでしょうか、お願いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 生理の貧困という社会問題に対応するべく、市として、今年度ですね、生理用品の配布ということでさせていただいておりますが、先ほどの質問の中では、新たに追加的に公共施設や学校等での配布についての考えという御質問をいただいたと認識をいたしておりましたので、その点についてはどれぐらいの予算、もしくは規模になるかということがございますので、慎重に検討する必要があるだろうというお答えをいたしております。 現行市内７か所でお配りをいたしております形については、できれば来年度も継続をしていければというふうに思っております。 それから、自衛隊の募集活動に伴う住民基本台帳の閲覧問題についてでございますが、これは法制度としても根拠がある中で行わせていただいております。 もちろん議員がおっしゃるとおり、平和構築ということは非常に大きな重要なことでもございますし、子供たちの命を守るということも全く否定をするものではございませんが、自衛隊の募集活動が、すなわちイコール子供たちを戦場に送ることになるからやめるべきだという御意見については、少し御同意いたしかねるなというのが私の率直な見解でございます。
○副議長（山本憲宥君） 21番山本直子君。
◆２１番（山本直子君） ありがとうございます。率直な御意見をいただきました。 ３問目は、主張と要望とさせていただきたいと思います。 今、市長がお答えいただいた自衛隊の個人情報の開示についてです。 １問目でお答えになった名簿開示の要件は強制ではないんです、これ。あくまでも協力の範囲を出るものではありません。首長の判断で開示をしていない自治体もあるわけですから、これは市長がどう判断するか、これが大きな分かれ目となるわけです。 子供の個人情報を望んでもいない先に開示するのだけでも許されないこと、該当する子供たちも親も、また国民の大多数が自衛隊の主な任務が災害救助だと誤解させられているけれども、優先される任務は軍事で、その訓練も当然なされている。また、明確な情報を持たずに入隊することに奈良市はどのように責任取るのか、仲川市長は、自分の子供やかつて共に活動した子供たちのことを思って直ちにやめてほしい。これね、署名をすると同時にいただいたお母さんたちの声なんです。このようなたくさんの声が署名とともに寄せられています。 個人情報に法的根拠がない、個人情報保護条例に違反するんではないか、審議会の意見を聞く必要があるけれども、長年奈良市の個人情報保護審議委員を務めてきたけれども、この件で審議委員会を開いた覚えはないというのが法律家の御意見です。 また、この12月議会のこの市民だよりに、陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集というのが掲載をされています。これは自衛隊への入隊を奈良市が呼びかける行為であると、私は思います。仲川市長は、この学校の様々起こっているこれまでの問題を御存じでしょうか。これで本当にいいのか、いま一度考えていただきたいと－－もちろん今率直な意見いただきましたけれども－－本当に考えていただきたいというふうに思います。市長の裁量で判断できることなんです。奈良市が若者を戦場に送る最初の窓口にはなってはならない。 以前も申し上げましたけれども、改めて再度仲川市長に強く訴えをさせていただきたいというふうに思います。 次に、ジェンダー平等社会の取組についてです。 世界から比較して、日本のジェンダーギャップ指数は156か国中120位で、Ｇ７で最下位となっています。ジェンダー不平等は暴力へとつながっていることは先ほども申し上げましたけれども、加害者を、被害者を生まないための性教育の一つとして、尼崎市の小学校では、性教育トイレットペーパーを導入されたそうです。私も資料としてどんなものか取り寄せてみましたけれども、なかなかよくできています。これからも様々な取組を命の教育とともに、奈良市でも性教育を検討していただきたいと思います。 また、望まない妊娠で、先ほどの答弁の中で、現状では例年と比較して大きな変化はございませんでしたと、市長にお答えいただきました。これね、望まない妊娠をされた方が堂々とね、妊娠しているんですが、堂々と病院に行くということはあまりないわけです。本当に誰にも言えなくて苦しんでいる方、たくさんいらっしゃいます。相手の男性は妊娠を告げるとほとんどが逃げるか、関わりを絶ってしまいます。結局誰にも相談できず、相談にも踏み出せずに孤立してしまって、その結果、悲しい
事故とか事件が起こっています。 困難を抱える女性が孤立せずに相談しやすい支援の体制、呼びかけ、これをさらに充実していただくことを要望いたします。 1,000人の女性にアンケート調査を行ったところ、86％の女性が男性にもっと月経のことを理解してほしい、このように回答をされています。女性の生理をみんなが正しく理解をする、こんな当たり前のことがこれまで進んでこなかった、これもジェンダーの大きな問題だと私は思っています。 その上でも、生理用品の無償配布や公共施設への常備、これは今後の重要な課題と私は考えます。生理用品の無償配布については、返却不要の生理用品を予算化する答弁をいただき、一歩前進したと本当にうれしく思います。 しかし、毎月、毎回、毎度毎度もらいに行くということに、やっぱりこれ大きな抵抗がある。利用に歯止めがかかってしまう。それが率直な、困っている方々の御意見です。尊厳が大切にされないと、よい取組をしても発展させていくことはできません。常備配布を強く要望させていただきます。 また、今後も生理用品の無償配布を継続していただける、実施していただけるというふうに答弁いただきまして、継続していくことによって支援が浸透していきます。当事者の女性の声を聞き、継続を改めてお願いいたします。 新型コロナ感染についてです。 新型コロナ感染拡大の第４波、第５波を繰り返さないためにも、検査の体制を取ることは本当に重要だと思います。また、間違い接種については、情報の公表と共有で再発防止に努めていただきたい、このように思います。 また、今も政府は感染拡大が起こった場合の原則自宅療養という、これを撤回していません。第４波、第５波のとき、それが多くの犠牲者を生みました。これは国に方針の撤回を求めていただきたいと思います。 そして、先ほどフォローアップセンターやオンライン診療、受診の医療体制を奈良市でも実施していく、このように御答弁いただきました。実施については、医師や看護師の確保をお願いしたいというふうに思っています。 暮らしと営業についてです。 非課税の子育て世帯に10万円を給付する、このこと自体は悪いことではないと思っています。でも、現金が５万円、あとはクーポンで給付をすると、このクーポンを配付するのにも莫大な費用がかかってしまうと、理解し難い矛盾もあります。国には本当にもっとシンプルな困窮者支援を、自治体からボトムアップで要望していただきたいというふうに思います。 また、答弁の中で、積極的な生活保護の利用の呼びかけがなかったことが残念です。コロナで困窮者が増える中で、厚労省も生活保護の利用を呼びかけているわけです。その呼びかけている中に、自治体がそれをしっかりと市民の人にも利用をしてくださいと呼びかけていただかないと、生活保護を利用するハードルが下がらないわけです。 自治体が利用のハードルを下げていただくことによって、本当に生きた社会保障というふうになっていくんではないでしょうか。引き続き、この困窮者支援に奈良市がしっかりと取り組んでいただくように要望をいたします。 清掃工場の緊急停止からその後についてと、
クリーンセンターの建設について、これは斑鳩町と奈良市では人口規模が明らかに違います。３万人と35万人です。その２つで本当に広域化と言えるのかどうかも課題です。 また、清掃工場のダイオキシン検査、これは先ほど答弁で年４回から毎月に変わった。これは教訓が生かされたことと思って大変評価をいたします。 また、新斎苑建設について、ＤＢＯのことでるるお答えいただきましたけれども、これは特別委員会でも資料要求もしていますので、そちらのほうでも審議を深めていきたいというふうに思っています。 県域水道一体化計画についてです。 県域水道一体化が奈良市に料金抑制や投資削減のメリットなど、まとまった段階で説明をすると、仲川市長、先ほど答弁いただきました。それなら、公営企業会計システムの導入はフライングでしかありません。 まず、この計画があって、協議、検討を進めているということ、覚書に調印をしたということ、これは進んでいるわけですから、一刻も早く市民に説明すべきだと思います。奈良市の水道は市民の財産でもあります。その水道事業が、大きく枠組みが変わろうとするのに、市民不在で進めること、これ自体がやはり問題だと私は強く指摘をさせていただきます。 最後に、来年度予算編成について申し上げます。 コロナによってもたらされた様々な社会変化を単にピンチと捉えるのではなくて、これからの行政の在り方、進め方を根本から考え直すチャンスと捉えると答弁いただきました。もちろんそれも大変大事だと思いますけれども、今本当に人生最大のピンチを迎えていらっしゃる方が、この奈良市でもたくさんいらっしゃいます。そのピンチを何とか救っていただく、そんな予算編成にしていただきたい。本当に市民の方々に寄り添っていただきたいということを強くお願いしたいと思います。 困った人を置き去りにしない、命と暮らし、営業支援が最優先になる、そんな市民の声をしっかりと受け止めた来年度予算にしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。 （６番 山出哲史君 登壇）
◆６番（山出哲史君） 明日の奈良を創る会の山出哲史でございます。よろしくお願いいたします。 会派を代表して、通告どおり一問一答方式で質問してまいります。 まず最初は、まちづくりにおける市民の参画、市民との協働を推進するために必要な庁内連携についてであります。 市長に伺います。 現在、特別委員会において、第５次総合計画案の内容の検討が進んでいます。その中で、市民の参画、市民の協働が計画全体の土台であり、計画を推進していく原動力であるとされています。令和元年度に実施した市民意識調査における奈良市の市民と協働する市政の推進に関する取組への満足度の結果も踏まえ、この市民参画、市民との協働を推進するために必要な庁内連携の姿、部署間の連携の姿をどのように描いているかについてお伺いします。 １問目は以上です。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山出議員の御質問にお答え申し上げます。 まちづくりにおける市民の参画、市民との協働を推進するために必要な庁内連携の姿についてという御質問であります。 議員御指摘の令和元年度実施の市民意識調査につきまして、奈良市の市民と協働する市政の推進という項目に満足しているかとの問いに、「満足」と「やや満足」を合わせますと15.7％、「不満」と「やや不満」を合わせますと16.6％と、それぞれほぼ同数ということであります。一方、「わからない」と答えられた方が62％であったということを認識いたしております。 こうした結果から、まずどのような活動が協働や参画につながっていくのかということがまだまだ伝わっていないというふうに認識をいたしております。それらを具体的に事例を挙げて示していくということが重要であると考えており、そしてその先に、その取組を実際に促していく方法を考え、支援をしていくことが重要であると考えております。 持続可能な住みよいまちづくりを実現していくためには、庁内の関係部局の連携を確保し、市民や市民公益活動団体、また、民間の事業者の方々や、学校や様々な地域の活動団体とも相互に連携をしていく必要があると考えております。 