令和 ３年 ９月 定例会令和３年奈良市議会９月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年９月１３日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第64号 令和２年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第65号 令和２年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第66号 令和２年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第67号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第68号 令和２年度奈良市市街地
再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第69号 令和２年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第70号 令和２年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第71号 令和２年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第72号 令和２年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第73号 令和２年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 報告第74号 令和２年度奈良市
下水道事業会計決算の認定について 議案第84号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第85号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第86号 奈良市
総合福祉センター条例の一部改正について 議案第87号 奈良市
子どもセンター条例の制定について 議案第88号
奈良市立保育所設置条例及び
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第89号 奈良市
放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について 議案第90号 奈良市火葬場条例の全部改正について 議案第91号 奈良市ラブホテル及び
ぱちんこ屋等建築等規制条例の一部改正について 議案第92号
大和都市計画事業（
奈良国際文化観光都市建設事業）近鉄西大寺駅
南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第93号
奈良市立高等学校における授業料等に関する条例の一部改正について 議案第94号 令和２年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第95号 工事請負契約の締結について 議案第96号 令和３年度奈良市
一般会計補正予算（第８号） 議案第97号 令和３年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第98号 令和３年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） ２番 榎本博一君 ３番 岡田浩徳君 ４番 山岡稔季君 ５番 林 政行君 ６番 山出哲史君 ７番 岡本誠至君 ８番 桝井隆志君 ９番 白川健太郎君 10番 道端孝治君 11番 太田晃司君 12番 佐野和則君 13番 柳田昌孝君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 樋口清二郎君 17番 鍵田美智子君 18番 下村千恵君 19番 阪本美知子君 20番 山口裕司君 21番 山本直子君 22番 八尾俊宏君 23番 山本憲宥君 24番 横井雄一君 25番 大西淳文君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 松石聖一君 30番 内藤智司君 31番 酒井孝江君 32番 井上昌弘君 33番 北村拓哉君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（１名） １番 塚本 勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 中川昌美君 福祉部長 小澤美砂君
子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 仲西範嘉君 都市整備部長 中原達雄君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 増田達男君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 山岡博史君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史 議会総務課長 井ノ上寿苗 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（土田敏朗君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第64号 令和２年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外25件（質疑並びに一般質問）
○議長（土田敏朗君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第64号 令和２年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第74号までの11件及び議案第84号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正についてより議案第98号までの15議案、以上26件を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る８日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 11番太田君。 （11番 太田晃司君 登壇）
◆１１番（太田晃司君） おはようございます。自由民主党の太田晃司です。 ７月11日に執行されました市長選挙並びに
市議会議員選挙を経て、最初の定例会での一般質問となります。 この間、昨年からの
新型コロナウイルス感染症による影響が全国の
社会経済活動等に依然として深刻な課題をもたらしています。９月に入り、菅 義偉総理・自民党総裁は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に専念をしたいとの意向から次期総裁選挙には不出馬の表明をされました。コロナ対策に集中される一方で、地方議員出身の総理として国民からの現場の声を大切にされ、デジタル庁の創設や不妊治療への助成拡大などの政策を短期間のうちに実行された点は評価されるべきと私は考えます。 地方自治において、主役が市民であることは言うまでもありません。市民から負託を受けた市長、そして市議会議員として、市民の声を大切に、市政の課題に一丸となって取り組んでいくことを忘れることなく、今後とも奈良市の将来のまちづくりに向かって努力を重ねてまいりましょう。理事者の皆様におかれましても、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。 それでは、
会派を代表して、通告に従って市長へ質問をさせていただきます。 最初に、９月８日の本会議で市長が述べられた４期目の市政方針についてお聞きをいたします。 １点目に、
市長ホームページ記載の
政策集ＰＯＷＥＲ ４ ＶＩＳＩＯＮに沿った方針演説と考えますが、前期３期目の
政策集ＮＡＲＡ2021の中で進捗が進んでいない項目については、どのような課題があると考えておられるのでしょうか。 例えば、新
クリーンセンターの建設推進については、８日の本会議で市長が今任期中に道筋をつけたいと発言をされていますが、前の任期中にも市長は同様の発言をされておられました。環境行政については後で踏み込んでお尋ねをいたしますが、市長が重要施策として位置づける市政の課題解決についてどう考えておられるのか、意気込みをいま一度お聞かせください。 ２点目に、政策集には、団塊の世代が75歳以上となり高齢者人口がピークに近づく、いわゆる全国的な2025年問題についての記述がありません。具体的にどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。とりわけ、健康増進や予防医療により病気を未然に防ぐまちづくりの観点についての方針があればお聞かせください。 ３点目に、2025年に開催される大阪・関西万博について、人間がよりよく生きること
－－ウエルビーイングをテーマにしていることから、奈良市としても積極的に関わりたいとの趣旨の記述が市長の市政報告から読み取れます。 近年は、ＧＤＰによる指標のみならず
ＧＤＷ－－国内総充実を提案される国際的な動きが高まるなど、幸福度による豊かさの指標も注目されています。具体的にどのように市政へ反映しようと想定をされているのか考えをお聞かせください。 次に、令和２年度決算についてお聞きをいたします。 本市の財政は依然として楽観できない状況が続いています。令和２年度一般会計の決算については、ここ数年を大きく上回る約28億円もの実質収支が黒字となり、うち14億円が財政調整基金へ積み立てられています。
決算審査意見書では、その黒字分析について、
新型コロナウイルスに係る
地方創生臨時交付金などの翌年度における返還金相当額、または事業中止などにおける執行不用額が大きいと記載をされています。 そこで、２点お聞きをいたします。 １点目に、令和２年度決算は言わば特例の年度とも考えられますが、本市としてはコロナ環境による国庫支出金等の影響による増加を除いた場合の自主財源や、依存財源の比率についてはどう考えているのかお聞かせください。 ２点目に、経常収支比率が97.4％と前年度から2.3ポイントの改善をしていますが、この要因についてどう分析をしているのか、また、ほかの中核市との比較の中での位置づけについてもお聞かせください。 次に、行財政改革についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度は厳しい税収となることが見込まれます。 そこで、３点お聞きします。 １点目に、令和３年度の市税収の見込みについてどう考えているのか、主な税項目ごとにお聞かせください。 ２点目に、これまでにも指摘をさせていただいておりますが、自主財源の確保策をどのように行うかが本市にとっての喫緊の課題であります。 現在、新・奈良市
行財政改革重点取組項目については、実施計画を１年間延期し、令和３年度までとなっています。これまでの取組の検証が求められるとともに、令和４年度以降の新計画に向けてどのような視点で行財政改革を進めるのかが問われています。今後の行財政改革の取組が目指す方向性についてお聞かせください。 ３点目に、行財政改革に関連して、遊休資産に該当する普通財産、行政財産については整理を行い、官民連携の視点から利活用を推進することが必要と考えます。本市の
資産経営推進会議における遊休資産活用の考えについてお聞かせください。 次に、本市の最上位計画である奈良市第５次総合計画についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現行の第４次総合計画が令和２年度での終了を１年間延期し、令和３年度までとなり、次期計画である第５次総合計画については令和４年度から開始をすべく準備が進められています。 そこで、この延期の間に変更された
総合計画未来ビジョン2031についてお聞きをいたします。 １点目に、１年間の延期に当たり、どのような着眼点の下で今回の変更が行われたのでしょうか。また、計画の一部変更に当たり、
コロナ環境下の中で本市の観光経済を含む社会状況は一変したと考えますが、その状況調査についてはどのような手法で行ったのか、市民の声をどの程度聞き取りしたのかも含めお聞かせください。 ２点目に、本市が目標とする第５次総合計画の期間は2031年度までとなっており、国連が2030年までを国際目標とする持続可能な社会の実現を設定している期間と重なることから、いわゆるＳＤＧｓに基づく17つのゴールを設定されています。この点について、私も過去の本会議質問で提案をさせていただいた事柄から、一定の評価をさせていただきたいと考えます。 しかしながら、このＳＤＧｓについては、総合計画の各論で第１章から第５章の章ごとに対応するＳＤＧｓのそれぞれの該当分野が記載されている程度であり、具体の施策との連動まで踏み込めておりません。一例を挙げれば、本市で子供たちが利用する学校施設について範囲を設定し、施設内を一部木質化するなどといった目標を掲げることで、10年間の総合計画でより内容の濃いＰＤＣＡを回すことができると考えますが、総合計画における本市のＳＤＧｓの位置づけについてお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 令和２年から全世界に影響を及ぼしているこの感染症ですが、デルタ株を中心とする第５波により、本市においても健康面、
社会経済活動面等に大きな影響をもたらしています。 最初に、健康医療政策に関して数点お聞きをいたします。 １点目に、本市の感染症予防に対する基本的な考え方についてお聞きをいたします。 奈良市はこれまで二度にわたり、奈良県に対して緊急事態宣言の発出を県から国に要請するよう要望書を提出しています。一方で、奈良県において荒井知事は、効果が見られないため要請しないと明言をされています。 本市として、感染症対策のためにこれまで二度にわたる特別警戒警報、または飲食店への時短要請を行った結果、県が主張される効果の有無について、本市としてはどのようなデータに基づいて効果があったと考えるのかお聞かせください。 ２点目に、
コロナ感染症対策の切り札として対応が進んでいる
ワクチン接種についてお聞きします。 政府からの供給が奈良市においても一定確保されていると聞き及んでいますが、本市の直近の
ワクチン接種実績について、年代別でどの程度の割合の市民が２回接種を完了されていますか、お聞かせください。 ３点目に、全国的に医療従事者や高齢者への
ワクチン接種を優先する順序立てを実施されたこともあり、40代以下への
ワクチン接種は進捗が遅れています。
新型コロナウイルスについては、高齢者ほど重症化、死亡する確率が高いとも言われていることもあり、一方で、若い世代とは相反する傾向にあることから、副反応が心配、あるいは中長期的な安全データが確立されていないといった理由から、若い世代で
ワクチン接種をちゅうちょする層が一定割合いるとの意識調査があります。 そこで、今後、本市として若者世代へ
ワクチン接種を推進する動機づけについてどのように広報を行おうとしていますか。ほかの自治体においては、インセンティブとなるような接種特典につながる事業を展開しておりますが、本市の考えをお聞かせください。 ４点目に、12歳以上の子供については、本市は
ワクチン予約券を既に発送していますが、来年から成人年齢となる18歳以下の年齢層については、接種の是非については慎重に判断をする必要があると考えます。 英国では子供が重症化や死亡するリスクは極めて低いとの研究結果も報告されている中で、ワクチンは感染による重症化や死亡を防ぐ目的で接種することを考えると、まずは成人年齢以上の
ワクチン接種を優先することが本筋であると考えます。未成年への接種の在り方について、本市の考え方をお聞かせください。 ５点目に、
コロナ環境下でステイホームの傾向の増加、また経済的困難などを理由に、家庭内における配偶者への暴力、また自殺者が増加傾向にあるとのデータがあります。本市としては昨年以降のこれらの統計をどう把握しているのかお聞かせください。また、これらを未然に防ぐための予防策をどのように講じようとされているのか、考えをお聞かせください。 次に、
観光経済政策に関連して２点お聞きをします。 １点目に、
新型コロナウイルス感染症の拡大の下で、本市では昨年来時短協力要請を複数回にわたり実施されました。協力に対応した飲食店への
時短協力支援金の支給が実施をされていますが、これまでの執行状況について、件数並びに金額についてお聞かせください。 また、市民からよくお聞かせいただくのは、
コロナ環境下で苦しんでいるのは飲食業にとどまらず、ほかの業種においても同様との声があります。本市として、今後飲食業以外にも幅広い業種に対応して経済支援を行うことについて、どのようなニーズがあると考えているのかお聞かせください。 また、動向調査については、内閣府が提供している
地域経済分析Ｖ－ＲＥＳＡＳが有効と考えられ、本市においても人の流れ、消費動向、雇用などを詳細に分析できるこの
オープンデータが公開されています。本市として、これらを今後の産業並びに観光政策にどのように活用しようとしているのかお聞かせください。 ２点目に、本市として、コロナ後の観光経済戦略については早い段階から準備を重ねていく必要があります。例えば、星野リゾートの星野代表が提案をされているマイクロツーリズムの手法については、インバウンドが望めない状況において、まずは県内の観光人口を増やし、域内経済を活性化する意味でも意義があると考えます。 昨年より本市においても、田原本町、吉野町、明日香村との４つの自治体の連携の下、観光分野での意見交換を進めているとお聞きしますが、今後具体的にどのような事業展開を考えようとしているのかお聞かせください。 次に、奈良市
環境清美工場についてお聞きをいたします。 ８月23日より、緊急点検及び清掃実施のため焼却炉の運転が停止されています。原状回復に向けて、
環境清美工場を挙げて、職員の皆様には日夜尽力いただいていることに感謝を申し上げます。 そこで、５点お聞きをします。 １点目に、本市がばいじん処理を持ち込んでいる大阪府の処理施設から、本市に対して今年抜取り検査をされた際、基準値を超えるダイオキシンが検出されたことが今回の焼却炉停止の理由であります。私の調査では、過去10年間の本市の自主検査では違法状態はなかったと大阪府の処理施設は報告を受けていると聞いております。 これまで10年間違法状態でなかったにもかかわらず今回の検査で基準値を超えたことに対して、なぜこのような停止措置に至ったのか、過去の検査結果の状況も含めて理由をお聞かせください。 ２点目に、これまで市議会では幾度となく多数の議員から、
環境清美工場の基幹改修が必要であることが指摘をされてきました。今回の案件は直接の基幹改修には関わらないと聞いておりますが、本市としては起因となる熱分解装置の定期的な点検に係る予算確保についてこれまで予算が満額確保されてきたのか、その査定状況、執行状況をお聞かせください。 ３点目に、清掃工場の焼却炉停止を受けて以降の、本市が行ったほかの自治体等との交渉過程についてお聞きをいたします。
一般廃棄物処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいており、その運用をめぐって環境省からの通知を参照すると、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について統括的な責任を有する市町村の役割が極めて重要であるとあります。本市は県内12市で災害など緊急時における一般廃棄物の相互応援協定を結ばれていますが、それでは、今回の事態を受けて奈良県とはどのような協議をされてきましたか、お聞かせください。 ４点目に、８月下旬から順次交渉が進んでいる先への搬出が開始されていると聞いておりますが、自治体や民間事業者がそれぞれ受入れをいただいている中で、どの順序で搬出が始まっているのか時系列でお聞かせください。 ５点目に、受入先の自治体についてお聞きをいたします。 ９月１日の内示会での環境部長の説明の時点では、受入先については複数自治体が手を挙げていただいているものの、受入先の自治体への配慮を理由に名前の公表には踏み切られませんでした。しかし、９月７日の時点で、大和郡山市は市議会で、可燃ごみを受け入れていることを明らかにされました。 本市民の排出したごみが適切に焼却できず、このような緊急事態の下ほかの自治体で受入れをいただいていることについては、本市がまずは謝意を公式の場で示すことが先だったのではないかと考えます。今回の事態をどう受け止めているのかも含め、市長の考えをお聞かせください。 次に、本市の
環境清美工場の老朽化に伴う新
クリーンセンターの進捗についてお聞きをいたします。 本市は、平成30年から大和郡山市、生駒市、平群町で開催されていた
ごみ処理広域化に向けた勉強会に途中から参加をされております。その後、斑鳩町を含めて５市町で進められていた勉強会ですが、令和２年には生駒市、平群町がスケジュールを理由に脱退を表明、そして大和郡山市が９月７日の
市議会産業厚生委員会で
広域化勉強会から離脱する旨を表明されました。 そこで３点お聞きします。 １点目に、奈良市は令和元年12月に七条地区を新
クリーンセンターの最終候補地として掲げられていますが、隣接する大和郡山市内の自治会では奈良市の計画に反対との意思が示されております。奈良市内の関連自治会とは現在どのような交渉が進んでいるのかお聞かせください。 ２点目に、
広域化勉強会は現在奈良市と斑鳩町のみとなっています。当初の勉強会を立ち上げられた３市町がいなくなった現在、２市町では広域化と言えるのか疑問符がつきます。今後の
クリーンセンター設置に向けて、市長からは斑鳩町と連携をされる発言がある一方で、また、令和４年３月までに広域か、あるいは単独かの結論を出すとの意思を示しておられます。今後どのような
タイムスケジュールをもってこの難局に対応されようとするのか、その考えをお聞かせください。 ３点目に、今回の大和郡山市の脱退を受け、このままでは清掃工場が両市の目と鼻の先に併存することが想定をされます。新
クリーンセンターの最終候補地は七条が果たして最適な場所かも含め、再度検討を行うことも選択肢ではないかと考えます。平成17年当時に
環境清美工場から移転を行うとした公害調停の効力の意味も含め、本市が七条地区を建設適地とする理由について改めてお聞かせください。 以上、１問目といたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。ただいまの太田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、３期目の私の政策の進捗について、特に進捗が芳しくないものについてはどのように対応するのかという御質問でございます。 ３期目までの政策の総括といたしましては、各施策で目指していた目標に向けまして、完了あるいはおおむね達成に向け、一定順調に進捗させることができたと考えております。 御指摘にありました新
クリーンセンターにつきましては、私の就任当時からの最重要課題の一つでもあり、今任期中に何としても道筋をつけていきたいと、改めてその決意を申し述べる次第でございます。 また、
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守り、疲弊した経済を立て直していくことも大きな課題であります。残された困難な課題や新型コロナなど未曽有の危機に際し、私自身が先頭に立ち、これからも誠心誠意取り組んでいく覚悟でございます。困難な時代を市民と共に乗り越え、奈良の未来に向け確かな道を切り開いていきたいと考えております。 次に、2025年問題に対してどのように対応するのかという御質問であります。 団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらには団塊ジュニア世代が65歳以上となり高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えて、本市におきましては高齢者の状態に応じた支援が適切に行えるよう、医療、介護、福祉が一体的に提供できる体制づくりにこの間取り組んできております。 疾病を未然に防ぐという予防的な観点から、保健分野におきましてはがん、心疾患、脳血管疾患、また糖尿病などの生活習慣病の発症とそれらの重症化の予防に力を入れており、各種の検診のほかデータヘルスの視点も入れながら、健康教育、また相談などを実施してきております。さらに、少子高齢化の進行や人口減少などが本格化し、社会の構造変化が急速に進む中で、個々の福祉サービスだけでは解決ができない複合的な課題に対する対応も求められております。 それらに対しましては、様々な主体が協働して包括的な支援体制を推進できるように地域福祉の機能を高め、関係団体や関係機関としっかりと連携をし、引き続き介護予防事業や認知症施策を実施していきたいと考えております。今後も、自分らしく生涯健康で活躍し続けるための健康寿命の延伸と生活の質の向上を目指して取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、2025年の大阪・関西万博についてということでありますが、御指摘のようにウエルビーイングが大きなテーマとして掲げられており、これらにつきましては本市としても大変重要な要素であると認識をいたしております。人類共通の課題解決に向け、先進技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信する場としての位置づけと理解をいたしております。 本市の関わりということでございますけれども、奈良市につきましては、シルクロードや遣唐使などを通して世界中の文化や芸術、技術が集まる最先端の国際都市であったことは言うまでもございません。その時代から脈々と引き継がれてきた多様性と包摂性の精神、豊かな自然や文化を持つ本市だからこそ今取り組めることがあると考えています。 具体的な取組といたしましては、観光の誘客や新産業の創出、またシティプロモーションでの連携や歴史・文化的な交流などが考えられます。また、都市部のみならず人口減少に直面をしているいわゆる中山間地域での今後の持続可能な地域づくりというテーマでも、この関西万博のテーマに連関をした取組が考えられます。 まずは同様の考え方を持つ自治体とも意見交換を図りながら、万博との連携、また、それを機にした自治体間連携を進展させていくという観点においても、様々な可能性を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、財政についての御質問であります。 令和２年度の決算につきまして、特にコロナに伴う歳入歳出両面の影響を除いた自主財源、また依存財源の程度はどうなっているのかという御質問であります。 令和２年度につきましては、特別定額給付金の事業や、また
新型コロナウイルス対応
地方創生臨時交付金を活用した事業など国の交付金、また補助金を財源とした数多くの事業を行っており、歳入における構造の変化ももたらしております。 このため、自主財源、また依存財源の比率としましては、令和元年度決算においては自主財源が47.3％、依存財源が52.7％であったところ、令和２年度につきましては、先ほど申し上げましたような要因によりまして自主財源が32.9％、依存財源が67.1％となったところでございます。 一方で、これらのコロナの影響の増減分を除いた変化ということで申し上げますと、自主財源が1.1億円の減、依存財源が412.6億円の減となっており、比率といたしましては自主財源が42.7％、依存財源が57.3％となっております。これは、令和２年度の当初予算
編成時の比率と比べましても大きな差はないものであると認識をいたしております。 次に、経常収支比率の改善の要因、また中核市との比較においてということでございます。 これにつきましては、分子に当たります経常的な歳出所要一般財源につきまして、退職手当や給料の人件費の伸びがあり、令和元年度比で約１億3000万円の増となっております。一方で、分母の部分につきましては、市税が約13億1000万円減となっておりますものの、地方交付税等の増により経常的な歳入一般財源が８億8000万円増、また減収補てん債や猶予特例債、臨時財政対策債の発行で約10億5000万円の増となっており、分母の計といたしましては合計で約19億3000万円の増となっております。そういった意味では、分子の増も一部あったものの、特に分母に当たる歳入の伸びがそれを上回ったということで、経常収支比率につきましては前年度比2.3ポイントの改善となったものでございます。 中核市との比較ということでありますが、速報値ベースということではございますけれども、中核市60市の中では54位となっております。中核市の平均が92.7％ということでございますので、そこと比しますとまだ4.7ポイントの差があるという状況でございます。令和元年度の決算時には60市中56位、平均であります93.2％との差は6.5ポイントでありましたので、順位及び平均値との差についてはやや改善をしているという状況でありますが、依然として厳しい状況であると認識をしており、引き続き行財政改革にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、令和３年度の見込みについてという御質問でございます。 市税収入の見込みにつきましては、まず今年７月現在の調定額で申し上げますと約498億円となっておりまして、これは前年同時期の約503億円と比べますと、金額では約５億円の減となっております。 収納率で申し上げますと、たばこ税については数値が未確定でありますので比較できないところでありますが、それらを除きます全ての税項目で収納率については上昇しておりまして、全体としては同じく今年の７月末現在で46.51％、これは前年の同時期が45.28％でございますので、前年に比べて収納率は1.23ポイント増となっている状況でございます。 令和３年８月の内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。」との報告もあり、
