令和 ３年 ６月 定例会令和３年奈良市議会６月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月４日（金曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第69号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第70号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第71号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第72号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第73号 奈良市救護施設、更生施設、授産施設及び
宿所提供施設の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について 議案第74号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第75号 奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第76号 財産の取得について 議案第77号
工事請負契約の一部変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番
東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 中川昌美君 福祉部長 小澤美砂君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君
観光経済部長 仲西範嘉君
都市整備部長 中原達雄君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 東川洋志君 教育長 北谷雅人君 教育部長 増田達男君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 山岡博史君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 中井史栄 事務局次長 児林尚史
議会総務課長 井ノ上寿苗
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（八尾俊宏君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第69号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外８件（質疑並びに一般質問）
○副議長（八尾俊宏君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第69号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第77号までの９議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 20番山口君。 （20番 山口裕司君 登壇）
◆２０番（山口裕司君） おはようございます。
日本共産党奈良市会議員団の山口裕司です。 私は、通告しました数点につきまして、関係理事者に質問いたします。 まず初めに、
西奈良県民センターの跡地計画について、
都市整備部長に質問いたします。 奈良市登美ヶ丘二丁目にありました
西奈良県民センターは、長年にわたり県民の文化活動等に活用されてきましたが、老朽化を理由に2016年３月に閉館し、2019年には建物が取り壊され、奈良県はこの跡地を売却する方針を明らかにしています。 一方、地域住民は、民間への売却について地域住民に説明をせず、その意向を聞こうとしないまま進めようとしていることに対し、
西奈良県民センター跡地利用を考える会を結成し、売却手続の中止や、防災施設を兼ねた文化活動や自治会活動などに利用できる新たな
公共施設建設を求めて、要望署名の取組などを進められています。この署名は、僅か２か月間の取組で3,100名を超える署名が集まり、奈良県に今年１月に提出をされているとのことであります。 また、奈良県は、集会施設などの地域住民に直接関わる事業は市町村が行うべきものだとして、奈良市から
当該地の利活用について考えがないとの回答だったので売却すると地域住民に説明しているとのことです。 県の施設の跡地売却の理由として、奈良市が活用しないからと説明すること自体、県の姿勢はあまりに御都合主義だと考えますが、住民の皆さんはそのような経過から、防災の観点からも奈良市としての利活用についてもこの間、市に対し要望されています。 そこで、
都市整備部長に以下の点についてお聞きします。 １点目といたしまして、
西奈良県民センターの跡地は都市計画上どのような区域なのか。 ２点目として、都市計画の変更は可能なのか。また、どのような手続が必要なのか。 ３点目として、その際、住民が意見を述べる機会の有無についてはどうなのか。 ４点目として、奈良市として意見を上げることについてはどのような機会があるのか。 ５点目として、本件について、奈良県から奈良市に現時点で何らかの話があるのかについてお答えください。 次に、議案第74号、
学校設置条例の一部改正について、教育部長に質問いたします。 本議案は、
学校規模適正化及び
小中一貫教育の推進のため、右京小学校と神功小学校を統合し、名称をならやま小学校に、
平城西中学校の名称をならやま中学校に変更する議案です。 本件については、
平城西中学校区における施設一
体型小中一貫校計画として市が進めてきたものですが、議会にも当時、右京地区から、自治会やママの会から右京小学校の存続を求める請願、
右京小ＰＴＡからは保護者説明への回答や避難所計画など資料を求める請願が出され、一方、取下げとなりましたが、神功地区からは早期の開校を求める請願が出されるなど、地域住民間に分断や対立まで生まれるなどした経過がありました。我が党は、こうした状況をつくり出した根本原因に、市や教育委員会の進め方に問題があったと改めて指摘をするものです。 同時に、コロナ禍の中、予定の開校が遅れたものの、令和４年度の新設校開校に向け、関係者の協議の下、準備が進められています。 そこで、以下、教育部長に質問します。 １点目として、新設校の開校に向けて、これまでの経過と現状、また、今後の課題についてお答えください。 ２点目として、市は今後も
学校規模適正化の名による学校統廃合を進める方向ですが、コロナ禍により少人数学級や小規模校の果たす役割が大きくなっています。今後の
学校規模適正化について、統廃合ありきでなく、計画の見直しが要ると考えますが、いかがでしょうか。 次に、
加齢性難聴者への
補聴器購入助成制度について、福祉部長に質問します。
加齢性難聴者への
補聴器購入助成について、令和元年12月議会でも質問させていただきましたが、改めて質問させていただきます。 加齢に伴う聴力の衰えは、災害情報など必要な情報が入りにくいだけでなく、家族や友人とのコミュニケーションにも影響を及ぼし、高齢者のひきこもりや孤立を招いている現状もあります。 そうした問題を解消する上で、聞こえを補う補聴器は大変有効な機器です。しかし、補聴器は大変高額な機器で、雑音などのストレスを感じずに快適に使用できる補聴器は、片側だけでも数十万円するものもあります。僅かな年金で生活している高齢者には大きな負担になっています。 本市議会でも、令和２年12月議会において、
加齢性難聴者が安価に補聴器を購入できるよう、
公的補助制度の創設を求める内容の意見書が採択されています。国における制度化が必要ですが、同時に、自治体として助成を行っているところもあります。 そこで、以下の点について、福祉部長に質問します。 １点目として、
加齢性難聴者にとって、補聴器が聞こえを補う機器として果たす役割についてどのように認識しているのかについて。 ２点目として、一方、補聴器が高額であるため購入できない方がいることについての認識について。 ３点目として、
加齢性難聴者への
補聴器購入助成制度の創設を市として国に求めるとともに、本市としての独自の
助成制度創設についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、
会計年度任用職員、人事について質問いたします。 ５月10日の総務委員会で、
定員適正化計画の中でこの間、正規職員の削減が進められてきた問題を取り上げました。現状を見ると、これからも正規職員を削減することについては限界に来ているのではないかと質問をさせていただきました。とりわけ、保健所をはじめ多くの職場でコロナ禍の中、大変な状況にあります。 一方、市の仕事の多くを
会計年度任用職員が担っています。期末手当の支給が制度化されましたが、もともと低い賃金で仕事をしており、公務労働におけるワーキングプアが社会問題にもなっています。 そこで、以下、
総合政策部長に質問します。 １点目として、2021年度、今年度の予算の中で正規職員を12名削減とのことでしたが、どの部署、職種が削減されたのか。 ２点目として、
会計年度任用職員制度が始まり１年がたちましたが、現状をどのように分析され、課題についてはどのように認識をされているのか。また、
会計年度任用職員の給与をはじめとした待遇の改善についての考えについてお答えください。 次に、
マイナンバー制度について、市民部長に質問いたします。 国主導による行政のデジタル化が推進されてきています。特に、その柱の一つとして
マイナンバー制度の利用拡大があり、
マイナンバーカードの取得について強力に推し進められています。本市でもこの間、予約制の導入や窓口拡大などがされています。 政府は、
マイナンバーカードの鍵機能を使って、政府が管理運営しているウェブサイト・
マイナポータルを入り口にして情報連携を進め、データをさらに集積しようとしています。
マイナンバーそのものの利用拡大には法改正が必要ですが、
マイナポータルを利用した情報連携の多くは法改正なく進めることが可能です。
マイナポータルの情報連携は、行政だけでなく
民間サービスも含めて進められています。したがって、
マイナポータルを通じて、行政が持っている個人情報が民間事業者などで使われるのではないかと不安が生じます。 そもそも
マイナンバー制度は、経団連などの要望のまま国民の所得、資産、
社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減の仕組みであり、我が党はこの制度は廃止すべきと考えます。 そこで、以下の点について、市民部長に質問します。 １点目として、本年より
マイナンバー窓口の拡大や時間延長がされていますが、現状はどのようになっているのか、また、
マイナンバーカードの交付率はどのようになっているのかお答えください。 ２点目として、昨年12月議会の
補正予算等特別委員会でも質問しましたが、
マイナンバーカードが普及することにより、情報漏えいや紛失などのリスクも拡大されることになります。警察や市役所、
個人番号カードコールセンターに連絡するようにされていますが、これまでどれくらいのケースがあったのかお答えください。 以上で１問目の質問を終わります。
○副議長（八尾俊宏君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 中原達雄君 登壇）
◎
都市整備部長（中原達雄君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 まず、１問目の御質問でございます。
西奈良県民センター跡地の都市計画上の区域についてですが、この跡地につきましては、
都市計画法で市街化区域に定められ、用途地域は第一種
低層住居専用地域となっております。 第一種
低層住居専用地域は、低層住宅の良好な環境を守るための地域として、建築基準法で建築できる建物の用途といたしまして、専用住宅や小規模な店舗・事務所を併用した住宅、小・中学校、老人ホーム、診療所などが建てられる地域でございます。また、都市施設として、大渕池公園の区域に定められております。 続きまして、２問目の御質問でございます。 都市計画の変更の可能性及び手続についてでございます。
都市計画法にのっとった手続を経て、
都市計画公園の区域から外す変更は可能となります。この場合、
都市計画決定権者でございます奈良県により
都市計画変更の手続を行うことになります。 手続といたしましては、奈良市が市素案を作成し、地元説明等を行い、市原案の申出を県に行うこととなります。その後、奈良県が都市計画の案を作成し、案の縦覧を行い、その案に対する意見書の提出を踏まえ、奈良県
都市計画審議会の審議を経て都市計画の変更の手続を進めるものでございます。 ３番目の質問といたしまして、都市計画の手続において、住民が意見を述べる機会の有無についてでございます。 奈良市が素案を作成した後、地元説明会を開催いたしますので、そのときに住民の方々が意見を述べていただくことは可能と考えます。 次に、都市計画法第16条において、奈良県が都市計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすることとなっております。また、
都市計画法第17条で、奈良県の都市計画案の縦覧期間中に、関係市町村の住民及び利害関係者は、縦覧に供された都市計画の案について意見書を提出することができるとなっております。 続きまして、４番目の御質問でございます。 奈良市として意見を上げる機会についてでございますが、奈良県の都市計画の案が作成された後、奈良市へ意見聴収が求められます。この際、本市は
奈良国際文化観光都市建設審議会の意見を踏まえ、市の意見として県に上げることとなります。 最後の質問でございます。 奈良県から奈良市に現時点で何らかの話があるのかについてでございます。 現時点におきまして、当該地においては県から話は来ておらない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 教育部長。 （教育部長 増田達男君 登壇）
◎教育部長（増田達男君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 ２点御質問をいただきました。 まず、１点目につきまして、ならやま小学校とならやま中学校の開校に向けてのこれまでの経過と現状、また今後の課題ということでございます。
平城西中学校区では、右京地区、神功地区の保護者や地域の代表、学校関係者で構成されます
平城西中学校区新
小中一貫教育学校開校準備委員会を立ち上げ、校名や校章、校歌などの検討を行うとともに、地域住民の方や児童・生徒を対象に、校名について
公募アンケートを２回実施するなど、地域とともに統合再編を進めてまいりました。 また、学校目標、目指す教育、特色ある
教育カリキュラムの作成、
年間行事予定などについては、
平城西中学校区の各学校長が中心となり、
教育委員会事務局と連携を図りながら開校に向けて準備を進めているところでございます。 また、新しい学校の目標や目指す教育などにつきましては、先ほどの
開校準備委員会のメンバーで構成されております
学校運営協議会においても協議していただいているところでございます。 また、新しい学校での生活が始まるに当たり、子供たちが不安や戸惑いを感じないように、これまでも取り組んできました右京・神功両小学校の子供たちの交流の機会を今年度も継続実施するなど、全ての子供たちにとって新しい学校を楽しみに感じることができるよう、令和４年４月の開校に向け、地域住民の方々の御理解と御協力を得ながら、学校と共に取り組んでまいります。 次に、
学校規模適正化計画についてでございます。 本市におきましては、奈良市
学校規模適正化方針に基づき
中学校区別実施計画を策定し、この計画の下、一定規模の児童・生徒数を確保することにより、よりよい
教育環境づくりを進めてまいりました。 今後、少子化についてはさらに進むことが予想されることから、学校の小規模化に伴う諸問題への対応を継続的に検討していかなければならないものと考えております。 今後におきましても、コロナ禍における学校の状況や国の動向を注視しながら、児童・生徒の教育環境をよりよくするよう、学級数や児童・生徒数、地域の実情などを踏まえ、
学校規模適正化を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
加齢性難聴者への
補聴器購入助成につきまして、３問御質問をいただいております。 まず１問目は、加齢性難聴の方にとって補聴器が聞こえを補う機器として果たす役割に対する認識についてでございます。 補聴器の役割につきましては、難聴を原因とする生活のしづらさを改善するものとして重要なものであると認識しております。近年、国内外の研究におきまして、難聴があると認知症になりやすいというデータもあり、補聴器の導入が認知症の予防につながる可能性があると報告されております。現在、国におきまして、継続して調査研究が行われておりますので、進捗状況を注視しているところでございます。 ２問目の御質問、補聴器が高額であるため購入できない方がおられることについての認識についてでございますが、高齢者の方でも中等度以上の難聴がある方につきましては、
障害者総合支援法に基づく補装具費の支給制度を御利用いただくことができ、
身体障害者手帳を交付された方を対象に
補聴器購入費などの９割を補助しております。 なお、それ以外の方につきましては、機種により補聴器の購入費用の差が大きいこともあり、購入できない方がどれくらいおられるかにつきましては把握しておりません。 ３問目の御質問は、
加齢性難聴者の補聴器購入における本市独自の
助成制度創設についてでございます。 近隣中核市におきましては、現時点で高齢者を対象とした
補聴器購入助成を実施している自治体はなく、本市の厳しい財政状況から、独自の購入助成を実施することは難しいと考えております。しかしながら、補聴器導入による認知症予防の可能性があり、認知症予防から介護、医療の費用が低減するだけではなく、市民の健康長寿に寄与することが期待されております。 こうしたことから、自治体間で差がなく助成を受けられることが望ましく、様々な機会を捉え、国に対して高齢者等を対象とした
補聴器購入助成の制度充実を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 山口議員の御質問にお答えをさせていただきます。 2021年度予算に関しまして、正規職員12名削減ということで、どの部署、職種が削減されたのかについてでございます。 正規職員の12名が削減されているということにつきましては、予算要求時において、１月１日時点での一般会計の予算科目上の見込数値のため、個別にどの部署、どの職種であるかを特定しているものではございませんが、令和３年度の人事異動に伴う各部署の職員数の増減に関して申しますと、健康医療部につきましては増員を図っております。 一方、環境部におきましては、技能労務職の職員数が定年退職によりまして減少しており、業務を委託するということで対応を図っており、また、総務課につきましては、国勢調査を終えたことから配置人数を減らしております。 令和３年４月１日現在におきましては、結果として全体で正規職員は60名減少しておりますので、各部署の事業の状況等を踏まえて、該当部署の人員を削減しております。 続きまして、
会計年度任用職員制度の現状分析、課題、また給与をはじめとした待遇改善についての考えについてでございます。 本市における
会計年度任用職員数は、令和３年４月１日現在で約1,900名でございまして、本市の市政を支える、なくてはならない重要な人材と認識をしているところでございます。
会計年度任用職員制度につきましては、令和２年４月に施行いたしましたが、全体として処遇の引下げにならないように一定の処遇改善に努めたところでございます。また、令和２年度の人事院勧告では期末手当率が引き下げられましたが、
会計年度任用職員につきましては現行の支給水準の維持を図り、年収減少への影響を抑えるように努めたところでございます。 今後も社会情勢を見ながら、
会計年度任用職員の処遇の在り方を検討していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。 （市民部長 中川昌美君 登壇）
◎市民部長（中川昌美君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 まず、
マイナンバーカードの窓口の現状と交付率についての御質問です。
マイナンバーカードの普及促進や窓口の混雑緩和を目的に、市民課や出張所などの
マイナンバー窓口に予約制を導入するとともに、窓口の時間延長を実施しております。 また、
マイナンバーカードセンターを４月19日にリニューアルし、従前に比べ広い
待合スペースを確保し、窓口数も２倍に拡充したところでございます。 一方、窓口の利用状況につきましては、５月に入り申請者が減少しておりますが、これは
マイナポイント事業の
ポイント付与対象者が４月末までにカードを申請された方となっていたことや、４月28日に奈良市
ＧＷ特別警戒警報が発出されたことで、市民の方が不要不急の外出を控えられたことなどが要因ではないかと考えております。 次に、奈良市の
マイナンバーカードの交付状況についてでございますが、５月１日現在で12万7565枚、交付率は35.83％で、中核市62市中３番目、奈良県12市中におきましても３番目に高い交付率となっております。 続きまして、
マイナンバーカードの紛失等の状況についての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、
マイナンバーカードの紛失等があった場合は、警察へ紛失の届出をすることや、
マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をしていただいております。 なお、
マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をしていただくことによってカードの利用が一時停止中となっているものは、６月１日現在で131枚となっております。 また、
マイナンバー制度の開始から５年が経過しておりますが、
マイナンバーカードの紛失等による情報漏えいがあった事案は、現在のところはございません。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 20番山口君。
◆２０番（山口裕司君） それでは、２問目はこの席より意見、要望などをさせていただきたいと思います。 まず初めに、
西奈良県民センターの跡地のことであります。 この跡地は、答弁では市街化区域に定められ、用途地域は第一種
低層住居専用地域で、都市施設として大渕池公園の区域とのことでありました。 現時点で、奈良県から奈良市に対して何らの話はないということでありましたけれども、県は地域の住民の皆さんに、当該地は民間に売却する方針と説明をされております。もし奈良県が当該地を売却することになりますと、現状のまま売却することは可能とのことでありますが、公園区域としての規制が残ります。 都市公園の区域から外すことになると、先ほど御説明いただいた法にのっとった都市計画の変更手続が必要となります。奈良県がどのような判断をするかは今の時点では分かりませんけれども、都市計画の変更をするということになれば、どのような理由によるものなのか明確に説明が必要になると思います。 公共施設の建設のための都市計画の変更と、そうでない民間への売却とでは対応も違って、一概に比較もできないかもしれませんが、奈良市の子どもセンター建設に伴う柏木公園の区域変更について、奈良県と本市の協議を県は不調と結論し、住民共通の財産である都市公園の一部の区域の廃止を先行することは、都市公園法第16条を遵守しているとは言い難く、法第16条第１項第１号に規定されるその他公益上特別の必要がある場合に該当することは困難との協議回答をされた経過があります。 奈良県が当該地を売却するために、まだ分かりませんけれども、もしこのような都市計画の変更手続をするとしたならば、奈良県の本市への対応からも、県の対応というのは大変都合のよいといいますか、御都合主義的な姿勢だと私は考えます。 同時に、そういった点が一つあるということと、したがいまして、そういった手続がもしされるとしたならば、本市への対応も含めて、その手続の中で意見を述べることができるかどうかは別にして、何らかのこうしたこれまでの県の対応のことも踏まえて、ばしっと県に言っておかないといけないんじゃないかなということを思うわけであります。 同時に、地域の住民の皆さんはそのことではなしに、県であれ市であれ、この場所について売却手続の中止を求めておられて、防災施設を兼ねた文化活動や自治会活動などに利用できる新たな公共施設の建設を大変強く願っておられます。 したがいまして、本市としてもぜひその思いを受け止めていただきたいと要望をされております。その思いを受け止めていただいて、県とも売却ありきということで協議をするということではなしに、住民の思いに寄り添う形で協議をしていくことが必要ではないか、このように思います。 今後、地域の住民の皆さんも、改めて本市のほうに要望に来られるというようなことで思っておられますので、ぜひその思いを受け止めていただいて、特に地域にとって防災の拠点とか、それから地域のコミュニティーの拠点ということは、これからのまちづくりや本市のまちづくりにとっても重要な課題だというふうに思いますので、その思いをぜひ受け止めていただきたいな、このように思います。 次でありますけれども、議案で提案されております新設校のことについて意見を述べておきたいと思います。 学校目標や年間行事など諸課題の検討が進められているということでありました。
平城西中学校区における施設一体型の小中一貫校建設は、市民間に対立や分断を伴った強引な進め方だったと思います。その責任というのは地域住民や関係者にあるものではなしに、私たちはやはり市や教育委員会の進め方に問題があったと改めて指摘をしたいと思います。 一方、同時に新設校が開校され、子供たちがこれから通う学校となりますので、新設校が児童・生徒にとって、また地域にとって本当によい学校となるように、開校に向けてこれからも関係者の声を聴き、準備を進めていただきたいと思います。その点は要望させていただきます。
学校規模適正化については、やはりコロナ禍の中で学校の状況や国の動向も注視するということでありましたけれども、今日ますます少人数学級とか小規模校の役割ということが再認識されていると思います。これまでの既定の基準や統廃合ありきでなしに、
学校規模適正化計画の抜本的な見直しが要るのではないかと求めたいと思います。 次に、
加齢性難聴者への補聴器の購入助成についてでありますが、大変重要な機器であるということについての認識をいただきました。認知症の予防につながる可能性が報告されているといったことも認識を示していただきました。 やはり安価に購入できる仕組みということが必要です。他市では独自の助成を行っているところもありますし、国に対して制度化を求めていきたいということでありましたが、奈良市独自の助成制度に向けて検討を進めていただき、市の制度実現で、そのことによって県とか国を動かしていただくというような取組につなげていただけたらと思います。この点は要望をさせていただきます。 人事の問題についてですけれども、12名の削減というのは予算のときの見込みの数であるということでありました。４月１日現在で結果的に60名の減ということであります。正規職員の削減に代わり、一方、
会計年度任用職員は1,900名ということで、奈良市の運営を支える上でなくてはならない重要な人材としての認識も示していただきました。 多くの
会計年度任用職員の方は、主たる収入はやはり市の仕事での賃金だというふうに思います。正規職員と変わらない仕事をしている状況もあります。これ以上の正規職員の削減はせずに、
定員適正化計画は見直していただいて、
会計年度任用職員の実態に見合う待遇改善も改めて求めたいと思います。 最後に、
マイナンバー制度について意見を述べておきます。 交付率35.83％で中核市62市中３番目、奈良県12市中でも３番目の高い交付率ということで市長も胸を張られておりました。一方で、紛失などのリスクなどもやはりあるというふうに思います。 繰り返しになりますけれども、情報漏えいに対するセキュリティーは図られているというふうにこれまで繰り返し答弁もされてきましたが、利便性が強調されておりますけれども、絶対大丈夫だという保証は私たちはないと考えております。 国は強力な権限を持つデジタル庁の設置とともに、こうした行政のデジタル化を推し進めておりますけれども、そうしたリスクもあるということで、
マイナンバーカードの利用拡大はそうしたリスクと表裏一体である、このようにも思います。 我が党は、繰り返しになりますが、この制度はやはり廃止をすべきだ、このように考えます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） 19番酒井君。 （19番 酒井孝江君 登壇）
◆１９番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 まずは市長にお聞きします。 疋田町の菅原遺跡から、私たちにとり近鉄奈良駅ビル前の行基噴水でなじみ深い行基菩薩ですが、その供養のための円堂と見られる、画期的な慰霊のための先駆施設となるであろう遺跡が発見されたと報道されました。しかし、５月21日の産経新聞によると、開発予定地で、鑑定価格での買収を打診した奈良県と所有者が折り合わず、このままでは３から８メートル掘り下げられ、消えてしまうそうです。あまりに市民にとり残念な状態で、市民からも声を聴いています。 そこでお聞きします。 市民の声を聴き、何らかの保存を県に働きかけられないでしょうか。 次に、奈良市救護施設、更生施設、授産施設及び
宿所提供施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正ですが、条例改正に伴う新旧対照表にも、なぜか条例制定改廃調書というものが掲載されるだけで、対照表がありません。そこで市のホームページを見ると、39条もある平成25年３月に制定された現条例が、なぜか11条に縮小されています。今回、条例制定改廃調書にあるハラスメント対策、感染症や災害発生時の業務継続計画、地域住民との連携の新設についてすら見当たりません。感染症蔓延、食中毒発生の予防、防止もありません。また、私の所属する厚生消防委員会でも論議された記憶がありません。 そこでお聞きします。 この改正の縮小の意図は何でしょうか。また、厚生消防委員会でなぜ論議されていないのでしょうか。さらに、改廃調書だけになっているのはなぜでしょうか。 次に、教育長にお聞きします。 右京小学校、神功小学校を統合移転し、
平城西中学校と小中一貫校にしようとしていますが、地元右京地区では根強い反対の声があります。以前、担当課長に、市民の参加するまちづくり条例で地元協議会を開催するよう私のほうから提案しましたが、条例を無視されるばかりでした。 そこでお聞きします。 地元と調整、協議され、最低限了解を得られないのでしょうか。 次に、市長にお聞きします。 コロナ禍で閉じ籠もりがちになり、高齢者が歩きにくくなり、２階にも上がりにくくなる状態が５月にＮＨＫ、Ｅテレで特集されていました。高齢者にとり、閉じ籠もりは健康に害になり、将来的に社会問題になる可能性があると指摘されていました。 東京都世田谷区では、オンラインでエクササイズしていました。奈良市でそれをしても地域的な状態から難しいと思いますが、奈良市の高齢者の状況を調べ、奈良市に合った対策が必要だと思います。 そこでお聞きします。 奈良市の高齢者のコロナ禍の影響による身体能力の低下について調べられないでしょうか。 次に、奈良市の高齢者のコロナ禍での健康増進について、どう対策を取られるのでしょうか。 次に、イオン富雄店が閉店となり、マンションのみの建て替えでは地域に買物難民が生じるおそれが強いと令和元年９月19日の定例会で質問して、小規模でもテナントとして残せないか対処を要望しました。しかし、何の動きもなく、現在、マンションだけが建築されています。そのため、担当課に５月に聞くと、何もしていないという回答でした。以前も「善処する」や「努める」などの漠然とした市理事者側の回答に対して、問題を指摘するほかの議員の声がありました。 そこでお聞きします。 奈良市は、議会を軽視する態度ではなく、どのように取り組んだか確認はされないのでしょうか。 次に、奈良市は女性管理職を大幅に増やしました。私が初めて議員になった平成21年は、女性管理職は7.3％でしたが、平成29年度は30.0％に達し、ほかの自治体と比べてもかなり上位になったのではと思います。その後も年々上昇し、令和３年度は33.8％に達しました。これは全国的に見てどの程度のレベルなのか教えてください。上位何位に位置するのか知りたいです。 また、この前のセクハラ問題でも分かったように、まだまだ女性管理職がいない分野が多いようです。女性管理職が増えない限り、セクハラ問題は発生します。女性管理職がいない部署はどことどこなのか教えてください。 次に、ヤングケアラーが問題になっており、５月30日の朝日中高生新聞では、母親が統合失調症で幼い頃から看病するのが普通だったという市岡元気さんや、中学２年のときに49歳だった父親がアルツハイマー型認知症になったために、家計を支えて学業に影響したという大橋尚也さんが紹介されていました。 まずは市長にお聞きします。 市役所の方などは、親だけでなく子供とも話してほしいとの市岡元気さんのお言葉でした。どのように対応をお考えでしょうか。 次に、教育長にお聞きします。 奈良市の学校でもヤングケアラーへの対応はしておられますでしょうか。 次に、教育長にお聞きします。 ５月14日の朝日新聞や毎日新聞によると、日本サッカー協会が育成年代のヘディングの練習に関するガイドラインを発表しました。奈良市の学校ではどう対応されますでしょうか。 以上で１問目を終わります。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、菅原遺跡の保存についての御質問であります。 令和２年度に、開発に伴い行基菩薩との関連が考えられる遺跡が発見されたというニュースは私も承知いたしております。これにつきましては、遺跡の保存について発掘調査の段階から県と連携して事業者と協議を行ってきたところでございます。 その中で、現状保存のために奈良県による土地の買上げの調整を進めておられたところでございますけれども、結果として条件が合わないということで、土地所有者の同意が得られなかったと聞き及んでございます。そのことから、公有化による保存という方法については断念せざるを得ないものとなったということでございます。 現状保存という形は難しいということにはなりましたが、県が主体となって保存協議を重ねていただいた結果でもあり、市としても当地に遺跡の解説板を立てるなどの方法で、後世に遺跡の存在を伝えていきたいというふうに考えております。 次に、議案第73号の条例改正についての意図ということでございますが、この改正につきましては、国の基準省令の一部改正に伴い、適切なハラスメント対策、感染症や災害時の業務継続計画の規定、また、災害時における地域住民との連携、感染症等の蔓延防止の規定が新設もしくは変更されたことによりまして、本市の条例も改正をしようとするものでございます。 なお、今回の国の基準省令改正を機に、市の独自基準を明確にしていくという観点から、条例を省令から引用する方式に改めたわけでございます。そういった流れでございましたので、今回は改廃調書のみとなっているわけでございます。 また、今後、所管の厚生消防委員会におきまして様々な御議論をいただくということにつきましては、重要なことであると認識をいたしております。 続きまして、コロナ禍におけます高齢者の身体能力の低下について、状況把握をするべきではないかという御指摘でございます。 本市におきましては、平素は市内に13あります地域包括支援センターが開催している介護予防教室におきまして、高齢者の日常生活機能全般をチェックする基本チェックリストというものを実施し、健康状態の把握に努めているところでございます。 一方、御指摘のように、現在のコロナ禍におきまして、当該介護予防教室の開催が困難な状況でございますので、現状の把握ができていないという状況がございます。 その中におきまして、コロナ禍での健康増進対策ということにおきましては、御指摘のようにコロナの影響で高齢者の方々の外出が著しく減少し、生活が不活発となる事態が生じております。そのため、本市ではオンラインを活用した介護予防講座の開催や、自宅で気軽に介護予防に取り組んでいただける体操の動画を奈良市動画チャンネルや市のホームページで公開させていただきました。その中で、昨年度については約6,600回の視聴回数があるということで、かなり反響があるということを実感いたしております。 今後も、感染リスクに配慮した中で高齢者の方々の健康増進、また介護予防に取り組むためにどのような方策が望ましいのか積極的に考えて、効果的な実施方策を打ち出してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、イオン富雄店の跡地問題についてということでございます。 この点については、以前にも御指摘をいただいたところでございますが、基本的に民間所有地における開発ということになりますことから、土地の所有者、また民間事業者の運営方針がやはり重要なものであると認識をいたしております。 市が働きかけをすることによって店舗に転換していただくということも、現実的には大変難しいところがあると聞き及んでございます。今後、市民生活を幅広く見た中で、市民生活に影響が出ないように配慮していくよう、市としても求めてまいりたいと考えております。 次に、女性管理職についての御質問でございます。 本市の女性管理職比率につきましては、令和３年度については、市長部局などにおきまして課長補佐級以上の比率が33.8％となっており、課長級以上の比率では21.6％となっております。国における調査といたしましては、市区町村の課長相当職以上を対象として調査をされておりまして、これによりますと、令和２年４月１日現在では女性の登用状況は15.8％となっております。 また、女性管理職がいない部署といたしましては、都市整備部、建設部、消防局がございます。本市といたしましては管理職にふさわしい職員を積極的に登用していきたいと考えており、ただいま申し上げました部署においても様々な働きかけを進めていきたいというふうに考えております。 また、以前に比べて女性管理職が増加したことによりまして、結果として職場の環境やセクハラなどに関する意識の変化も見られるというふうに感じております。管理職の多様化が進み、それにより働きやすい環境づくりにつながっていけばというふうに考えております。 次に、ヤングケアラー問題について、市としてどのように対応するかということでありますが、いわゆるヤングケアラーは、本来大人が担うことが想定される家事や家族の世話などを子供が日常的に担っているというような状況でありまして、本市としては要保護児童対策地域協議会を中心として対応させていただいております。 いわゆるヤングケアラーという状況が推定されるような事案につきましては、不登校など生活に支障を来しているなどの学校からの情報が契機となって発見されることが多く、学校や福祉部局が情報共有し、必要な福祉サービスにつなぐということが重要だと考えております。 これらに対応していく中では、子供本人からも丁寧に事情を聞き取るなどして、実態の把握、そしてまた一層の支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 酒井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、奈良市の学校におけるヤングケアラーの対応についてでございます。 昨年11月に奈良市教育委員会より、全ての市立学校を対象にヤングケアラーの対応についての啓発文書を配付するとともに、学校支援コーディネーターによる学校訪問の際にも説明を行うなどして、各学校の……ちょっと順番を間違えました。どうも失礼しました。 それでは、御質問の順に戻らせていただきます。 右京小学校と神功小学校の統廃合と再編に向けた地元調整についての御質問について、改めて御答弁いたします。 さきにも教育部長が御答弁申し上げましたように、右京地区、神功地区の保護者、地域の代表、学校関係者で構成される
平城西中学校区新
小中一貫教育学校開校準備委員会をこれまで14回開催し、統合再編に向けた協議を重ね、地域の理解と協力を得ながら進めてまいりました。
開校準備委員会では、校名や校章、校歌、新校舎の設計についても検討いただくとともに、新しく開校するならやま小中学校の学校運営や教育活動についても御意見をいただいております。また、より魅力ある学校となるよう、地域との連携を図りながら、令和４年４月の開校に向けて準備を進めているところでございます。 今後も、ならやま小中学校の説明会を開催するなど、新しい教育や新しく取り組む教育活動について、広く地域に向けて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、ヤングケアラーについての御質問でございます。 昨年11月に奈良市教育委員会より、全ての市立学校を対象にヤングケアラーの対応についての啓発文書を配付するとともに、学校支援コーディネーターによる学校訪問の際にも説明を行うなどして、各学校の教職員が共通認識の下、適切に対応することができるよう周知しております。 ヤングケアラーは、本来守られるべき子供の権利を侵害している可能性があります。そのことから、学校から提供される情報の中でヤングケアラーに該当すると思われる状況がある場合には、本市教育委員会に配置しているスクールソーシャルワーカーが学校の把握する当該児童・生徒の様子や家庭状況の情報を取りまとめ、子育て相談課をはじめとした要保護児童対策地域協議会の構成機関と共に情報を共有し、連携して対応しているところでございます。 実際の事例といたしましては、ヤングケアラーに該当すると考えられる児童・生徒が学校を欠席しがちになり、学校と子育て相談課、市教育委員会が連携して支援に入り、市の福祉部につなぐことで、登校状況が改善されたというケースがございます。 しかし、この問題におきましても、児童・生徒本人に自覚がない場合も多く、誰にも相談できずにいることや、実態の把握が難しいといった課題があることから、学校と児童相談所などの子供に関わる機関や団体の連携を一層強化し、実態を把握するとともに、早期発見と適切な支援につなげられるよう努めてまいりたいと思っております。 最後に、育成年代のヘディングの練習に関するガイドラインについての学校での取扱いについてというお尋ねでございます。 サッカーにおけるヘディングに関わるリスクを避けるため、公益財団法人日本サッカー協会が令和３年４月30日に、育成年代でのヘディングの練習のためのガイドラインを発表されたことは承知しております。 市立小・中学校の中には、体育の授業におきましてサッカーに取り組んだり、部活動でサッカーを実施したりしている学校もございます。これまでも文部科学省やスポーツ庁等からの通知に基づきながら、サッカーのほかにも武道や水泳におきましても、児童・生徒が安全に活動できるように指導しており、今後も児童・生徒の発達段階や実情に応じ、安全への配慮を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 19番酒井君。
