奈良市議会 > 2021-06-10 >
06月10日-01号

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  1. 奈良市議会 2021-06-10
    06月10日-01号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年  6月 定例会令和元年奈良市議会6月定例会会議録(第1号)-----------------------------------   令和元年6月10日(月曜日)午前10時0分開会----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について  日程第2 報告第14号 継続費繰越計算書及び繰越明許費繰越計算書並びに予算繰越計算書の報告について       報告第15号 株式会社奈良市清美公社の経営状況の報告について       報告第16号 奈良市市街地開発株式会社の経営状況の報告について       報告第17号 公益財団法人奈良市生涯学習財団の経営状況の報告について       報告第18号 一般財団法人奈良市総合財団の経営状況の報告について       報告第19号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る報告について       報告第20号 市長専決処分の報告について       報告第21号 市長専決処分の報告について       報告第22号 市長専決処分の報告について       報告第23号 市長専決処分の報告について       報告第24号 市長専決処分の報告について       報告第25号 市長専決処分の報告について  日程第3 議案第76号 副市長の選任について  日程第4 議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第57号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第58号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第59号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第1号)       議案第60号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について       議案第61号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正について       議案第62号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第63号 奈良市森林活性化推進基金条例の制定について       議案第64号 奈良市行政財産使用料条例等の一部改正について       議案第65号 奈良市手数料条例の一部改正について       議案第66号 奈良市税条例等の一部改正について       議案第67号 奈良市児童館条例の一部改正について       議案第68号 奈良市共同浴場条例の一部改正について       議案第69号 奈良市体育施設条例の一部改正について       議案第70号 奈良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について       議案第71号 奈良市火災予防条例の一部改正について       議案第72号 工事請負契約の締結について       議案第73号 町の区域の変更について       議案第74号 町の区域の変更について       議案第75号 奈良市及び相楽中部消防組合におけるはしご車共同運用に係る連携協約の締結に関する協議について       議案第77号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第2号)       議案第78号 財産の取得について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、報告 議会運営委員会の委員の辞任報告及び議会改革推進特別委員会の委員の辞任報告について  第2、報告 議員辞職の報告について  第3、陳情第15号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 外2件  第4、請願第10号 連絡所開所についての請願書  第5、請願第11号の1 平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校PTA保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書 外1件  第6、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  35番 土田敏朗君      36番 北 良晃君  37番 中西吉日出君     38番 伊藤 剛君  39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   染谷禎章君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  真銅正宣君   健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      中室雄俊君   教育部長     中西寿人君  監査委員     東口喜代一君  総合政策課長   谷田健次君  財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    中井史栄  議会総務課長   児林尚史    議事調査課長   島岡佳彦  議事調査課長補佐 秋田良久    議事調査課主査  米浪高之  議事係長     石丸元太郎   調査係長     大村一平-----------------------------------   午前10時0分 開会 ○議長(東久保耕也君) 皆さん、おはようございます。 ただいまより奈良市議会6月定例会を開会いたします。----------------------------------- △市長招集挨拶 ○議長(東久保耕也君) 市長より招集の挨拶がございます。 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 皆様、おはようございます。 6月定例市議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る5月1日に新天皇が即位され、令和の時代が幕を開けました。万葉集を典拠とする元号となりましたことも、奈良にとりまして非常に喜ばしいことと感じたところでございます。即位の日には、本市におきましても120組以上もの婚姻届を受理するなど、全国的な祝賀ムードの中、多くの方が改元を契機とし、新たな時代をよりよいものにしていこうとの思いを持つ機会にもなったところと感じたところであります。 さて、本市の喫緊の課題であります新斎苑建設事業につきましては、過去60年にわたり取り組んできた中で、昨年度から事業に着手をし、令和3年3月の竣工を目指して取り組んできたところでございます。その一方で、関係する地域の皆様との対話や事業者と協議をする中で、当初の工程に沿うよう可能な限り工期圧縮等の検討をしてきたところではございますが、幾つもの避けがたい事業の遅延要因が重なり、現在、最大約1年程度の遅延が生じることとなりました。これにつきましては、一日も早い開業を心待ちにされている市民の皆様方に対しまして、まず率直におわびを申し上げる次第でございます。 そのような中におきまして、地域の皆様との協議状況といたしましては、まず地元であります横井東町自治会とは昨年11月に事業に合意し、協力する旨の協定書を締結しており、地域活性化対策事業に向けた協議を現在続けているところであります。 また、菩提山町自治会につきましては、鉢伏街道の工事車両通行に合意する内容等で昨年12月に覚書を締結しておりましたが、工期遅延に伴うスケジュールにつきまして、修正をした内容で先週7日付で覚書を新たに締結させていただいたところであります。 さらに、現東山霊苑火葬場がございます白毫寺町連合自治会様との間におきましては、これまでも事業への御理解を賜るため何度となく協議を重ねてきたところでございますが、昨日付をもちまして事業への合意と協力をいただける旨の協定書を締結することができたところでございます。改めて長年の地域の皆様の御理解と御協力に心より感謝を申し上げる次第でございます。 最後に、鹿野園町自治会につきましては、既に工事に関する2種類の覚書を昨年の9月と10月に締結しており、現在は事業への合意及び地域活性化事業を含めた協定書の締結に向けての協議を進めているところであります。 これら地域の皆様の御理解をいただく中で、今後につきましては、これ以上遅延のないよう各種工事の工程の進捗管理を徹底し、安全な操業に努めるとともに、一日も早い竣工に向け取り組んでまいる所存であります。 さて、梅雨入り宣言もまだ聞かれない中におきまして、夏を思わせるような汗ばむ陽気の日も多くなってまいりました。本市におきましては、昨年夏の猛暑を受け、幼稚園、小・中学校へのエアコン設置を最優先課題として進めてきたところであります。 普通教室につきましては、5月末までに設置が完了し、各校の状況に応じ、既に稼働を始めております。特別教室につきましても、今月末には全て設置が完了する見込みであります。今年度からは、学習指導要領の改訂に伴い授業時間数が増加することへの対応などにより、小・中学校の夏休みを1週間短縮することといたしております。エアコンの設置により、子供たちの健康を守るだけでなく、学習環境の向上にも大いに寄与するものと考えております。今後も次代を担う子供たちの学習意欲を引き出し、安心して学校生活が送れるよう努力をしてまいりたいと考えているところであります。 さて、今議会で御提案を申し上げ、御審議をお願いする案件は、報告13件、議案23件でございます。それぞれの議案の趣旨及び内容につきましては、各案件が上程されますその都度、詳細に御説明申し上げたいと存じます。 以上、簡単でございますが、6月定例市議会の開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。----------------------------------- △開議 ○議長(東久保耕也君) 会議を開きます。----------------------------------- △会期の決定 ○議長(東久保耕也君) 会期についてお諮りいたします。 本定例会は、本日より6月27日までの18日間といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。----------------------------------- △会議録署名議員の指名 ○議長(東久保耕也君) 会議録署名議員を指名いたします。  