新型コロナウイルス感染症の影響により今後の経済状況も不明確なため、市税収入についての見込みは依然として厳しいと判断をさせていただいております。 続きまして、今後の行財政改革についての御質問でございます。 現行の新・奈良市
行財政改革重点取組項目につきましては、令和３年度まで計画期間を延長いたしておりますが、この決定に当たりましては、令和２年度までの取組の総括を行うとともに切れ目なく改革を進めるために、令和３年度に検討すべき課題についても議論をし、一定計画に反映をしたというものでございます。 また、一方で、令和４年度からを計画期間といたします新たな行財政改革計画におきましては、これまでの議論を踏まえつつも、新型コロナの拡大によって明らかとなった行政の非効率さ、例えばデジタル化の流れや組織人員体制の見直しを加速する手を打っていかなければならないと考えております。 また、これまでの課題であります経常的な経費のさらなる見直しに加え、歳入面におきましても、企業誘致のさらなる推進などしっかりとした取組をこれまで以上に行っていかなければならないと認識をいたしております。 次に、遊休資産の活用についての考えをということであります。 本市の未利用公有財産につきましては、まず市の事業での利活用を検討し、その次の段階として、市の事業では使わない財産については原則売却をするということを基本といたしております。この未利用公有財産の利活用方法の検討については庁内横断的な視点が求められますことから、
資産経営推進会議におきまして、一定規模の資産について利活用方法を議論し、他の行政サービスでの活用や売却等、民間活力の導入方法について検討をしているということでございます。 続きまして、第５次総合計画についての御質問であります。 コロナ禍によりまして策定を１年延期したということによって、どのような着眼点での変更があったのか、また、どのような手法で行ったのかということでございます。 未来ビジョンの策定の際に実施いたしました市民ワークショップの参加者の代表で構成いたしました編集会議のメンバーと、まず昨年の12月にオンラインで、
コロナ環境下で変わったこと、また考えたことについて意見交換を行っております。その中で日常生活におけるオンライン化に関する意見が多く、人とのつながりの広がり、また芸術文化の新しい可能性などメリットも多い一方で、コミュニケーションの難しさなどの課題も挙げられたところでございます。 このほか、１年間を通しまして全庁挙げてコロナ対応をする中で、各分野において市民や事業者、また関係団体からのヒアリングを行い、随時状況を把握してきたところでございます。これらの内容を踏まえまして、本市におけるコロナ禍における現状と課題を集約し、また各種統計データの収集、比較を行い、影響の整理を行わせていただきました。 その上で、
新型コロナウイルス感染症拡大前に市民の皆様の声を基に作成をいたしました2031年のまちの姿、またまちの方向性については、基本的な部分については変わらないものの、新しい生活様式への対応やデジタル化など
新型コロナウイルス感染症を契機に大きく加速した分野などについて、より重要性が認識され、これらを人とのつながりなどの部分で追記をさせていただき、その後審議会やパブコメを経て計画案を作成したという流れでございます。 また、ＳＤＧｓの位置づけについてということでありますが、第５次総合計画におきましては、それぞれの施策がＳＤＧｓに掲げられている17の目標のそれぞれどれに当たるのかということを、それぞれの部署がしっかりと意識しながら取組を進めていくべきということを基本姿勢といたしておりまして、総論の中におきましても、推進方針における全ての施策がＳＤＧｓとつながっているということをなるべく分かりやすく伝えようと努力をさせていただいたところでございます。 今後、総合計画にひもづく具体的なアクションプランを含む個別計画につきましてもＳＤＧｓの観点を盛り込み、持続可能な社会の実現に向け、市民や職員一人一人がより身近なものとしてＳＤＧｓを意識、実践することで、より具体的なゴールに近づけていけるものと認識をいたしております。 続きまして、コロナ対策についての御質問でございます。 感染症対策の基本的な考え方、また本市の対策の効果についてということでありますが、感染力の強いデルタ株の影響で急激な感染拡大期にある中において、夏休みやお盆期間を中心にさらなる人との接触、またそれに伴う感染拡大を防ぐという意味で、本市としても強い危機感を持って対策を講じる必要があると認識を持ちましたことから、奈良市特別警戒警報というものを発出させていただいております。 特に飲食店の時短要請については、特別警戒警報の緊急アクションプランの一環として行わせていただいたものでございますが、時短依頼期間中の午後８時以降、市職員による見回りを行わせていただいたところ、外出をされている方は非常に少なく、時短営業の実施で人流の抑制につなげることができたと認識をいたしております。 また、時短要請の効果につきましては、県におきましても８月20日の
新型コロナウイルス対策本部会議の中におきまして、これは第４波でございますが、人口10万人当たりの県内新規感染者数の減少率を、時短をしたところとしていないところで比較されております。この中では、時短営業を実施した県内９市町村では84.2％の減少、一方で、時短をしなかった30の市町村では減少率が76.4％にとどまっているというデータをお出しになっております。 感染者の減少ということについては、一つの要因ではなく様々な要因が複合しているということが大前提ということではございますけれども、時短営業に御協力をいただいたこともその減少につながる一つの大きな要因であったと認識をしております。 また、医療体制の逼迫など危機的な状況を回避するためには、感染拡大の抑制に効果が見込まれる対策についてはできる限り手を打ち尽くすということが基本であるというふうに認識をいたしております。また、特別警戒警報の発出や今回の時短の協力要請などの取組を行うことによりまして、市民もしくは来訪者の方々に対して危機感をしっかりと伝えるという、いわゆるアナウンス効果についても一定あったものと考えております。基本的な感染予防策の徹底や学校での取組の強化、
ワクチン接種の促進などと並行してこれらの施策を進めたことで、一定の効果が見込めたものと認識をいたしております。 続きまして、ワクチンの接種について、年代別の２回接種がどの程度であるかという御質問であります。 国が提供しております接種記録システムのデータから抽出いたしますと、本年９月１日現在の年代別の２回目接種率につきましては、まず、希望する方の７月末までの接種完了を目指し取組を進めてまいりました65歳以上については88.6％となっております。また、60代前半が67.5％、また８月６日から予約を開始いたしました50代については35.1％、40代については25.3％、８月27日から予約を開始いたしました30代については21.9％、20代が22.1％、10代については5.9％という現状でございます。 次に、若者世代の接種の推奨についてどのように行うのかということでありますが、議員御指摘のとおり、
ワクチン接種をちゅうちょされている若者世代の方々が一定割合おられるということについては認識をいたしております。また、接種を受ける方と受けることができない方との公平性を考えるという点からも、一部の自治体で実施されている特典を用意して促すという取組については、現時点では検討いたしておりません。 本市といたしましては、現在若年層の方からも集団接種の予約を一定程度受け付けているところでありますので、引き続き接種によるメリットがいわゆる副反応によるデメリットを上回るということを、様々な媒体を通して、しっかりとした正しい情報を正しく発信するということを軸といたしまして、引き続き
ワクチン接種を推奨していくための様々な周知活動に力を入れていきたいというふうに思っております。 また、未成年への対応ということでありますが、ファイザー社製ワクチンにつきましては本年６月１日より、またモデルナ社製ワクチンについては８月３日から、満12歳以上の方が接種対象となったところでございますので、本市といたしましては12歳から15歳の方々へも接種の選択肢を広げるという意味で、７月27日の対策本部会議で方針を決定し、８月18日にクーポン券を送付、また27日から予約の受付を開始いたしております。 また、国におきましては、文部科学省と厚生労働省の連名におきまして、学校における集団接種は接種への個々の意向が必ずしも尊重されず、いわゆる同調圧力を生みがちであるということからも、実施を推奨しないことなど基本的な考え方が発出をされているところでございます。 本市といたしましては、ワクチンの効果もしくはその副反応について適切に説明するということを心がけるとともに、子供が接種を受ける場合には保護者の同意書の提出を求めるという本市独自の取組を展開するなどによって、子供と保護者が自ら接種の判断が適正にできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍におけるＤＶもしくは自死、自殺についての状況についてということでございます。 まず、家庭内での配偶者からの暴力につきましては、本市の配偶者暴力相談支援センターの相談件数については、令和２年度が272件でありまして、令和元年度の246件に対して約1.1倍ということで、実人数で申し上げますとほぼ横ばいという状況でございます。 一方で、国が令和２年11月から12月に行いました男女間における暴力に関する調査では、この１年間に配偶者からの暴力の被害があったと答えた方が32％で、そのうち配偶者暴力相談支援センターなどの専門の相談機関に相談された方は僅か2.1％ということで、言わば氷山の一角であるという認識を持っております。 こういった状況もございますことから、本市といたしましては本年５月末から市のホームページにＤＶ相談ダイヤルのバナーを新たに設け、７月からは市民向けの啓発用の動画を掲載するとともに、８月号の市民だよりからはＤＶ相談ダイヤルの記事を毎月掲載していくなど、潜在的なＤＶ被害者が専門の相談窓口にしっかりとつながるよう、さらに広報、啓発に力を入れております。 また、自殺者の数についてでございますが、警察庁自殺統計によりますと、令和２年の１年間で本市では57名、また令和３年１月から６月では22名でございまして、これは
新型コロナウイルス感染症が発生をしていなかった令和元年の68名、また、過去３年間の平均が55名ということと比べたところ、感染症の発生の前後で大きな変化は見られなかったという現状にはございます。 しかしながら、特にコロナ禍で人と接する機会やそういった場が少なくなって、経済的にも不安定な生活の中で、リスクや悩みを抱えた方々がより強く影響を受けておられるということについては容易に予測できるものでございます。 本市におきましては、いのち支える奈良市自殺対策計画に基づき自殺対策に取り組んでいるところでありますが、今後も新型コロナ対策としての経済、福祉、教育、就労等における支援事業の重層的な展開を進めるとともに、今後も自殺の動向を注視し、庁内の担当部局との連携をさらに深めた対策を行っていきたいと考えております。 次に、時短協力要請についての執行状況ということで御質問をいただきました。 本市におきましては、市内での感染状況を鑑みまして市独自の特別警戒警報を発出し、その具体策として、午後８時以降に営業されている飲食店に対し営業時間を短縮していただくよう依頼し、協力いただいた飲食店には協力支援金を給付させていただいております。 時短営業については、ゴールデンウイークを含みます４月23日から６月11日までの間と、それと、先ほども申し上げました夏休みとお盆が重なる８月11日から24日までの間の計２回行わせていただいております。 これまでの執行状況につきましては、まず４月23日から６月11日までの間に実施をいたしました際の協力支援金といたしましては、延べ4,800件の申請を見込んでいたところ、申請件数は延べ4,034件ということで、このうち延べ4,028件に対して21億2752万円を給付させていただいております。 また、８月11日からの夏の協力依頼につきましては、対象店舗が1,600件でありますが、そのうち最終的には1,350件程度の申請を見込んでおり、これに対しましては、９月10日現在での申請は1,097件となっております。これは締切りがまだ先でございますので、中間段階の数字ということでございます。そして、この既に申請をいただいている1,097件のうち859件に対しては給付を終えておりまして、金額では２億2379万4000円となってございます。 今後も御協力をいただいた店舗にはできるだけ早く協力支援金をお振込みさせていただけるように、事務手続の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、これらの時短の協力要請を飲食業以外の業種に展開する考えについてということでございます。 御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症の影響は飲食店以外の事業者の皆様にも大きな影響を与えているということについては認識をいたしております。市内の事業者の経営状況や、また必要とされている支援策については、商工会議所や業種団体等へのヒアリングを行わせていただくとともに、窓口に経営相談に来られる事業者に対して聞き取りを行うなど把握に努めているところでございます。 事業者からは諸経費の支払いに係る資金繰りの相談が最も多いところでございますが、市独自の財政規模としては全業種を対象とした支援金の給付などはやはり難しいところもございますので、本議会に提案をさせていただいているプレミアム付商品券の発行や、また国において取り組まれているいわゆる月次支援金の申請についてもしっかりと対応させていただこうということで、市内の事業者への周知を図っているところでございます。 また、Ｖ－ＲＥＳＡＳの活用についてということでありますが、産業もしくは観光政策において、
新型コロナウイルス感染症がどのような影響を与えているかということについての影響調査を行うという上で、今後の対策を検討していく中でもＶ－ＲＥＳＡＳの活用は有効なものだと認識をいたしております。 次に、観光政策についてでございます。 田原本町、吉野町、明日香村と本市との４市町村の連携事業についての現状、また今後の展開ということでございます。 いわゆるマイクロツーリズムについては、コロナ禍において県域を越えた人の移動を抑制し、感染拡大のリスクを下げることができる旅行形態であるとともに、地域の隠れた魅力の発見、またリピーターの確保にもつながるということから、本市としてもこれまで取組を進めてきたところでございます。 具体的な取組といたしましては、議員から御指摘がありましたとおり、令和２年度から連携をさせていただいております田原本町、吉野町、明日香村と今年の11月に仮称ライドアラウンドｉｎならというものを開催する予定をいたしております。これはスマートフォンのアプリを活用し、自転車で周遊していただく形のイベントでございまして、このイベントでは各市町村でポイントが付与されるスポットを設定していただきまして、そのポイント数によって景品をお渡しするということで周遊性を高めようということであります。このような新しい旅行形態についても、県内市町村と連携し、今後も引き続き力を入れていきたいというふうに考えております。 続きまして、
環境清美工場についての御質問でございます。 今回、焼却炉が停止したということに至った経緯についてということでございますが、現在
環境清美工場におきましては、焼却処理されましたばいじんのダイオキシン類を無害化するために、熱分解装置というものでばいじんの処理を行わせていただいております。これまでの検査結果からは考えにくいことではございますが、今回この熱分解装置の不具合が原因と考えられた故障が生じたところでございます。そのため、早急に原因の調査と必要な整備を行うために全炉の停止を行わせていただきました。 そして、熱分解装置の点検を速やかに行い、不具合が疑われる主要部品については既に用意をいたしておりました予備の部品と交換し、また、さらに熱分解装置の内部にダイオキシン類を含んだばいじんが残らないよう、徹底して清掃作業を行わせていただいたところであります。その後の試運転におきましては、このほどの熱分解装置のばいじんの中に含まれるダイオキシンの無毒化については、正常に機能していることを既に確認させていただいております。これらを確認したことを受けまして、現在、焼却炉の
再稼働を進めているところでございます。 次に、熱分解装置の予算確保についてということでありますが、通年、焼却炉の定期点検の整備補修時に熱分解装置の点検を行わせていただいております。直近では今年の２月に実施済みであり、当該装置の点検費用としては１回1300万円程度を必要としておりまして、これについては毎年予算を確保させていただいております。 次に、県との協議状況についてということでございますが、奈良県に対しましては８月23日の焼却炉停止後に、焼却炉を停止した経緯もしくは現状について報告を行わせていただいております。県からは、県内自治体の焼却炉の状況、また県内で過去に発生した他自治体の同様の事例の対応記録などの情報提供をいただきまして、今後の奈良市の対応についてもアドバイスをいただいております。その後も奈良県とは随時連絡を取り、連携を図りながら対応を行わせていただいております。 次に、焼却炉の停止に伴う他自治体へのごみの搬出状況についてということでありますが、まず、８月31日から大和郡山市と大阪府和泉市の民間施設に対して搬出を行いまして、以降、９月１日から橿原市、９月２日からは木津川市、９月３日からは生駒市と枚方市、また９月６日からは三重県伊賀市にございます民間施設にそれぞれ搬出を行わせていただいております。 また、御協力をいただいた自治体への謝意を公式に示すべきではないかということでございますが、今回ごみの収集を遅滞なく行えておりますのは、本市からの申出に対してごみの受入れに速やかに御対応いただきました各自治体の皆様方の御協力のたまものであると改めて感謝の意を表したいと思います。行政関係者はもちろんでありますが、ごみ焼却施設をお持ちの地元の住民の皆様、自治会の皆様の御理解もあってのことだと、改めて御協力に感謝を申し上げます。 続きまして、新
クリーンセンターについての御質問でありますが、奈良市内の関係自治会との交渉の状況についてということでございます。 これにつきましては、一昨年から計12回開催をいたしておりまして、直近では先月の８月15日に七条地区自治連合会役員の方々との意見交換を行っております。その中では、資料等を活用し、地元の皆様から以前から御意見をいただいております候補地選定理由にテーマを絞って説明を行ったところであり、少しずつではありますが御理解を進めていただいているかと認識をいたしております。 今後におきましても、
新型コロナウイルスの感染状況を見据えながら、小規模な単位ではありますが、地元及び周辺自治会の皆様との意見交換の機会を創出し、これまでに主張されておりました交通渋滞、環境や景観面での影響、洪水や浸水に対する懸念などの課題解決に対して、市としての対策やその考え方、もしくは附帯施設をはじめとした周辺整備計画を示しながら、御理解をいただけるよう引き続き努力をしていきたいと考えております。 また、広域化に向けたスケジュールということでありますが、議員御指摘のように広域化の合同勉強会から大和郡山市が離脱をされたことによりまして、現在としては奈良市と斑鳩町の２市町になったところでございますが、複数の市町村が共同でごみ処理を実施するという意味においては、県の
ごみ処理広域化奈良モデル推進事業の趣旨にもありますように、複数の市町村が実施をするごみ処理施設の整備に対して県から様々な支援がなされるということについては重要なものだと考えており、この点については引き続き県と協議を行っていきたいと考えております。 そういった意味におきましては、本市といたしましては、まずは広域化を軸に県及び斑鳩町をはじめとした関係自治体と緊密な連携を図り、さらに様々な各級レベルでの協議、交渉、意見交換を行い、枠組みの確定に向けて努力をしていきたいと考えておりますが、環境アセスの次の段階では施設規模の特定が必須となり、各自治体の参加の有無については年度内が期限であると認識をいたしております。 なお、地元住民の皆様や地権者の皆様方に対しましては引き続き丁寧な説明を重ね、目標であります令和12年度までには必ず稼働ができるよう全力を尽くしていきたいと考えております。 次に、公害調停の効力もしくは建設候補地の適地性についての御質問でございます。 新しい
クリーンセンターにつきましては、これまでも他の地域も含めて、奈良市内各所で要件を満たす場所がないかどうか検討を進めてきたところでございました。また、その新たな移転建設が難しいという状況になった際には、左京の現地での建て替えについても検討を改めて行ったところでございました。 その中におきましては、やはり現地での建て替えを実現していくためには、現在の
環境清美工場周辺住民との間で締結をいたしました公害調停が大きなハードルになってございます。この公害調停は法的効力のある契約行為であり、民法上の和解契約と同等の効力を有し、解除を含めた見直しには原則として申請人3,524名全ての方の同意が必要となり、現実的には実現が不可能と判断をさせていただいております。 いずれにいたしましても、人口減少が進む中でごみ処理施設の広域化は必然的な選択であり、国や県も進めてきた政策であると認識をいたしております。また、財政的なメリットも大きく、本市としては、できることであれば広域化での建設を実現させたいという思いは今も同じでございます。 一方で、現工場の老朽化の進展から、仮に単独となったとしても早期に新
クリーンセンターが必要なことは明らかでございます。既に環境アセスメントも進んでおり、今から新たな建設候補地を求め、白紙に戻すということは現実的ではないと考え、現在の候補地において早期に建設を進めていくということが市民の公益性の確保につながるものだと認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 太田君。
◆１１番（太田晃司君） ２問目は発言席より行います。意見、要望といたします。 最初に、市長４期目の市政運営についてであります。 これから４年間の任期において、団塊の世代が後期高齢者に近づく社会の到来であります。本市のまちづくりを福祉や健康の観点からどのように行おうとするのか、前期の政策集と比較して今期の政策集にはその点が欠けているような印象を受けました。 国全体が掲げる社会保障費の増大を少しでも予防医療や健康増進の観点から財政規律とともに抑制し、健康でいることが楽しく豊かな暮らしを送れる、そんな環境づくりが大切だと考えます。 あわせて、2025年大阪・関西万博に対して、本市が経済や文化の波及効果の観点から積極的に関わることは必要でありますけれども、メインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」とも伺っております。健康寿命、そしてまた心身ともに豊かな社会の実現を目指して、本市としてもこれらの観点に注力をいただき行政運営をお願いいたします。 次に、財政についてであります。 令和２年度決算について、御答弁では、コロナの影響を除いた場合の比率は自主財源が42.7％、依存財源が57.3％とのことでした。令和３年度以降の決算状況によっては、市税収の見込みが不明確な状況の中で、やはり決算議会である９月定例会では、他の議員も取り上げていただいておりますけれども、自主財源の確保の積み重ねがより一層求められると考えます。 令和４年度からの行財政改革がスピード感を持って進められるためにも、これまでの重点取組項目の検証をしっかり行っていただきたい。その上で、何が歳入確保につながるのか、可能な目標数値をしっかりと打ち立てていただきたいと考えます。 私は以前より、未利用の公有財産については行政と民間が連携をして進めていただくことを提案してまいりました。副市長をトップとされる
資産経営推進会議もしばらく動いておられないと聞いておりますが、まずは全庁的に本市の遊休資産の整理を行っていただき、公有地の売却だけでなくて土地や建物といった資産利活用を進めていただくように改めて要望いたします。 次に、奈良市第５次総合計画についてです。 １年間延期となった本市の最上位の計画ですが、コロナ前と後で市民が必要としている行政ニーズにずれがないのかどうか、コロナ環境に入ってから実際に市民の声を聴いていただき、その声を修正された計画に反映ができているのか、このあたりが総論、各論の章ともに大事な視点だと考えます。 そして、この最上位計画における各論の部分ですが、施策の方向性を明らかにした上で、現状の基準値に対して目標値を定めて、計画的に事業を実施していただくためのこれは目印となるものであります。ＳＤＧｓを取り上げさせていただきましたけれども、御答弁の中で個別計画に盛り込むというふうなことでありましたが、それでは、この総合計画の中でどの個別計画にどのＳＤＧｓが反映されるのか、このあたりはしっかりとひもづけの記述をお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルスの感染症対策についてであります。 感染予防と経済の両面から質問をいたしました。特にこの両輪のアクセルとブレーキの使い分けは、どの自治体も大変難しい判断を迫られています。このことについては、例えば奈良県が緊急事態宣言を発出しなかったことの賛否について、市民から多数の意見をいただいております。大切なことは、行政を動かす側が国民や県民の感情で流されてはならないということだと思います。今回、時短営業についての効果を数字でお答えいただきましたが、客観的なデータで後に検証できる証拠資料をできるだけそろえておくことが私は必要だと考えます。 本市は既に主要な駅ごとに人の流れをモニタリングできる機器を設置されておりますけれども、果たして有効に活用できているでしょうか。時短の期間中とその前後を比較対象として、人の流れ、さらには感染者数が日々どのように連動しているのか、ここまで示すことで初めて効果の有無を検証できるのではないかと考えます。
ワクチン接種については、運用面で様々な御苦労がある中で、まずは高齢者を中心に２回接種が順調に進み、これによって重症化率、死亡率の低減に貢献いただいている現状には感謝をいたします。 接種率が50％に届いていない世代に対しての接種率向上については、未成年、そしてまた成人年齢かで取扱いには一定の注意が必要だと考えます。特に12歳以上15歳までの未成年者については、本市で独自に保護者が同意をすると、そういった紙を必要としていただいているわけでございますけれども、ワクチンを接種することの意義や副作用の存在も含め、特に学校内での現場でも一定の正しい情報の共有を図る場が改めて必要ではないかと考えます。 その他の世代については、県がこのたび２回接種者に対して、
ワクチン接種済みの県民に、感染防止対策の認証を取得した飲食店で利用できるような動機づけ、いわゆるインセンティブに関わる制度を提案されました。もちろん、このワクチンを受ける方、そして受けることができない方の公平性の観点の配慮というのは大変必要な部分でありますものの、本市として今後どのように連携できるのか、動向についてはしっかりと注視をいただきたいと思います。 そして、配偶者への暴力、そしてまた自殺については、お答えでは、実人数では前年度と比較して大きな差異はなかったということでありますけれども、やはり相談したくとも相談できずにおられる潜在的な、氷山の一角というふうなお話もありましたが、その悩みを抱えておられる方の存在が課題であります。早期発見に向けてのアウトリーチの体制づくりに、改めて今後とも力を入れていただきたいと考えます。 そして、観光経済対策についてであります。
コロナ環境下で政府の臨時交付金を活用した経済支援を様々これまで打ち出していただき、その実績を御紹介いただきましたが、やはり多様な業種、市内業者は多数おられますので、引き続きその声を政策に反映いただきたいというふうに考えております。 また、観光面につきましては、本市の基幹産業とも言えるものでありますから、マイクロツーリズムのサイクリングを活用した具体事業のお示しもございました。今日は質問では時間がなく取り上げておりませんが、東部振興においてもやはり県内の観光人口を呼び込む取組ということは必要でありますので、ぜひお願いいたします。 さらに、県内での域内経済がさらに活性化するように、例えば環境省が提案しておりますが、地域経済循環分析、こうしたツールがございます。こうしたものもしっかりと活用していただくことが今後は必要だと考えますが、この点はまた別の機会で議論をさせていただきたいと思います。 最後に、環境行政についてであります。 焼却炉の一時停止については、一日も早く正常な
再稼働が急がれます。一方で、複数の自治体で、ごみの受入れを実施いただいている市に対しては、公式な場で本市が率先して謝意を表明する場面が必要ではなかったかなと感じました。 今回の原因究明が急がれるとともに、緊急の災害時等に県内12市でごみ処理の相互応援協定を結んでいる自治体以外にも応援をしていただいている理由は何なのかなどなど、さらにお聞きをしたい項目は複数に上るんですが、今回、関連する議案が本日の段階では提案をされておりません。これは後日の
会派からの質疑に委ねてまいります。 また、重要課題で進捗が遅れている
クリーンセンターについては、今回の
環境清美工場の焼却炉停止により、ますます新設の必要に迫られていることが目に見える状況となりました。市長が任期12年をかけても前進が見受けられないのはなぜか。今任期中に道筋をつけると前回に続いて御発言をされましたが、やはりその言霊には重みが感じられません。 奈良モデルの活用による広域化での財政支援を求めるのであれば、地元交渉はもとより、やはり奈良県に対してさらに知恵を仰ぐことも必要であると考えます。議会としてもこの新