◆１９番（酒井孝江君） ありがとうございます。 菅原遺跡について、県が示した金額の３倍以上の６億円を求められ、県は断念したとのことです。強制収用もできないとのことで、本当に残念でなりません。国民にとっても重要だと思えるのにです。何とかならないものか、今の子供たち、未来の子供たちにぜひ残しておきたいのにです。６月２日の毎日新聞にもありましたが、後世にいかに残すべきか考えねばなりません。 次に、女性管理職は全国的に見ても上位のほうかと思いますが、まだまだ上位の自治体があります。男女平等で競うのはとてもいい競争です。ますます女性管理職の割合を上げてください。 その他の件は、議案審査特別委員会でもお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） 14番宮池君。 （14番 宮池 明君 登壇）
◆１４番（宮池明君） 公明党の宮池 明でございます。 既に通告しています数点について、副市長並びに関係理事者に一括質問一括答弁方式にて質問させていただきます。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種による集団免疫獲得に向けた取組の強化について、向井副市長に伺います。 先日５月31日に70歳以上74歳以下、本日６月４日に65歳以上69歳以下の前期高齢者に接種クーポンが順次送付されます。国からは高齢者接種について、７月末を目途に接種を終える方針を打ち出され、奈良市としてもそれに沿った対応を順次拡大、拡充されています。 しかしながら、75歳以上及びこれからの65歳以上の対象高齢者の接種については、集団免疫の獲得を目指す観点から、接種しないと自己判断されている方以外で、まだ申込みすらされておられない方に対し、強い接種勧奨を行わなければならないと考えます。 このことから、現在の高齢者接種済数や予約受付状況から、高齢者接種状況とともに接種勧奨の対応について伺います。 次に、65歳未満の現役世代に対する新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 特に現役世代については、私も前職の会社は大阪市に所在しており、深夜の帰宅も珍しくありませんでした。このことからも、奈良市民で他県、他市に就労され、帰宅時間も深夜になる市民の方も多いと認識しています。 そこで、以下の点について伺います。 １点目、65歳未満の現役世代の方に対する接種勧奨の取組について、どのように考えているのか伺います。 ２点目、土日祝日、夜間の接種体制を強化しなければならないと考えますが、どのように取り組むのか伺います。 ３点目、政府でも職域での接種を行うと報道もございましたところから、奈良市における県外住民の医療機関や接種会場等での接種の可否について伺います。 ４点目、65歳未満の市民の中でも特に若者の接種率を高めるため、何らかのインセンティブを付加する施策は考えているのか伺います。 次に、社会的孤立化を防ぐ取組について、数点について、福祉部長に伺います。 現代の問題として、戦後の高度経済成長期に就労場所も大都市へと集中するような都市環境の変化が見られ、経済発展に伴い家族の在り方も核家族化へと変化し、家族単位は縮小してまいりました。また、平成時代に起こったバブルの崩壊などの度重なる経済環境の急激な変化もあり、所得格差は拡大してまいりました。このような社会環境の変化を通しながら、住民の価値観の変化により家族や住民同士のつながりが脆弱化していることが指摘されています。 こういった中で、ＮＰＯや社会福祉協議会などの民間活動団体は、現代に対応した居場所づくりやつながりの再構築を図るための社会的援助活動を展開されています。これは、これからの社会福祉と地域福祉に求められる政策課題の一つでもあります。 そこで、１点目の質問として、社会福祉の観点から、奈良市における社会福祉施策としてのソーシャルワークの取組について、奈良市のお考えを伺います。 ２点目、地域福祉、互助の推進の観点から、地域社会でのソーシャルワークの進め方について、市の考えを伺います。 また、さらに住民に焦点を絞ると、例えば知的障害者・児に対する施策について御相談をお受けすることがございます。それは、国としての障害者の政策については、入所施設より地域移行の政策を取っております。 そのことにより、障害者・児を持つ家族や親の負担も大きく、レスパイトもままならない窮状について、私に相談される住民の方もおられました。そのお話を伺う中では、他の親族や隣近所に相談や頼ることもできず、言わば地域社会の中で孤立化していると言っても過言ではございませんでした。このような孤立化に対応するために、社会福祉施策としてしっかり援助する必要があるのではないかと考えます。 そこで、特に知的障害者入所施設の拡大について、市民ニーズをどのように捉えているのか、また、市民のニーズから市の考えを伺います。 次に、知的障害を持つ障害者や家族が、その子供さんときちんと向き合えるためのレスパイトも重要と考えます。知的障害児童における短期入所施設について、各施設の利用状況について伺います。また、市民のニーズとしてショートステイの拡充の声がございますが、全体の援助レベルの底上げと施設の拡充について、市のお考えを伺います。 最後の質問項目であります下水道事業について、数点、企業局長に伺います。 下水道事業については、長年の奈良市の課題でございました。私は、平成21年に議員として活動を開始した当初から、この下水道事業の赤字や負債について問題視し、取り組んでまいりました。 時を経ること令和元年６月定例会において、市民の御理解を得ながら、下水道使用料の改定を議会の議決を経て令和２年５月分から実施することになりました。それ以降、より大きく経営改善がなされたと認識していることから、検証の意味を含めて数点について質問いたします。 まず１点目、当時、議会の議論でも慎重に質疑してまいりました下水道使用料の改定及び経営改革について、様々な経営改善に向けた取組の経緯を含め、令和２年度決算の見込みを伺います。 ２点目、この下水道使用料の改定の議論の中で、下水道事業の経営改革として、県の流域下水道への接続についても議論の俎上に上がっておりました。現時点でどのようになっているのか伺います。 ３点目、今後も人口減少と少子社会の構造の改善はまだまだ厳しい状況がうかがわれます。また、料金改定前の全員協議会の資料などによると、今後も人口減少の影響により料金収入の減少が見込まれ、それに伴い単年度収支や現金収支は年々厳しい状況が続くと想定されています。また、令和10年度あたりでも企業債の返済額は約25億円程度を見込んでおり、今般、下水道料金の改定はしたものの、現金収支は厳しくなるとも考えられます。 そこで、企業局のさらなる経営改善について伺います。 以上で私の第１問といたします。
○副議長（八尾俊宏君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） 宮池議員からの新型コロナウイルスワクチン接種の勧奨についての御質問でございます。 この新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図るということを目的に実施されているものでございます。国民、市民の皆様にも接種に協力をいただくという趣旨でございまして、予防接種法第９条、対象者は接種を受けるよう努めなければならないという規定が適用されているものでございます。したがいまして、ワクチン接種は義務、強制ではなく、最終的にはあくまで御本人が納得された上で接種の判断をいただくということになります。 一方で、ワクチンの接種は新型コロナウイルス感染症を終息させるための極めて有効な手段でありますので、より多くの方に接種を受けていただくことが必要であり、その意味では接種勧奨の重要性も認識はしているところでございます。 市といたしましては、ワクチンの効果、また接種後起こり得る体調の変化も含めて、様々な情報をこれまでもならしみんだより、市ホームページなどを通じて市民の皆様に提供してきたところでございます。今後も引き続き、市民の皆様にワクチン接種についての御理解を深めていただけるように周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、65歳未満の現役世代についての４つの御質問をいただきました。 まず１つ目の御質問でございます。65歳未満の現役世代の方に対する接種勧奨の取組ということでございます。 本市におきましては、現在行っております65歳以上の方に続きまして、今後、７月以降に64歳以下の方の接種券の発行等を始めようと思っております。 64歳以下の方につきましては、若年層や現役世代の方が多く占めることになります。今、国のほうでは職域や大学での接種等の方向性も打ち出されておりますが、また、県のほうでも大規模接種会場の設置といったことも発表されております。日々、いろんな情報が変わってきております。そういうこともしっかり確認、検討しながら、接種についての周知、啓発も含め、世代に合わせた情報提供を検討する必要があると考えております。 次、２点目でございます。 土日祝日、夜間の接種体制の強化ということでございます。 確かに若年層、現役世代が多くを占める64歳以下の接種に当たりましては、土曜日、日曜日、祝日、また夜間の接種に重きを置く必要があると認識をしております。そういう意味では、現在の高齢者と逆に、平日午前、午後の接種が少なくなるということも考えられます。 一方で、国においては勤務時間内の接種を職免扱い、いわゆるワクチン休暇とする動きも出てきております。また、かかりつけ医での個別接種の予約の動向と、それらの状況も踏まえつつ、必要な検討をしてまいりたいと考えております。 ３点目でございます。 本市の職域接種の件でございますが、本市におきましては今回、職域接種を６月14日から17日まで準備をしております。場所はロートアリーナ奈良ということでございます。これは市外在住者も対象としております。いわゆる、あくまで職域というくくりで考えているものでございます。そういうことから、市が市外や県外での職域接種を行うということは現在のところ考えてはおりません。 それから、若者の接種率を高めるためのインセンティブの付加ということでございます。 先ほども申しましたが、国においても企業や大学での接種ということも今、方向性が出てきております。まだその辺の詳細を我々もつかめていないところもございますし、私どももそういうことも検討しているという状況でもあります。そういう意味で、国の動き、県の動きなども確認しながら、市としましてもそれらを何かサポートできる、また連携できる、そういう方向があるのかなとも考えております。 できるだけ若年層の方も接種をしていただきやすい環境づくり、今インセンティブそのものの具体策は市としても持っておりませんが、他市の状況も確認しながら、接種率の向上につながる方向性というのは必要だと思っておりますので、今後も検討はしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 福祉部長。 （福祉部長 小澤美砂君 登壇）
◎福祉部長（小澤美砂君） 宮池議員の御質問にお答えいたします。 社会的孤立化を防ぐことについての御質問について、５点いただいております。 まず１点目の御質問ですが、本市における社会福祉施設としてのソーシャルワークの取り組み方についてでございますが、御本人様の具体的な問題・課題解決を目指すアプローチだけでなく、今後は御本人様と支援者が継続的につながることを目指す伴走型支援が重要であり、特に専門職による伴走型支援と地域住民同士の支え合いといった双方の観点を重視する必要があると考えております。 このような考え方に基づく取組の一つといたしまして、本市ではひきこもりサポーターの養成講座を開催し、専門職と地域住民それぞれの伴走型支援の実現に向けた人材の育成に努めております。現在、体制整備に向け検討しております重層的支援体制整備事業におきましても、この２つのアプローチを組み合わせた対人支援の構築が求められており、部局を超えた連携、情報共有に注力し、こういった既存の取組等を生かしながら、社会的孤立の解決に資する重層的支援体制の整備に取り組んでまいります。 続きまして、２点目の御質問は、地域社会でのソーシャルワークの進め方についてでございます。 社会的孤立の発生、深刻化を防止するためには、地域で活動する人材の育成を強化することが重要であると認識しております。本市における取組といたしましては、生活支援コーディネーターが中心となり、ひきこもりサポーターをはじめ、ふだんの暮らしの中で緩やかな見守りを行う見守りサポーターや、地区社会福祉協議会におきまして見守り支援員の養成などを行っております。 こういった人材養成の活動のほか、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保などを通じ、地域住民が多様なつながりによりお互いに支え合う地域づくりを進め、社会的孤立の解消につなげてまいります。 続きまして、３点目の御質問は、障害者入所施設に対するニーズと市の考え方についてでございます。 障害者の方の中には、その障害の特性上、昼夜を問わず見守りが必要な方がおられます。親亡き後も安心して生活していける場として、障害者入所施設が必要であることは認識しております。 一方、国では、地域での生活を継続していくために、共同生活援助施設であるグループホームや、在宅で日中活動系のサービスを利用しながら安心して暮らしていけるように支援を提供していくことも推奨されております。 本市におきましては、施設に入所が必要な方には施設入所支援、地域で生活を希望される方には共同生活援助や日中活動系のサービスの支援を提供できるよう努めてまいります。また、今後、将来の必要なサービス量を推計し、必要に応じて国等と協議を図り、施設整備も含め、必要な方に必要な支援を提供できる体制づくりに努めてまいります。 ４点目の御質問は、障害児童の短期入所施設の利用状況についてでございます。 本市の障害児の短期入所施設は、親のレスパイトや家庭の事情による利用、保護者の入院など不測の事態があった場合に利用されております。また、利用件数につきましては、令和元年度は473件、平成27年度は299件となっており、過去５年間で約1.6倍に増加しております。令和元年度の月々の利用件数につきましては、約30から40件となっております。令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で利用件数は減少しております。 最後に５問目の御質問ですが、全体の援助レベルの底上げと施設の拡充についてでございます。 市内には44か所の短期入所事業所がございますが、障害児の受入れができる事業所は７か所となっており、障害の特性に応じた対応が必要となることから受け入れる施設が限られております。そのため、保護者の方からは利用したいときに利用できないという御意見もいただいております。 本市といたしましても、各施設の対応状況を確認しながら、受け入れていただけるための課題について共有を行い、障害の特性や幅広い年齢に対応していただけるよう、事業所に向けた研修の検討や、国に対して障害児の受入れが促進されるよう、報酬単価の見直しなど法整備を行っていただけるよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 下水道事業について、３点ほど御質問をいただきました。かなり包括的な御質問でしたので、少し長くなりますが御容赦ください。 まず１点目、令和２年度決算見込みとその他の経営改善に向けた取組についてということでございます。 議員お述べのとおり、奈良市下水道事業の経営状況については、平成26年度の法適用化から令和元年度まで単年度の赤字幅は年々減少しつつあるものの、累積損失は年々拡大し、平成28年度からは債務超過に陥っており、抜本的な経営効率化が奈良市の長年の課題となっておりました。しかしながら、昨年度の料金改定の結果、令和２年度決算において、初めて約８億円の黒字という見込みでございます。 次に、料金改定以外の経営改善の取組の経緯についてでございますが、抜本的な奈良市下水道事業の経営効率化のため、経費削減と投資の効率化に取り組んでまいりました。 経費の削減につきましては、県の流域下水道維持管理負担金の削減、あるいは効率的な業務体制の構築のため３部制から２部制への機構改革、それから上下水道の窓口の一元化によるワンストップサービスによる人員の適正化、民間活力の活用のための包括委託というようなことでございます。 次に、投資の効率化につきましては、奈良市の３つの単独処理場を、流域を変えて、県の流域下水道事業への統合を検討する、それから施設や管路の長寿命化対策工事の実施というようなこと、それから最後に、水道事業はもとより、下水道事業につきましても広域連携による投資効率化を検討していくというようなことでございます。 ２点目の御質問ですけれども、県の流域下水道への接続について、現状どのようになっているかということでございます。 単独処理場の３施設を流域下水道に統合していくという問題につきましては、平成28年の奈良県汚水処理構想の中で、本市の維持管理費の縮減のため流域下水道への統合を県のほうが計画されておりますが、これには２つの課題があるということを県のほうから言われております。 １つ目は、３つの処理場の処理水は、現在は北のほうの木津川水系の河川に放流しているわけですけれども、これを大和川流域に接続することにより、木津川水系の河川流量が減少する影響が出るというふうなことへの対応であります。 ２つ目の課題としては、雨天時浸入水の削減であります。近年のゲリラ豪雨や施設の老朽化により雨天時浸入水が増加しており、県の流域下水道浄化センターの処理機能に大きな影響を与えており、処理場周辺の地元の方々にも御迷惑をかけるおそれがあるというような問題が２つ目です。 これらの課題解決には相当の時間を要するため、流域下水道に接続するに当たって、まずは今年度より３処理場を平城処理場に集約する計画を立て、効果的な改築更新を行っていくことで維持管理費の削減効果を発現したいと考えております。流域下水道への統合につきましては、この３処理場の統合計画を実施した後、前述の２つの課題と併せて取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目の今後の経営改善についてどう考えるかということでございますけれども、議員御指摘のとおり、今後も人口減少により厳しい経営環境が予想されておりますことから、次の６項目の経営効率化の施策に取り組んでいこうと考えております。 まず１点目は、広域化・共同化。 水道事業の県域水道一体化と並行して、県と市町村が有する汚水処理の資産－－人材、施設、予算というようなものを県域全体で活用する県域下水道のマネジメントが奈良県から示されており、企業団化をはじめ資産等の最適化や、本市が所有する３単独処理場の施設について統廃合を検討していきます。 ２番目に、流域下水道維持管理負担金の削減ということで、この維持管理負担金は本市の下水道経費のうちの３割を占めております。このため、流域市町村と協力し、一刻も早く流域下水道維持管理負担金の単価引下げを実現するよう県に対して求めていこうと思っております。 ３番目に、民間活力の活用ということで、現在、下水道管渠と東部地域における農業集落排水事業の維持管理業務については包括的な業務委託ということをやっておりますが、これをさらに民間企業の創意工夫が発揮できるよう、ユーティリティー－－電気代とか薬品代ということですけれども、ユーティリティーの管理や修繕業務をその業務内容に含めていくというようなことを検討していきたいと思っております。 今後は、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化が進むとともに人材不足等の課題に直面することが考えられるため、多様な委託方式の導入を検討し、民間活用による下水道経営の基盤強化に努めます。 ６項目のうちの４つ目ですけれども、ストックマネジメント支援制度の活用、新たな国庫補助制度であるストックマネジメント支援制度は、耐用年数が到来したら即改築というような従来の考え方と異なり、維持管理の過程で小まめに状態を監視して、長寿命化対策による改修を行うというような方針の下、制定されたものであります。 本市においても、令和２年度において大和川第一処理区での管路施設のストックマネジメント計画の策定を行いました。今後は事業運営を発生都度対応型から予防型へ転換を図ることで、修繕・更新費用の軽減を図ってまいります。 ６項目のうちの５項目めですが、不明水・浸水対策ですけれども、不明水対策として、分流式下水道区域において豪雨時に汚水系統に雨水が浸入し、マンホール等から溢水が起こり、処理能力を超える汚水が終末処理場に流入する雨天時浸入水現象が発生しております。今後、調査から修繕・更新工事を計画的に進めて改善を図ってまいります。 浸水対策としては、合流式下水道区域において、内水浸水シミュレーションにより下水道浸水被害軽減総合計画の策定を行い、その結果に基づき、吉城川流域などにおいて浸水被害を軽減させる対策をしております。 今後も市民へ適切な情報提供と、さらなる被害軽減を目指して引き続き対策を行ってまいります。 最後の６項目めですけれども、下水道接続の普及推進ということで、下水道事業の収益は基本的に下水道使用料収入のみであります。この収益を拡大する努力が極めて重要となります。このため、下水道接続推進のために助成金制度及び融資あっせん制度を実施しており、接続啓発として一定の成果を上げております。 具体的には、下水道普及率は前年、令和２年度と比べますと、令和３年度は僅かですけれども91.4％から91.5％に、水洗化率は97.1％から97.4％ということで着実に向上しております。 