それを実現するための庁内の体制といたしましては、所管課であります地域づくり推進課がまちづくり、地域づくりを総合的に推進する目的で設置をしております協働のまちづくり推進庁内検討委員会というものがございますので、これを有効活用するとともに、所管以外の職員も自らが協働・参画の主体であるという意識を持つということが重要であると考えております。 また、様々な場面で、いわゆる縦割り的な意識がまだ残っているという部分を私も実感をすることがございます。このような点につきましても、部署の異なる職員同士が互いに協力をし合って、積極的に、また柔軟に事態に対応していくということが本来のあるべき姿であると考えており、これは協働以前ということではございますけれども、そのような職員の意識改革も協働を推進していく上では大変重要であろうというふうに認識をいたしております。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 市長、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 私も市長と同じ考えを持っています。奈良市の市民と協働する市政の推進に関する取組について満足していますかとの問いに対して、「わからない」と答えた方が62％とのこと、10年前、平成21年度の39％と比較して23ポイントも増えています。 平成21年は、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例ができた年です。その頃と比較して、今は市民と行政が協働するという感覚が市民の中で薄れてしまったのだと思います。とても残念なことであります。 私も、まずは今の時代に合う形で市民と行政が協働するということを市民に知ってもらうことから始める必要があると思います。今や協働は保健、福祉、教育、子育て支援、防災・防犯、環境、デジタルトランスフォーメーションなどあらゆる分野に広がっています。 市長が述べられたように、行政組織においては、所管以外の職員においても自らが協働・参画の主体であるという意識を持つということが必要であること、その上で、あらゆる場面で縦割り意識にとらわれることなく、部署の異なる職員同士が協力し合って、積極的にかつ柔軟に対応できるような組織になっていくことが大変重要になること、全くそのとおりだというふうに思います。 ただ、このことを実現するためには、主に次の２つのことが必要だと考えます。 １つ目に、意識を持った職員が行動を起こすためには、相応のモチベーションが必要だということです。一歩を踏み出す覚悟と勇気が必要だということです。２つ目に、行動を起こした後、世代や立場、価値観の違う他の職員と協力関係を築くためには、相応の能力と技術が必要であります。意見の違いを交渉して取りまとめる力が必要です。 実は、今申し上げた２つのことは、行政組織に限らず民間においてもプロジェクトを進める上で大きな課題となってきました。実現することが簡単ではないからです。私がこれまでの議会の質問において、政策を推進する上で、職員の意識調査の実施やコーディネーターの配置が重要であることを訴え続けてきたのはそのためであります。意識調査の結果、職員にモチベーションがなければ、そこの改善から始める必要があるからです。 時間のことがあるので、今日はこの程度にして、続きは次回以降の質問、質疑で深めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 では、次に、ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションの推進についてお聞きいたします。 国はデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、デジタル社会の目指すビジョンを、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」としています。全ての国民の生活に関わるこの大改革を進める上で、行政職員の意識改革は大変重要になると言われています。 奈良市において、この職員の意識改革をどのような視点と手順で進めるのかについてお伺いします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目以降は自席でお答えを申し上げます。 デジタル技術の活用を進めることで、いつでもどこでもオンライン上で手続ができ、市民の皆様にとって来庁する手間が必要なくなるなどというメリットを享受していただけることからも、本市におきましてもＤＸの推進に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、デジタル技術によりまして、離れた人や物をつなげることの可能性が生まれることから、福祉や教育、また産業振興など各分野での一層の活用によりまして、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶということも可能になってこようと思います。これらを担っていくのがデジタル技術による変革だと考えております。 ＤＸにつきましては、情報技術という意味で、デジタル部門における取組だけだと考えられがちでございますけれども、実はデジタル技術は特定部署ではなくて全ての業務、もしくは全ての部署、全ての職員に大きく関係をしているものであると考えております。 仕事の在り方、業務の種類や手続の種類、またフォーマット、こういったものを根本的に見直して業務改善、いわゆるＢＰＲにつなげていくということにデジタル化の本旨があると認識をいたしております。 その過程において、デジタル技術を導入するということだけがいわゆる自己目的化をするんではなくて、何のために取り組むのか、それによってどんなゴールを目指すのかというところを一人一人の職員がしっかりと認識をするということが重要であると考えております。 その意識改革の一環といたしましては、手続のオンライン化やいわゆるＲＰＡの活用などによりまして、職員一人一人が直接ＤＸの可能性やその効果を実感するということで、問題意識を共有し必要性の認識を高め、そして組織全体の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 こういった取組を実現していく上では、階層ごとの研修やＣＩＯの指導の下で、部局をまたがって共通のプロジェクトを取り組むなど、横串を刺す体制をつくっていくということも必要であると認識をいたしております。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 本当にこれからが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと一つ新聞の記事を引用したいと思うんですけれども、今年の９月７日の朝日新聞の朝刊の記事ですね。 自治体のデジタル改革、電子国家に学ぶ加賀市の挑戦、石川県加賀市のことなんですけれども、お手本は欧州の電子国家エストニアということが書いてあります。かなりのスペースを割いて記事になっているんですが、その一角に次のようなくだりがありまして、これは職員の方のコメントが載っています。「デジタル化の推進に、役所内には冷めた見方もあった。ある市幹部は『後ろ向きの空気を多くの課から感じた。現状でうまくいっているから変えたくない、という意識だろう』と振り返る。」とあります。 多分これがどこの自治体でも一般的だと思うんです。それは行政じゃなくて企業でも変わらないというふうに思うんですけれども、こういう状況の中で意識を変えていくというのは並大抵ではないと思いますので、ここにおられる部長級の皆さんには、ぜひそのことを認識していただけたらというふうに思っています。 その記事の中に、石川県加賀市は８月１日時点で市民の68.5％がマイナンバーカードを取得されているということです。奈良市はどうかということなんですけれども、奈良市につきましては11月１日現在で45.6％です。加賀市と比較すると大分低いんですけれども、でも、実は中核市62市の中では２番目の数字になっていますので、これは本当に現場の方の頑張りのおかげだというふうに思いますので、このまま広がっていけばすばらしいというふうに思います。 職員の方はどうかといいますと、９月末現在で53.8％だそうです。上回っていてよかったなと思うんですけれども、ただ引き算すると46.2％の方がまだ取得していないということなんで、これは批判するというよりは、何かやっぱりきっかけが必要なのかもしれません。ですから、そのあたりも職員の改革の取組の中に踏まえられたらどうかなというふうなことを思います。 では、デジタル化の推進に関連して、すみません、ちょっと急遽ですけれども、あと２問ほど市長にお伺いしたいというふうに思います。 質問に入る前に、市民だよりの４月号を少し引用したいと思うんですけれども、御存じのように、市民だより４月号にこのＤＸが４ページにわたって特集されています。理事者の皆さんは御覧になっているというふうに思うんですが、中に本市のＣＩＯ、最高情報統括責任者の中村さんのインタビュー記事が載っています。 そのＤＸを御紹介されている中に印象的な言葉がありまして、「ＤＸ＝デジタル改革？：「目的」ではなく「手段」」というふうに見出しがございます。その本文のところに、「行政の立場では、市民のみなさんにどのような利便性があるのかを考え、何を提供すべきかを一から見直して、改めて組み立てていくことになります。」というふうにあります。 要は市民がこのことによって利便性を感じないとそもそもやる意味がない。市民にとっての手段ということは、市民が使いこなせないと何の意味もないというふうに理解することができるというふうに思います。 そのようなことから質問に入りたいんですけれども、もう少しちょっと前置きがありまして、この誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めるためには、まず誰もが苦労なくネットに接続できる状況をつくる必要があります。その観点から、地域のお年寄りを対象に実施されている、これも一つの取組を紹介させていただきたいと思います。 それは、スマホなんでも質問会というものであります。フェイスブックでたまたま私もこういうことをやりますというのを、投稿を見まして、あ、これは面白いなと思って、電話をしてちょっと無理をお願いして見学をさせていただいたんです。 チラシも作っておられまして、チラシはとっても見やすいんですね。大きな文字で書かれています。対象が65歳以上の方ということですので。「参加費無料」「スマホなんでも質問会」、イラストがあって、「孫の顔を見ながら話したいなあ」「知らない人からメールがきた！どうしたらいいの？」というふうな。もう一つありますね、「ＱＲコードってなに？」というふうな、そんな質問項目が吹き出しで書いてあります。これに対して「ご都合のよい時間におこしください。」主催されていますのが鳥見地区の地区社会福祉協議会さんと地域のグループで学びの寺子屋さんが共催でされていました。 私も少し見学をさせてもらってとてもいい雰囲気だったんですね。公民館のホールにテーブルが、会議机が２つ、１つにつなぎ合わせて、そこにマンツーマンで聞きたい質問を本当に、何と言うか、親子のような感じでされているのがとても印象的でありました。 この取組は突然できたということではなくて、その手前のコロナ禍が始まった頃に、地域の方々が子育て世帯に対する支援を行われていました。それに対する感謝の気持がこういう形になって、お返しのような形で生まれたというふうに聞いています。 取りあえず年度内にあと２回実施する予定だとおっしゃっていましたけれども、一番すばらしいなと思ったのは、地区の中の、こちらの場合は鳥見地区ですけれども、住民の方々が自然な形で世代間交流をされているという姿ですね。それも助け合いという形で、本当に自然な流れでそれが生まれているというのは本当にすばらしいというふうに思いました。 