奈良市議会 > 2021-06-03 >
06月03日-02号

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  1. 奈良市議会 2021-06-03
    06月03日-02号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年  6月 定例会令和3年奈良市議会6月定例会会議録(第2号)-----------------------------------   令和3年6月3日(木曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第69号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第70号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第71号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について       議案第72号 奈良市手数料条例の一部改正について       議案第73号 奈良市救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について       議案第74号 奈良市立学校設置条例の一部改正について       議案第75号 奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について       議案第76号 財産の取得について       議案第77号 工事請負契約の一部変更について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  35番 土田敏朗君      36番 北 良晃君  37番 中西吉日出君     38番 伊藤 剛君  39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   真銅正宣君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     中川昌美君   福祉部長     小澤美砂君  子ども未来部長  鈴木千恵美君  健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   仲西範嘉君  都市整備部長   中原達雄君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     東川洋志君  教育長      北谷雅人君   教育部長     増田達男君  総合政策課長   山岡博史君   財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     中井史栄    事務局次長    児林尚史  議会総務課長   井ノ上寿苗   議会総務課長補佐 藤田尚樹  議事調査課長   秋田良久    議事調査課長補佐 杉野真弥  議事調査課主査  米浪高之    議事係長     中山辰郎  調査係長     大村一平-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○議長(三浦教次君) 休会前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 議案第69号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外8件(質疑並びに一般質問) ○議長(三浦教次君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、議案第69号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第77号までの9議案を一括して議題といたします。 本案につきましては、既に去る5月31日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 13番横井君。   (13番 横井雄一君 登壇) ◆13番(横井雄一君) 皆さん、おはようございます。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 さて、近畿地方においても、本年は観測史上最も早い梅雨入りとなりました。多くの田園では徐々に田植えが進み、晴れの日の屋外では、緑あふれる爽やかな季節を楽しむことができます。 今、全国的にも高齢者を中心に、新型コロナウイルスワクチン接種が行われており、当初の予約の混乱がありましたが、今、ワクチン確保と打ち手の確保等の努力のおかげで、今後、接種が進んでいくものと思われます。一日でも早く、屋内でも楽しく明るい生活を取り戻す日が待ち望まれるところです。 それでは、本日は会派を代表して質問をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 まず、市長にとりましても、私たち議員にとりましても、今任期中、最後の定例議会でございますので、3期目4年間の総括を述べていただきたいと存じます。 1点目として、市政の様々な課題解決に向けて取り組んでこられましたが、市長自身の総括を述べていただきたいと存じます。 2点目として、3期目の最後の年は、1年を通して新型コロナウイルスとの闘いでありました。新型コロナウイルス感染拡大防止策に万全を期すことは当然でありますが、あわせて、アフターコロナを見据えた将来への投資の取組についてお聞かせください。 3点目として、一方でやり残した課題や事業は少しあるとは存じますが、市長の思いをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種について数点お尋ねいたします。 当初の予約受付体制に不備があったようですが、おおむね薬剤の配分量に応じて接種機会を拡大するなど、接種は速度を上げて進んでいると考えています。前期高齢者への接種の前倒し、また、ワクチン廃棄を回避するべく、一定のルールをもって接種券を持たない市民への接種も認める方針を出す、この6月1日にはエッセンシャルワーカー対象職域接種実施を打ち出すなど、ワクチン接種機会の拡大努力に感謝申し上げたいと存じます。 そこで、次の5点についてお答えください。 1点目として、これまでの接種状況はどうなっているのか。医療関係者、後期高齢者、それぞれの接種状況をお答えください。 2点目として、現在、接種進行中の後期高齢者の集団接種の申込み状況はどうなっているのかお答えください。 3点目として、接種率はどうなっているのか、果たして目標達成ができるのか、集団免疫獲得に必要と言われる70%をクリアできるのか、その展望をお聞かせください。 4点目として、集団接種会場のさらなる増設、移動困難者の会場までの移動手段の確保等、接種率の向上についての具体的な方策はあるのかお聞かせください。 5点目として、接種後の副反応に対する医学的助言及び啓発活動について。 これは、特に2回目接種後の発熱が多いと聞き及んでおり、ほかに相談する人がいないお独り暮らしの高齢者が接種後高熱を発し、そのたびに救急車を呼んでいては、本市の救急体制の逼迫につながります。今後、2回目の接種が進んでいくことから、副反応に対する適切な医学的助言及び啓発活動が必要だと考えますが、市長の見解を伺いたいと存じます。 次に、観光行政について、マイクロツーリズムが奈良市に根づく仕組みづくりの着手について、市長の見解を伺いたいと存じます。 コロナ禍、観光業界の衰退は激しい状況です。インバウンドは戻ってこない上、国内需要も従前の活況は期待できません。そのような中、マイクロツーリズム推進が叫ばれますが、具体的に着手した事例は乏しいのが現状です。 マイクロツーリズムといえば県内需要という側面が先行しましたが、本質はそうではありません。誘客拠点から移動時間がおおむね1時間圏内というのがその範囲で、府県境をまたぐこともマイクロツーリズムであると考えます。今後、コロナ前のような活況に戻ることは考えられませんが、観光シーズン観光オフシーズンの境目が分かる程度に観光需要が回復したときに、有効な政策を打ち出すべきと考えます。 それは、観光需要が低下するオフシーズンに各施設、ホテル、旅館等が、集客を下支えする仕組みを備える努力に対し、手助けする政策を打ち出してほしいと考えています。例えばホテルが有料会員制をしき、観光オフシーズンに宿泊されるお客様に対し、宿泊料金の割引ではなく付加価値の高いサービスを提供することによって、会員のメリットを感じていただく制度を導入する。会員は言わば近場にいる人で、閑散期に近場のホテルに足を運び、特別なサービスを享受できます。近くの人々がそのホテルを支える仕組みをつくっていくことがマイクロツーリズムの根幹でありますので、今後、先駆けて仕組みをつくった年は、観光業界の地盤が固い年になるものと考えます。 そこで質問です。 奈良市はその導入企画経費等、いわゆるコンテンツ企画、広報等を助成するなど、具体的な政策を立案いただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 最後に、ごみ不法投棄撲滅への取組について、奈良市の姿勢を問いたいと存じます。 先般、市内鉢伏町内に土地を所有する市民からの相談によりますと、御自身の土地に奈良市道から侵入して、ごみを不法投棄する事例が後を絶たないと聞きます。奈良市に相談しても、所有地内のごみ撤去処理については、行政は力添えできない旨の説明があるのみで、泣き寝入りするしかないような状況です。私はそれでよいとは思いません。市民が実際に迷惑こんぱいしている現状に、すべきことがあると考えます。防止の一手として啓発看板はもちろん、音声が出るタイプの警報装置の設置、さらには警察行政や電話通信各社と協力し、GPSで携帯電話等の信号をキャッチし、不審な時間帯にうごめく信号を捉え、常時、捜査可能な状態にするといった市民を守るための行動をすべきであると考えます。 そこで、市長に2点お尋ねします。 1点目として、奈良市はごみの不法投棄に立ち向かうのか、それとも見過ごすのか、基本的な考え方をお聞かせください。 2点目として、ごみ不法投棄を撲滅し、市民の安寧を得るため、具体的な策としてどんな行動を取られるのか、その内容をお聞かせください。 以上で1問目を終わります。 ○議長(三浦教次君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) おはようございます。 ただいまの横井議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、3期目の総括をということで御質問をいただきました。 私が市長に就任させていただきました平成21年から、12年間にわたりまして常に心がけてきたことは、課題や負担を将来世代に先送りしないということであります。本市が長年抱えてきた懸案事項につきましても、例えば新斎苑の整備や大和西大寺駅周辺の整備、またごみ焼却施設の移転などにつきましては、2期目から引き続き3期目においても使命感を持って、早期の実現に向け取組を進めてきたところでございます。 中でも新斎苑の整備につきましては、昭和30年代からこれまで市内の多くの場所で検討されてきたものの、地権者、地元住民等の御理解を得ることに難航してきたものでございますが、地域の皆様と何度も協議を重ね、本年1月に斎苑本体の建設工事に着手し、令和4年春の稼働に向けてのめどが立ってきたところであります。 また、昭和63年から約30年以上にわたり整備を続けてまいりました大和西大寺駅周辺の整備につきましては、令和2年4月に南北自由通路を、また、令和3年4月には南口駅前広場の供用開始をすることができました。北口駅前広場につきましても、令和5年3月に完了する予定となっております。 このほかにも、就任当初から一貫して取り組んでまいりました財政健全化につきましては、将来世代の負担を軽減することに重点を置き、市債残高の減少に努めた結果、臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、平成21年度決算では約2431億円であったものが、その後の抑制によりまして、令和元年度決算では約1905億円と、約526億円減少いたしております。令和2年度につきましては、市庁舎の耐震化や教育施設の整備等、また、令和3年度以降も今年度末に供用を予定いたしております新斎苑や子どもセンター、また、今後の市の重要施策であります新クリーンセンターの整備など、本市の将来のために必要な大型事業により多額の市債発行が見込まれますことから、今後も引き続き緊急度、優先度を厳しく精査し、市債発行総額の抑制に努めていく必要があると認識をいたしております。 また、将来にわたって本市が選ばれるまちであるために、子育てや福祉における困難な課題にも何ができるかということを絶えず考え、その解決に力を注いできたつもりであります。 子育て相談のワンストップ窓口であり、全国的にも増加傾向にある児童虐待等の緊急事案にも対応できる奈良市子どもセンターの令和4年4月開設に向けましても、現在、担当課において準備を進めているところであります。 このほかにも、子ども医療費の窓口払いの軽減や病児保育の充実、生活困窮家庭を支援するフードバンク事業や民間事業者と連携した買物難民対策の移動販売など、買物支援サービスなどにも力を入れてきたところでございます。 続きまして、アフターコロナを見据えた将来に向けた取組についてということであります。 市ではコロナ前から、本庁に行かなくても大半の手続が済むように窓口の改革を進めてきたところでありますが、コロナ禍を契機といたしまして、行政のデジタル化をさらに加速させております。 具体的には、国保料や市税等のスマートフォンアプリによる納付サービスの開始や電子図書館の構築、オンライン相談受付支援システムや、窓口の混雑状況や受付状況をリアルタイムで確認できる窓口案内システムの導入などがございます。また、行政手続のデジタル化を進める上で不可欠でありますマイナンバーカードの普及にも力を入れており、本年5月現在での交付率は35.8%となり、中核市62市中3位であります。 教育面におきましては、令和2年9月に全国に先駆けて1人1台タブレット端末の整備を完了いたしており、ICTを最大限に活用しながら、個別最適な学びと協働型の学びのハイブリッドの実現を目指す奈良市版のGIGAスクール構想を進めているところであります。 一方で、3期目にやり残した課題についてという御質問であります。 やはり喫緊の課題といたしましては、コロナ禍でダメージを受けた地域経済の回復が挙げられます。外出自粛等により苦境に立たされた市内の事業者の方々への支援をしっかりと行いながら、一方でワクチン接種を推進し、市民活動、経済活動を一刻も早く正常化させ、地域経済を安定化させていく必要がございます。中期的には、4年後に大阪・関西万博が開催され、関西が元気になる契機にもなるものと考えており、本市といたしましても観光産業を軸としつつ、均衡ある産業構造の実現に向け、企業誘致をさらに積極的に推進し、長期的にはJR新駅や新たなインターチェンジ周辺のまちづくりやリニア新駅の誘致などで、さらなる成長を目指す必要があると考えております。 また、本市の重要課題でありますクリーンセンターの建設につきましては、市民生活に1日も欠かすことができない施設でございます。長年、移転候補地の選定が難航してきたところでありますが、令和元年12月にスケールメリットを生かした広域型新施設の建設候補地を本市七条地区に絞り込みさせていただいたわけでありますが、引き続き周辺住民の皆様や地権者の皆様方の御理解をいただくべく、努力を重ねていきたいと考えております。 続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問を5点頂戴いたしました。 まず、接種の形態ごとの接種状況についてということでございます。 まず、医療従事者の接種状況についてでありますが、当初想定いたしておりました約1万4000名に対しまして、6月1日現在で1回目の接種を終了された方が1万3935名、接種率で申しますと99.5%となっております。また、2回目の接種についてもおおむね終了しているということであります。 また、集団接種における後期高齢者については、5月30日時点でありますが、1回目の接種が約8,700名ということで、接種率で申し上げますと約16%となっております。 また、後期高齢者の集団接種の申込み状況についてという御質問でありますが、これにつきましては5月30日時点で、6月30日までに実施する分の予約といたしまして、約2万1000名の御予約を賜っております。 次に、70%と言われているいわゆる集団免疫を獲得するための接種率が見込めるのかということでありますが、まず高齢者施設等に入所をされていない高齢者の接種率については、80%を想定させていただいております。集団接種の予約済みの枠数、それから各医療機関からの個別接種の可能枠数から両方を合わせた合計で見ていきますと、後期高齢者で想定している接種者数に対しましては約84%という状況でありますので、当初の目標については達成が可能なものと見込んでございます。 また、前期高齢者、それから64歳以下の市民の方々を含めた全体ということで申し上げますと、今後、順次予約を開始していくことになるわけでございますので、現時点で見込みはまだ立っていないところでございますが、より多くの方々に接種いただけるように、啓発も含めて引き続き努力を続けていきたいと考えております。 次に、接種率の向上のために具体的な方策をどのように考えているかという御質問であります。 御指摘のように、より多くの市民の方々に、よりスムーズに接種を受けていただくことが重要であると考えており、市役所正庁で毎日行っております接種や、ミ・ナーラにおきまして週1日で当初予定していたものを週5日に拡大するなどの取組を既に講じております。 また、これまでに予定をいたしておりました西部公民館やホテル日航奈良などと合わせますと、奈良市全体では毎日常に2つの会場で集団接種を受けていただける環境が今、実現している状況であります。 これに加えまして、先般公表させていただきましたロートアリーナ奈良におけます大規模接種会場の設置によりまして、さらに接種機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、加えまして、地理的に移動が困難な地域にお住まいの方々も含めまして、今後、本格化する個別接種の進捗状況も踏まえて、さらなる対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、副反応についての医学的助言について、どのように対応していくのかということであります。 議員御指摘のように、これから接種を終えられた方、また2回目の接種を終えられる方も、順次増えてくるという状況の中におきまして、副反応についてしっかりと啓発していくということは大変重要であると認識いたしております。これにつきましては、接種会場において接種後の注意事項、それから実際に起こりやすい体の変化などやその対処方法を記載いたしました周知のチラシを配布させていただいております。 また、加えて市のホームページや市民だより等でも、しっかりと周知に努めていきたいと考えております。 続きまして、観光行政についての御質問であります。 マイクロツーリズムが奈良に根づくために、どのような対策をしていくのかという御質問であります。 マイクロツーリズムは御案内のように、居住地からおおむね1時間圏内のいわゆる地元、もしくは近隣を範囲とした短距離観光を指すものでありますが、コロナ禍において人の移動を抑制し、ウイルスへの感染リスクを下げることができる旅行の形態であると注目をされているものであります。 また、マイクロツーリズムを実施することの副次的な効果といたしましては、自分の住み慣れた地域の隠れた魅力の再発見につながる、また、そこへの再訪、いわゆるリピートを確保することができれば、持続可能で安定した観光マーケットの確立にもつながると期待をされております。そのため、宿泊施設が地元や近隣でリピーターを確保するということにもつながる意味でも大変重要であると考えており、御指摘の有料会員制度の導入、また会員に対する高付加価値サービスの提供というものは、取組として効果があるものと認識をいたしております。 一方で、宿泊事業者の方々がそれぞれに独自のツアーを企画し、実施し、また広報まで行っていくということについては、実務的には難しい面もあろうかというふうに考えております。このことから、これまで多くの地域の隠れた魅力を深堀りした、いわゆる少人数のツアーを行ってきました奈良市観光協会と連携をいたしまして、協会企画のツアーと組み合わせることによって、宿泊プランの高付加価値化が図れるのではないかと考えております。 本市といたしましては、これまでも観光振興のために協会と常に連携を深めてきたところでありますが、今後はマイクロツーリズムの推進についても、より協力体制を強化してまいりたいと考えております。 続きまして、ごみの不法投棄についての御質問であります。 市として不法投棄を放置するのかという御指摘でございますが、当然のことながら、このごみの不法投棄を決して見過ごすことなく、強い姿勢で粘り強く取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。 また、ごみの不法投棄をなくすための具体的な施策についてということでありますが、これまで産業廃棄物の不法投棄に対しましては、不法投棄事案の発生件数の多い箇所を重点的に巡視するパトロール活動による事案認知を迅速に行ってきております。 また、早朝からの現場確認による行為者の特定、また撤去の指導に至った事案や、警察との連携による行為者の特定や捜査に至った事案なども既にございます。 一方で、家庭系ごみの不法投棄につきましては、自治会などから相談を受けて、不法投棄防止用の啓発看板や不法投棄防止センサーの設置を進めてきております。令和元年度からは、不法投棄防止用のカメラの設置についても進めてきているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように、ごみの不法投棄はいまだに市内で発生をしている現状も実感いたしております。 今後につきましては、他の自治体の取組において、不法投棄常習重点箇所不法投棄防止用カメラ不法投棄監視中という看板を併設し、不法投棄の抑止効果を高めているというそういった事例や、また、カメラの機種の見直し等で、より軽量で高性能、また廉価なカメラを多数配置していくなど、様々な他市の事例等も参考にさせていただいて、引き続き効果的な不法投棄対策に取り組んでまいりたいと考えております。 これらの取組を面的に重ねていくということによりまして、奈良市では不法投棄をやりにくいと、奈良市は不法投棄を許さない地域であるということをしっかりと印象づけていくことも、不法投棄を防止していく上で重要なアプローチであると認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 13番横井君。 ◆13番(横井雄一君) 2問目は、要望、意見を幾つか述べていきたいと思います。 詳しくお答えいただいてありがとうございました。 少し順番を変えまして、まず新型コロナのワクチン接種について幾つか申し上げます。 ワクチンは接種率の向上、ある程度の高さ、数字が要であると考えておりまして、現時点では想定になるようですが、後期高齢者の8割超の接種が見込まれるようですので、将来、市域全体で70%を必ず確保していただきたいと考えます。そのために、もう幾つかおっしゃいましたが、あらゆる手段を講じて接種しやすい環境をつくっていただきたいと思います。 市民の方からこの数日、寄せられた要望を申し上げます。 今回、1日に発表されたんですかね、これはエッセンシャルワーカー対象の職域接種によって、カバーできる範囲はもちろん大きいしありがたいのですが、次はぜひデイサービスの従事者、そして所属する施設を持たない訪問介護職員--訪問ヘルパーですね--の方、そして手話通訳者、視覚障害者の介助員といった、つまりは働く現場、仕事をする空間を選べない仕事に従事する方々がより早く接種できるよう要望しておきます。 副反応につきましては、今後2回目の接種が進んでいきまして、接種完了人数が増えて確かなデータがまとめられた時点で一度、奈良市として内容を公表いただき、その後、医療的な助言に役立てていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 続きまして、観光行政について、マイクロツーリズムを奈良市に根づかせる取組は重要だということでお答えいただきました。ありがとうございます。 具体的には、奈良市観光協会からのコンテンツ提供、あるいは広報の手助けということが有効であるとのことですので、ぜひ高付加価値を持つ特別な企画を提供していただきたいと考えます。行政がどんな施しをしても、事業者である観光施設自身が頑張らなければなりませんが、ぜひ質問で申し上げた有料会員制の立ち上げのために、一定の助成をすることも御検討いただきたいと存じます。取り組む場合、事業者はリスクを背負います。でも、それが奈良市にマイクロツーリズムが根づくきっかけになるなら、奈良市はぜひ挑戦していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、ごみ不法投棄撲滅への奈良市の姿勢をお答えいただきました。 市長の御答弁から、奈良市はごみの不法投棄を許さないと強い意志をお持ちだということは確認できました。これはできるだけ早い時期にもう予算化いただきまして、効率的、効果的なカメラ機種の選定等をやっていただきたいと思いますし、もうその実施の際には不法投棄の被害を受けた土地所有者の意見を具体的に聞いて、早急に実行いただきたいと要望します。 また、もう今朝もですね、市民の方から通報があったばかりですが、これはもう家庭系ごみと言えるのかは分かりませんが、阪奈道路の富雄インターチェンジの通行道路に、いわゆる投棄ごみがもう散乱しているようです。道路管理者はどこなのかということは別にして、早急に市民の窓口に一番近い市役所として対応をお願いしておきます。 最後に、3期目の総括について意見等を述べます。 まず、市長御自身の3期目の総括を述べていただきました。