今後も下水道普及率等の向上を目指し、引き続き啓発活動及び下水道接続への支援を進めていきます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ２問目はこの発言席にて、再質問をやめ、主張、要望とさせていただきます。 まず、新型コロナウイルスワクチン接種による集団免疫獲得に向けた取組の強化についてでございますが、このワクチン接種事業の大きな目的は、集団免疫の獲得により早く日常に戻ることであります。約70％以上の国民、住民が免疫を得ることが求められると言われております。 副市長の答弁でもございましたが、確かにワクチン接種は強制ではございませんので、希望者の住民に接種いただいている状況であります。一方で、日々私が高齢の方と接する際には、努めてワクチンの話を向けさせていただいています。 その中で、今なお予約の仕方が分からない方、接種するかどうかを決めていない方も少なくはありません。そういった方にはワクチン予約コールセンターの番号を印刷した、私が作ったペーパーをお渡しして、また、ワクチンの安全性について政府の広報もお知らせしながら、かかりつけ医や問診時にも相談できる機会がある旨の説明をさせていただきますと、予約を入れるとのお考えになられる方もいらっしゃいました。 こういった経験を通して感じることは、高齢の方の中には、行政からの一方的な啓発だけではなかなか行動に移らないという方もいらっしゃる。また、対話によることで、接種に対して気持ちを向けられるような方も少なくはないと私は感じています。このことから、接種率が特に低い年齢層に対して、その年齢層に対応した接種勧奨の仕方も考える必要があるのではないかと考えますので、検討の課題に上げていただきたいと要望いたします。 さらに、65歳未満の現役世代及び、特に若者層へのワクチン接種体制やその啓発の在り方など、年齢層に合った取組については適切な対応を要望いたします。それは、現役世代の住民の方の中で、奈良市にかかりつけ医を持っていらっしゃらない方もおられると思います。私も前職時代は就業地で医療を受けておりました。また、その移動範囲が広いことは明白であります。こういった方々に対応するため、土日祝日、夜間の接種体制の整備とともに、特に通勤の方に対応する駅前での接種会場の検討も併せて要望させていただきます。 65歳未満の世代のワクチン接種が順調に進むように、気楽に接種できる時間と場所がポイントとなるものと考えます。そして、啓発の仕方も、例えば奈良市観光大使に御協力いただくなど、接種にインセンティブが働くような啓発の検討も併せて要望いたします。 現役世代による接種の予約手続についても一言要望させていただきますが、複雑で面倒な手続であると若い層が考えると、接種に対して忌避する可能性もあります。このこともよく理解していただいて、65歳未満の現役世代及び若者世代への啓発時に、動画による広報によってその手続の簡便性の広報の検討も併せて要望いたします。 次に、社会的孤立化を防ぐ取組についてでございます。 少し論点を整理いたしますと、我が国は明治維新からの近代化によって、日本社会構造は第１次産業と第３次産業中心から第２次産業が大きく進展し、工業化による近代化からそれが現代化に向かう礎を築きました。工業化によって国民生活様式も一変して、会社勤めが一般化していきます。それに加えて、地域の人間関係のつながりから職域を基盤とした上司と部下、仕事上のつながりなどによるネットワークの社会構造となりました。それに加えて、核家族化の進展についても、今日においては単身、夫婦などの高齢者のみの世帯が広まることとなり、高齢者の見守りが特に必要となっております。 しかし、我が国独特の職域などのつながりを基盤とした市民が、定年退職などにより地域社会に帰ってきたとしても、そのコミュニティーネットワーク群に属さないために、職域でのネットワークか地域社会のネットワークかの社会構造の違いによる社会的孤立を招く要因の一つでもございます。 私も強く求めてまいり、また答弁にもありました重層的支援体制整備事業が今後より一層進んだとしても、断らない相談支援につなげることができるのか、また、地域づくり支援において、現代に応じたソーシャルキャピタル、人々の人間関係のつながりの構築ができるのかが今後の大きな課題の一つになってくるものと考えられます。 このことから、地域のソーシャルワークを、これまでの自治会を基盤とした地区社会福祉協議会や民生児童委員だけに頼るのではなく、それにも属さないソーシャルワーカーによる活動を奈良市の施策としての位置づけも行っていただきたいと要望いたします。 また、奈良市の社会福祉施策として、地域のソーシャルワークが体系的に明らかとなるように、奈良市地域福祉計画と奈良市地域福祉活動計画をより一層連携したものにしていただきたいと要望します。 次に、知的障害者・児に対する施策についても取り上げました。これは御本人、家族から数多くの相談も寄せられ、頼れる施策や人がいない中で家族が孤軍奮闘されている姿に心を痛めてきたものであります。この問題は、国の政策により、入居施設より地域移行という方針があり、このことも大きく関わっておりますが、このことから、なかなか施策事業の拡大は厳しいとも考えます。 奈良市としても課題の認識を持っておられることが部長の答弁でも分かりました。施設入所が必要な方は、その生活状況を伺うと相当御苦労されている状況がございます。必要に応じて国や県と協議を図っていただいて、適切な支援を提供できるように努めていただきますよう要望させていただきます。 また、ショートステイについても、その拡大と拡充も図れるように取り組んでいただきたいと強く要望するものであります。 今回私がテーマにしましたソーシャルワークが適切に取り組まれ、また、重層的支援体制整備が進んで、断らない相談支援や地域づくり支援が構築できたと想定すると、様々な市民生活の上での問題と課題がさらに浮き彫りになってくるでしょう。それにしっかり行政として向き合うと、奈良市の福祉はよいものになると確信します。また、重層的支援体制整備事業に関する各部署がしっかり取り組んでいただきたいと要望いたします。 最後に、下水道事業についてでございます。 令和２年度決算において、初めて約８億円の黒字となる見込みということでした。受益者負担の見直しで市民の皆様に負担をかけてきましたので、ようやく黒字での経営となる見込みやそのようになったことはしっかりと広報していただきたい。市民に下水道使用料の負担増を求めたのですから、ようやくその市民負担に応える経営状況になった事実は市民に知る権利があり、企業局も報告義務があると考えます。 また、当時、我々議会に対して説明があったとおりの決算状況になる見込みであるということについては、きちんと数字に基づいた説明であったのではないかと評価もさせていただきます。これまでの経営改善の取組も、併せて評価をさせていただきます。 加えて、今後についても、重要案件についてはきちんと数字に基づいた説明を求めるものであります。 しかし、一方で、当時において議会に説明し、議論した奈良市の単独処理場の奈良県流域下水道事業への統合の検討と、下水道事業の広域化、ダウンサイジングの経営戦略など、中長期的なストックマネジメントはまだまだこれからの課題であります。そのことから、執行機関としてさらに議論を進めていただきたいと要望します。 今般の直近の短期的現金収支の危機から発生した下水道料金の見直しで、約10年程度の資金収支は改善されると認識しているものの、今後の人口減少の影響で資金収支の悪化が懸念され、再び下水道使用料の見直しを迫られる懸念もございます。しかし、これ以上の受益者負担の見直しの是非よりも、ストックマネジメントによる経営戦略と、企業局全体のアセットマネジメント戦略と経営改革をまずもって推進して経営改善されるよう主張いたします。 次の下水道経営戦略の議論は、この数年間のストックマネジメントによる経営戦略の過程が議論の発端となるよう、また、それに連なる中長期的視点に立った上での使用料の議論になるよう、企業局は経営戦略に努められることを求めてまいりたいと思います。 この主張は、10年程度後の中心的な議論になることを希望し、議事録に残しておきたいと思いますので、以上のように主張させていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。 （４番 山出哲史君 登壇）
◆４番（山出哲史君） 山出哲史でございます。 早速ですが、市民参画及び協働によるまちづくりの推進が条例にのっとり行われているかについて、市長に伺います。 仲川市長は、議会において市長初就任の決意と所信を表明された際に、「私は、これからの市政運営の基本は参画と協働であると考えております」と述べられました。それから12年がたちました。私は、議員１期目の４年間を通して関係する複数の審議会の傍聴もしていますが、市政運営における市民の参画と協働はあまりうまく進んでいないと感じています。 その大きな原因の一つに、市民との協働の前提となる参画を促すための工夫や仕組みづくりが十分でないことが挙げられます。もっと具体的に申し上げます。どうすれば市民は参画してみたいという気持ちになるのか、情報の伝え方はどうするか、参画してくれた市民のモチベーションを保つにはどうしたらいいかなど、行政サイドがもっと多様なきっかけづくり、仕組みづくりを行う必要があるということであります。ちなみに、先進市の一つ、埼玉県和光市には和光市市民参加条例がございます。 ここまでの話で、市民参画の重要性を確認させていただきました。その上で、市民参画の根本に関わる質問をします。 審議会委員の選任の在り方についてであります。 本市には、市民の参画と協働を推進するための根拠となる条例があります。その条例に基づき、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会が設置されています。この審議会では、条例の目的である「個性豊かで魅力ある、多様性に富み、持続的発展が可能な住みよいまちを実現し、これを将来に引き継ぐ」、このことに向かって条例の検討や推進計画の見直し、その他推進に関する重要事項を審議し、行政に答申や提言を行うことになっています。 審議会を構成する委員は、令和元年度に改選が行われ、今の８名になっています。それ以前は、市民からの公募により選任された委員が２名いましたが、今はゼロです。その令和元年度の委員改選の手続の方法は、明らかに条例に違反しています。理由は２つあります。 条例の第16条第２項に、「市民を審議会等の委員にしようとするときは、当該委員については公募により選任するよう努めるものとする。」とありますが、実際は公募自体が行われませんでした。条例の第４条第１項第１号には、「市は、市政に対する市民参画の権利を保障するとともに、まちづくりの公共性及び公平性を確保すること。」とあります。令和元年度に公募を行わなかったことは、市民参画の権利を保障する観点からも問題があります。 そこで質問です。 当該審議会の委員に奈良市民を選任する際、市民公募を行わなかった理由について、委員の委嘱を行う立場の市長に伺います。 １問目は以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山出議員の御質問にお答え申し上げます。 令和元年度におけます奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会の委員を、市民公募を行わなかったのはなぜかという御質問でございます。 御指摘のように、委員の構成には市民を積極的に加えるよう努めなければならないと書かれておりますので、この趣旨は大変重要であると認識をいたしております。 この２年前の委員の改選時には、公募による委員を含め、就任期間の長い委員については入替えを検討し、見直しを図ったところでございます。 また、議員お述べのとおり、公募により選任するよう努めることとなっておりますが、この時期におきましては、第３次奈良市市民参画及び協働によるまちづくり推進計画の策定時期であったことなどから、地域や地域の教育関係で精力的に活動されている方を中心に御意見をいただく方を選任したと聞き及んでございます。 具体的なそれぞれの委員の活動分野については、説明は省略させていただきますけれども、市民としてのふだんの暮らしやそれまでの経験の視点から出される意見というものについては、引き続き重要なものであると認識をいたしておりますので、今回の御指摘を踏まえて、今後の委員の選任に当たりましてはさらに注意を払い、しっかりと条例の趣旨に沿った選任になるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 私の手元に、審議会で委員に配付された行政資料がございます。（山出哲史議員資料を示す）その中に、令和元年度と２年度の市民参画事業実施計画表がございます。 市民参画及び協働によるまちづくり審議会の事業の概要には、市民公募による委員を含む審議会を開催すると書かれています。ちゃんと条例第16条第２項の定めに従っています。一方で、今の市長の答弁内容は、第16条第２項に違反している事実を脇に置いて、第１項の条文を引き合いに自分勝手な理由づけで正当化するというもので、私は大変不誠実な対応だと思いました。 議員になる前、行政運営はもっと堅実に行われるものと思っていました。この４年間、今日のような事態に再三遭遇して、正直戸惑っているところであります。 時間がないので、次は向井副市長にお伺いいたします。 向井副市長御自身が委員長を務められ、今この議場におられる多くの理事者の方々が委員会の構成メンバーとなっている奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会に関してであります。 市長への質問の前半に申し上げた、市民との協働の前提となる参画を促すための工夫や仕組みづくりが十分でない状況を改善することをテーマとして、早急に庁内検討委員会を開催するべきだと考えます。副市長のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（八尾俊宏君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 自席から答弁申し上げます。 私が委員長をしております奈良市協働のまちづくり推進庁内検討委員会は、これまで特に地域自治協議会を議題の中心として開催してまいりました。本年１月におきましても、地域自治協議会を議題として開催したところでございます。 その際には、委員会の庁内メンバーに加えまして、奈良市自治連合会から３名の役員の皆さんに御出席をいただきまして、地域自治の在り方や市と地域の協働の重要性について直接御意見を伺うことができました。 市民ニーズが多様化する中、様々な課題に対応するには、行政だけではなく市民との協働が必要となってきておりまして、当然その前提となる市民が参画しやすい仕組みづくりとして、この地域自治協議会の重要性、それを改めて認識するとともに、やはり地域活動を担っていただいている市民の皆さんの声を直接聴くと、そういうことも大変重要だということを感じたところでございます。 今後もこの庁内検討委員会におきまして、市民の参画を促すための工夫や仕組みづくり、今は地域自治協議会を中心に考えておりますが、全体としてもそういうことを検討するということで、庁内全体で連携して、市民の皆さんと協働して取り組めるような仕組みづくりということを考えていきたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 確かに、地域自治協議会が機能するようになれば、市民参画を促進する追い風になることは間違いないというふうに思います。 また、例として、今が旬の幾つかの事業を取り上げますと、庁内のプロジェクトチームが発足した重層的支援体制整備事業、避難時要支援者の個別支援プランの作成と活用、そして、今しがた宮池議員が取り上げられました社会的孤立化を防ぐ取組などは、行政と市民にプラスして、事業所や専門職の方々などとの協働があってこそ確かなものになるというふうに思います。 今後は市民や専門職が計画づくりの段階から参画できるよう、庁内全体で具体的な仕組みづくりの協議を行ってほしいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 次に、奈良市緑の基本計画に関連して、
都市整備部長に質問いたします。 この計画も、推進するためには市民との協働が欠かせないところであります。昨年の12月定例会における私からの質問に対して、令和３年度に委員及び推進協議会の設置準備を行い、４年度には推進協議会を設置すること、緑の基本計画の見直し及びアクションプランの策定を進めることにより緑の基本計画の推進を図りたいとの内容の答弁がありました。 現時点での進捗状況などについて教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（八尾俊宏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 自席より御質問にお答えいたします。 緑の基本計画に係る推進協議会の設置準備、基本計画見直し及びアクションプラン策定の進捗状況と今後の予定についてでございます。 奈良市緑の基本計画は、平成23年度の策定から10年が経過しております。社会情勢の変化や根拠法令でございます都市緑地法の改正に対応するとともに、今年度に策定する公園マネジメント基本計画に合わせて見直しを検討いたしたいと考えております。 また、緑の基本計画の見直しの後には、計画推進の体制といたしまして推進協議会を設置し、事業推進プログラムを策定した上で計画の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 部長からは公園マネジメント基本計画のことを伺いましたが、この計画はどのような仕組みの下で策定する予定になっているのかお伺いいたします。
○副議長（八尾俊宏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） お答えいたします。 公園マネジメント基本計画はどのような仕組みの下で策定するのかについてでございます。 都市公園等は、都市環境の改善、自然環境の保全、都市防災等の重要な役割を担っております。また、今日、人口減少や厳しい財政状況等の社会情勢の変化を背景に、より効果的、効率的な管理運営が求められている状況となっております。一方で、都市公園は市民ニーズの多様化への対応も求められており、様々な課題が顕在化しております。 このような状況を踏まえ、奈良市総合計画や奈良市緑の基本計画等の上位計画に即し、公園マネジメント基本計画策定に向け協議する懇話会を設置した上、今後の都市公園等の整備、管理の方向性を示すものとして公園マネジメント基本計画を策定いたします。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） では、最後にお伺いいたします。 この公園マネジメント基本計画策定に係る懇話会の構成メンバーと緑の基本計画推進協議会の構成メンバーの関係性について、どのように考えておられるか伺います。
○副議長（八尾俊宏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（中原達雄君） 御質問にお答えいたします。 公園マネジメント基本計画は公園に特化した計画であるため、策定懇話会の構成メンバーは公園の活性化やまちづくりに広く見識を持った方を人選いたしたいと考えております。 今後、緑の基本計画推進協議会の構成メンバーも、今回の策定懇話会のメンバーを参考に人選を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございました。 この計画策定も通して、市民のよりよい参画が進むことを願っています。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） 16番三橋君。 （16番 三橋和史君 登壇）
◆１６番（三橋和史君） 市議会議員として最後の一般質問でございます。 これまで再三にわたって指摘してまいりましたように、仲川市長においては、その地位を政治的ないし私的に利用する場面が散見され、市議会でもしきりに問題視されてきたところであります。 市長選挙の直前期においては、現職の市長が市の担当部署や特定の市職員に対して、住民らで構成する地域の自治会等の団体の会合や集会の日時及び場所等の情報を収集させ、選挙において自らの有利になるように、挨拶という名目で実質的に選挙における支援を求める機会を設けさせるというようなことがあったという疑義もあります。 また、今まさにこの時期においても、市職員である地域調整員らに対し、自身の政治ビラを配布させているという疑義もあります。 仮にこれらが真実であれば、公職選挙法等の関係法令に明らかに違反し、選挙さえも私物化しようとするゆゆしき犯罪行為でありますが、こういった指摘は真実であるかどうか、今回もそのようなことを実施しているのかどうか、実施するのかどうか伺います。 次に、現場急行支援システムの整備について、昨年、令和２年６月定例市議会においても、市長は県ともしっかりと意見交換をしたい旨を答弁しておりましたが、いまだ何らの成果も現れていないことから、その答弁に沿って、市長自身が県と協議した年月日及びその具体的な内容、危機管理監及び消防局のそれぞれにおいて何らかの取組を行った年月日及びその年月日ごとの具体的な内容についてお答えください。 また、このシステムをまずは１つ目の交差点について、いつまでに整備することを目標としているのか、明確な時期をお答えください。 最後に、景観行政については、景観に関する計画や条例等による規制がまさに絵に描いた餅となっており、不十分な点が散見されております。 特に景観形成重点地区における取組状況はどうなっているのか。また、その取組状況は十分であると考えているのか。不十分である点があるとすれば、それをどのように改善を図ろうと考えてきたのか。奈良市景観計画の実効性を確保するために、私の指摘を受けて新たに講じようとしている具体的な対策について、私人に対する規制のみならず、国や県という行政が主体となって設置している各種の標識や案内板、標柱等の工作物が乱立し、景観計画に沿わない状態で設置されている事実が散見されることも踏まえ、お答えください。 持ち時間は３分ですので、持ち時間の関係で、以上について漏れなく答弁を求め、質問を終わります。