クリーンセンターの様々な可能性について、情報収集、提言していくことも当然必要だと考えます。 以上で、
会派を代表しての質問を終わらせていただきます。
○議長（土田敏朗君） 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） おはようございます。公明党の早田でございます。 私は、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、既に通告しております数点について、一括質問一括答弁方式にて市長並びに教育長に質問させていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 全国の感染状況については、現在新規感染者数の減少が続いているものの、依然高い水準であります。いまだに多くの地域でこれまでにない新規の感染者数の発生が継続しており、引き続き災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要とされております。 そうした中、
新型コロナウイルス感染症対策の切り札ともいわれる
ワクチン接種でありますが、本市においても「ワクチンの接種を加速化して、爆発的な感染拡大を阻止する。」と対処方針に示されております。 また、本市における
ワクチン接種については、７月下旬に、国から12歳以上の８割の方々へ接種するのに必要なワクチン量の配分計画が示されたことにより、改めて市として接種計画を加速化し、11月末までに希望される市民に対し接種が完了するように努力していると、先日の９月定例会開会での市長の所信表明でもお聞きしたところであります。 その上で重要なのは、若い世代の接種率を向上させるための取組であります。全国的にも今や新規感染者の約７割を30代以下が占めており、若者から同居家族への家庭内感染が増加していると指摘されています。本市においても、８月１日から９月５日までの感染者の中では40代までが全体の75％を占め、その中で一番多いのが20代の23.5％、また10代及び10代未満で21.2％という状況であります。 そこで、若い世代への接種を積極的に推進するための今後の取組の考えについて伺います。 ２点目に、デルタ株の増加による爆発的な感染拡大が懸念される深刻な状況において、現在本市のホームページ、またＬＩＮＥ等で最新の情報を発信していただいておりますが、高齢者の方などスマートフォンやパソコンなどを利用されていない方には正確な最新の情報をキャッチすることが難しいとお聞きしております。 今後、最新のコロナ情報等を周知するためのきめ細やかな情報伝達の取組が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、行財政運営について数点お伺いします。 まず、一般会計決算では、主にコロナ対策関連の約468億円の補正予算が組まれたことで歳入決算額が1799億4825万8000円、歳出決算額が1769億387万9000円となり、ともに過去最高額となっております。形式収支額は30億4437万9000円、実質収支額は28億2693万6000円となり、うち14億円が財政調整基金に積み立てられ、この財政調整基金については、残高が中核市の中において最下位のレベルであり、深刻な状況が継続している状況であります。 また、令和２年度奈良市
決算審査意見書によると、歳入、歳出それぞれの内訳を前年度と比較すると、歳入の財源構成では、国庫支出金等の依存財源の割合が拡大したことから個人市民税、法人市民税の自主財源の割合が縮小しており、歳出の性質別構成では、補助費等のその他の経費の割合が拡大したことから人件費、扶助費等の義務的経費の割合が減少しているとあります。 そこで、令和２年度の一般会計における予算の執行状況など、予算の総括についてお伺いします。 ２点目に、これまでの市政運営では市債残高の削減に努め、市長就任以前と比較し市債残高の削減に取り組んでこられましたが、一方で、近年大型事業も進めており、今後の市債発行が増加することも見込まれます。４期目の市長就任に当たり、
クリーンセンターの建設等も控えていることから、今後の市債発行等、市債残高についての考えを伺います。 ３点目に、いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、社会経済情勢にも明るさを感じにくい中で、市長として４期目の市政に携わる上で、本市の改革ポイントをどのように捉えておられるのか伺います。 次に、第５次総合計画について数点伺います。 まず、第５次総合計画を
新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢や今後の社会全体の在り方への影響等を踏まえた内容とするため、計画開始年度を令和３年度から令和４年度に変更し延期したことに伴い、令和２年９月に第４次総合計画の目標年度及び計画期間を１年間延長し、令和３年度に変更されました。その上で、第４次総合計画の10年間の計画期間を振り返り、全体を通してどのように評価しているのか伺います。 ２点目に、現在策定中の第５次総合計画は、第４次総合計画で進めてきたことをどのように受け継ぎ、また、その新しい奈良市のまちづくりを推進していくのかを伺います。 次に、八条・大安寺周辺地区まちづくりについてお伺いいたします。 本市においても大変注目されている事業でありますが、令和12年度に開業を予定されるＪＲ新駅、さらに関西国際空港間を約１時間でつなぐ京奈和自動車道大和北道路の仮称奈良インターチェンジから市内中心部への動線整備など、交通結節点とする機能向上が見込まれる中、奈良全体としての重要なまちづくりの展開が期待されます。その上で、ＪＲ新駅の北側に広がるエリアでの準工業地域の拡大など、新産業創造拠点として新たな雇用の創出につながると考えます。 先日の９月定例会開会での市長所信表明でも触れられておりましたが、改めて市長の見解を伺います。 次に、学校環境・教育の充実について、教育長に数点伺います。 初めに、学校施設等について伺います。 昨年度作成された奈良市学校施設長寿命化計画では、施設に不具合があった際に保全を行う事後保全型の管理から、計画的に施設の点検、修繕を行い、不具合を未然に防止する予防保全型の管理へと展開を図ることを目的としておりますが、今後の具体的な進め方について、教育長の考えを伺います。 ２点目に、本市の学校施設整備の取組では、令和元年度に普通教室、特別教室にエアコンの設置が完了し、学校の屋内運動場へのエアコン設置計画については長寿命化計画を進める中で検討するものと認識しておりますが、その見解を伺います。 ３点目に、通学路の安全対策についてはこれまでも実施されておりますが、先般、千葉県八街市で痛ましい事故が発生し、通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であると考えます。今後どのように通学路の安全対策を進めていくのかについて伺います。 続いて、学校におけるＩＣＴの活用について数点伺います。 本市では、昨年の令和２年９月に全国に先駆けて１人１台のタブレット端末の整備を完了し、その後、ＩＣＴを活用して奈良市版ＧＩＧＡスクール構想を進めていますが、現在までの学校のＩＣＴ活用状況を伺います。 ２点目に、これまでの学習スタイルに組み合わせたＩＣＴの効果的な活用の課題と、今後どのように取り組むのか伺います。 ３点目に、コロナ禍における不登校児童・生徒の状況も気になるところでありますが、ＩＣＴを活用した不登校児童・生徒への支援について伺います。 次に、高齢者福祉について数点伺います。 我が国では、世界に類を見ない急激な高齢化に伴い、全ての団塊の世代が75歳以上となる2025年には５人に１人、約700万人が認知症になると予測されています。 厚生労働省は令和元年に認知症施策推進大綱を策定し、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら施策を推進していくことを掲げました。本市においても様々な認知症施策を推進しておられますが、どのような取組をこれまでしてこられたのか、直近の取組について改めて伺います。 次に、今般コロナ禍の長期化により、市民の皆様には外出自粛をお願いするなど様々な制限があることで、体を動かしたり人と話をしたりする機会が減り、意欲が衰えるなどが原因で認知症の発症や症状の深化が危惧されているところであります。 そこで２点目に、本市ではこれまでに高齢者の方々の心身の状態をどのように把握されてきたのか、また、コロナ禍においてこれからどのように把握していこうと考えているのかお伺いいたします。 次に、
環境清美工場の焼却炉の一時停止について伺います。 奈良市のごみ施設である
環境清美工場で基準を超えるダイオキシン類が検出されたことにより、８月23日より焼却炉が一時停止していますが、その具体的な経緯と経過について伺います。 ２点目に、焼却炉が停止したことによりどのような対策を講じられたのか伺います。 ３点目に、今後も老朽化が著しい
環境清美工場で今回のようなことが起こり得ることが想定されますが、再発防止についてどのように考えておられるのか伺います。 以上で１問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの早田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、
ワクチン接種について、若い世代への啓発をどのようにしていくのかということでございます。 本市の７月、８月におけます感染者の年代別の割合では、東京、大阪と同様に20代から40代の感染者が全体の50％を占めております。一方で、希望する方の
ワクチン接種がおおむね完了いたしました60代及び70代以上の感染者の割合につきましては、全体の約10％もしくはこれを下回るというような状況でございますので、やはりワクチンの接種が感染を予防する圧倒的な効果があると認識をいたしております。 これまでの
新型コロナウイルス感染症の感染者の報告では、若い世代においては重症者や死者の報告は少なく、大半が軽症で済んでいると言われておりますけれども、嗅覚や味覚の障害、また記憶障害などの後遺症に苦しんでおられる方も多いと聞き及んでございます。 本市といたしましては、若い世代の方々に自らの意思で接種を受けることを検討いただくためにも、
新型コロナウイルスに感染しないということが自身の健康と命を守るということと同時に、高齢者や基礎疾患をお持ちの御家族などを守るということ、また、変異ウイルスが誕生する確率を減らすことができるといった
ワクチン接種のメリットについて正しく理解していただくための情報を、市のホームページやＳＮＳなどあらゆる媒体を活用して発信し、周知に努めていきたいと考えております。 また、高齢者に対する情報発信についてということでありますが、感染状況が日々変化し、感染症対策に係る本市の施策にもスピード感が求められることから、新型コロナ関連の情報発信についても即時発信ができるホームページやＳＮＳの活用が多くなっているところでございますが、市民だよりにもコロナ関連の情報を毎号掲載するなど、デジタル以外の方法での発信についても工夫をさせていただいております。 今後、さらなる感染の拡大を抑えていく上では、本市の取組状況や市民の皆様へのお願いをより広くお知らせしていく必要があると考えており、あらゆる媒体を活用した情報発信に努めるとともに、今議会でも御提案を申し上げておりますように、単身高齢者世帯への民生委員などによる見守り訪問時を活用した啓発事業などにもきめ細かく対応していきたいというふうに考えております。 続きまして、令和２年度の決算についてのまず総括をということでございます。 令和２年度の一般会計の予算につきましては、当初1441億円という過去最高額の予算を組み、事業年度を開始したところでございますが、その途中におきましてもコロナ感染症の影響拡大によりまして、それらの対策を軸とした補正を数回行うことによって、最終的な予算額としては約1992億円という額となったわけでございます。 歳出面におきましては、当初の予算におきましては子どもにやさしいまち、暮らしやすさと魅力のあるまち、災害に強いまち、オープンでコンパクトな行政経営という４本柱で施策を組み立て、資材調達の遅延などによる工期の遅れなどの影響はあったものの、当初の目的についてはほぼ果たすことができたと考えております。 一方で、コロナ対策といたしましては、医療提供体制の整備と感染拡大の防止に重点を置いた４本柱で構成し、国の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金をはじめとする国や県からの交付金などを主な財源として補正予算を
編成し、市民の命と生活を守る施策を中心に、アフターコロナも見据えた様々な事業を展開してまいりました。 一方で、コロナの影響により、例えば姉妹都市との周年事業や文化・スポーツイベントなどが中止もしくは縮小されるなどの影響もございましたが、一方で、リモートでの開催などオンライン化という新たな形態についても取り組むことができたと考えております。 また一方で、歳入面におきましては、税制改正及びコロナの影響による市税収入の減、また施設の利用制限等による使用料の減など、いわゆる自主財源については減少しているところでございます。 一方で、税制改正の影響の通年化によります地方消費税交付金、もしくは幼児教育・保育無償化やその他の基準財政需要額の伸びによる地方交付税の増、また、国のコロナ対策として特別定額給付金事業費補助金や、先ほど申し上げました
地方創生臨時交付金などの国庫支出金もしくは県支出金などのいわゆる依存財源が大幅に増加をしたわけでございます。 結果といたしましては、実質収支は市長就任以来最大の28億2693万6000円となり、歳計剰余金から財政調整基金に14億円を積み立てることができたところでございます。 今回の黒字要因につきましては、コロナの影響による税収や使用料、手数料等の減を地方消費税交付金や地方交付税の増が上回ったということ、また、歳出面においては、不用額が増えたということや国費、県費の補助事業についても例年より事業費が抑えられたことなどによる歳入超過の影響が大きいということであり、この中でも、これまで取り組んできた行革による効果も併せて現れてきたものだと認識をいたしております。 次に、今後の市債の発行や市債残高の抑制をどのように図っていくのかという御質問でございます。 これまでも申し上げてまいりましたが、私が就任をさせていただいて以来、将来世代に負担を残すことがないよう市債残高の縮減に取り組むということを大きな政策として掲げてまいりました。その成果につきましても、数字としてはっきりと現れているものと認識をいたしております。 一方、御指摘のように、昨年度においては本庁舎の耐震化・長寿命化事業、また今年度完成を予定している新斎苑事業など大型事業についても近年進捗をしてきております。一般会計の市債残高につきましては、令和２年度決算で７年ぶりの対前年度比増となりました。今後、
クリーンセンターの建設、また小・中学校の長寿命化、ＪＲ新駅周辺の整備などの大型事業も予定をされておりますことから、これらの事業に要する財源として今後多額の市債発行が見込まれる状況でもございます。 それら大型事業に加えまして、既存施設の改修、更新なども含めますと、投資的経費に伴う様々な市債については今後増えていくことが容易に予測をされます。そういった中では、施設の統廃合や複合化、集約化などを進めることで施設全体の更新費用などを抑え、今後必要な経費を抑えていくということが特に重要になってこようと考えております。 市債残高については次世代への負担という側面もございますことから、毎年償還額と市債の発行額の状況をしっかりと把握し、市債発行においては交付税措置のある有利な市債を活用することをしっかりと検討を図りながら、できる限り市民負担を減らすというための配慮をこれからも続けていきたいと考えております。 次に、本市の改革のポイントをどのように認識しているかということでありますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出や営業の自粛などにより経済や社会生活に多大な影響を与えております。一方で、コロナ禍をきっかけとして広がった新しい生活様式、とりわけデジタル化の急速な進展は、市役所サービスにも大きな変化をもたらすものであると認識いたしております。 国におきましても９月からデジタル庁が発足するなど、社会的にもこの流れが必然的なものであると認識しており、情報通信技術の積極的な活用が生産性を飛躍的に高めていくものと認識いたしております。 また、本市におきましては、中核市の平均に比べまして高い人件費総額、また人件費比率、そして公債費比率というものがございます。これらに加えまして、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増大も今後見込まれる中において、一方で、生産年齢人口の減少が税収の大幅な伸びに歯止めをかけるという状況もございます。 そういった状況の中においては、先ほど申し上げましたように、様々な公共施設等の維持管理の今後の将来コストを削減していくという意味での効率化を図っていくというようなことも、一つの大きなポイントであると認識をいたしております。 これらを合わせますと、総論として申し上げますと、デジタル化の進展に伴う圧倒的な生産性の向上による人件費総額の抑制、また歳出の見直しを行うとともに、歳入面におきましては企業誘致等を通じた新たな財源の確保、そして様々な事業や施策のスクラップ・アンド・ビルドを進めることや、官民連携を通じた市役所業務の根本的な見直しなどをしっかりと進めていくことが重要であると認識をいたしております。 続きまして、第４次総合計画の評価についてということでございますが、計画を策定いたしました約10年前は2005年をピークに人口減少が進んでいくという中にあり、魅力あるまちとして持続的に成長し続けていくことができるよう2020年の目標人口を35万人と設定し、これに対しましては国勢調査の速報値で35万4833名となり、目標を達成したという状況でございます。 また、令和元年においては、転入転出に伴う人口の増減、いわゆる社会増減が減少から増加に転じたほか、30代、40代の世代や、子供の世代に当たりますゼロ歳から９歳の世代についても社会増の傾向が続いており、一定の効果が現れているものと認識をいたしております。 また、各施策の効果を図りますまちづくりの指標として、住みよさ、まちへの愛着、定住志向、市政への関心、観光交流人口の５つを設定し、そのうち令和元年に実施をいたしました市民意識調査では、まちへの愛着については目標値を上回った一方で、市政への関心度というものについては低下をしており、市民参画・協働のまちづくりを進めていく上では引き続き取組を進めるべき問題であると認識をいたしております。 このほか、各施策の進捗及び指標の達成状況を検証するとともに、現状と課題を把握して、目標値が達成できていないものについてはその理由を分析いたしております。これらの第４次総合計画の総括を踏まえ、様々な市民の生の声を盛り込んで、今回の第５次総合計画案を作成させていただいた次第であります。 次に、第４次総合計画の成果を受け、第５次総合計画に示す新しいまちづくりをどのように進めるのかということでありますが、市民のニーズはコロナの拡大により今まで以上に多様化、また複雑化が進んでいると認識をいたしております。 その中でも、第４次総合計画においても、市民との協働という部分についてはまちづくりの基本方向の一つとして位置づけてきたところでありますが、第５次総合計画においては市民ニーズを反映するということのみならず、市民や事業者など様々な方々に実際にプレーヤーとして参加をしていただき、知恵や力を結集してこれからの奈良市をつくっていくこと、また、その仕組みづくりの重要性ということが特に強くなってきていると認識をいたしております。 まずはこの総合計画を市民の皆様お一人お一人に我が事として捉えていただくためには、より内容を分かりやすく周知し、計画の推進に当たりましても、例えばウェブ会議の開催やＳＮＳを活用したアンケートの実施など、子供や若者も含めた幅広い市民の皆様に参画を促していきたいというふうに考えております。これらについては、総合計画のみならず個別計画においても必要なことだと認識をいたしております。 続きまして、八条・大安寺周辺地区のまちづくりについてでありますが、現在、ＪＲ関西本線の新駅と京奈和自動車道大和北道路仮称奈良インターチェンジの設置に向けた事業化が図られており、ＪＲ関西本線の高架化もしくは都市計画道路の西九条佐保線などの周辺道路整備も進んでいるところでございます。 本市におきましては、新産業の創造拠点の形成、人が主役の交通結節点づくり、緑・文化豊かで暮らしやすい都市空間づくり、安心・安全なまちづくりをこの当該地区において基本方針といたしまして案を定め、地元の皆様に説明会を開催させていただいている状況でございます。 議員お述べのＪＲ新駅東側に広がります田園地帯につきましては、現在市街化調整区域でございますことから、今後、都市計画制度の活用に向け、検討を進めていく必要があると認識をいたしております。 また、当該エリアについては新産業創造拠点として位置づけていることから、令和12年度に予定をしている新駅の開業に合わせてまちづくりを目指していきたいと考えております。この中では、関西文化学術研究都市との近接性や、駅、インターチェンジが隣接するという交通結節性の優位性を生かして、先端産業の誘致を図るとともに、技術系の研究機能を有する学術教育機関の誘致にも取り組みたいと考えております。これらの相互連携、また研究の場を設け、新たな産業と国内外の知的人材を引きつける魅力ある場を創造していきたいと考えており、これらは結果として、本市の従来の課題でございました若い世代の定着にもつながっていくものと認識をいたしております。 続きまして、高齢者施策についての御質問でございます。 認知症施策についてでありますが、まず、本市におきましては、認知症は誰もがなり得るものであり、誰もが介護をする側にもなる極めて身近な問題であるとの認識を持っておりまして、認知症施策の充実に努めてまいりました。 昨年度には、市内に13か所ございます地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置し、地域にある身近な相談窓口として認知症の方やその御家族の相談に応じる支援体制の強化を図ってきたところでございます。 また、認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターが中心となりまして、認知症の方とその御家族が身近な地域で集える拠点として認知症カフェの開設支援を行っており、認知症初期集中支援チームでの初期対応が終了した後においても、当事者の方々の地域での居場所、また家族の介護負担軽減の場として継続した支援ができる体制をつくっていきたいと考えております。 また、脳トレなどを取り入れましたオンラインの介護予防講座の開催や、奈良市動画チャンネルやホームページで市独自の体操動画を公開するなど、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするといった事業についても取り組んでおります。 また、今年度からはオンライン形式による認知症サポーター養成講座をスタートいたしておりまして、サポーターをはじめとする地域の皆様の御理解と御協力の下で、認知症になっても引き続き地域で安心して暮らしていける、そのようなまちづくりを目指していきたいと考えております。 また、高齢者の心身の状況の把握についてどのようにしているのかということでありますが、高齢者の方々の心身の状況を把握することは、これまで各地域で実施をいたしております介護予防教室等の参加者に対して、高齢者の方が自らの生活や健康状態を振り返り、心身の機能で衰えているところがないかをチェックしていただきます基本チェックリストを活用して、生活機能の低下や認知症状について把握をするということを進めてきました。その中で、心身の状態にリスクがあると判定をされた方については、地域包括支援センターからの助言、指導のほか、状況に応じて予防サービス等を提供させていただいております。 今般のコロナ禍におきましては、各地域で住民の皆様が集まる自主的な活動や介護予防の講座は開催が難しいところもありまして、これまでのような地域の高齢者の心身の状況や認知症の早期の把握が難しくなっているという側面もございます。今後、これらの状況も踏まえて、安心・安全“なら”見守りネットワークの協定締結事業者、もしくは民生児童委員の皆様などにも御協力をいただいて、地域の高齢者の異変にいち早く気づき、そして適切な支援サービスや窓口につないでいくためのより一層の取組を強化していきたいと考えているところでございます。 続きまして、
環境清美工場の焼却炉の一時停止について、その経緯と経過についてということでございます。 この
環境清美工場におきましては、焼却処理に伴って発生いたしましたばいじん処理物については、大阪の処理施設に処理の委託を行わせていただいております。本市におきましては、これまでダイオキシン類の検査を年に４回実施し、その都度検査結果を処理施設に提出しており、直近では本年の５月18日に検査を行っているところでございます。このときの検査では全く問題がなかったという状況でございます。 一方で、本年の８月17日に搬入先であります大阪の処理施設から、８月２日に搬入いたしましたばいじん処理物の抜取り調査を行った結果、基準値を上回るダイオキシン類が検出され、ごみ焼却施設の適正な維持管理をするよう依頼をいただいた状況でございます。そのことを受けまして、本市といたしましては早急に点検を実施するため、同８月23日に焼却炉を全炉停止したという状況でございます。 そして、その後、23日と24日に熱分解装置の緊急点検と清掃を行いまして、主要な部品や修繕が必要と思われる部分については、あらかじめ用意をいたしておりました部品と交換作業を行っております。また、残留灰が熱分解装置内に残っているということも考えられますことから、熱分解装置の内部を徹底的に掃除しまして、試運転を行ったという経緯でございます。それによりまして、ダイオキシンの無毒化の機能については正常な能力を回復したということが確認できましたので、現在、焼却炉を
再稼働させていただいております。 一方で、
環境清美工場内へのごみの搬入については、従来どおり停止することなく実施させていただいておりますけれども、搬入されるごみがピット内に収まらないという状況が一時的に発生いたしましたことから、区域外処理が可能な周辺の自治体と調整を行いまして、協力が得られました自治体や民間の処理施設に対しまして、８月31日から順次搬出、処理の御協力をいただいております。現在、１日当たり最大400トン程度の区域外処理を行っておりまして、これにより工場内のごみも日ごとに減少しているという状況にございます。 今回の焼却炉停止に伴い御協力をいただいた自治体の皆様、また民間の処理施設にも感謝を申し上げる次第でございます。 今後、再発防止をどのように考えるのかということでございますが、