奈良市の長年の懸案であった新斎苑の建設は新規開設が目前となりまして、大和西大寺駅の周辺整備は一定のめどが立ちました。 また、財政面では、市債残高を大きく減少させたことは率直に評価したいと存じます。 また、中核市であることを意識したまちづくりとして、子どもセンターの開設を推進されたことは、市外からも評価が高いと存じています。今後も中核市の強みを生かす行政に邁進していただきたいと考えます。 また、アフターコロナを見据えた投資についてお答えいただきました。特にコロナ禍でも学校教育に切れ目がないように、先駆的な取組は評価されるべきと考えます。学校教育のエンドユーザーは児童・生徒であることを念頭に、揺らぐことのないように進めていただくよう要望します。 そのほか、この1年の奈良市のコロナ対策の特徴について、感じるところを意見させていただきます。 奈良県内の市で独自の保健所を有している唯一の市として、強みを発揮されたと評価しています。PCR検査の体制は、1日1,000件を超える検査を可能にする体制に拡大するなど、市立奈良病院のコロナ患者受入れと相まって、中核市ならではの対策をされたと見ています。 また、家族が陽性で入院し、1人残された子供を24時間体制で預かる制度も整えて、これが現実に生かされたことも、目立ちませんが大きい試みだと思います。コロナでアルバイトを失った学生を100人も市役所で雇用されたと聞き及んでおり、数々の奈良市独自のコロナ対策事業は冷静に評価されるべきだと考えています。 そして、残る課題についてもお答えいただきました。 奈良市にとって大切な産業、業界がコロナ禍でずたずたになっている状態を一日でも早く回復させたいという、市長の思いが感じられました。 また、中長期的な課題も大きいことから、向こう10年ほどは奈良市が観光都市として、あるいは埋没せずに関西の1都市として、生き残れるかどうかの10年になると思います。 市長も、私たち市議会議員も近く有権者の選択を受ける立場ですので、改めてこの場に集うことができれば、共に課題解決に取り組みたいと存じています。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦教次君) 28番九里君。   (28番 九里雄二君 登壇) ◆28番(九里雄二君) 皆さん、おはようございます。公明党の九里雄二でございます。 私は公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、既に通告しております数点について、一括質問一括答弁方式で市長並びに教育長に質問させていただきます。 初めに、今まさに直面している喫緊の課題の新型コロナウイルスワクチン接種の体制について伺います。 昨年からコロナ感染の拡大と終息が繰り返されている中、解決に向けた切り札と位置づけられているワクチン接種が医療従事者を皮切りに3月からスタートしました。続いて、本市においては5月初頭から、75歳以上の後期高齢者から始まったコロナウイルスワクチン接種の予約が、当初は大きな混乱を来しました。個別接種が可能な医療機関の公開を求めるも、予約が始まった当初は未確定が多いとして公開されず、集団接種の予約だけが選択肢として認識され、予約が殺到したことから、電話はつながらない、ネットの予約の仕方が分からないといった多くの苦情が寄せられました。 そこで、1点目として、このような混乱に至った課題認識と、それに対してサポート体制の立て直しや人員再配置を含めて講じられた対策について伺います。 2点目に、その後、かかりつけの病院など、医療機関における個別接種の予約についてもアナウンスされ、滞っていた接種予約が進んだものと認識していますが、現時点においてその個別接種ができる医療機関の実情についてお答えください。 3点目として、5月中旬以降6月にかけて、政府はワクチンの手配を一気に進め、高齢者用は十分確保できるとする見解を示しました。それに伴って、自治体においては不足するのはワクチンではなく、接種に携わる医療従事者--医師や看護師の確保が接種率の向上に直結することになるものと認識していますが、その医療従事者の確保状況についてお答えください。 また、ワクチン接種完了を前倒しで行う措置の一環として、本市においては今月中旬に予定されている大規模接種について、打ち手と接種対象者の体制と概要についてお答えください。 次に、コロナ感染後の後遺症外来と相談窓口設置について伺います。 コロナ感染第4波で感染者が再び増加する中で、比較的軽症で回復された方から、その後の後遺症に悩まされていることについて相談を受けました。当初はまれなケースかとも思いましたが、同時期に入院された方の中にも、後遺症に悩んでおられる方が多くおられるともお聞きしました。厚生労働省所管の国立研究開発法人である国立国際医療研究センターの調査で、退院したコロナ患者のおよそ76%に何らかの後遺症が認められているとの結果が報告されています。 そこで、1点目として、本市におけるコロナウイルス感染陽性者の回復後における後遺症の相談件数や、その症状等をどのように把握されているかお答えください。 2点目として、専門外来の有無と本市の実情について。また、市民病院への設置についての考えについて伺います。 3点目は、市民からの相談窓口の設置についてであります。 コロナの症状以上に、味覚・嗅覚異常、脱毛、倦怠感、不眠、抑鬱などといった後遺症の症状に悩まされている例があります。オンライン相談やオンライン診療など、プライバシーを確保した相談体制の設置が必要であり、ぜひとも検討を進めてほしいと念願しますが、そのお考えについてお伺いします。 次に、コロナ禍における経済支援についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染に対する医療面における救済対策に加えて、長引くコロナ不況による経済的損失が広がっており、生活面での破綻が危惧される中、感染防止対策とともに経済的な支援も不可欠な状態が続いています。経済面の支援制度は国、県、市がそれぞれの立場で行っていますが、本市として実施いただいた支援についてお答えください。 また、これまで我が会派としても、感染防止対策と経済支援策について、7回にわたって市長への緊急要望を行ってまいりました。改めてこれまで本市が実施してきた事業者向けを中心とした経済支援事業と、その利用状況について伺います。 さらに、現在も本市では、コロナ禍における特別警戒警報が延長されている状況下において、現在実施中の事業者支援としての経済対策事業についてお答えください。 次に、GIGAスクール構想に伴う1人1台のタブレット端末を活用した授業の状況と展望について、教育長に伺います。 教育現場においてもやはり少なからずコロナ禍の影響を受け、昨年1年間の中でコロナ感染防止及び3密回避の観点で、自宅学習や少人数授業など、これまでとは異なった学習体制が進展しました。このような環境下で、昨年末に1人1台のタブレット端末が小・中学校の児童・生徒に配備されました。その端末を使った授業が始まって半年余りがたったところです。いよいよICT教育が本格的に学校現場に浸透してきたと言えるのではないかと考えます。そのことを踏まえて、タブレット端末を活用した実際の授業の内容及び活用状況について伺います。 また、これまでの学習環境と比較しながら、異なる点、改革が進んでいる点についてお答えください。 2点目として、先生及び児童・生徒の端末活用のスキルの違いにおいては、それぞれに個人差があるものと思われますが、それをカバーする施策について伺います。 3点目に、全学年の先生と生徒が一気に活用する端末の駆動に際して、それを支える学校及び各家庭におけるネットワーク環境の整備について伺います。 4点目として、ICT教育の進展とともに、今まさに応用展開されようとしているデジタル教科書について、その活用に向けた課題と今後の取組の展望についてお答えください。 次に、デジタル化の進展に向けた取組について伺います。 さきの質問テーマにあるワクチン接種や、コロナ禍の経済支援及びGIGAスクール構想などにおいても、今後ますますデジタル化の流れに連動していくことになることは間違いありません。ワクチン接種における接種記録管理のデジタル化の推進や経済支援についても、昨年実施した特別定額給付金10万円の給付においても、デジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。今後の給付金支給における支給要件管理と支給手続の簡略化などへの寄与、また、GIGAスクール構想においては教育面のデジタル化の象徴とも言えるのではないでしょうか。 さらに、既に検討され、実現を目指している具体事例として、マイナンバーと預貯金口座とのひもづけや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用、マイナンバーカードと運転免許証との一体化、押印の廃止などが掲げられています。その礎として、政府が提出したデジタル改革関連の6法案が2021年5月12日に開かれた参議院本会議で採決され、可決、成立しました。 そこで、1点目として、法案成立に伴って本年9月に設置が予定されているデジタル庁に連動した本市のデジタル化に向けた体制、デジタル推進室新設などと人材の確保についてお答えください。 2点目として、デジタル化に伴う応用分野の広がりと市民サービス向上への展望について、どのように描いておられるのか伺います。 次に、仮称子どもセンターの運用に向けた県市引継ぎと支援体制について伺います。 昨今の児童虐待件数の増加に伴い、児童相談所の機能充実が求められています。本市においては、かねてより奈良県が所管する児童相談所で対処いただいていましたが、中核市である本市として、独自に児童相談所を来春の業務開始となる運びと認識しています。これまでの奈良県北部の複数市町を所管するのと比べて、奈良市専属で所管することとなれば、きめ細かな対応ができるものと期待するところであります。 そこで、1点目として、本市が設置する児童相談所機能を含めた子どもセンターの開設に向けた動きと、新たな機能についてお答えください。 2点目として、児童虐待等で寄せられる相談件数が増加の一途をたどっていると認識していますが、過去3年間の相談件数の推移について。また、県の施設を利用されておられる方からは、スムーズに移行できるのかが心配であるとのお声をお聞きしており、相談体制の引継ぎについても併せてお答えください。 3点目に、県の施設からさらに充実が図られる点について伺います。 これまで駐車スペースに余裕がないため、公共交通機関を使って通われていた県の施設に対して、駐車場の確保スペースはどうなのか。相談体制において専門職員の配置を含めて充実を図った点についてお答えください。 次に、県総合医療センターの跡地開発として、平松周辺地区のまちづくりについて伺います。 本テーマは、2018年5月1日に県総合医療センターが平松地区から七条西町に移転となったことにより、その跡地である平松地区のまちづくりを移転とともに地域の皆様と県と市の三者が連携して進めていくとの事業であったはずですが、三者によるまちづくり協議会が2019年4月以降開かれることなく、現在に至っていること、その後、当該地での子どもセンター建設が進まない状況下、柏木地域での子どもセンター建設にかじを切った以降は、まちづくりの観点では進展が見られないまま現在に至っています。 途上において、土壌汚染調査と除却作業が行われ、建物の除却に向けた地元への説明会とともに、2年後の建屋除却完了に向けて動いている点については、奈良県の動きとして聞き及んでいます。改めて今期最後の議会であることを踏まえて、これまでの取組の集約と県と市の役割、そして協議会に向けた見通しについてお答えください。 2点目は、この本市としてのまちづくりの構想と、建物の除却が完了する2年後に向けた行動計画について伺います。 以上で私の1問目を終わります。 ○議長(三浦教次君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの九里議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、新型コロナワクチンの接種体制についての御質問でありますが、5月6日の予約受付当初の混乱の原因、またその対策についてという御質問を頂戴いたしました。 御指摘をいただきました5月6日からの後期高齢者の集団接種の予約につきましては、コールセンターの電話がつながりにくい、また、予約が取れなかったというお叱り、また、お問合せをたくさんいただいたところでございます。対象者の方々やその御家族に多大なる御不安を与えましたことにつきまして、率直におわびを申し上げる次第でございます。 この混乱の要因といたしましては、まず当初、私どもといたしましては、後期高齢者の方々はやはりインターネットの扱いに不慣れな方が多いであろうと考えましたことから、予約の全体の枠に対しまして電話を7割、インターネット経由を3割とさせていただいたところでございますが、もとより予約の枠が6,300件と少ないということや、電話予約に想定以上の時間を要したこと、また、接種クーポンに同封した説明文書が明瞭さに欠けていたことや、議員からも御指摘がありましたように、かかりつけ医などの医療機関での個別接種に関する周知が十分ではなかったことなどが考えられます。 これらの課題を踏まえまして、その対応策といたしましては、7月末までの高齢者接種が可能となりますように、奈良市役所を新たに集団接種会場として追加し、週7日開設する、また、ミ・ナーラ会場につきましても週1日の予定を週5日に拡大するなど、大幅に予約枠の体制強化を図らせていただきました。これによりまして5月17日からは、6月30日までに実施する接種分といたしましては、合わせて2万7900件の予約を開始させていただいたところでございます。 また、後期高齢者の方におきましても、実態を見ておりますと、御本人に代わりまして御家族などが代わりにインターネットでの予約をなさるというケースも多くありましたことから、24時間体制でお待たせせずに受付ができるインターネット予約枠を従来と割合を変えまして、インターネット経由を7割というふうに、多くの割合を配分させていただいたという点も改善点でございます。これらの取組に加えまして、コールセンターの人員の増強なども図らせていただきました。 また、接種に関する情報提供につきましては、ホームページ、市民だより6月号で個別接種が可能な医療機関の一覧を掲載するとともに、接種に関する情報発信をさせていただいたほか、前期高齢者の接種クーポン券発送の際には、同封する説明文書の見直しを改めて行いまして、より分かりやすい案内とするよう工夫をさせていただいたところでございます。また、あわせて、個別接種が可能な医療機関の一覧も同封をさせていただいたということであります。 続きまして、個別接種ができる医療機関の実情についてということでありますが、現時点におきまして、市内で約160の機関に接種可能な医療機関として申出をいただいております。自院の患者のみならず、一般の方の受入れをしていただいている医療機関も多くあり、今後これらの医療機関での接種が進むこと、さらに接種していただける医療機関自体も増えることを期待いたしております。 次に、医療従事者の確保状況や大規模接種の体制についてということであります。 国によります各自治体への高齢者分のワクチン配分が6月末までに完了するということが示されましたことから、本市といたしましても、当初予定をいたしておりました9月末であったものを7月末に完了時期を前倒しして、接種計画全体の見直しを行ってまいりました。 一方で、接種に携わる医師、看護師といった医療従事者のほか、集団接種会場における受付や誘導等に従事をする人員の確保も必要であることから、現在の接種計画の中で、1日当たり1会場で必要となる医師2名から6名、看護師9名から32名、またその他の従事者8名から32名といった人材につきましては、会計年度任用職員の採用、また人材派遣会社への委託などを通しまして、確保をさせていただいているところであります。 また、全庁的に市役所内の職員についても、各部局持ち回りで会場の管理者や副管理者を配置するなど、全庁的な対応によりまして、集団接種会場の運営を現在行わせていただいている状況でございます。 また、先日発表させていただきました大規模接種会場における体制の確保ということにつきましては、現在のところの最大規模である市役所正庁の医師、看護師、またその他の職種の人員数のおおむね2倍程度を基本といたしまして、効率よく接種を受けていただける体制の確保を現在進めているところでございます。 次に、新型コロナ感染症の後遺症についてのその後の状況ということであります。 まず初めに、後遺症についての相談の件数や、その症状をどのように把握しているかということであります。 この後遺症問題については、昨年度に厚生労働省において研究事業を開始したところであり、病態についてはいまだ解明されていない部分もあり、定義づけが進んでおらず、実態の把握が進んでいない状況がまずございます。一方で、海外での調査におきましては、倦怠感、呼吸苦、嗅覚・味覚障害など、様々な症状が後遺障害として報告されていると聞いております。 本市におきましても、同様の継続した症状の相談がこれまでに数十件あるというふうに報告を受けております。再発の可能性が疑われる場合には、感染症指定医療機関に受診ができるように調整し、それ以外の場合には、かかりつけ医への相談を御案内させていただいている状況にあります。 次に、専門外来の有無についてということでありますが、東京や神奈川、大阪、また岡山などにおいては、大学病院などに専門外来が設置をされていると聞き及んでございます。全国的にもまだ設置の事例は少なく、県内での設置事例は現在のところ、いまだないという状況でございます。いわゆる後遺症の症状につきましては、倦怠感、微熱、味覚障害など多岐にわたり、複数の症状が重なることもあると言われておりますが、その全体像がいまだ十分に把握されておらず、治療法についても確立できていないため、専門医などによる治療法を探っている状況であると認識をしております。 市内の現在の相談や症状をお持ちの方々の状況から、専門外来の必要性について県にも伝達をし、連携をしながら今後対応策を検討していきたいというふうに考えております。 また、市民からの相談窓口についてでありますが、後遺症が患者様の今後の生活に大きな影響を及ぼす深刻な問題であるということを認識いたしております。現時点では、後遺症に特化した相談窓口は専門外来と同様に設置はされておりませんが、現状は感染症の相談という形で対応しております。 今後も国の研究結果なども踏まえまして、県とも連携をしながら、患者のプライバシーにも配慮した形で相談体制を検討していく必要があると認識をいたしております。 続きまして、コロナ禍における経済支援についてということで、まず、これまで取り組んできた事業やその実績についてという御質問であります。 令和2年初めに発生いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市経済を取り巻く環境は大きく変化し、市内事業者の経営環境は大変厳しい状況が続いております。このような中、本市におきましては国や県の支援策の動向を注視しながら、国の地方創生臨時交付金を活用し、これまで本市独自の様々な緊急経済対策に取り組んできたところであります。 令和2年4月に緊急事態宣言が全都道府県に拡大された際には、県の休業要請等に協力をされた1,913の事業者に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として、県が支給する協力金に一律10万円の上乗せを行い給付するなどを行ったほか、宿泊事業者やタクシー、また貸切りバス事業者への支援金を給付するなど、急激な経営環境の悪化に対する支援を行ってまいりました。 また、全国に先駆けて実施をいたしましたプレミアム付商品券につきましては、令和2年度中に総額約32億円分の商品券を発行し、市内の約1,800事業者で商品券が利用され、地域内での消費を喚起することができたものと認識をいたしております。 さらに、観光都市としての本市におきまして、やはりインバウンド旅行者をはじめとした観光客の急減、また、大阪、京都、兵庫など近隣での緊急事態宣言の発令による外出の自粛、移動の制限などにより、特に観光関連事業者や飲食事業者の方々が深刻な影響を受けておられる状況を認識しております。 これらの中でも特に飲食事業者の方々については、甚大な影響を受けておられると認識いたしており、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象事業者に市独自で飲食店を追加させていただいたり、また、プレミアム付商品券の発行に際しては、飲食店のみで使える専用券を発行するなど、様々な形で事業者の支援に取り組んできたところでございます。 次に、現在取り組んでいる経済対策についてという御質問であります。 現在、本市におきましては、市独自の特別警戒警報を発令していることから、まずは感染拡大を防止することを最優先に考えた施策に取り組んでおります。 その具体的なアクションプランとしては、さらなる感染拡大を防止するため、午後8時以降に営業されている飲食店の営業時間を午後8時までに短縮していただくことをお願いしており、協力事業者に対しましては、令和元年の売上高に応じて、県の上乗せも含めますと、1日2万円から6万円の協力支援金を給付させていただいております。これにつきましては、先日の特別警戒警報の延長により、営業時間の短縮のお願いについても6月20日まで延長させていただいております。 また、消費喚起を目的としたプレミアム付商品券につきましては、当初6月15日から販売を開始する予定といたしておりましたが、感染状況を鑑み、開始時期を延期することとさせていだきました。 今後も随時、そのときの感染状況を見ながら、事業者への支援策を検討していくこととなりますが、国や県からの支援策の動向にも注視し、本市の経済活性化につながる施策を断続的に講じてまいりたいと考えております。 続きまして、デジタル庁の発足に向けましての本市のデジタル化の推進についての御質問であります。 まず、体制や人材の確保についてということであります。 自治体の行政手続のオンライン化や、AIやRPAの利用促進など、庁内のデジタル化に関する政策立案を強化するために、今年度から情報政策課内にデジタル推進室を設置させていただきました。 デジタル庁の発足に伴う本市の取組といたしましては、まず国の動向を注視するということにはなりますが、本市として独自の行政サービス向上に向けたデジタル技術の推進や、いわゆるDXを推進していくためには、民間出身のCIOを中心に、先ほど申し上げましたデジタル推進室でしっかりと体制を組んでまいりたいと考えております。これに対しましては、やはり庁内の職員はもとより、外部の専門性を有した方々を積極的に登用するなど、様々な人材確保を図っていくことが肝であると認識をいたしております。 続きまして、デジタル化に伴う応用分野の広がり、また市民サービス向上への展望についてという御質問であります。 本市の今後の展望といたしましては、昨年12月に発出されました自治体DX推進計画の内容や国における制度面での整備状況を注視しつつ、市民目線でのデジタル化を推進していかなければならないと認識をいたしております。これまでの取組における業務の改善という段階から、さらにもう一歩踏み込んだ変革へと進めていかなければならないと認識をいたしております。将来的には、セキュリティーはしっかりと確保した上で、例えば一度で複数の手続が完了するワンストップ手続の拡充、また、スマートフォンなどを活用した、手の中にある市役所、来庁しなくてもいい市役所の実現など、市民の皆様の利便性を高める取組を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、子どもセンターの開設に向けましての御質問を頂戴いたしました。 まず、全体像としてどのような機能を設けていくのかということでありますが、現在、令和4年4月1日の児童相談所開設に向けまして、国に対して政令指定の要請を行わせていただいております。政令により児童相談所設置市として指定をされれば、本市に児童相談所と一時保護所が設置できることとなり、現在、奈良県が行っている業務について、本市が新たな業務として行うこととなります。それに加えまして、センターの機能といたしましては、子育て相談課が担当しております子ども家庭総合支援拠点、また、子ども発達センターの機能を当該地に集約するとともに、地域子育て支援センターやキッズプラザを併設する予定といたしております。 次に、過去3年間の相談件数の推移や相談体制の県からの引継ぎについてということでありますが、奈良県の児童相談所が取り扱った、本市の子供たちに関係する相談件数といたしましては、平成29年度が1,190件、平成30年度が1,334件、令和元年度が1,378件と毎年増加をしている状況にあります。さらに、児童虐待相談の件数も同様に増加傾向にあり、令和元年度には、相談件数に占める本市の割合は県全体の約3分の1となってございます。 また、本市における児童虐待相談対応件数も増加を続け、令和2年度には1,097件と過去最高となっております。 次に、県からの相談体制の引継ぎについてでありますが、平成29年度に奈良県奈良市児童相談所検討プロジェクトチームを設置させていただき、その後、継続的に協議を重ねている状況にあります。県から市に引継ぎをする対象家庭の確定、またスムーズな引継ぎ方法などについて課題を整理し、議論を深めているところであります。 また、実際の引継ぎにつきましては、今後、県に担当者を派遣し、引継ぎを開始する予定をいたしております。状況に応じて県の担当者と同行し、奈良市が支援を引き継ぐということになることを相談者にも事前に丁寧に説明をしていきたいと考えております。 また、奈良市に児童相談所ができたことで、市民の皆様によかったと実感をしていただけるよう、家庭に寄り添い、安心して相談ができる環境や体制の強化をしっかりと念頭に置いて、着実に準備を進めていきたいと考えております。 次に、駐車場の確保問題などについての御質問も頂戴をいたしました。 今回、新たに開設いたします子どもセンターにつきましては、来所者用の駐車場といたしまして、新たに50台の駐車スペースを確保させていただいております。 