○副議長（八尾俊宏君） 暫時休憩いたします。 午後０時３分 休憩 午後０時８分 再開
○副議長（八尾俊宏君） 休憩前に引き続き、再開いたします。 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 三橋議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、自治会に公務で挨拶などに行っているのかということでありますが、通常、私の公務の範囲の中で、当然、地域で活動をされている団体の皆様にお会いするという機会は多々ございます。これは致し方ないことだと思いますが、政治的に利用するという意図は全くございませんし、そのような事実はございません。 また、ＦＡＳＴに関して、私自身は県との直接の交渉はいたしておりません。 副市長、また危機管理監、消防局長等は随時調整をさせていただいておりますが、具体的にいつどのように協議したかということでございますので、危機管理監に関しましては、令和２年10月29日、また本年の５月11日、そして本年の６月２日に調整したと聞いております。いずれもＦＡＳＴの取組につきまして、県と調整をしたと聞いております。 消防局長につきましては、平成30年８月31日、それから30年11月、それから令和元年12月、そしてまた本年の１月に、それぞれ県との間でＦＡＳＴの取組につきまして協議をさせていただいていると聞いております。 また、いつまでに整備をするのかということでありますが、本件につきましては、議員からの御提言もいただきましたことから、私が会長を務めておりました奈良県市長会、もしくは県の副市長会からも令和３年度の予算に向けた提案ということで、ＦＡＳＴの県下主要道路及び主要交差点への早急な整備ということを要望事項として提案させていただいております。 これにつきまして、県のほうから４月に入りまして正式に文書回答をいただきました。その結果、ＦＡＳＴは設置の開始から20年以上経過したシステムであり、現在、ＦＡＳＴに代わる位置情報を活用した新たなシステムの導入が国で検討されています。加えて、県内の道路環境を鑑みると、交通渋滞の発生により地域住民の社会生活に影響が及ぶことが懸念されることから、ＦＡＳＴだけではなく新システムの導入などを見据えながら、各機関で情報を共有し、今後も継続して検討しますという回答をいただきました。 県としても全くゼロ回答ということではなくて、ＦＡＳＴだけにこだわらず、新しいシステムも含めてしっかりと対応していこうということでありますので、議員に御指摘をいただいた趣旨については、県もある程度理解をされているものだというふうに考えております。 そういった意味では、ＦＡＳＴ自身を……
○副議長（八尾俊宏君） 時間が来ております。 議事の都合により、暫時休憩します。 午後０時11分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（三浦教次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇）
◆３７番（中西吉日出君） 中西です。よろしくお願いいたします。 通園・通学路の危険箇所の整備についてお伺いいたします。 私は、毎朝地元の地域におきまして、児童らの通園・通学の見守りを続けております。しかしながら、幼稚園児や小学生らの通園・通学路における交通事故や、河川や水路等の整備が不十分であることによる事故も散見され、全国的にも子供たちの命が失われるという非常に痛ましい事案も後を絶ちません。 通園・通学路の危険箇所の整備については、私も従来からその取組を推進してきたところであります。しかしながら、通学路交通安全プログラムによって取り上げられた個別箇所につきまして、その実効的な対策が事実上放置されている事案も見受けられるところであります。 水路に隣接する幅員の狭い道路で、多数の児童らが利用するある小学校の主な通学路に存在する危険箇所につきましても、地域住民から教育委員会に対して再三にわたって対策の要望が出されており、昨年、令和２年８月にも115筆にも上る署名を添えて要望され、また、同年11月には児童やその保護者らが、幅員が狭いことにも起因して自動車に巻き込まれそうになったという出来事もあり、改めて早期の対策を講じるよう要望が繰り返されたところであります。 しかしながら、教育委員会の会議録を見ても、この会議において署名が提出されたことなどが報告された記録を確認することはできず、
教育委員会事務局において、長期にわたりその推進が芳しくない状態に置かれていたということが明らかとなりました。 私と共に通園・通学路の安全対策の推進のために尽力している同僚議員に対しても、
教育委員会事務局は誠意のある説明をしているとは言い難く、対策を前に進めようとする意識が全く感じられないどころか、放置していることの責任逃れに終始し、子供たちの安全確保のために職務に邁進しようという姿勢を感じることができないまま現在に至っております。 この危険箇所につきましては、平成31年３月定例会において同僚議員が取り上げ、対策をしていくという旨の答弁があったにもかかわらず、それから２年以上も経過した今になっても地元住民らが求める安全対策に全く着手していない状況であります。 教育委員会における行政の責任者、教育長として、児童や生徒等の死亡事故にもつながりかねない通園・通学路の危険箇所の対策について、なぜ教育委員会に報告してこなかったのか、当該危険箇所についてはいつまでに地元住民らが求める安全対策を実施するのか、このような取組姿勢で問題がなかったと考えているのか、不十分であると考えているとすればどのように改めていくのか、その具体的なお考えをお示しください。 もちろん、この箇所をはじめとして、教育委員会として取組状況に至らない点があったことは明らかで、その点を認識しているのであれば、自らその事実を認めた上で改善すべき点は改善していくという姿勢が、教育行政のトップとして、教育者としても求められているということは言うまでもありませんが、そのことを踏まえた上で御答弁をいただきたいと思います。 また、交通安全については、危機管理監が所管しています。本質問の通告時点までに教育長ないし市教委事務局は、危機管理監に対してこのような署名や要望が繰り返し提出されていることを情報共有し、連携を図ってきたのかどうかお答えください。仮に危機管理監がこの件を認識していないとすれば、なぜこのような重大事故につながる危険箇所を議会で指摘があったときから２年間も放置されているのか、その理由を市民が納得するように御説明ください。 これで１問目といたします。
○議長（三浦教次君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 中西議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、地域住民から通学路の安全対策を求める要望書が出されたことについて、教育委員会に報告していなかったことの理由についてでございますが、子供たちの登下校の安全確保に向けた取組を行っております奈良市通学路安全推進協議会の構成メンバーである道路管理者と
教育委員会事務局との間で、当該箇所の安全対策を求める要望が出されていることも含めた情報の共有を図っており、現場検証や水路に隣接する自治会、かんがい用水路を管理する水利組合に意向を伺っていたとの報告を受けております。 教育委員会には、これまでから大きな事故が起こったり緊急事項が発生した際などは適宜報告をしております。今後、地域住民の方から要望書等が提出された際には、必要に応じて報告をしていくことを検討しております。 次に、当該危険箇所について、いつまでに安全対策を実施する予定なのかということについてでございますが、当該危険箇所にどのような安全対策を講じるかについては、これまで
教育委員会事務局と道路管理者である市長部局とが連携いたしまして、幾つかの対策案を危険箇所の自治会や水利組合等の関係者の方に提示をさせていただき、調整を行ってはおりますが、その調整に時間を要していることと認識をしております。 今年度に入りまして、
教育委員会事務局も加わり、改めて水路のある箇所の自治会と水利組合の代表の方との間で協議を始めていただいており、協議が調い次第、安全対策を講じていきたいと考えております。 教育委員会といたしましては、当該箇所の安全対策が完了するまでの間、学校、地域、ＰＴＡの方々とも協力し、子供たちの登下校時に立哨をしたり交通安全指導を実施するなどして、通学時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、これまでの取組姿勢に問題がなかったと考えているのか、不十分であるとするならばどのように改善すべきと考えているのかということについてでございますが、通学路交通安全プログラムは、危険箇所の合同点検を実施し、その後開催する通学路推進協議会において当該箇所の安全対策を確定し、翌年度以降、関係部署が安全対策を実施するという流れになっております。 今回のケースでは、平成31年３月議会において当該箇所が危険であるとの指摘を受け、同じ年の令和元年度に合同点検を実施、その後、通学路推進協議会を開催するまでの間、対策が必要となる箇所に隣接する関係者の方々に意向確認を十分に行っていなかったことから、令和２年度に対策を再考することになってしまいました。 今回のような事象が起こらないよう、通学路上で安全対策が必要とされた箇所に対しましては、子供たちが安全で安心して通学することができる最善の交通安全対策を実施できるよう、事前に関係する自治会や隣接地権者の方々に同意や御協力をいただいた上で、通学路交通安全プログラムを進めていくよう改善をいたしました。 次に、当該案件を危機管理監に対して情報共有していなかったことについてでございますが、信号機の設置や横断歩道の新設など、警察との協議が必要な場合は危機管理監の所管する危機管理課と情報共有をしておりますが、今回の案件は道路の改良に関する要望であることから、情報の共有はいたしておりませんでした。 最後に、議会で指摘があってから２年間も放置していた理由についてということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、令和元年度に合同点検を実施した後、対策が必要となる箇所に隣接する関係者の方々に意向確認を十分に行っておらず、対策案が再考となったため、その調整に時間を要しているところでございます。 当該箇所の安全対策につきましては、これまでも教育委員会と道路管理者である市長部局と連携を図ってきてはおりますが、今後もさらに連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 37番中西君。
◆３７番（中西吉日出君） ２問目は発言席から行います。 個別箇所名は本日は言及いたしませんが、先般、令和３年２月25日付の同僚議員による文書質問を契機として、道路部局において既に設計を実施されたことは把握しております。 通学路交通安全プログラムが形骸化していないか、なぜ交通施策や道路施策が協力し合い、課題解決に向け協議し、進展を図らなかったのでしょうか。通学路ということで、教育委員会を通すことでかえって安全対策工事が遅れるというようなことであっては、ゆゆしきことでありますから、その点は教育長自ら、何が問題になっているのか、道路の安全対策については行政上どのような課題を解決していかなければならないのか、そういった点をよく勉強していただく必要がありますので、その上で
教育委員会事務局における取組体制と市長部局との連携体制を見直すように求めておきます。 次に、消防局が主体となって取り組んできている現場急行支援システムの整備について、交通安全計画を所管する危機管理監が他人事のように放置していることも疑問を持っております。県警からの出向者、出身者もおられるわけでありますから、何のために彼らを受け入れているのか、こういったこともよく踏まえて、交通安全計画での通学路の整備についてお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 中西議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 奈良市交通安全計画策定の状況ということで御質問いただきました。 国の計画であります第11次交通安全基本計画が、本年３月の中央交通安全対策会議において決定されております。これを受け、県において第11次奈良県交通安全計画を策定中であり、現在その計画案に対する意見募集を行っている状況で、７月頃には決定、通知されるものと聞き及んでおります。 作成予定の第11次奈良市交通安全計画につきましては、令和３年度から令和７年度までの５か年の計画でありまして、本市といたしましては現在策定中であります県の計画が決定、通知された以降、本市の原案の作成、関係機関などから意見聴取し、原案を作成いたします。その後、パブコメなどを経て、本年度中に作成をしてまいるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 37番中西君。
◆３７番（中西吉日出君） ３問目は意見と要望といたします。 通学路の具体的な整備についてお答えがありませんでした。行政として、通学路の交通安全の担当は教育委員会との認識と受け止めておきます。 通学路の危険箇所の整備についてですが、遅れた原因について、通学路での対策が必要となる箇所に隣接する関係者に対して意向確認が不十分で、対策案を再考する事態を招いたことが判明いたしました。今後は市長部局とさらに連携していくとのことでありますので、各職員が自らの役割を再認識して、将来の奈良市のために責任ある姿勢で職務を遂行し、部局を超えた連携体制を一日も早く構築され、通学路の安全対策をより早く実施できるよう強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） 質疑に先立って申し上げますけれども、皆さん、質問時間と答弁を合わせて15分というすごい短い時間になっていますから、理事者も含めて簡明にお願いしたいと思います。ずっと延長がかかってきましたら予定どおり進行できませんので、御協力お願いいたします。 12番階戸君。 （12番 階戸幸一君 登壇）
◆１２番（階戸幸一君） 階戸幸一でございます。 早々でありますが、通告しております市長のほうに伺ってまいりたいと思います。 １月の覚書締結時にＮＨＫからの質問「各自治体にはそれぞれの課題がある。どういった議論が必要になるか」に対して、市長は、「様々な行政サービスを単独で維持するのではなく、広域化の手法を多面的に生かしていくことが重要。特に老朽化が進むインフラをどのように維持管理していくのか。料金の上昇も一定程度に抑え込んでいくため、負担と更新の程度を参加される自治体と納得感が生まれるように議論を深めることが重要」と話しておられました。 水道のようなインフラは特に、市民の口に直接入っていく重要なものであり、安全・安心な水道水の供給は奈良市の責務と考えております。安全・安心な水道水の供給を未来永劫続けていくためには、古く、悪くなった水道管などはどんどん更新していかないと、市民の生活や経済活動に悪影響が出てきます。県域水道一体化をしても、奈良市民に対してこれからも安全・安心で、安価な水道水の供給ができることが基本であると考えております。 県域水道一体化の概要については、資料の中の年間投資額160億円は、現在の各市町村の年間投資額110億円より水道料金の上昇抑制効果があるとなっております。企業局のホームページでは、年間約30億円を改築更新に投資していき、施設の健全性を保つとなっております。 県域水道一体化の財政シミュレーションの年間投資額160億円は、奈良市の年間投資額約30億円になりますが、この計画からもし外れても奈良市の年間投資額約30億円を担保、保証できるのか、その辺についても非常に疑問であります。 料金上昇を抑え込むとすれば、更新投資額の削減が一番効果としては効いてくると思いますが、他の市町村の施設状況がはっきりと分からない中、水道料金抑制ありきの財政シミュレーションの年間投資額160億円で県域全体の水道施設を適正に維持管理できるとは到底思えません。 奈良市では、料金上昇を抑え込むことは今までも実施してきており、県内でも３番目に安価で、自己水源の開発に600億円以上払いながらも21年間料金の値上げをしてきていません。このようなことは、奈良市でコントロールできる権限がこの奈良市議会にあるから実現できていると言えると思われます。 奈良市が安全・安心な水道事業を運営していくために、施設を健全に保てる更新投資計画を、奈良市単独の場合と県域水道一体化の情報とをしっかりと検証して示していただけるのか、この点について伺いたいと思います。 県域水道一体化をすれば水道料金が統一料金となりますが、施設の状況や財政状況もばらばらな状態から一気に料金を統一し、奈良市の供給単価くらいからスタートする計画で、他の市町村はほとんどが料金の値下げとなるわけであります。 他の府県では、水道の広域化、共同化の検討に入っているとは聞いております。奈良県のように一気に水道料金が統一される事例はないと聞いております。水需要減少による供給収益の減少、増大する老朽化施設の更新、職員の減少による技術力の低下の課題を解決して、安全・安心な水道水を継続的に供給することが目的となっているわけでありますが、他の市町村が水道料金の値下げをすることは給水収益の減少になるのではないでしょうか。この点についてもお答えをいただきたいと思います。 大和郡山市のように水道料金で利益を得て内部留保資金を積み立ててきた市町村、水道料金を値下げし利益を上げず内部留保資金を積み立てていない市町村、更新投資を行わず施設の経年化が進んでいる市町村、この奈良県下には様々な市町村の状況があります。 奈良市にとって県域水道一体化の効果を出すためには、一気に料金まで統合するのではなく、他府県の先行事例を参考に、事務やシステムの連携などから参加し、他の市町村と連携し、市町村の負担や更新の程度が奈良市の状況に合ってからの経営統合でも遅くないと思われます。このことを踏まえて、奈良市にとって県域水道一体化の効果がなければ、この一体化に参加をしないのかどうかお聞きをしたいと思います。 以上で１問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの階戸議員の御質問にお答え申し上げます。 県域の水道事業の一体化に際しまして、財政シミュレーションの中で年間投資額160億円と示されているものに対しまして、本市の年間投資額30億円が保証されるのかどうかという御質問でございます。 この問題につきましては、本年１月25日に県と県内市町村で締結をいたしました水道事業等の統合に関する覚書におきまして、「更新整備にあたっては、関係団体の更新実績を保証し、又は関係団体の水道施設整備計画を尊重する」とされておりますので、保証されるものと考えております。 一方、財政シミュレーションにおきましては、県域水道一体化の統合効果を見極めるために県が作成したものでございますので、本市といたしましても改めて県域全体のふさわしい投資規模についてしっかりと議論、検証し、奈良市の年間投資額についての精査もしていく必要があると考えております。 次に、奈良市が安心・安全な水道事業を運営していくために、施設を健全に保てる更新投資計画を奈良市単独、そして県域水道一体化、両方をしっかりと検証するのかということでございます。 当然ながら、県域水道一体化のメリット、デメリットを検討するということと同時に、本市が単独で事業を継続した場合にどのような更新投資や財政シミュレーションになるのかということを比較考慮した中で、最終的にメリットを感じることができれば参加するということになりますので、当然ながらそのような検証は必要であると認識をしております。 また、施設の経年率や健全度をどの程度に保てば安全・安心な水道事業が運営できるのかどうかということにつきましては、他都市の状況、また専門家の意見なども参考にして検証していきたいと考えております。 また、今回の県域水道一体化に伴って、仮に他の市町村が水道料金を値下げするということが、結果として給水収益の減少になるんではないかという御指摘であります。 県の方針によりますと、企業団設立時の料金水準を奈良市並みに統一すると示されているところでございますが、値下げ幅が市町村によって異なることから、各市町村の現行の料金のままで発足するという考えもあるように考えております。 最後に、本市は県域水道一体化の効果がなければ参加をしないのかどうかということでありますが、これも以前から申し上げておりますように、しっかりと検証した上で、仮に奈良市に効果がなければ参加をしないという考えでございます。