9番 白川君  22番 八尾君  37番 中西君 以上3名の方にお願いいたします。----------------------------------- △報告 議会運営委員会の委員の辞任報告及び議会改革推進特別委員会の委員の辞任報告について ○議長(東久保耕也君) 私より御報告申し上げます。 去る5月31日付で、37番中西君から議会運営委員会の委員の辞任願が提出され、同日これを許可し、また5月31日付で、6番松下君、17番大西君及び37番中西君から議会改革推進特別委員会の委員の辞任願が提出され、同日これを許可いたしました。----------------------------------- △報告 議員辞職の報告について ○議長(東久保耕也君) 次に、去る3月29日、植村佳史君が奈良県議会議員選挙に立候補されましたため、公職選挙法第90条の規定により議員を辞職されました。----------------------------------- △監査報告 ○議長(東久保耕也君) 監査委員より報告書4件が、また包括外部監査人より包括外部監査の結果報告書1件が提出されておりますが、既に皆様のお手元に御送付申し上げております。----------------------------------- △陳情第15号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情 外2件 ○議長(東久保耕也君) 本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、沖縄県那覇市 「新しい提案」実行委員会代表 安里長従氏外6名提出の陳情第15号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、東京都新宿区 全国青年司法書士協議会会長 半田久之氏提出の陳情第16号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情、埼玉県川越市 一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長 仲村 覚氏提出の陳情第17号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書の3件であります。御清覧おき願います。-----------------------------------
    △請願第10号 連絡所開所についての請願書 ○議長(東久保耕也君) 私より御報告申し上げます。 本年3月定例会において市民環境委員会に付託いたしました請願第10号 連絡所開所についての請願書について、お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から議長宛て、請願審査報告書が提出されております。 これより委員長の報告を求めます。 29番三浦君。   (29番 三浦教次君 登壇) ◆29番(三浦教次君) 私より、本年3月20日の本会議におきまして、市民環境委員会に付託を受けました請願第10号 連絡所開所についての請願書につきまして、審査の経過及び結果を報告します。 委員会は本年5月24日に開催し、紹介議員に本請願の説明を求め、審査を行いました。 紹介議員より、趣旨として、請願者である自治連合会長の南部ブロックの校区は、他の校区と比較して高齢化が進んでいる地域であり、市役所からも遠く、交通の便がよいとは言えない地域である。よって、公共交通機関を利用することが難しい方は、市役所へ行く手段がないため連絡所を必要としており、また、地域住民が日常気軽に相談できる行政の窓口となっていることから、連絡所の週5日開所を望んでいる。 以上の説明がありました。 紹介議員の説明の後、質疑を行いました。 まず、委員より、来所者1人当たりのコスト、主に人件費について、西部出張所と比較して幾らか。また、1中学校区に5カ所の連絡所がある地域がほかにあるかとの質疑がありました。 次に、委員より、連絡所を週2日開所とすることでどのぐらいコスト縮減につながったのか。また、連絡所の開所日数が減ることを踏まえ、南部地域が抱える課題をどのように解決しようと考えるかとの質疑がありました。 次に、委員より、これまで月曜から金曜日まで開所していた連絡所がいきなり週2日になれば、住民サービス低下につながるとは考えなかったのか。また、いきなりこれまでの業務の半分以下にするのではなく、もう少し住民の願いに寄り添ったやり方を検討することはできないのかとの質疑がありました。 次に、委員より、一部の市民にだけ連絡所というサービスを提供していることの是非について、どのように認識しているのか。また、包括外部監査の指摘は、連絡所の利用件数が少なく必要性に疑問があるということで、連絡所すら地域にとっては交通が不便であり、全住民向けサービスという視点から、別の手段、例えばコールセンターでの取り次ぎや職員が訪問し在宅等で手続を行うなど、利便性と投資効果を問う質疑がありました。 その後、質疑終結を求める動議と継続審査を求める動議がそれぞれ委員から提出され、動議について採決したところ、質疑終結を求める動議が可決されましたので、質疑を終結いたしました。 討論に続き、請願第10号について採決いたしましたところ、賛成者少数により不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で委員長報告を終わります。 ○議長(東久保耕也君) ただいま市民環境委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 通告がございますので、発言を許します。 8番山本直子君。   (8番 山本直子君 登壇) ◆8番(山本直子君) 日本共産党の山本直子です。 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、請願第10号 連絡所開所についての請願書に賛成し、討論を行います。 本請願は、先日、5月24日に開催をされた市民環境委員会に付託され、その日に初めて審査が行われたものです。その内容は、これまで週5日開所していた連絡所をいきなり週2日に変更するというものです。当該住民の方から、大変困るとの訴えで、議会に奈良市の姿勢を直接審議してほしいと出された請願です。 請願の紹介議員からは、趣旨説明や質問の中で、これまで連絡所を利用されている方からは、高齢化が進む中で市役所本庁まで行くのが困難である。本庁に行くまでの交通機関が大変不便。高齢者にはコンビニの端末機操作は無理。また、医療券を必要とされる方からも、医療券の発行がおくれると大変困るというお声を聞いているとの発言がありました。 本請願には、南部ブロックにおいて協議された上で、各自治連合会において全員が反対したと書かれています。市が行った説明会での御意見は、高齢化が進む中でサービスの低下である、費用対効果よりも地域性について考えてもらいたいとの声が寄せられましたが、市は各連合会長に説明したと言うだけで理解が得られた状況ではなく、切実な市民の声に耳を傾ける姿勢は見えてきません。包括外部監査でも指摘があったと言いますが、机上の理論と現場の実態が違うことも見ていかなくてはなりません。市民の実態や要望に寄り添っていくことこそ必要です。 また、提案されたばかりの請願を、市民の声について、議会として本当に慎重に審議が尽くされたと言えるのか、紹介議員の説明や意見について審議が尽くされたと言えない段階で採決に踏み込むというのでは、請願という市民からの直接の声を議会が審議するという重みはどうなるでしょうか。 この請願については慎重に審議すべきであったと意見を添えて、本請願の賛成討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 他に討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 よって、本請願を採択することについてお諮りいたします。 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立少数であります。 よって、請願第10号は不採択とすることに決定いたしました。----------------------------------- △請願第10号 連絡所開所についての請願書  不採択と決定----------------------------------- △請願第11号の1 平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校PTA保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書 外1件 ○議長(東久保耕也君) 本日までに受理した請願は、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、奈良市 奈良市立右京小学校PTA会長 畑 明宏氏 右京小学校教職員除く より提出の請願第11号の1 平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校PTA保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書、請願第11号の2 平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校PTA保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書の2件であります。 請願第11号の1については総務委員会、請願第11号の2については観光文教委員会へ付託いたします。 お諮りいたします。 本請願2件をいずれも閉会中において審査することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、請願第11号の1及び請願第11号の2の2件の請願につきましては、いずれも閉会中において審査することに決定いたしました。----------------------------------- △請願第11号の1 平城西中学校区における施設一体型小中一貫校計画に伴う、右京小学校PTA保護者説明会回答の提出及び、跡地利用計画及び一次避難所計画の提出に関する請願書 外1件  各委員会に付託 閉会中審査と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、お手元に御配付いたしておりますとおり、去る3月8日の本会議において予算審査等特別委員会に付託いたしました案件について、委員長から議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。 以上、御報告申し上げます。----------------------------------- △日程第1 議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について ○議長(東久保耕也君) 日程に入ります。 日程第1、議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正についてを議題といたします。 