他の地区でも早急にこれに取り組むべきという話ではございませんでして、ただ、できたら拙速にならないように、地区にはそれぞれいろんな事情があると思いますので、拙速にならないようにしっかりと準備をした上で、またそれぞれ今申し上げたように、地区の特性や事情を踏まえた上で、行政と市民の協働事業として奈良市全域でもし取り組むことができたら新たなコミュニティビジネスにつながる可能性がある、そんなふうに考えるんですけれども、市長はどんなふうに思われますでしょうか、答えられる範囲で結構ですので。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今、山出議員に御紹介いただいた事例、私も伺って非常に感銘を受けました。どうしても我々行政が何か事を起こそうといたしますと、すごくたくさんの人手と予算が要って、何か新しいチャレンジをしようと思うとすごく負担感があって、なかなか重い腰が上がらないんですが、地域の中で子供たちがお世話になったから、今度は保護者の世代の方が高齢者へお返ししようということで、自分たちができることは何だろうかと考えた中で、自然な形で、じゃ、スマホの活用講座という流れ、この一連の経緯にすごく私も感銘を受けました。 一方で、伺っておりますと、当初予定をしていた以上に非常に盛況であったと伺っておりまして、高齢者の方々がちょっとしたスマホの操作の仕方が分からないことで困っておられるというのが、潜在的にすごくニーズが多いんだなということは実感をいたしております。 このあたりは、今回はいわゆる子育て世代の年代の方が講師役をされたようにも聞いておりますけれども、例えばそういったインターネットだとかＩＴ機器に詳しい若者とか、場合によっては障害をお持ちの方であったり、そういう何か専門性を持った地域資源、地域人材が－－有効活用と言うと失礼ですが－－地域で居場所だとか、地域で役割を見いだしていただけるきっかけになると、さらにすばらしいのかなというふうに思っております。 やはり先ほど事例で挙げていただきました加賀市のようにいくかどうか、ちょっとそこまで私も自信がないところがありますけれども、やはり一般のユーザーの方といいますか、一般の市民の方の大半がマイナンバーを日常的に利用できる環境を国としても一日も早く実現をしていくということが重要であろうと思いますし、その環境が整えば、どんどん新しいサービスや仕組みも生み出されていくであろうと思っています。 そういった意味では、どんどん地域に出かけていって、地域の方と連携をして、いわゆる社会のアップデートというか、デジタル化をさらに一歩進めていくという取組を市としても、どんな形になるかちょっとそこはいろんな方法があると思いますけれども、その流れは大いに進めていきたいと思いますし、私も共感をいたしているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 本当に詳しく御答弁いただきましてありがとうございます。 ちょっと時間が思ったよりなくなりましたので、このことに関する質問はこれぐらいにさせていただいて、ちょっと意見を申し上げたいというふうに思います。 2017年に行われました国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、お独り暮らしの男性高齢者の７人に１人は２週間のうち一度も会話していないそうです。2040年には高齢者世帯の４割がお独り暮らしになると予測されています。スマホが会話のための貴重なツールになります。独り暮らしの高齢者がスマホを使えるようになると、コロナ禍における新たな見守りの仕組みづくりにつながる可能性があるというふうに思います。これは地域福祉の推進に寄与するということは間違いないというふうに思っています。 この誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進める上で、協働の在り方についても研究していく必要があると思います。そのような観点からも、これまでやり取りさせていただいたことも踏まえまして、これは意見というか、要望なんですけれども、今ちょうど審議会において第３次奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画の策定が進んでいます。また、もう一つ別に地域福祉計画、地域福祉活動計画、この計画づくりも進んでいますが、このデジタル化を進めるという観点では密接に関わってくる計画ではないかというふうに思っています。 もう今年度もあと残り僅かになってきましたので、この場で、できたらその計画に何らかの形でこのデジタル化をみんなで進めていくというふうなことを盛り込めないものかというふうに考えますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 この質問の締めくくりに、奈良市のＣＩＯがおられますけれども、本来でしたら、私やっぱり理事者としてこの場におられるぐらいの責任ある立場の方やというふうに思うんです。ですから、できたらそのあたりも今後お考えいただいたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大の第６波を踏まえた奈良市保健所の人員体制について伺いたいというふうに思います。 日本も含めまして、今、世界各地で新型コロナウイルスオミクロン株の感染者が見つかっています。２月後半あたりから感染拡大が顕著になると予想する研究者もおられます。感染拡大への対策として様々な準備を進める中で、奈良市保健所の人員体制についてはどのように考えているかについてお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 第６波に向けた保健所の人員体制ということでありますが、第５波におきましては、７月下旬から急激に感染者が増加をいたしましたことから、全庁的に職員を集めまして体制を強化し、対応してきたところでございますが、それでもなお業務が円滑に進捗しないという状況があり、多くの時間外勤務も発生したところでございます。このことから、平時から緊急対応ができる体制を一定整えておくということが必要であると痛感いたしております。 現状といたしましては、正規職員の人事異動や事務従事での対応には限界がありますことから、疫学調査や事務作業に携わる派遣職員を増員するなどの措置を行うとともに、会計年度任用職員についてもさらに増員をさせていただいております。このような人材を常に配置していくことで、第６波が始まり、感染者が再び急増した場合にも慌てずに早い段階からスムーズな業務対応ができるというふうに考えております。 また、コロナ対応はその特性上、先を見通しにくいという特性がございます。そういった意味では、不確定な事項が多い中で仕事を進めるということが、結果として多くの負担、また、時間外勤務などにもつながっていくというそういった状況がございます。 やはり職員の健康、また生活への配慮が特に必要であるということを私も実感をいたしておりますので、時間外勤務の縮減ももちろんでありますが、この間、庁内に蓄積してきたコロナ対応の経験値をしっかりと積み上げていくということ、そしてまた、そのノウハウをしっかりと共有するということで、同じ事態に立ち向かったときにも、次はもう少し負担を少なくスムーズに経験値を生かして対応ができるようにと、そういった取組を今のうちからしっかりと準備を進めていかなければならないと認識いたしております。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 今、市長の御答弁の後半の部分は本当に簡単ではないですけれども、次に備えるということは、もう欠かせないというふうに思っています。 また、ちょっと新聞記事の引用なんですけれども、９月23日の毎日新聞の朝刊に次のような見出しがあります。「時間外労働最長月317時間、市保健所過労死ライン超え常態化、５月～７月」ということで、１人の職員の方が３か月連続で200時間を超えていたということですとか、月200時間を超えた時間外労働をした職員が８人にも上っている。７月については35人の職員中27人が100時間超えだったというふうなことが新聞記事として載っています。長時間労働が原因と見られる病欠を申し出た職員も数人いたというふうなことですけれども、要はこういう事態をしっかりとなくしていくということかと思いますので、ぜひ第６波に備えてその結果を出していただきたいと思います、責任を持って。よろしくお願いいたします。 そのために、振り返るということも現場に即したものじゃないと意味がないと思うんですね。もちろんそういうことをやっておられないと思わないんですけれども。例えば10月８日の、これはＮＨＫのニュース放送で見たんですけれども、10月８日です。もう二月ぐらい前ですけれども、奈良県の郡山保健所では、第５波が落ち着いた時点で県の職員がすぐに現場に入って、人員増強策の効果－－例えば人数とか時期ですね、についてその有効性を検証されたということをテレビで見たんですけれども、本市でもそのような現場に入って、振り返りをしたというようなことがあったのかなというふうな気がしています。今の御答弁からはなかったんですけれども、やっぱりこういうことはとても大事で、現場に入って実態をしっかり見てすり合わせていくということは地道ですけれども、最も効果があるやり方だと思いますので、拡大が終わった後こそ、しっかりそのようなことをやっていただけたらというふうに思うところであります。 それと、幾つか意見を申し上げたいというふうに思うんですけれども、コロナ禍が始まった最初の頃は、もう本当に誰もが仕方がなかったので大混乱したというふうに思うんですけれども、もう２年近くがたって、奈良市の行政組織としては、断続的に大きな負担を強いられているのは保健所を中心とした一部のセクションやというふうに思うんです。 こういう状況が続く中で、ぜひ部局を超えて、それほど影響を受けていない部署もあるというふうに思いますので、ここにおられる部長職がやっぱり連携して助け合いの雰囲気というか、本当に幾つかの部署が大変な状況にあるときは、人事に申し出てでも人的な協力をするというふうな、そんな雰囲気がつくれへんもんかなと。簡単に言うなと思われるかもしれないんですけれども、それは一つの文化やというふうに思います。 そんなことも考えてもらえたらいいなというふうなことも思いますし、さっき市長が、これは危機管理の観点からもとても大事なことなんですけれども、経験を次に生かすということはしっかりと記録に整理しないと申し送っていけませんよね。書類だけ見ても分かるというものがなければ無理なんですけれども、そのためにやっぱり膨大な時間とエネルギーがかかります。現場の人しかそれはできないですよね。 となると、感染拡大が落ち着いているときにも、人をちゃんと派遣して、その書類の整理ができる人にそれができるような時間の余裕と、ちゃんと休みも取ってもらえて、クリアな頭でそれをできるようなそういう環境をつくらないと、絶対実現せえへんと思いますので、ちょっと厳しい言い方ですけれども、ぜひそのことも留意していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 もう一つですね、もうちょっと質問するつもりで意見に入ってしまっているんですけれども、もう一つとてもこれからのこととして心配しておりますのは、次の第６波が昨年と同じように年度またぎで感染拡大が来る可能性があるというふうに思っています。 第４波のときは、本当に現場が大混乱したというふうなことは、もう誰もが知っていることだというふうに思うんですけれども、第６波は同じことになる可能性があると思いますので、今から人事異動は、もし拡大したときにどうするのかということはしっかり準備をしといていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問、ならやま屋内温水プールについてお伺いをいたします。 