環境清美工場におきましては、著しい老朽化によりまして今後も不測の事態を考えておかなければならないと認識をいたしております。 今年度実施をいたしております焼却施設プラント調査の調査結果に基づいた修繕計画を作成して、突発的な故障に対応ができるよう、予備部品についても日頃から備えておくなどより一層の適正管理や維持管理に力を入れ、再発を防止していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 早田議員の代表質問にお答えをいたします。 初めに、学校施設長寿命化計画の今後の進め方についてでございますが、これまでの本市の学校施設整備の取組といたしましては、耐震化工事、教室へのエアコン設置及び現在行っておりますトイレの洋式化への改修等の工事を進めてまいりました。 これらの取組は、昨年度策定いたしました奈良市学校施設長寿命化計画における機能向上メニューとしても位置づけられており、将来を担う児童・生徒が安全で快適な学校生活を送れるように優先して環境整備に努めてきたところでございます。 今後の学校施設長寿命化計画の進め方につきましては、雨漏りに代表されるような著しい劣化事象があり、早急な対応を要する緊急対策としての改修と併せながら、学校機能の最適化を進めることが必要であると考えております。 次に、屋内運動場へのエアコン設置についてでございますが、小・中学校の屋内運動場につきましては、学習の場だけではなく避難所にも指定されていることから、その有効性は認識しているところでございます。 しかしながら、屋内運動場の多くはエアコンの設置を前提に建築されていないため断熱性が低く、天井も高いことから、相当な能力のエアコンが必要となってまいります。そのため、エアコンを設置した場合には大規模な電気設備工事等が必要になるなど、初期費用及び維持管理費用とも非常に大きくなると予想されております。そのようなことから、現時点においては導入は難しいものと考えているところでございます。 次に、今後どのように通学路の安全対策を進めていくのかについてでございますが、通学路の安全対策につきましては、平成26年度に奈良市通学路安全推進協議会を設置し、同協議会において奈良市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。平成27年度からはこのプログラムに基づいた合同点検を実施し、ガードレール、グリーンベルト等を設置するなどの安全対策を関係部署において実施してきております。 本年６月に千葉県八街市で発生いたしました痛ましい事故を受け、７月に国が策定した通学路における合同点検等実施要領には、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハットの事例があった箇所等の観点に該当する箇所について合同点検を実施し、安全対策を講じることとされております。 現在、保護者や地域の方々の御協力を得ながら、各小学校におきましてこの観点に基づく箇所の抽出を行っており、10月以降に合同点検を実施した後、関係部署と連携しながら計画的に安全対策を講じてまいりたいと考えております。 また、学校におきましては、特に登下校の安全対策につきまして改めて子供たちへの安全指導を徹底するとともに、保護者や地域の方々の御協力をいただきながら、子供たちの命を守るための取組を引き続きしっかり行ってまいりたいと考えております。 次に、学校のＩＣＴの効果的な活用の現状についてでございますが、学校におけるＩＣＴの活用に関して令和３年１月26日に中央教育審議会から答申が出され、これからの学校教育において、ＩＣＴも活用しながら個別最適な学びや協働的な学びを充実していくことが重要であると示されました。 本市におきましても、全国に先駆けて昨年度秋に整備いたしました児童・生徒１人１台タブレット端末につきましては、校種、学年を問わず各校で工夫した活用が進められております。 例えば、小学校低学年でありましてもキーボードや音声、カメラなど場面に応じた入力方法を用いて課題を作成するなど活用している学校もございます。小学校高学年や中学校では、デジタル上のホワイトボードなどを活用したグループディスカッションを行い、各自の考えを発表するといった協働的で創造的な学びに取り組んでいる学校もございます。 感染状況による様々な制限がある中で、例えば音楽の授業で、集団で行うことが困難であるリコーダーについても、その指使いをオンラインで指導するなど、工夫した取組が行われています。また、１人１台のタブレット端末を自宅に持ち帰り、保護者等の協力を得ながらインタビューやデジタルドリルによる個別課題に取り組むなどの活用も行われています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う２学期当初のオンラインによる学習支援や、今年７月の気象警報による休業の際にも、児童・生徒の健康観察や学習支援、学校からの連絡など多様な活用をしているところでございます。 今後も、教員への指導、支援と併せ、タブレット端末をさらに活用しながら個別最適な学びと協働的な学びの充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校のＩＣＴの効果的な活用の課題と今後どのように取り組むのかについてでございますが、学校におけるＩＣＴの効果的な活用につきましては、従来より行われてきた学習スタイルのよさとＩＣＴを活用した学びとの適切な組合せの構築と、教育活動全体の中での効果的な活用の推進が課題であると考えております。単にＩＣＴの機能面だけを使うのではなく、学習の狙いを達成するための活用の工夫や、発達段階に応じた個別の機器の使用方法について、今後より一層研究を深めていく必要がございます。また、デジタル教科書やデジタルドリルなどのコンテンツを効果的に活用できるよう、その実証研究を行ってまいりたいと考えております。 市教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえながら、教員に対する研修や支援を継続的に実施するとともに、ＩＣＴ教育のより一層の充実を図るため、例えばデジタル教材の提供ができるコンテンツセンターのような仕組みも検討してまいりたいと考えております。 最後に、ＩＣＴの不登校児童・生徒への支援についてでございますが、１人１台のタブレットは不登校支援に有効なツールであると考えております。 現在、各学校では、タブレットでホームルームを行ったり授業配信をしたり、子供たちにとって家庭においても学校での学習に参加できる体制を取っているところでございます。 また、教育委員会では、令和２年度より不登校児童・生徒を対象としたオンラインによる学習支援Ｗｅｂ ＨＯＰの取組を始めております。Ｗｅｂ ＨＯＰは令和３年９月１日で現在20名の児童・生徒が活用しており、学校とも連携したオンラインによる学習教材の提供とともに、市教育委員会の専門性のある支援員とのオンラインを通したコミュニケーションを取るなどの支援を行っているところでございます。 不登校児童・生徒への支援につきましては、児童・生徒の実態やニーズに応じて多様な支援の方法がございますが、タブレットの活用は今後も学校と連携し、不登校支援の選択肢の一つとしてさらに充実していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目以降は、発言席より市長に２点
再質問をいたします。 まず、財政運営についてでありますが、将来負担比率、経常収支比率などの指標については、他の中核市と比較しても下位に属している状況であり、財政健全化についての今後の方針についてどのように考えておられるのか伺います。 次に、第５次総合計画についてでありますが、第４次総合計画の総括を踏まえ、今後の第５次総合計画で示す新しいまちづくりの推進について御答弁いただきました。その上で、現在の状況と議会提案までのスケジュールをどのようにされるのかお伺いいたします。 以上で２問目を終わります。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えを申し上げます。 まず、財政健全化についてということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度の決算につきましては報告のとおり、将来負担比率が119.7％と着実に低下し、また、経常収支比率についても97.4％、財政調整基金につきましても平成９年度以降最高水準の36億円を超えたということで、様々な数値が前年度に比べて改善をしているという状況がございました。一方、他の中核市と比較をいたしますと、いまだ下位に位置している状況にもございます。 これまでの３期12年間におきまして、様々な行財政改革を推進することで財政の健全化にも取り組んできたところでありますが、引き続き市債の残高、また人件費総額の抑制、市税徴収率の向上などに力を入れていきたいというふうに思っております。 ４期目におきましても、改めて市民目線に立ち返り、さらに改革を進めるとともに、先ほど申し上げましたような様々な財政指標につきましても、類似団体との比較の中でさらにどの部分に切り込む余地があるのかというところも追加的に分析を加え、いざというときの財調の残高確保も含めて、引き続き財政の健全化に力を入れていきたいと考えております。 次に、第５次総合計画について、今後のスケジュールをということで御質問をいただきました。 第５次総合計画につきましては、総合計画審議会での審議も完了し、先日、９月９日に答申を受けたところでございます。今後、速やかに議会にお諮りをしていきたいと考えております。 また、第４次総合計画の課題を踏まえて、第５次総合計画では未来ビジョンと推進方針で構成するなど体系を分かりやすく改善しております。個別計画や予算事業と総合計画の関係を明確にし、重複する部分については最小限にとどめて作業を効率化しているところであります。 結果として、総合計画の構成を３層構造から２層構造に変更するとともに、総合計画の構成が示されている、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の一部改正も併せて提案をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（土田敏朗君） 早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 まず、若い世代を対象にした接種の取組については、他の自治体では接種体制の簡易化や、特典として食事券や宿泊券、また買物時の割引などをＰＲし感染拡大防止を図っており、識者からも、インセンティブを設けることも感染拡大防止に有効であると聞き及んでおります。 先ほどの市長の御答弁では、
ワクチン接種のメリットを正しく理解していただくための情報を市ホームページ、公式ＳＮＳ、あらゆる媒体を活用し周知に努めるとありました。例えばユーチューブでの動画による啓発など、他市の事例を参考に検討していただくことを意見とさせていただきます。 次に、行財政運営についてでありますが、令和２年度の一般会計における予算の執行状況、また予算の総括など市長からの答弁がありました。 歳入の面では、特にコロナの影響による市税収入の減や施設の使用料の減など自主財源が減少しており、一方、地方消費税交付金、特別定額給付金事業費補助金や
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金などの依存財源が大幅に増加し、結果、歳計剰余金から財政調整基金へ14億円積立てができております。 今回、黒字の要因についても先ほど伺ったわけでありますが、今後の市債残高の考え方については、令和２年度決算で７年ぶりに対前年度比で増加に転じており、今後も大きな事業が控える中、多額の市債発行が見込まれる状況であることから、市民への丁寧な説明も含め、的確なかじ取りが迫られております。 また、経常収支比率については、前年度に比べ2.3ポイントの改善が見られているものの、依然として中核市の中においては最下位レベルで推移している状況です。財政健全化については、具体的な計画の下、目標を持って図っていただきますよう要望いたします。 次に、奈良市第５次総合計画案についてでありますが、基本姿勢に、市民と行政の協働によって、人づくり、仕事づくり、暮らしづくり、まちづくりを進め、効果的にサービスを提供するとともに、健全な行財政運営を推進するまちを目指すとあります。 また、地域課題の解決に取り組む協働の視点の重要性が高まる中、行政が一方的にサービスを提供するのではなく、様々な人が課題を共有し、まちのことを我が事として捉えることができるよう、その解決に向けた取組をしっかりと推し進めていただきますよう要望いたします。 次に、八条・大安寺周辺のまちづくりについては、市長の御答弁からも、本市においては新産業創造拠点として、また、働く場の雇用を創出することにより、奈良市の課題の一つである若い人材の定着につなげたいとありました。 大きな期待もあり、極めて重要な事業でありますので、先日の９月定例会開会での市長所信表明にありましたが、新駅開業に合わせたスケジュール感でしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、学校環境・教育の充実については、学校施設長寿命化の今後の進め方では、やはり老朽化した校舎の雨漏りなど早急に対応が必要な改修工事と計画的な長寿命化改修を実施し、耐用年数を延ばすことが必要であると認識しております。 令和４年度から20年間の計画であると思いますが、効率的、効果的に施設の整備を進めていただくことを要望させていただきます。 また、小・中学校の屋内運動場へのエアコンの設置については、費用が大きくなることが予測されますが、学習の利用だけではなく、災害のときに市民の命を守る重要な避難所となりますので、長寿命化計画の中で検討していただきますよう要望いたします。 通学路の安全対策については、これまで奈良市通学路安全推進協議会を設置し、同協議会において奈良市通学路交通安全プログラムを策定し、合同点検を実施しておられますが、今回の痛ましい事件を受けて、国が策定する３点の観点が追加され、合同点検を実施し、関係部署と連携し、また安全対策を講じるとありました。 本市の通学路では様々な危険と思われる箇所があり、子供たちが車やバイクに接触しないかといった御相談を私も直接保護者の方々からお聞きしております。各地域において登下校時の危険な箇所が改善され、子供たちの命を守るための取組がさらに進むようよろしくお願いいたします。 学校におけるＩＣＴの効果的な活用について、オンラインでの学習支援やグループディスカッションなど各学校で工夫されていると理解しました。 今後、市教育委員会として、教員に対する継続的な研修や支援も重要でありますし、教育長の御答弁からも、デジタル教科書やデジタルドリルなどのコンテンツを活用できるための取組を要望とさせていただきます。 また、ＩＣＴの不登校の児童・生徒への支援では、オンラインによる学習支援Ｗｅｂ ＨＯＰの取組も開始されており、教育の多様性、選択肢を広げることも重要であります。ここ数年、不登校の児童・生徒が増加傾向にありますので、子供一人一人に寄り添ったさらなる支援を要望いたします。 次に、認知症については早期発見、早期対応が効果的であるとの報告もあるため、予防を含めた備えとしての取組が大変重要であると考えます。他市では希望者に対し電話による認知症チェックを実施していると聞き及んでおり、予防教室への参加をためらわれる方や、現在のようにコロナ禍で予防教室が開催できず基本チェック自体を実施できない場合があっても、認知症の早期発見につながるよい施策であると感じたところであります。 本市におかれても、長引くコロナ禍における認知症施策として、市ホームページなどへ軽度認知障害－－ＭＣＩの診断ができるチェックリストを掲載するなど、外出しなくても気軽に自分でチェックできるような方策を検討されることを要望しておきます。 最後に、
環境清美工場の焼却炉の一時停止についてでありますが、本市にとって極めて重大なトラブルでありました。今後、
クリーンセンターが完成するまで稼働を維持する約10年間で、さらに深刻な不具合が生じることが懸念されます。 これまでも我が
会派から何度も長寿命化については強く意見、要望してまいりましたが、実際このような、またこれ以上の故障等の不具合が生じた場合は莫大な費用がかかり、市民にとってかなりの不利益となり、当然、生活に直結するごみの収集に支障が出れば大きな混乱ともなります。決してこの問題解決のみで済ませるのではなく、この機会に徹底した維持管理体制を組み、年々老朽化する焼却炉等を延命化するための予算をしっかりと確保する必要があります。結局、そのことが将来の負担軽減になるとも考えます。 今回高額の経費を使われることが予測されますが、御答弁からも、今年度実施している焼却炉施設プラント調査の調査結果に基づいた修繕計画を作成し、突発的な故障に対応できるよう予備部品を備える等、より一層の施設の適正な維持管理を行うとのお答えでありましたが、徹底した管理を行い、何かあれば速やかに議会、委員会に報告をいただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（土田敏朗君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時１分 休憩 午後１時10分 再開
○副議長（山本憲宥君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山本憲宥君） 代表質問を続行いたします。 30番内藤君。 （30番 内藤智司君 登壇）
◆３０番（内藤智司君） 明日の奈良を創る会の内藤でございます。
会派を代表して、市長及び企業局長に一括質問一括答弁方式により、通告に従いまして質問させていただきます。 早速、質問に入らせていただきます。 市長の政治姿勢について。 ４期目の就任に当たり、奈良市の将来像について。 市長は、これまで３期12年間奈良市政を担ってこられました。１期目就任当時、３期12年かかってもできないことは何年やってもできないと多選批判をされていたことは、今回の改選に当たり議論になり、記憶に新しいところですが、見事再選を果たされ、12年間を経て４期目の就任に当たり、新たな奈良市の将来像を描いてこられたものだと思います。これまでにない新しい奈良市の未来像についてお聞かせください。 デジタル社会への対応について。 開会の挨拶で述べられた、人間本位のゆとりと豊かさを実感できるデジタル社会の実現を目指すとの説明をされていました。これについての説明を求めたいと思います。 また、デジタル社会において、デジタルツールに不慣れな人などが取り残される心配があり、どういう対応を考えているのかお聞かせください。 財政健全化について。 公共施設の統廃合について。 公共施設の老朽化は奈良市においても重要課題の一つである、このことは幾度となく繰り返し質問をさせていただきましたが、やはり具体的な方針を立てなければならない、そういった時期に来ているのではないか、早期に計画的な対応が必要と考えます。施設の老朽化による市財政への負担増と奈良市の厳しい財政状況の現状を踏まえると、施設の統廃合の計画は奈良市の財政健全化の柱となるべき課題であると認識しています。市長としての見解をお伺いいたします。 コロナウイルス対策関連につきましては、すみません、時間の都合により取下げをさせていただきます。恐れ入ります。 地域自治協議会についてお伺いいたします。 奈良市長は、平成29年に奈良市の成長戦略として、新しい自治の仕組みである地域自治協議会の創設を積極的に支援、地域密着で市民生活を支えるプラットフォームを確立させると掲げられ、地域生活の中で日々生まれる様々な課題に対し行政だけでは対応できないこと、一方で地域の担い手不足も深刻で、これらの課題解決のため、それぞれの分野で活動している地域の様々な団体が一つのプラットフォームを構築し、行政とも密接に連携を図りながら、自分たちの地域の未来を自分たち自身でしっかり選び取っていく、そして自ら行動していく。その取組を行政がしっかり支えていくとされています。今日までの成果と今後の方針について質問させていただきます。 まず、令和元年に先行して設立された11地区の地域自治協議会は今年度で３年目を迎えますが、どのように評価されていますか。 これまで地域自治協議会の設立に向け、市は準備交付金や立ち上がり支援交付金などを支援されてきました。この立ち上がり支援交付金は、地域自治協議会の認定を受けてから３年間交付されることとなっています。令和元年に設立された11地区は今年で３年が経過しますが、令和４年度以降の支援についてどのようにお考えかお聞かせください。 現在、設立に向けて準備されている地区、設立を検討されている地区など、今後の地域自治協議会の考え方についてお聞かせください。 環境対策については、ごみの焼却場の全停止、それから今後の改修方針についてはさきの議員と重複するところでございますので割愛をさせていただき、後ほど意見をさせていただきたいと思います。 新
クリーンセンターの建設についてでございますが、大和郡山市の離脱等から一転して、奈良市においてもゼロベースなのか、いやいや、市長はまだ七条で広域化を目指していくとの答弁もございます。しかし、
クリーンセンターはどこにおいても建てていかなければならない、そういった意味で、令和元年６月定例会の本会議において、新
クリーンセンター建設におけるごみ発電等を利用したまちづくりについて、神奈川県厚木市で行われている再生可能エネルギーとＤＣグリッドを利用したスマートコミュニティ構想の事例を交えながら市長の考えを聞かせていただいたところですが、改めて新
クリーンセンターを核とした周辺整備についての市長のお考えをお聞きいたします。 次に、脱炭素－－カーボンニュートラル社会への対応について。 今般、脱炭素社会はどこへ行っても合い言葉のように社会の中に浸透していることと思います。北極地方においては信じられない速度で氷が解け始め、シベリアでは永久凍土がクレーターと共に地表に表れ、今までにないウイルスが発生し村ごと移住を余儀なくされているなど、世界における気候変動は大災害を引き起こし、多くの生命が脅かされています。 政府は、今後５年間に政策を総動員し、人材、技術、情報、資金を積極支援していくとされています。既に先行市では、脱炭素社会への取組の専門部門がスタートしているそうです。本市の脱炭素社会への取組をお聞かせください。 県域水道一体化についてお聞かせいただきます。 統合の考え方について。 令和３年１月の覚書では、企業団設立の令和７年度から事業統合し、料金統一を基本とし、将来の料金上昇を抑制するとなっております。今回の覚書によるスキームは事業統合であり、各市町村の料金水準、投資規模、財政状況を公平に保って合わせていくには最も難しいスキームであります。 広域化、共同化のスキームはいろいろな形があると思います。今回のように特別地方公共団体をつくらなくても、広域連携によるシステム・事務の共同化や、技術協力や支援などによる広域化・共同化のスキームがあり、広島県の事例のように広域化、共同化には協力して段階的に参入していく方法もあると考えます。特別地方公共団体までつくってそこに参入するとなると、奈良市民の民意である市議会の意見が反映できなくなります。 末端給水事業を行っていない県だけでは、水道事業の持続的運営は難しいと考えます。本市はもちろん奈良県下で唯一の中核市であり、末端給水事業の広域化、共同化に協力や助言をする立場にあると考えます。しかし、本市にとって一番いい参加方法について、議論がもっと必要ではないかと感じております。そこで、事業統合だけでなく経営統合や広域連携のスキームなどを総合的に検討していくべきと考えますが、統合の考え方について、市長の考え方をお示しください。 議会で議論をする時期についてお伺いいたします。 令和３年８月２日に奈良県広域水道企業団設立準備協議会設立総会と、第１回奈良県広域水道企業団設立準備協議会が行われたと聞いております。その第１回の協議会では今後のスケジュール案が示され、「令和４年度に一体化後の施設整備計画や財政運営、組織体制等を取りまとめて基本計画を策定するとともに、基本協定を締結することを基本とする。」となっております。 令和４年11月に基本計画案、基本協定案を作成となっており、令和５年２月に基本協定締結となっており、市民、市議会への具体的な説明は令和４年11月になるのか。仮にそのタイミングでしか出てこなく、令和５年２月に締結となれば、議論する時間があまりにも短いのではないかと考えます。 そこでお尋ねします。 議会で議論できる時期についてお聞かせください。 市民への広報の考え方についてお聞かせください。 市民への広報については、現在あまり積極的に行われていないと感じておりますが、県域水道一体化は100年もの歴史がある奈良市の水道事業にとって大きな転換となります。これまで培ってきた奈良市の水道事業を奈良県全体の水道事業へと変化させる、奈良市民にとって大きな政策転換であります。今後の市民への広報についてお聞かせください。 奈良市
決算審査意見書の受け止めについてお聞かせいただきたいと思います。 地方自治法において、市長は次の予算を議する会議までに議会の決算認定を付さなければならない、その際には監査委員の審査を受け、意見を付さなければならないとあります。議会としても３月の予算審議にあっては、監査委員からの定期監査、決算審査または包括外部監査などの意見は、審議を行うに当たっては重要な位置づけと受け止めております。 まず、市長に改めてお伺いします。 奈良市
決算審査意見書についてどのように受け止めをされていますか。 同じく、企業局長にお伺いいたします。 奈良市公営企業会計
決算審査意見書において、「水道料金と一括して徴収事務を行っている下水道使用料の徴収経費について、下
水道事業会計は応分の負担をすべきである。それ以外にも、人件費、減価償却費、公営企業会計システムプロトタイプ導入委託料等の下
水道事業会計と共通して発生する経費については按分すら行われていない。このことは、これまでも繰り返し指摘してきたところであるが、
水道事業会計と下
水道事業会計には共通して発生する費用があり、この対象となる費用は人件費、物件費等の多岐にわたり、金額的な重要性も高いものと考えられる。しかし、現状では水道・下水道両事業会計のほとんどの共通経費を
水道事業会計が負担しており、適切に按分計算がなされていない。企業局における共通経費の按分計算は、両会計の経営成績と財政状態の正確な把握にとって重要である。したがって、当該事業年度における両会計に専属する収益、費用の総額、人件費の総額、職員数の割合等当該経費の性質に従った基準によってこれを按分して整理し、経営成績と財政状態の正確な把握を通じて、効果的かつ効率的に事業を継続して運営されるよう要望する。」とありますが、この指摘に対して企業局長はどのように考えているのですか。また、今後どのようにしていこうと考えておられるのかお聞かせください。 これで１問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの内藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、４期目に当たりましての奈良市の将来像についてということでございます。 本市はこれまで観光都市、もしくは関西における良好な住宅都市として発展をしてきたまちでございます。一方で、来年まち開きから50周年を迎えます平城・相楽ニュータウンのように、良好な住宅都市のいわゆるポストニュータウン問題にどのように対応していくのかということに、今我々が直面をしている状況でもございます。 少子高齢化の進展により、これまで奈良の屋台骨を支えてきたいわゆる良好な住宅都市を次の第２ステージへとしっかりと進めていくためには、新たな基盤整備等様々なアクションプランが必要であると認識をいたしております。今回、木津川市などとも取り組みます新たな事業につきましても、その一つのモデルケースとして力を入れていきたいと考えております。 また、あわせまして、これまで３期12年間にわたりまして、特に行財政改革という観点で様々な事業の見直しや予算の削減などに取り組んできたところでございます。これらにつきましては、引き続きしっかりと財政規律を高めながら取組を強化していくべきものであると同時に、歳出の抑制ということだけでは行財政改革には限界があるという認識にも立っております。 そのような視点に立ちましては、やはり新たな歳入を図っていくという取組が特に重要であると認識をしており、今回の４期目におきましては、特に企業の誘致、また雇用環境の整備に重点的に取り組んでいくことを目標といたしたいと考えております。 また、今後の奈良市のまちづくりを考える中におきまして、2030年度の開業を予定いたしておりますＪＲ新駅の周辺整備につきましては、今後の奈良の大きな発展につながる起爆剤として、特に新しい産業基盤の創出につながる事業と位置づけ、力を入れていきたいと考えております。 コロナ禍によりまして、密の状況がございます大都市のいわゆるデメリットが周知され、それに伴いまして働く方々の働き方、またライフスタイルにつきましても大きく変化をしているこの１年余りでございます。そのような状況の中におきましては、適度な規模を持つ地方都市としての魅力という観点では、本市のポテンシャル、また優位性というものは大きなものがあろうと認識をいたしております。加えまして、2025年には大阪・関西万博が開催され、世界レベルでの人・物・文化が行き交うことが予想され、他都市にはない奈良の文化の蓄積を生かす好機でもあると考えております。 このような点を踏まえまして、今後様々な施策を総動員して、人が中心の未来社会をデザインし、住みやすく選ばれるまちを目指してまいりたいと考えております。 続きまして、デジタル社会への対応について、人間本位のゆとりと豊かさを実感できるデジタル社会の実現というのは具体的にどういったことかという御指摘でございます。 デジタル技術の活用を進めることによりまして、いつでもどこでもオンライン上で手続ができ、市民の皆様にとっても来庁する手間が必要なくなるなど、手続の簡素化、また簡略化、迅速化等によりまして時間や場所の制約から解放されるというメリットを、市民の皆様にしっかりと享受していただくことが何よりも重要であると認識をいたしております。 さらには、デジタル技術のコミュニケーションツールとしての可能性から、福祉や教育、また産業振興等各分野における一層の活用で、一人一人の市民のニーズに合ったサービスを選ぶということも可能になってくると考えております。 このように、今後本市が推進をするべきデジタル社会の実現ということにおきましては、市民の皆様の視点で多様な幸せを実感できる市政を目指していくことが重要だと考えております。 一方で、人間本位のと銘打ちましたのは、お隣の三重県でも「あったかいＤＸ」という取組が目指されておりますように、いわゆるデジタル技術に不慣れな方々もしっかりと想定して、例えば先般の
ワクチン接種事業などに際しましても、公民館や出先機関等での様々なサポート体制や、また様々な最新技術を皆様方に活用いただくための講座など、いろいろな機会を通しまして多くの市民の皆様に先進技術に触れていただく、また、そのメリットを享受していただけるようにお支えをしていくということも併せて重要なことであると認識をいたしております。 続きまして、公共施設の統廃合についての御質問でございます。 施設の統廃合につきましては、財政状況が厳しい中におきまして施設総量の見直し、また今後の人口の動態や地域の状況、将来の利用者ニーズなどが大きく変化をしていく中におきまして、今後どのような施設を維持していくのかということをしっかりと検討し、絞り込んでいくということが重要であると考えております。これらは目の前の維持管理コストのみならず、将来の更新コストの縮減にもつながる大変重要な施策であると認識をいたしております。 そのような状況の中におきましては、いわゆる公共施設の最適化という問題については避けて通ることができない重要な課題であると考えております。こうした問題につきましては、やはり中長期的な視点を持った計画的な対応が望ましいと考えておりますので、次期行財政改革の計画の中でもしっかりと議論を深めていきたいというふうに考えております。 続きまして、地域自治協議会についての御質問であります。 これまでの３年間、11の地区で取り組まれた事例をどのように評価するのかということでありますが、地域自治協議会を設立された地域におきましては、自分たちの住むまちの将来像を描き、行政に頼らず、できることは自らの手でということをモットーにまちづくりに取り組んでおられると認識をいたしております。 地区自治連合会など、主要４団体など各団体との連携をより強固なものとするために調整を進められている中で、地域によっては従来型の活動から脱却することに難しさを感じておられる地域もあるというふうにも聞き及んでございます。 そのような中において、連携を図るために組織内での協議を活発にされている地域や、また運営資金を確保するために受託事業の模索、またコミュニティビジネスの開拓など、様々な角度で今後の在り方を熱心に研究されている地域もあると認識をいたしております。 地域課題の