○議長（三浦教次君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ２問目は質問席からさせていただきたいと思います。 市長、ありがとうございます。 奈良市に一体化の効果がなければ参加をしないという答弁を重ねていただいたことは、非常にありがたいと思われます。奈良市自身がやはり600億円の膨大なお金をかけて自給の水源を確保した。その中で、この22年間値上げせずに、そしてまた単独で、これから10年間単独で事業を行っても値上げすることはないという、こういった答弁も以前にはいただいているわけであります。そういったことを考えてまいりますと、今回の県域水道一体化に対しては、性急に奈良市が参加をしなければならない状況であるのかということは非常に疑問に感じてまいるわけであります。 基本協定におきましても、当初の予定より非常に早く、来年度、令和４年に基本協定を結びたいという県の意向もあります。そういった中で、奈良市が独自で10年間まだ値上げせずに済むという状況が、これまでの資料、またそういった検証を含めた中で、奈良市民のためにならない、例えば令和７年に統合すれば、奈良市の水道料金は今よりは４円上がるという今の試算、シミュレーションであります。今、これから４年後に４円上がる、その段階で統合に参加するのか、今申し上げたように10年間値上げをせずに済むのであれば、この10年間の中で県域水道の統合の在り方を見定めた上で追随して参加するという、こういった考えは市長の中にあるのかお答えをいただけますか。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自分のところの都合が悪くなったらそのときに考えるということではなくて、今後どのような更新投資をしていくのか、例えば、この先10年間安全な水道水を供給するために必要な更新投資等についても行うべきか、そうでないのかということについて、シミュレーションの中でしっかりと判断をしていくことが必要であるというふうに考えております。 そういった意味では、取りあえずはこのままでいけるからこのままで置いておいて、その後に困ったら判断するということではなくて、先々までしっかりと分かる範囲で最大限シミュレーションをして、今後の将来に向けての中長期的な視点に立って最終的に判断するということが望ましいというふうに考えております。
○議長（三浦教次君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 困ったから一緒にやろうというのではなく、今、奈良市の現状が、拙速にスタートから同時に入る必要があるのかどうかというふうに私は考えたわけであります。10年たって困るから一緒にさせてよということで、今後の中で考えるというんではないと思います。 広島県のように、中核市は統一化の中で、スタートから一緒に一体化するということはされていません。やはりそれは中核市の中で、今の現状、自身が中核市として今すぐ参加をしなくとも、業務的な問題、そしてシステム的な問題の中で連携し、協力することで、順次、全体のシミュレーションの中で全体の料金、そして全体の施設、こういったことがある程度平準化された段階で参加するという、そういう事前の話でありますから、何も奈良市がこれから10年間何もせずに、そして更新もせずに、10年間自分のところでやるというんではない。 あくまでも奈良市が今の状況－－奈良市以外の全市は値下げとなるんですよね、今回のシミュレーション－－そこのところに対して、当然収益が落ちるというのははっきり分かっているわけでありますから、そういった中でなぜ一緒にしなきゃならないのか。だから、先ほども申し上げたように、単独でのシミュレーション、そして各市町の施設健全化、この問題をしっかりと調査し、そしてそれを比較対照していただいて、基本協定までにこの内容をはっきりと明確に市民に知らせ、そして我々に議論の場を与えていただいてこれを議論し、それの中で正当な形でやるべきではないのかというふうに私は思っているんですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員のおっしゃっていることには、全く私も同意いたします。
○議長（三浦教次君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございました。 そういう形で、市長のほうも同じように御理解いただいているということで、やはり内容が分からずに（「ストップ。終わり」「一括質問」と呼ぶ者あり）質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） 24番内藤君。 （24番 内藤智司君 登壇）
◆２４番（内藤智司君） 無所属の内藤でございます。 それでは、先ほどの階戸議員に引き続きまして、県域水道一体化について、観点を変えて市長及び企業局長にお聞かせいただきたいと思います。 国は、水道広域化推進プランを令和４年度末までに策定するよう求められています。令和２年９月30日時点で大阪府、兵庫県、広島県、香川県、佐賀県で既に策定されており、先行事例の香川県は、事業統合後10年を目途に料金統一する目標で進んでいると聞いております。また、広島県でも、統合による連携に参加するのは15市町で、統合以外の連携は広島市、呉市、尾道市など６市町であり、統合する15市町でも料金は別の経営統合で行っていくという方針であるそうです。 平成29年10月の奈良県・市町村長サミットでは、令和８年の経営統合を目指していき、その後10年以内のできるだけ早い時期に水道料金を統一していくとあります。しかし、この１月に調印した覚書では、統合時に水道料金を統一するとあります。 この覚書以降、料金値下げをした大和高田市や県域水道一体化に参加しない大和郡山市があり、統合効果の財政シミュレーションとの整合が取れていません。今後、このような整合の取れていないものを精査して検証していくとされております。 しかし、行政の職員だけの判断、例えば投資規模は、今、年間160億円の投資で効果があるとされていますが、果たしてその投資規模は適正なのか、その投資額なら施設を健全に維持できるのかなど、専門的判断ができる会計士、大学教授または市民目線からの意見などを参考にして、様々な角度から統合の妥当性を判断すべきと考えます。 １点目、企業局長にお伺いいたします。 第三者委員会を設置して、幅広く意見を聞いて審議していくべきと考えますが、第三者委員会の設置についてお答えください。 また、その検証した幾つかのプラン、県域水道一体化後の料金、奈良市単独経営、また県域一体で経営し料金は別などを公表して、奈良市民のメリット、デメリットを市民に通知した上で、パブリックコメントや議会の審議が必要となります。 ２点目、企業局長にお伺いいたします。 市民の多くが県域水道一体化についていまだ知らされていないと考えますが、市民に対してどのように説明していくのかお聞かせください。 奈良市の水道事業も、大正11年に供給開始して間もなく100年を迎えます。この１月に調印した覚書では、令和７年からの事業統合で新たな企業団が事業を行い、奈良市としての歴史に幕を閉じてしまうことになります。 ３点目、市長にお伺いいたします。 県域水道一体化に奈良市が正式に参加することを決めなければならない時期をお答えください。 以上で１問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの内藤議員の御質問にお答え申し上げます。 県域水道一体化に向けまして、奈良市が正式に参加することを決めなければならない時期はいつかということでありますが、先ほど来御質問を連関していただいておりますように、奈良市にとっての効果、また投資水準等につきましては時間をかけてしっかりと検証していくことが重要であり、参加の判断は慎重にしなければならないというふうに考えております。 正式な参加を決める具体的な時期については決まっておりませんが、今年度からその時期について検討していくという段階でございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 内藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、第三者委員会を設置して幅広く意見を聞くべきじゃないか、第三者委員会の設置についてどう思うかという御質問でございますが、専門的な知識や学識経験者による検証は必要と考えており、設置時期や審議の内容の精査を行った上で、第三者による審議会というものを設置してまいりたいというふうに考えております。 ２つ目は、市民に対してどのように説明をしていくのかということですけれども、当然、奈良市の水道事業にとって極めて重要なことですので、市民だより、上下すいどうだより、企業局ホームページなどで県域水道一体化になった場合と単独でいった場合の料金水準の比較、あるいは事業計画の比較、災害等の対応などを積極的に情報提供してまいろうと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 24番内藤君。
◆２４番（内藤智司君） ２問目はこの発言席から行わせていただきます。 今、市長の御答弁の中で、参加する時期については協議会で検討し、決定していかなければならないというふうにお答えいただいたというふうに思いますが、局長のほうから令和４年度に基本協議会の立ち上げを進めているというふうなこともお聞きをいたしますが、これはやはり市長に答弁をいただいたように、検証をきちっと、慎重に判断した上でその時期を決めていくということでいいかなというふうに理解はしておきますので、よろしくお願いをいたします。 三郷町において、平成30年度に上水道を値下げし、下水道を値上げする料金改定がされています。奈良市と同様、下水事業で料金値上げをしなければならない状況にあったようです。奈良市と同様に料金収納を一緒にされていることから、これを一体化運営として町民の家計には影響しないように－－普通はほとんどやらないと思うんですが－－水道料金の値下げを実施したものと推定されます。しかし、現状の会計状況を見ますと、水道事業会計は欠損金が発生しています。累積しているので、ここ数年間は純利益なしで事業運営されているものと思います。 水道事業の欠損金は、三郷町のお金が足りないということを示しておりますので、収益で費用を賄えていません。本来なら料金を値上げしなければならないけれども、令和７年まで内部留保で何とか耐えて、水道事業広域化によって料金値上げをしなくてもよいというふうにも捉えることができると思います。 平成30年の時点において水道広域化の話は出ていましたので、三郷町の頭の中には水道広域化は視野に入っていたと思います。今回の大和高田市の水道料金の値下げもですが、広域化との直接的な因果関係を証明することは難しいと思いますが、結果を見れば、三郷町は水道事業会計の状況をすぐさま改善することを避けて、また、大和高田市のように更新計画を見直して、水道広域化を期待しているのは間違いない事実だというふうに思います。 局長は、大和郡山市のことは駄目だと言い、大和高田市の料金値下げはいいと言いました。三郷町のように欠損金を出して、内部留保金を崩して運営している会計はいいのですか、駄目なのですか。様々な思惑が見えてきますので、しっかり各市町村の状況を開示して、チェックして、公正なルールが必要になるというふうに思います。 奈良市は、先ほどもありましたように須川ダムほか自己水源確保のために、これまで600億円の負担金の償還がようやく終わり、年間30億円の設備更新－－アセットマネジメントを計画されています。参加するほかの市町村もアセット計画を提出することがまず先決だというふうに思います。そこから私は財政シミュレーションを本来組めていくのではないのかなというふうに思います。 県域水道一体化については、いまだ議会にも説明はされておりません。やはり12月に私が代表質問し、３月に議論したその後も、この６月においてでも行政側からは何のアクションもなく、私は、これはやはり奈良市全体の市民の重大な問題ですから全員協議会があってしかるべきというふうに思っております。 確かに、この７月に市長も我々議員も改選を迎えるわけですが、それは別の話です。やっぱり行政と議会というものの節度を保たなければならない。提供し、それをいち早く、選挙があるならばそれを争点として、私は市民に広く公表すべきだというふうに思います。いまだその域に達していない、その検証、精査ができていないというのも一つの現状だというふうに思います。 局長は、市民への告知はホームページ、市民だより、水道だよりで広く広報していきたいというふうにおっしゃいましたけれども、私はやはり直接企業局が、行政が市民の膝元に行って、市民の中に入って説明し、これはこうなっているんだということをきちっと説明し、市民の質問にも答え、意見交換、これは私は絶対必要だと思いますし、パブリックコメント等のやはりそういった行為も私は必要だと思います。 議会で過半数が取れるから、もう市民には説明は要らんのだと、こういうことは絶対あり得ないですから、そのことはきちっとこれから以降、市民に対しての説明行為、これは慎重に考えていただきたいというふうに思います。 先般の、先ほど朝からもありましたけれども、下水道料金の値上げをして健全な運営を維持していくんだという話がありました。行政に詳しい市民の方さえ、水道料金が上がったというふうに思われているんです。誰も下水道料金が上がったからというふうには思っていないんです。それはなぜか。やはり一緒に徴収しているからなんですよね。三郷町も一緒に徴収しているから、市民に影響のないところで下げて、上げてと、そういうことなんです。だから、そこのところを広報紙だけで説明が達成できるということはあり得ないということは申し上げておきたいと思います。 既に、参加する各市町村から財政シミュレーションが提出されています。年間投資額は160億円で、県下の施設を維持管理できるとされています。少なくとも参加するとしている市町村の会計を、先ほどありましたように、それまでに上げたり操作したりとかすることのないように、第三者がきちっとこの会計を管理すべきだというふうに思います。 葛城市、大淀町が料金統一をしないことで、奈良市が県下で最低料金となり、統合後は値上げをすることになります。それ以外の市町村は値下げとなります。さらに、他市では更新計画を先延ばしして、市民、町民の利益を守っています。僕はこれ、当然だと思いますね。三郷町が駄目だとか、大和高田市が駄目だとか、そういう話ではないと思います。それぞれの首長は、やはり自分たちのまちの市民の利益を守る、これは当然の行為だと思います。 奈良市も当然、やはり奈良市民の一軒一軒の利益を守っていくのが我々の仕事だというふうに思います。奈良市民の利益を最大限守ることが、私は奈良市長、奈良市企業局長の義務ではないかというふうに思います。このことに対して、市長、局長、それぞれ一言でいいですのでコメントをいただけたらありがたいと思います。 私の質問を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げましたように、単独で存続した場合、もしくは広域化をした場合それぞれで、しっかりと将来にわたって安定した経営をしながら、しかも安全な水道水を供給するという、そのミッションをしっかりと実現できるためにはどのような方策が望ましいのかということを、まさにこれからしっかりと議論を深めていくということでございますので、議員御指摘の点も含めてしっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。（内藤智司議員「局長、もういいです。時間が来ましたんで」と呼ぶ）
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。 （３番 樋口清二郎君 登壇）
◆３番（樋口清二郎君） 樋口清二郎です。 今回は３点の内容に関しまして、一問一答にて質問を行わせていただきます。 １点目は、
子ども未来部長に質問をさせていただきます。 奈良市が新たにこども園を建てる場合、また、改築する場合の駐車場の整備状況について御説明をお願いいたします。 以上で私の１問目とします。
○議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 樋口議員の御質問に自席よりお答えいたします。 こども園を新たに建設または改築等する場合の駐車場の整備状況についてでございますが、内閣府の政省令等の基準に設置義務はございませんが、本市では平成31年２月に規定いたしました奈良市幼保連携型認定こども園設置認可基準におきまして、児童の送迎のため自動車及び自転車を駐停車する場所が確保されていることを認可要件とし、こども園における駐車場の整備を行っております。 駐車台数につきましては、各園の敷地の大きさや保護者のニーズ等により異なっておりまして、園ごとに優先順位を決めて整備をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 奈良市として、このこども園を新たに建てる場合、また改築する場合については、児童の送迎のための駐停車場所を確保することを認可基準として決めているという御回答でありました。 学園南こども園に関しましては、この建物が改築されたわけでありますが、駐車場が整備されているとは思えないんですけれども、この点について御説明をお願いいたします。
○議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 学園南こども園は、平成31年４月にこども園として開園いたしました。こども園への移行に伴い、旧園舎を解体し、１号認定を加えた３階建て園舎を新築するなど機能の充実を行ったものでございます。 園舎の建て替えに当たりまして、保護者の皆様にアンケートを行ったところ、園庭については現在と同程度の広さを確保してほしいというお声が多くあったことから、園児が伸び伸びと遊ぶことができるよう園庭を可能な限り広く取り、駐車場の台数を増やすことはいたしませんでした。 敷地内駐車場につきましては、従前から駐車台数が限られていることや送迎時の周辺道路への影響等を鑑み、緊急車両や配慮が必要な園児の送迎時に利用しており、改築時の保護者説明会におきましてもその旨を説明させていただきました。 また、その際、敷地外駐車場の在り方につきまして案件には上がっておりませんでしたので、特に検討はしていなかったものでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 これ、市として児童の送迎のための駐車場を確保するのを認可条件としていることを考えれば、現状の敷地内で駐車場を確保することが難しいようであれば、敷地外で駐車場を確保できないか、こういう検討もすべきだと思いますが、この点について御説明をお願いいたします。
○議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 学園南こども園の新園舎設計時には、こども園設置認可基準は制定されておりませんでしたが、駐車場につきましては、園庭の広さを維持しながら限られた敷地を最大限活用し、５台分の駐車場を確保いたしました。 先ほども申し上げましたように、緊急車両や配慮が必要な園児の送迎用といたしましても御利用いただけるようにしておりまして、十分とは言えないまでも認可基準は一定満たしているものと認識しております。 敷地外に駐車場を確保することに対する検討につきましても、繰り返しにはなりますが、当園の建設設計時より検討案件には上がっていなかったため、検討はしておりませんでした。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 緊急のために、また配慮が必要な児童のために５台分の駐車場を確保しているので、これで認可の基準を一応満たしているという御回答でありました。分かりました。 では、この学園南こども園にかかわらず、ほかの奈良市のこども園において、駐車場がないこども園の保護者から、市としてやはり駐車場をきちんと整備してもらえないのか、また、保護者会の皆さんが周辺の駐車場を借りている分があります。こうした保護者会で借りている分などについても奈良市で負担してくれないのか、こんな声が寄せられているわけでありますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 保護者の皆様が敷地外に駐車場を借りておられることについては、認識しているところでございます。本市といたしましては、敷地外に駐車場を確保し、公費負担することにつきましては難しいものと考えておりまして、入園説明会におきましても、敷地内に送迎用駐車場の十分な確保ができない旨を説明させていただいているところでございます。 今後、幼保再編による施設の状況や保護者の皆様の御意向等も考慮しながら、駐車場の確保につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 市として児童の送迎のために駐車場を確保することを認可の条件として定めているのであれば、今後新たに建てる場合や改築する場合については、敷地内で難しい場合は、敷地外でのこうした確保ができないのかについてはぜひとも検討していただきたいということを意見として申し述べておきます。 では、続いて、幼稚園の類似施設に関しまして、市長に質問をさせていただきます。 国の幼児教育無償化の対象から漏れる、対象外となる施設の保護者の皆さんから約3,600筆の署名、私たちも幼児教育無償化の対象にしてほしい、こうした署名が奈良市に提出されていると思います。こうした署名に対して、市長の受け止めについて御説明をお願いいたします。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 保護者からいただいた署名ということでありますが、当時、保護者の皆様とも直接お会いをしてお話を伺っております。保護者の思いにつきましては、真摯に受け止めております。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、
子ども未来部長に質問させていただきます。 こうした形で保護者の皆さんから、幼稚園類似施設として私たちを認めてもらえないか、こうした依頼が過去から奈良市のほうに行われていたと思います。これまで奈良市がどのような対応を行ってきたのか、その状況について御説明をお願いいたします。