本案は、去る3月8日の本会議において予算審査等特別委員会に付託いたしました案件であります。 これより委員長の報告を求めます。 13番横井君。   (13番 横井雄一君 登壇) ◆13番(横井雄一君) 私より、去る3月20日の本会議におきまして、継続審査と決定されました議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正についての審査の経過及び結果を報告します。 委員会は去る5月29日に開催し、理事者からの資料の説明の後、審査を行いました。 以下、審査の概要について申し上げます。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、下水道料金の料金改定に伴い、令和元年から7年までの原価分析資料に基づいて課題としている項目について。また、管渠の維持管理等に要する経費に係る内部留保資金の獲得について、今後どのように考えているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、奈良市上下水道事業運営審議会による答申の中で取り組み項目として挙げられている県内下水道事業の広域的な統合に関し、その実現性に疑義があることから、奈良県を含めた県内の自治体の公営企業法適用と公営企業会計を採用している自治体の現状について。また、性質別原価の内訳が示されたことから、今後、原価のモニタリングとして、決算月でも議会側に対し原価分析情報の報告を求めることについての質疑がありました。 次に、委員より、下水道使用料を汚水処理原価に見合う料金水準に値上げするというが、経費の大きな割合を占める流域下水道維持管理負担金の適正化、すなわち負担金引き下げが優先されるべきである。その確定的な見通しもない中での値上げは、過大な料金設定になるのではないか。また、下水道事業への一般会計からの繰り入れについて、公衆衛生や福祉の観点から基準外繰り入れを復活させるとともに、基準内繰り入れについても、総務省の繰り出し基準に沿った金額を今後も継続して行うのかとの質疑がありました。 次に、委員より、下水道事業の経営状況は下水処理費を料金収入で賄えない状況であり、料金改定は避けられないが、まずは料金改定により経営の健全化を図ることとしましたとの企業局の説明では、説明責任が果たされていない。有識者会議や上下水道事業運営審議会で経営形態の見直しも議論した上で、企業局としてお願いすべきではないか。また、下水道使用料の改定が審議された第3回までの上下水道事業運営審議会で、基準内繰り入れは確保するとの方針で議論されていたが、第4回の議論では、基準内繰り入れの確保が難しいとの話が急遽出されたことについての質疑がありました。 次に、委員より、上下水道は一体的に運営すべきであり、事業方式の最適な組み合わせを比較検討し、その最適解を導くための調査費を市独自で予算化すべきである。また、流域下水道維持管理負担金の過払い問題で、企業局長は以前、負担金が下がっても値下げしないとの答弁をしているが、それは上下水道事業運営審議会を臨時開催して一体的に議論し、判断すべきとの質疑がありました。 次に、委員より、料金算定期間である平成31年から令和7年まで一般会計からの基準内繰り入れを削減しないのであれば、令和6年まで下水道料金の値上げは先延ばしできるのではないか。また、流域下水道維持管理負担金の交渉状況についての質疑がありました。 以上が質疑の概要であります。 質疑終結の後、討論、採決を行いました。 その結果、議案第55号については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で委員長報告を終わります。 ○議長(東久保耕也君) ただいま予算審査等特別委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 通告がございますので、発言を許します。 21番北村君。   (21番 北村拓哉君 登壇) ◆21番(北村拓哉君) 日本共産党の北村拓哉です。 私は、ただいま議題とされています議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、会派を代表し反対討論を行います。 今回の条例改正は、下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料について、受益者負担の適正化を図るために、基本使用料の新設や使用料単価の引き上げ等を行おうとするものと説明されています。 下水道使用料はこれまで長年安い料金だったということから、平成25年9月に16年ぶりに料金改定され、約30%の値上げが行われました。今回、奈良市上下水道事業運営審議会の答申を受け、汚水処理原価を回収できる使用料水準にすることを前提に、来年4月より、現行の約20%の値上げがされようとしています。そのために新たに基本料金制度を導入し、基本料金は150円とする、加えて従量料金は約15%値上げをする内容です。 そもそも下水道事業というのは、都市基盤を担う基幹的なインフラ事業です。初期投資や施設更新には莫大な費用を要します。また、地域の公衆衛生の向上や公共的水域の水質保全といった公共的役割が極めて大きい事業です。上下水道事業は、現在、地方公営企業として運営をされておりますが、これらの事業は、毎日の暮らしに欠かせないライフラインを扱っております。企業の経済性の発揮とともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければなりません。住民福祉を推進する使命を持っていることを銘記して、絶えず事業に携わることが求められます。 奈良市でも、長年、市独自に繰り入れ、基準外繰り入れを行ってきましたが、財政難を理由に今年度予算はゼロにされました。県の流域下水道のうち、奈良市も含む14市町が利用する第一浄化センターの流域自治体で、基準外繰り入れをゼロにしている市町は奈良市以外どこもありません。公衆衛生や福祉の観点から、復活することを強く求めます。 また、下水道事業の経費のうち、下水道維持管理負担金が大きな割合を占めています。これは、奈良市が利用する県流域下水道第一浄化センターの維持管理の負担金です。奈良県は、流域下水道事業に過去10年以上、一般会計からの基準内繰り入れすら十分に行わず、その分、流域自治体の維持管理負担金の金額がはね上がっております。さらに、県は、下水道法の趣旨に反して、第一浄化センター処理区の14市町に対して受益限度を大幅に上回る負担金を徴収し、しかもその超過負担金を他の処理区の処理場の維持管理費に充てています。これは見過ごせない問題であることから、負担金単価の引き下げを強く求めて、昨年9月、奈良市議会として意見書を全会一致で可決し、県に提出しています。 奈良市の下水道料金の設定を検討しようという際に、事業経費の大きな割合を占める流域下水道維持管理負担金の適正化が優先されるのは当然のことです。現在、奈良市企業局も県に負担金引き下げの交渉をしていますが、確定的な見通しもありません。その中で料金設定の検討は正しく行えず、過大な料金設定になる可能性が十分にあります。 過去に借り入れた借入金の残高返済については、都市基盤を担う基幹的なインフラ事業に要する費用であり、下水道事業へ一般会計から繰り入れをして対応することが不可欠です。また、奈良県が流域下水道事業への一般会計からの基準内繰り入れを基準どおりに行うことはもちろん、県に対して事業への応分の負担を求めることです。 奈良市においても、基準外繰り入れを復活させるとともに、基準内繰り入れについても、総務省の繰り出し基準に沿った金額を今後も継続して行うことが必要です。 消費税増税が言われるタイミングで市民負担、家計負担を増大させることも許されません。 これらのことから、本議案には反対をするものです。 以上、討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 14番宮池君。   (14番 宮池 明君 登壇) ◆14番(宮池明君) 今、議題にされています議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、公明党を代表して討論をいたします。 結論は、議案第55号について賛成いたします。しかし、以下の意見を付します。 今般提案されています議案は、下水道料金を改定し利用者の負担を求めるもので、その内容は、汚水処理原価を回収できる料金改定案とされています。しかし、平成31年1月の全員協議会で示された資料では、汚水処理原価を回収できる改定額と説明しながら、その原価分解も示されていませんでした。また、固定的費用という企業会計では非常に曖昧な費用の仕分けで資料がつくられており、さらには、これまでの経営状況や会計状況の数値だけで、今後7年間の経費の推移も示されませんでした。 私は、3月定例会で一般質問いたしましたが、答弁が全くかみ合わなかった。そもそもこれでは議案の賛否をあらわせるものではありません。しかし、議案審査を徐々に進める上でようやく理解されるようになり、5月ではありますが、令和7年までの汚水処理原価及び経費の推移などの判断できる資料が整いました。市民に下水道使用料の負担を求めるのであるならば、過去と今後の会計の推移情報をきちんと示さなければなりません。そのことについては反省していただきたい。 そして同時に、料金改定案とともに今後の取り組むべき課題も示され、県流域下水道事業への負担金の軽減と県流域下水道への接続、また、県内下水道事業の広域的な統合を挙げられています。 しかし、それはどれもことし1年でめどがつくようなものではありません。大体県内各自治体で適用されている法律や会計も違う中で、下水道事業の統合は困難です。また、県流域下水道の負担金の軽減については、奈良県は特別会計で、本市のように原価やストック情報、リスク管理の把握ができていない会計であることから、なかなか県を説得できないでいるのではないですか。加えて、県流域下水道への接続については、現状の木津川水系からの切りかえで水利権の絡みや第一浄化センターの地元の同意を得る必要があり、簡単にはいかないでしょう。 しかしながら、今般の提案で市民に負担を求めるのであるならば、今後の経営戦略の中において、この取り組むべき課題は絶対その成果をあらわさなければなりません。経営戦略では、くれぐれも取り組みの方向性などといった曖昧な表現ではなく、きちんと成果目標を定めた戦略とされるよう主張するものであります。また、今後、市の取り組みが議会でもきちんとモニタリングできるように、原価分析情報など経費の情報を毎年報告していただきたい。 とにもかくにも、もし今般、料金改定が先送りされたならば資金が底をつく懸念があり、また、新たに示された資料では、来年度より料金改定が実施されたとしても、令和5年から使用料収入と汚水処理負担金を合わせても、原価割れを起こすような厳しい経営状況であることは明らかです。我々公明党は、市民サービスの維持という観点から、それを脅かす判断はできません。このことから議案には賛成いたします。 しかし、一方で、今後の取り組む課題を取り組むべき目標とし、それが達成できたならば、必ず下水道使用料は下げられます。したがって、提案者として市長並びに管理者として企業局長は、必ず目標を達成していただきたい。