また、相談支援体制については、これまで母子保健、子育て、福祉、教育などの各分野が連携、協力し、子供や家庭への相談支援を行ってきたところでありますが、今回の児童相談所の設置によりまして、より専門的な相談や指導、さらにはちゅうちょない迅速な一時保護、また施設入所への支援など、中核市としてのメリットを生かし、子供の最善の利益を守ることを最優先にし、子供の権利が最大限尊重されるよう、本市の責任において様々な対応を行うことが可能となります。 そのため、児童福祉法などに規定されている配置基準に沿いまして、児童福祉司や児童心理司などを確保するとともに、他の児童相談所に派遣をした正規の職員や、他の児童相談所での現場経験がある会計年度任用職員を配置させていただき、子供やその保護者が安心して相談できる体制を確立してまいりたいと考えております。 次に、平松周辺のまちづくりについての御質問であります。 前回のまちづくり協議会におきましては、基本構想の素案を説明させていただき、これに対し多くの御意見をいただいたところであります。その後、県市の役割分担、また、まちづくりの方向性について継続的に協議を行ってまいりました。その間、土壌汚染の調査、除去の作業、また病院機構側による建物の解体撤去に向けた調査や周辺住民への説明に時間を要し、ようやく今年度から解体撤去工事に着手されております。 また、県市の役割分担につきましては、昨年の9月には、医療センター跡地の北エリアを市が、南エリアを県が担当するということで合意に至ったところであります。これらを受けまして、協議会を開催する予定をいたしていたところでありますが、現下のコロナ禍によりまして、地元自治会との調整の結果、今の段階では開催をするという判断には至っていない状況がございます。 今後、コロナ禍ではございますけれども、感染症対策に最大限留意した形で早期にまちづくり協議会を開催できるよう、地元とも相談をさせていただきたいというふうに考えております。 また、今後のまちづくりの進め方についてでありますが、先ほど申し上げましたように、この跡地の北側部分については市が担当するまちづくりゾーンとして、これまで地元の皆様と協議を重ねてきた内容に沿った形で、医療・介護・福祉、そして子育て支援やにぎわいといった機能を満たすまちづくりを、特に民間活力を生かして進めていきたいと考えております。 建物の解体撤去には今後約2年間を要すると聞いておりますけれども、解体撤去が完了した後には速やかにまちづくりの工事に着手ができるように、今年度には基本計画の策定、そして民間事業者の募集作業を行いまして、年度末には事業者を決定していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 教育長。   (教育長 北谷雅人君 登壇) ◎教育長(北谷雅人君) 九里議員の代表質問にお答えをいたします。 GIGAスクール構想に伴う1人1台のタブレット端末を活用した授業の現状と展望について4点お尋ねいただきました。 初めに、タブレット端末を活用した際の授業の内容についてでございます。 本市では、昨年度末に奈良市教育振興基本計画を改定し、今後5年間の教育の方向性を示しました。その中で、目指す教育の実現に向け、ICT環境を活用しながら授業改善を行っていくことを重点項目として位置づけております。GIGAスクール構想につきましては、昨年9月末に児童・生徒1人1台端末を整備するとともに、校内における通信環境の整備も昨年度内に完了しており、端末が整備されてから半年以上が過ぎたところでございます。 これまでは決められた教室、学年の中で同じ目標に合わせ、同じ内容を同じペースで学級全員が一緒に学ぶという学習が行われてまいりました。1人1台端末の導入により、これまで行われてきた学習スタイルに加え、場所や学年、時間にかかわらず自分の目標に合わせ、それぞれの学びをそれぞれのペースで個別に、時にはグループで共同して学ぶことができるようになります。 また、授業中でも教員は、子供たち一人一人の反応を踏まえて、きめ細かな指導や個に応じた指導が可能となっております。例えば市立小・中学校では、AI学習ドリルや学習アプリ、授業動画の活用により、自分の学習状況や進度に合った問題に取り組んだり、一人一人の考えを同時に画面に映して共有し、グループで資料を作成したりする学習活動を行っております。 また、各校におきましては、端末の整備当初から家庭への持ち帰り運用も行っており、家庭において端末を活用する課題に取り組み、その内容を教員へ送信するなどして、家庭での活用も進めているところでございます。 このような取組を進める中で、導入以前と比べ、子供たちの学び方や先生方の教え方に顕著な変化が見られるようになってきたところでございます。 次に、先生及び児童・生徒の端末活用のスキルの違いをカバーする施策についてでございます。 先ほど申し上げたように、実践や取組は教員や児童・生徒の経験になるとともに、県立教育研究所や県内市町村教育委員会と連携して行っている研修の成果と併せ、教員や児童・生徒のICTに関わる技量向上につながっていると捉えております。 小・中学校の児童・生徒につきましては、日常的に利用することで端末の活用に慣れ親しみ、その利用方法については着実に上達している様子が見られる状況でございます。例えば、小学校低学年の児童におきましても、端末に1人でログインし、学習活動において活用することができております。教員につきましては、研修等での継続した支援を行ったり、実践事例を共有したりするなどして、効果的な端末の利用を図っているところでございます。 さらに、指導主事が全市立小・中学校を訪問し、児童・生徒と教員がオンラインを活用して双方向のやり取りを行ったり、課題配付や連絡を行ったりするなどの各校での取組の進捗状況を把握し、指導しております。 また、オンラインを活用した学習に関わっては、校内委員会を立ち上げるなど校内推進体制を整え、各学校の状況に合わせ、工夫、改善をしながら推進している学校もございます。 次に、学校及び各家庭におけるネットワーク環境の整備についてでございますが、本市では1人1台端末の整備に合わせ、各学校のネットワークの整備につきましても順次実施し、昨年度末までには全ての学校において完了しております。 また、家庭のネットワーク環境が整わない場合には、モバイルルーターを貸し出すなどの支援を行っているところでございます。 最後に、デジタル教科書の活用をはじめとした課題と今後の取組の展望についてでございますが、本市では今年度、文部科学省による学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加することとしており、現在は小学校24校7種類、中学校15校13種類のデジタル教科書の利用開始に向けた準備を進めているところでございます。文部科学省ではデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを令和3年3月末に示しており、今後、実証事業の効果や課題を踏まえた議論がなされていくものと考えております。 学校教育は、教員と児童が向き合うとともに、児童・生徒同士が関わり合うことなどを通じて行われるものであり、本市といたしましては、これまでの教育実践とデジタル教科書の活用も含めた効果的なICTとの組合せにより、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指す奈良市版GIGAスクール構想を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 28番九里君。 ◆28番(九里雄二君) 2問目は発言席より1点、市長に質問いたします。 先ほど1問目で、コロナ禍における経済支援について、これまで本市で実施してきた事業者向けを中心とした経済支援事業とその利用状況について伺いました。特にコロナ禍において、観光客の激減による観光関連事業者への救済措置や、飲食店を中心とした時短営業の要請への補填支援といった点について答弁をいただきました。 一方で、傷病手当金や生活資金の貸付けなど、福祉政策面における支援や子育て世帯に向けた特別給付金など、多岐にわたる複数の所管によって手当される個人向け経済支援について、既に実施したものや現在進行形のもの及び今後実施されるものなどについて存在していると思いますが、それらの実施状況についてお答えください。 以上で私の2問目を終わります。 ◎市長(仲川元庸君) 失礼しました。2問目でございますので、自席でお答え申し上げます。 特に、コロナ禍における経済支援という中では、生活困窮者に対する支援が急務であると認識をいたしております。長引くコロナ禍によりまして、失業、また収入が減少された方々に対する対策といたしましては、住居を失った方、または住居を失うおそれのある方への家賃相当額を支援する住居確保給付金や、社会福祉協議会を窓口として、生活資金にお困りの方への特例貸付などの支援を既に講じております。 また、子育て世代への支援といたしましては、国の施策でありますひとり親世帯臨時特別給付金の支給や、6月議会で報告をさせていただきました補正予算であります低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給作業を現在進めているところでございます。 これら以外にも本市独自の施策としては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている独り親を支援する観点から、児童扶養手当受給世帯への独自の給付や、独り親家庭や子育て中の生活困窮者に対する食料支援を行うフードバンク事業などにも取り組んでおります。実施に当たりましては、地域において誰一人取り残すことなく、支援が必要な方に確実に支援が届くということを念頭に事業展開を進めております。 今後におきましても、国から示される様々な施策を迅速に実施するとともに、地域の民生・児童委員、また地区社協の方々など、関係団体の方々からも具体的な御意見や提案をいただき、本市として必要な対策を速やかに講じてまいりたいと考えております。 また、複合化、複雑化した課題につきましては、いわゆる重層的に対応ができる相談窓口が必要であると認識し、これにつきまして令和4年4月に開設を予定しており、これらも併せまして、より市民の皆様の困窮状態に寄り添った支援が行える体制を確立してまいりたいと考えております。 ○議長(三浦教次君) 28番九里君。 ◆28番(九里雄二君) 3問目は主張、要望とさせていただきます。 初めに、新型コロナワクチン接種の体制についてでありますが、御答弁から、当初の混乱への反省を踏まえておられるものと認識いたしますが、市民への周知方法についてはあらゆる手段をフルに活用していただくこと、後期高齢者の接種予約の混乱状況から、ホームページを見ておられる方は極めて少ないことを実感いたしました。市民だよりであったりホームページであったり、また接種クーポンへの印刷、医療機関への周知に加えて、地域の自治会、自治連合会を通して回覧で回していただくということもぜひとも加えて、あらゆる手段を講じて周知を徹底いただきたいということをお願いしたいと思います。 また、所管課の職員の方々にも、連日連夜遅くまで御苦労いただいたと伺っております。サポート体制をさらに充実させることも、改めて要望しておきたいと思います。 私の下にも、当初は連日問合せをいただいたほどでありました。そういった方に対しまして、しっかりと情報を発信していく、あらゆる手段を使って発信していくということもお願いしておきたいと思います。 次に、新型コロナ感染症の後遺症と相談体制についてでありますが、質問の中でも触れましたけれども、公的機関による調査結果で、4人に3人が何らかの後遺症を発症されているということ、後遺症の症状も重篤度も発症期間も様々でありますけれども、重篤な後遺症から軽度な後遺症まで千差万別のようであります。高い確率で発症しているということであります。 また、私の下にも、市民の方から御相談をいただきました。コロナ感染から回復されたので退院されたんですけれども、その退院後1か月を経過しても倦怠感が取れない症状があるという、その症状があるけれども、どこか相談に乗ってもらえる病院はないでしょうかと、あるいは保健所でアドバイスをいただけないでしょうかといったお声でした。その方も本当であれば、コロナウイルスに感染したことを誰にも言いたくないと思っておられたわけですけれども、毎日が苦痛であるため、御相談の御連絡をいただいたものであります。 このような相談に対処できるのは病院か医療に携わる部署になろうかと思いますので、本市であれば市民病院もその選択肢の一つかと思います。担当課に設置した場合は、適切な病院などにつなぐための窓口との位置づけかと思います。交通整理をしていただくような窓口であろうかなというふうに思います。そういった相談窓口を適切なところに個別に設置することは大変重要な視点であると認識しますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。プライバシーを確保して相談できる体制、そういった体制が必要ではないかなと、このように思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍における経済支援についてであります。 ある一定の条件を設定して、支援が行われております。例えば売上げが前年同期比で50%以上減少した飲食店といったケースでありますが、現場ではそういった事業者の下請業者であったり、事業者に材料を納める関連会社には条件が当てはまらないため、支援を受けられないといったお声、また、売上げが50%も減少していないけれども、30%から40%減少しているといった事業者への支援ができないかとの視点に立って、支援策を巡らせていただきたいと思います。財源と対象者数との兼ね合いで支援の内容が変わりますので、まずはぜひとも実態調査をお願いしたいと思いますので、この点も併せて要望しておきたいと思います。 次に、GIGAスクール構想に伴う1人1台のタブレット端末を活用した授業の状況と展望についてでありますが、昨年の秋に本市公立小・中学校に導入された折に、すぐさま我が会派でタブレット端末を活用した授業の状況を視察し、長い期間情報端末を使った授業が行われていたかのごとく、先生と生徒のやり取りがなされていたことが大変印象的でしたし、感銘を受けました。この流れ、また、同時に人と人との対話の重要性というものを併せて、これからのデジタル化、そしてまたタブレット端末が配備された状況のメリットと併せて、しっかりと検討していただきたいということをお願いしておきます。 次に、デジタル化の進展に向けた取組についてでありますけれども、コロナ禍が引き金となってデジタル化の進展に拍車がかかりました。この流れというのは、国のデジタル庁設置と相まって、さらに進むものと期待が高まっています。そういった中で、ぜひとも専門性の高い職員の採用の確保がこれから大変重要になってくると思いますので、その点を併せてお願いしておきたいと思いますし、これから国に対しても、お金がかかることですので交付金の申請等も含めて、デジタル化の進展に伴った動きを加速していただきたい、このように思いますのでよろしくお願いします。 次に、子どもセンターの運用に向けた県市引継ぎと支援体制についてでありますけれども、児童相談所において、ケアする側とケアされる児童との間に深い信頼関係を築くことが極めて重要であります。そういった視点について、長年利用されておられる方から切実な思いとしてお聞きをしました。携わられる担当の方の御苦労をお察ししますとともに、その待遇面や構成人員など、健全な環境の整備に配慮した体制の構築をぜひとも要望しておきたいと思います。 そして、何よりもケアが必要な児童へのきめ細かな対応ができるよう、人材の確保、配置をお願いしておきたいと思いますので、これも併せて要望といたします。 最後に、県総合医療センター跡地開発について、これは平松周辺地区のまちづくりについてでありますけれども、本市の中にある対象地が県有地であることから、市が単独で進めることができない中、県と市がうまく連携を図りながら、協力して進められることが求められる事業であります。このように県市連携の事業はほかにも数多くありまして、連携のよしあしが事業の成否に大きく影響することとなります。直接的な連携が必須な事業から間接的に協力を得なければならない事業に至るまで多岐にわたりますが、大きな事業ほどその傾向が強いと言えます。 申し上げたいことは、事業の中身の検討と同等レベルに、健全な県市の関係性構築に努めていただきたいなと、このように思いまして、私の要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(三浦教次君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時22分 休憩   午後1時0分 再開 ○副議長(八尾俊宏君) 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(八尾俊宏君) 代表質問を続行いたします。 9番白川君。   (9番 白川健太郎君 登壇) ◆9番(白川健太郎君) 日本共産党の白川でございます。 私は会派を代表し、市長に質問をいたします。 まず、新型コロナウイルス感染拡大対策についてであります。 奈良市では3月25日前後より感染者の増加傾向が始まり、第4波の感染拡大が始まったものと考えられます。日本共産党は政府に対してコロナの封じ込めを戦略目標に据え、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の3本柱での対策の強化、命を救うために医療機関への減収補填、医療体制への支援強化、コロナ封じ込めと医療に多大な負担と困難をもたらす東京オリンピック・パラリンピック中止の3点について緊急要請を行いました。 東京オリンピック・パラリンピックについて、IOCのバッハ会長の発言をはじめとし、命より五輪優先とも言える態度に批判も高まっております。海外選手団の事前合宿を取りやめる自治体は5月26日時点で78となり、以降も新たな中止表明は続いております。奈良市はオーストラリア女子サッカーチームのホストタウンに名乗りを上げておられ、五輪とは無関係ではありません。たとえ無観客で開催をされたとしても、海外から来日する大会関係者は約9万人となり、新たな変異株が国内に広がるおそれもあります。 さらに、医療従事者も動員されれば、ただでさえ逼迫している医療現場をさらに追い詰めることにもなるのではないでしょうか。市民の健康、奈良市の経済、医療にも大きな影響を与えるものであります。現在の感染拡大状況を見ても、大会を開催できる状況にはなく、あらゆる力をコロナ終息に集中させるべきであります。 そこでお伺いいたします。 東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 3月下旬から始まった感染再拡大で、奈良県では入院調整等で自宅待機となる方が最大で601名、病床と療養施設の使用率も最大で74%になるなど、第4波の下、病床の逼迫が深刻となりました。医療現場ではコロナ患者への対応と感染対策の上、さらにワクチン接種も加わるなど、多忙を極める状況となっております。一方で、来院者数の減少等により、収入が減少している医療機関も少なくありません。医療崩壊を引き起こさないためにも、医療現場への支援が求められます。 そこでお伺いいたします。 市立病院における病床の確保や、市内医療機関への補助などの支援が必要と考えます。市長のお考えをお示しください。 4月25日から東京、大阪など4都府県に発出されていた緊急事態宣言は5月31日まで延長され、さらに対象地域も10都道府県へと拡大される事態となりました。さらに、沖縄を除く9都道府県で20日まで再延長されるなど、全国的に感染が広がる状況になっております。大阪府への緊急事態宣言と併せ、奈良市では独自に奈良市GW特別警戒警報及び奈良市特別警戒警報が発出されておりますが、緊急事態宣言の再延長に併せ、この奈良市独自の対策も延長されることとなりました。奈良市が独自に発出された奈良市GW特別警戒警報及び奈良市特別警戒警報について、その効果をどのように分析されているのでしょうか、お答えを願います。 この警戒警報は飲食店に対して午後8時までの時短営業をお願いするもので、協力をされた事業者の方に対しては奈良市飲食店時短協力支援金を支払うとされております。4月27日より奈良県緊急対処措置が始まり、金額が当初の倍となり、年間売上げが3000万円までの飲食店では日額2万円、3000万円から1億円までで日額4万円、1億円以上で日額6万円となっております。しかし、この金額では単純計算をしても売上げに見合った金額とは言えません。苦しくても周りが閉めているから開けとくわけにはいかないという声も聞いており、御協力をいただいている事業者は本当に大変な思いをされております。 そこで、事業者の方への影響をどのようにお考えなのか、また、損害額に応じた真水の支援が必要と考えますが、市長のお考えをお示しください。 対象となった店舗で働くパート、アルバイトの従業員についても、シフトが減り、収入が減っている方も多く発生しているものと思われます。その実態について、奈良市はどのように把握をされているのか、また、どう支援をするのか答弁を求めます。 また、事業者支援には持続化給付金、家賃支援給付金の再支給も必要と考えます。政府に要請をする考えはあるのかお聞きをいたします。 ワクチン接種について質問をいたします。 市内でも、75歳以上の方への接種が始まりました。当初はワクチンの数が限られている中での予約開始となったほか、電話30回線に対して委託のオペレーターは15人と足りておらず、市の職員を充てて対応を行うなど、予測の甘さや準備不足があったことは否めません。また、窓口の回線が準備できる前に接種券を送付したことも、混乱に拍車をかけることとなりました。 現在は接種会場が増強され、かかりつけ医での接種も始まるなど、大きく進み出したように見えます。政府は高齢者ワクチンの接種について7月末までの完了を掲げ、奈良市ホームページでも同様に掲載されております。 そこで、ワクチン接種について、7月末までの完了のめどについて根拠をお示しください。 また、高齢者で独り暮らしをされ、体が不自由な方は、接種場所やサポートセンターにも行くことができません。そういった方も後回しではなく、希望に沿って接種が受けられる支援が必要と考えます。民生委員と連携をするなどの支援体制の構築を求めますが、いかがでしょうか。 奈良市では、6月には65歳から74歳の接種券を送付されるとしております。混雑緩和のため、発送を2回に分けて行うとのことでありますが、予約が殺到すれば再び混乱も生じかねません。65歳以上の接種券送付について、混乱を回避するための方策についてはどのようにされるのでしょうか。 また、市民への情報提供については、これまで全戸へのビラ配布など、紙媒体による周知を求めてまいりました。その実施の考えをお聞きいたします。 感染拡大抑止には、検査の抜本的な拡大が不可欠であります。しかし、日本の人口に対する検査数は世界で146番目と大変遅れております。新型コロナは無症状の感染者が本人も知らないうちに感染を広げているという大きな特徴があり、それを見つけ出していくためには、検査の在り方を抜本的に見直す必要があります。県事業として病院や福祉施設を対象に一斉検査が行われましたが、学校関係者や保育従事者などは対象とはなっておりません。しかし、そのような現場においてもクラスターが発生しており、対応が求められます。医療、福祉をはじめ、学校や保育の関係者などに対する社会的検査を頻回に実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、今後の感染拡大抑止には、奈良市として具体的な戦略を持つことも必要です。その具体的な内容についてお聞かせください。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 コロナ禍の下、保健所業務が多忙を極めております。これまでのコロナ対応に加え、ワクチン接種も始まりましたが、予約受付のオペレーターが確保できず、職員を動員しての対応となる、今議会に報告のあった補正予算でも、感染経路の調査の人員を委託により確保する予算が提案されるなど、保健所の業務は従来の人員では回らないところまで来ております。本庁などからも多くの職員が動員されておりますが、過労死ラインを超え働く職員もいるなど、早急な対応が求められます。 そこで、コロナ危機に対して保健所職員の削減が大きく影響を及ぼしていると考えますが、いかがでしょうか。 また、今後の感染症の流行も見据え、保健所体制の強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、保育園、幼稚園の民営化についてお伺いをいたします。 市の福祉事業の根幹でもある保育事業を、財政を理由に切り捨てることは許せません。右京保育園をはじめ対象となった園では、保護者の皆さんが署名活動などに取り組まれ、奈良市に何度も足を運び、民営化の中止を求めてこられました。奈良市は丁寧に進めていきたいと言いながら、そのような保護者の皆さんの声には耳を傾けず、計画を粛々と進めております。コロナ禍の下で、担当課の職員も減っている中においても、立ち止まるどころか一気に3園もの幼稚園を民営化する計画を打ち出し、進めておられます。 民営化について、奈良市は保護者のニーズに応えるためと説明をされておりますが、そのニーズを満たす保育や教育のサービスは、保育料とは別に費用が必要です。そうなると、保護者の経済格差が子供たちへの保育サービスへの格差となって現れ、子供たちの発達にも格差が広がることになります。市長にはその認識があるのかお答えください。 次に、奈良市での35人学級の実施についてであります。 コロナ禍の下で世論が大きく高まり、政府は40年ぶりに小学校の学級人数の上限を改定、40人から35人へと引き下げられました。これは、みんなで声を上げれば政治は変わるを示した大きな成果であります。しかし、国の方針では、小学校全学年で35人学級となるのは5年後であり、それまでは最大で40人の学級編制が続くこととなります。コロナ禍の下、対人距離の確保がどこでも求められておりますが、40人では十分な距離は確保できません。 そこで、子供たちの安全な教育環境を整えていくためにも、小学校全学年での35人学級に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、中学校、高校への拡大も必要です。いかがでしょうか。 子ども医療費助成についてお聞きをいたします。 コロナ禍の下、所得の格差が市民生活にも顕著に現れております。