再認識や、また今後の対策をどのように打っていくのかということなど様々な観点から、地域の皆様方がこの自治協議会という仕組みを通して、まさに我が事として主体的に地域づくり、地域自治に取り組んでいただいているものだと高く評価をいたしております。 次に、３年目が経過した４年目以降の交付金の在り方についてという御質問でございます。 地域自治協議会を円滑に運営していくためには、人材に係る経費や事務所運営に係る経費など様々な費用が直接経費以外にもかかるものであると認識をいたしております。これまで自治協議会については、行政のいわゆるイコールパートナーとして、これまで市が担ってきた市民だよりの配布や避難所の開設業務などを請け負っていただき、また、独自にコミュニティビジネスの視点からも自主財源の確保にも努力をいただいているところでございます。 今後の自治協議会の自主的な運営に向けましては、独自の事業の開発についても引き続き検討していただくとともに、地域の福祉の分野など事業を安定的に運営していく中で、４年目以降についても一定の支援を継続していくべきものと認識をいたしております。 今後の地域自治協議会の考え方についてということでございますが、やはり著しい高齢化の進展やそれに伴う人々の生活様式の多様化などにより、地域の中でどのようにコミュニティーを再度融合していくか、地域のつながりをより高めていくのかという観点が重要だと考えております。 これらにつきましては、やはり奈良市内、地域ごとに様々な地域特性がある中で、行政から一本調子の政策で一くくりに対応していけるものではないと認識をいたしております。それぞれの地域特性に最も当事者として携わっておられる地域の皆様方が、自発的に活動を起こし、知恵を集め、地域力を高めていくという取組は、これからの時代に特に必要性が高まっていくものと考えており、地域自治協議会の取組は今後ますます重要なものになってくると考えております。 続きまして、
クリーンセンターについての御質問でございます。 令和元年の６月定例会で御指摘をいただきました、再生可能エネルギー等を含めたいわゆるスマートコミュニティ構想についてということでございます。 最新の
クリーンセンターについては特に、単にごみを焼却する施設というだけにとどまらず、エネルギーを回収する拠点という位置づけがされており、ごみ焼却時に発生する熱を利用したごみ発電、もしくはその熱源を生かした温水提供など、資源の循環という観点でも大きな役割を果たしております。それらを周辺の公共施設等に供給しているような事例も多く見られております。 また、これらをいざというときの災害時の防災機能として生かしておられる事例もございます。ある自治体においては、フェーズフリーという、いわゆる平常時と災害時の両方のニーズを満たす取組を日頃から意識して取り組んでおられるということもあり、平常時には例えば地域の皆さんにスポーツやイベントなどで御利用いただき、災害時には避難所として利用するというような、そういった事例も聞き及んでございます。また、近年各地で多発している豪雨等による浸水被害、また河川の溢水など様々な災害の事例を考慮して、今後、本市としても検討していくべき重要案件であると考えております。 新しい
クリーンセンターにつきましては、従来のいわゆる嫌悪施設という位置づけではなくて、持続可能なまちづくりという観点を踏まえながら、脱炭素もしくは自然との共生、また資源の循環や災害の対応、ひいては地域の様々な社会課題の解決など新たな価値をいかに付加していくかということが重要であり、この新施設が地域のまちづくりの核となる、そのような位置づけを目標としていくことが望ましいと認識をいたしております。こういった考え方も地域の皆様方にしっかりとお伝えをし、皆様方と共に計画づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、カーボンニュートラルへの対応ということでございます。 近年の豪雨災害の頻発化など気候変動に伴う様々なリスクが顕在化する中におきまして、その結果として生物多様性の損失、また廃棄物の大量発生など、地球環境が危機的な状況にあると認識をいたしております。 このような状況に対しまして、昨年の６月に、国においては気候危機、また10月には2050年のカーボンニュートラル宣言をされたところでございます。今年の４月には2030年に温室効果ガスを46％削減し、さらに50％に挑戦するということを国は宣言されております。こういった社会全体のライフスタイルの変容に向けまして、我々自身も地方の立場として大きく考え方の転換が求められていると認識をいたしております。 本市が策定いたしております奈良市地球温暖化対策地域実行計画におきましては、市域の温室効果ガス排出量の削減目標については、中間目標としては、2030年度までに基準年度であります2013年度比で30％削減を掲げております。また、長期計画としては、2050年度までに基準年度比で80％の削減を目標とさせていただいておりますが、今後カーボンゼロということも含めて、温暖化対策のさらなる推進を図っていかなければならないと認識をいたしております。また、国が示しております地域の脱炭素ロードマップに基づいたいわゆるゼロカーボンアクションについても、本市として取り組んでいきたいと考えております。 いずれにいたしましても、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素事業に意欲的に取り組んでおられる市民の支援、また国の様々な交付金等の事業、財源の活用など、総合的に対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、県域水道一体化についての御質問であります。 いわゆるスキームについて、事業統合以外の方法はないのかということでございます。 今回のこの事業統合というスキームについては、県が中心となって作成をされた素案であります。まだ協議会が設立され、議論をする場がようやくスタートした段階にあると認識をしております。今後は市町村側も主体的に投資の規模、また料金の抑制策などについてしっかりと議論を深め、事業統合という手法のメリット・デメリットを総合的に判断していくべき状況にあると認識をしております。 今後、この事業統合のメリットをしっかりと見極めていくということが重要であると認識をいたしております。 次に、議会で議論をする時期がどのあたりになるのかという御質問でございました。 この８月に協議会が設立され、今後のスケジュール案として、令和４年11月に基本計画、また令和５年２月に締結というものが示されているものと認識をいたしておりますが、令和４年11月に基本計画や基本協定の案が出て、そして年が明けて令和５年２月に締結ということでありますと、僅かな期間しかないという状況でございます。 そういったことを踏まえながら、令和４年の２月に検討の中間報告を出そうという計画にもなっておりますので、随時、最終的な結論に至るその道中においてもしっかりと議論を深めていくということが重要であると認識をいたしております。 本市の参画の是非ということにつきましても、これまでも議会でも様々な御意見を頂戴してきたところでございます。特に単独経営を継続していく場合と比べた水道料金のシミュレーションなどにつきましては、まだまだ十分な検討がなされていないという段階にあると認識をいたしております。引き続き、今後の検討の中におきましては、市町村側がより主体性を持ってこの検討作業を進めていくということが重要になってくると認識をいたしております。 また、市民への広報ということでありますが、将来の奈良市の経営、もしくは市民の皆様の生活にとりましても非常に影響の大きい重要な政策であると認識をしておりますので、今後、将来の投資水準、またそれに伴う料金水準、また統合の効果、メリット・デメリットなどにつきまして、より丁寧に市民の皆様に広報をしていく必要があると認識をいたしております。 続きまして、
決算審査意見書についての御質問でございます。 この意見書につきましては、地方自治法第233条第２項に基づきまして、決算関係諸表につきましてその係数の正確性を検証し、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかという観点で監査委員から出されるものでございます。 これらの意見につきましては、適正な行財政運営を行う上で重要なものであると認識をいたしております。また、いただいた指摘事項につきましては、各所管においてしっかりと見直し、是正をしていくよう努めていかなければならないと認識をいたしております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 内藤議員より監査委員からの
決算審査意見書についての御質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。 この指摘をいただいた問題は、平成26年の下水道事業の公営企業化以来７年間の長年の懸案ということでございました。 それで、この間、下水道事業の経営が民間で言えば実質破綻の状態にある。それが７年、８年と続いてきていたわけですけれども、公営企業管理者として、赤字が続いて債務超過になっている。それから損益も、料金値上げをしていただいたんですが、その前までは損益も全く収支が取れていない。それから、平成15年から資金繰りのために資本費平準化債という借金をしていて、これは民間でいえばサラ金みたいなもので、ただ債務を先送りしているだけ、こういう状態にあったわけですね。 そういう問題を解決するために、ずっといろんな効率化とか値上げとかもお願いしたわけですけれども、この正常化を２年かけてやろうということで、令和２年度の決算書では若干例外的な処理をしたわけですけれども、令和３年度の決算からは御指摘のように下水道使用料の徴収に係る経費及びそれ以外の共通経費について、水道・下水道両事業会計で合理的な案分比率によって負担をしていくと、正常化するということをお答えしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 30番内藤君。
◆３０番（内藤智司君）
再質問はこの発言席から行わせていただきたいと思います。数点質問させていただきます。 公共施設の統廃合についてですが、昨年の12月定例会の代表質問で私は、公共施設の統廃合管理計画は片手間でできるものではないというふうに指摘をさせていただきました。行政のスリム化を考えるならば、再度専門的な組織で進められるべきではないかと意見をさせていただきました。次期行財政改革を検討するに当たって、専門部署を組織する考えについてお聞かせください。 地域自治協議会について１点お聞かせいただきます。 成長戦略の結びに、自ら行動していく、その組織を行政がしっかり支えていくとありました－－これは29年のときですが。３年間、立ち上がり支援交付金を令和元年度に設立された11地区の地域自治協議会に交付されましたが、今現在では来年に自立するのが難しいというふうに思います。行政として、設立した協議会が自立するためのサポートをどのように分析されたのかお聞かせください。 ４年目を迎えるに当たり、これまでのサポート体制を振り返り、自立を促すために何が必要かをお聞かせください。 県域水道一体化についてお聞かせいただきます。 ただいま市長のほうから統合の考え方、議会で議論をできる時期、市民への広報の考え方について御答弁をいただきました。実務を担っていただいている企業局長から、補足することがあればお聞かせください。 次に、第１問で監査委員からの
決算審査意見書について質問をさせていただいたところですが、意見書の結びに県域水道の一体化のことにも触れられております。県域水道一体化のための判断において、共通経費を合理的な按分に基づき、財務諸表の情報を基に判断すべきであり、現状のまま県域水道を一体化した企業団が引き継ぐことの不合理性をなくさなければ後顧の憂いを断てない、いわゆる後々後悔するのではないかということを記されています。 このことについて、企業局長の見解をお聞かせください。 次に、
決算審査意見書について、企業局長に
再質問させていただきます。 令和２年度において、下水道使用料徴収負担金を適正額の半分の約１億円しか計上できなかったとありますが、下水道料金の値上げにより令和２年度の純利益は約８億1800万円を計上されています。 一方では、下水道使用料徴収負担金は毎年２億円ほどの経費と伺っております。なぜ適正額の半分の１億円しか計上できていなかったか、合理的な理由をお伺いします。債務超過の問題、資本費平準化債を借入れしないと資金ショートすることなどは別の問題であり、今回の合理性の理由ではありません。 現状の水道・下水道両事業会計の共通経費を
水道事業会計が負担していることについては、３年度から正常化していくとの御答弁でしたが、正常でなかったことを認めたということになります。法律、いわゆる地方公営企業法では、公営企業の会計は発生主義会計であり、年度で区分することとされています。さらに、赤字により支払いができない場合は、支払えるまで債権として未払金に整理しなければならないともされています。このことは、平成26年に企業局になった際も議論されてきたというふうに記憶をしています。見解をお聞かせください。 以上で２問目を終わります。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えを申し上げます。 公共施設の最適化、再編の最適化を図るに当たりまして専門部署を設置してはどうかという御提言でございます。 公共施設の最適化については、様々な部署にまたがるトータルコストという視点での様々な連携や調整が必要であるということから、いわゆる調整機能を果たす役割が重要であるというふうに認識をいたしております。 これにつきましては、本年４月に組織改正によりまして財政課内に行財政改革推進室という新たなセクションを設けまして、ここが庁内の行革の様々な取組の計画の取りまとめであったり進捗の管理を図らせていただく、いわゆる調整役として位置づけをさせていただいております。 当然ながら、それぞれの事業の所管課において責任のある対応を行うということが大前提でありますけれども、庁内をまたがるようなもの、また全体的な進捗管理ということについては、当該推進室を設置したことにより、より力強く推進をしていくことが可能になるというふうに考えております。 次に、地域自治協議会についてでございますが、３年間の立ち上がり支援ということが行われたけれども、まだまだ支援が要るんではないかということを先ほど申し上げさせていただきました。地域ごとに様々な運営、また活動を進めていかれるに際してのお手伝い、また情報提供などにつきましては、各地域のコーディネーターがそこに関与させていただいてきております。 また、市役所としての総合的な窓口という観点では、従来のように縦割りではなくて庁内横断で、ワンストップで地域の様々なお問合せや要望を受けられるようにという調整も図らせていただきました。 また、一方で、自治協議会の財政的な自立をどのように図っていくかということについては、これは引き続き大きな問題であるというふうに考えております。 さきの答弁でも申し上げましたように、市民だよりの配布など従来行政が担ってきた様々な業務を地域に開放するという形で、いわゆる委託もしくは受託という形で独自財源を確保していただこうという取組につきましても、この３年間で一定進んできたところでございます。これらにつきましては、引き続きどのようないわゆる事業の種があるのかということについては、協議会ともしっかりと議論を深めていきたいと思います。 また、地域によっては、企業などからの寄附など新たな自主財源を獲得する取組、また、お金という形ではないにしても、企業の協力によって、企業の負担によって様々な先進的な取組を展開していこうというチャレンジをされている地域も出てきております。 必要な経費をどのように賄うかということについては、民間の助成金の情報や先ほども申し上げましたようなコミュニティビジネスということについても含めて、今後も引き続き検討していくべき状態にあるというふうに考えております。 そういったことを進めていきながら、安定して自治協議会が運営をしていけるということが奈良市全体の福祉の増進にもつながっていくと考えておりますので、４年目以降の継続的な支援策を現在具体的に検討させていただいているところでございます。
○副議長（山本憲宥君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） ２問目は自席からお答えいたしたいと思います。 一体化に関して、市長の発言に補足することがあるかということですけれども、特にありません。 それから、
決算審査意見書の最後の部分ですけれども、一体化との関連でどう考えているかということなんですけれども、一体化よりも前倒しで、令和３年度決算から正常化していきたいというふうに思っております。 それから、
決算審査意見書について、下水道使用料徴収負担金の計上についてどう考えているかということですけれども、要するに７年間続いた実質破綻状態を正常化するというので、今年料金値上げをして現金ができたからといって直ちに修正するということではなくて、長期的な観点で、資本費平準化債を何としてもゼロにすると、今年なりできるだけ早い時期にゼロにするという目標のために、２年かけて処理をさせていただいたということでございます。 それから、共通経費を水道会計が負担していることはどうだったんだということなんですけれども、これまでの下水道会計の実質破綻の状態を考慮すれば、私としては資金繰りを正常化するためにやむを得ない措置であったというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 内藤君。
◆３０番（内藤智司君） それでは、３問目は意見、要望とさせていただきます。 若干入れ替えて意見させていただきたいとは思いますが、デジタル社会の対応について、今市長のほうから御答弁をいただきましたが、これからデジタル社会の流れが一気に進んでいくというふうに思います。ただし、デジタルに対応できる人は進んでというか、どんどんそれに対応していける人がほとんどだというふうには思いますが、その中でもやはり市長も言われたように、なかなかそこに至らない人たちをどうするのかといった意味では、行政としてどの市民に目線を合わせていくのか、このことを見失わないように、できる者はほっておいたってやっていくんですから、やっぱりできないところに対して目線を当てていくというのが私は行政の仕事だというふうに思います。 それから、公共事業の統廃合につきましては、庁内様々な部署の連携が重要であり、そのための調整機能の必要性を認識しているとの御答弁をいただきました。それぞれの計画が各論まで着実に進むように、その体制を取っていただくよう要望しておきたいと思います。 それから、地域自治協議会ですが、長年この事業に対して奈良市の連合会と協議をされてきて、令和元年から今年で３年を迎えて、４年目はどうするんだという議論を今されているというふうに思うんですが、今年立ち上がった－－私のところの地区なんかは今年立ち上がったところなんですが、やはりもともとの考え方が、３年間交付金、支援金を出すんで３年の間に自立できるようにということであったというふうに思います。 それに対して、市がやはりそれまでの３年間に、お金じゃなくてどういうふうな自立ができるかといったサポートができてきたんか。できていないならできていないで、それを今後つくろうとしている自治会とか連合会とか地区とか、つくられた、これからやっていこうというところに対してそれをどういうふうにサポートしていくのか、このことが私は最も重要であるというふうに思います。 そして、行政側がやはりしていかなければならないのは、先ほど市長がおっしゃった、これを事業化していくときにいろんな部署からやはりその仕事を受託していく、そのことが可能なように、行政の中ではやっぱり横断的に、教育委員会も含めて、学校に用務員の仕事で入りたい、じゃ、そこに予算を上げていこうというふうな形で、行政の仕事をやはり地域のできる人が受託できる、そんな仕組みを私はつくっていくべきだというふうに思います。だからこそ地域で地域のまちづくりができる、そのことを目標にそれぞれでやっていけばいいのかなというふうに思います。そこのところの議論を、やっぱりお金だけの支援じゃないということだけを、これからの協議会の在り方について考えていただきたいというふうに思います。 それから、環境施策について、今の現有施設とそれから新
クリーンセンターの建設に当たって、ちょっとまとめて意見をさせていただきたいんですが、現有施設について、23日に止まって、我々のところに副市長から報告があったのはそれから数日後です。 それで、なぜ中核市の炉が全停止しなければならなかったのか。災害でもないのに止まる、このことは、外から－－外というのは奈良市以外のところからですよ、いろんな人に聞いたら、そんなことってあり得るんですか、こういうふうなことをおっしゃっていました。それにもまして、炉を止めるときに議会に報告もなしに止めていく、こんなことがあり得るんですかということもやっぱり思っておられます。 私たちは中におるからそこが麻痺しているのか、本当に議会と市長との両輪という中にあっては、私はひょっとしたらその片輪がもうやっぱり市長の頭の中にはないのか、ひょっとしたら一輪車で走っているような気さえします。そこのところはもう一回、やっぱり議会というもの、それから市民というものをきちっと見定めて、中核市の炉が止まるということの重要性をやっぱり認識すべきであって、今回のような形で止まるということは絶対にあってはならない。 それで、なぜ今回止まったかというところについても、やはり疑義を感じます。大阪の業者から受け入れられないよと言われただけで炉を止める必要が本当にあったのか、すぐに止めなあかんかったのか、その辺をなぜ議会と議論しなかったのか、その時間はあったというふうに思います。あまりくどくど言うとあれなんで、この辺にしときますが。 それと、新
クリーンセンターの建設地でございます。大和郡山市が離脱した、このことについても、本当に不思議でなりません。この広域化の勉強会というのは、やはり奈良モデルとして、県と、それから今は斑鳩町、大和郡山市、奈良市でやられているはずの中で、県と大和郡山市が相談されてされたのか、奈良市とどういう協議を経て離脱になったのか、その辺が全然分かりません。 ましてや大和郡山市は、我々が入った、つくった３市でやっていたやつに奈良市と斑鳩町が入ってきて、今や奈良市がもう設備ありきで、どういう設備にするんだというところに進んでいるというところから、ひさしを貸して母屋を取られたみたいな表現のされ方をしていますが、そんな状況の中で勉強会が進んでいたのか、そこが私たちには分かりません。このことは、やはり今後の
クリーンセンターの広域化も含めた在り方というものは、議会も含めてやはり一緒になって相談していかなければならないのかなというふうには思いますが、ここは意見にとどめておきたいというふうに思います。 県域水道一体化につきましては、現状のまま県域水道を一体化して企業団に引き継ぐことの不合理性、この監査の指摘に対してきちっと検証していきたいというふうに思いますので、これは後の決算審査でまた議論をさせていただきたいというふうに思います。 決算書の受け止めにつきましても、下水道事業にはほかにも重要な事項が指摘されています。例えば、営業外収益の会計方針が変更されたことにより将来負担比率に影響を受けるというふうなことも指摘をされています。これも令和２年度から変更されたというふうに聞いておりますが、このことについても後の予算決算委員会で明らかにしていきたいというふうに思いますが、このことを私がなぜこんなにしつこく言うかといいますと、やはり後に県域水道一体化の議論が控えているんですよね。 それで、大和郡山市が28億円を一般会計に繰り入れた。それで、あれはどこでしたっけ、三郷町でしたっけ、下水道料金を上げて水道料金を下げて、一緒に徴収しているものですから、市民は上がったか下がったか分からない。奈良市は水道料金が上がったとみんな思っていますからね、下水道料金が上がったのに。 それと、やっぱり26年に企業局に統合されたときは、その手前で下水道は２段階上げるという議会の了解まで得て、１段階上げたまま企業局に持ち込んだんですよね。それはやはり、一般会計の繰入れを止めたいがために企業局をつくった。そのことによって、今おっしゃるように水道の利益で下水道の赤字を埋めていったということになるんですけれども、それを考えてみると、やっぱり大和郡山市が28億円を持っていったと同時に、同じようなことを奈良市でもやっているんですよね、考えたら。 だから、徴収経費の２億円、５年たったら何ぼですか、10億円ですか。人件費は今、試算で４億円ぐらいですか。それを案分したときに、５年たったら幾らですか。じゃ、それを例えば、減価償却とか全ての案分を、その頃からの積み上げを考えると、やっぱり相当な金を企業局が払っている。そのことで、水道料金がひょっとしたらもっと安くなったかも分からへん。じゃ、この先、統合して一緒にやっていくという水準が、その計算が違うデータになってくるんですよね、シミュレーションが。 そういうことをきちっとやっぱり議論せんと、これからの水道一体化の話ができないんじゃないかなというふうに思うんです。それは各市も、僕は似たようなところがやっぱりあってしかるべきだと思うんです。奈良市でそれだけちょっと、企業局の中でややこしい－－ややこしいと言ったら怒られますけれども、理屈に合わない会計をしている以上、そこのところをちゃんとむき出しにして各市町村がやらんと、シミュレーションというのは出来上がっていかないというふうに思うんです。だから、僕はちょっとやかましく言うんですけれども、そのことについては今後また議論させていただきたいというふうに思います。 これで私の代表質問を終わらせていただきます。
○副議長（山本憲宥君） 20番山口君。 （20番 山口裕司君 登壇）
◆２０番（山口裕司君） 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、市長に質問します。 菅首相が、任期満了に伴う自民党総裁選に立候補しないと表明しました。コロナ失政、強権政治、腐敗政治、こうした政治に対する国民のこんな政治は我慢ならないという世論と運動に追い詰められた結果と言えます。我が党は、来るべき総選挙は市民と野党の共闘で、政権交代により命を守る政治の実現を目指します。 ７月には市長・市議選が行われました。私たち日本共産党は、市長選挙では明るい革新奈良市政をつくる会の皆さんと共に、市民と歩む奈良市政の実現を目指し、１、コロナ抑え込みに全力、五輪より命を、２、負担増、自己責任、民営化から抜け出し暮らし応援、３、市民無視のまち壊しをやめ古都を守る３つの転換を訴え、戦いました。また、市議選でもコロナ対策の拡充、県域水道一体化ストップ、命の水を守ることなど命や暮らしを守る諸施策の拡充を訴え、選挙の結果、６人の議員団を実現させていただきました。 今議会では、４期目の当選をされた仲川市長の所信や政治姿勢について、また、この間、市民の皆さんから我が党にお寄せをいただいた御要望などについて、代表質問、一般質問、予算決算委員会でそれぞれ質問させていただきます。 初めに、市長の政治姿勢と市民要求に関わり数点質問します。 デジタル関連法が９月１日に施行され、デジタル庁が発足しました。デジタル庁には強力な権限が与えられ、国の省庁だけでなく地方自治体や準公共部門の予算配分やシステム運用にも口を挟むことができます。 国は行政のデジタル化によって、コロナ対策をはじめ様々な問題が解決するかのように言いますが、同法が目指す真の目的は、行政機関などが保有する個人情報を企業のもうけのために利活用する仕組みづくりにほかなりません。個人情報をないがしろにすることは許されません。 市長はオープンでコンパクトな自治体を目指すとして、特にさらなる行財政改革、業務の民間委託の推進とともに、行政のデジタル化を推し進めるとしています。 そこで、数点質問します。 １、市長は「2025年の新しい奈良に向けて」の中で、「行政のデジタル化の推進で、全ての行政手続きを来庁不要にします！」と掲げられ、所信でもその方向性を述べられました。障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、様々な事情でＩＴ機器が利用できない人などへの具体策についてはどのようにお考えでしょうか。デジタル化により対面による行政サービスの縮小につながることがあってはならないと考えますが、お答えください。 ２点目、個人情報の不正な流用や本人の同意を得ない第三者への提供が後を絶ちません。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。 国は地方に対して、自治体独自の個人情報保護条例を一旦リセットし、全国共通のルールを設けた上で、自治体独自の保護措置は最小限に制限する方向です。また、マイナンバーの利用拡大とマイナンバーカードの取得について、国も市も推奨しています。 マイナンバーは情報漏えいや悪用を防ぐためとして、社会保障、税、災害対策の３分野に限定して導入され、個人情報は分散管理されていますが、利用拡大は情報漏えいなどのリスクが高まると考えます。市民の個人情報を守ることができるのでしょうか。マイナンバーのセキュリティー対策についてお答えください。 ３点目、デジタル関連法が国と地方自治体の情報システムの標準化・共通化を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけていることも重大です。国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されることはないと言えるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、行革について質問します。 この間、市長は市役所の窓口業務、ごみの収集、保育園の民間委託など民営化路線を進め、さらに重点項目を挙げ、そのスピードを上げるなどしてきました。また、職員の定員適正化計画による正規職員の削減と非正規職員への置き換えを進めてきました。 市長はさらに行革を進めるとの方針ですが、コロナ禍の中で市民の暮らしは大変です。市長の掲げるコンパクトな自治体やそのための行革推進は、自治体が本来果たすべき公共サービスの縮小につながると考えますが、お考えをお聞かせください。 市民要求に関わって数点質問します。 子ども医療費の無料化についてです。 これまで対象の拡大と窓口払いをなくす市民の運動が粘り強く取り組まれてきました。また、我が党も対象については18歳、高校卒業までに拡大をと求めてきたところです。 市長は、「子ども医療費の現物給付化を市独自に中学校卒業まで拡大、窓口での立替払いを不要にします！」とマニフェストに掲げられ、所信でも述べられましたが、どのように進めていかれるのかお答えください。 次に、高齢者の補聴器購入補助についてです。 私は本年６月議会でも質問させていただきましたが、補聴器が認知症の予防に効果があるとの研究があるとの福祉部長の答弁がありました。全国の自治体で、制度設計は様々ですが補聴器購入補助制度が進んできています。補聴器を使用したいが高くて買えない、購入補助をぜひ奈良市でも実現してほしいとの声が多数寄せられていますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、議案第89号、右京バンビーホームと神功バンビーホームの統合についてです。 本議案は、右京バンビーホームを廃止し、神功バンビーホームに統合するとともに名称も変更する議案ですが、右京バンビーホームを廃止する理由と、右京バンビーホーム保護者や関係者から意見書や要望が出されていると聞いていますが、その内容、及び市長はどのように受け止めたのかお答えください。 次に、非核平和行政についてです。 本市は非核平和都市宣言自治体です。また、平和首長会議に参加しています。今年発効された核兵器禁止条約を批准するように国に求めることと、核兵器廃絶に向けた本市としての今後の取組方向についてお答えください。