○議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 議員お述べの署名をいただきましてから、他市の認可外保育施設及び幼稚園類似施設に対する補助制度の状況を調査いたしておりました。また、国の補助制度創設の動向につきましても情報収集を行っていたところでございます。 また、園の運営等につきまして、当該施設からの様々な御相談に対応してまいりました。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この５月から、国の制度で子ども・子育て支援新制度、この制度によってこれまで幼児教育無償化から対象外となっていた幼稚園類似施設、こういうところも対象にする、こうした事業が５月から始まっているわけであります。従来、奈良市に提出された保護者の皆さんの御希望をかなえるためには、こうした幼稚園類似施設を対象にしてほしいという、こういう声に応えるために、こうした国の子ども・子育て支援新制度、こうした事業をどの程度奈良市が認識し、また対応してきたのか、その状況について御説明をお願いいたします。
○議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 令和３年度から創設されました幼稚園類似施設に対する国の補助制度につきましては、令和３年１月末に国から要綱案が情報提供されました。当該施設につきましては、保育施設として運営していきたい旨の御意向をお伺いしておりましたので、市内では該当施設はないものと認識しておりました。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、市長に質問させていただきます。 こうした国の子ども・子育て支援新制度などの事業については、保護者の皆さんや施設の皆さんについては、なかなかこうした情報を知ることが難しいと思います。奈良市のほうから園や保護者の皆さん、こうした方々にこうした情報を提供し、少しでもよい方向に進むように奈良市として対応していく必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 当該園につきましては、以前からも市としてどのような協力ができるのかといろいろと方策を考えてきたところでございます。 既に企業主導型保育園になさるという方針を園長から聞いておりますので、それについては尊重したいというふうに思いますが、新たな国からの制度を活用してまた違う選択肢も検討されるということであれば、またしっかりと御相談にも乗らせていただいて、保護者の方や運営をされている方々の思いに沿ったお手伝いをさせていただければというふうに思っております。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 ぜひ、市としても、皆さんに少しでも協力できるところは協力していただきたいなというところを意見として申し述べさせていただきます。 それでは、福祉部長に質問させていただきます。 みまもりあいプロジェクト関係に関しまして、福祉部長に質問させていただきます。 先日、町内で高齢者の認知症の方が行方不明になりました。その行方不明になったのが休日であったことから、なかなかあちこちに連絡や手配をするのに非常に時間を要した、こうした状況でありました。 奈良市として、認知症の方、行方不明になられる方が今後生じてくることを考えれば、より充実した体制が必要だと考えますが、奈良市の考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 樋口議員の御質問に自席よりお答えいたします。 本市におきましては、認知症等で行方不明になられた場合に早期に捜索するための仕組みといたしまして、事前に行方不明になる可能性のある方の情報を登録し、所在が分からなくなったときには本市に御連絡いただき、受理した後、本市から協力機関等にメールを送信する安心・安全“なら”見守りネットワークがございます。 また、昨年度からＩＣＴ技術を活用したスマートフォンの無料捜索アプリ、みまもりあいアプリを導入しております。この仕組みは、アプリをダウンロードしている方が協力者となることができ、平日、休日を問わず早期発見につながるケースも考えられます。こうした仕組みにつきましては、より多くの方々に協力者となっていただくことが必要となるため、引き続き認知症サポーター養成講座などで啓発を図ってまいります。 一方、認知症当事者の方につきましては、事前に登録をしていただく必要があります。そのため、日頃から実際に相談を受け、対応していただいている地域包括支援センターや民生委員、児童委員、介護事業者など福祉に携わられている方々へ制度の内容を周知し、必要な方に御案内いただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 奈良市として、安心・安全“なら”見守りネットワークがあるということでありましたけれども、これは一旦奈良市に連絡して、市からそれぞれ協力していただいている企業に連絡する仕組みやと思います。休日だとこういう連絡のところが使えないと思いますので、そのほかに今答弁いただきましたみまもりあいアプリ、こうしたアプリを普及させていくことが必要だと思います。 登録者、利用者を今後増やしていく一つとして、他市では見守りアプリの初期費用や、また月額の利用料などを無料にする、補助する、こうした制度も始まっている状況であります。奈良市としてもこうした制度を利用していくべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（小澤美砂君） 御質問にお答えいたします。 みまもりあいプロジェクトを利用する場合は、初期費用2,000円と月額利用料300円の負担が必要となります。一部の自治体におきましては、初期費用のみの助成、初期費用と初回月額利用料の助成をされているところもございます。本市におきましては、安心・安全“なら”見守りネットワークに御登録いただいた方でＧＰＳ端末を御希望される方につきましては、初期費用7,000円のみを助成し、貸出しを行っております。 今後、行方不明者を早期発見するため、より効果的な方法について考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 見守りのアプリなどもたくさん出てきているものやと思いますので、その中でどれが一番早期発見につながるかなども検討していただいて、ぜひ認知症の方が行方不明になった場合に早期に対応できる体制の充実について意見として申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（三浦教次君） 18番柿本君。 （18番 柿本元気君 登壇）
◆１８番（柿本元気君） お疲れさまです。柿本元気です。 僕のほうからも数点、一問一答形式にて質問したいと思うんですけれども、
観光経済部長にまずお尋ねします。 奈良市のコロナに係る給付金等の支給状況について。 奈良市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を特に受ける飲食店に対し、奈良市飲食店事業継続緊急支援金と奈良市飲食店販路拡大支援金を給付し、実施しているところであると聞いています。給付の進捗について教えてください。 以上で１問目を終わります。
○議長（三浦教次君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（仲西範嘉君） 柿本議員の御質問に自席からお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る給付金等の支給状況についての御質問をいただきました。 新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を特に受ける飲食店に対し、奈良市飲食店事業継続緊急支援金と奈良市飲食店販路拡大支援金を給付し、実施しているところでございます。 事業継続緊急支援金は、令和２年12月から令和３年２月までの３か月間の売上高合計が前年同期と比較して半減している飲食店に対し、一律20万円を支給するものでございます。４月１日から５月11日までの間、申請を受け付け、現在のところ452件の申請があり、302件、6280万円の給付が完了しております。 また、販路拡大支援金につきましては、テイクアウトやデリバリー、インターネット販売等販路の拡大に取り組む飲食店に対し、10万円を支給するものでございます。４月15日から５月14日までの間、申請を受け付け、現在のところ320件の申請があり、206件、2060万円の給付が完了しております。 いずれの支援金も、申請者の負担をできるだけ減らせるよう、申請に必要な最低限の書類を提出していただくこととしておりましたが、給付要件を確認させていただく中で書類が調っていないものもあり、現在の給付状況となっております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 今聞いていたら、２件について、両方65％程度支給が終わっているということですよね。それから、まだ終わっていない部分も、書類が調っていないという理由があって、ただ漠然と遅れているわけじゃないということを聞いたんで安心しました。 この質問をさせてもらったのは、市民の方から、飲食店をされている方やねんけれども、申請してから１か月以上待たされているけれどもまだ入らへんねや、お金がと。それで、もうほんまにお金がなくて、もう生まれて初めて借金したんやけれども、このままこれ以上入らへんかったらもう店を畳むしかないという訴えがあったんです。 ただ、その方自体も今日までにもう振り込まれているようで、そういう意味でも、大阪なんかを見ていますと協力金が非常に遅いということを言っているんで、やっぱり奈良の場合もどうかなということを心配したんで聞かせていただきました。 それで、答えには納得して安心したわけですけれども、ただやっぱり一方では、今ほんまに飲食店の方はそれだけ厳しい状況やということをしっかりと知っておいていただきたい。その上で、今後、奈良市では営業時間の短縮をお願いしているわけですね。時短協力支援金というのを今後、今多分受け付けていて、もうすぐ締切りやと思うんです。 これについてもやっぱり、ほんまに困っている人がたくさんいるんで、できるだけ早く、もうできることなら申請から２週間とか３週間というレベルでどんどん支給できるように、これもう行政のほうも大変やろうけれども、やっぱり事業者はほんまに今大変な思いをしているんで、ぜひともそっちのほうをよろしくお願いしたいと思います。 では、次に、
健康医療部長にお尋ねします。 今日、質問を、いろんなことを考えてきたんですけれども、ここまでの質問でかぶっている分が随分あるんで削りながら聞いていきたいと思います。 まず、奈良市で今ワクチン接種が始まっていますよね。全国で始まっていて、奈良市も例に漏れず始まっているということなんですけれども、５月初めの後期高齢者の予約の際にコールセンターで混乱があったということ、これはもう皆さん知ってはると思います。 これについても、今後どういう対策を取って、今その後どうなっているのか、現状どうなっているのかということを聞きたかったんですけれども、これももう前の質問で出てきましたので、質問としてはしません。 ただ、僕が思うのは、やっぱりコールセンターに初日、お年寄りが何回も何回も電話して、自分の着信履歴を見たら1,500回を超えていたとか、ほんまにお年寄りがすごい疲弊してしまって、それでもつながらへんかったという話がたくさんあって、やっぱりそれ自体奈良市の失敗であったとは思います。失敗自体、もうこの状態ですからしようがないと思うねんけれども、やっぱり失敗を次に生かすためにも、しっかり反省しやなあかんと思う。 その中で、昨日もこの質問があったんやけれども、その答弁に対してやっぱり気にかかる点があったんでちょっと申し添えたいなと思って、しつこいですけれどもこのことを今言わせてもらっているねんけれどもね。 奈良市の失敗、３つ反省しやなあかんところがあったと思うんです。 一つは、電話回線は十分に確保したつもりやってんけれども、それを生かす人員が足りなかった。これが一番言われているところですよね。 それから２点目に、正しい情報がしっかり対象者に伝わっていたんかなということ。これは、結局お年寄り10人に対して１人ぐらいしか受けられへんというワクチンの量やったわけやけれども、それはホームページを見たら小さくは書いてあったけれども、多くのお年寄りがそのことを知らなかったんですよね。だから、もし知っていたら、最初は10人に１人や、早く電話しやなとなったかもしれへんけれども、なかなかつながらへんところで諦められたと思うんですよ。 ただ、その状況も知らへんから、自分だけが取り残されているん違うかというパニックで、やっぱり何回も何回も一日中かける羽目になった。やっぱりこの部分というのは、それは結果論やとしても、やっぱりそういう正しい情報をしっかり発信しておくというのは大事かなと思いました。 ３つ目に、これは昨日の答弁の中で、何でこんなことが起こったかという理由に、かかりつけ医などの医療機関での個別接種に対する周知が十分でなかったことということを挙げられてんけれども、僕は逆やと思っています。 今回、コールセンターがパンクして電話がつながらへんという状況の中で、市長が多分ツイッターでやられたんやと思うんやけれども、かかりつけ医でも受けられますよということを言われた。もちろん、そこで電話してくださいと書いていなかったけれども、多くの市民の人がかかりつけ医に電話しました。だけど、かかりつけ医自体もまだそんな準備が整っていなくて、寝耳に水や言うて、市長がそういうふうにツイートしているからかけたんやけれども、そっちでも怒られてしもてという声も非常に大きかったなということで、この３点についてやっぱり悪い点があったんで、しっかり反省して次に生かしてほしいなということで、これについては置いておきたいと思います。 それから、今後ワクチン接種をどのように進めていくかという計画も聞きたかったんですけれども、これも昨日やったかな、昨日の質問で出てきました。まず６月１日の時点で医療従事者の99.5％の接種が終わっているということですか。ほんで、このくだんの第１回目の分で8,700人、16％の後期高齢者が終わっていて、今後、予約が終わっている分まで考えると、84％終わっているみたいなことをちょっと昨日言われたと思うねんけれども、この数字についてちょっとだけ聞かせてください。 集団接種の予約済み件数と、各医療機関からの個別接種の可能枠数を両方合わせた件数では、後期高齢者の想定接種者数の約84％になっている。これ、分子なんですけれども、多分もう既に接種が終わった人が入っていますよね。ほんで、打ちたいと予約した人が入っている。もう一個これ、各医療機関からの個別接種の可能枠数というのは、これは何ですか。実際にこれ、埋まっている分やろか。ちょっと教えてもらっていいですか。
○議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 柿本議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 個別医療機関の個別接種の可能枠数ということでございますけれども、現在かかりつけ医等の医療機関、市内160から最高205までの中で、体制の整っている医療機関でそれぞれ受けていただく分がございまして、その医療機関からそれぞれ、うちでは何件、患者さん何名にお打ちしますよという数を上げていただいております。登録されている医療機関のそれぞれの件数を足した数がございまして、それは週当たり7,500人分、あるいは増えまして１万人分というような数がございますが、それを合わせまして、集団接種分の予約と合計して、その数が後期高齢者の方の84％にまでなったということでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 柿本君。
◆１８番（柿本元気君） だから、これは実際に医者のキャパであって、実際それだけ予約が埋まっているというわけじゃないんですよね。だから、これ、数字の使い方やけれども、みんなが受けられる状態になっているんかという話ではいいねんけれども、目標接種率とかいうときには、これ、ちょっとそぐわへん計算なんかなというふうに思うんです。 それはいいとして、この後期高齢者の想定接種者数というのが気になっているねんけれども、これは後期高齢者の数じゃなくて、想定接種者数というのはその７割ということかな。何ですか、これ。
○議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 自席よりお答えいたします。 後期高齢者の方は大体市内に６万人ぐらいいらっしゃいますが、私どもはその接種率を９割というふうに考えております。６万人掛ける９割で５万4000人、その84％について接種していただくことができるというふうな構成になっている表現でございます。
○議長（三浦教次君） 柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ９割が受けるという勝手な想定数があって、それの84％や言うてはんねんから、結局これ、75％程度ということやと思うんです。 別に今ここで、それは84％と言ったほうが見栄えがいいですし、聞いた感じはいいけれども、何でそんなちょっとごまかした数字が出てくるのかなという、さっき言ったように正確な情報というのは議会にもしっかり伝えていただきたいし、ちょっと何でこんな数字が出てきたんかなというふうに思っています。 ほんで、本題なんですけれども－－時間ないね。医療従事者の優先接種について、勤務医や開業医は順次接種が進んでいると聞いているけれども、派遣であったり、派遣のようにどこにも属していない医師等の中には、現在も接種ができていないという人もいると聞いています。 僕が聞いたのは看護師さんやねんけれども、ワクチン接種に関わって手伝っているんやけれども、自分は病院勤務じゃないからワクチンを打ってもらえへんねんということがあるみたいやねんけれども、このことについてちょっと教えてもらえますか、対応を。
○議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 勤務している方でない方の医療従事者の接種についての御質問でございます。 医療従事者の優先接種は、奈良県が医療関係団体と調整の上、行ってまいりました。この優先接種における未接種者に対する対応は、県において６月中旬以降、380人程度に再募集を行うと聞いております。奈良県疾病対策課のホームページで再募集を行うと聞いておりますので、活用をお願いしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三浦教次君） 柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 確認しますけれども、その380人の対象者に病院勤務していない、例えば派遣の医者とか看護師さんって入っているということでいいですよね。
○議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） お答えいたします。 対象者になっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（三浦教次君） 柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ありがとうございます。 それで安心しました。 そうですね。最初に99.5％、接種者が１万3935人という数字が出てきましたけれども、きっとこの分母には数の関係上、どう考えても380人の空きが0.05％ではないんで、きっとこの分母には勤務医以外の、勤務していない派遣の医療関係者は分母にすら入っていなかったんやろうなと思います。 やっぱり、ほんで今テレビ等を見てもワクチンの打ち手不足ということが問題になっていますけれども、その部分、ほんまお医者さんが少ないとか看護師さんが少ないという部分であれば、しっかりとまた行政として取り組んでいかなあかんねんけれども、やっぱり、せっかくワクチンを打とうと思っているのに自分がまずワクチンを打ってもらえへんみたいな、そんなことがあったら、それは打ち手も不足するやろうというふうに考えられます。協力はなかなかできへんやろうということ。 やっぱりそういう立場が弱い人たち、それでも協力しようと言ってくれている人たちにしっかり応えられるというか、向こうが応えてくれているわけやから、こっちが裏切らへんような対応というのはしっかりしていただきたいなと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） ７番阪本君。 （７番 阪本美知子君 登壇）
◆７番（阪本美知子君） 阪本美知子です。 初めに、
会計年度任用職員制度の今後に向けて、
総合政策部長にお伺いをいたします。 これまで法的根拠がばらばらであった非正規公務員の地位をはっきりさせようということで、
会計年度任用職員制度がスタートして２年目に入りました。待遇改善につながったのかどうかという点について、また、今後の改善に向けて質問をいたします。 初めに、奈良市における2021年４月１日現在の
会計年度任用職員の人数と男女の内訳、フルタイムとパートタイムの内訳、典型的な職種と待遇についてお聞かせください。 ２点目、