特に子育て世帯にとっては、子供の医療費が大きな負担となっております。少子化対策を考える上でも、子供の医療費無償化は大きな支援となります。 そこで、医療費助成の高校卒業までの拡大、全ての対象年齢での現物給付化についてのお考えをお示しください。 次に、ジェンダー平等社会の実現に向けての奈良市の取組についてお聞きをいたします。 自民党国会議員によるLGBT--性的少数者への差別発言に対して、当事者らが呼びかけた9万人超の抗議署名が、5月31日に自民党本部に提出されました。国会でLGBT差別解消法案を2018年に野党が共同で提出、超党派の議連ですり合わせが行われてきた中での差別的な発言に、当事者や国民の怒りが広がっております。性自認や性的指向によらず基本的な人権が保障されるというのは、今や国際的に当たり前となっております。奈良市でもパートナーシップ制度の創設などの取組がありますが、あらゆるジェンダー差別をなくしていく土壌をつくっていくことこそ必要であります。 例えば、市職員における育児休業取得の男女差はどうか、職員に対するジェンダーに関しての研修の実施状況、また学校での教育方針など、奈良市としてどのようにしていくのか、その方針についてお聞かせください。 県域水道一体化についてお伺いをいたします。 奈良県が進めようとしている県域水道一体化の計画について、市長は奈良市にメリットがなければ参加しないと議会で表明をしておきながら、その後、奈良市が主導的な役割を果たしていきたいという旨の発言をされるなど、計画への参加に前向きな姿勢を示されていると感じております。1月に覚書が締結されるなど、県域水道一体化に向けて粛々と進められていることを大変危惧いたします。一体化に奈良市が参加をした場合、水道料金の3割もの値上げ、木津浄水場の廃止による災害時のリスクの増大など、奈良市民にとって大変負担の重たい計画であります。 また、これまで示されていた試算について、3月議会では一度御破算にするという答弁が飛び出すなど、統合のメリットを強調するために過大な積算を行ってきたことは明らかであります。 我が党は、市民への負担があまりにも重く、さらに県が将来民営化にも踏み出す可能性もあることなどから、県域水道一体化の計画に奈良市は参加をすべきではないと考えます。 5月28日には奈良市の水道問題を考える会の皆さんが、市長宛てに県域水道一体化計画に奈良市は参加をしないように求める署名を提出、これで奈良市に届けられた署名は2,845人分となりました。当日参加をされた方からは、なぜ市民の意見も聞かずに進めるのか、命の水を経済効率で考えないでほしいなどの質問や意見が出されました。市長の発言にも参加者から指摘があり、対応をされた西谷副市長は統合ありきではないと述べられましたが、それに対して、統合ありきではないというのであれば、一体化をまとめるという市長の発言は撤回すべきとの意見も出されております。 そこで、改めて奈良市として、県域水道一体化の計画に対する態度について明確にお答えください。 現在、企業局が発注し、開発をされている会計システムについて、仕様としてどの自治体でも使えるよう汎用性を持ったシステムとすることが盛り込まれ、一体化を見越したシステム開発ではないかとの疑念の声があります。この会計システムは分割発注となっておりますが、特定の業者と随意契約を結ぶためのものとも取れます。市長の認識はいかがでしょうか。 また、構築されたシステムは、発注などの業者の情報を共有できる仕組みともなっております。個人情報保護審議会での議論が必要な内容だと考えますが、いかがでしょうか。 新クリーンセンター建設についてお伺いをいたします。 奈良市、大和郡山市、斑鳩町の3市町での施設建設についてのコストシミュレーションが先日示されました。この資料では、焼却するごみの量について、現在のごみ量をベースに10年後の予測が立てられております。私どもは、焼却施設建設に当たっては、ごみの分別の徹底や3Rのさらなる推進で焼却ごみを減らし、必要最小限の施設とすべきと求めてまいりました。少なくとも奈良市内において周辺住民の理解の上で施設建設を行おうというのであれば、奈良市並みのごみの分別、ごみ減量を求めるべきであると考えます。 そこで、建設計画に対する周辺住民の反応についての奈良市の認識はどうか。そして、大和郡山市とのごみ減量施策の相違についてのお考え、さらには奈良市次期一般廃棄物処理基本計画の進捗状況及びその理念を基にした今後の建設予定の施設規模等の計画についてのお考えをお示しください。 最後に、旧奈良監獄の保存活用についてお伺いをいたします。 附帯事業のホテルの運営主体がソラーレグループから星野リゾートに変更となり、重要文化財の赤れんが建造物の活用計画も変更され、2020年度中の供用開始予定が2024年度中に延期、計画が大幅に遅れております。 旧奈良監獄は近隣住民の理解や熱意、市民の声の高まりによって保存活用が実現したものであり、近隣住民や市民に説明をし、意見、要望に応える場をつくる最低限の責任を果たすよう、法務省やSPCに強く要請すべきとの3月定例会の我が党の代表質問に対し、市長は答弁で、旧奈良監獄保存活用事業は、鴻ノ池運動公園と旧奈良監獄周辺エリアのまちづくりで重要な事業、進める上で近隣住民や市民の意見や要望は大切で、これらに応えられる場は必要と認識を示され、法務省や事業者に対して奈良市が間に入り、調整役を果たしていくと述べられました。 日本共産党として5月17日、清水忠史衆議院議員や国会議員団近畿ブロック事務所、共産党県議・市議で、法務省矯正局担当者から直接、事業の進捗と今後の見通しについて聞き取りを行うとともに、近隣住民や市民から意見や要望を聴く場の設定を強く要望しました。地域や市民が置き去りにされたまま計画の中身が決められて突き進み、2022年9月の実施設計完了後に公表されたときには中身が確定し、どうにもならないような事態になってはならず、速やかに意見や要望を聴く場の設定をすべきであります。 そこで、法務省や事業者に対する奈良市の3月定例会後の対応、期限を切って場の設定を実現するために、市長の決意と行動についてお聞きをいたします。 また、国の重要文化財に指定され、耐震化工事を行い保存活用される赤れんが建造物のうち、敷地を取り巻く外壁や表門の耐震化手法についてもお答えください。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの白川議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症と東京オリンピック・パラリンピックとの関係性について御質問をいただきました。政府に中止を求めるべきではないかという御指摘であります。 この東京オリンピック・パラリンピックの開催につきましては、現在、中止を求める署名活動などの動きがあるということにつきましては承知をいたしております。本市におきましては、議員御指摘のとおり、特別警戒警報の期間を6月20日まで延長し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を継続するとともに、ワクチン接種に現在、全力を尽くしているところでございます。 今後、大会の開催につきましては、医療体制が確保できることやワクチン接種の効果が一定現れてくることなどの状況を総合的に勘案した中で、政府により判断をされるべきものと考えております。 次に、コロナ禍におきまして、市内の病院等の減収が見られるということに対しまして、どのような支援をしていくのかという御指摘でございます。 現在、市立奈良病院におきましては、新型コロナウイルス感染症の患者専用病床として34床を確保し、そのうち2床を重症病床として運用させていただいております。このコロナ感染症患者を受け入れる医療機関に対しましては、いわゆる空床確保に対する支援といたしまして、国により、令和2年度より新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が充てられております。令和3年度におきましても、国の第3次補正予算の空床確保に係る交付金が繰越しをされておりますので、同様に交付金を受けることができると考えております。 それ以外にも様々、来院者数の減少などにより収入が減少している医療機関があるということについては認識をいたしておりますが、基本的には国においてしっかりと補償されるべきものであると認識をいたしております。 続きまして、時短に対する支援金がどのように事業者に対して効果をなしているかという趣旨の御質問をいただきました。 議員お述べのとおり、現在、本市におきましては奈良市特別警戒警報を発令し、午後8時以降に営業されている飲食店に対しましては、営業時間の短縮の延長を再度お願いさせていただいております。昨年から何度となく繰り返されております感染拡大によりまして、市内の事業者の置かれている状況は極めて厳しい状況であるということにつきましては認識をいたしております。まずは市内での感染拡大をしっかりと防止し、安心できる環境下で店舗を運営していただくということに注力いただきたいと考えております。 また、時短に協力をいただいた店舗への支援につきましては、当然のことながら必要なものと考えており、今回、営業時間の短縮に協力をしていただいた店舗に対しましては、令和元年の売上高に応じて、2万円から6万円の日額の支援金を給付させていただいております。 本来は本市の独自の取組としてスタートしていたところでありますが、その後、県から緊急対処措置が発令をされたことで同額の上乗せがなされることになったほか、県と協議をしたことによりまして、最終的には国の地方創生臨時交付金の協力要請推進枠という財源も活用することができましたので、結果として多くの支援をお届けすることができるようになったと考えております。 次に、飲食店等で働く従業員の方への影響についての御質問であります。 本市における雇用状況につきましては、奈良労働局と連携し、有効求人倍率や完全失業率等の労働需給状況について情報提供いただいているほか、奈良商工会議所や業種団体等へのヒアリングを通じ、状況の把握をさせていただいております。 現在、国におきまして、雇用調整助成金や休業支援金等、雇用を維持するための支援等が実施されており、奈良労働局とも連携をしながら制度の周知に努めているところでありますが、事業者や労働者の方々がこれらの制度をしっかりと活用できるように、引き続き周知にも力を入れていきたいと考えております。 また、持続化給付金や家賃支援給付金など、再度、国に支給を求めてはどうかという提案でございます。 新型コロナウイルス感染症の発生以来、国からは事業者の経営への影響を緩和するための様々な経済支援策が実施されてきております。また、国から交付される地方創生臨時交付金によりまして、時短支援金等、本市独自の経済対策も随時進めてきております。 現在、国においては、今年4月以降に実施された他の自治体を含めた緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、外出自粛などの影響を受けている事業者に対しまして、業種を問わず支援することを目的とした月次支援金の申請がスタートするなど、コロナ禍が長引く中で、事業継続や雇用維持のための支援策が新たに打ち出されている状況でもございます。まずはこれらの新たな取組の効果、影響をしっかりと注視していきたいと考えております。 次に、ワクチン接種につきまして、7月末までに高齢者の方々のワクチン接種が完了するそのめどについて、根拠を示せという御指摘でございます。 本市といたしましては、当初、高齢者の接種の完了につきましては、9月末と計画をさせていただいてきたところでございますが、その後、国から7月末までに前倒しをするようにということで指示があり、それに合わせて6月末までのワクチン供給のめどが示されたわけであります。高齢者の接種の完了を2か月前倒しするというのは、大変なペースアップでございますが、本市といたしましては、一日も早く市民の皆様、特に高齢者の方々にワクチンをお届けしたいという思いから、当初、週1日を予定いたしておりましたミ・ナーラ会場を週5日に拡大させていただくとともに、新たに市役所正庁を集団接種会場に追加させていただき、休みなく毎日接種を行うなど、相当な体制の強化に努めてきたところでございます。 この結果といたしまして、高齢者施設へ入所されている方や従事者を除いた高齢者として約9万3500名おられますけれども、この方々に対しまして、個別接種と併せて7月末までの接種可能人数は8万8000人と見込んでおります。目標の接種率を踏まえますと、おおむね7月末までには、全ての希望される高齢者については接種を受けていただける環境は整えることができたと認識をいたしております。 次に、お独り暮らしなどで体が不自由な方に、どのように接種の支援をさせていただくかということであります。大変重要な御指摘であると認識をいたしております。 現在、集団接種のほかには、かかりつけ医での個別接種というものも始まっておりますが、今後、より多くの方に接種を受けていただくためには、特に具体的には、かかりつけ医の方に御協力をいただく形で、お独り暮らしの方や体の不自由な方に対して、よりきめ細やかに対応させていただきたいというふうに考えております。まだまだ取組をする中では様々な課題が日々新たに出てくるわけでございますけれども、しっかりときめ細やかな対応が取れるように努力を続けていきたいと考えております。 続きまして、接種券の送付の方策についての御質問であります。 65歳以上74歳以下の方の接種クーポン券につきましては、予約の集中を避けるために、5月31日に70歳以上74歳以下の方に、そして今週金曜日、6月4日には65歳以上69歳以下の方に、分割してお送りする計画をいたしております。 また、同封している内容物につきましても、内容を刷新するなどより分かりやすい御案内に努めるとともに、集団接種以外にも個別接種を御利用いただけるということをしっかりお伝えすることで、市の集団接種の予約窓口にいっときに集中をしないように、様々な工夫をさせていただいているところであります。 また、市民への情報提供についてということでありますが、ならしみんだより、ホームページでの周知、啓発に加えまして、5月9日の新聞の折り込み広告に掲載をさせていただいたところでもございます。 引き続き、議員御指摘の、特に紙媒体もしっかりと活用して情報発信すべきという点については、重要な御指摘であると認識をいたしておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。 続きまして、福祉施設や学校等における社会的な検査を頻回にやってはどうかという御提言でございます。 重症化リスクの高い方が多い医療機関、福祉施設などにおいては、県が一斉検査を昨年度から開始されておりまして、今年度についても引き続き定期的に実施される旨を伺っております。 また、学校・園につきましては、その対象とはなっておりませんものの、クラスター化した際に集団が大きくなりやすい可能性があることから、感染者が発生した際には、濃厚接触者以外にも範囲を広げて市独自の確認検査を行うなど、しっかりと現場での対応に力を入れてきているところでございます。 また、今後の感染拡大抑止に向けては、クラスター対応チームを先日来、設置させていただきまして、今申し上げましたような医療の現場、また福祉の現場、学校、保育園など、一度感染が発生いたしますと集団で感染が広がりやすい現場で感染の端緒が見られたときには、速やかにそのチームが現場の確認や疫学調査などに当たるという体制を取らせていただいております。 また、従来のPCR法等では、検査の結果が判明するまでに一定の時間を要するということで、結果として対応が後手に回ってしまうという懸念がございました。これに対しましては、本年に入りましてから、短い時間でその場で検査の結果が出る抗原検査キットを導入させていただいておりまして、特に集団規模が大きい場合には、簡便で迅速に結果を出すことができますことから、これらの対応も引き続き強化をしていたきいというふうに考えております。 続きまして、保健所の体制強化についてという御質問であります。 特にこれまで市が取り組んでまいりました定員適正化計画との関係ということでありますが、この定員適正化計画では、本市の財政状況も踏まえて年次計画的に削減の目標を定め、人件費総額の抑制に取り組んできたところでございます。一方で、保健所の職員につきましては、本年1月に定員適正化計画の計画値の見直しを行った際にもお示ししておりますように、保健所業務の機能強化が必要と考えておりますことから、前年度よりも体制を増強させていただいております。 今後の計画ということでありますが、現在の感染症の流行を抑えるということがまず何よりも重要なことでありますので、引き続き感染予防、また感染対策に集中して対応させていただくとともに、根本的な解決手段でありますワクチン接種事業に特に力を入れ、体制を増強していきたいというふうに考えております。 御指摘のように、他部署からの応援体制も取らせていただいているところではございますが、やはり限りある正規の職員数だけではコロナ対策の全てに対応することは難しいこともございますので、医師会や看護協会等、様々な専門家集団の業界団体とも連携を図り、また、市としても委託や派遣など様々な方策を活用させていただいて、まさに市民総がかりで当たらせていただいているところでございます。 今後、業務の進捗状況を見ながら、必要な正規職員については人事異動や兼務など、組織としても全体的に応援体制をさらに強化してまいりたいと考えております。 続きまして、保育園等の民営化についての御質問であります。 本市におきましては、民間活力を最大限活用する民間移管に計画的に取り組んでいるところであり、幼稚園の過小規模化、また保育所の待機児童、市立幼保施設の老朽化への対応など、また就学前児童の教育・保育における喫緊の課題や、多様化する市民ニーズにスピード感を持って対応し、子供や保護者が安心して産み育てられる環境づくりを目指しております。 民間移管の取組につきましては、単純に民間事業者に業務を委託するという発想ではなくて、それぞれの公立施設がこれまでに培ってきた教育や保育のよさをしっかりと引き継ぐとともに、提供すべき教育や保育、子育て支援事業などの内容を確実に担保するために、本市と移管先の法人の間で協定を締結させていただいております。その上で、公私連携施設として移管を行っており、基本的には移管をする前後において、園児の方々にはこれまでどおりの教育や保育サービスを受けていただけるように配慮をさせていただいております。 一方で、移管先の法人が保護者のニーズに応えるために、新たなサービスを有料で実施するというような場合におきましては、保護者が有料のサービスを選択するかどうかで受益者負担が生じる可能性もございます。公私連携施設におきましては、保護者の意思に反し、法人の意思だけで保育サービスを導入することができないように、保護者の代表と法人、そして市の三者で構成いたします三者協議会におきまして協議を行い、費用やサービス内容について合意形成を図った上で実施をすることといたしております。それらによりまして、過剰なサービスの提供により保育の格差が生じないように、最大限配慮をいたしているところでございます。 今後も本制度に基づき、民間移管の取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、35人学級についての御質問であります。 小学校全校、もしくは中学校、高校においても、35人学級を拡大すべきではないかという御指摘でございます。 コロナ禍ということもあり、学校現場では新型コロナウイルス感染防止の観点から、教室のレイアウトを工夫し、児童・生徒の座席間隔を確保するなどの対策を現在進めているところであります。 また、あわせまして、学校現場の実態やニーズを把握しながら、オンライン授業の活用や少人数授業の実施など様々な対応を行いながら、子供たち一人一人がまずは安全に、そして安心して学んでいただけることができる環境整備に努めております。 小学校全校における35人学級については、市独自に実施している1、2年生の30人学級について引き続き行っていきたいと考えており、今後、国における35人学級のスケジュールに合わせて、段階的に導入を進めていくべきものであると考えております。 また、中学校、高校における教職員定数等の充実、改善につきましては、市長会を通じ、国にも要望させていただいているところであります。 続きまして、子ども医療費についての御質問であります。 現在、本市の子ども医療費助成制度につきましては、県の補助対象事業であり、乳幼児から中学校修了前までを対象に、2分の1の補助金を受け実施いたしております。県は所得制限を設けておりますが、本市においては独自に所得制限を撤廃した上で、中学校修了前までの全ての子供に対し医療費助成を行っております。 令和元年8月からは未就学児までを対象に現物給付化を図っており、保護者の窓口負担の軽減につながっておりますが、県単位で中学校の修了前までを対象に現物給付方式を導入しているという自治体も見られますことから、これまで市といたしましても、奈良県市長会を中心として県に強く働きかけを行い、早期の実現に向け取り組んでいるところでございます。 一方、助成対象年齢の拡大ということにつきましては、18歳年度末までを対象としている他の自治体の動向も注視をしておりますが、やはり県の基準を超えて本市独自に制度拡充をするためには、財源確保の問題も伴いますことから、慎重な検討が必要であると認識をいたしております。 本市といたしましても、子育てしやすいまちづくりに取り組んでいるということでもございますので、まずは実質的な家庭の支援につながる中学校修了前までを対象としたいわゆる現物給付化の早期実現ということを政策目標として、優先度を上げて対応していきたいと考えております。 続きまして、ジェンダー平等社会の実現についてという御質問であります。 本市の職員におけます育児休業の取得に関する男女差ということでありますが、女性職員の育児休業取得率は近年、毎年100%の取得率となっており、男性職員につきましては、本年1月末現在で28.8%となっております。これは令和元年度が9.7%であったことと比較をいたしますと、大きく上昇はしている状況であります。 職員に対するジェンダー平等に関しての研修ということにつきましては、令和元年度には係長級職員、令和2年度には新規採用職員を対象に、LGBTに関する研修を行わせていただいたところであります。 また、女性の活躍に関連した研修につきましても毎年実施をしており、男性の育児休業についても、テーマとして取り上げております。 また、学校現場におきましては、例えば道徳の授業や人権教育など全ての教育活動の場面において、各校の指導計画に基づき、児童・生徒の発達段階に応じた取組を進めております。 今後の方針といたしましては、今年度に第3次男女共同参画計画を策定する予定をいたしておりまして、その中でジェンダー平等社会の実現に向け、あらゆる分野で誰もが活躍できる環境を整備し、暴力のない安全・安心な社会を目指すなど、引き続き男女共同参画施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、県域水道一体化についての御質問でございます。 そもそもこの問題について、私がどのように考えているかということでございますが、やはりこの先、中長期的に奈良県全体の経営環境を鑑みますと、やはり人口減少という問題については、これは避けて通れない課題であると認識をいたしております。 一方で、県下の水道資産の老朽化につきましても、著しい劣化が見られるという状況におきまして、様々な経営手法の中でやはりスケールメリットを目指していくということについては、検討しなければならない手法であると認識をいたしております。 一方で、本市の現在の水道経営とこれからの経営の在り方について、何に優先度を持って判断していくのかということについては大変重要な議論であり、議員御指摘のように、市民も巻き込んだ議論、そして総意が必要であると認識をいたしております。 このあたりのメリット、デメリットにつきましては、今後も引き続き関係自治体とも連携を図りながら、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えており、それらの結果として、県域水道一体化に参画をするか否かということを最終判断していきたいというふうに考えております。 また、会計システムの発注についての認識ということでありますが、会計システムを開発するに当たりまして、企業局側では、まず本格的な開発を進めるために必要となる中心的な核となる部分を発注して、その結果、実現可能性や当該事業者にプログラムの技術能力があるかどうかを確認した上で進めていきたいということから、開発時間の短縮、また費用の削減ができるということから、随意契約をしたというふうに伺ってございます。 この契約につきましては住民監査請求もいただいているところであり、結果としては棄却となっているところでございますが、監査委員からも事業者の選定、また時間や費用の削減の検討について、手続の不備が指摘をされているところでもございます。随意契約は、限られた条件の下で例外的に執行が認められる特別な契約制度であるということをしっかりと認識した上で、このような指摘を受けることがないよう慎重に検討するべき部分があったと、私としても認識をいたしております。 構築された会計システムについて、個人情報保護審議会での議論が必要ではないかという御指摘につきましては、近年、活用が進んでおりますいわゆるクラウドコンピューティング技術を活用し、クラウド上での運用を目指すというふうに聞いてございます。この点については、システムに登載される個人情報を保護する仕組みが十分であるのかどうかということについて、個人情報保護条例第10条第2項の規定により、審議会に諮る必要があると考えております。 また、他の市町村のアクセスができないクラウドの利用を考えているということでありますので、他市町村との情報共有を行う観点からも、審議会に諮る必要性を検討する必要があると考えております。 続きまして、新クリーンセンターの建設についてであります。 建設計画に対する地元住民の反応についてということでありますが、建設候補地周辺の説明会につきましては一昨年から計11回開催させていただいており、このうち建設候補地の地元であります七条東自治会に対しましては、昨年度で2回、意見交換会を実施させていただいております。その中におきましては、候補地の選定理由に関する御意見、また交通の渋滞、環境、景観面での影響、浸水に対する御懸念などにつきまして、様々な御意見を頂戴したところでございます。 