たとえ議案が可決されたとしても、決して取り組みの手を緩めることは断じて許しません。一般企業では並々ならない努力で経費を圧縮して、使用料や利用料、そして製品などの原価を下げる努力をしています。そのようにして自由市場の中で生き残りをかけて切磋琢磨していることから、公営企業もその努力を惜しみなくしていただきたいと主張し、討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 19番酒井君。   (19番 酒井孝江君 登壇) ◆19番(酒井孝江君) 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 3月の質問で、消費税10%上げとのダブルパンチで生活できないとの市民からの深刻な声をお示しして、市から基準額の繰り入れを5年間してほしいと質問しました。生活が苦しいと訴える市民に対して値上げはよくありません。市長には、県の流域下水道負担金が高額なので責任を持って交渉してほしいと要請して、利用者の使用料の負担を少しでも軽くするよう、市長のもと努力すると回答されました。 資本費と同額か上回る支出が続いていて、昨年度にはこの負担金額の再考を市議会として要請しても、県からはナシのつぶてという状態です。意見書が回答をいただくことを想定していないとしても、同じ県内のことですから何らかのお返事があっていいと思うのですが、いまだに何もありません。下水道料値上げの前にこの件の解決が何としても必要なはずです。ですので、議案第55号に反対します。 以上です。 ○議長(東久保耕也君) 17番大西君。   (17番 大西淳文君 登壇) ◆17番(大西淳文君) 日本維新の会の大西でございます。 議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、賛成討論を行います。 この条例改正、すなわち料金値上げについては、奈良市上下水道事業運営審議会に諮問され、その答申には、累積損失は年々拡大し、平成28年度から債務超過に陥っていることから、料金値上げを容認するとともに、県流域下水道事業への負担金の軽減など、5つの課題解決が提言されています。私もやむなしと賛成はいたしますが、負担金のことについて指摘いたします。 市の下水処理について、その大半が、奈良県が設置、管理運営する流域下水道で処理されています。流域下水道とは、市町村の枠を超え、2つの市町村以上の区域から広域的に下水を集め、効率的かつ経済的に処理するものです。そのため下水道法では、原則、流域下水道の設置、改築、修繕、維持その他管理は都道府県が行うものとされています。また、下水道法では、その流域下水道により利益を受ける市町村に対し、利益を受ける限度において、その費用の全部または一部を負担させることができると規定されています。 奈良県には、流域下水道として昭和49年に供用開始した浄化センター、昭和59年に供用開始した第二浄化センター、昭和62年に供用開始した宇陀川浄化センター、平成3年に供用開始した吉野川浄化センターの4つの処理区に各処理場があります。 奈良市の下水は、昭和49年に供用開始した浄化センターで処理されており、平成29年度でいえば、奈良県は浄化センターの維持管理経費として約34億7600万円を要していますが、奈良市が負担した21億8197万168円を含め、下水処理している他市町から約46億2500万円を徴収しており、約11億4900万円を維持管理経費を超えて徴収しています。その超過分が浄化センター以外の各処理場の維持管理経費として使用されています。すなわち、奈良市が負担した維持管理負担金としての21億8197万168円中、負担割合で試算すると約5億4200万円が、直接関係のない他市町村が排出した下水の処理費用として充てられています。言いかえれば、奈良市民が支払っている下水道使用料金や税金が他市町村の下水処理費用に充てられているということです。 このようなことがなぜ起こり得るかといえば、奈良県は、流域下水道維持管理負担金は統一単価としているからであります。47都道府県で奈良県と同じく統一単価としているのは東京都と沖縄県だけであり、東京都の詳細な調査はできておりませんけれども、沖縄県は、複数の処理場の一番低い単価で統一されていると聞き及んでおり、沖縄県の各市町村は、受益の範囲内で負担していると考えられます。 奈良県も、第二浄化センターが供用を開始された昭和59年度には、総務省の繰出基準額5億3600万円に対して18億2554万2000円の繰り出しを行っていることから、市町村が同意した統一単価であったとしても、奈良市も受益の範囲内で負担していると考えることもできます。しかし、平成12年度から逆転し、現在に至ってはほとんど繰り出しを行っておらず、統一単価の問題が奈良県議会の平成29年9月定例会で日本維新の会所属の清水県議からの質問で明らかになり、以後、奈良市議会においても定例会や委員会で取り上げられ、奈良市民の法外な負担を正すべく、ここにおられる全議員が一致して、奈良県知事に法にのっとった単価となるよう意見書を提出しています。 企業局のみならず行政は、市民の代表機関である議会が全会一致で提出した意見書の内容を重く受けとめ、市民の利益のためにその負託に応えていかなければならないこと、また、県負担金単価が下がれば料金改定の根拠が変わるわけですから、料金値下げで諮問を諮り、市民の皆様に還元していかなければならないことを指摘して、賛成討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 他に討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、議案第55号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について  委員長報告どおり原案可決決定----------------------------------- △日程第2 報告第14号 継続費繰越計算書及び繰越明許費繰越計算書並びに予算繰越計算書の報告について 外11件 ○議長(東久保耕也君) 次に、日程第2、報告第14号 継続費繰越計算書及び繰越明許費繰越計算書並びに予算繰越計算書の報告についてより報告第25号までの12件を一括して議題といたします。 報告を求めます。 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、報告第14号 継続費繰越計算書及び繰越明許費繰越計算書並びに予算繰越計算書の報告についてでありますが、本件は、地方自治法施行令、地方公営企業法及び同法施行令の規定に基づき、議会に御報告申し上げるものでございます。 まず、一般会計では、小・中学校施設整備事業高等学校施設整備事業認定こども園施設整備事業などに要する経費といたしまして56億2854万2200円、また土地区画整理事業特別会計では、西大寺駅南地区土地区画整理事業などに要する経費といたしまして1億6443万7000円、また水道事業会計では、配水施設改良事業などに要する経費といたしまして8億7175万1160円、また下水道事業会計では、管渠改良事業などに要する経費といたしまして2億2818万3000円となった次第であります。 次に、報告第15号から第18号までは、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、4つの外郭団体の経営状況について御報告申し上げるものであります。 まず、株式会社奈良市清美公社の経営状況の報告についてであります。 平成30年度におきましては、し尿収集運搬、また公園・広場等の清掃、ごみ収集運搬事業などといった市からの受託事業や浄化槽の清掃等の事業を行いました。受託事業収入などの増加によりまして、当期純利益につきましては、9199万9611円となった次第であります。 次に、奈良市市街地開発株式会社の経営状況についてであります。 当株式会社は、JR奈良駅前の再開発第1ビル商業床の管理運営及び同駅西口周辺の市営駐車場の管理運営並びに近鉄学園前駅南地区再開発ビル管理組合の業務代行などを行ったところであります。平成30年度におきましては、JR奈良駅前再開発第1ビル商業床のテナントの新規開業などによりまして、当期純利益は1722万2492円となったところであります。 次に、公益財団法人奈良市生涯学習財団の経営状況でありますが、当財団は、生活文化の振興、社会福祉の増進を目的とし、市民の学習意欲と多様なニーズに応えるため、公民館の管理運営を行うとともに、その活性化を図るため各種講座を開催いたしました。また、各種事業の企画運営において職員の持つ特技を生かすことで経費節減にも努め、結果、当財団の当期収支差額といたしましては、31万4876円のプラスとなっております。 次に、一般財団法人奈良市総合財団の経営状況の報告であります。 当財団は、文化、スポーツ、武道の普及振興事業、また、ならまちや都祁地域の歴史文化遺産等を活用した地域振興事業並びに中小企業勤労者に対する福祉向上を目的とし、各種指定管理施設の運営や自主事業を開催してきたところであります。法人運営につきましては、自立化を目指した改革を進めるため、経営意識の強化、また研修の実施など、組織強化を進めた結果といたしまして、当財団の当期収支差額といたしましては、1742万7666円のプラスとなっております。 次に、報告第19号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る報告についてであります。 奈良市公営企業管理者が相手方に対し、水道料金及び下水道使用料の納入通知及び督促処分を行いましたところ、相手方から取り消しまたは無効確認を求める審査請求がございました。いずれも不適法なものであるため却下をいたしましたことから、地方自治法第229条第4項及び第231条の3第9項の規定に基づき、議会に御報告申し上げるものであります。 続きまして、報告第20号から第25号までの地方自治法第180条第1項の規定に基づく軽易事項として専決処分をいたしました6件について御報告を申し上げます。 まず、報告第20号、5月21日付をもって専決処分をいたしました令和元年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算第1号につきましては、平成30年度の収支結果におきまして5億4735万9000円の収入不足となりましたことから、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、翌年度の財源でもって補填をする繰上充用の措置を講じたものであります。 なお、補正予算の財源といたしましては、令和元年度住宅新築資金等貸付金回収管理組合返戻金の滞納繰越分をもって充当いたした次第であります。 次に、報告第21号から第25号につきましては、3月定例市議会以降において、和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をいたしました5件について御報告申し上げるものであります。 報告第21号は、環境清美工場内におきまして、相手方の搬入物を運ぶ際に普通自動車に接触し、損傷させた事故であります。 報告第22号は、中山町地内におきまして、収集車が自転車と接触をした事故に対する賠償であります。 