奈良市総合福祉センターに隣接するならやま屋内温水プールが休館となってはや２年以上がたちます。昨年９月定例会の代表質問でも私はこのことを取り上げました。そのまま放置すると危険であること、費用面から改修は難しいことが判明している中での質問でしたが、市長の答弁は現時点での方向性は確定していないとのことでありました。 １年余りがたちましたが、方向性のほうは決まりましたでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ならやま屋内温水プール問題でございますけれども、御指摘のように施設内の劣化が著しく、令和元年10月１日から休館をいたしております。 今後の在り方ということにつきましては、温水プール単独ということではなくて、やはり総合福祉センター全体が老朽化してきているということもありますので、関係者の皆様の御意見も伺いながら、今後どのような施設やサービスが必要とされるのかということをしっかりと時間をかけて検討していく必要があるというふうに考えております。 特に施設ができた際に存在をしていた民間での福祉サービス、もしくはその後に新たに提供されたサービスなどもあろうかと思います。そういった意味では、時代の変化に応じて総合福祉センター－－このプールも含めてでございますが－－に求められる役割というのは、刻々と変化をしてきているだろうというふうに思います。 そういった中において、行政が取り組むべきサービス、もしくは提供する施設としてはどのような規模で、どのような内容で、どういう実施主体で運営をしてくのが望ましいのかということも、今のこの時代の転換点でしっかりと議論していくということが重要だと考えております。その検討を今後しっかりと行い、早期に方針を決定していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ちょっとこのことで１問追加させていただきたいというふうに思います。 同じ昨年９月定例会の答弁の中でも、プールのみならず総合福祉センターの抜本的な今後の在り方について関係者の方々を含めて幅広く検討していくことが必要と市長は述べられています。ただ、それ以降検討が進んでいない状況がかいま見られました。それゆえの今の答弁、昨年９月とほぼ同じ内容なのかと理解をいたしました。 37年前に多くの関係者の方々の思いと努力の下で設置されました奈良市総合福祉センターであります。その後、障害のある方の活動の場や提供される支援サービスの体制や仕組み、メニューなどが大きく変わっています。センターの在り方を抜本的に検討することは並大抵ではなく、関係者任せでは荷が重すぎるのではないかというふうに思っています。 一つ提案なんですけれども、この状況を打開するためには、市長の諮問に基づいて社会福祉審議会などで検討することが必要ではないかというふうに考えます。社会福祉審議会の設置目的として、社会福祉に関する事項を専門家の立場から調査、審議するために設置されているということですので、これだけ大きなことを判断していくためには、社会福祉審議会にかけることがふさわしいというふうに私は思います。市長、どう思われますでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御指摘ありがとうございます。確かに障害者の方々の福祉に関わるサービスの見直しという議論については、非常に難しい課題であるということ、それから、障害者手帳を取得される方が既に２万人を超えているということで、本市の人口に比する障害者手帳取得者の割合も増えていて、また一方で、従来であれば多くの障害をお持ちの方が何かしらの障害種別なりの当事者団体に加盟をされていたりして、意見の集約が以前は非常にしやすかった部分がございますが、最近はそういったところには加盟をされない方も増えてきているというような状況もございます。 そういった中で、市としてどのような障害福祉を今後も維持していくべきか、もしくは新たにつくり上げていくべきか、この議論を行う枠組みがなかなか決まりにくいということがございまして、これまで少し時間を要してしまっていたというところがございます。 一方で、今、議員から御指摘ございましたように、社会福祉審議会というところで議論するということも一つの打開策であろうと思います。障害者の方、もしくは高齢者の方に提供している様々な
行政サービスを今後どうしていくべきかということを忌憚なく御意見もいただいて、限られた財源の中でどういう優先順位を設けていくのが皆さんにとってより望ましいのかということを幅広に御議論いただくという意味では、総合的な議論ができる場である審議会というのは一つのいい枠組みであろうというふうに思っております。 ちょっと今、突然の質問で、福祉部局とは一切調整をせずに、私、答弁をいたしておりますが、よりもっといい方法があれば、もちろんそれも含めて早急に、まずは検討をスタートさせるというところにポイントを置いて、しっかりと責任を持って対応したいと思っております。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 本当に突然の質問になってすみません。私も昨日の夜中に突然思いついたものですから、調整の時間がありませんでした。よろしくお願いしたいと思います。でも、適当だと本当に思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 教育長、お願いいたします。 小学生の通学の安全に関わる課題と対策についてであります。 小学生の登下校の見守りが、様々な事情によって手薄になってきているとの声を最近よく聞きます。教育委員会が把握している状況、内容についてお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 山出議員の御質問にお答えいたします。 小学生の登下校の見守りの状況の把握についてでございますが、本市では、地域の子供は地域で守るという意識の下、保護者の方や地域ボランティアの方々による見守り活動を積極的に行っていただいているところでございます。しかしながら、全国的にも課題となっております見守りボランティアの高齢化や共働き家庭の増加に伴い、本市におきましても見守り活動の担い手不足が課題となってきております。 一方で、放課後児童クラブや放課後子ども教室等に参加するなど、子供たちの下校時間の過ごし方も、放課後の過ごし方も多様になってきているということも一方にございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） では、今の状況把握を踏まえて、改善のための方策というのは取っておられますでしょうか。
○副議長（山本憲宥君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 その状況を改善するための方策についてでございますが、子供の見守り活動に携わる各種団体の方や関係機関による情報共有、意見交換等を行い、課題の共有と連携の強化を図ることが必要であると認識しております。 また、登下校の見守り活動や、校区内の店舗や公園等を巡回する街頭指導などの従来からの活動に加えて、広く地域住民の方々に向けて、いわゆるながら見守りを推奨するなど、誰もが参画しやすい見守り活動を広めていきたいと考えております。 さらに、全ての市立小学校に導入している登下校見守りシステムツイタもんなど、人の垣根による見守りを補完するＩＣＴを活用した取組を継続し、見守り活動の推進を図っていきたいと考えております。 昨今、スマートフォンやタブレット端末が子供たちにとって身近なコミュニケーションツールとなり、子供たち同士のつながりがネットを介して行われ見えにくくなってきている状況がございます。見守りボランティアからは、放課後や長期休業期間中の巡回活動を続けているが、町なかで遊ぶ子供の姿を見かけることも少なくなってきたとの御意見もございます。 子供たちの安全・安心を守るために、学校、地域、家庭、行政が一体となって、今日的な課題と実情に応じた持続可能な見守り方の方策を今後さらに検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 教育長ありがとうございました。 意見を申し述べたいというふうに思います。 ＰＴＡとしても、多分こういう状況を問題だというふうに捉えられてだと思うんですけれども、９月に子どもの見守りに関するアンケート調査を行われたようです。10月にその会報の中で公開されているんですけれども、やはり地域によって本当に事情はいろいろなようなんですね。例えばＰＴＡの活動が一切ない校区もありますし、地域もＰＴＡも一緒になって見守りをされているところもあったり、もうまちまちです。地域のどういう地縁組織が関わっておられるということもまちまちというような中で、でも、総じてやはり見守りの力は下がっていっているというふうなことが、この紙面からも読み取れるところがあります。 このような中で、意見なんですけれども、主に登下校の見守りをされているＰＴＡ、あと地域の地縁組織、学校の教員の方も協力されている機会というのはこれまで多かったと思うんですけれども、でも、その主な３者がそれぞれに事情を抱えておられると思います。 例えばＰＴＡは組織制が変わって、今、任意加入を取り入れているところが多分ほとんどになってきていると思いますので、100％ＰＴＡ加入ではなくて７割、８割というところもあるっていうふうに聞いておりますし、地域の見守りをされている例えばスクールガードの方なんかは高齢化に伴って新規加入がなくて、どんどん活動される方が減っているというような事情があります。 学校の先生については、もうこれはずっと以前から課題になっていましたように、働き方改革ということで、本来教師として担う教えるというその準備の時間もままならない中で、どうやって事務を減らしていくかとか、あと、本当に長時間労働で体を壊されたりということがある、その先生方の働き方改革というのは、もう抜き差しならない状況に来ているという、それぞれ３者厳しい状況があるというふうに思うんです。 そんな状況で何が必要かというと、もう対話しかないというふうに思うんです。それを市全域で一緒にということではなくて、それぞれの地区で今のＰＴＡ、地域の方々、学校が中心となって対話のテーブルに着いて、お互いの事情とか、今ある地域の状況を共有しないことには、新たな活動というのは生み出ないというのは明らかですし、その場をつくるのは、やはり教育行政の仕事だというふうに思いますので、ぜひそのやり方とかは準備をしっかりしていただいて、ぜひ地域ごとに対話の場づくりを早急にしていただけたらというふうに思いますので、要望させていただきたいと思います。ありがとうございました。 では、次に、企業局長にお伺いをいたします。 県域水道一体化に関わる取組の現状と今後の見通しについてということであります。 まず最初に、県域水道一体化に関わる取組の進捗状況について教えてください。お願いします。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 県域水道一体化に関わる取組の進捗状況について申し上げます。 令和３年８月２日に第１回奈良県広域水道企業団設立準備協議会というのが始まりまして、協議が公式に始まったということでありますが、この場で、知事から県域水道一体化に参加する各市町村長に対して、各市町村の一体化への課題を出してくれという、知事の手元に出してくださいというような提案がございました。 それに基づいて、奈良市からは課題として３点申し上げております。 まず１点目は、料金抑制、あるいは投資節減という点において、全ての市町村がメリットを受けるという、一部の市町村の何か犠牲の下でというようなことがあってはならない、全ての市町村がメリットを受けるということ。 