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
新型コロナウイルス感染症の感染爆発が全国に広がり、各地で深刻な医療崩壊が起きています。千葉県では、自宅療養していた30代女性が自宅で出産し新生児が亡くなるなど、各地で痛ましい事態が続いています。 政府はこの間、東京オリンピック・パラリンピックを強行する一方で、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置対象の新たな指定拡大と期間の延長を行ってきました。保健所では業務が激増し、人手不足の中、長時間労働により職員が疲弊しています。陽性となった人たちへの連絡が遅れたりする事態が全国の保健所で起き、その結果、住民から苦情や問合せがまた殺到し対応に追われるなど、悪循環となっています。感染症対応に経験のある専門職をはじめとした保健所の体制強化が求められています。 奈良県、奈良市でも感染拡大、特に感染力の強いデルタ株が蔓延している中、自宅療養者や宿泊療養者が急激に重症化し、命が脅かされる事態を避けることが緊急に求められています。 私たち日本共産党は、８月19日にコロナから命を守るための緊急提案を発表したところです。緊急提案の１点目は、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することです。感染した全ての人が症状に応じて必要な医療が受けられるよう、医療機能のある宿泊療養施設、臨時の医療施設などを大規模に増設、確保することが必要です。２点目として、感染伝播の鎖を断つために大規模検査を実行すること。第３に、提言を発表した際開催されていたパラリンピックを中止し、命を守る対策に集中するの３点です。 また、私たち市議団としても、この間市長に対し８度にわたり、コロナ対策の拡充を求める要望書を提出させていただきました。国、自治体が総力を挙げてコロナの危機から市民の命を守るための取組が何よりも求められています。以下の点について市長にお聞きします。 １、感染拡大の現状と医療体制の逼迫状況について、災害級の事態と考えますが、市長はどのように認識されていますか。 ２点目、原則自宅療養という政府の方針は、命にも関わる重大な問題で、撤回すべきです。国に対し撤回を求めるお考えはありませんか。 ３点目、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に強め、いつでもどこでも何度でもの立場で大規模に検査を拡充することが感染伝播の鎖を断ち切る上でも必要です。お考えをお聞かせください。 ４点目、
ワクチン接種について、希望される方への速やかな接種が求められています。
ワクチン接種の状況と今後のスケジュールについて、特に若い方への接種についてのお考えについてお答えください。 ５点目、自粛と補償は一体との立場に立ち、持続化給付金、家賃支援給付金の
再給付を国に求めるお考えについて。また、市の取組として、民間事業者を支援するとしてプレミアム付商品券第２弾の発行のための補正予算が計上されていますが、これまでのコロナ対策としての商品券発行の効果の検証についてどのようにされたのか。家賃をはじめ固定費の支払いで苦しんでいる事業者への直接支援について必要だと考えますが、いかがでしょうか。 次に、令和２年度決算と新年度予算
編成について質問します。 １点目、一般会計では歳入決算額、歳出決算額とも過去最高額となり、コロナの影響が反映された異例の決算内容となっていると
決算審査意見書で指摘されていますが、決算について市長の見解をお聞かせください。 ２点目、財政調整基金について質問します。収支不足などの事態に活用され、災害などいざというときの備え、使途の限定されない自由に使える財政調整基金は、コロナ危機に直面し、複合災害リスクも高まっている今日、急激な経済情勢の悪化など不測の事態の備えとして重要です。 本年３月議会で我が党は、この財政調整基金が中核市や県内市町村に比べあまりに蓄えが少ないのではないかと、そうした点を指摘し、計画的な積立てを求めたところです。財政調整基金の現状認識と、計画的な積立てについての認識をお聞きします。 次に、
環境清美工場の焼却停止とごみ処理についてです。
環境清美工場から排出されるばいじん処理物から基準を超えるダイオキシン類が検出されたとして、８月23日からごみ焼却が停止されてきました。
環境清美工場のある左京地区をはじめ、市民の日常生活に関わる大きな問題だと考えます。そこで、以下の点についてお聞きします。 １点目、ばいじん処理物から基準値以上のダイオキシン類が検出された原因をどのように分析されているのかお答えください。 ２点目、ごみ焼却停止により一時的に
環境清美工場敷地内に焼却処理できないごみを堆積、保管することについて、隣接する左京地区をはじめとした地域住民への状況説明や理解はどのようになっているのかお答えください。 ３点目、新
クリーンセンター建設が何よりも急がれますが、それまでの間の現清掃工場の安全操業について求めてきました。通常のメンテナンスやオーバーホールでは、適正なごみの処理とともに、ダイオキシン類を基準値以下に抑えることにも限界があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、今回、ダイオキシン類が基準値以上検出された経過についての原因の検証が必要です。私は、平成11年度から３か年計画で行ったダイオキシン削減対策工事に関して、工事請負業者が入札前に提示していた改修計画と違う方式で工事が行われ、約４億円の差額が生じていた問題を当時議会で指摘しました。当時の市長や市の担当者は、システムにこだわらない性能発注だから問題ないとしましたが、その後、市民団体の方が本件をめぐり住民監査請求や訴訟などを起こされた経過があります。 また、平成15年に申し立てられた清掃工場の移転を求める公害調停も、ダイオキシン類の問題が一つの争点になりました。そもそもダイオキシン削減対策工事に問題がなかったのか、性能を保証し得る工事だったのか、そこまで遡って検証する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、地球温暖化、気候変動について質問します。 熱波による山火事、豪雨など、世界各地で激甚災害が頻発しています。それぞれの原因は複雑ですが、その大きな背景に地球温暖化、気候変動があるとの見方がますます強まっています。 ８月９日、国連の気候変動に関する政府間パネル－－ＩＰＣＣが第６次報告書を公表しました。今後20年以内に、世界の平均気温が産業革命前と比べて1.5度上昇する可能性があると警告しました。日本を含む東アジアでは、豪雨の頻度や強度が増え、地滑りの増える地域があると指摘されています。地球温暖化は早まっています。各国が温室効果ガスの削減目標をさらに引き上げることをはじめ、地球が直面する危機を打開するために直ちに行動することが求められています。 そこで質問します。 １点目、気候変動と激しい自然災害が世界各地で発生していることについて、市長の認識をお聞かせください。 ２点目、ＩＰＣＣは今年８月に新たな報告書を発表し、人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はないとしました。同時に、これからの10年の思い切った削減と、2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２の濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には1.4度まで抑えることができることも示しました。 このような中、2050年ＣＯ２排出ゼロを表明した自治体は８月31日現在、40都道府県268市10特別区126町村に上ります。全ての地方自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、住民と共に実践の先頭に立つよう、責任を持った取組を加速することが求められています。また、地域に還元され、貢献する再生可能エネルギーを活用するために、自治体が役割を発揮することが求められています。本市における脱炭素、省エネ、
再エネの考えや、2050年ＣＯ２排出ゼロの表明についてお考えをお聞かせください。 最後に、豪雨災害について質問します。 １点目、７月に発生した熱海市の土石流災害の要因として、条例の基準の３倍を超える高さの盛土が川上流部近くにあり、それが長雨で流出したことだと見られています。国土交通省は盛土の総点検を開始したとのことですが、本市における盛土について、災害を防止するための取組をお答えください。 ２点目、50年に一度と言われる集中豪雨が毎年のように起き、アスファルトとコンクリートで覆われた都市では雨水が地中にしみ込まず、排水処理が追いつかなくなると建物の地下や地下街、地下鉄、地上の道路、アンダーパスに流れ込み、大規模な浸水が想定されます。30から40センチで地下のドアは大人でも開けにくくなり、車のエンジンは停止すると言われております。大人の膝の高さ、50センチ以上になると車のドアを開けるのが困難になり、車体が流される可能性があるとされています。また、水の流れに足を取られ、大人でも歩けなくなる危険があるとされています。 集中豪雨時等により市街地合流区域の下水道施設の排出能力を超える雨が降り、排水が雨量に追いつかず、建物や土地が水に浸かる現象が起きる内水浸水想定区域を示した内水ハザードマップについて、どのようになっているのかお答えください。 以上で第１問とします。
○副議長（山本憲宥君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山口議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、行政のデジタル化につきまして様々な御指摘を賜りました。今後、人口の減少、また高齢化が加速する中におきまして、一方で労働力の供給制約の中におきましても、行政として安定的かつ持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がございます。 その中で、昨年の12月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきましても、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」というものがビジョンとして示されております。 本市といたしましても、デジタル技術の活用により、窓口だけではない多様な行政サービスを提供して利便性の向上を実現させるとともに、デジタル技術の活用が困難な方に対しても、既に取り組んでおります講座など様々な形でサポートをしていきたいと考えております。 次に、マイナンバーのセキュリティーについてでありますが、これまでも制度面、またシステム面の両面から対策を講じてきているところであります。 まず、制度面といたしましては、法律による利用の制限や罰則の強化、個人情報保護委員会による監視・監督、また奈良市個人情報保護条例などにより、個人情報の取扱いや管理についても規定をいたしております。また、システム面におきましては、個人情報を個々の行政機関で管理する分散管理、また個人情報に対してアクセスできる者の制限、通信の際の暗号化の実施などの形で保護をいたしております。 こうした取組につきましては、国が進めるデジタル化の流れの中でも変わることなく着実に実施、運用を図っていくものと考えております。今後も国の動向に応じて必要な措置を見直しつつ、研修や監査等を継続していくことでセキュリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、情報システムの標準化、共通化についてでありますが、これまでの自治体情報システムにつきましては自治体ごとにカスタマイズが行われてきた結果、維持管理や制度改正時の改修費用の負担など、また、新たな取組を全国に速やかに横展開ができないなどの様々な課題がございました。 令和３年９月１日に施行されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、今後取組を進めてまいりますシステムの標準化、共通化につきましては、これらの課題を解決することで制度や組織、また業務の在り方といった環境面での整備を行うことを目的といたしております。標準化、共通化により発生する差分につきましても、サービスの提供の仕方、また在り方を含めて
再検討し、市民サービスの低下につながることがないよう取り組んでいきたいと考えております。 次に、行財政改革についての御質問でございます。 市の業務の民間委託化におきましては、委託に係るコストと職員人件費などに関して将来的に市が負担すべきコストとを比較する中で、より効率的、効果的な行政サービスの提供を目指しております。 また、委託業務の内容やこれに伴う事業者の選定については、従前の行政サービスの水準を落とすことがないよう、事業者のこれまでの実績などを評価できる方法を取ってきております。 また、コンパクトな自治体という観点では、いわゆるデジタルトランスフォーメーションによる業務改革とそれに伴う体制の見直しが今後求められると考えており、これによりましてまずは市民の皆様の利便性の向上、そして市の業務遂行に係る業務量の削減、この２つを同時に実現することができる可能性を秘めたものだと認識をいたしております。 次に、子ども医療費の現物給付化についてでございます。 本市におきましては、就学前までの児童の現物給付の対象年齢をさらに拡大するために、県市長会を通して、県に対しこれまでも強く働きかけを行ってきたところでございます。様々な機会を通じ国や県に対して要望するなど、早期の実現に向け尽力をしてきたところでございますが、現時点においては実現するに至っておりません。 経済的な理由により受診控えが生じるなど子供たちにとって不利益が発生しないよう、市単独で中学校修了までを対象として、早期の現物給付化の実現に向け取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、高齢者の補聴器補助についてということでありますが、これにつきましては、障害者手帳をお持ちの方を対象といたしまして、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給制度を利用し、補聴器購入費などの９割を補助いたしております。 補聴器の役割といたしましては、難聴を原因とする生活のしづらさを改善するためのものとして重要なものだと認識をいたしております。補聴器の使用により認知症の予防にもつながるということも指摘されており、また介護・医療費用の低減、また健康寿命の延伸にも寄与するものと考えております。そのため、国の責務として制度設計をするべきものであると考えており、暮らすまちによって差が生じるということは基本的には好ましくないことだと認識をいたしております。 そのようなことから、国に対して今後も補聴器購入補助制度を求めてまいりたいと考えております。 次に、右京バンビーホームと神功バンビーホームの統合についてということで御質問をいただきました。 右京小学校と神功小学校の統合再編によりまして、令和４年度から平城西中学校の敷地内に施設一体型の新たな小中一貫校としてならやま小中学校が開校し、これに伴いまして、両バンビーホームにつきましても同小中一貫校の敷地内に整備する予定をいたしております。今９月定例会におきまして、条例改正案を提案させていただいているところでございます。 発達や家庭環境に困難を抱える子供の対応、またコロナ対応ということを考えても、バンビーホームと学校の連携はやはり不可欠であると認識をいたしております。また、両小学校の統合再編により、右京・神功両地域の子供たちが一緒に、より多くの子供たちの中で、多様な人間関係の中でより豊かな経験を育み学校生活を送ることが重要であると考えており、学校の敷地内にある１つの同じホームに通うということが子供たちの保育の面、安全面からもよいのではないかと考えております。 右京バンビーホーム保護者会の代表者の方からは、ホームの場所が変わることで自宅や職場などから新しいバンビーホームへの距離が遠くなり、迎えに行く時間が遅くなるという方がおられると聞いてございます。これらにつきましては、17時以降の延長保育として右京バンビーホームを引き続き利用できるようにしてほしいという御意見、また、新たなバンビーホームに移行することについて、保護者の考えやニーズを把握してほしいという御要望をいただいております。 このようなことを踏まえまして、保護者や子供たちを対象としたアンケート調査を実施いたしております。このアンケート調査や、これまでに保護者の方や関係者から伺ってきた御意見も踏まえて、令和４年度４月から地域の子供たちや保護者にとってよりよい放課後児童健全育成事業につなげてまいりたいと考えております。 次に、本市から核兵器禁止条約の批准を国に求めることについてという御質問でございます。 政府におきましては、我が国の立場に照らし検討した中で、この条約に署名、批准をしないという結論を出されたものと考えておりますけれども、この核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶に向けての方向性は、やはり重要なものがあると認識をいたしております。 今後につきましては、毎年広島、長崎の原爆投下時に合わせた平和の鐘の撞鐘など、これまで以上に核兵器の悲惨さ、また平和の尊さを市民にしっかりと伝えていくとともに、非核平和都市宣言の精神に基づき、核兵器による悲劇が二度と繰り返されることのなきよう啓発活動を進め、市民の平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ対策についてであります。 感染拡大の現状、また医療体制の逼迫状況についてどのように認識をしているかということであります。 本市におきましても、感染力の強いデルタ株に置き換わったことによりまして感染の拡大が急速に進み、８月26日には１日当たりの感染者数が過去最多となる78名を記録したところでございます。また、９月に入りましても感染者数が高止まり傾向にあり、第５波の終息の兆しについては、現時点ではいまだ見通しが立たない状況にもあると考えております。 それに伴いまして、県内の確保病床全体に対する使用率につきましては70％前後、また、県内の重症病床使用率につきましてもこの間50％前後で推移いたしておりまして、今後の展開によりましては、医療体制のさらなる逼迫も考えておかなければならない厳しい状況であると認識を持ってございます。このような状況が今後も続いていくとするならば、まさに救える命が救えなくなる状況ということも考えられると認識をいたしております。 ここ２週間ほどにつきましては、感染者数自体は少し落ち着きを見せているところではございますが、医療資源への負荷ということにつきましては引き続き緊急性の高い状況にあると認識を持っておりまして、強い危機感を持って対策に取り組んでいきたいと考えております。 また、原則自宅療養とするという方針が政府から出されたということについてどう考えるのかということでございます。 やはり重症化リスクの高い患者の方、また重症患者の方については原則入院ということになりますが、それ以外の方について、病床の逼迫との兼ね合いの中で自宅療養を基本とするという方針が出されたとの報道が先般ございました。 一方で、奈良県内におきましては、医療資源の調整機能を果たしております奈良県の方針といたしまして、感染者については原則入院または宿泊療養をさせるという方針を掲げられているというところでもございます。 市の立場といたしましては、県の役割ではございますけれども、これまでも宿泊療養施設の確保に向けた様々な地元交渉等については県とも連携して取組をさせていただいており、また、市立奈良病院の役割を通して、県内全体の医療資源の確保にも尽力をしてきたところでございます。今後も引き続き、県とも連携を図りながら、市民、県民の命を守るために力を尽くしていきたいと考えております。 次に、ＰＣＲ検査体制についての御質問でございます。 行政が行うＰＣＲ検査につきましては、感染症法及び国からの通知に基づき、
新型コロナウイルスを疑う症状のある方、また濃厚接触者、感染者と接触があった方、重症化リスクが高い方が多い医療機関や福祉施設の従事者、また学校・園等クラスターにつながりやすい集団を対象に行ってきております。 本市におきましては、クラスター防止の一環として、これらの集団において感染者が発生した場合には、濃厚接触者以外にも範囲を広げて独自の検査を行ってきたところでございます。一方、奈良県におきましても、スクリーニング的な意味合いでの一斉検査を行っておられるということでございます。 また、行政検査の対象ではない方につきましては、医療機関の受診、市販の検査キットを活用したオンライン診療等において感染の有無を確認したいときには、比較的容易に検査を受けることができる状況に現在はあると認識をいたしております。 次に、
ワクチン接種の状況、また今後のスケジュール、若い方々への啓発ということでございます。 まず現状ということでございますが、令和３年１月１日の住民基本台帳の年齢階級別の人口に対する接種状況を９月１日現在ということで申し上げますと、65歳以上につきましては対象者数11万951名に対しまして２回の接種が終わられた方が９万8337人ということで、率では88.6％となってございます。また、60から64歳については対象者が２万1502名に対しまして２回接種完了者が１万4522人ということで、67.5％ということでございます。 また、12歳から59歳ということで申し上げますと、接種対象者数が19万913名に対しまして、現在は主に１回目の接種を行っているところでございまして、集団接種や個別接種、また県の広域接種、国の大規模接種などを通しまして、一日も早い
ワクチン接種に向け努力をしているところでございます。その中で、少なくとも１回目の接種を終えられた方の人数としましては、先ほどの19万913名に対しまして６万6416名ということで、接種率は34.8％という状況でございます。 今後のスケジュールということでございますが、国からは12歳以上の人口の８割に２回接種に必要なワクチンを10月上旬までに配分するという計画が示されておりますので、それを受けまして、２回目接種までの時間を考慮いたしますと、11月中にはおおむね希望される市民の接種は完了するものと考えております。 また、若い世代の方々に対しましては、ワクチンに関する公的機関などからの正確な情報をしっかりと発信することが重要だと考えており、
ワクチン接種によるメリットと副反応などのデメリットを比較してそれぞれで御判断いただき、接種につなげていただけるよう、市としても適正な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、持続化給付金等の
再給付を国に求める考えがないかということでございます。
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、国からは様々な経済支援策が実施されており、現在も月次支援金や事業
再構築補助金、持続化補助金等の支援策が実施されておりますことから、引き続き今後の国の動向を注視していきたいと考えております。 また、令和３年度当初予算で発行いたしましたプレミアム付商品券につきましては、総額約16億円分の商品券を発行し、消費喚起による事業者支援につなげてきたところでございます。今議会で御提案申し上げております第２弾につきましても、総額約18億円分の追加発行を予定いたしており、合わせますと総額では約34億円分の消費喚起につながるものと考えており、これらが間接的に事業者の支援にもつながっていくものと認識をいたしております。 続きまして、令和２年度の決算についての見解をということでございます。 令和２年度につきましては、何をおいても
新型コロナウイルス感染症の対応に終始した１年であったと改めて認識をいたしております。感染症対応に必要な歳出の増加、またこのコロナ禍の影響による市税の収入の減などもあり、市の財政に対しましても歳入歳出ともに非常に大きな影響が生じたところでございました。 決算の内容自体につきましては、まず歳出面では、投資的経費等における入札差金や効果的な予算執行による執行抑制などに加えまして、コロナの影響で事業の一部を中止もしくは縮小したことや、コロナの関連予算についても、例えば当初の予算に対しまして申請者数が見込みを下回ったことなど様々な要因によるいわゆる不用額が相当発生したという状況がございます。 一方、歳入面を見てまいりますと、徴収猶予制度の影響などによる市税の収入の減、また施設等の利用制限による利用料や手数料、使用料などの減はあったものの、減収補填債、また徴収猶予債の発行や地方交付税、地方消費税交付金などの増が上回り、それらが補った形となってございます。 コロナ対策事業といたしましては、国・県においても複数回補正予算が組まれ、それらにより措置された財源を活用することで市税の直接的な影響をなるべく避けながら、効果的なコロナ対策事業を展開してきたという認識でございます。 監査意見書にもございますように、令和２年度決算についてはコロナの影響で例年と異なる内容となっており、それらがそれぞれの指標にも影響をしているものと認識をしております。 実質収支額や経常収支比率をはじめとした各指標につきましては、昨年度と比して改善をしているところではございますが、単に数字の改善をよしとするだけではなくて、コロナ対策を契機として市の財政構造の根本的な変革の時期にあるという認識を強く持ち、決算の内容を今後の予算
編成や行財政改革にしっかりと反映し、展開をしていくことが求められていると認識をいたしております。 続きまして、財政調整基金についての御質問でございます。 財調の残高が他の中核市に比べて少ないという指摘をこれまでもいただいてまいりました。これを受けまして、今回の令和２年度の決算、出納閉鎖後の積立てによりまして、現在高といたしましては約36億円となっており、平成９年度以降最高の水準にはなってございます。 一方で、他市と比較をいたしましても、まだ残高自体はゆとりのある状況とは言えないと認識をしており、今後も引き続き残高を確保するための取組を進めていく必要があると考えております。 その中におきましては、現在の
新型コロナウイルス感染症一つ取りましても、発生からおおむね１年半を経過した現在においても今後の終息の見込みが立たないという状況、また、それらによる、随時必要とされる臨機応変な財政出動の対応なども今後引き続き必要な状況がございます。 また、一方で、自然災害等が一たび発生をいたしますと、それに対応する緊急的な財政出動も当然必要となってまいります。今後も様々な市の経営、市政運営に想定されるリスクへの対応という観点からも、財政調整基金をしっかりと確保していくということについては重要なものであると改めて強く認識をいたしております。 続きまして、
環境清美工場の問題についての御質問でございます。 ばいじん処理物から基準値以上のダイオキシン類が検出された原因についてどのように分析をしているのかということでございます。 ばいじんの中のダイオキシン類を分解して無害化する熱分解装置という装置がございますが、今回これにトラブルが生じた可能性があると考えましたことから、専門の業者による点検を行いまして、主要部品、トラブルが生じていると考えられる部品につきまして即座に交換をさせていただきました。また、あわせて、故障するまでに排出をしてきたいわゆる残留灰、これを取り除く必要がございますので、徹底した清掃作業を行わせていただいたということでございます。 その後、この熱分解装置の機能が回復したということが確認されましたので、直ちに焼却炉の
再稼働を行っているということでございます。 また、一時的に発生した焼却処理ができないごみを堆積もしくは保管するということについて、どのように地元住民の方々に説明をしてきたのかということでございますが、今回、焼却炉停止に至った経緯、またごみのストック状況、今後の対応策などにつきましては、地元の自治連合会並びに地区内の自治会を通して住民の皆様方に速やかにお伝えをし、また、市のホームページでも市民の皆様に対して周知をさせていただいたところでございます。 また、今後新しい