報告第23号は、神功四丁目緑地におきまして、トラックが伸びた樹木の枝に接触をし、荷台部分を損傷した事故に対する賠償であります。 報告第24号は、十輪院町地内におきまして、消防ポンプ自動車が民家のといを損傷させた事故に対する賠償でございます。 報告第25号は、平松一丁目地内におきまして、収集車が民家の塀に接触をした事故に対する賠償であります。 以上、報告案件12件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(東久保耕也君) 質疑に入ります。 通告がございますので、発言を許します。 20番山口君。   (20番 山口裕司君 登壇) ◆20番(山口裕司君) 日本共産党奈良市会議員団の山口裕司です。 私は、報告第19号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る報告についてに対する質疑を一問一答で行います。答弁者は総務部長にお願いします。 本件は、審査請求人が提起した水道料金・下水道使用料納入通知処分及び水道料金・下水道使用料督促処分の審査請求について、審査庁である奈良市がこれを却下したために議会に報告されているものです。 本件は、平成31年3月議会に出された諮問に係る審査請求人と同じ方が提起されたもので、平成13年の審査請求人の水道料金免除申請の提出から17年にも及ぶ事案で、議会への諮問は、平成21年3月、平成30年6月、平成31年3月と3回行われました。 本事案の発端は、平成13年に審査請求人の方が水道料金について生活困窮による減免申請をされましたが、当時水道局に生活困窮による減免規定がなかったために減免申請が却下され、その是非について裁判で争われたものです。 平成17年に最高裁は、奈良市が減免申請を却下する理由に不備があったとして、審査請求人からの減免申請却下に対する取り消し請求を認容する判決を下しました。このような経過を経て、生活困窮を理由とする減免規定が策定され、画期的なことでした。平成21年に審査請求人に対して、それ以前の水道料金の免除が承認されました。 ところが問題なのは、その後も9年間にわたり、奈良市は、審査請求人の生活困窮についての所得などを把握することなく、水道料金、下水道料金、国保料などの免除を認めてきたことにあります。減免申請なく、いわば自動的に減免を認めてきた事実が積み上げられれば、審査請求人が今後も免除されるものと期待するのは当然と言えます。 これらの対応について、本年3月議会の予算審査等特別委員会での我が党の質問に対する答弁でも、事務手続に不備があったと、それまでの対応が不適切であったことを市も認められました。これまでは審査請求されたことに対して、裁決に当たり、議会に諮問するという対応をとられてきましたが、今議会に報告されている内容は、奈良市が審査請求を却下したとの内容で、いわば門前払いとしたものです。これまでと違う対応をとられたことになります。却下に至った経過、理由についてお答えください。 これで1問目を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) ただいまの山口議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。 審査請求人は、本市に対しまして、長年にわたり不当要求ないしその類似行為を繰り返してきたもので、本件の審査請求における実質的な主張は、それらの不当要求行為などと同一でございます。本件の審査請求は、平成30年6月定例会及び平成31年3月定例会に提出した諮問案件と同様の審査請求でございまして、これらにつきましては、議会の御答申を経た上で棄却または却下しており、審査請求人と処分庁の主張につきましては、一定の判断をしているものと考えております。 本件審査請求の内容は、正当な根拠に基づかずみずからの利益となる行為を要求し、及び市職員の誹謗中傷でございまして、これまでこの内容の審査請求が繰り返されておりまして、審査請求人に新たな主張や証拠の提出を求めても、これに応じる意思が認められないということでございます。このような審査請求を正当なものとして受け付けた場合には、審査請求人の権利利益の保護に資する部分はなく、行政事務の執行に及ぼす弊害が生じるのみであり、当該権利利益の救済及び行政の適正な運営の確保という行政不服審査法の正当な目的に資するものとは言えないと考えております。 以上のことから、本件の審査請求は、審査請求の濫用として不適法な審査請求と判断し、却下したということでございます。 ○議長(東久保耕也君) 山口君。 ◆20番(山口裕司君) 自席より2問目を行います。 却下に至った経過について御説明をいただきましたが、却下については、行政不服審査法の目的に資するものとは言えないとの理由で、いわば審査請求の濫用との考えを示されました。 しかし、一方で、審査請求人からしたら、本事案に対する今回の対応が、市民の権利である審査請求に対して職権の濫用に当たるのではとの指摘も想定されます。そうではないと明確な根拠を持っての対応なのか、その点についてお答えください。 ○議長(東久保耕也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 行政不服審査法の目的は、国民の権利利益の救済及び行政の適正な運営の確保でございまして、審査庁が恣意的に審査請求を却下するような場合には、この目的が達せられないということになります。 今回の審査請求につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、その内容が正当な根拠に基づかずみずからの利益となる行為を要求するとともに、多くが職員を誹謗中傷する内容でございまして、また審査請求人に新たな主張や証拠の提出を求めても補正に応じないことから、不適法な審査請求として却下せざるを得ないとの判断に至ったものでございます。審査庁としてさまざまな要因を勘案して却下したものでございまして、これが権利の濫用に当たるとは認識しておりません。 ○議長(東久保耕也君) 山口君。 ◆20番(山口裕司君) 続きまして、本事案については、審査請求人の主張と市の対応にいまだすれ違いがあり、長年続いております。今後も同様のことが続くと思われますが、奈良市としての基本的な考え方、方針についてお答えください。 ○議長(東久保耕也君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 今回の審査請求人の主張を認めますと、上下水道の使用者間の公平を害することにつながります。また、個別の市民との合意により恣意的に法令の定めを曲げ、請求権を放棄することは認められないものと考えております。 本件の審査請求のような審査請求が続くなら、本市といたしましては、市民の権利利益を保護すべく不当要求等に対して毅然と対応するため、今後も同様の判断をしていくことになると考えております。 ○議長(東久保耕也君) 山口君。 ◆20番(山口裕司君) お答えをいただきました。 この事案につきましては、これまで議会のほうにその対応について、裁決に当たって諮問という形で伺いを立てられたというか、意見を聞かれております。その審議の過程で、我が党といたしましては、奈良市の対応について理解をすると同時に、過去に不適切な事務の対応があったがゆえにこうしたことが起きてきているということもあわせて主張をさせていただいてきたところであります。その中で、そうしたことがあるので、審査請求人とそのすれ違いについて、双方に努力して話もよく聞いて、埋める努力をする必要があるのではないかということも主張をさせていただいてきました。 今回につきましても同様に思うわけですけれども、今回は、そもそも門前でこれをもう却下してしまうということでもあり、ますますそうした点で懸念をされる点もあるかというふうに思います。今後もお互いに努力をすることが必要ではないか、このことを述べて質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) 30番松石君。   (30番 松石聖一君 登壇) ◆30番(松石聖一君) 30番、無所属の松石聖一です。 ただいま市長から報告がありました奈良市報告第15号 株式会社奈良市清美公社の経営状況の報告について質疑を行いたいと思います。 市長から今説明がありましたとおり、平成30年度の経営状況につきましては、損益計算書にも書かれておりますが、当期純利益は9199万9611円ということで、好調と言っていいのか、いい数字にはなっているかと思います。そしてこの数字は、前年度と比較をいたしますと5804万5503円の利益増となっているわけでございますが、これには幾つか思い当たる節もあるわけですけれども、改めて市長に対してお聞きしたいと思います。 このように利益が出た理由について、どういった理由によるものかについて改めて御説明いただきたいと思います。 第1問を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 当期純利益が対前年比で5804万5503円の増加となった理由でございますが、主な理由といたしましては、まず、受託事業収入が対前年比で5344万7735円の増加となっております。これにつきましては、市街地家庭ごみ収集運搬業務の委託の拡大が主な要因でございます。 また、事業直接原価が対前年比で484万2544円の減少、販売費及び一般管理費が対前年比で2551万2648円の減少となっております。これは平成30年度の退職金支払い額が減少したほか、正規雇用職員が臨時雇用職員に一部振りかわったことによる人件費の減少が主な要因と考えております。 ○議長(東久保耕也君) 松石君。 ◆30番(松石聖一君) 自席から再質問させていただきたいというふうに思います。 大体市長から御答弁いただきましたとおりでございますけれども、もう少し詳しく中身を分析してみたいというふうに思います。 確かに受託事業費の増加等につきましては、これは数字で見る限り、今までから、昨年、あるいは一昨年について同様の質疑をさせていただいて、それが原因かどうかわかりませんが、一部改善していただいたところもあろうかと思います。多くの受託事業が、議案書を見ますとほとんど減っているわけですけれども、その中で、例えば市街地の、ちょっと字が小さくて読みにくいんですけれども、市街地家庭系ごみが確かにわずかながらふえていると。このことについては、事業費の拡大ということよりも、市からの受託事業費の拡大と、このように理解していいかというふうに思うわけです。 御答弁いただいた中では、例えば退職金の支払い額が減ったと。これは企業努力というよりは、退職された方が1人減って、これで数字を見ますと1800万円ぐらい結果として費用が少なく済んだというふうに考えられます。 それともう一つ、市長から答弁がありました、正規職員が臨時雇用に一部振りかわったと、これによって人件費の減少と、こうなっているわけですが、これはちょっと黙って聞くわけにいかないと思います。 