今後、これらの課題をクリアしながら、引き続き住民の皆様との対話、また意見交換などを行わせていただいて、御理解をいただけるように努力を重ねてまいりたいと考えております。 また、大和郡山市とのごみの減量施策の相違についてという御指摘でありますが、現時点におきましては、本市と大和郡山市との間ではごみの減量化施策に違いがあるということを、合同勉強会の中からも認識いたしております。それらをしっかりと認識した上で、今後も引き続き奈良市がしっかりとイニシアチブを取りながら、本市が進めているごみ減量化施策につきましても、大和郡山市とも共通認識を持って進めていくことができるように調整を図っていきたいというふうに考えております。 また、奈良市の次期一般廃棄物処理基本計画の進捗状況や今後のクリーンセンターの施設規模との兼ね合いについてということでありますが、令和4年度から令和13年度までを計画期間といたします次期一般廃棄物処理基本計画につきましては、高齢化や人口減少などの社会情勢の変化に対応しながら、今後のさらなるごみの減量及び適正処理を達成するため、現在、市民アンケートやパブリックコメントの準備を進めているところでございます。 また、新クリーンセンターの施設規模等の計画につきましては、この次期一般廃棄物処理基本計画を基にいたしまして、各市町と共通認識をすり合わせた上で、どのようなものにしていくのかという精査を図っていくことが重要であると認識をいたしております。 今後も国の動向を注視しながら、より一層の発生抑制、減量化を進めるとともに、関係市町とも協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、旧奈良監獄の保存活用についてという御質問であります。 3月定例会後の対応についてということでありますが、同事業につきましては御案内のように、法務省及び旧奈良監獄保存活用株式会社が周辺住民等に対して複数回、これまで説明を行っているものであります。昨年につきましては、コロナ禍の影響から説明を避け、近隣自治連合会の役員様、また自治会長様に対して、工事の実施や全体スケジュールの変更となる見込みを本年2月に説明されたと伺っております。 本市といたしましては、法務省及び旧奈良監獄保存活用株式会社に対しましては、地域住民の皆様の御意見をしっかりと承る機会、また、今後のまちづくりについても考える機会を設けていただくよう、働きかけを進めていきたいと考えております。 また、国の重要文化財に指定され、耐震化工事を行い保存活用されます赤れんが建造物のうち、敷地を取り巻く外壁、また表門の耐震手法についてということでありますが、この耐震化の手法については、重要文化財に指定されるに至りました意匠の優秀性、また歴史的な価値といった理由や保存活用方法に伴う建築技術等の観点から、建造物の価値を損なうことがないようにしっかりと配慮し、検討を進めていくべきものということは、意見交換の場において法務省より説明があったと聞いてございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 9番白川君。 ◆9番(白川健太郎君) 2問目は、こちらの発言席より行わせていただきます。 3点再質問をいたします。 まず、ワクチン接種についてであります。 1問目で、7月末までの接種完了について予定を述べていただきました。7月末までに約8万人に接種可能という見通しを示されたと思いますけれども、その数値には集団接種と合わせて個別接種の数も含まれております。この個別接種の推進には市内医療機関の皆さんの御協力が必要でありますが、ただでさえ多忙な中にさらにワクチン接種の業務も加わることとなり、1日に1つの病院で実施できる人数も限られてしまうという実態もあるのではないかと考えます。 そこで、この個別接種に当たり、市内医療機関への人的、また予算的な支援も必要と考えますが、その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。 また、今後の保健所体制についても再度お聞きをいたしたいと思います。 答弁で、現在のコロナ禍への対応について述べられたというふうに思います。一方で、さらにその先、現在のコロナ禍が終息した後であったとしても、また別の新たな感染症が全国に広がる可能性もございます。今回のこのコロナ禍を教訓に、そのような危機的な状況でも対応可能な保健所機能の構築も求められると思います。将来的な保健所機能の強化についての市長のお考えをお示しください。 県域水道一体化についても1点お伺いをいたします。 先ほどの御答弁で、中長期の人口減少であるとか老朽化の問題、そしてまたスケールメリットを検討すべきだという市長のお考えもお述べいただきながら、市民を巻き込んだ議論が必要、その中でメリット、デメリットを検討していくという旨の答弁をされました。 これが参加ありきではないということであるならば、奈良市がまとめ役を果たしていくという、さきの市長の発言と矛盾をするのではないかというふうにも思います。メリットがなければ参加しないというお考えであるのであれば、やはりさきの発言は撤回して、まずは市民に対して、デメリットも含めて全ての情報を早急に示す必要があるというふうに考えます。その点についてはいかがでしょうか。 以上、2問目とさせていただきます。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) ワクチン接種に関して、市内の医療機関にさらに支援をしてはどうかという御質問の趣旨かと理解をいたしましたが、既に国から示されている単価に上乗せをして支援しておりますので、これで十分であると認識をいたしております。 また、保健所機能の強化については、先ほど申し上げましたように、今後も引き続きしっかりと対応してまいります。 県域水道一体化については、メリットがなければ参加をしないということは当然でありますが、現在の検討していく議論を中心的にまとめていくと、どのような検討をしていくのかということを他の市町村や県に任せっきりにするのではなくて、自らがしっかりと汗をかいて、どのようなメリット、デメリットがあるのかということを、奈良市はもちろんでありますが、参加を検討している市町村にしっかりと示していくということが県都の奈良市としての責任であるということでございますので、矛盾はしないものと考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 9番白川君。 ◆9番(白川健太郎君) 3問目は主張と要望を述べます。 まず、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。 市長は、政府が判断をするものだというふうに述べられました。これはまるで、人ごととして見られているように思えてなりません。しかし、既に行われた聖火リレーでありますとか、今後予定されている事前合宿など、奈良市も含め全国の自治体が何らかの形でこの大会に関わっております。大会が開催され、万が一にも海外から新たな変異株が持ち込まれれば、再び感染拡大が広がるおそれもあります。 答弁でワクチン接種についても触れられましたけれども、大会までに接種が完了する予定なのは高齢者のみであり、16歳から64歳の市民は引き続き感染のリスクにさらされることにもなります。長期にわたるコロナ禍で、市民の暮らしや事業者の営業はますます大変な状況になっております。五輪ファーストの姿勢を改め、あらゆる力をコロナ終息に注ぎ込むべきであります。市民の命と暮らしを預かる市長として、政府にオリンピック・パラリンピックの中止を申し入れるよう、強く要望するものであります。 また、私たちの下にも市民の方から、オリンピックは中止をすべきだという声も多く寄せられております。世論調査の結果でも、中止は圧倒的多数の声となって示されております。この民意を議会としても示していくことも必要ではないでしょうか。その点、主張をさせていただきます。 次に、コロナウイルスの感染拡大対策についてであります。 大阪、京都などで緊急事態宣言が発出される中で、奈良市での感染拡大を抑止することを目的に特別警戒警報を出した市の対応には、やむを得ない面もあると考えます。しかし、この対応が長引けば長引くほど、市内の事業者の経営と暮らしはますます大変な状況に追い込まれることになります。 また、影響は飲食店だけでなく、出入りをされている業者にも及んでおります。月次支援金についても触れられましたが、それらの支援が困っている全ての方に届かなくては意味がありません。奈良市の事業者を潰さないためにも、影響を受けた全ての方への十分な補償を国や県に求めるとともに、奈良市独自の対策に対しては、独自にも補償策を打ち出すよう強く求めます。 ワクチン接種についてであります。 安全で迅速な接種のためには、市民への情報提供の在り方も問われております。特に高齢者でも年齢が上がるほど、インターネットを利用できる方は少なくなってしまいます。ワクチンや感染対策に関する情報はインターネットに頼るのではなく、やはり全戸への紙媒体での周知を行う、このことを強く要望させていただきます。 また、迅速な接種を行う上で、やはり協力が欠かせないのが市内の医療機関の方々であります。先ほど上乗せでの支援はしないということを市長は述べられましたけれども、やはり小さい医院で接種を行った場合、副反応への対応など、その辺を大変気にしておられる病院も多く、また、大きい病院であったとしても、なかなか大規模な接種に向けてはスタッフが割けないというような実情も聞いてはおります。目標とする7月末までのワクチン接種を完了するというのであれば、やはりそういった市内の各医療機関の情報を奈良市としても的確につかんでいただいて、必要な支援、それは必ずしもお金の話とは限りませんけれども、できる支援を奈良市としても打ち出すことを強く要望させていただきます。 一斉検査については、今年度も実施をされるということをお述べいただきました。一方で、奈良市も学校、また園ではクラスターにつながりやすいという認識も持たれていることも明らかとなったと思います。感染拡大抑止には、抜本的な検査の拡大こそ必要であります。感染者が発生してからではなく、日頃からの定期的な検査をより広い対象で実施することについて、県との協議も併せ、行っていただくよう要望をさせていただきます。 保健所の人員についてであります。 保健所業務の機能強化の必要性については、それをお認めになる答弁をされたというふうに思います。今後も起こりかねない感染症の流行から市民の命と暮らしを守るためにも、やはり危機的な状況に対応できる保健所機能の強化が必要であります。 また、コロナ禍では保健所のみならず、ほかの部署においても人員の不足から負担が増大をしているものと思われます。奈良市の危機管理体制を強化していく上でも、定員適正化計画による全庁一律の人員削減をやめ、必要な人材の確保こそ必要であります。その点、主張をさせていただきます。 幼稚園、保育園の民営化についてであります。 追加的なサービスにより、子供たちの発達に格差が持ち込まれるのではないかという質問に、公私連携では三者協議会を設置することにより格差が生じないよう配慮をしているという答弁がございました。反対に言えば、三者協議会で合意さえ得られれば、有料でのサービス提供も可能ということでもあります。 保育を受ける主体は子供たちで、親の所得の多少により受けられるサービスに格差がもたらされることは、公的保育の在り方としても大きな問題があると考えます。格差が問題となっている今だからこそ、どの子供にも同じ保育が提供される公立の保育園が何よりも今強く求められているのではないでしょうか。公的保育・幼児教育の役割をいま一度見直していただき、幼稚園、保育園の民営化路線は撤回を求めます。 少人数学級についてであります。 市長は、国のスケジュールで進めていくと答弁をされました。最大40人の学級編制では、やはり十分な対人距離は確保できません。オンライン授業などについても触れていただきましたけれども、実際にそれを行っている教員には大変大きな負担ともなっております。 奈良市では過去に、小学校全学年で少人数学級を実現したという実績もあります。コロナ禍の下、少人数学級を求める世論が高まっている今だからこそ、奈良市独自の少人数学級を復活させるよう強く求めるものであります。 次に、県域水道一体化についてであります。 まず、会計システムの発注についてでありますが、随意契約としたことについては慎重に検討する必要があった、また、システムの内容については個人情報保護審議会に諮る必要があるという答弁がありました。 一方で、他市町村がアクセスできない仕組みになっているということでありますけれども、しかし、その仕様書では、他の自治体でも活用できる仕様とするとなっておりまして、一体化を見越したシステム開発ではないのかという疑念を払拭できたものではないというふうにも思います。 県域水道一体化計画につきましては、質問でも述べたように、市民への負担増や災害リスクの増大など、市民生活への影響が極めて大きい計画であります。命の水と言われるほど市民の健康にも関わる重要な、事業の形態を大きく変える重大な問題であるにもかかわらず、その情報が市民に知らされていないことも大きな問題であります。参加ありきではないというのであれば、まずはその計画の内容について、包み隠さず市民に開示をしていただくように求めます。 私どもといたしましては、市民への負担があまりにも重たい、さらに県が将来的に水道事業の民営化も否定をしていないことなどから、県域水道一体化計画から奈良市は抜け、市独自の水道事業をこれからも守っていくことを強く求めるものであります。 旧奈良監獄についてであります。 重要文化財に指定をされた旧奈良監獄は、1908年に完成をした赤れんが造りの歴史的建造物で、戦前には治安維持法で弾圧された政治犯も収監されていました。戦後は少年刑務所として運営され、高等学校通信教育課程を導入するなど、若年者処遇に先進的な取組を重ねてきました。また、地域との交流も大切にし、矯正施設としては珍しく住民からも親しまれてきた施設であります。 附帯事業のホテルの運営主体が変わり、計画自体が大きく遅れ、ホテルの路線も小規模化、高級化に変更をされています。宿泊施設以外の事業は縮小されていますが、採算が取れるのでしょうか。運営主体が責任を持って開業し、事業を進めることで間違いはないのかなど、不透明さが否めない状況になっています。もうけ優先、地域置き去りの経営となって、文化財としての価値を損ねるようなことはあってはなりません。 耐震化については、外壁については補強が困難なため、倒壊に備え安全な距離を設けること、表門については特徴的な意匠や重要文化財指定前に改修が行われていることなどから、現時点では補強は検討されていないということなども、関係者の方からお聞きもいたしております。建物はできる限りそのまま残し、建造物自体の価値を分かりやすく示すこと、また、全体計画の中で資料館の位置づけを高め、常設館とすること、展示内容は歴史、果たしてきた役割を反映させ、正確、公正なものにすることを求めます。 また、保存活用に当たっては、地域の住民の皆さんや市民の意見をよく聴き、進めていただくよう要望をさせていただきます。 また、残りの項目につきましては、この後の一般質問でも我が会派の議員が質問もさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(八尾俊宏君) 以上で代表質問は終わりました。 引き続きまして、質疑並びに一般質問を行います。 27番田畑君。   (27番 田畑日佐恵君 登壇) ◆27番(田畑日佐恵君) 皆さん、こんにちは。公明党の田畑日佐恵でございます。 既に通告しております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 早速、質問に入らせていただきます。 最初に、女性の生理の貧困の対策について、市長に数点お尋ねいたします。 長期に及ぶコロナ禍の影響を受けて、非正規雇用が多いと言われている女性の中には、就労時間が削減され、収入が減り、食費だけでなく生理用品を買うことさえも切り詰めなければならない状況に置かれている、いわゆる生理の貧困ということが社会問題としてクローズアップされています。この発端となったのが、公明党が支援団体からの訴えを受け、現場の調査などを踏まえ、1人の若い女性の窮状を知ったことです。 そして、そうした現状を捉えて、公明党の佐々木さやか参議院議員が、女性の生理の貧困の問題を他党に先駆けて国会で質問に取り上げました。先日のテレビ報道においても、女子学生の3人に1人が生理用品を節約した経験があるとありました。また、そうした経験は女子学生だけではないと考えます。 現在、こうした状況に置かれている女性を支援しなければならないと、全国的に各地方自治体の公明党女性議員が生理の貧困に対する支援として、生理用品の無償配布などの取組を進めております。本市においても長期に及ぶコロナ禍の影響を受け、貧困状況に置かれている女性に対して、支援の一つではありますが、生理用品を無償配布するなどの支援の確保の必要があると考えます。昨日、市長に公明党市議団で支援の確保を求め、緊急提言を行わせていただいたところであります。 そこで、1点目に、このことに対して、市長の御認識をお尋ねいたします。 2点目に、他市の状況を鑑み、本市としてどのように対策をするのかお尋ねいたします。 3点目に、コロナ禍の中、生理の貧困も含めた女性の貧困に対して包括支援を行うに際し、そうした女性がどんな支援を必要とされて求めておられるのか、状況を把握するために実態調査が必要ではないかと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、特殊詐欺防止の取組について、危機管理監に数点お尋ねいたします。 近年、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺等の犯罪がまだまだ横行しています。ここ数年の特殊詐欺の被害状況は、私の調べたところ、奈良市内における特殊詐欺の被害は、件数で平成30年は80件、令和元年は62件、令和2年は55件、被害額で平成30年は約2億7060万円、令和元年は約8160万円、令和2年は約9810万円となっておりました。被害件数につきましては減少の傾向にあるものの、被害者の約9割は65歳以上の高齢者であると聞いております。特殊詐欺の被害から、高齢者の皆様を犯罪から守る必要があると考えます。 そこで、1点目に、本市の特殊詐欺防止のための今年度の具体的な取組について。 2点目に、私が令和元年9月議会で取り上げた高齢者の方の特殊詐欺防止のための詐欺ストッパーを活用いただいておりますが、その活用状況と反響をお聞かせください。 3点目に、今年度も詐欺防止の予算計上をされておられますが、詐欺ストッパーの活用をどう考えておられるのかについて。 4点目に、特殊詐欺防止のための今後の課題や本市の考えについてお尋ねいたします。 次に、産後ケア事業の取組について、健康医療部長にお尋ねいたします。 核家族化や晩婚化が進み、出産後に実家を頼れない母親が増えています。そういったお母さんは、赤ちゃんを出産されて出産病院から退院後、自宅に帰っても家事や育児などの援助が受けられないので、赤ちゃんのことや授乳のことなど不安に思い、1人で悩みを抱えて精神的に不安定になられる方もおられると思います。 そこで、出産後のお母さんの心身のケアを図るために、必要な方が受けられる本市の産後ケア事業の取組について数点お尋ねいたします。 1点目に、産後ケア事業の概要と現在の利用状況について。 2点目に、産後ケア事業における今後の取組について。 3点目に、奈良市内にお住まいの妊婦さんが奈良市外に里帰り出産をされる場合も考えられますが、市外でのサービス利用についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、仮想体験機能付起震コンテナとドローンの配備について、危機管理監に数点お尋ねいたします。 昨年の12月、補正予算等特別委員会で仮想体験機能付起震コンテナとドローンのことについてお聞きしましたが、そのことに関連してお尋ねいたします。 初めに、仮想体験機能付起震コンテナについて3点お尋ねいたします。 1点目に、これからの活用状況について。 2点目に、市民の方への宣伝活動及び広報について。 3点目に、具体的な実施時期について。 続いて、ドローンの配備について3点お尋ねいたします。 1点目に、令和3年3月にドローンを導入予定と聞いていましたが、その整備状況について。 2点目に、活用するための操作をする方の研修、訓練について。 3点目に、ドローンの運用面での課題等についてお尋ねいたします。 以上で私の1問目を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 田畑さん、ドローンのところは(田畑日佐恵議員「失礼いたしました」と呼ぶ)消防、危機管理。(田畑日佐恵議員「消防局長です」と呼ぶ) 消防ね、はい、了解。(田畑日佐恵議員「すいません、よろしくお願いします」と呼ぶ) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの田畑議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、生理の貧困に対する認識ということであります。 今回、コロナ禍ということが、ある意味女性の貧困状況の課題を浮き彫りにしたというふうに考えており、特に様々な社会の意思決定の場に女性の参画がいまだ十分ではないということが、このような問題が、この段階においてあらわになったということにつながっているというふうに考えております。私も含めて、これまでの認識の甘さを痛感しているところでもございます。 一方で、この新たに出てまいりました生理の貧困という社会問題に対して、どのように本市として対応していくのかということでありますが、現在、奈良県下におきましては、本市を除きます11市のうち5市で、また、近畿圏内の中核市では13市のうち9市で、生理用品の無償配布を実施されていると伺っております。また、全国的に見ましても、同様の取組をされる市町村が増えてきていると認識をいたしております。 本市といたしましても、この生理の貧困問題に対応するために、生理用品の無償配布を早期に実施したいと考えており、現在、配布方法等について検討を進めているところであります。 また、配布をする際には、困った方が相談窓口につながるように、生理用品とともに女性相談窓口のリーフレットを一緒に不透明の袋に入れてお渡しするということについても検討を進めております。 また、女性に伴う様々な貧困問題については、やはりその要因についても、様々な要因が複雑に絡み合っているということも考えられ、行政として今後具体的な対応を図っていくためには、実態をしっかりと把握することが必要であると認識をいたしております。早期に女性の貧困に伴う実態調査を行ってまいり、その調査を踏まえた対策案を講じてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 田畑議員の御質問にお答えをいたします。 特殊詐欺防止の取組について御質問をいただきました。 まず、本市の特殊詐欺防止に向けた具体的な取組についてでございます。 本年度の取組といたしましては、防犯教室の開催、啓発グッズの配布、特殊詐欺被害呼びかけシートの設置、特殊詐欺等防止対策機器の購入補助、ツイッターによる注意喚起などを行っております。防犯教室につきましては、コロナ禍の制約を受けておりますが、感染状況を見ながら開催し、日々巧妙化する特殊詐欺等の犯罪手口やその対策を周知して、市民の皆様、特に高齢者などの犯罪弱者の皆様が犯罪に巻き込まれないよう働きかけてまいります。 また、防犯教室などの機会を活用して、詐欺ストッパーなどの啓発グッズの配布も行ってまいります。 昨年度に引き続き、自主防災・防犯組織の御支援をいただきながら、特殊詐欺被害防止呼びかけシートをごみステーションなどに設置してまいります。平成30年度から開始をいたしました特殊詐欺等防止対策機器の購入補助につきましては、今年度も行ってまいります。市内で特殊詐欺などが発生した際には、危機管理課のツイッターによりその発生状況や注意点などを配信して、市民の皆様に向けた注意喚起を行っているところでございます。 次に、詐欺ストッパーの活用状況とその反響についてでございます。 詐欺ストッパーは両面テープで簡単に受話器に取り付けられ、受話器を取ると内部のセンサーが作動し、「お金の話、カードの話は詐欺です。騙されないで確認してください」と呼びかけ、また、警告音が流れた後に留守番電話時のようなピーという音が鳴り、あたかも録音しているように通話相手に感じさせる啓発グッズでございますが、防犯教室などで配布いたしましたところ、参加者の皆様からは好評でありまして、自治会でも購入して地域に配布するといったお声もいただいているところでございます。 次に、今年度の詐欺ストッパーの活用についてでございますが、昨年度はコロナ禍により多くの防犯教室が中止となったために、昨年度購入いたしました450個の詐欺ストッパーのうち300個は在庫として残っておりますので、まずはこれを配布し、在庫の状況を見ながら追加購入して、有効に活用してまいります。 最後に、特殊詐欺防止のための今後の課題や考えについてでございます。 特殊詐欺の手口は、コロナ詐欺など社会の流行を活用したり、いわゆるアポ電を介して、警戒心が低いと思われる高齢者の皆様をターゲットに選んだりと、年々複雑化、巧妙化、さらには高額化しているのが実情でございます。市民の皆様、特に高齢者の皆様が、これらの特殊詐欺犯罪に巻き込まれないようにするため、警察や自主防災・防犯組織など関係団体の皆様としっかりと連携、市民の皆様と協働して、防犯対策を総合的に推進していく考えでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 健康医療部長。   (健康医療部長 佐藤敏行君 登壇) ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 田畑議員の産後ケア事業の取組に関する御質問につきまして、3点に分けてお答えをいたします。 まず1点目、産後ケア事業の概要と現在の利用状況についてでございます。 産後ケア事業は、市内に住所を有する生後4か月未満の児--供さん及びその母親で、母親の体調不良や育児不安等があり心身のケアが必要で、家族等の援助が十分受けられない母子を対象として、医療機関などでショートステイ、またデイケアによりサポートを行う事業です。