クリーンセンターが建設をされるまで、通常のメンテナンスなどでは対応が難しいんではないかという御指摘でございます。 今回のトラブルを受けまして、さらなる焼却炉の延命化と施設の適正な維持管理、また維持補修に努めていかなければならないと認識をいたしております。 また、今年度につきましては、焼却施設のプラント調査業務を外注させていただいており、焼却炉の劣化、また損傷の状況について、全般的な面で詳細な調査を行っているところでもございます。この調査結果を基といたしまして、今回のような不測の事態を発生させないよう、維持管理に必要な予算措置、また技術力を備えた適切な炉の管理体制についても検討していかなければならないと認識をいたしております。 また、御指摘をいただきました平成11年度からのダイオキシン削減対策工事に問題がなかったのかどうかということでございますが、ダイオキシン対策特別措置法が平成12年１月15日に施行されたことに伴って、本市の工場におきましても平成11年９月から平成14年３月にかけましてダイオキシン削減対策工事を行わせていただいております。この対策工事によりまして、性能面においては定期的なその後の点検、またメンテナンスによりしっかりと水準を担保しているということを確認させていただいております。 一方で、今回の機器の不具合に鑑みましては、さらなるメンテナンスの徹底、また適正な施設の維持管理が必要であるということは認識をいたしております。 続きまして、気候変動についての御質問でございます。 近年の気温の上昇、また大雨の頻度の増加など気候変動やその影響が世界各地で生じており、今後長期にわたり拡大をしていくというおそれがございます。我が国におきましては、2018年夏に西日本の広範囲で発生した豪雨等がございましたが、これらは市民の生活や社会、また経済にも大きな影響を与えたものでございました。また、本市におきましても毎年、集中豪雨等の影響で、市内の一部の地域で様々な被害が発生しているという状況もございます。 このような気候変動の状況に対応する中におきましては、経済、社会の持続可能な発展を図りながらも、温室効果ガスの排出削減にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。また、将来予測されております気候変動による被害をいかに回避もしくは軽減していくのかという観点では、さらなる取組の強化が求められていると認識をいたしております。 また、本市の脱炭素化、また2050年のＣＯ２排出ゼロについての考え方ということでございますが、本市は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画の区域施策編といたしまして、2011年３月に奈良市地球温暖化対策地域実行計画を策定いたしております。また、気候変動枠組条約におけるＣＯＰ21でのパリ協定や、社会情勢の変化に合わせまして、2017年３月には本計画を改定しております。 この計画におきましては、市域における温室効果ガス排出量を推計し、本市の特性に応じた効果的な対策を行い、本市における地球温暖化対策としては、まず化石燃料の使用を減らし、二酸化炭素排出量の削減につながる省エネルギーの推進、また、地域内にある資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進、そして市民生活における諸活動の基礎となる交通分野に関わる二酸化炭素排出量の削減につながる公共交通のエコ化という、この３つの取組を計画的に推進していくことを目的とさせていただいております。 本市におきましても、2050年までに地域内の温室効果ガス排出量のいわゆる実質ゼロを目指していくということについては同様の立場でございます。また、国から示されております2050年カーボンニュートラルに向けて、地域脱炭素ロードマップに基づく計画などにつきましても精査をし、今後の国の財政措置などの動向も見通しながら、2050年のＣＯ２排出ゼロに向けて検討を進めていきたいと考えております。 続きまして、豪雨災害に伴う盛土に関する御質問でございます。 この盛土災害を防止するための取組についてどのように考えているかということでありますが、奈良市におきましては、土地造成等に関する諸法令の対象とならない埋立てなどを規制するため、令和２年４月に奈良市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を施行させていただいているところでございます。 この条例によりまして、従来は規制の対象とならなかった埋立て等につきましても、面積が500平米以上かつ埋立ての高さが１メーターを超える場合には、許可が必要となってございます。土砂の崩落や土地の汚染を防止するため、また構造基準や使用する土の成分に関する基準についても定めており、いわゆる無秩序な埋立て、また盛土については一定の抑制を図らせていただいていると認識をいたしております。 次に、内水ハザードマップについての御質問でございます。 本市の集中豪雨時等の浸水対策につきましては、合流式下水道区域において一定規模の浸水被害のおそれがある地域を特定いたしまして、社会資本整備総合交付金事業でございます下水道浸水被害軽減総合事業の中で対応させていただいております。 その事業計画といたしましては、ハード事業として雨水排除のための吉城川バイパス築造工事、またソフト対策としては内水ハザードマップによる住民への情報提供を行おうとするものでございます。 この内水ハザードマップは、下水道の排水能力を超える大雨等によって内水氾濫が発生した場合に想定されます浸水区域や、その浸水の深さなどを浸水シミュレーションにより示したものでありまして、日頃の備え、また避難の際に役立てていただくことを目的としており、市民の皆様の自助・共助の促進につなげていきたいと考えております。 この内水ハザードマップの公表時期につきましては、吉城川バイパス築造工事の効果を見込みまして内水浸水想定区域を算定しておりますことから、同工事の完成予定であります令和３年度末を目標にいたしております。出来上がりますれば、議会はもとより広く市民の皆様にお伝えをしていくよう努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山本憲宥君） 20番山口君。
◆２０番（山口裕司君） ありがとうございます。２問目は発言席より
再質問を１点行います。 新年度の予算
編成についてでありますけれども、コロナ禍の中で市民の命を守るための予算
編成について市長はどのように取り組まれるのか、この点についてお考えをお聞かせください。
○副議長（山本憲宥君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えを申し上げます。 令和４年度の予算
編成に向けてということでございますが、基本的な考え方といたしまして、現下の
新型コロナウイルス感染症の終息時期を現時点においてはなかなか見通し難いということから、令和３年度と同様に、義務的経費や継続的な事業を中心に
編成をしていくものと考えております。 その中におきましては、特にコロナの影響により社会的な変化もしくは影響がどのように生じているのかということを機敏に捉え、それらの変化にスピーディーに対応していくということが重要であると認識をしております。その中におきましては、従来の事業手法、また認識を改めるとともに、今後の新しいアフターコロナの時代を見据えた予算
編成や行財政運営を目指していくことが重要であると認識をいたしております。 そして、御指摘をいただきましたように、コロナで生活に困窮されている方などにも特に注意を払い、市民の命と生活を守っていくために必要となる施策や事業につきまして、しっかりと計画を立て、予算につなげていきたいと考えております。
○副議長（山本憲宥君） 山口君。
◆２０番（山口裕司君） それでは、３問目は意見、主張をさせていただきたいと思います。 少し順番を変えて意見を述べさせていただきます。 まず、今議会議案として提案されております右京バンビーホームと神功バンビーホームの統合について意見を述べさせていただきます。 閉園となる予定の右京バンビーホームの保護者会、また関係者の方から、子育てや保護者の就労を保障し支援する施設として、右京地区に公的な学童保育施設を残してほしいとの声を私たちにもいただいております。答弁にありましたように、新たなバンビーホームへの移行は保護者の迎えにも直接的に影響が出る問題でもあります。来年４月に現実的に直面する課題であります。 ３月末で右京小学校が閉校し、右京バンビーホームも廃園してしまうことは、この間既に廃園となった右京幼稚園、また民間委託となった右京保育園と併せて、右京地区からは公設の子育て支援施設や学校がなくなってしまう、その意味を市長も教育委員会も、私はもっと深く理解をすべきことだと思います。 市長は所信表明で、まち開きから50周年を迎える平城・相楽ニュータウンについて、次の第２ステージへの転換を掲げられましたが、その考えに照らしても、右京地区から子供に関わる公的な施設がなくなってしまうというのは問題があると考えます。 右京小学校の跡地活用計画の内容やその進捗にもよりますけれども、右京バンビーホームの統合集約はスケジュールだけを先行して進めるのではなしに、当事者との話合い、理解や合意を前提とすることが大切ですし、そうした点で一定の経過措置的な対応も含めて検討していただくことが大事ではないか、このことを意見とさせていただきます。 次に、
環境清美工場の問題について意見を述べます。 ３点意見を述べたいと思うんですけれども、何よりも直面する日々のごみ処理に関わる重大な問題であります。他自治体や民間事業者で処理の協力をいただいているということでありますし、今は本市の焼却施設を
再稼働しているということでもあります。この点では、市民生活に今後影響が出ないように要望をしたいと思います。 ２点目は、左京地区の住民の皆さんには連合会などを通じて状況をお伝えしているとのことでありました。このことは必要なことですが、これからのごみ処理は大丈夫なのかとの声もお聞きします。今回の対応はもちろんですが、継続的に状況の報告や御要望を伺ったり御意見などを伺う、こうしたことが大切です。継続した地域住民への対応を求めたいと思います。 ３点目に、焼却炉そのものの老朽化と、ダイオキシン削減のための法律により工事をされたダイオキシン削減対策の施設でありますけれども、その工事からも約20年たっております。 私は、その工事そのものが適正だったのか、当時議会で指摘したことも今回改めて振り返り、紹介をさせていただきました。今回、ばいじんから基準値を超えるダイオキシン類が検出されたことは、その工事とは直接関係がないことかもしれませんし関係があったことかもしれません。いずれにしても、原因の検証について、こちらの問題は一定時間がかかるかもしれませんが、市のごみ焼却施設とダイオキシンの問題については、ぜひ過去に遡って検証をしていただきたいと思います。 ３点と言いましたがもう一点あります。 新
クリーンセンターの建設が必要ですけれども、それまでの間、今の
環境清美工場の安全操業のために必要な予算の確保と対策について求めておきたいと思います。 次に、コロナ対策について意見を述べたいと思います。 国のコロナ対策の遅れは明らかであります。特に、専門家の指摘を無視して東京オリンピックやパラリンピックを強行するなどし、感染を広げ、医療崩壊を招いてしまった。本当にこの点は重大な責任があった、このように思います。また、原則自宅療養という方針は、患者の切捨てと言っていい方針だとも言われております。 市長も、本市及び奈良県の状況から第５波の終息の兆しが見えない、こうしたことや、医療体制の逼迫により災害時に近い局面となることの懸念を言われました。国に対しては、あまりにお粗末な姿勢を改めさせる意見を強く奈良市からも発信していただきたいと思います。 市民の命を守るとりでである保健所の体制強化が必要です。
会派の同僚議員から、この点では一般質問でも質問をさせていただく予定であります。 自宅療養者や宿泊施設療養者が急激に重症化し、命を脅かされる、こうした事態ということが懸念されます。医療の逼迫を改善するとともに医療機関への支援など関係者とも連携を取って、コロナから命を守る取組、ぜひこれは引き続き強化していただきたいと思います。ＰＣＲ検査の拡充や各種検査の拡充、迅速な
ワクチン接種のための取組の強化も求めます。 コロナ廃業やコロナ失業が増えている中で、事業者支援は喫緊に求められております。対象を限定するのではなしに、全ての事業者を応援することが必要だと思います。この点も意見として述べておきます。 次に、子ども医療費の無料化についてでありますけれども、我が党としては市民の皆さんが切実に要望されている高校卒業までの完全無料化を引き続き求めていきたいと思いますが、今議会の所信表明で市長が市独自として中学卒業までの現物給付化に取り組む姿勢を示されたことは、これまでの市民の運動の反映として受け止めたいと思います。様々な課題もあると思いますが、早期の実現を求めたいと思います。 高齢者の補聴器購入についてですが、これはこの間、全国で少しずつですが広がってきております。私たちの調べでは、43自治体に広がってきていると聞いております。当然、国における制度化が必要ですが、ぜひ奈良市としての独自の制度化に向けて取り組んでいただきたいと思います。この点は意見として述べておきます。 非核平和行政についてでありますけれども、自治体から国に条約の批准を求める、こうしたことが今重要になっております。これは被爆者の皆さんの悲願でもあります。非核平和都市宣言自治体の市長として、強いメッセージを要望いたします。 それから、環境の問題であります。気候変動についてでありますけれども、気候変動と自然災害に対する認識、また本市における地球温暖化対策や脱炭素、省エネ、
再エネの考えをお聞かせいただきました。 気候変動によるとされる、世界で起きている今日の自然災害は非常事態だと言われております。地球のピンチを救うための取組が、国においても自治体においても求められております。本市における脱炭素、省エネ、
再エネの取組を市民と共にさらに進めていただきたいと思います。 豪雨災害についての対策も、大きな災害が起きかねない状況があり、こうした点でも抜本的な対策を引き続き求めたいと思います。 最後に、行政のデジタル化や行革などについて意見を述べておきたいと思います。 今後、先ほどもありましたけれども、行政のデジタル化というのはますます進んでくるのではないか、このように思います。市長の答弁からも、市も国と一体となりこれを推し進める方向であります。 利便性ということが強調されますが、それとは裏腹に、市民生活において様々な危惧や懸念が存在をしております。第１にプライバシー侵害の懸念があるという点、第２に地方自治の侵害につながる点があるという点、第３に市民生活への影響であります。こうした点がやはり存在をしている中で、十分な対策、説明などがないままデジタル化が進んでいくことに対して、私どもは大変危惧をしております。こうした点は意見として述べさせていただきたいと思います。 行革についても、この面でも国の関与が大変著しいです。この間、国は公的サービスの産業化を新たな行革のスローガンに掲げ、あらゆる公的サービスを民間に開放させようと、自治体に対して通知や財政措置も使って民間委託や民営化を促進するよう迫ってきました。 政府が公共施設の大規模な統廃合を進めようと自治体に策定を迫った公共施設等総合管理計画は実施段階に移され、各地で行政サービスや地域コミュニティーの後退につながるなど大きな問題となっております。公営企業についても、事業廃止、民営化、広域化、民間活用などの抜本改革を迫っております。このようなことが市民の暮らしにとってどうなのかが今問われているのではないかと思います。 国が自治体に押しつける、このような流れは市民生活の後退や福祉の削減につながりかねない内容です。この流れにストップをかけて、防波堤となって市民の暮らしを守り、公的な行政サービスの拡充に力を入れることが必要ではないでしょうか。市長の施策は、むしろ国に先んじて行革を推し進め、本来市役所が果たすべき役割、この後退につながっていないでしょうか。 市長は所信表明で住みやすく選ばれるまちと述べられましたが、他市と比べて選ばれるまちのキーワードの一つに、市役所が果たすべき公的福祉の拡充や市民サービスの向上があると考えます。行革によってそのことが後退することがあってはならない、このように意見をいたします。 今回の代表質問では、市民の皆さんからお寄せをいただいた要望や直面する課題、市長の所信などについて幾つかのテーマで質問をさせていただきました。代表質問で取り上げられなかった課題、あるいは引き続きさらに深めていく必要のある課題など、今後の一般質問や、予算決算委員会に付託をされる案件などについてはそちらでも、私も含め我が党の議員から質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（山本憲宥君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時13分 休憩 午後３時45分 再開
○議長（土田敏朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（土田敏朗君） 代表質問を続行いたします。 25番大西君。 （25番 大西淳文君 登壇）
◆２５番（大西淳文君） 日本維新の会の大西でございます。 日本維新の会奈良市議団を代表いたしまして、市長に一問一答方式で質問させていただきます。本日最後の質問となりますが、よろしくお願いいたします。 市長の所信表明の中では、将来世代の負担軽減、子育てについて複数回触れられており、その取組に対しては、私たち日本維新の会が目指しているところでもございますので大いに賛同するところでございます。 私たち日本維新の会は、まず私たち政治家が覚悟を示すために議員定数や議員報酬の削減に取り組み、徹底した行財政改革を理事者の皆様と実施して、その生み出された財源を将来世代へと投資していくことを目指しております。このようなことから、さきの任期で設置された議会改革推進特別委員会で、時間の関係上、今任期以降に先送りをされた議員定数や議員報酬など議会改革について早急に議論すべきとして、特別委員会の設置を９月冒頭の幹事長会で提案させていただいた次第でございます。 さらに、私たち日本維新の会は、市長の所信表明では触れられてはおられませんでしたが、戦後の経済成長を実現させ、今このように生活や仕事ができる社会を築き上げてくださった御高齢者に対する施策に対しても、可能な限り実現していかなければならないと考えております。 そのような中で、具体的な施策として、市長は子ども医療費助成制度で償還払いをなくし、中学卒業までの現物給付化に早急に本市単独で着手していきたいと決意されておられます。私たち日本維新の会の市議団といたしましても、この実現に加え、高校卒業までの医療費助成についてもしていくべきであると考えております。 さて、医療費の償還払いについては御高齢者にもございます。いわゆる高額医療費の償還払いでございます。この償還払いについては、地方分権改革提案募集方式により地方から提案された事項を受け実現された制度改革に、70歳から74歳までの国民健康保険の被保険者の高額療養費の支給申請の手続の簡素化がございます。この改正の趣旨は、高額療養費に係る療養の対象者が高齢者であること、及び高額療養費の支給対象となった場合における高齢者の毎回の申請、受給に係る領収書のコピーなどの負担を軽減する観点から、市町村の判断により手続を簡素化することを可能として、28年度に国民健康保険法施行規則が改正されたものであります。 そこで市長にお尋ねいたしますが、現在本市ではどのような運営となっているのかお聞かせください。 １問目は以上でございます。
○議長（土田敏朗君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員からの御質問にお答えを申し上げます。 国民健康保険の高額療養費についての御質問でございます。 70から74歳までの方々の被保険者の高額療養費の支給申請の手続簡素化についてということで、現在のところ高額療養費の申請手続につきましては、被保険者の医療機関における自己負担額を確認する方法といたしまして、領収書を月ごとに提出いただいているところでございます。 また、申請者に保険料の滞納がある場合、申請の際に保険料の相談をさせていただくために、高額療養費については毎回窓口での申請をお願いしているという現状でございます。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 他都市では、初回時のみ申請手続をすれば次回以降の申請が不要となり、初回申請時の登録口座に自動振込され、自動償還されていると聞いております。対象となった高齢者の方が、毎回の申請時にコンビニに行って領収書をコピーしなくてもよくなる。そして、毎回窓口に来られて申請する手間も省けると考えます。 担当課でも、窓口対応や申請書の記載を確認するという事務負担の軽減も考えられます。ただし、レセプト情報のみで支給額を決定することになりますのでデメリットもあるようですが、メリットのほうが大きいというふうに考えますので、本市も同じように運用を進めていくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目からは自席でお答えを申し上げます。 他市でも自動償還にするというような取組があるという御指摘でございます。確かに、窓口に都度来庁しなければならないという市民の負担の軽減、また事務の効率化という観点から、制度を変えれば大きなメリットがあるということは御指摘のとおりでございます。 初回申請のみによる手続の簡素化、また自動償還ということについては、ぜひとも市としても早急に実現をしていきたいと考えております。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございます。 この簡素化については、令和３年３月に70歳以上に限らずできることとして施行規則の改正がされましたので、年齢制限を設けずに支給申請の手続を簡素化すべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 現在、御指摘のように制度改正がなされまして年齢制限が撤廃されておりますので、手続の簡素化の取組の中では全年齢の被保険者を対象にしていきたいと考えております。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございます。 これを担当課に相談させていただいたときは、非常に前向きに取り組んでいく姿勢が感じられました。このように前向きに取り組む姿勢を持った職員が多数おられれば行政はもっとよくなっていくと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次に、市民葬、規格葬儀の制度導入についてでございます。 この質問についてもぜひ前向きな御答弁を期待いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 この制度導入について、令和２年３月定例会において、新斎苑の多目的室で１日葬など市民葬を設けることができないのか、また、市内の民間の会館で市の基準を設けた規格葬儀が導入できないのか、例えば近隣では枚方市や大津市など多くの類似都市でも制度を設けられているので、市民の皆様が安心して御利用できるように本市でも導入すべきであると提言をさせていただきました。 当時はこのような制度があること自体御存じの理事者の方は少なかったと記憶しており、答弁された市民部長からは、他市での事例を調査研究するとのことでございました。 さきの質問から１年半が経過しており、市長の４期目がスタートしましたので、まずその調査結果について市長にお尋ねいたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員から御提言をいただきました、他市で取り組まれているいわゆる規格葬というものでございますが、基本的には葬儀に必要となる葬儀用品や祭壇の飾りつけ、もしくは納棺等の御遺体の取扱いといった内容につきまして、葬儀業者ごとにこれまで設定されているものを、一定の規格の体系をつくりまして、ある意味標準化を図っていこうという狙いでございます。 御指摘のように、近隣でございますと枚方市、もしくは大阪市、堺市、吹田市、豊中市など、近畿でも取り組まれていると聞いてございます。神戸市、尼崎市でも取り組まれていると聞いております。 これにつきましては、担当課のほうで導入されている自治体にヒアリングをしたということでございまして、市民の皆さんには同一の葬儀内容を同一価格で行うことができるというメリットがあるだろうということ、一方で、この規格の範囲を超えたサービス内容を追加することで、必ずしも葬儀全体としては安価に行えていないというケースもあるという話も聞き及んでございます。 一方で、葬儀事業者におきましては、規格葬の取扱店舗であることから、市民に利用してもらいやすくなったという声もあります。一方で、その規格葬儀だけで葬儀をした場合には、費用がかなり低減されているので経営的には厳しいという声もありまして、賛否両論あるというのが現状の認識でございます。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 調査結果がそうであったように、多くの自治体が制度を設けられているということは、やはり市民の皆様にとってメリットがあるという裏づけであると考えられます。 新斎苑の多目的室の運用をどのようにされるのかまだ見えてはきていませんけれども、本市には保有するセレモニー会館がございません。せめて葬祭業者に協力をいただいて、民間の会館を利用した規格葬儀を私は導入していくべきではないかと考えますが、市長はどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 葬儀というものにおきましては、基本的には御遺族の皆様は、急な御逝去ということもあれば、場合によっては葬儀内容を冷静に御判断いただくということが難しいような場面もあるであろう、そういった中では、十分に業者のサービスメニューを比較検討する間もなく、結果として高い料金で葬儀をなさるということもケースとしてはあるだろうというふうに思っております。 しかしながら、一方で、最期のお見送りをされました皆様の葬儀内容、費用等について、市としては今、いわゆる市民の皆様の最期のお見送りがどのような実態になっているか把握するような調査については今のところ行ってきておりませんので、詳細な実態についてはあくまでも推測の範囲でしかないということがございます。 今回御提言をいただいておりますものについては、標準化を図っていくというメリットと、それから、民間事業者の方々のいわゆる自由競争を図っていくという観点のこのバランスをどのように取るべきかというところが一つ悩ましい点だと思っております。 近年、葬儀というもの自体の形が大きく変わりつつある状況の中で、小規模化もしくは低価格化が進んできているようにも考えられます。このあたり、もう少し情報を収集して慎重に判断すべきではないかと考えております。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 慎重に判断していくということなんですけれども、それをどのように捉えたらいいのかちょっと分からないんですが、お配りさせていただいた枚方市の資料を見ていただいたら分かるように、目的ですね、「枚方市において簡素、低廉かつ厳粛な葬儀の執行を確保し、市民福祉の向上に寄与することを目的」としているということでございますので、この規格葬については予算－－運用の予算がかからない。導入時点の制度構築については業者といろいろお話をしていただいて、どうするんだ、ああするんだとこういった話はしていただかなければいけないと思いますけれども、その後の費用がかからないんですから、市民の皆さんの福祉の向上につながるのであれば、私はこれは積極的に導入していくべきだと思うんですけれども、市長が慎重に判断するという、その慎重というのはどういう部分を指しておられるのか、もう一度お願いいたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げた点とも重複するかもしれませんが、まず一つには、今回、他市の料金設定やプランなども拝見いたしましたが、規格葬となっていながらも、いわゆる追加的にオプションを足していくと最終的には値段がそれなりになってしまうというようなプランもあるようにも聞きますし、一方で、近畿の先行市の事例を見ましても、料金の幅がかなりあります。かなり安いなと思うところもあれば、ちょっとかなりいい値段するなというところもあって、ちょっとこのあたりが、安過ぎるところについてはこれで本当に、いわゆる民業圧迫といいますか、行政が一律にかなり安い値段で競争をあおってしまって、事業者がもたないということにもなりかねないか、このあたりについてももう少し、民間領域に足を踏み入れるという意味でも、慎重に判断をしていくべきではないかと思っております。 議員御指摘の、価格が非常に独占的であったり、もしくはオープンではないという部分の市民の皆様の不便であったり、もしくは不利益というものを解消するという趣旨については、私も同感でございます。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 私は、奈良県葬祭業協同組合の方に規格葬儀についてどのような考えを持っておられるのか確認いたしました。言っておられたのは、テレビなどで今、小さなお葬式などのコマーシャルが多数されているので、多くの方がそちらを御利用されていると。このようなことで私たちには御用命が少なくなった。奈良市がこうやって制度を設けていただければ、安心して御利用いただけるという観点から御用命も増えるのではないかというような内容の回答でございました。 