会計年度任用職員制度は正規職員との同一労働同一賃金が目標とされましたが、むしろ１年ごとの採用が厳格化されて、年度末での雇用打切りの不安があること、新たに期末手当を支給する一方で月額賃金を下げたことなどは、法改正の趣旨に反することだと考えております。 ここで、給与水準の設定や支給すべき手当、休暇等について、この新たな制度が非正規公務員の処遇改善につながったのかどうか、どのようにお考えか見解をお尋ねいたします。 続いて、コロナ禍におけるＤＶ被害者支援について、市民部長にお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて在宅勤務や自宅にいる機会が増えたことで、全国的に児童虐待や配偶者からの暴力、ＤＶが増えていると報道されています。 初めに、全国的な状況と、奈良市においての窓口となっている女性問題相談やＤＶ相談の業務の実施状況についてお聞かせください。 続いて、ＤＶで困っている方がなかなか相談できなかったり支援を受けることができなかったりするなど、コロナ禍の影響が出ていると考えられる中で、相談窓口だけでなくアウトリーチの手法による取組も重要だと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。 以上を１問目といたします。
○議長（三浦教次君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 阪本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
会計年度任用職員の現状、人数、職種また割合等質問をいただきました。 令和３年４月１日現在の
会計年度任用職員の人数につきましては、市全体で1,896名、内訳でございますが、市長部局1,080名、教育委員会776名、企業局39名、消防局１名でございます。 男女比率につきましては、男性職員367名、これは全体の約20％でございますが、それに対しまして女性職員が1,529名で全体の約80％と、女性の占める割合が大変多くなっているというふうな状況でございます。 典型的な主な職種ということでございますが、保育教育士が378名で一番多く、全体の約20％を占めております。次いで事務補助が348名で全体の約18％、放課後児童支援員が236名で全体の約12％となっております。 フルタイムとパートタイムの割合につきましては、フルタイム
会計年度任用職員が191名、パートタイム
会計年度任用職員が1,705名でありまして、パートタイム
会計年度任用職員のほうが全体の約90％ということになってございます。 また、事務のパートタイムの
会計年度任用職員で、実態として典型的な事例につきましては、月12日勤務で日額6,861円、年収で換算いたしますと98万7984円となります。先ほど主な職種ということで、保育教育士が一番多いというふうに言いましたが、その保育教育士のフルタイムの
会計年度任用職員で比較的多い事例といたしましては、月額19万4000円、期末手当が2.6月分、年収といたしまして283万2400円となっているというふうな現状でございます。 続きまして、非正規職員の処遇改善につながったのか、その考え方について御質問いただきました。 全国的に地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保が求められ、令和２年４月１日に
会計年度任用職員制度が導入されました。
会計年度任用職員制度の導入に伴い、本市におきましては給料面に関しまして、期末手当相当額を上乗せした経緯を踏まえて、年収ベースを維持以上となるよう制度設計を行ったものでございます。 休暇面におきましては、新たに結婚休暇を設けるとともに、これまで臨時職員及びパートタイム職員として勤務していた方々にはなかった病気休暇、子の看護、介護等の休暇制度を導入し、その他休暇制度についても処遇改善を行いました。また、令和２年10月からは正規職員と同様に特殊勤務手当を支給することとしており、
会計年度任用職員制度導入以前に比べ、職員の処遇改善は図られていると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 市民部長。 （市民部長 中川昌美君 登壇）
◎市民部長（中川昌美君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍におけるＤＶの全国的な状況及び本市の女性問題相談やＤＶ相談業務の実施状況についての御質問です。 内閣府男女共同参画局が発表した全国におけるＤＶ相談件数の最新の情報によりますと、令和２年度の相談件数は19万30件で、令和元年度の11万9276件に対して約1.6倍となっております。 一方、本市における電話、来所、同行支援などによる相談件数でございますが、コロナ前の平成30年度は231件で実人数は142人、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和元年度は246件で実人数は126人、令和２年度は272件で実人数122人となっております。 相談件数の伸び率は、平成30年度から令和元年度が約6.5％、令和元年度から令和２年度は約10.6％、実人数についてはほぼ横ばいの状態となっております。 相談者からは、コロナ禍で加害者と被害者が共に家にいる時間が長くなり精神的につらいという訴えや、相談しにくい状況にあるなどの声が寄せられており、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は少なからずあるのではないかと考えております。 そのような状況の中で、女性問題相談室では、令和２年３月から感染防止のため面談による相談業務のみ休止し、電話による相談は継続して実施しております。一方、配偶者暴力相談支援センターで行っているＤＶ相談業務につきましては、コロナ禍によるＤＶの増加や深刻化の懸念もありますことから、業務を縮小することなく通常どおり電話や面談による相談業務を行い、ＤＶ被害者の支援に当たっているところでございます。 続きまして、相談業務におけるアウトリーチの手法による取組に対する市の考え方についてでございます。 議員御指摘のとおり、ＤＶ被害者をなるべく早期に発見するためには、被害者自らが専門の相談機関につながるのを待つだけでなく、相談機関側から支援につながるよう積極的に働きかけるアウトリーチの手法による取組は重要であると認識しております。 本市といたしましては、面前ＤＶの観点から、児童虐待等の関係機関との情報共有や緊密な連携を図ることに努めているところでございます。また、児童・生徒と身近に接する保育士や先生が児童虐待やＤＶ被害者等の兆候を知ることで被害者の発見につながればと考えておりますので、保育や教育関係者を対象に順次ＤＶ研修を行っております。 そのほか、相談に来られた被害者に対しては、関係機関への同行支援を行うことで、１対１の相談では見えてこない情報が得られる場合がございます。また、相談員が個別のケース会議に出席することによって、複数の関係機関と被害者の支援の在り方について共に話し合うこともできますので、このような取組を行うことによって被害者の気持ちに寄り添った支援につながればと考えております。さらに、心身の不調などで来所することが難しい方や支援が途切れている方に対する配慮として、相談員が関係機関に出向いたり状況を確認したりすることも重要と考えております。 これらのことから、潜在的なＤＶ被害者の早期発見や関係機関との連携、また継続的な支援や啓発事業など、ＤＶ被害者が自ら専門の相談機関につながるのを待つだけではなく、支援につながるよう積極的に働きかける様々な取組のより一層の体制の充実が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ７番阪本君。
◆７番（阪本美知子君） ２問目は発言席より行います。 奈良市に勤務する
会計年度任用職員のうち80％は女性であるという答弁をいただきました。女性活躍推進法にもありますように、このような女性活躍とは裏腹に、奈良市における圧倒的多数の女性職員のうち、非正規公務員と正規公務員の間に歴然とした格差が存在します。 特に、妊娠・出産から産休・育休に至る期間をはじめ、仕事と子育ての両立ができる環境の整備が
会計年度任用職員についても必要だと考えますが、その点について考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 女性活躍の推進の観点から見た
会計年度任用職員の処遇の改善ということの御質問を受けました。
会計年度任用職員におきましては女性の占める割合が多くなっておりますが、仕事と子育てとの両立ができる環境の整備として、男女に差はなく、一定の条件の下、正規職員よりも期間は短くなりますが、育児休業及び部分休業を取得することが可能となっております。 今後も仕事と子育ての両立がしやすい環境の充実に向け、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ７番阪本君。
◆７番（阪本美知子君） ３問目は意見、要望といたします。
会計年度任用職員制度は、幾つかの休暇制度が実現したといいましても、非正規公務員の処遇の改善、雇用の安定の期待は打ち砕かれたと言えるのではないでしょうか。典型的な待遇として事務補助と保育士を挙げていただきましたけれども、事務補助の年収98万円、このことは到底自立して生活できる賃金ではありません。多くの女性がこのような待遇で働いていることに、驚きと怒りを覚えます。 そもそも、
会計年度任用職員に圧倒的に女性が多いのはなぜなのか。妊娠した女性職員には健診や妊婦の通勤緩和の制度があります。また、産前産後の休暇制度もあります。しかし、正規公務員は有給で、非正規公務員はなぜ無給なのか。同じ女性でありながらこのような理不尽な格差は、女性活躍の観点からも見直しが必要です。この点を強く要望しておきます。 ＤＶ被害者の支援についてでございますけれども、実際のＤＶ被害の深刻さ、被害者の恐怖と緊張は言葉になりません。相談機関はＤＶ被害者にとっての命綱であり、当事者に確実に届いてほしいと思っております。 相談窓口にたどり着いていないＤＶ被害者がいるかもしれない。孤立して諦めている被害者がいるかもしれない。そのことを想像すれば、これまでの相談体制に加え、アウトリーチ型の取組が重要でないかと考えております。 当事者に寄り添い、きめ細かな支援を行っていくために相談員の役割が重要です。相談員が積極的に外に出て支援に当たることができる、そういった相談員の体制を整備することで、今後に向けた充実した被害者支援体制を構築していただくことを要望し、私の質問を終わります。
○議長（三浦教次君） 23番東久保君。 （23番
東久保耕也君 登壇）
◆２３番（
東久保耕也君） 自民党奈良市議会・結の会、東久保でございます。 本日の私の質問に際しまして、三浦議長はじめ議員各位には御配慮をいただきましたことに感謝申し上げます。 ６月定例会最後の質問となりました。皆さん、よろしくお願いいたします。 ワーケーション等支援事業のその進捗について、市長にお伺いいたします。 私の出身地にあります月ヶ瀬梅林は、1922年、大正11年３月８日、奈良公園、兼六園とともに国の名勝第１号に指定されました。名勝月ヶ瀬梅林は大和高原の北側に位置し、木津川水系の名張川の下流域、五月川の深い渓谷に位置し、月ヶ瀬梅渓とも言われております。山水に恵まれた自然と渓谷の絶景とともに天下無二の梅の名所となり、月ヶ瀬梅林の名声は、風流な詩人や漢学者によってその存在が世に知らされました。 1851年に発行された月瀬記勝には、伊勢津藩の斎藤拙堂が月ヶ瀬梅林を天下の絶景なりと紹介し、また、文人墨客が月ヶ瀬を訪れ、詩文を発表し、これらの名著を読んだ人々は誰しもが一度は月ヶ瀬を訪ねずにはいられませんでした。月ヶ瀬の名声を聞いた尾崎紅葉、福沢諭吉、田山花袋などの文化人や西園寺公望、伊藤博文などの政治家も、観梅のためこの地を続々と訪れました。 月ヶ瀬梅林の烏梅づくりの始まりは、南北朝時代、元弘の乱で大敗を喫した後醍醐天皇が笠置山から撤退する際、一緒に逃げてきた女官が月ヶ瀬に滞在し、熟れた梅の実を見て、月瀬の民に京で使用される紅花染め用の烏梅の製法を教えたという伝説が残り、また、江戸時代に入ると、人々の生活が豊かになるにつれて町民も華やかな紅花で染められた紅色の衣装を着るようになり、紅色を引き出す最終工程で発色剤として使用される月ヶ瀬の烏梅の需要が増えていきました。 最盛期の江戸時代には10万本もの梅の木が生育されていたとされており、明治時代に入る頃まで月ヶ瀬は烏梅の一大産地でありました。烏梅とは紅花染めに使う熟した梅の実の薫製のことで、黒梅とも呼ばれ、当時は烏梅の生産に適した野性的な品種の梅が多く栽培されていましたが、クエン酸等の含有量が多く、食用の青梅としては歓迎されず、その後は化学染料の伝来により烏梅の生産が激減し、梅林消滅の危機にまで陥りました。 明治23年、衰退が進む梅林の保全を目的として月瀬保勝会を設立し、梅渓保護、育成の活動を始めたことで人々の意識が高まり、名勝指定第１号へつながり、観光資源として今日まで発展してまいりました。現在では、文化財保護法に基づく日本で唯一の国選定文化財保存技術烏梅製造保持者が月ヶ瀬におられ、その技を伝承するとともに、昭和の中頃からは東大寺の修二会に供える糊こぼしの椿の造花にも烏梅を発色剤として用い、赤く染められた和紙を僧侶が手作りされているなど、古くからの伝統行事も支えてきております。令和４年、
2022年には名勝指定100周年を迎えることになり、奈良市からの補助も予算化されたところであります。 しかし、新型コロナウイルスの影響で観光客が激減し、新しい生活様式の取組により、地方において地域の味覚や観光資源を楽しみながらオンラインで勤務するワーケーションが注目をされております。 奈良市では、旧月ヶ瀬学校給食センターを活用し、今後の東部振興の拠点となる施設として整備、運用が検討され、昨年９月定例会において、国の地方創生臨時交付金を活用され、多様な働き方につながるワーケーションやリモートワーク施設等に対応した基礎的な改修費用が予算化され、令和３年度でもワーケーション等支援事業委託経費が予算化され、さらに令和７年度までの運営補助として1080万円の債務負担行為が設定されたところであります。 そこで市長にお伺いします。 ３月定例会でもお聞きいたしましたが、ワーケーション等支援事業のその後の進捗についてお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの東久保議員の御質問にお答え申し上げます。 月ヶ瀬地区で取り組んでおりますワーケーション等支援事業の進捗状況ということでございますが、同事業につきましては、議員御指摘の旧月ヶ瀬学校給食センターを有効活用することとし、その運用方法並びに施設の改修について事業者から提案をいただくということで、２月19日から３月17日の約１か月間募集をさせていただきました。 その結果、２事業者から応募がございまして、３月30日にプロポーザル審査委員会を開催し、一般社団法人Ｎｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂの提案を採択させていただいております。 一般社団法人日本ワーケーション協会によりますと、ワーケーションをまず１つ、休暇活用（観光等）型、２つ、拠点移動型（不動産型）、３、会議型、４、研修型、５、新価値創造型、６、地域課題解決型、７、ウエルビーイング（福利厚生）型という７つのタイプに定義をされております。 今回のＮｅｘｔ Ｃｏｍｍｏｎｓ Ｌａｂから市に提案がありました内容につきましては、それらのタイプのうち新価値創造型と地域課題解決型に注力する内容となっており、地域の生産活動を支え、地域の諸課題の解決や雇用創出に結びつく事業を積極的に進めることによって、月ヶ瀬地区と都市部が有機的に結びつく関係性の構築を目指すものでございます。 具体的には、地域の課題解決に向けた体験事業を進めることで、将来社会に向けた解決法を見いだす現場を提供していくことを目的としておりますが、そのためには大手企業やベンチャー企業とのマッチングを積極的に図り、様々な企業及び起業家が魅力を感じるとともに、月ヶ瀬地区に足を運べば新たな出会いが生まれ、持続可能な新規事業のヒントがあるといった魅力発信を行っていきたいと考えております。 なお、６月１日に契約を締結させていただきまして、現在、文部科学省に旧月ヶ瀬学校給食センターの財産処分の手続を行わせていただいております。並行いたしまして、企画提案を踏まえた施設整備に関するハード事業と、情報発信や観光資源開発等のソフト事業が一体となった施設運用の詳細について協議を進めており、地元の関係団体への説明なども今後予定をいたしております。 先ほど申し上げました文部科学省の手続が完了いたしましたら、施設の改修に速やかに着手し、本年度のできる限り早い段階で運用を開始していきたいと考えております。今後、この旧月ヶ瀬学校給食センターが東部振興の拠点となるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 23番東久保君。
◆２３番（
東久保耕也君） ２問目は発言席より意見、要望といたします。 ワーケーション等支援事業の事業者選定が進み、複数の事業者からの応募があり、事業のコンセプトや方針、地域課題の解決や地域の将来の発展に寄与できる提案内容など十数項目での審査が行われ、今後、旧月ヶ瀬学校給食センターが有効的に活用されるための施設の転用が行われるとのことであります。 このワーケーション等支援事業が、東部振興の起爆剤として地域の生産活動を支え、地域の課題解決や雇用創出に結びつく事業として、地域の再生につながるよう期待しております。 また、東部地域への交通手段として唯一、路線バスがあります。奈良市観光協会で、奈良交通バスに月ヶ瀬梅林100周年の梅林をデザインしたラッピングや、剣聖の里柳生をＰＲするバスが４月から運行されております。東部振興策の一つとして、いろいろな仕掛けや工夫をしていただいていることに感謝申し上げます。今後さらに東部振興策に力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。 質問は以上とさせていただき、この場をお借りいたしまして皆様に一言御礼を申し上げます。 私は、高等学校卒業後、家業として大和茶やシイタケの栽培をし、少しでも社会貢献をと思い、ボランティアとして家庭裁判所の補導受託者となり、延べ百数十人の少年を預かり、半年間生活や仕事を通して少年と向き合い、非行から立ち直るきっかけとなるよう、その更生支援に30年余り取り組んでまいりました。 また、地域住民のおかげをもちまして、平成11年４月、旧月ヶ瀬村の議員に初当選させていただき、平成15年から合併までの間、副議長を歴任し、奈良市との合併を経た後も奈良市議会議員として活動させていただき、平成30年６月には皆様方の御推挙を受け、第84代奈良市議会議長という重責を務めさせていただくことができました。ひとえに議員各位の御厚情のたまものと感謝申し上げます。 振り返りますと、合併後２か月余りで市議会の解散、新市政の誕生、リーマンショックなど、様々な出来事が走馬灯のようによみがえってまいります。光陰矢のごとしと申しますが、月日がたつのは早いもので、私の議員活動も22年になりました。実に長い年月にわたり、皆様方にお支えいただいてまいりましたが、このたび熟慮の末、後進に道を譲るべく、今期限りで引退する決断をいたしました。これまでの皆様方の温かい御支援、御指導に心から感謝を申し上げますとともに、市議会へとお送りいただいた皆様に厚く御礼申し上げます。 今後は一市民として、陰ながら市政の発展を見守ってまいる所存でございます。次の市議会議員選挙には、ここにおられる議員の皆様方の御当選を心よりお祈り申し上げます。 最後になりましたが、市政推進に御尽力いただいております市長はじめ理事者の皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。今後も36万市民の一層の福祉の向上のため御尽力をいただきますようお願いし、皆様方のますますの御健勝と御多幸を衷心よりお祈り申し上げ、御挨拶といたします。22年間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（三浦教次君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第１、議案第69号より第77号までの９議案につきましては、10名の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（三浦教次君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（三浦教次君） ただいま２番塚本君より、日程第１、議案第69号より第77号までの９議案については、10名の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案審査特別委員会の委員の選任について
○議長（三浦教次君） ただいま設置されました議案審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 １番 道端君 ６番 松下君 10番 山本憲宥君 12番 階戸君 19番 酒井君 24番 内藤君 26番 藤田君 32番 井上君 34番 森田君 38番 伊藤君 以上10名の方を議案審査特別委員会の委員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案審査特別委員会の委員の選任 議長指名どおり選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。 なお、議案審査特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時11分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 三浦教次 奈良市議会副議長 八尾俊宏 奈良市議会議員 山本直子 奈良市議会議員 内藤智司 奈良市議会議員 中西吉日出...