利用料を頂戴しておりますが、ショートステイ1泊2,000円、デイケア1日1,000円となっているところです。現在、利用できる施設は2つの医療機関、2つの助産所の合計4施設でございます。 令和2年度の利用状況は、利用人数24人で、ショートステイ延べ82泊、デイケアで延べ52日となっております。 2点目といたしまして、産後ケア事業における今後の取組についてでございます。 令和3年4月の母子保健法の一部改正により、その中で産後の育児を家庭のみに任せるのでなく、母親の孤立を防ぎ、地域で様々な支援を行うことが重要な政策課題とされたところであります。そして、本事業の実施時期を産後4か月から1年に延長し、また、同居家族の有無にかかわらず、積極的に事業の利用を勧奨することが望ましいと規定されました。 本市においては、本事業を平成29年6月に開始して、今年が5年目に当たりますことから、今後、事業を必要とする方に広く利用していただけるよう、事業の見直しを行うとともに、利用できる医療機関等の拡大等、サービスの充実を図っていきたいと考えているところでございます。 3点目として、市外でのサービス利用についてであります。 これまで事業の利用条件の一つに、家族等の援助が十分に受けられない母子が挙げられておりました。里帰りの場合は、家族から援助が受けられると判断をしておりました。しかしながら、母子保健法の一部改正を受け、今後は里帰り先でも同居家族がいる場合においても、サービスを必要とする事案なのかどうか検討してまいります。 また、近隣にあります産科医療機関におきましても本事業の利用が可能となりますよう、積極的に委託契約を進めていきたいと考えているところです。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 消防局長。   (消防局長 東川洋志君 登壇) ◎消防局長(東川洋志君) 田畑議員の御質問にお答えいたします。 仮想体験機能付起震コンテナにおけるこれからの活用状況につきましては、コロナ禍における市民の新たな防災啓発として、3密を避けることを目的に屋外で体験できるよう、地震体験はもとより煙避難、119番通報及び初期消火が体験できる装置を導入いたしました。 活用につきましては、市内の自主防災組織、自治連合会や各小学校等に対して導入した装置を有効に活用し、防災啓発を展開してまいります。申込みについては、利用希望団体からの申込み後に消防職員により車両進入状況を確認した後、利用希望団体と調整を図り実施いたしますとともに、各体験装置を利用し、災害が発生したときにも冷静な対応が可能となるよう、これらの装置の機能を十分に生かして、一人でも多くの市民に体験していただけるよう活用してまいります。 また、市民への宣伝活動及び広報につきましては、令和3年3月14日に消防局において、市内の自主防災・防犯会等、防災関係者に対して起震コンテナの体験会を開催いたしました。 派遣要請方法等については、奈良市ホームページに掲載し、派遣対象、派遣場所及び利用時の確認事項についても記載しておりますが、不明点等があれば消防局総務課へお問合せいただくことで説明させていただきます。 次に、実際の実施予定につきましては、申込みは既に開始しており、6月1日より順次、利用申込みのあった団体に派遣を行う予定で進めております。現時点で派遣が決定しているのは9月以降で、自主防災・防犯会を中心に十数件が申込みされています。 次に、ドローンにおける整備状況につきましては、令和2年12月補正予算等特別委員会において、前総務課長より、火災規模の把握や火点検索などに使用する情報収集活動用ドローンが、来年3月に総務省消防庁より無償配備される予定である旨の答弁をしております。しかしながら、落札業者の仕様書の読み違えにより、総務省消防庁への納入期限遅れが発生いたしました。現在のところ、当市への配備予定につきましては、令和3年9月末日頃となっております。 次に、活用するための操作する職員の研修、訓練につきましては、現在、運用する職員を消防課指揮救助隊としており、該当職員に対して航空法等の座学及び操作技能訓練を予定しております。 また、ドローンの運用についての課題等につきましては、現在、霧雨以上での飛行については不可との説明を受けておりますので、機体の防水性能の向上と、航続時間が約20分であることから航続時間の延長が望まれます。 また、耐風性についても、余裕のある風速での運用を心がけるなど、気象条件を把握する必要があります。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 27番田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) 2問目は、発言席より数点再質問させていただきます。 産後ケア事業の取組について、健康医療部長にお尋ねいたします。 御答弁から、市外での里帰り先で同居家族等がおられる場合も、サービスの必要性を検討されるとの前向きな御答弁であったと考えます。 また、本市においては、利用できる医療機関等の拡大等、サービスの充実を図ることを考えておられ、また、近隣にある産科医療機関においても、積極的に委託契約を進めていきたいと考えておられるとのことでした。 そこで、委託先を増やすためには、市内においても委託料の増額や工夫が必要と考えますが、本市の考えをお聞かせください。 次に、仮想体験機能付起震コンテナとドローンの配備について、消防局長にお尋ねいたします。 起震コンテナの派遣を受けられない場合について。 また、ドローンの今後の具体的な計画、消防救急活動における運用予定についてお聞かせください。 以上で私の2問目を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 2問目でございますので、自席よりお答えをさせていただきます。 産後ケア事業の委託先を増やすための委託料の増額、工夫についてでございますが、現行の委託料、ショートステイではおよそ3万円、デイケアではその半額というふうに決めております。それでは委託を受けることが厳しいという状況があるというふうに受託機関から要望があり、承知をしているところでございます。 現在、その委託料や、あるいは利用者に御負担をいただく利用料、また、提供するサービス内容を含めまして、他市の実施状況を調査中でございます。その結果を参考にして、本市の産後ケア事業を新たに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 消防局長。 ◎消防局長(東川洋志君) 田畑議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 起震コンテナの派遣を受けられない場合につきましては、ホームページにも記載しておりますが、原則先着順となっております。9月から11月の土曜日、日曜日及び祝日については、申込日が重複した場合には抽せんにより派遣先の決定を行います。抽せんに漏れた場合には、新たに申込みを行っていただく必要があります。 また、搬送用車両が大型であることから、車両が進入できないと判断された場合や雨や雪等の天候不良、緊急消防援助隊派遣に伴う出動時や当該車両を必要とする災害発生時などにつきましては、起震コンテナの搬送が困難となることから、派遣を中止させていただく場合があります。 また、ドローンの今後の具体的な計画、消防救急活動における運用予定につきましては、今後、航空法及び配備予定である機体のスペックの熟知等の座学を中心に実施するとともに、当該機器が配備されると同時に操作技能訓練を実施する計画を進めております。 運用開始につきましては、職員の操作技能習熟度を踏まえ、年内をめどに考えております。主に現場活動につきましては、大規模災害における災害状況及び人命救助に係る情報収集活動を考えております。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 27番田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) 3問目は主張、要望とさせていただきます。 まずは、生理の貧困の対策についてでありますが、市長の御答弁から、生理の貧困について認識されており、また、全国的にも生理用品を無償配布している市町村が増えていることも認識されていることを確認させていただきました。 そして、生理用品の無償配布の早い時期の実施を考えておられ、配布方法についても御検討されているとのことでした。前向きな御答弁でしたので評価させていただき、期待するところであります。 また、女性相談窓口のリーフレットを一緒に配布されるとのことでしたので、生理用品だけでなく、ほかのことでお困りの女性がつながるきっかけにもなればと思います。 さきにも述べさせていただきましたが、生理用品を経済的な理由で買えない御家庭や独り住まいの女性の方々へ、必要としている方々に支援が届くように、配布方法を丁寧に御配慮していただきたいと強く望みます。気を遣って無償配布の生理用品を受け取りにくいことがないように、最善の方法でのお心遣いで無償配布ができるように要望いたします。 そして、生理用品の無償配布を実施される際には、ホームページなどで前もってお知らせをして、必要とされている方々も分かるように、広報にしっかり取り組んでいただけるようお願いいたします。 また、独り親家庭を支援する所管課や地域の民生委員、地区社会福祉協議会とも連携を図り、御協力をいただいて、情報提供を行い、必要とされている方に支援がしっかりと届くように取り組んでいただけるよう、重ねてお願いいたします。 また、女性の貧困に対する支援を行うために、本市としても実態調査が必要でありますが、市長からは前向きな御答弁をいただきました。ぜひ実施をしていただいて、包括支援につないでいっていただけるよう、素早い対応をしていただくようお願いいたします。 次に、特殊詐欺防止の取組については、高齢者の方が特殊詐欺の被害を受けないよう、様々に取り組んでおられることを理解できました。特殊詐欺は新たな手口で、詐欺の種類が変わっています。公明党市議団で令和3年2月、市長に要望書を提出させていただいた新型コロナウイルスワクチン接種等に関わる詐欺被害防止対策として、本市が接種券を対象者に配付する際に、詐欺被害に注意する文言を掲載して送付していただいたことの対応に感謝を申し上げます。 詐欺ストッパーは単価が約300円程度でとても安価ですし、今後コロナ禍の中、感染の改善状況を見ながら、防犯教室などの機会を活用して、詐欺ストッパーなどの様々な啓発グッズを大いに有効活用していただきたいです。市民の皆様、特に高齢者の皆様が特殊詐欺被害に遭わないように、御答弁にありましたように、警察や自主防災・防犯組織などの関係団体の皆様と各所管とがしっかりと連携して、ホームページ等で防犯対策を繰り返し周知されることを要望いたします。そして、引き続き特殊詐欺防止に今後もしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、産後ケア事業の取組についてですが、産後ケアのサービスを利用できるのが、現在、市内で2つの医療機関と2つの助産所の合計4施設と少ないように思います。助産院のお産を扱う助産師さんからお話を伺いましたら、産後ケアのサービスを受けたいとの申込みがあっても、出産を控えている方がいるとサービスの受入れを断ることもあるので、利用可能な施設が1か所でも多いほうがいいのにということをお聞きしました。 産後ケアの施設がもう少し増えれば、利用を希望されているお母さんの選択肢も増え、利用しやすくなります。御答弁から検討されるとのことでしたので、委託料の増額を検討していただき、産後ケアを受けられる医療機関、助産所の施設の拡大に取り組んでいただくことを要望いたします。 最後に、仮想体験機能付起震コンテナとドローンの配備についてですが、起震コンテナについては4つの機能を備えているので、4つの防災体験ができるということで、屋外での防災訓練に適したコンテナであると思います。1人でも多くの方に体験していただけるように、活用していただきたいと思います。 ドローンの配備については、令和3年3月の配備予定が都合により9月末の配備となったことが理解できました。また、ドローンの課題も確認させていただきました。 御答弁から、運用開始は年内をめどに考えておられるとのことでしたので、配備後のドローンの現場活動を注視してまいりたいと考えますし、活用に期待しております。ありがとうございます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 8番山本直子君。   (8番 山本直子君 登壇) ◆8番(山本直子君) 日本共産党の山本直子です。 私からも数点、市長、副市長並びに危機管理監に質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナ感染が長期化する中で、暮らし、子育て支援対策について、仲川市長に答弁を求めます。 長引く新型コロナ感染で、あらゆる年代において暮らしの困難が広がっています。独り親家庭もそうで、これまでにも増して深刻な打撃を与えています。一時的な給付金も大変ありがたいという声が寄せられる中で、長引く困難を乗り越えていくためには、継続的な支援が早急に求められています。 我が党の代表質問でも取り上げましたけれども、子ども医療費現物給付化の年齢拡大は、コロナ禍において喫緊の子育て支援の課題です。あわせて、子ども医療費の一部負担金の撤廃も必要です。子供が医療機関にかかるごとに還付金から差し引かれる一部負担金は、具体的な根拠がないペナルティーのようなものです。一部負担金を撤廃している自治体もあります。奈良市でも撤廃をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。市長の所見を伺います。 次に、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度について、もっと利用できる制度にすべきです。特に、申請の際に記入をするヒアリングシートは問題です。仲川市長は、このヒアリングシートを御覧になったことがあるでしょうか。この内容の聞き取りは、まさにこの制度を必要とし、利用したいとする人の尊厳を侵しかねない記入内容になっています。困っている人に寄り添うなら申請はもっと簡素化すべきで、電話相談や申請窓口もワンストップ支援に限りなく近づけるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 独り親家庭のお母さんたちが、生活の一番最優先に置かざるを得ないのが日々の食生活です。子供たちにできるだけ満足に食事をさせたいと願っていますけれども、コロナ禍が長引くにつれて、その願いすらかなわなくなってきているのが現状です。あるお母さんは「子供の体調が悪いとき、学校を休ませたら給食がなくなるので困るんです」、このように訴えています。コロナ禍の子育て支援対策としてフードバンク事業をさらに拡充し、継続していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 続いて、市長に伺います。 さきの質問でもありましたけれども、生理の貧困について伺います。 先日の5月17日の市民環境委員会でも私はこの課題を取り上げましたが、そのときの答弁を聞いても、奈良市のこの問題に対する認識、公共性への意識、人権という感覚の低さに、本当に悲しくなりました。この問題は以前から女性の貧困と併せて潜在的にありましたけれども、コロナ禍においてさらに浮き彫りになっている問題です。 今、奈良県下でも、先ほども答弁がありましたが、生理用品の無料配布が市町村でどんどん広がっています。対策に、いち早く予算化をしたところもあります。生理の貧困について、他市町の実態を踏まえ、改めて奈良市の市長としての認識を伺います。 次に、生理の貧困問題に関連をして、危機管理監に伺います。 全国的に、この問題に対して迅速に動いている自治体は、内閣府の調査で、5月19日時点で255自治体が無料配布の取組をしていることが明らかになりました。さらに、これ以降もどんどんと広がっています。調達先は、184の自治体が災害備蓄を活用しています。迅速に動いているところは、この問題を災害級と捉えているということです。 そこで、先日、市民環境委員会の参考にと奈良市の生理用品の備蓄を確認したところ、奈良市全体で136パックの備蓄しかないことが分かりました。136パック、耳を疑うような数字です。仮に大災害が起こっても、全く対応し切れません。生理用品について、災害備蓄としてこれまでどのような位置づけであったのか。 また、災害時は避難所ともなる学校、公共施設に常備することも必要であると考えますが、その意義についてどのようにお考えになるのかお答えください。 次に、産後ケア事業について、先日、向井副市長は現場の方々からの切実な声を聞かれていると思いますので、向井副市長に伺います。 奈良市で産後ケア事業が開始をされてから、今年度で5年目を迎えます。以前、私は2019年12月の本会議において、この事業が奈良市で開始されて2年目にもこの問題を取り上げて質問しました。切実な要望が、5年たっても酌み上げられていません。利用者だけでなく、委託事業者からも意見を十分に酌み上げて、これまでの総括を行い、制度設計の見直し、改善が必要だと思います。 そこで伺います。 令和3年4月1日付の厚労省雇用均等・児童家庭局長通知によると、国の産後ケア事業の予算は、令和2年度の27億円から令和3年度は42億円に増額をされています。さらに、産後ケア事業の実施要綱の一部が改正をされ、対象者の選定に当たっては、同居家族の有無等にかかわらず判断をすることが明示されました。 奈良市でも産後ケアを必要とする全ての母子にサービスが提供されるよう、事業予算の増額、実施要綱一部改正に沿った見直しが必要と考えます。所見をお聞かせください。 改正母子保健法により、産後ケア事業の対象者が出産後1年を超えない女子及び乳幼児となりました。本市の産後ケア事業においても、対象者を生後4か月未満から生後1年までと変更し、産後ケア事業にアウトリーチ型を新設する考えについてお聞かせください。アウトリーチ型についても、大変強い要望がありました。 今年度の産後ケア事業の委託料は、ショートステイ3万800円、デイケア1万5400円ですが、令和2年度の委託助産所における実質経費の状況は、ショートステイ5万5095円、デイケア3万1772円と、経営面で大きな支障を来しています。産後ケア事業において、助産所や助産師が果たしている認識について、来年度の事業委託料の増額の考えについてお考えください。 次に、新斎苑建設について、仲川市長に伺います。 新斎苑建設に関連した地元要望の、取り交わした文書についてです。 5月17日の市民環境委員会を前に、新斎苑の使用期間を60年とする覚書を鹿野園町自治会と交わされていることが新聞報道で明らかとなりました。これまで地元協議については、進捗や内容について委員会などで度々確認をしてきましたが、この覚書文書は公表されてきませんでした。 この覚書について、さきの市民環境委員会で質疑をしましたところ、向井副市長からは内容について、るる御答弁いただきました。質疑の最後に確認で私がお聞きしたのは、新斎苑事業に関して市が周辺の地元自治会等と交わした公印文書は、このほかにもまだ公表されていないものがあるのかどうかということをお聞きしましたけれども、これに対してあるともないとも明確な答弁がありませんでした。 そこで市長に伺います。 新斎苑事業には横井東町自治会、白毫寺町連合自治会、鹿野園町自治会--ただし鹿野園町は、一部新たな自治会も立ち上げておられます。これらを含めた自治会、また、今申し上げたところ以外でも、市が市長名で公印を交わされた文書は、私が市民環境委員会で確認した6つの公表された文書以外、もうないんでしょうか。それとも、まだ公表されていないものがあるのかお答えください。 続けて伺います。 市長はこの覚書について、5月13日の定例記者会見で使用期限の問題を、無責任な契約ではなく、60年間施設を憂いなく使える権利を手にした、このように発言をされています。しかし、新斎苑は今後の地元対策費も含めると、100億円以上の税金をつぎ込んで、奈良市が土地も購入し、奈良市の土地に建設されるという市民の財産です。それについて市長がおっしゃった権利を得たという発言は、一体誰が誰からの権利を得たのか。 覚書を交わすこと自体が悪いということではありません。でも、この問題を考えるときに、次元の違う発言だと私は思いますし、また、市民にとっても分かりにくいのではないかと思います。どういう考えからこの発言が出てきたのか伺います。 次に、クリーンセンター建設と広域連携について伺います。 先日、市民環境委員会において、ごみ処理施設の広域連携について3市町のコストシミュレーションが公表されました。しかし、今年2月に公表された奈良市クリーンセンター建設に係る計画段階環境配慮書の内容は、まだ5市町になったままの内容です。 また、県は来週8日に、県の環境審議会で、奈良市クリーンセンター建設について、この5市町での計画段階環境配慮書で審議をするということです。計画段階環境配慮書の内容やコストシミュレーションについても、大和郡山市や斑鳩町との調整はできているのかどうかお答えください。 建設予定地周辺の奈良市側住民の理解、また大和郡山市側住民の理解について、どのような認識を持っておられるのかお答えください。 以上で1問目といたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの山本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、子ども医療費の助成制度についての御質問でございます。 一部負担金の撤廃についてということでありますが、同制度の一部負担金につきましては、平成17年度より未就学児までを対象として、県の基準に合わせて市の条例、規則を定め導入をいたしております。その後、助成対象年齢の拡大に伴いまして、平成23年度からは中学校修了までを対象とするべく、対象の拡大を図らせていただいております。 また、一方で過度な受診を抑制し、適正な受診を確保していくという観点から、また一方で、当該制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度とする観点からも、一部負担金をお願いさせていただいているものでございます。 次に、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度の手続についての御質問であります。 同貸付金制度につきましては、対象者の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図りまして、併せてその扶養している児童の福祉を増進するために貸付けを行うものであります。 現状といたしましては、令和2年度の新規の実績が12件となっており、近年、利用者数は減少傾向にございます。制度を正しく運用するためには、ヒアリングシートを用い、対象者の状況を正確に把握する必要がありますが、必要とする方に制度を利用してもらいやすいように、現在のヒアリングシートの内容が適正であるか、議員御指摘のように他市の事例なども参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。 依然としてコロナ禍が続いており、独り親家庭の支援ニーズに適切に対応していくためには、さらなる相談窓口の体制強化や専門性の向上、また、独り親家庭に対しまして他の福祉制度の利用も案内をさせていただきながら、相談支援をより充実したものにしてまいりたいと考えております。 次に、フードバンク事業についてであります。 フードバンク事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で社会的、また経済的に影響を受けやすい独り親家庭や子育てされている生活困窮家庭に対しまして、学校が長期休みの時期に合わせて食品を無償で提供いたしております。申込みをされた方全員に提供ができるように、食品の確保に努めているところであり、企業などからも問合せや協力の申出を最近特にたくさんいただいているところでございます。今後、さらに企業や市民の皆様への協力のお願いを進めていきたいと思っております。 この事業につきましては、コロナがきっかけとなり始まった事業ではありますけれども、それ以前から存在するいわゆる子供の貧困対策という観点では、大変重要なものがあると考えており、コロナ禍が過ぎたといたしましても、継続的に事業を展開していくべきものであると認識をいたしております。 当該事業につきましては、特定非営利活動法人フードバンク奈良と共同で事業を進めているところでもあり、また、併せて奈良市社会福祉協議会もしくは地域の民生・児童委員の方々、地区社会福祉協議会の方々などの様々な関係団体の方々とも連携、協働を図りながら、安定的に事業運営が行えるよう取り組んでいきたいと考えており、加えて様々なサービスの向上や配布機会の回数を増やすなど、具体的なサービスの充実に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、生理の貧困に対する認識をということでございます。 コロナ禍におきまして、経済的な理由により生理用品が購入できない生理の貧困が社会問題になっているということにつきましては、大きな問題であると認識をいたしております。やはりこのような問題が明らかとなった以上は、しっかりと行政としての責任として、無償配布を含めて具体的な対策を早期に講じることが望ましいと認識をいたしております。 続きまして、新斎苑に関連をいたしまして、質問を2つ頂戴いたしました。 まず、関係自治会と交わした文書についてということであります。 当該事業を進めるに当たりましては、これまで関係自治会の皆様方と度重なる協議、そして調整を進めてきたところでございます。その中におきまして、住民の皆様方からは様々な御意見、御要望をいただいており、その都度市の考え方を示し、対応を協議するなど、できる限り誠実に対応してきたところであり、これらの信頼関係の積み重ねが今回の新斎苑事業達成のための理解や協力につながっているものと認識をいたしております。 その中におきまして、市の考えを口頭で御説明申し上げたり、また、議事録的に協議の内容を記録し、お互いに確認をしたものなどがございます。