それから、第２点として、多くの市町村において、上水と下水道が一体的に経営をされていまして、この体制は下水道事業経営の効率化に大きく貢献をしていると。この観点から、水道だけを広域化するのではなくて、上下一体の下で、何らかの形で上下一体経営の体制が継続されるべきであるというようなことを２点目として申し上げております。 最後に、３点目について、下水道経営についてなんですけれども、上下一体経営を継続してもなお、市町村下水道の経営は極めて悪い状況にあり、その改善のために、県の経営する流域下水道に対する市町村負担金を軽減してくださいというようなことで、この３点を県のほうに申し上げて、いろんな協議をしているという段階であります。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） では、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思うんですけれども、企業局長、お願いですのでちょっと簡潔に、本当に時間がなくてすみません、よろしくお願いします。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 今後のスケジュールですが、８月の協議会で示された県の予定では、令和４年２月に検討の中間報告が示されることになっております。その中間報告で全ての市町村が一体化のメリットを公平に受けることができる、あるいはできないかという説明資料が提出されるように聞いておりますので、その資料を基に議論をしていこうというふうに考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 中間報告が出されるということですけれども、ぜひその報告の内容にかかわらず、中間報告が示されたタイミングで、この行政と議会で全員協議会、そういう場が持てたらと思いますので、要望させていただきます。 では、続きまして、中間報告以降、来年２月以降のスケジュールについてお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 中間報告以降のスケジュールですが、令和４年11月に基本計画案と基本協定案の作成を行い、令和５年２月に基本協定の締結を行い、令和６年度中に企業団を設立し、令和７年度からの事業統合を目指しているということでございます。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） はい、ありがとうございます。 では、もう一つお伺いします。 その基本協定締結を行うに当たって、本議会の議決は必要になりますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 基本協定締結自体は、本市の議決を必ずしも要するものではないと思いますが、協定締結に併せて、地方自治法に基づく法定協議会を設置するような場合には本市の議決が必要になります。 しかし、現時点で奈良県さんの方針では、現在の任意の協議会を法定協議会に格上げするとか、その辺はまだ決まっていないというふうに聞いております。 いずれにしても、基本協定の内容が具体的に示された時点で、こちらの議会には報告をして、その是非について議論させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、この４問のやり取りを踏まえて、少し意見を申し上げたいと思います。 これは仮の話なんですけれども、もし基本協定を締結するとなると、それは参加の意思を示すことになると思います。奈良県広域水道企業団設立準備協議会の議論が今のまま進めば、令和７年度から始まる大和郡山市を除く27市町村の事業統合に参加するということになります。議会での議論を深めるために、迅速な情報開示と情報共有をお願いいたします。 また、あわせまして、基本協定を締結するか、締結を見送るかについて結論を出す前に、市民に説明することがとても重要だというふうに思います。これはほかの議員の方も繰り返しおっしゃっていますし、６月の議会でも、局長自身もそうですし、市長もそれは本当に大事だとおっしゃっていますので、ぜひ具体的な形で、もう１年ぐらいしかないですよね、やっていただきたいというふうに思います。 その参考になんですけれども、たまたま先月の21日にですね、同じ企業局の工務課の方が鉛製の給水管の交換に関わることで、私の地元の自治連合会の定例会議に３人で来てくださって、本当に丁寧にその内容を説明されました。そもそもきっかけは、突然封筒が届いた方から、これ何のことなんやって聞かれた自治会長さんが自治連合会に問合せをして、そういうことやったら、地域全体で教えてもらおうというふうなことがきっかけだったと聞いているんですけれども、私もその場におりまして、こうやってやっぱり直接やり取りするというのは大事やなって改めて思いましたので、ぜひそういう直接顔を合わせた形で、この県域水道一体化のことも説明する、その機会はつくっていただきたいと思いますので、そんなにセッティングは難しくないと思いますので、局長、よろしくお願いいたします。 すみません、局長にあともう一問させていただきます。 先ほど山本議員からもお話がありました公営企業会計システムのことなんですけれども、県域水道の協議会の中には、システムを担当する部会があるというふうに聞いています。その部会に、今奈良市で開発されているシステムというのはテーブルの上に出しているというか、そういうことをやっているということは伝えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 本市でやっております企業会計システム、あくまでも本市で利用するためにやっているもので、その部会なんかには何も出しておりません。 以上です。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） 分かりました。今日のところはそれ以上聞きませんけれども、出していないということですね。はい、分かりました。 では、とても駆け足になるんですけれども、最後にお伺いしたいというふうに思います。 新斎苑事業に係る合併特例債につきましてですね、特例債を活用して調達する資金の予定額、それから調達スケジュールについて、そして、国からの交付税措置される見込額について改めてお伺いいたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 新斎苑事業の財源となります合併特例債につきましては、平成29年度の用地取得をはじめとして、都市計画決定をされました新斎苑敷地の整備事業に係る土木工事や建築工事に充当しており、令和２年度までに19億8710万円を合併特例債で借入れを行っております。さらに、今年度末に12億9770万円を借入れする予定で、総額では32億8480万円を合併特例債で借入れをする予定であります。 当該起債につきましては、借入れを行った翌年から償還終了までの間、当該年度の償還額に対し７割が国から交付税措置されることになっており、今年度末の借入予定も含めますと、今後償還終了までの間で合計では約22億円が交付税として措置される見込みでございます。
○副議長（山本憲宥君） ６番山出君。
◆６番（山出哲史君） ありがとうございます。確認させていただきました。 では、最後にですね、私一つ告白をして今日の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 今年の春頃まではＤＸはデラックスのことだと思っていました。市民だよりの４月号を見て、デジタルトランスフォーメーションのことだということを知りました。でも、その時点でも自分には難しい話だと思ってちゃんと読みませんでした。 ８月に出席した政策研究会のミーティングの席で、ＤＸが行政と市民、事業所などとの協働抜きには効果的に進まないことを知りました。そのとき、自分もこのままではあかんというふうに思いました。覚悟を決めて、まずはこの12月議会で質問をすることにしました。 詳しい方に個人授業をお願いしました。その方が進めてくださる本、台湾のオードリー・タンさんの本も何冊か読みました。分からんことはネットで調べました。マイナンバーカードも取得しました。 理解が進むことで、苦手な自分にもできることがあることも分かりました。もう技術的には全く話にならないんですけれども、つなぐということができるというふうに思いました。市職員の皆さんも、多分年齢が高いほど私のような人が多いんではないかというふうに思います。でも、覚悟を決めていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時９分 休憩 午後３時40分 再開
○副議長（山本憲宥君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 代表質問を続行いたします。 13番柳田君。 （13番 柳田昌孝君 登壇）
◆１３番（柳田昌孝君） 日本維新の会、柳田でございます。 日本維新の会を代表して、市長に一括して質問をいたします。他の議員の方との重複、また、お聞き苦しい点がございましたら御容赦ください。 １点目、まず、新斎苑用地取得費における損害賠償についてお聞きします。 長年にわたり喫緊の課題として取り組んできた件について、最高裁判所において上告審の不受理の決定を受けて、大阪高等裁判所の判決である奈良市が仲川市長と地権者２人に対して新斎苑の用地取得費における約１億1640万円の損害賠償権を有することが確定いたしました。 これは、新斎苑－－奈良市斎苑 旅立ちの杜の用地における取得金額に対し、大阪高等裁判所の判決として、この金額は相当性を欠く金額であり、不動産鑑定等の結果を踏まえた合理的な金額よりも著しく不均衡な額に設定したとして、仲川市長と旧地権者は連帯して約１億1640万円を支払うよう命じられたというものです。 これに対して、さきの10月臨時議会において、議案、権利の放棄についてが提出されました。これは市長に対する債権を放棄するものでした。60年にも及ぶ奈良市にとっての悲願であると同時に、最も解決が困難であったと言える新斎苑整備事業。私も本会議、議案審査特別委員会、全日程に出席し、会派の中でもこの件について、緊急性や合併特例債の迫りくる期限、非代替性等も踏まえて検討してきましたが、やはり最高裁まで争われての司法判断の結果を重んじるべきであると考え、また、この議案は市長１人のみが債権を放棄するという内容であり、元の地権者に対しては損害賠償請求を行うとすることへの疑問、そして、今回の案が可決された場合に、今後の公共事業や用地取得に大きく影響を与えるのではないかなどの考えから、この議案に対して反対をいたしました。そして、本会議での採決の結果、提出された議案、権利の放棄についてに対し、賛成６人、反対32人として否決されたわけでございます。 市長としては、この結果を受けてどのように思い、受け止められておられるのか、また今後の損害賠償金の支払いに関しての手続、方向性、考え方をお聞かせください。 続いて２つ目、ＳＤＧｓに対する本市の取組や姿勢についてお聞きします。 2015年に国連のサミットにおいて、2030年までに達成すべきとした国際社会共通の目標として、誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標として、ＳＤＧｓ－－持続可能な開発目標が採択されました。 国においてもＳＤＧｓ推進本部を設置し、ＳＤＧｓアクションプランを策定している中で、新型コロナウイルス感染拡大により、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の遅れが深刻に懸念されている今回の危機を踏まえ、人間の安全保障の理念に立脚し、誰の健康も取り残さないとした考えの下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進することが重要とし、2050年までに温室効果ガス排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現、ＳＤＧｓが達成されたしなやかで強靱な経済と環境の好循環のあるウィズコロナ、