そこで、もう少し具体的な数字を聞きたいのですが、市長は数字を持っていらっしゃらないかもしれませんので、場合によっては副市長とか、あるいは担当部長等からお答えいただいても結構なんですが、では職員数の内訳ということですが、どれだけ減った、あるいはどれだけ正規職員が退職ということか、減って、反対に臨時職員がふえたのか、このことについて、細かい数字については市長にお聞きするようなことでもないと思いますから、後日私なりに調査をしてみたいというふうに思っているんですが、その辺の状況がおわかりでしたらお示しいただきたいと思います。 ○議長(東久保耕也君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目以降、自席でお答え申し上げます。 対前年比ということで申し上げますと、業務職員が、昨年の3月31日付でございますと総数が95名でありまして、そのうち臨時職員が59名でございました。これがことしの3月31日現在では、業務職員の総数は94名、そのうち臨時職員が61名ということになります。でございますので、内訳といたしましては、正規の職員が3名減りまして、臨時の職員が2名増加をしているという状況でございます。 ○議長(東久保耕也君) 松石君。 ◆30番(松石聖一君) 御説明ありがとうございます。 一言で言うたら、正規の職員が3人減って、臨時職員が2人でそれを穴埋めしたという形になるわけですが、この中で、私が清美公社の状況を調べてみたんですけれども、ちょっとふえているのが、職員数そのものはほとんど変わらないんですが、この中で特に事務職員について、いわゆる臨時職員化をされていると、こういった状況になっているわけです。これでは企業努力をしたことにならない。むしろ今の流れからいうと、今日までずっと私が申し上げてきたように、できるだけ清美公社の基盤安定のためにも正規の職員をふやしていくということ、あるいはまた臨時職員でもいいですけれども、事業量に合った人数を確保すること、これは大変重要なことではないかというふうに私自身は考えておるところでございます。 そこで、次に、事業量が拡大したというようなことなんですけれども、ちょっと私なりに調査をしますと、例えばバキューム車、あるいはパッカー車、これは車両の中で、資産の中でふえていると思うんですけれども、私の調査では、先ほど市長から御答弁いただいたとおりでございますから職員のことは置いておいて、バキューム車が1両ふえて11両になっている、あるいはパッカー車が2両ふえて37両になっていると。事業量の拡大に比べるとこの台数は若干多いように思うわけですけれども、これも市長がわからなかったら部長に御答弁いただいてもいいんですけれども、このバキューム車とかパッカー車は内部で独自で準備したものでしょうか、それともリースでしょうか。 ○議長(東久保耕也君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) 自席からお答えさせていただきます。 バキューム車につきましては、もともとの業務になると思いますので、所有している物件、車両が多いと思いますが、パッカー車につきましては、主は市からのレンタルといいましょうか、貸与になっております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 松石君。 ◆30番(松石聖一君) 余りしつこくこの話をしてもしようがないと思うんですが、結果的に利益がふえたのは、一つには退職者が減ったということ、あるいは市からの受託業務、単価も多少さわっていただいたのかもわかりませんが、その結果であって、決して経営的に改善がそんなに進んだというふうにも理解できないわけです。 そこで、今回それなりの利益が出たことについて、今後の課題というふうになるんですが、これは市長、前に市長は株主配当金という形で清美公社の内部留保から大分たくさん市のほうに、どう言いますか、引き揚げということになるのか、あるいは配当をもらったという形になるのか、それは手続的な問題やと思うんですけれども、今回のこの利益については、どのように考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(東久保耕也君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 今回の決算を単年度で見ますと、一時的に利益が出ているという状況は事実でございます。一方、議員御指摘のように、これが恒常的に利益を確保できる体質となっているかというところについては、引き続きしっかりと経営判断をしていく必要があろうかと思っております。株主という立場でございますけれども、実質的に市と非常に密接な関係でこれまでも経営をしてきた企業でございますので、経営の基盤の安定化ということが、今後も引き続き市民サービスを安定して提供していく上では重要になってこようかと存じております。 その中で、例えば廃棄物処理法施行令の中でも、受託事業者におきましては、やはり受託業務を遂行するに足る施設や人員、また財政的に基礎を有するというようなことが明記されております。そのような観点も、市としては発注者という立場になりますが、今後も引き続き、人員の確保、また設備・機材の充実、財政基盤の確保、職員の教育など、そういったいわゆる体制の維持強化ということについては、清美公社ともしっかりと連携、協議をさせていただいて、十分な体制づくりを図っていく必要があると考えているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 松石君。 ◆30番(松石聖一君) 大体趣旨に沿ったような御答弁かなというふうに聞かせていただいたんですけれども、廃棄物処理法施行令ですか、清美公社の経営基盤の安定、これはもうこの2年間ぐらいを見ますと、例えば単年度契約だったものを5年間というある程度長期の契約に変えていただくというようなこととかがあるわけですが、まだ具体例として問題も少し残っているように思います。 それは今、環境部長から御答弁いただきましたけれども、奈良市から仕事もお願いしますよ、でも車もレンタルしますよと、こういう形になっているわけですが、レンタルする車というのは、いわゆるCNG車というか、奈良市のお古なわけですね。たまたま先ほど追加議案ということで奈良市のパッカー車5台の議案書が届けられたわけですけれども、じゃ、清美公社の車ってどうなんやろうかと。まだまだ古い昔の奈良市のバークレーグリーンの車がたくさんあるわけですが、やっと指摘等もあってバックモニター等々の整備もやっていただいているようです。しかしながら、今御答弁がありましたように、やっぱり今回も奈良市のお古の、お古というのか、奈良市で使った車ということになるわけでございまして、じゃ、なぜ問題が起こっているか。 それは、私も実はCNG車を環境対策として入れていただきたいということを10年ほど前から言うておったわけですよ。それはある程度進んで結構だったんですけれども、奈良市ではちょっとこの車は余り人気がないようだと、力の問題とか。もう一つ、一番大きな理由は、天然ガスの充填所というのが1社なくなりまして、今、環境清美工場のそばに1軒しかない。ここへ毎回入れに行かなあかん。天然ガスというのは毎日入れなあかんわけですから、行くのが大変やと。 今回、具体的な中身について、奈良市からレンタルされている車両がどういう車両かわかりませんけれども、やっぱり独自の利潤、利益を上げたらそれをプールして、それによって自分のところの会社の車をしっかりと用意すると。今、ディーゼル車が今度の議案で出されているようですけれども、10年ほど前と比べると大変環境対策というのも変わってきましたので、そういう基盤の充実ということをぜひお願いしたいというふうに思います。 それともう一つ、最近新聞等を見ますと、新聞折り込みかな、清美公社の職員募集というのが書いてあるわけです。臨時職員の場合だったと思うんですけれども、じゃ、清美公社の職員の待遇というのはどうなっているかと。実はこの職員募集に応募しようかなという方がいらっしゃいまして、その方にいろんな資料を私も提供したわけです。一言で言いますと、この給料じゃ食っていけないなという、このことなんですがね。それで市長、半分民間なわけですから、ここは当然のことながら、この間から新聞報道されているのは、業務量のことについてのいわゆる36協定ですわ、こういうものはちゃんと結んではるというふうに思うんですが、これの答えはいただきませんけれども、しかし待遇面でまず改善をして人がたくさん来てくれるようにならないと、この清美公社というのは十分な機能を発揮できないんじゃないかと、そのように考えるわけです。 基本的に、例えば利益が上がるとどういう形で使うかと。一般の企業ではそうだと思うんですが、一つは、今後のために内部留保として、経営基盤の安定のために留保していくということです。それから、基盤の安定のために、5年という縛りも多少ありますけれども、例えば新車の導入とかをして、半分職員の厚生にもつながるものだと思いますけれども、こういう形で使っていくべきだと思います。 また、利益については、職員のやっぱり待遇改善に使っていくべきだと。いろんな形があると思うんですけれども、これをぜひやっていただかないと、先ほど言いましたような形で職員が集まらない。このことについても今後配慮していただくように、やるべきではないだろうかと私は考えておるわけです。それから、最終的に初めて株主への配当と、こういうふうになってくると思います。 今回質疑ということなんで、これ以上の私の意見を申し上げることは避けたいと思うんですが、市長、こういったことを御理解いただきまして、この清美公社をしっかりと育てると言ったらおかしいですけれども、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に御答弁いただけますか。 ○議長(東久保耕也君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 今回議員から御提言を賜りました点については、今、奈良市の家庭系ごみの収集業務につきましては、いわゆる純粋民間への委託の移行期となってございます。一方で、引き続き清美公社が担う役割もございますので、特に今、有効求人倍率が非常に高く、ごみの収集などの業務に関しては、なかなか人材不足の時代背景ともなっております。 そういったこともありますので、清美公社が安定して人を雇用し、安定して安全に操業ができるような体制を確立していくということは市民の利益にもつながっていくことかと存じますので、また引き続き、いただいたような点も踏まえて、清美公社側とも意見交換等もしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 松石君。 ◆30番(松石聖一君) 市長が純民間という言葉を出されたので、あえて一言申し上げますが、私は若干考えが違いまして、確かに純民間は、先ほど市長から御答弁をいただいた部分で果たして受けることができるだけの体力があるんだろうかと。私は、段階的にやるとすれば、まず清美公社の整備、充実ということが最重点課題ではないだろうかというふうに質問をしたつもりだったんですが、ちょっと言葉が足りなかったようでございますが、私はそんなふうに考えているということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) 他に質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 本報告は承りおき願います。