最終的には新斎苑事業への同意を得るということが目標であり、そこへ至る経緯の中の一つのステップとして、様々な文書につきましては公表せずに現在に至っているというところがございます。 また一方で、地域活性化対策事業ということにつきましては、その全てが確定をしておらず、今後、詰めていくべき事項も多々含んでいるという状況がございます。 また、当然のことでございますが、それぞれの個々の事業につきましては、予算が伴うものについては、その都度議会でも御審議をいただくべきものであると認識をいたしております。 続きまして、記者会見での私の発言の真意についてということでございます。 東山霊苑火葬場は御案内のように、大正5年に市営火葬場として開設されてから約100年が経過いたしておりますが、開設後、約40年が経過いたしました昭和30年代から、土地の所有者から土地の明渡し請求が提出されるなど、移転の要望が断続的に続けられており、市といたしましても、その後60年間にわたり市内の様々な場所を候補地としてきたものの、いずれの土地も地元住民の方々の反対等により、断念を繰り返さざるを得ない状況で来たわけでございます。この火葬場の移転は、やはり本市としての最大の課題であったと表現することができると考えております。 そのようなことから、今回の覚書の記述につきましては、新斎苑を少なくとも60年間は市民の皆様が安心して憂いなく使用していただける側面があるという趣旨を会見で申し上げたということでございます。 今回の覚書での60年間という設定、表現につきましては、施設の構造の耐用年数や大規模改修の想定などハード面や、今も嫌悪施設とされている火葬場が特定の地域に永続的に存在し続けるということの不合理性、不公平性などについての地元の皆様方から示された様々な懸念や認識につきまして、市としてどのように誠実にお応えできるのかという議論の中で至ったものでございます。 この60年後という世界については、どのような状況であるのかということは、私も含めまして誰にも想定ができないものであるということも、これもお互いに地元の皆様方とも十分に認識をした上で、承知をした上でありますが、今後、60年後をめどとする中においては、40年が経過をした際には、改めてその取扱いについて議論をしていこうということを信頼関係に基づき、合意を図らせていただいたものでございます。 続きまして、クリーンセンターの建設につきまして、大和郡山市、また斑鳩町との調整をどのように図っているかという御質問でございます。 3市町でのコストシミュレーションにつきましては、5市町から3市町になりました後、昨年11月から本年4月までに計4回の合同勉強会を開催させていただいております。その中で何度も継続して議論を重ね、大和郡山市や斑鳩町、そして奈良県とも認識の共有を図らせていただいてきたところでございます。 今後も引き続き、各市町との協議、調整をしっかりと行い、広域化の枠組みの確定に向け、努力をしてまいりたいと考えております。 また、建設予定地周辺の奈良市側及び大和郡山市側双方の住民の皆様方の理解についてという御質問であります。 一昨年から11回にわたりまして説明会などを開催させていただき、このうち建設候補地の奈良市側の地元であります七条東自治会に対しましては昨年に2回、また、大和郡山市側に対しましては、昨年1回実施をさせていただいております。その中におきまして、候補地選定理由をはじめとする様々な御意見をいただいており、これから協議を重ね、事業に対する御理解を得てまいりたいと考えております。 今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の状況も見据えながら、地元に対する説明の機会をいただき、御理解につなげていくべく説明を重ね、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 向井副市長。   (副市長 向井政彦君 登壇) ◎副市長(向井政彦君) それでは、産後ケア事業の見直しについての御質問でございます。 今回の国の母子保健医療対策総合支援事業実施要綱の一部改正につきましては、同居家族の有無を条件としていた自治体もあったということで、同居家族の有無にかかわらず判断をするということにされました。本市では、これまでも同居家族等がいる場合においても、家族がサポートできる状況であるかどうか、それも含めましてサービスの必要性を判断し、対象者を選定しており、真に必要とされる方が適切な時期に利用できるよう、事業運営に努めてきたところでございます。 本事業は開始後5年目となることから、これらの国の実施要綱の一部改正も踏まえまして、これまでの利用状況、そしてまた他自治体の実施状況も参考に、事業規模や内容の見直しを検討しておるところでございます。 続きまして、対象年齢とアウトリーチ型の新設という考え方でございます。 要綱では、子供の対象年齢は出産後1年以内となっておりますが、本市では現在は4か月未満ということで実施をさせてもらっております。これはスペースの問題等もあると聞いておりますが、その面からもアウトリーチというのはどうかという御提案かと思います。 本市では、以前からこの産後ケア事業とは別に、保健師や助産師がそれぞれの居宅を訪問して、産後ケア事業と同様に母親への保健指導や育児技術等の指導を行っており、これらの既存の事業でおおむね対応できているものであると認識をしております。しかし、今後の事業見直しの中で、アウトリーチ型につきましても検討していきたいと思っております。 続きまして、事業者への事業委託料の増額というお話でございます。 まず、産後ケア事業を受託していただいている産科医療機関及び助産所の皆様の御理解、御協力については、大変感謝を申し上げます。 現在の事業の委託料は、ショートステイで1泊3万800円、デイケアでその半分の1日1万5400円となっています。この金額につきましては、事業開始の前年度、平成28年度に中核市での委託料調査や市内の産科医療機関への産後入院費用の聞き取り調査結果から、平均的な金額として算出したものでございます。その後も厚生労働省の調査等によると全国の平均的な金額でもあったことから、委託料を据え置いているというのが現状でございます。 しかし、助産所の皆さんからは、現行の委託料では実施が大変厳しい、こういうお話も先日、直接お伺いをいたしました。それを踏まえまして他市の状況も調査し、検討をしているところでございます。 また一方、利用料につきましては、中核市では費用総額の平均20%以上の負担を求めておりますが、本市では利用者負担を減らすために、約6%に当たるショートステイで1泊2,000円、デイケアで1日1,000円と、最低額に設定をしているところでございます。 先ほども申しましたように、今後、産後ケア事業全体を見直す中で、この委託料や利用料、また事業者の皆さんや利用者からの御意見、国の要綱改正の趣旨なども踏まえまして、新たな産後ケア事業見直し、そういうものを検討していきたいと考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。 災害時のための生理用品の備蓄についてでございますが、現状の備蓄では大規模災害への対応として数量が十分でない面もありますことから、引き続き市内の分散備蓄倉庫などに配置できますよう、今年度においても整備を進めていくとともに、計画的に整備ができますよう予算確保を図ってまいります。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 8番山本直子君。 ◆8番(山本直子君) 2問目は、こちらの席から再質問をさせていただきます。 生理の貧困の問題については、1問目で認識をお答えいただきました。それについて、奈良市の対策をどのようにしていくのかというのは、さきの質問と重複するところもありますので、ぜひ早急にスピード感を持ってやっていただくということで、この質問は省かせていただきたいというふうに思いますが、新斎苑建設について、先ほど市長は長々と、新斎苑に関わって地元と交わされた文書について、公表されているもの以外にほかにありますか、ないですかというふうにお伺いをいたしました。答弁内容は、文書を交わす経緯や、予算が伴うのでその都度議会で審議していただくというこの答弁、質問をした内容とはちょっと違うと思います。先日の市民環境委員会での副市長のちょっと曖昧な答弁と全く同じです。 再度伺うんですけれども、新斎苑や現火葬場に関わって、協定書や覚書といった名称にかかわらず、市長名で押印の上、交わされた文書全てを議会にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、明確にお答えください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 地元と締結をいたしました文書につきましては、整理をしてお出しをさせていただきたいと思っております。 ○副議長(八尾俊宏君) 8番山本直子君。 ◆8番(山本直子君) それでは、3問目は主張と要望といたします。 我が党の先ほどの代表質問でも、子ども医療費助成については現物給付を最優先に取り組んでいく、このように答弁がありました。でも、これも県がやればということです。 また、一部負担金について、答弁では、過度な受診を抑制し、適正な受診を確保していくという観点、このようにお答えになりましたけれども、それを判断する基準が一部負担金ということなんでしょうか。 また、助成制度を将来にわたり持続可能で安定的な制度とするという観点、このようにもお答えいただきましたけれども、子ども医療費助成について、持続可能で安定的な制度という考え方はそぐわないというふうに私は思います。子供の命と健康、健やかな育ちをどうやったら守り、子育て支援につなげていくのかという、その議論こそ優先されるべきであると私は思います。 また、独り親家庭支援についてです。 貸付金ヒアリングシートには、独り親家庭になった理由、市税や公共料金の滞納、自己破産の有無、また、それとは別紙になっていて、家計状況確認書というものもあります。その中には生活費、インターネット代、携帯代、ガソリン代、生活雑貨代や美容代、これまで書き込まなくてはなりません。一般の貸付けや生活保護の申請でもここまでは書きません。 それで、ここまで書いて申請を却下されたときの本当に踏みにじられるような思い、それをお考えになったことがあるでしょうか。一度、このヒアリングシート、理事者の皆さん、仲川市長も書き込んでいただけばよくお分かりになると思います。 先日、シングルマザーになりたての女性から、貸付申請の相談に行ったら自己破産も理由の一つに断られた、このような相談がありました。自己破産はシングルになる前の話です。その女性がどんな思いで自分の名前で自己破産をしなければならなかったのか、どんな思いでそんな生活から子供を連れて離婚したのか、ほんの少しバックグラウンドを見ようとする気持ちがあれば、制度につなげて支援できたんではないでしょうか。 近年、利用数は減少傾向にある、このように先ほど市長は答弁されましたけれども、困って使える制度を探し当てても、使いにくくて支援につながらない、そんな制度設計に問題があるんではないでしょうか。使える制度に見直していくことが行政の責任だと改善を求めます。 また、市長が午前中の答弁で、市民の利便性で手の中にある市役所というふうにも、何か言葉を使って表現されていましたけれども、このお母さんたちにとっては程遠いものです。 また、申請のときのヒアリングシートは、弱い立場の方々から尊厳を奪う内容です。すぐにでも改善を求めます。 生理の貧困とジェンダー平等の社会と防災・危機管理についてです。 答弁は、無償配布を早期に実施するということでありました。一刻も早い実施を要望しますが、これも継続的に支援が必要です。国のコロナ禍で経済的な困難に直面する女性支援として、女性に寄り添った相談支援等に必要な経費として、臨時交付金措置の地域女性活躍推進交付金、また地域子供の未来応援交付金など、政府が決定した交付金も大いに活用していただき、継続的な支援の取組を進めていただきたい、このように要望をいたします。 また、防災備蓄としての生理用品の位置づけは、早急に見直していただきたいと思いますし、公共施設や小・中・高校に常備品として置き始めているところも広がっています。 先日の市民環境委員会でも指摘をしましたけれども、トイレットペーパーと同じように設置が必要です。男性もトイレを使うときにトイレットペーパーがなかったら困るんではないでしょうか。予算化も含めて、具体的プランを示していただきたい、このように要望いたします。 生理の貧困について、当事者の女性がSNSで、男性にも生理があればもっと問題になるはず、このようにつぶやいています。まさにジェンダーの問題が顕著に表れている印象的な言葉だと思いましたので、紹介をさせていただきました。 産後ケア事業についてです。 奈良市では、年間約2,000人の赤ちゃんが生まれています。産後ケア事業の潜在的ニーズがあるのに、制度設計や周知方法の課題があって、利用したい人ができていないのではないでしょうか。また、委託先についても、意見を丁寧に聞き取る点においても、不十分だったのではないかというふうに私は思います。 産後ケアを必要とする全てのお母さんや子供にサービスが提供されるよう、委託予算を増額し、制度の改善を強く求めます。 また、なぜ奈良市が利用料を低く抑えてきたのか、先ほどは6%、大体、平均20%とおっしゃいましたけれども、6%に抑えている、このようにおっしゃいましたけれども、その低く抑えてきた趣旨、それをもう一度しっかりと確認していただき、制度の改正に合わせた利用料の値上げ、これはすべきではないと強調して要望させていただきます。 新斎苑建設について、1問目の市長の答弁は、将来に課題を先送りしないことがモットーというふうに、午前中のどこかの答弁でもおっしゃっていましたが、でもこれはまさに課題を先送りするものではないでしょうか。 また、2問目の答弁で、新斎苑、現火葬場に関連する地元との取り交わした文書を全てお示しいただけるということですので、議案審査特別委員会で我が会派から資料を要求させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、クリーンセンター建設について。 私の聞き取りでは、奈良市が示すコストシミュレーションについて、大和郡山市や斑鳩町はこれで広域化に参加する要件が整ったわけではない、このようなお話を聞いております。地元協議についても進んでいない状況の中、計画段階環境配慮書と4月に公表された合同勉強会の報告書の整合性はどのように取っていくのか課題が多い中、コスト面だけが強調されていけば、環境問題やごみ処理の将来ビジョンを見失ってしまいかねない、このように指摘をさせていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後3時16分 休憩   午後3時45分 再開 ○議長(三浦教次君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(三浦教次君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 31番鍵田君。   (31番 鍵田美智子君 登壇) ◆31番(鍵田美智子君) 早速、質問を始めます。 私は旧奈良監獄周辺エリアのまちづくりについて、市長に一問一答で聞いてまいります。 初めに、旧奈良監獄・鴻ノ池運動公園周辺エリアのまちづくりの現在の進捗状況をお伺いいたします。 以上で1問目を終わります。 ○議長(三浦教次君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの鍵田議員の御質問にお答え申し上げます。 旧奈良監獄・鴻ノ池運動公園周辺エリアのまちづくりの現在の進捗状況ということでございます。 旧奈良監獄保存活用事業につきましては、令和6年の星野リゾートによる文化財ホテルの開業に向け、現在、耐震改修工事を実施中であると伺っております。新設されます拘置支所につきましても今年度から着工しており、令和4年春頃の運営開始を目指していると聞き及んでございます。 また、エリア全体の基本計画につきましては、昨年度にプロポーザル方式によりまして選定をした業者に委託し、法務省、その他民間事業者等からの意見聴取を行い、素案を作成したというふうに聞き及んでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 2問目は発言席より行います。 1者の応札であったことから見まして、受託事業者が当市や地域の特性に対してどれほど精通されていたのか、大変疑問に思うんです。地域デザインを事業委託する際、本事業に対する理解をどのように事前に深めておられたのか。基本的な方針や姿勢、これをどのように本市としてお示しだったのか、1点で構いません、御回答ください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 当該事業につきましては、プロポーザル方式によりまして昨年12月15日に告示し、1月8日の締切りということで募集したということでございます。この中では企業の経験及び能力、もしくは企画提案の中で、業務の実施方針ということで情報収集力や分析力など、そういった観点がこの審査の項目の中に示されております。その中で、プロポーザルでございますので、総合的な評価の中で事業者が選定をされたというふうに考えております。 ○議長(三浦教次君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 質問の意図を分かられませんでしたね。 本市の特性をどのように理解して、その事業を委託されたのかということなんですね、お聞きしたかったのは。といいますのは、以前にも市長の肝煎りで、ならまちセンターのcoto coto、この飲食事業を開業させる際、東京の出版会社をお連れになられました。結果的にこの事業者は撤退され、そして最後まで責任ある事業をなさっておられません。 旧奈良監獄ではこれまで数年にわたり、赤レンガフェスティバルが開催されています。1日当たりの集客動員数は、数千人に上る実績があります。また、鴻ノ池運動公園はスポーツ愛好者のみならず、ファミリー層や高齢者の憩いの場となり、様々な視点を持った公園です。 この2つの異なる施設の使命、これを融合させるためには、現況調査、動向調査及び分析を行った上で、まずこの事業の特性を精査されて事業委託をされたと、このエビデンスの積み上げ、市としてはどのようになさったんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 当該事業は、既に策定いたしております基本構想をより具体化させていくということの中におきましての基本計画の策定でございます。実際に旧奈良監獄の活用事業自体につきましては法務省をはじめ、法務省が選定をいたしましたJVにより、いわゆる民間活用、民間活力ということで取り組まれております。 一方で、市といたしましては、これまでの県市連携のまちづくりの中におきまして、特に本市が有する鴻ノ池運動公園をどのように一体的に活用していくのかという部分につきまして、具体的な方策を基本計画の中で求めたということでございます。 ○議長(三浦教次君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 全く質問の意図を理解されませんね。質問と答弁がかみ合っていませんよ。 この事業委託をされる際に、どのような説明、根拠を求めるのかも含めて、市側が事業者に対する理解を、どのようなエビデンスを積み上げて、理解していただいてこの事業を委託したのか。これは当然、市として絶対にしておかなければならない基礎的調査ですよ。これは役所側でしなければいけませんよ。その指示出しを市長はされたんでしょうか。また、担当課はされたんでしょうか。その点、お答えください。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 既に鍵田議員も、プロポーザルの仕様書については御覧をいただいていることかと存じます。この中で、平成27年に県と締結いたしましたまちづくり包括協定、またそれ以降の法務省も含めた全体的な、面的なまちづくりについて、どのように進めていくかということについて基本構想を定め、そして今回の基本計画の策定をいたしております。 事業者に求める資質、能力、また評価軸ということにつきましては、既にホームページにも載っておりますけれども、事前にお示しをした上で事業者を選定させていただいております。 ○議長(三浦教次君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) そうすれば、市長、あなたの個人的理解はこの地域に対して、あのエリアに対してどのような理解をお持ちでしょうか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 私自身がどういう理解をしているかということと、今回のプロポーザルをどのような基準で事業者選定するかということは、必ずしも同一の物差しでは測れないというふうに思っております。 一方で、私もこの間、国もしくは法務省と様々な協議をしていく中で、一つには近代日本の建築遺産である旧奈良監獄をどのように後世に生かしていくのかという点と、単にハードとして残すということだけではなくて、ソフトとして、どのように地域の資源として、観光資源として活用していくのかということを面的に考えていくことが重要であると認識をいたしております。奈良時代だけに光が当たる奈良観光ではなくて、近代にも光が当たることによって、奈良観光が重層化をすることができるというふうに考えております。 加えて、この地域につきましては、隣接する鴻ノ池運動公園、もしくは道路を挟みまして旧ドリームランド跡地ということで、市街地の中ではまれに見る広大な敷地が担保されている空間でございます。このあたりを全体的に鑑みた中で、どのような土地活用、もしくはどのような誘客要因を設定することが望ましいのかということを、民間の事業者によるプロポーザルで企画提案を求めたということでございます。 ○議長(三浦教次君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 市長、かなり無理されていますね。答弁の中に、私の意図する答えが全く盛り込まれていません。 この基本計画のコンセプトはどのようなものを考えておられますか。いつ頃公表されますか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 昨年度の事業として事業者に委託をしたということでありますが、先ほど申し上げましたように、年度の終わりにかかりまして事業者の募集をしたというふうに聞いておりますので、素案についてはあらかたできていると聞いておりますけれども、詳細な内容については、県等とも内容の調整をする必要があると聞いております。もうしばらくその調整に時間を要すると報告を受けてございます。 ○議長(三浦教次君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 3月31日で、この基本設計の計画書を市としては受け取られていると思います。しかし、その成果物に対して、市民の皆様にいつお示しができるか、それが明示できないという、そういうことでありますね。 この仕様書における中身を見ましても、地域にとっての利点がどのようにあるのか、なぜこのコンセプトに地域からの声を反映させ、きたまちエリアのための恒久的な都市政策、この都市政策を速やかに地域の方にも、市民の方にもお示しされないのか、非常に疑問が生じています。 エリアも大変、実は奈良モデルのこの事業、エリアも広大ですよね。ですけれども、この仕様書におきましては、法蓮佐保山四丁目地内ほか、そしてエリアを基本とし、委託業務の中で確定をすると。じゃ、一体どこをどんなふうに確定されて、どんなふうな設計をされたのか。地元の方々、地域の方々は全く蚊帳の外で、この事業の計画の中身は大切な地域の都市政策にもかかわらず、その声が反映されていかない。成果物が出て設計書が出て、その後どのような地域の声、今の現状の課題を反映させるおつもりなんでしょうか。 市長は本当に都市政策が大変苦手でいらっしゃるように、私自身は見受けられます。先ほどドリームランドのことを口にされました。これは3年前もおっしゃいましたよね。3年前にも、この広大なエリアを民間事業者とともに今後活用させていただきたい、そのような答弁をなさいました。あれから3年、一切、市としての、市長としてのその言葉に対する答えを市民にも我々にもお示しせずに、この任期の一番最後にそのような言葉を吐かれます。 ドリームランドの跡地活用については、結果的には動いていません。民間の土地で、しかも厳しい規制のかかる土地、なぜ市長がそのような前向きな姿勢をお示しすることができるんでしょうか。根拠をお聞かせください。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 特に根拠はございません。 ○議長(三浦教次君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 思いだけなんですね。思いだけで責任ある方が発言するのは、やはり未来やビジョンをしっかりと語れるときにおっしゃってください。やはり責任ある言葉を吐かれたら、その間、市民の皆様、我々議会もしっかりと注視していくわけですよ。なぜならうちのエリア、本当に予算の反映がされた事業、全くと言っていいほどありません。 ちょっと意見を最後に申し上げますけれども、市長、原点は何でしょうかね、都市政策の原点は。これこそ若い市長が思い切って何でもやっていただける、そんな明るい未来を描いても都市政策としてはいいわけですよ。地域の声や特性を理解していない受託事業者と行政が机を挟んでつくる基本計画書、そこにどんな魂が込められるんでしょう。 本市がまず把握した上で、あの場所にしかない第1級の地域資源、これって何でしょうか。御理解されていますか。歴史、文化、伝承、行事、風土、地形、全てこのエリアにある特性を理解されて、その上で基本計画を立てられようとしていますか。担当課にそんな指示を出されていますか。コロナで疲弊した市民の皆様に、今からどのような未来ビジョンを奈良市はお示しされるんでしょうか。市長が描く奈良市の設計書、いつもですよ、市民の目線から見たこの視点が抜け落ちているんです。 試しに市長、ドリームランドに隣接した黒髪山キャンプフィールド、ここね、自転車道に公用車で行かれたらいかがでしょう。