ポストコロナの時代を実現するためには、社会全体の行動変容が必要であり、あらゆる関係者が一体となって取り組んでいく必要がある。誰一人取り残さないとの考えの下、ＳＤＧｓを重要な指針として臨むことの大切さを訴えたいなどとし、施策の推進を図っているところであります。 本市としては、このような世界や国を挙げての取組活動に対し、どのように呼応し、どのような施策を考えているのかお聞かせください。 ３つ目としまして、財政状況についてお尋ねします。 前年度、令和２年度の決算において、主要財政指標である経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高比率の４つのうち、将来負担比率、基金残高比率において県内でワースト５に入り、県より重症警報が発令されております。これを受けての市長の考えや、財政改善に向けた取組についてお聞かせください。 また、このような財政状況の中、今まさに来年度予算の編成時期でもあります。各課においては、来年度事業を見据え、予算要求内容を精査されている真っ最中かと思われます。来年度予算編成要領の中でも、「
新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、令和４年度においても、地域経済の回復には時間がかかると見られ、市税を中心とした歳入について短期間での増収は難しいと考えられるほか、人口減少、少子高齢化の進行により今後も
社会保障関係経費の増加が見込まれるなど財政健全化に向けた道筋は厳しい。」そして、「財政指標等は中核市の中でも下位にある項目が多い状況が続いているが、これまでの行財政改革により一定の成果は見られる。今後も引き続き改善に向けた取組が求められる。」とあり、方向性として、「市民のいのち・生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な
行政サービスの実現を目指すとともに、感染拡大防止の取組と地域経済回復の両立を図る。」と記されています。 この持続可能な
行政サービスの実現に向けては、具体的にどのような施策、方法を考えていらっしゃるのかお答えください。 ４つ目としまして、ふるさと納税についてお聞きします。 ふるさと納税をもっと魅力あるものにして、奈良市外からの寄附を集めるということもさらに検討していくべきと考えます。2020年度ふるさと納税受入額１位の宮崎県都城市は135億円の寄附を集めています。コロナで減った財源、今後の人口減少により予想される税収減に対する補填のためにも、奈良市外から寄附を集める施策は重要だと思われます。高額納税者向けの返礼品を充実させることと、少額の寄附でも多数支持されるような魅力ある返礼品を用意すること、この２つを並行して、所得層別に対応を進めることも検討されたいと考えます。これについて、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ５つ目としまして、子育て環境づくりについてお聞きします。 コロナの影響で公共の施設の使用が制限されたり、周囲の人の手を借りにくくなる状況にあります。子育て世帯が孤立することを防ぐため、コロナ禍において、公共の施設が利用しやすくなるような工夫や、オンラインなど気軽に交流ができるツールの活用などの必要性についてどのようにお考えでしょうか。 デジタル技術を社会に浸透させることで人々の生活をよりよいものにするという考え方の下、デジタルトランスフォーメーションに対する取組が求められていることと思います。特に保育・教育施設に通っていない子供を持つ世帯の対応について、市長のお考えをお聞きします。 続いて、こども食堂やフードバンク事業についてお聞きします。 奈良市では、少子化対策や子供健全育成事業として、エンゼルサポート事業、ファミリー・サポート・センター事業、すこやかテレフォン事業など、また、放課後子ども教室やバンビーホームなど、子供に対する様々な取組を行っています。 そんな中、フードバンク事業や子供の居場所づくりとしてこども食堂が広まり、奈良県のこども食堂ネットワークに登録されている奈良市内のこども食堂は21か所あります。フードバンク事業や安心できる地域の居場所を目指すこども食堂について、これからの奈良市の考え方や今後の取組をお聞かせください。 ６つ目としまして、医療的ケア児についてお聞きします。 医療的ケア児について、本年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布され、９月18日から施行されているところであります。 御存じかとは思いますが、医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵなどに長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童のことでございます。 厚生労働省社会・援護局の令和元年10月の資料によりますと、全国の医療的ケア児は約１万9000人とされており、奈良県としては推定166人の方が医療的ケアを必要としておられます。 医療的ケア児の方は、在宅でのケアがメインとなり、外部に対してＳＯＳを発信しにくい状態にある方がいらっしゃるのではないかという懸念を感じております。奈良市としては、相談窓口の確保や受入れ拠点の整備、また、そもそも必要な支援ニーズの調査など、地域における医療的ケア児の支援を拡充させる必要があると思います。 先日、テレビ報道において、奈良市内の園に入所を希望されている医療的ケアを必要とされているお子さんとその御家族が特集されているのを拝見しました。今後、医療的ケア児の入所希望者が増加することも予想され、本市においては、医療的ケア児の受入れ体制の構築が急がれるところかと思われます。適切な支援をしていくには、特に医療的ケアの担い手としての看護師の方などの人材確保は喫緊かつ最大の課題かと思われます。 また、相談体制や情報共有の整備促進、あるいは広報啓発など様々な取組が必要となってくるかと思います。家族の方や現場対応されている職員の方をはじめ、関係者の方におかれましては、その医療的ケア児の健やかな成長を願い、大変な努力をされていることと察するところであります。 そこで、市長にお聞きします。 現在の状況として、奈良市の市立学校・園には、医療的ケアを受けることが不可欠である児童は何人おられるのでしょうか。また、在籍する市立学校・園は何か所あるのでしょうか、お答えください。そして、先ほども申し上げました喫緊かつ最大の課題である看護師の方などの人材確保についての状況やお考えをお聞かせください。 医療関係者の方々におかれましては、昨今の情勢や職場環境など様々な理由から、高い志、技術をお持ちであっても、就労を続けられず離職せざるを得ない方もいらっしゃることと存じます。例えば、国としてはコロナ対応の病院に勤務する看護師の方に対して、月額4,000円賃金を引き上げる方針を決定いたしました。奈良市としては、看護師の方に奈良市に就労していただくために何かお考えはあるのでしょうか、併せてお答えください。 ７つ目に、奈良市の観光についてお聞きします。 奈良市は、世界遺産の東大寺や春日大社、薬師寺や唐招提寺、平城宮址など世界中の人々にとっても魅力的な観光都市だと思います。奈良市観光協会が発信するユーチューブ動画を拝見し、すばらしい内容だと思いました。奈良では、この魅力がずっと今日まで守られ、受け継がれて発展してきた点から、ＳＤＧｓの考え方を既に実行してきているという意見にも賛同いたします。 しかしながら、観光分野に関しては、奈良市民の私から見ても、大変魅力的でありながらまだまだ生かし切れていない部分があると感じています。体験型の特典を増やして奈良に来てもらうなど、観光客の誘致、増加も踏まえて改善できることがあるのではと思います。 奈良市は観光コンテンツ造成事業なども行っており、先ほどのユーチューブ動画にも10個の体験コンテンツを紹介するなど、観光に力を入れていくという点には大いに同意をいたします。このせっかくのユーチューブ動画、再生回数を増やすべく、もっと幅広くＰＲするべきではないでしょうか。コロナ禍でのオンライン活用なども含めて、市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、リニア中央新幹線新駅誘致の現状についてでございますが、リニア中央新幹線新駅の誘致について、奈良市としては大変努力されていることと思います。しかしながら、誘致当初は奈良市で決定と思われていたものの、いまだに設置場所は決まっていません。候補地として大和郡山市や生駒市、京都など多くの市が名のりを上げている状態です。これからの奈良県、ひいては奈良市の発展の可能性を考えたときに、リニア中央新幹線新駅の奈良市への誘致、実現は不可欠かと考えます。 奈良は、京都や大阪に出て新幹線を利用するか、大阪の空港に行かないと遠方へ移動ができず、逆に奈良に来ることも同様に移動に不便を強いられています。これからの世代のためにも、コロナ禍が終息した未来のことも考えたとき、必ず実現させたいリニア中央新幹線新駅誘致について、誘致への取組状況や取組内容、市長のお考えをお聞かせください。 次に、８つ目でございます。就職活動の支援についてお尋ねします。 今回のコロナ禍において、企業や会社の業績悪化、先行きの不透明さなどによって、やむを得ず離職をしたり、雇い止めとなった人々がおられるかと思います。また、業績の悪化、先行きの不透明さなどで新規採用を見送る、また縮小するなどの企業、会社もあると思います。 就職や起業の支援として、就職や再就職のあっせんを行ったり、奈良市で労働人口を上昇させるため、企業と連携して就職説明会の開催を行うなど、就業者人口の増加促進に関して何か施策を講じているか、今後の対応、対策について、市長のお考えをお聞かせください。 ９つ目、まちづくりについてお聞きします。 奈良市には古い歴史的建物も多く、周辺住民の安全で快適な暮らしと、奈良の歴史、伝統を守ることは両立していく必要があると考えています。 この点において、奈良市は景観条例などにより良好な景観を重視する一方で、住民の住みやすさを軽視していないでしょうか。建築への法規制や土地利用の困難さなどが奈良市の過疎化につながるのではないかと懸念されます。 西ノ京駅周辺地域は、まさにこのような状況にあると言えます。この地域に設置されている高校や病院等への駅利用者、そして駅から通勤、通学などをする利用者等があふれ、狭隘な道路を利用する車やバスと相まって、危険とも言える状況になることがあるほど、西ノ京駅周辺は人や車の交通量が多いものの、駅周辺は規制や道路事情の悪さなどから土地利用が困難な状況であり、急行や特急までもが停車する駅前の周辺としてはあまりにも寂れているように見受けられます。 例えば京都市は、八坂神社前のドラッグストアや平安神宮前のコンビニエンスストアなど歴史的な観点から保全が必要な地域であっても、まちの美観と利便性を両立しています。景観と発展の両立のために、用途地域の変更など規制緩和が必要かと思いますが、この点について、市長のお考えをお聞かせください。 そして10番目でございます。コロナの第６波を想定した対応についてお聞きします。 コロナ禍において、本市と連携していただき、また、要請により迅速かつ丁寧に対応していただいた病院や医療従事者、そして関係者の皆様におかれましては、まずもって大きく感謝の意を表したいと思います。 ２回目のワクチン接種が12歳以上の接種対象者に対して８割を超えるなど、担当者、また関係課や職員の方々は大変な努力や苦労をされていることと思います。 