-----------------------------------   (副市長 向井政彦君 退場) △日程第3 議案第76号 副市長の選任について ○議長(東久保耕也君) 次に、日程第3、議案第76号 副市長の選任についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第76号 副市長の選任についてでありますが、本市の副市長であります向井政彦氏の任期が令和元年7月5日付をもって満了となるものでございますが、同氏を再び副市長に選任いたしたいと存じ、ここに提案申し上げる次第であります。 向井政彦氏は、長年にわたる行政経験をもって、副市長としてこれまでも私を補佐していただき、また、厳正たる態度で職務を執行され、その人柄は勤勉、実直であり、本市の副市長として適任であると存じております。 御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(東久保耕也君) 質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 通告がございますので、発言を許します。 6番松下君。   (6番 松下幸治君 登壇) ◆6番(松下幸治君) 松下幸治です。 議案第76号に反対し、討論いたします。 今般、副市長人事において、向井氏の続投が市長より提案されたわけですが、数点にわたり討論いたしたいと思います。 まず初めに、向井副市長の職務遂行能力と責任論についてですが、先日の内示会において、新斎苑建設計画の工程延期は想定外だったと、以前からの答弁に反し、当時の計画地所有者の許可がなく、調査ができなかったことから設計におくれが生じ、当初から工期延長が想定内だったことが明らかになりました。工期が期限内で間に合うことが前提条件で、民間斎苑などほかの選択肢を検討しない理由としていたことから虚偽答弁であり、----と言わざるを得ません。 また、地元対策予算については、新斎苑整備予算との調和が大切であり、総額で幾ら必要か、また内容は適切か逐一議会に説明するとしながら、議会に説明もなく予算化していたことが発覚いたしました。議会軽視も甚だしく、副市長の責任は免れません。 副市長は、市長が指名し、市議会が同意して選任される特別職です。一般職との違いは、上司である市長の命令に従うのではなく、みずからの責任で職務を遂行する点にあり、市議会の同意を通じて民意により選任された市民の代表であり、市民に奉仕する旨の宣誓のもとで職務遂行に当たる義務があります。市長の方針決定に従順であること自体が市民への裏切り行為であり、上司である市長の上には市議会があり、市議会の上には市民がいることを忘れているのではないでしょうか。 市議会議員は市民の命である一票一票の信託により存在し、その議員の同意で選任される副市長は、市民の命である信託をどのように受けとめ、職務を遂行してきたのでしょうか。その意味で、職務遂行能力の前提条件たる市民への忠誠心すら満たしていないように思います。 次に、副市長が2人いることの弊害についてです。 市長に不測の事態が起きたときに、代理を務める副市長の存在は重要です。通常は対等である副市長にも序列があり、職務代理執行は通常は担当しない分野に及ぶことから、指揮命令にそごが生じます。また、2人いることで市長からの解任を恐れ、市長に従属する心理が働きます。市民の代表たる副市長は、1人であることが合理的です。 では、多岐にわたる行政分野を正副市長2人でマネジメントすることは可能でしょうか。 組織合理化でさらなる部長職の削減を想定すると、先進事例では、業務執行とマネジメントを分離し、業務執行の議決権は部長以下の管理職に委託した上で、正副市長と一緒にマネジメントする特別職もしくは最上位職級を置くことで、業務執行の円滑化と統治体制の強化を図る取り組みが紹介されています。副市長を2人とするよりも、分野別に4人の局長もしくは統括官を置き、4人の市長補佐官とともに議会との政策調整や業務執行の監督を担当させ、危機管理監を副市長づきの筆頭市長補佐官とすることで、組織全体の危機管理を徹底すべきだと思います。 また、危機に強い組織は平時においても効率的かつ合理的で、業務継続計画において市長の職務代理者の序列でも危機管理監は参謀役に徹し、消防局長も現場の最高指揮官に徹することが適材適所という意味で最適であると思います。 そこで、危機に強い組織を目指し、副市長1人体制とすることを求め、討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 本席のまま、暫時休憩いたします。   午前11時27分 休憩   午前11時30分 再開 ○議長(東久保耕也君) 休憩前に引き続き、再開いたします。----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) ただいまの討論の中で、刑法上の罪に係る発言がありましたが、これは根拠がなく不適切であります。不穏当な発言に当たりますから、地方自治法第129条第1項の規定により、発言の取り消しを命じます。 他に討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 討論なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、議案第76号は原案に同意することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第76号 副市長の選任について  原案同意と決定----------------------------------- △副市長挨拶 ○議長(東久保耕也君) ただいま選任に同意いたしました向井政彦君より挨拶がございます。   (副市長 向井政彦君 入場) ◎副市長(向井政彦君) 失礼します。 ただいま、私の副市長の選任につきまして多くの議員の皆様の御同意を賜りました。まことにありがとうございます。 この4年の間、議員の皆様には、格別の御指導、御鞭撻を賜りました。特に最大課題であります新斎苑事業につきましては、議員の皆様の御理解によりまして、今進めることができておりますことを改めて感謝申し上げます。しかし、この工事に遅延が生じてまいりました。このことは担当する私の力不足であり、その責任を重く感じております。皆様に改めておわびを申し上げます。 今後は、この新斎苑事業にしっかり道筋をつけること、そして、まだほかにもたくさんの課題がございますので、それぞれの課題解決に向けまして、市長、そして西谷副市長、頑張ってくれている職員とともに、私は大変微力でございますが、市民の視点に立って精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。 議員の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。(拍手)----------------------------------- △日程第4 議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外21件 ○議長(東久保耕也君) 次に、日程4、議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第75号までの20議案、議案第77号 令和元年度奈良市一般会計補正予算及び議案第78号 財産の取得について、以上22議案を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、議案第56号から第58号までは、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月29日付をもって専決処分をいたしました3件につきまして報告をし、承認を求めようとするものであります。 まず、議案第56号の奈良市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴うもので、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除に係る申告要件の廃止、ふるさと納税制度の見直しに伴う個人市民税の寄附金税額控除の対象に係る規定の整備を行うほか、所要の改正を行うものでございます。 次の議案第57号は、奈良市介護保険条例の一部改正でございますが、消費税率の10%への引き上げに合わせて低所得者に対する保険料の負担軽減措置をさらに強化するため、介護保険法施行令が改正をされましたことに伴い、条例中の保険料率に係る規定を改めようとするものであります。 続きまして、議案第58号は、訴えの提起についてでございます。 株式会社三興等と締結をされました針テラス事業に係る事業契約を解除したことに伴いまして、針テラスの南館の建物収去土地明け渡しに関する訴えの提起をするものでございます。 次に、議案第59号 令和元年度奈良市一般会計補正予算第1号でございます。 まず、本庁舎耐震化整備事業につきましては、昨年12月の全員協議会、3月定例市議会におきまして、議員の皆様方からさまざまな御意見をいただき、それらの御意見を踏まえ耐震改修案を検討し、それについて第三者評価機関で妥当性が認められ、加えて長寿命化の内容が明確になりましたことから、本庁舎耐震化事業として12億3000万円を計上するものでございます。 また、事業の完了が来年度末となりますことから、令和2年度までの債務負担行為の設定につきましても、限度額18億7300万円としてあわせて措置をいたしたく存ずる次第でございます。 その他の補正予算につきましては、プレミアム付商品券発行事業経費につきましては、国から事業費補助金の追加交付がありますことから、その事務経費として2592万3000円の予算措置を行うものであります。 次に、平成31年度税制改正により創設をされました森林環境譲与税を活用した補正予算についてでありますが、森林の整備に係る人材の育成、木材の利用促進・啓発等、また計画的に森林整備を進めていくために創設をする森林活性化推進基金に2700万円を積み立てする措置を行う次第であります。また、森林の適切な経営管理体制を構築する事業として、森林所有者意向調査など618万3000円の予算措置をいたしたところであります。また、森林活性化推進基金創設に伴いまして、令和元年度当初予算で計上いたしておりました森林環境譲与税活用関連経費につきまして、その財源を同基金からの繰入金とする財源更正を行おうとするものでございます。 次に、年々減少傾向にあります消防団員の加入促進支援対策といたしまして、消防庁の企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業を活用し、奈良市内の大学等と連携をして、大学生の消防団への加入促進を進める経費といたしまして420万円を計上いたしております。 これらを合わせまして12億9330万6000円の増額補正を行うものでございます。 続きまして、議案第60号 奈良市附属機関設置条例の一部改正についてでありますが、奈良市バリアフリー基本構想推進協議会におきまして、名称を奈良市移動等円滑化促進協議会に改め、その担当事務に移動等円滑化促進方針に係る事務を追加しようとするものであります。 