先頃、県のほうからも公表がありましたように、全線、京奈和自転車道として開通いたしました--京都、奈良、和歌山。この併設された市道、これがどのような現状か御存じでしょうか。 今朝方、朝の質疑でも不法投棄のお話がありました。せっかくのこの大きな大きな遺産が、奈良市が活用していけば本当に鴻ノ池運動公園の利便性も向上する、ファミリー層の行動も広げてあげられる、アフターコロナのしっかりした奈良市としてのまちづくりを、しっかりとお見せできるんですよ。ここが地域の主役のまちづくりだと、私自身は感じています。 市長は12年たっても都市政策のまちづくりが本当に苦手とお見受けしますが、以上で私の質問を終わります。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。   (39番 森岡弘之君 登壇) ◆39番(森岡弘之君) 公明党の森岡です。 通告に従いまして、一問一答にて関係理事者にお尋ねします。 最初に、通学路の安全対策の一つとして、通学路における防犯体制の強化について、危機管理監にお尋ねします。 まずは、警察が把握している本市内における令和2年の不審者情報件数についてお尋ねします。 以上、1問目といたします。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) 森岡議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 奈良県警察のホームページによりますと、令和2年におけます市内の不審者情報の件数は134件でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 2問目以降は発言席で行います。 ただいまの御答弁で、令和2年における市内の不審者情報件数は134件とのことですが、それでは、そのうち通学路上での不審者情報件数についてお尋ねします。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 奈良県警察による不審者情報の区分に通学路周辺というものがございませんため、正確な数字は分かりませんが、路上での児童に対する不審者情報の件数は36件、割合にして26.9%でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) その他の場所での不審者情報につきましては、不審者の行動の目的を正確に把握できているとは考えにくいので、ただいまの御答弁の児童に対する不審者情報の件数36件、割合にして26.9%は、実態としてはそれ以上であると捉えるべきであると考えます。 次に、私は今まで度々、防犯カメラを用いた安全対策の推進について、本会議並びに委員会質問で取り上げてまいりました。本市が計画的に取り組んできた防犯カメラ設置事業におけます通学路での設置台数は、令和2年度末で107台と認識しておりますが、設置場所を選定してきた理由並びにその経緯についてお尋ねをいたします。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 市内での犯罪、交通事故、不審者事案の発生状況等に基づきまして、警察と協議した結果、防犯カメラを設置する300台の設置場所を駅周辺、交通要衝地及び観光地周辺、それと通学路周辺、この3つに区分をいたしまして、その設置の考え方と設置台数を設定しているところでございます。そのうち通学路周辺には、東部地域を除く市立小・中学校及び一条高校の56校の周辺、おおむね500メートル圏内に各校3台以上設置することを目標として、学校の隣接等で重複する箇所を除きまして、合計110台として設置場所を選定しております。 設置工事の段階におきまして、現地での調整などを踏まえまして一部の見直しを行いまして、3台を駅周辺等に変更したため、通学路周辺への設置は107台となってございます。 なお、令和2年度末時点で、56校全ての周辺に各校3台以上の防犯カメラを設置したところでございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 学校の周辺おおむね500メートル圏内に3台以上設置することを目標にして、設置場所を選定してきたとの御答弁です。 防犯カメラの性能については詳しく私も承知しておりませんけれども、恐らく本市が使用している防犯カメラは、100メートル先の人物を特定できるような機能は備わっていないのではないかと思います。それゆえ、小学校周辺のごく一部のエリア--エリアというかごく一部の部分をカバーしているにすぎないのではないかと思います。 次に、通学路に設置された107台の防犯カメラにおいて、令和2年度中に警察から映像提供依頼を受けた件数についてお尋ねをいたします。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 先ほどの御質問でございますが、令和2年度に警察からの総数で625件の映像提供依頼がございました。そのうち、通学路周辺に設置した107台の防犯カメラに対する映像提供依頼は127件、割合にして26.3%となっております--すみません、20.3%となっております。申し訳ございません。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 繰り返しますけれども、先ほどの御答弁で、各校周辺3台以上の防犯カメラが設置されているとのことです。 一方、年間の児童に関わる不審者件数は36件、そして通学路周辺に設置した防犯カメラへの情報提供依頼は127件、私はやはり、さらに犯罪発生の抑止力をしっかり強化する必要があると考えます。 本市では今年度中に、さらに防犯カメラを増設する計画を策定すると理解しておりますが、通学路の安全性をさらに高めるため、通学路への防犯カメラの設置を優先して計画すべきと考えておりますが、そのお考えはないのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) 既設分を含めまして500台の防犯カメラを設置することを目標に、今年度、新たな事業計画を策定することとしているところでございます。 現在、警察当局から市内での犯罪、交通事故、不審者事案などを抑制するための効果的な防犯カメラの配置についての意見提供をお願いしているところでございますので、その御意見を基に、総合的に検討していくことと考えております。 通学路周辺におきましては、新たな事業計画を策定する中で、通学路周辺へのさらなる配置についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 防犯カメラを設置することについては、当然地域の理解を得ることが必要だと思います。設置場所についてもよく考えていただきたいと思います。 防犯カメラの設置について、子供たちを犯罪から守るということだけではなく、地域の住民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを目指し、ぜひ検討していただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、高齢者のデジタルスキルアップの支援につきまして、総合政策部長にお尋ねいたします。 より多くの高齢者の方がデジタル社会において一定のスキルを身につけていただき、ストレスなくITを享受していただくための行政の支援が必要かと思います。本市では既に、新型コロナウイルス感染症拡大の有効な手段としてのワクチン接種が始められておりますけれども、本年5月6日からの75歳以上の高齢者を対象といたしましたワクチン接種予約開始直後において、ネット予約がなかなかつながりにくい、あるいは予約サイトに入っても入力が途中で止まってしまってそれ以上進まない等の声が私のところへも多数寄せられました。 そこで、まずはこの状況の要因はどういったところにあるとお考えなのかお尋ねをいたします。 ○議長(三浦教次君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(真銅正宣君) 森岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 奈良市の予約システムにつきましては、委託事業者によるクラウドサービスを利用しておりまして、サーバー状況につきましては常時モニタリングをされております。これまで1回目、2回目の予約受付時にも、サーバー自体は障害などを生じることなく、正常に稼働しているとの報告は受けているところでございます。 議員お述べのとおり、処理がつながりにくい、あるいは動かないというこの事象につきましては、回線速度が保証されております一般企業とは異なり、一般家庭で利用されているインターネット回線を通じて、奈良市内という狭い地域で一斉に同一サイトに対してアクセスが集中したことが要因と推察をしているところでございます。 なお、1回目の5月6日の予約開始直後は予約可能枠数が少なかったこともあり、極度にアクセスが集中し、つながりにくい状況ではございましたが、2回目の5月17日からの予約につきましては、2日間はアクセスの集中によりつながりにくい状況が見られたものの、それ以降は問題なくアクセス可能な状況が続いていることを確認しているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) ただいまの御答弁で確認いたしましたが、アクセスが集中したらつながりにくい、そういったハード面の課題とは別に、ネットで予約をする行為が高齢者の一部の方にはやはりハードルが高いということに対して、本市としてどのように対応していくのかという、こういった点も課題として捉える必要があると考えます。 今回のワクチン接種予約については、対象となった高齢者の方にお聞きしますと、ネット予約をする方法が分からない、それを身内の誰かに頼んでいる、また、代わりに予約をしてもらったとのお声がたくさんありました。 今後におきまして、本市が高齢者の皆さんに対して、ワクチン接種予約にかかわらず、インターネットを通じて様々な申請等をするシステムを運用することが増えてくるのではないかと推察いたしますが、その場合、本市側のシステム上の課題を事前に解消しておく取組以外に、高齢者の方が一定の基本的なデジタルスキルを身につけていただくことを支援することが、私は必要になってくると考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(三浦教次君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(真銅正宣君) 高齢者を含めまして、ITの恩恵を受けることができる人とできない人との間に生じる格差、いわゆるデジタルディバイドにつきましては、国も掲げる課題というふうに認識をしているところでございます。このような課題に対しまして、今回のワクチン接種予約におきましては、市の施設10か所にワクチン予約サポート窓口を設置いたしまして、インターネットが苦手な高齢者の皆様に対しまして、市職員が接種予約のお手伝いをする窓口を開設いたしまして、約1,000人の方に御利用いただいたというふうなところでございます。 今後もインターネットを通じて様々な申請などを行っていただく場合には、国の支援などの活用も検討しつつ、市民の皆様が一定のデジタルスキルを身につけていただける、または援助をしていくと、そういったような活動を心がけてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 今回行われたネットでのワクチン接種予約をサポートする取組は、多くの高齢者の方が喜んでおられると考えます。 一方、できることなら自分でネットに入り、自分で予約をしたいと思われている方もおられます。私は何人かのお声を直接お伺いしております。気軽に教えてもらえる窓口があればありがたいというお声です。ただいまの御答弁で、市民が一定のデジタルスキルを身につけていただける活動の必要性について、前向きなお考えであると受け止めました。 そこで再度お尋ねいたします。 高齢者を対象に、一定のデジタルスキルを身につけていただくための体制づくりを具体的に検討するお考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(三浦教次君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(真銅正宣君) 今回のワクチン接種の取組を通じまして、デジタルディバイドへの対応は、本市にとっても重要な課題であるということを改めて認識したところでございます。 今後、市の施設における高齢者を対象としたサポート体制につきましては、国のデジタルディバイドへの対応などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 整理をしておきますけれども、高齢者に代わってネット申請や今回のようなコロナワクチンのネット予約を代行するというサポートと、そして一方で、基本的なデジタルスキルを身につけていただくことをサポートする取組の両方があるかと思います。私が今回強調したいことは後者でございまして、その点をしっかりお考えいただき、具体的に取り組まれることを要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、児童・生徒の読書意欲を高める取組について、教育部長にお尋ねします。 最初に、現在まで本市として児童・生徒の読書活動を推進するため、どのような取組をされてこられたのかお尋ねをいたします。 ◎教育部長(増田達男君) 森岡議員の御質問に自席よりお答えを申し上げます。 これまでの読書活動推進のための取組の御質問です。 子供たちにとって身近である学校図書館の活用が進むよう、市立図書館の司書を学校へ派遣し、図書担当教員や地域のボランティアの方々とも連携しながら、図書の展示方法や書架の整理、選書の補助などを行ってまいりました。司書の専門性を生かし、子供たちの本への興味、関心を引き出せるよう、ふだんはあまり手に取らないような本をブックトークで紹介したり、夏休み前には、読んでもらいたいお薦め本のリストを作成して、学校で配付したりしているところでございます。 また、市立図書館では、来館した子供たちに本に親しみながら読みたいと思っていただけるような、おはなし会や展示会などのイベントを定期的に実施しております。特に季節や学校の行事に合わせて、子供たちの興味、関心が高まるよう特設コーナーを設置するなどし、本を手に取りやすい環境づくりに努めているところでございます。 さらには、昨年度導入いたしました電子図書館においても、成人図書だけでなく児童書の充実も図っており、子供たちの読書支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 様々な取組をされていることを理解いたします。 ところで、その取組の結果、児童・生徒の読書意欲を高めることができたのか、その効果についてどのように認識されておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長(三浦教次君) 教育部長。 ◎教育部長(増田達男君) 学校図書館への司書の派遣により、学校からは、「図書がきれいに整理され、図書室に子供たちが足を運ぶ機会が増えた」。また、「資料が探しやすくなり、子供たちが教員の力を借りずに自分で本を探すことができるようになった」。また、「本の展示方法も工夫され、利活用しやすい明るい雰囲気の図書館になった」といった声をいただいております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 御答弁で、各学校が専門性を有する司書の協力を得て、学校図書館の環境改善に取り組んでおられることが理解できます。 私はもう一歩進んで、読書意欲を高める取組の結果を、その効果を具体的なデータで把握することが必要ではないかと考えます。以前の議会質問でも提案いたしましたが、例えば年1回、児童・生徒へ読書についてのアンケートを実施して、実際、読書に親しんできた状況を把握してはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(三浦教次君) 教育部長。 ◎教育部長(増田達男君) 子供たちの読書意欲の高まりについては、様々な視点で捉えることが必要であると考えております。そのため、子供たちへの本の貸出者数や貸出冊数だけでなく、1人1台のタブレット端末を活用しながら、子供たちの読書傾向や興味、関心について統計として把握をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 1人1台のタブレットという端末、有効な手段を今、児童・生徒の皆さんは持っておられますので、そこに1年間で読んだ本の冊数等も統計に加えていただきたいと思います。 今、御答弁でございました子供たちへの貸出者数や貸出冊数、これは公立図書館におけるデータのことをおっしゃっているのではないかと思いますけれども、借りて本を読むだけでなく、民間の書店で本を買って読むということもやっぱりたくさんあると思いますんで、そういったこともトータル的に統計として分かる、把握できる、そういったことにもぜひ取り組んでいただけるように要望いたします。 さらに続けまして、学校図書館における読書環境の充実についてお尋ねをしていきます。 読みたい本がすぐ近くにあり、容易に手にすることができる環境をつくることは、児童・生徒の読書意欲を喚起するための基本的な施策であると思います。 そこで、過去5か年における本市の小・中学校の学校図書館の図書蔵書数状況について、どう充実が図られてきたのかお尋ねをいたします。 ○議長(三浦教次君) 教育部長。 ◎教育部長(増田達男君) 過去5年間において、文部科学省が学校図書館に整備すべき蔵書の標準と定めております学校図書館図書標準につきましては、小学校においては全ての年度で100%以上を達成している状況でございます。また、中学校におきましては、平成28年度が98.5%であったものが令和2年度には96%となっておりまして、少しずつではありますけれども、充実が図られてきているところでございます。 引き続き児童・生徒のニーズや学習に役立つ図書の充実を図り、利用価値のある学校図書館となるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) ただいまの部長の答弁で、中学校においては平成28年度が98.5%であったというところがございますが、もう一度この数字について確認をさせていただきます。 ○議長(三浦教次君) 教育部長。 ◎教育部長(増田達男君) 申し訳ありません。28年度が93.5%が正しいところでございます。申し訳ありません。訂正しておわび申し上げます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) ただいまの御答弁では、全小・中学校全体のトータルの図書標準冊数と、実際の蔵書数の比較の数値を示されての御答弁かと考えます。 私は以前に、学校ごとの学校図書館図書標準の蔵書状況を何度か資料要求して確認してきました。資料を確認した時点での課題としては、各学校において図書標準を達成しているか否かという点について、やはり一定の格差が出ているということでございます。達成している学校もあれば、なかなか達成していない学校もある。達成していない学校はそれが何か定着しているというような状況が数年、この資料要求をさせてもらった中で見受けられてきましたので、この辺の充実を図っていただくことを求めておきます。 次に、市立小・中学校の学校図書館の新規図書購入予算は平成29年度より大幅に増額されておりますが、今後さらに予算の増額を図り、蔵書を充実させることを期待したいところでございますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(三浦教次君) 教育部長。 ◎教育部長(増田達男君) 学校図書館は、子供たちが読書を楽しんだり、本や資料を通して必要な情報を手に入れたりすることのできる場所でもありまして、探求的な学習活動においては、様々な問題に積極的に対応し、解決するための力をつける場所でもあります。読書の楽しさを伝えることや、資料を集めて自分の考えをまとめ、発表するなどの主体的な学習活動を支援するためにも、今後も学校図書館の図書の充実に向け、新規図書購入経費の予算確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 先ほど言いましたけれども、学校によったら達成していない学校もやっぱりありますので、さらに増額されることを求めておきます。 次に、本市では、昨年度よりGIGAスクール構想に基づき、新たな学習スタイルが具体的に進められております。 そこで、児童・生徒が使用しているタブレット端末機に読書履歴が記録できるシステムを導入すれば、読書意欲を向上させることに一定の効果があるのではないかと考えますが、システムとして導入できるのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長(三浦教次君) 教育部長。 ◎教育部長(増田達男君) 児童・生徒の読書意欲の喚起や読書習慣の定着については、各校が工夫して取り組んでいるところでございます。一例を挙げますれば、読書カードに手書きで記録を残すなどの取組を行っている学校もございます。 一方、今、議員がお述べのような読書の履歴等を記録するシステムについては、同様の機能を有していますアプリケーションやウェブサービスなどがあるということは承知しているところでございます。子供たちのタブレット端末で使用できる学習用のアプリケーションについては、各学校が必要と判断した際には市教育委員会事務局に使用を申請することとしており、今後、学校から読書履歴等を記録するアプリケーションについて使用申請があった場合には、個人情報を含むセキュリティー面での確認をした上で、その使用を許可していくというふうに考えております。 いずれにいたしましても、このようなサービスについては、議員お述べのように、読書意欲を向上させる効果が期待できるものの一つであると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 各学校の取組の自主性を尊重していただきながら、アプリケーション情報、ソフト情報を適時に発信し、学校側の選択を広げていただけるように期待をいたします。 それでは、このテーマの最後に1点お尋ねをいたします。 読書通帳は、児童・生徒の読書意欲を高める有効な取組の一つであると私は考えております。他の自治体でも導入するところが徐々に増えてきております。私は以前より、本市の公立図書館における読書通帳機の設置を度々求めてまいりました。児童・生徒を対象に預金通帳型の読書通帳を発行し、ATMのような機械に挿入すると、借りた本のタイトルが自動的に印字されるという仕組みです。 昨年はコロナ禍ということもありましたので、図書館内での密を避ける必要もあり、議会での取上げは控えてまいりました。現在、まだ本格的なコロナの終息は見通せない状況でありますけれども、来年度以降の設置を目指して、検討していただくことを要望したいと思います。教育部長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(三浦教次君) 教育部長。 ◎教育部長(増田達男君) 子供たちの読書意欲を高める上で、自分自身が読んだ本の記録を目に見える形で残していくということは、子供たちだけでなく大人にとっても有意義なことであるというふうに認識しているところです。 読書通帳の導入に関わっては、専用機器の設置や既存の図書館システムとの連携構築のほか、さらなる費用負担が生じるといった課題もあるというふうに認識しております。市立図書館では、令和元年度に図書館システムを更新したことによりまして、図書館のホームページにありますマイページで自分の読んだ本の履歴と併せ、図書館で予約をしている本やこれから読みたいと思っている本を記録として残しておくことが可能となっております。 今後は、このマイページの機能を使った読書記録のデジタル化のほか、子供たちが1人1台持っておりますタブレット端末を活用しながら、子供たちが読書の楽しみに触れることのできる取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 残念ながら、ただいまの部長の御答弁で、読書通帳の導入は、まだ現時点ではハードルが高いかなというふうに思いました。 ただし、先ほどの質問で、学校におけるタブレット端末を利用して読書履歴を記録する方法があることや公共図書館でのマイページの活用など、選択肢が示されたことはよかったかなと思います。 私的には読書通帳の導入を諦めたくはないんですけれども、あくまで主体は子供たちですので、この時点で一度、事業の有効性を捉えておく必要があると考えます。具体的には、先ほどアンケートを利用して読書の状況を把握してはどうかとの提案をさせていただきましたが、例えば児童・生徒にアンケートの中で、読書通帳があれば利用したいかどうか、こういった質問をそこに加えていただき、子供たちの意向を確認していただくことはできないでしょうか。 私も自身の活動の中で、どのようにしてそれを把握していけばいいのかということ、まだ答えはできておりませんけれども、ぜひ教育委員会のお力をお借りしたいと思っております。 ぜひ検討していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦教次君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明4日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(三浦教次君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。   午後4時34分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             奈良市議会議長   三浦教次             奈良市議会副議長  八尾俊宏             奈良市議会議員   山本直子             奈良市議会議員   内藤智司             奈良市議会議員   中西吉日出...