さて、今後再びコロナが流行した場合、第６波に備えて、奈良市の体制については万全の準備を整えておく必要があると考えます。特に最近の報道では、南アフリカでオミクロン株が感染拡大しており、既にイギリスやドイツなどでも感染が確認されている中、日本においても感染が確認されました。 奈良市としても、第６波に備えることは喫緊の課題であります。さきの総務委員会で、専門職や会計年度任用職員の増員などを行い、対応できる職員の拡充を行う等対策を取っているとありましたが、例えば３回目のワクチン接種に向けた病院の予約方法の改善や入院体制の整備、軽症者への対応の改善など行っていくべきかと思います。特に自宅療養者には外出自粛を強いる一方、バックアップ体制が不十分という声も聞こえました。 今後の悪化する状況を想定したとき、備蓄食料の確保、療養決定後の速やかな支援、オンライン診療ができる制度の整備などが必要になってくるかと考えます。例えば看護師資格を持っている方に気軽にオンラインの看護師相談に登録してもらい、相談を受け付ける施策など、医療従事者の働き方の改善や保障も含め検討しているか、また、検討しているならばその内容についてお聞かせください。 以上を１問目といたします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの柳田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、新斎苑に関係をいたします裁判につきまして、さきの臨時議会で御提出を申し上げました権利放棄の議案が否決をされたことに対する受け止め、また、今後の損害賠償の手続等についての御質問でございます。 まず、10月臨時会におきましては、新斎苑事業の緊急性、必要性、困難性に伴う土地取得につきまして、市及び市議会の当時の判断の正当性について、価格に対する法的な判決の判断とは別に、事業全体という視点で合理性や、また総合的に判断をして妥当性がどの程度認められるかどうかということを、議会の御意思を伺うという趣旨で一部の権利放棄を図るという議案を提出させていただいたところでございます。 これまでも申し上げてまいりましたように、今回の住民訴訟に関連をいたします用地取得というその部分におきましては、用地価格が不当に高額であるということが判決をされたわけでございますが、当時の判断としてそれ以外の選択肢が果たしてあったのかどうかということにつきましては、やはり総合的な視点で改めて議論をする必要がある。これにつきましては、地方自治法の定めの中で、議会の権能として与えられている権利を放棄するという権利をどのように御判断をいただけるのかと、その趣旨に基づきまして御審議をお願いしたところでございました。 結果としては御案内のとおりでございますので、私といたしましては、もちろん大変残念な思いではございますが、大変高度な判断を要するものでもあろうかと思いますし、様々な議員の皆様の御意思、また価値観、こういったものも当然ながら尊重するべきものであると認識をいたしております。 受け止めということでございますが、私の気持ちといたしましては、非常にすっきりとしているという受け止めでございます。 今後につきましては、議会の御議決をしっかりと真摯に受け止めて、まずは私個人に対する請求ということにつきましては、代理人の弁護士を立て、また、前地権者の方も代理人の弁護士を立てておられますので、双方で対応策を協議しているという状況でございます。 また、先日の11月17日付におきまして、私及び前地権者合わせて３名に対しまして、12月６日を納期限といたします損害賠償金の請求の書面を送らせていただいております。私は郵便代がかかりますので、直接受け取っております。 今後、納期限内での納付が確認できません場合には、地方自治法第242条の３第２項の規定により訴訟を提起し、必要な手続を進めていかなければならないと認識をいたしております。 続きまして、ＳＤＧｓについての本市の取組や姿勢についてということでございます。 ＳＤＧｓという言葉は、新しい概念のように捉えられることもございますが、過去から本市をはじめ地方自治体が取り組んできた内容にも通ずるものであると認識をいたしております。例えば、児童相談所を含めます本市の子どもセンターの設置という事業につきましては、目標の16、平和と公正を全ての人にというところに、また、奈良市版の
ＧＩＧＡスクール構想の推進という事業については、目標の４、質の高い教育をみんなになどに当てはまろうかと存じます。 今後、ＪＲ新駅周辺のまちづくりや新
クリーンセンター周辺のまちづくりなどにおきましても、このＳＤＧｓの理念に沿って事業を進めていくということが重要であると認識をいたしており、行政や民間事業者、研究機関、地域住民など様々なステークホルダーの方々とも課題解決に向けた共通認識を持つことが必要であり、連携、協力により実現を図ってまいりたいと考えております。 また、その他の施策におきましても、職員や市民がいわゆるＳＤＧｓマインドを持って進めていくということが重要であろうと考えております。本市では、総合計画の下、市民と行政の協働によって、持続可能なまちづくりを進めるといたしており、総合計画の各施策にＳＤＧｓの目指す17のゴールを関連づけることで、総合計画とＳＤＧｓを一体的に推進してまいりたいと考えております。 続きまして、財政改善に向けた取組ということで御質問を頂戴いたしました。 今回、県から出されました重症警報のうち、対象となりました２つの指標で奈良市が該当しているということになります。 その中で、将来負担比率につきましては、市債発行の抑制、また、
定員適正化計画に基づく人員管理を継続実施することにより、令和元年度決算の137.7ポイントから令和２年度決算においては119.7ポイントと18ポイント改善をいたしております。 また、基金残高比率につきましては、これまでは市債の償還を優先しようと考えてきたことで一時的に約4.4億円まで減少しておりました財政調整基金でありますが、ここ数年は残高の確保にも努力をし、令和２年度末時点におきましては約36.4億円となりました。これによりまして、基金残高比率は令和元年度では1.9％でありましたが、令和２年度においては3.0％と改善をしたところでございます。 しかしながら、将来負担比率につきましては市債残高の影響、また、基金残高比率の影響となる財政調整基金につきましては決算収支の剰余金を積み立てるという形となりますので、単年度で飛躍的に改善ができるものではないと認識をいたしております。 そういった意味におきましては、県のこの重症警報の対象から外れるということが目的ということではなくて、本市の健全な財政基盤をしっかりと将来にわたって確立をしていくということが重要であると認識をいたしており、さらなる行財政改革の推進に全力を投じてまいる所存でございます。 続きまして、持続可能な
行政サービスの実現に向けて、具体的にどのような施策や方法を考えているのかという御質問でありました。 予算編成に際しまして示しました持続可能な
行政サービスの実現に向けた施策は、人口減少社会においても、本市が持続可能な発展を目指すための成長戦略的要素であると認識をいたしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに大きく変化した市民の生活様式や働き方への対応、また、テレワークやデジタルトランスフォーメーション等の推進など、社会全体の変革は市役所サービスの向上を図るだけでなく、職員の業務改善にもつながり、行政コストの削減にもつながっていく、言わば大変革をもたらし得るものであると認識をいたしております。 こうした後年度負担の軽減につながるような投資につきましては、積極的に重点配分をしていく必要があると考えており、緊急度の高い事業や
ポストコロナ社会を見据えた社会経済の回復、また、市民の生活支援に係る事業とともにしっかりと予算に盛り込んでまいりたいと考えております。 続きまして、ふるさと納税についての御質問でございます。 本市のふるさと納税の現状が他市と比較をいたしましても、まだまだ努力不足であるという認識は私も強く持っているところでございます。 ふるさと納税につきましては、返礼品などを通して奈良の魅力を全国に発信するとともに、そのふるさと納税の制度を通して、将来にわたって奈良ファンの創出にもつながっていく事業であると認識をいたしております。 本市といたしましては、奈良らしい伝統工芸品や特産物など魅力ある返礼品の充実にこの間努めてきておりまして、現在は寄附金額5,000円から最高では150万円までの寄附金額に応じて、約480品目の返礼品を取りそろえてございます。 また、東京都内の高額所得者の方々をターゲットとしたライフスタイル情報誌への情報掲載なども行っており、今後さらに幅広い所得階層の方からふるさと納税に御協力をいただけるよう、あらゆるチャンネルを通して広報にも努めていきたいというふうに考えております。 また、現在奈良市では、２つの寄附の申込サイトに掲載をしていただいておりますけれども、全国の自治体では３つ以上の寄附申込サイトを活用されているという状況も聞いてございます。このあたりも改善の余地があると考えており、早急な対応を行っていきたいと考えております。 今後も引き続き、市の魅力をしっかりと発信しながらも、ふるさと納税という貴重な財源を確保するべく担当課はもちろん、全庁挙げてしっかりと営業努力をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、コロナに関連をした御質問であります。 特に子育て世帯などの孤立化がコロナの影響で起きているのではないかと、そういった観点に基づいてどのように対応しているかということであります。 保育・教育施設に通っておられない子供さんをお持ちの世帯に対しては、おおむね３歳までの児童、またその保護者を対象とした地域子育て支援センター、もしくはつどいの広場など、市内には様々な子育て広場を設けております。 これらの広場は、子育て親子の居場所であり、地域の子育て関連情報を提供する場、もしくは必要な場合に相談機関などにつなげていく場、また、子育て世帯同士がお互いに情報交換をしたり、子育ての相談ができる場という様々な役割がございます。 一方で、コロナの現状、コロナの状況下におきましては、やはりつながりのない子育て世帯は悩みを抱え込み、支援を必要とされている方が特に増えていると考えられるため、消毒などの感染対策を徹底した上で人数制限や予約制を導入することで、可能な限り事業を継続し、子育て家庭の支援をしてきたところでございます。 また、子育て広場のイベント情報などにつきましては、様々なメディアを通してこれまでも発信をしてきたところでありますが、一部の子育て広場ではＺｏｏｍを活用したオンラインで、専門性を持つスタッフが子育ての悩みや相談に応じるような、そういった独自の取組も展開をさせていただいております。 今後も、コロナ禍における子育て世帯の孤立化を防ぐために、どのような方策が取り得るか、しっかりと検討して提供していきたいというふうに考えております。 続きまして、フードバンク事業やこども食堂事業など、困難を抱える御家庭に対する支援を今後どのように展開をしていくかという御趣旨の質問でございます。 市内のこども食堂が子育て家庭の支援に果たしている役割は、現在大変重要なものがあると認識をいたしております。一方で、こども食堂につきましては、利用者がどうしても固定化をされるという傾向があり、支援を必要とされている全ての方が利用されているとも言えない現状がございます。 そのようなことを受けまして、本市では本年２月より、子供を見守ることを目的として、自宅に食料などを届けるいわゆるアウトリーチ型の子供の見守り強化事業を始めております。この事業は、国の財源により取り組むものでございますが、当初２団体のモデル事業からスタートをいたしたものでありますけれども、今年の10月には６団体に拡大をさせていただきまして、幅広い地域で取り組んでいただいております。 