慎重に判断するということでございますが、ちょっと最後に確認したいんですけれども、市民福祉の向上が図れるのであれば制度導入を検討していくということでよろしいでしょうか、お聞きいたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 市民福祉の向上、これはもちろん最優先、大事なことでございます。一方で、市内で同様の事業を営んでおられる方々がある程度事業を続けていけるだけの市場をつくっていくということも必要かと思いますので、このあたりのバランスを考えた中で、両者とも前向きにいけるなと判断すれば導入を考えていけばよいのではないかという認識でございます。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） ありがとうございました。 引き続き検討を続けていただけるということと取れましたので、次の質問に参りたいと思います。 賞味期限切れの災害用備蓄品の入替えについてでございます。 災害時用備蓄食料の更新については、区域における防災訓練等で体験喫食として活用されていると聞いております。しかしながら、令和２年度においては防災訓練等が中止されるなど活用の機会が減少したことにより、ひとり親家庭等生活支援事業の食料配布と相談会への備蓄食料の提供等を行ったと議会答弁もございます。しかしながら、活用できずに廃棄したものもあると聞いております。 廃棄というのは、いろんなことがあると思うんですけれども、一般の方に配布できなかったものもあると聞いておりますので、なぜそのようになったのかお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 災害時の備蓄食料について、その活用についてということでございますが、例年、賞味期限が近づいた備蓄食料につきましては、各地域ごとの自主防などが開催される防災訓練もしくは防災講話などの際に、体験喫食ということで賞味期限間近のものをお配りさせていただいているということでございます。 昨年度及び今年度につきましては、コロナ禍によりまして、ぎりぎりまで開催を悩んでおられた地域もあったんですが、最終的にこの賞味期限が切れる寸前のところで中止をなさる地域があったと聞いてございます。そのことから、最終的には賞味期限内に市民の皆様にお配りをするということがかないませんでした。最終的には、農政課のほうで飼料として活用させていただいたというふうに聞いてございます。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 訓練が直前で中止となったということで、仕方がないのかなというふうに考えますけれども、内閣府や消費者庁、消防庁、環境省の連名で平成30年１月30日に災害時用備蓄食料の有効活用についての文書が各都道府県、指定都市などに発出され、県から本市にも情報提供があったと考えます。 その文中には、「消費者基本計画（平成27年３月24日閣議決定）に基づき、食品ロス削減国民運動の推進として、『地方公共団体等の災害備蓄食料の更新に当たり、フードバンクへの提供を行うなど、有効活用を図ることを促進する』こと」とされていることが記述されていますけれども、本市はフードバンクへの提供はなされているのか、されているのであれば、令和２年度ではその割合はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） フードバンクへ提供した割合ということでございますが、13.5％でございます。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） フードバンクへの提供の割合を増やすべきであるというか、私はフードバンクへの提供を第一に考えていくべきであると思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 確かに、特にコロナ禍で生活に困窮をなさっている方が多い時代でもございますので、フードバンクにより積極的に備蓄食料を融通させていただくということについては、必要なことであろうと考えております。 一方で、非常時にこの備蓄食料を初めて喫食するという方ばかりのまちでもやはり困りますので、やはり一定、防災訓練等を機会として、例えばアルファ化米であったり様々な防災備蓄食を食べ慣れていただくという体験自体も、やはり一定必要な施策であろうというふうには思っております。 ここはバランスの問題だと思いますけれども、もう少し御指摘のようにフードバンクも念頭に置いて配分の計画を立てるということは重要なことだと認識をいたしております。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 他都市ですけれども、京都市なんですけれども、これはいつ入れ替えるかというのが非常に、賞味期限を残してというところがちょっとやっぱりキーポイントかなというふうに思うんですけれども、京都市では１年未満に迫った食料を提供されていると。賞味期限をどれだけ残して提供すれば活用をしていただけるのか、そういうところをやっぱりちょっと計画的にやっていただいて、私は早めに更新をして、より有効活用が図れるのであれば検討していくべきではないかなというふうに考えます。 それと、消費者庁が災害用備蓄食料のうち賞味期限が切れても安全性が確保でき、食べられると判断した食料に使用期限を設定し、こども食堂やフードバンクなどに配布するモデル事業が始められています。賞味期限が切れて60日から90日後でも安全なら提供できるとの記事も見ましたので、調査や情報収集もお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次に、下請施工を必要とする場合の市内業者への優先発注や、市内業者からの建設機材や材料の調達について市長に質問いたします。 このことについても、令和２年３月定例会で指摘をさせていただきました。当時質問させていただいた内容は、地方公共団体の多くはその発注する公共工事に対して、例えば県では県内、市では市内業者の育成、振興及び市内経済の活性化等々の観点から、例えば県は県内業者、市は市内業者というふうに取り組んでおられます。本市では、特記仕様書で県内建設業者の優先選定及び県内産資材の優先調達に努めることになっていましたので、なぜ市内業者の優先利用を促進されないのか質問をさせていただきました。 その後、市のホームページについては、市内業者優先発注方針についての中で、下請については「受注者に対し、下請負・建設資材・物品等調達等においても、市内業者に発注するよう要請するものとする。」と記載はされたものの、特記仕様書では、市内に本社、本店を有する者の中から可能な限り選定するよう、または県内に主たる営業所を有する者の中から選定するよう努めることと記載されております。なぜこのようにホームページ上とちぐはぐになっているのか、ちょっと理解ができていないです。 先ほども言いましたけれども、奈良県が発注する公共工事は県内業者優先、市が発注する公共工事は市内業者優先だけのお願いでよいのではありませんでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回御指摘をいただいた件につきまして、私も原課から状況について報告を受けました。御指摘のように、少しそこの制度や表現にそごがあるということについては、私も認識をいたしております。 今回、コロナ禍ということの中でこのような対応を取らせていただいておりますが、原則として我々は、最少の経費で最大の効果を生み出さなければならないという立場でございますので、市内事業者の方々でも十分に競争が生じるような場合には市内でくくると。市内では十分な応札が見込めない場合には県域まで広げると。それでも見込めなければさらにエリアを広げると、これが原則だと思っております。 そういった意味では、市内の事業者の皆様で十分に競争いただけるという状況であれば、御指摘のように県内ということではなくて、なるべく市内に統一して調達をしていくということは、地域の経済の循環を考える中では重要だというふうに思っておりますので、原課のほうにその趣旨で検討を再度指示させていただいているという状況でございます。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） ちょっと市長の答弁は、下請と市内業者の発注とちょっとダブっているというか、私は市内業者の、元請があって、下請業者への市内優先発注を図っていけばどうかと、お願いすればどうかと。 前のときの議論は、やっぱり競争の観点でなかなか価格が合わない場合とかがあるんでという話やったんで、いや、価格が同じであれば市内の下請業者を優先して活用すべきじゃないんですかということやったと思うんです。 そんな中で、市長はこれを考えていただいて、下請で市内業者という形で入れていただいたんですが、ここにも県内業者と、ＡまたはＢという、どちらでもよいという表現になっていますんで、県内業者は取って、下請の場合については市内から選んでくださいというようにされてはどうですかという質問をさせていただいたんで、もう一度お願いいたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 下請にどのような事業者を使っていただくかということが、元請のコスト構造にも直結する部分はもちろんあろうかと思っております。 元請については先ほど申し上げたとおり、価格競争が十分生まれるのであれば市内で絞ってはどうかということが原則でございます。 一方で、御指摘のそのさらに下請の方々の活用ということについては、県内に主たる事業所を有する者の中から選定をするよう努めることと従来しておりましたものを、地元業者育成の観点から、市内に本社、本店を有する者の中から可能な限り選定するものということを併記しております。 一方で、聞いておりますのは、資材等の中には県産品という形でなければ調達が難しいものもあるやに聞いております。このあたり、もう少し実情とすり合わせていく必要があろうかというふうに思っておりますが、議員御指摘の趣旨は私も理解をしているつもりでございますので、最大限、下請の方々も含めて、なるべく地元で賄えるものは地元で賄っていこうということについては異論はないという立場でございます。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） いろいろほかのところの部分も見ていますけれども、併記されているところは見たことがないということでございますんで、ぜひそこら辺も調べていただいてやっていただきたいなというふうに思います。 和歌山市のこれ、また資料を添付させていただきました。私が２年の３月に質問させていただいたときには、和歌山市もお願いということであったんですけれども、さらに改正をされ、市内業者を選ばなかったらその理由を記載してくださいというふうに改正されております。 ほか、これは和歌山市以外でも、少なくない都市でもこのような形でやっておられますので、和歌山市にできて奈良市ができないということではないと思いますので、この辺についても考えていただきたいなというふうに思っております。 それと、数字的なことなんですけれども、県内業者を優先してくださいというお願いのときに、ここの本庁舎耐震改修工事がされていますけれども、そのときの下請事業者数は115者。奈良県の業者を優先してくださいねと言ってお願いしながら、県内業者については約13者の11％、下請業者で奈良市の業者に限っては、最終的には約９％という結果でございますので、この辺については、入れていただいたもののちょっと時間が経過してからの対応というふうになりましたので、もっと早く対応していただければ子どもセンターや平城西小中一貫校のときにもこういったことでお願いできたんじゃないのかなというふうに考えておりますので、やるんでしたら早くやっていただければなというふうに思いますんで、その辺もお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次に、第８期介護保険事業計画における介護保険等施設整備事業者の選定結果について質問させていただきます。 奈良市老人福祉計画及び第８期介護保険事業計画に基づく整備として総量規制をしている認知症対応型共同生活介護事業者を、令和３年６月１日から７月16日の期間を設けて募集されました。その結果、公募の上限数を上回る応募があり、選考審査委員会を経て３つの非営利法人－－社会福祉法人が選定されましたが、担当課から聞くところによると、事業所を多数有し全国展開している優良な大手の営利法人の応募もあったと聞く中で、なぜ３つとも社会福祉法人が選定されることになったのかお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回の認知症対応型共同生活介護事業者の公募につきまして、最終的に３つとも社会福祉法人が選ばれたということになりますが、この募集につきましては、第８期介護保険事業計画に基づいて公募により選定を行っております。 応募の要件といたしましては、介護保険法上の欠格事由に該当しないこと、入札指名停止を受けていないことなどの要件を満たせば、法人種別を問わず応募が可能でございます。 選定方法については、学識経験者、弁護士、公認会計士等５名の外部委員で構成されました審査委員会において、書面、それから面接を行いまして、各委員が企業理念や運営方針、社会生活の継続のための支援等の考え方、また地域貢献及び地域との連携、人員確保と離職防止への取組など33の評価項目に沿って採点し、合計得点の高い上位３事業者を選定しております。 結果として、今回は３事業者とも社会福祉法人の法人格をお持ちのところが選定されたという、結果としてそういうことになったということであると認識をいたしております。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 公開されている評価項目を見てみても、主観的な項目が大多数でございます。誰が評価しても同じではなく、委員が替われば点数も変わるということでございます。 このような選考の中で、社会福祉法人は社会福祉法上、社会福祉事業の主たる担い手として、日常生活または社会生活上の支援を要する者に対して低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するように努めることを期待されております。だから、皆様も御存じのように、その事業に関しては、法人税や固定資産税、不動産取得税、登録免許税が非課税とされるなど税法上の優遇措置がございます。営利法人では低額な料金で利益が出ないので、事業としては成り立たない。そこを頑張ってカバーしていただくために非営利法人の税制優遇があると私は理解しております。 市内の事業者リストを見て、営利法人と非営利法人の利用料金を比較しても、高い非営利法人も安い営利法人もございます。このようなことから、評価の基準を一定以上超える営利法人の申込みがあれば、市税の歳入が見込める営利法人を選考すべきであると私は考えますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回、先ほど申し上げましたような項目に沿っての選定ということになりましたが、今回結果として営利法人、株式会社もしくは有限会社の方々にも複数応募いただいております。応募いただくことについては受入れをしているということで、ある意味同じ土俵で競争していただいたという認識でございます。 当然、御指摘のように、営利法人の場合は様々な税収面での行政としてのメリットがあるではないかということもございますけれども、あくまでも事業の質、もしくは事業の継続性等、その事業の本来の部分における評価ということが重要だというふうに思っておりますので、今後も法人格の種別を問わず、あくまでも中身ベースで審査をしていくということが求められているのではないかと私としては考えております。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 全国展開している大手業者はいっぱいございます。一定以上の水準は超えていると、この業者に任して、いつ事業をやめられるかというような事業者でしたら、それはもうやっぱり駄目だというふうに思うんですけれども、全国で多数選ばれているそういった大手の事業者が申込みされれば、そういった税制面のところについてもやっぱりある程度私は見ていくべきであるというふうに考えておりますので、その辺についても、これは押し問答になりますから、またいろいろ検討のほうを私はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチンの接種については、ワクチンの供給状況から新規予約受付が一時停止となった期間もございましたが、予約受付の再開に当たり、時期を同じくして奈良県の広域接種や国の大規模接種など並行して予約受付がされておりました。 実施主体が異なる接種会場の情報を知っている人は早く接種できる機会もございますけれども、知らない人は本市の集団接種か個別接種しか選択できなかったと考えます。さらに、接種クーポン券の発送も自治体ごとに異なることから、接種クーポン券が届いていない場合には県や国の接種会場を予約したくてもできない状況が発生していたと。 これらの状況を踏まえて、国・県との連携について今後どのようになされていくのか、市長の考えをお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君）
ワクチン接種について、県と県下の市町村とどのように連携を図っているかということでありますが、これは
ワクチン接種だけではなくて様々なコロナ対策においても、県と県内市町村の連携や情報共有の進み具合が芳しくないんではないかという御指摘をいただいております。 今回の
ワクチン接種を例に取りますと、原則論といたしまして、医療従事者の接種については県事業、そして高齢者から始まります一般市民に向けました接種については市町村がということでスタートいたしておりましたが、当初からどこが、どちらがやるのかということについても様々な議論があった中でスタートしたという状況がございます。 加えまして、いわゆる職域接種、大規模接種等の扱いについても、県と、それから保健所を持つ中核市の奈良市で、それぞれが同時並行的に事業を進めているというような場面も散見されました。 これは奈良県市長会でも重ねて申し上げていることでございますが、県と県下市町村の首長が、このコロナ対策もしくは
ワクチン接種という共通のテーマに基づいて、同じテーブルで意見交換をしたり、また情報共有をするという場がこの間ほとんどございませんでした。このような状況は、やはり危機対応という観点でも、非常に大きな問題が今回露見したというふうに考えております。 今後、次の第５波が終息をした後に、また再び感染の波というものは恐らく到来するであろうと予測される中におきまして、引き続き県内の市町村としても県からの様々な情報の共有、また共に様々な困難に立ち向かうという議論を深めるという場面については、その場を持っていただきたいということを申し上げていく考えでございます。 やはり中間自治体としての役割をもう少し踏み込んで発揮いただくということが、県下の市町村の統一した願いではないかというふうに思っております。 奈良市につきましては、幸いなことに独立した保健所を有しておりますので、県下の奈良市以外の市町村に比べれば様々な現場の情報等を直接把握できるという利点がございますけれども、今回のワクチンにつきましても、やはり供給のスキームの中では県を通さなければならないということがございますので、そういった意味では、やはり県が中心的に調整機能をより発揮いただくということがまずもって重要ではないかと認識をいたしております。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 県が一般の方の広域接種の受付を開始されたときに、市のホームページ上では県の広域接種へのリンクが貼られていたというふうに認識していますけれども、このときの市の予約は40歳以上、県はクーポン券があれば39歳でも申し込めたということです。 このような情報が記載されていなかったということは、やっぱり知らなかった人は接種の申込みの予約が遅れてしまったというふうにも考えますので、このようなことも踏まえて、今後はしっかりと県市連携をしていっていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 市内の飲食店への本市独自の
時短協力支援金の支給について質問させていただきます。 ８月４日の県の対策会議終了後の会見で荒井知事は、時短の効果がなかったと明言されておられます。また、滋賀県の検証では、これは日本経済新聞の記事からですが、滋賀県は独自の時短要請をしていないため、今後の対策の参考にするため、大阪、京都、奈良、和歌山の４府県を対象に時短の効果を調査され、その結果、大阪と京都では重点措置や緊急事態宣言の際に効果はあったが、独自の時短要請だけでは明確な減少は見られなかったと。奈良と和歌山では、時短要請より大阪の感染動向の影響が大きかったと結論づけされておられます。 奈良県にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出されていない中で、隣接都市と歩調を合わせずに、これはお金の関係もあろうとは思いますが、隣接都市等がやっていない中で本市だけが飲食店に時短協力をお願いすることにどのような効果を期待し、それに見合った結果があったのか市長にお尋ねいたします。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 本市独自にお盆時期、特に人の往来が例年増加するという時期でございますので、そこでやはり感染が拡大する要因となる人の往来を減らすと、少なくとも増やさない、こういったことを目的に独自の時短協力要請を行わせていただいたところでございます。 これについての評価ということが今争点になっておりますけれども、例えば春先、４月25日から６月20日まで行った時短については、午前中の答弁でも申し上げましたが、県自らの調査において、おおむね８ポイント近い実施市と非実施市の差が出ていると。この両方を四捨五入すると変わらないという論理が正しいかどうかは別といたしまして、数的には明確に差が生じているということは県の資料からも明らかでございます。 また、一方で、奈良市内の飲食店については、奈良市民のみが利用するということではなく、例えば生駒市や大和郡山市や天理市など、奈良市内の事業所でお仕事をされている県内在住の方々も当然利用されるわけでございますので、奈良市内の感染者数の増減だけでその効果が計れるものではないと考えております。 加えまして、例えば大阪、兵庫、京都と、奈良を囲み、そして奈良と生活関連性の高い近隣府県で緊急事態宣言が発出され、それ相応の危機感を持った対応をなされている中において、奈良県だけが全く手段を講じないということでは、やはりこれは倫理的にもいかがなものかと考えます。大阪が大きく減らしてくれれば奈良県も自動的に感染者が減るであろうと、自らは努力をせずに指をくわえて待っていると、やはりこの姿勢では危機感のある対応とは言えないというふうに考えております。 やはり都道府県という単位ではなく圏域ということ、特に経済活動も含めた生活圏域という単位で、足並みをそろえた対策を同じタイミングで同じ程度で行うということが、短期間で感染を抑え込んでいくという意味では大変重要であるというふうに認識をいたしております。 そういった中で、本来であれば県単位での取組、もしくは県主導による国の制度を活用し、そして、奈良市や生駒市などの大阪との関連性がより強い自治体に絞り込んだまん延防止等重点措置や緊急事態宣言など様々な対策を取るということが本来望ましいというふうに考えておりましたが、ここにおいては県の理解を得ることができなかったということでございますので、やはり奈良市として、無策でこのまま放置しておくということは許されるものではないであろうと判断をさせていただいたことで対応いたしました。 結果としては、先日の対策本部会議の資料でもお示しをいたしておりますけれども、時短の協力要請を行う前と後で人流においては大きな差が生じてきております。このようなことは一つの変化ということでございますし、感染自体は一つの要因でなり得るものではございませんので、複合的に判断をしていくことが重要であると考えておりますけれども、常識的に考えて、全国の感染流行地が対応している現実的な手段を、やはり奈良市としても講じるということは必要な態度であったのではないかと考えているところでございます。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） 感染者数だけではないと、それと増減率も時短要請しているところのほうが約８ポイントぐらいですかね、低かったということでこれをやったんだということだったと思うんですけれども、お手元に配付させていただいた10万人当たりの感染者数の推移ということで、これ、奈良市が青色で、この朱肉というか朱色が、これは生駒市、香芝市、橿原市、王寺町、こういった７日間の移動平均数ですけれども、10万人当たりどうなっているのかというのを資料にしたんですが、あんまりというか、感染者数だけでは判断できへんということなんですけれども、時短協力によって経済への打撃や支援金の支払いに３億円の予算を投じておられますので、しっかりと検証していただき、また結果については示していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。 次に、水道の広域化の目的について質問させていただきます。質問というか、市長のお考えを聞かせていただきます。 水道の広域化の目的は、施設等の老朽化に伴う大量更新時期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等々、将来は大幅な水道料金の値上げが必須となっていく中で、現状の水道料金を将来にわたっていかに維持していくのか、また、将来の値上げ幅をいかに抑制していくのか、すなわち将来にわたって安心・安全な水を適切な料金で安定供給できる水道システムを構築することだと私は思っております。 なぜ現状の水道料金を値下げするのか。値下げせず、その分高騰が予想される将来世代の水道料金に充てて、料金の高騰を抑制していくような統合を目指していくべきであると私は考えております。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 県域水道一体化についての御質問でございます。 今回の計画については、県単位で今後の更新投資も含めた施設の最適化をするということで、今後の増大が見込まれる投資規模を抑制するということが一番のポイントになっております。 その抑制によりまして、水道料金の値下げ効果が生じる市町村、もしくは将来的な投資効果の抑制につながるという、そういったメリットを受ける市町村、メリットの受け方に様々な違いがあろうかというふうに思っています。 御指摘のように、現在徴収されている料金が下がるまちと上がるまちがあるということは、どうしても統合時のメリットを明確に市民の皆様にお示しするのに非常に困難さが伴うであろうと考えております。この点については企業局とも議論しておりますが、全ての参加自治体が少なくとも今よりは値段が上がらないというような形で投資規模を整理することができないだろうかということについても検討させていただいております。 これらの議論もまだまだ緒に就いたところでございますが、市町村側がより主体性を持ってこの検討を進めていくということの重要性につながろうというふうに思っております。 水道料金につきましては、御案内のように人口の問題、それから有収水量、投資規模、施設の劣化度など様々な要因が料金の設定につながってまいりますので、このあたりもしっかりと念頭に置いて、不満が生じない最適解を見いだしていくことが必要であろうと考えております。
○議長（土田敏朗君） 大西君。
◆２５番（大西淳文君） ちょっと本当にそれでいいのかなというふうに思うんですけれども、まず申し上げたいのは、これ、値下げする原資については国民の税金でございます。国民の税金で一部の市町村の料金が安くなる、こんな税金の使い方を改めていかなければならないということを私はまず申し上げたいと思います。 先ほど市長がちょっと料金のことに触れられましたんで、料金を値下げされる市町村は将来の更新投資が少なく持続可能な経営ができるので、その分水道料金を値下げしましょう、そして、奈良市の場合については値下げされないわけですから、将来の更新が多く持続可能な経営ができないので、できるように投資にその分を充てていきましょうということであるという考え方になるのかなというふうに思うんですけれども、持続可能にできるのは、今の奈良県下では奈良市が一番持続可能な経営ができるというふうに私は考えています。 反対に、料金が値下げされるところについては、人口減少による料金収入の減、更新需要の増、維持管理する職員の確保などで経営が難しいので広域化を進めるというふうな考え方で厚労省はこれをやり始めていると思いますので、料金が値下げされるところほど言わば経営が苦しいという、今こういった統合案になっているというところに対して、これはおかしいんじゃないのかということで、前々から市長のほうとも議論させていただいているところでございます。料金統合をする事業統合では本市にとってメリットがないということを早く御理解いただいて、判断していただければなというふうに私は思います。 次の質問に参ります。 一体化に向けて全ての資産を持ち寄ることがルールであり、大和郡山市は28億円を一般会計に移し、引継ぎを求める県と対立する結果となったことが不参加の一因であると考えます。 本市でもコロナ禍での家計負担の軽減から基本料金の減額を行い、その負担に対して一般会計からの戻入はされていませんので、大和郡山市が一般会計に資金を移したことと本質的には私は同じと考えます。 本市と同様に、何らかの水道料金の減額を行った事業体の中には、一般会計からの戻入を受け、資金を減らさない事業体も多くございます。ルールが守られておらず、広域化の前提となった財政シミュレーションが行き当たりばったりとなっていないのか、このことについて市長のお考えをお聞かせください。
○議長（土田敏朗君） 市長。