次に、議案第61号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正についてでありますが、元号が平成から令和に改められましたことに伴い、関係する条例中の元号の表記を改めようとするものであります。 次に、議案第62号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に準じ、選挙長、投票管理者、開票管理者等の報酬を引き上げようとするものであります。 続きまして、議案第63号 奈良市森林活性化推進基金条例の制定についてでありますが、一般会計補正予算第1号で御説明申し上げましたとおり、森林環境税及び森林環境譲与税が創設をされたことに伴い、森林環境譲与税を本市の森林の整備及びその活性化の推進に必要な資金として積み立てるため、森林活性化推進基金を設置し、その管理等について定めようといたすものであります。 続きまして、議案第64号 奈良市行政財産使用料条例等の一部改正についてでありますが、消費税率が10%に引き上げられることに伴い、行政財産使用料、水道料金等、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料及び市立奈良病院の利用料金を改定するため、関係する条例5件について改正をいたそうとするものであります。 次に、議案第65号 奈良市手数料条例の一部改正についてでございますが、建築基準法の一部改正に伴い、既存不適格建築物の用途変更を伴う工事を行う場合の全体計画認定申請手数料、また、建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する建築物の特例許可申請手数料等を新設するほか、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第66号 奈良市税条例等の一部改正についてでありますが、地方税法等の一部改正に伴うもので、1点目といたしまして、子供の貧困に対応するための個人市民税の非課税措置の対象の追加、2点目といたしまして、軽自動車税環境性能割の税率1%分の臨時的軽減、3点目といたしまして、軽自動車税のグリーン化特例の2年延長及び対象となる自動車の見直しを行うほか、その他所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第67号 奈良市児童館条例の一部改正についてでありますが、児童館について指定管理者制度を導入するため、指定管理者に係る規定、開館時間に係る規定等、必要な条文の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第68号 奈良市共同浴場条例の一部改正についてでありますが、古市西共同浴場につきまして、施設の老朽化により運営の継続が困難となりましたことから、同浴場を廃止いたそうとするものであります。 次に、議案第69号 奈良市体育施設条例の一部改正についてでありますが、中ノ川球技場を廃止するほか、西部生涯スポーツセンター体育館トレーニング室及び屋内温水プールの回数券の額等の使用料に係る規定を改めようとするものであります。 次に、議案第70号 奈良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてでありますが、第8次地方分権一括法による災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けに係る保証人、利率及び償還方法に関する規定を整備いたそうとするものであります。 次に、議案第71号 奈良市火災予防条例の一部改正についてでありますが、関係省令の改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置免除の規定を改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 続きまして、議案第72号 工事請負契約の締結についてであります。 一条高校講堂改築その他工事を行うものといたしまして、契約金額5億7968万1360円で一条高等学校講堂改築その他工事、淺沼・森特定建設工事共同企業体代表者 株式会社淺沼組奈良営業所所長 大西宏次氏と総合評価落札方式一般競争入札により契約を締結いたすものでございます。 続きまして、議案第73号及び第74号 町の区域の変更についてでございますが、進入路が東登美ヶ丘一丁目側にしかない押熊町の一部を東登美ヶ丘一丁目に編入をするもの、また、民間の開発工期の関係で住居表示がおくれておりました二名町の一部につきまして、中登美ヶ丘五丁目に編入をするものであります。 次に、議案第75号 奈良市及び相楽中部消防組合におけるはしご車共同運用に係る連携協約の締結に関する協議についてでございますが、本市と相楽中部消防組合におきまして、はしご車を共同で購入し、共同で運用していくため、地方自治法第252条の2の規定に基づき連携協約を締結することとし、そのための協議をいたそうとするものであります。 続きまして、議案第77号 令和元年度奈良市一般会計補正予算第2号についてでございます。 針テラス事業につきましては、事業の正常化、また健全な運営に向けて現在取り組みを進めているところでございますが、現在、南館に抵当権の設定がなされており、その抵当権者から奈良地方裁判所へ競売の申し立てが行われ、今般、裁判所より、競売公示時の基準価格となる建物評価額の提示がございました。事業運営の正常化を目指す本市といたしましては、事業運営の帰属、ひいては南館建物を取得することが重要となり、そのための協議を進めることが急務であると考えております。このことから、南館取得に向けた取り組みといたしまして、破産管財人を交えた上で、抵当権者に対し競売申し立ての取り下げ及び任意売却の交渉を行うに当たりまして、裁判所提示の鑑定額を建物価値相当分といたしまして、南館建物取得に必要な経費として7531万7000円を計上するものでございます。 次に、議案第78号 財産の取得についてでございますが、ごみ収集車両整備事業といたしまして、収集課に配備をいたしておりますじんかい車5台を更新するために、三徳商会 山村信好氏と契約金額3672万円で取得契約の締結をいたそうとするものであります。 以上、一括上程になりました案件につきまして、概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(東久保耕也君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第4、議案第56号外21議案につきまして、市長より説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明11日及び12日の2日間は議案熟読のため本会議を休会し、13日午前10時より再開されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(東久保耕也君) 15番早田君。 ◆15番(早田哲朗君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(東久保耕也君) ただいま22番八尾君より、議案熟読のため、明11日及び12日の2日間は本会議を休会し、13日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。(松石聖一議員「議長、動議」と呼ぶ) 松石君。 ◆30番(松石聖一君) 今の動議につきましては、私も賛成いたします。 先ほど、松下議員の発言に対して、議長から発言取り消しを命じられました。このことにつきまして少しわかりにくいことがあるので、説明を求める動議を提出したいと思います。 まず、1点ですけれども、それは、議長が発言の取り消しを命じますと言われた発言の部分はどこなのか、発言そのものが取り消しになるのか、このことについての説明を求めなければならないと思います。 また、松下議員の発言の中で、内容等については私も同意できる部分は余りないのですが、しかしながら、一部おっしゃっていることも理解できる部分があります。そこで、発言内容についてしっかりと精査するべきではないか、また、議長に議事整理権があることは十分承知しているわけですけれども、御本人にも弁明、あるいはまた説明の機会を与えるべきではないかと思います。 これらのことについての発言の動議を求めたいと思いますが、ぜひ他の方の御協力、賛同もお願いしたいと思います。 ○議長(東久保耕也君) 三橋議員。 ◆16番(三橋和史君) ただいまの松石議員の動議に私も賛成いたします。 私も松下議員の発言内容には賛同はできませんけれども、向井副市長につきましては、私も、ある意味、御尊敬申し上げていますので、そういう意味で全く賛成はできませんけれども、唐突に議長が刑法を適用する発言があったんだということを言われましてもどの部分なのかもわかりませんし、その真偽を確かめてみないと取り消し処分が妥当かどうかもわかりません。まして、松下議員への弁明の機会の付与もなくそういった処分をされるというのは、私は適正手続の観点から認められないと思いますので、以上、賛成をいたします。 ○議長(東久保耕也君) 今、いろいろと質問をいただきました。 先ほどの松下議員の討論の発言の一部について不穏当と判断いたしましたので、その発言の取り消しを命ずるものであります。また、会議録からもこの発言は削除するものであります。 後ほど議会運営委員会で説明をいたします。よろしくお願いいたします。(発言する者あり) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時51分 休憩   午後0時2分 再開
    ○議長(東久保耕也君) 休憩前に引き続き、再開いたします。----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 松下議員の発言を許します。 ◆6番(松下幸治君) 先ほどの私の討論の中で不適切発言があったということで、議長より指摘がございましたので、その箇所であるーーーーという言葉を訂正させていただきまして、問題があったという形で内容を変更させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(東久保耕也君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後0時2分 休憩   午後0時9分 再開 ○議長(東久保耕也君) 休憩前に引き続き、再開いたします。----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 先ほどの発言については、議長で預からせていただきます。 本日はこれで散会いたします。   午後0時9分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長   東久保耕也              奈良市議会議員   白川健太郎              奈良市議会議員   八尾俊宏              奈良市議会議員   中西吉日出...