今後、このいわゆるアウトリーチ型の見守り事業、そして従来のこども食堂、それぞれが持つ特性を生かして子育て支援の充実に努めていきたいと考えております。 また、フードバンクに関連をいたしましては、昨年の11月からフードバンクセンターを拠点とし、ＮＰＯ法人のフードバンク奈良様に委託をさせていただく形で、市のフードバンク事業をスタートさせていただいております。学校の長期休みに合わせて食品を配付するだけではなく、独り親家庭や学生さん、またはこども食堂にもお米などを配付するなど、状況に応じて柔軟な対応をさせていただいております。 今後も安定した食料の提供、また運営ができるように、地域の社会福祉協議会の方々や民生・児童委員の方々にも協力をいただいて、継続して事業が行える仕組みづくりに力を入れていきたいと考えております。 続きまして、医療的ケア児についてでございます。 まず、奈良市内の市立の学校・園に在籍をする医療的ケア児の人数、または学校・園の数ということで申し上げますと、現在６名の医療的ケア児が小学校２校、こども園３園、幼稚園１園の合計６か所にそれぞれお一人ずつ在籍をしておられます。現在、市立学校につきましては、在校の医療的ケア児それぞれに看護師を配置いたしておりまして、公立園につきましては園配属の看護師を配置いたしております。 引き続き医療的ケアを必要とする児童が、親の付添いなしで希望する学校・園に通えるという体制を構築してまいりたいと考えております。今後の看護師確保策などにつきましては、医療的ケア児の入学や入園に応じて、随時新たな看護師の募集や確保を図っていきたいというふうに考えております。 また、議員御指摘のように、看護師の確保が非常に難しいというこの課題も認識をいたしております。その中では、離職防止のためにも研修の実施、また、相談できる体制の確保など、看護師の方々が働きやすい職場環境をつくっていくとともに、処遇面においても業務内容に見合ったものになっているかということを他市の状況なども参考にしながら随時見直しを行い、しっかりと人材確保をしていきたいというふうに考えております。 次に、観光についての御質問でございます。 観光協会の動画の話題を取り上げていただきましたが、オンラインを活用したＰＲということにつきましては、このコロナ禍でもできるチャレンジの一つであると考えております。 本市におきましては、これまで観光客の増加、そして滞在時間の延長、宿泊者数の増加に向けまして、主に市の観光協会と連携をし、奈良の隠れた魅力を掘り起こすいわゆる着地型観光企画の造成、また、閑散期におけるイベント企画などを行ってまいりました。 コロナ禍におきましては、物理的にお越しをいただくということが難しいこともございますので、議員御指摘のオンラインツアー、もしくは伝統行事等のライブ配信など、居ながらにして奈良の魅力を感じていただける取組を行っております。 また、安心・安全な旅の一つの形として、いわゆるマイクロツーリズムを推進していくということも今チャレンジをしているものでございます。さきの御質問にもございました県内の市町村と連携をした
自転車を活用した周遊型の観光企画につきましても、大変好評でございました。 今後、民間事業者の観光コンテンツの造成支援なども含めて、コロナ禍でもできる取組をしっかりと継続するとともに、コロナの終息に併せて、再び多くのお客様にお越しいただけるよう鋭意努力をしていく所存でございます。 また、御案内、御紹介いただきました観光協会などが有している動画コンテンツにつきましても、今あるものをより効果的に、より発信力を高めるために、きめ細やかな情報発信に努めてまいる所存でございます。 続きまして、リニア中央新幹線の新駅誘致についてでございます。 本市における取組といたしましては、平成25年度よりリニア中央新幹線の中間駅の奈良市内への設置実現に向け、より多くの市民の皆様の意識、関心が高まるよう、積極的に活動するためリニア中央新幹線奈良駅設置推進会議というものを設けております。 今年度は
新型コロナウイルス感染症防止の観点から書面開催という形となりましたが、引き続き官民一体となり強力な運動を展開する旨の決議を行い、今月中には奈良県、また奈良県議会にも訪問し、継続した陳情活動を行っていく所存でございます。 リニア市中間駅が実現をいたしますと、東京－奈良間が約１時間で結ばれることになることで、通勤・通学圏が大きく拡大をするほか、首都圏へのアクセスが容易になることで、ライフスタイルも多様化していくものと認識をいたしております。また、企業活動にとりましても、移動時間の短縮が新たなビジネスチャンスを招くということもあり、産業面におきましても大きなメリットが期待をできるものでございます。 そういった観点から、何としても奈良市内での中間駅設置に向け、引き続き取組を強めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、コロナ禍における就労支援という御質問であります。 コロナの影響によりまして不安定な雇用情勢が続いている中で、本市の有効求人倍率につきましては令和３年10月で1.47倍となっており、コロナの発生以降最も数値が低くなっていた令和３年５月からは0.23ポイント改善をされております。しかし、いまだコロナの前の状況には戻っていないという現状がございます。 このような中で、本市ではコロナ禍での就労支援として、ハローワークや県などとも連携し、様々な施策に取り組んでおります。具体的には、加速する少子高齢化を背景に慢性的に人材不足となっている介護職の企業説明会を開催し、求職者とのマッチングを行っております。また、コロナの影響がもたらすいわゆる新しい生活様式を踏まえ、働き方そのものが急速に変化をする中で、結果として就労機会を失った方々が、今後改めて付加価値の高い技能を身につけ、再就職をしていただくための支援事業も行わせていただいております。 今後も引き続き、現下の雇用情勢をしっかりと注視し、関係機関とも連携をしながら市民の就労支援に力を入れていきたいと考えております。 次に、西ノ京周辺地域のまちづくりとそして規制緩和についての御質問であります。 西ノ京駅周辺の道路事情につきましては、私自身も非常に極めて困難な状況を十分認識しているところでありまして、これまでも断続的に各所で道路の整備を行ってきたところでございます。 特に西ノ京六条線、もしくは西ノ京西南北線の道路整備につきましては早期の完了を目指し、駅周辺の交通渋滞の緩和、もしくは歩行者の方々の安全確保に努めていきたいというふうに考えております。 また、駅周辺の道路整備に併せまして、地域の拠点となる場所におきましては、景観の保全にも配慮をした上で、一部用途地域の見直しを行うなど、生活利便性の向上と地域の交流促進の観点から、土地利用の促進ということにも力を入れていきたいというふうに考えております。 これからも、西ノ京周辺地域の歴史や文化を守りながら、一方で地域の住民の皆様の安全性、もしくは快適な暮らしの実現のために、市として総合的な観点で行政に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、コロナの第６波対策ということでございます。 現在、感染の状況といたしましては比較的落ち着いているという状況がございますが、御指摘の新たな変異株、オミクロン株の確認が国内でもなされるなど、今後の展開には予断を許さない状況であると認識いたしております。本市におきましても、この来るべき第６波を想定した対策をしっかりと講じていくことが急務であると認識をいたしております。 具体的には、自宅療養者が発生した際の対応といたしまして、これまでも約５日分の食料品をパッケージにした自宅療養者等サポートパックの配付、また配食サービスの実施、パルスオキシメーターの貸与などを行ってきたところでございますが、第６波対策としては、これまでの取組に加えまして、市医師会と連携し、自宅療養者、自宅待機者に対する専門的なフォローアップ体制を確立するための自宅待機者フォローアップセンターを設置し、この中では、オンラインによる診療や場合によっては医師等の往診を行うなど、自宅で待機をされている方々にも適切な医療が提供できるよう仕組みづくりをさせていただきました。 また、保健所の業務負担ということも大きな感染の波が到来した際には非常に大きな負担がかかるわけでございますが、この第５波が収束をして以降、少し落ち着いているこの段階で、保健所のいわゆる疫学調査に係る業務の分析をさせていただいております。その中では、例えばお一人の陽性者が発生するたびに必要となる様々な様式がございますけれども、この様式が実は同じ内容を何度も書くという転記作業が非常に多いという、そういう構造がございます。こういったものを例えばデジタル化をすることで、１度入力をすれば全て完了すると、そういった仕組みづくりも今民間企業と共同研究を行う準備をさせていただいております。 第６波の到来がいつであるかということについては、確定的なことは誰も分からないわけでございますけれども、一日も早く体制の強化を図り、そして、可能な部分はデジタル化、自動処理化を進めていくということも第６波対策としては特に重要であると認識をいたしております。 加えて、市民の皆様には、これから人の接触の多い季節となりますので、基本的な感染対策の徹底を改めてお願いをするものでもございます。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 13番柳田君。
◆１３番（柳田昌孝君） 続いては、発言席より主張と要望をいたします。 新斎苑用地取得費における損害賠償権を有することが確定した件について、市長におかれましては、これからも解決まで真摯に対応していただくとともに、必要に応じて適時状況の説明、情報の公開、発信に努めていただくよう求めます。 また、国際社会共通の目標として、誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標として採択されたＳＤＧｓ、令和４年度の予算編成要領においても、「市民のいのち・生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な
行政サービスの実現を目指すとともに、感染拡大防止の取組と地域経済回復の両立を図る。」と記されています。まさに奈良市の進むべき方向性を表現されていると感じます。 デジタルトランスフォーメーションへの取組の推進と答弁いただいたように、今年度よりデジタル推進室も設置されております。全庁的な取組としてデジタル化を進め、
行政サービスの向上を図り、職員の業務改善やコストの削減にもつなげていただきたいと思います。 また、ふるさと納税受入額の増額や企業誘致、観光産業へのさらなる取組をしていただき、収入増を図るとともに、高齢者施策、子育て支援、就職活動の支援に取り組んでいただき、また、医療的ケア児及びその家族の日常生活の支援においては、児童福祉や教育だけでなく障害福祉や医療、保健などとともに連携していただくなど、誰一人取り残さないという考えの下、奈良市としてその実現に向けて臨んでもらいたいと要望します。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 以上で代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、６日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（山本憲宥君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時31分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 土田敏朗 奈良市議会副議長 山本憲宥 奈良市議会議員 山岡稔季 奈良市議会議員 鍵田美智子 奈良市議会議員 内藤智司...