◎市長（
仲川元庸君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、報告第20号
繰越明許費繰越計算書及び
継続費繰越計算書並びに
予算繰越計算書の報告について
でございますが、本件は
地方自治法施行令、
地方公営企業法及び同
法施行令の規定に基づき、議会に御報告を申し上げるもの
であります。
一般会計及び
特別会計における
繰越明許費及び
企業会計における継続費並びに予算繰越しのそれぞれの繰越額につきましては、まず、
一般会計では、
保健衛生施設整備事業、
小中一貫校施設整備事業、
街路事業、
庁舎等施設整備事業などに要する経費といたしまして93億1914万9000円、
土地区画整理事業特別会計におきましては、
ＪＲ奈良駅
南地区土地区画整理事業などに要する経費といたしまして５億9800万3000円、
水道事業会計におきましては、
配水施設改良事業などに要する経費として20億9466万8500円、
下水道事業会計では、
管渠建設事業などに要する経費として４億5048万9000円となった次第
であります。 次に、報告第21号から第24号までにつきましては、
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、４つの外郭団体の
経営状況について、議会に御報告申し上げるもの
であります。 まず、報告第21号
株式会社奈良市
清美公社の
経営状況の報告について
であります。 当
株式会社は、
し尿収集運搬、公園・広場等の清掃、
ごみ収集運搬などといった市からの
受託事業や浄化槽の清掃を行っております。令和２年度の当期純利益といたしましては、6774万9591円となったところ
であります。 次に、報告第22号 奈良市
市街地開発株式会社の
経営状況の報告について
であります。 当
株式会社は、
ＪＲ奈良駅前の再開発第１ビルの商業床の
管理運営及び
近鉄学園前駅南地区再
開発ビル管理組合の業務代行などを実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テナントの撤退等、厳しい状況ではございましたが、令和２年度の当期純利益につきましては、185万1658円となったところ
であります。 次に、報告第23号
公益財団法人奈良市生涯
学習財団の
経営状況の報告について
であります。 当財団は、生活文化の振興、社会福祉の増進及び児童福祉の保障を目的として、生活に即した
各種事業を行うとともに、公民館や児童館の
管理運営を行うなど、多様
な学習機会の提供に努めてまいりました。公民館においては地域課題の解決の促進に努め、また、児童館においては地域に根差した
事業展開などを行ってきたところ
でありますが、当財団の
当期収支差額といたしましては、1108万5550円のプラスとなってございます。 次に、報告第24号、
一般財団法人奈良市
総合財団の
経営状況の報告
でございます。 当財団は、文化、スポーツ、武道の
普及振興事業、また、
ならまちや都祁地域の歴史・
文化遺産等を活用した
地域振興事業及び
中小企業勤労者に対する福祉向上を目的とした
各種指定管理施設の運営、また
自主事業などを開催いたしております。運営に当たりましては、自らの経営改革を職員の総意をもって進めており、事業の質的向上や
経費節減等に積極的に取り組んでいるところ
でございます。当財団の
当期収支差額といたしましては、4569万4926円のプラスとなってございます。 なお、生涯
学習財団及び奈良市
総合財団におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休館や事業の延期及び中止などにより、利用者数が大きく減少いたしたところ
でございます。その中におきまして、３密の回避、また換気や消毒の徹底など細心の対策を講じ、
コロナ禍においても市民の皆様が安心して御利用いただけるよう努めているところ
でございます。 続きまして、報告第25号から第45号までの
地方自治法第180条第１項の規定に基づく軽易事項として
専決処分をいたしました21件について御報告申し上げます。 まず、報告第25号、令和２年度奈良市
一般会計補正予算第10号につきましては、篤志家から頂きました寄附金を、今後の教育活動に活用するため
教育振興基金に積み立てる経費として、3000万円を増額措置いたしたもの
でございます。 なお、
補正予算の財源といたしましては、先ほど申し上げました寄附金を全額充当させていただいております。 次に、報告第26号、令和３年度奈良市
一般会計補正予算第１号につきましては、
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、
児童扶養手当を受給しておられる独り親子育て世帯等に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うという観点から
特別給付金を支給するため、２億3060万3000円を増額措置いたしております。 また、令和３年３月定例会におきまして、令和２年度
一般会計補正予算において措置をいたしました保育所、こども園、幼稚園及び
地域子育て支援拠点並びに
バンビーホーム等におけます
感染症対策物品の購入経費につきまして、財源といたしておりました
国庫補助金等が国などにおいて令和３年度に繰越しをされ、令和３年度に
当該補助金等の交付申請を行う必要が生じましたため、改めて9190万円の
予算措置を行ったところ
であります。
独り親世帯に対する給付金と合わせましては、３億2250万3000円を増額措置したもの
でございます。 なお、財源といたしましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、全額国及び県の支出金を充当させていただいております。 次に、報告第27号、令和３年度奈良市
一般会計補正予算第２号につきましては、本市における
新型コロナウイルス感染者が増加する中、
感染防止対策のため、
市内飲食店に対し午後８時までの営業時間短縮の協力をお願いし、協力をしていただいた飲食店に対し
協力支援金を給付するため、８億9500万円を増額措置いたしたもの
であります。 また、報告第26号の
補正予算第１号に引き続きまして、
独り親世帯以外の低
所得子育て世帯に対しても同様の
特別給付金を支給するための経費といたしまして２億4035万円、また、その他、
新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受け、入所・入院等の待機をされている感染者の方々の
健康管理を行うために、家庭等で血中酸素濃度などを測るためのパルスオキシメーターを貸与するための経費として310万2000円を、また、図書館における
感染拡大防止のため、
図書郵送サービスを継続するための経費として946万2000円を増額措置いたしております。これらを合わせまして11億4791万4000円を増額措置し、この財源といたしましては国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、全額国及び県の支出金を充当させていただく次第
でございます。 次に、報告第28号、令和３年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算第１号につきましては、令和２年度の収支結果におきまして５億3613万9000円の収支不足となりましたので、
地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の財源でもって補填をいたします繰上充用の措置を講じたもの
であります。 なお、
補正予算の財源といたしましては、令和３年度
住宅新築資金等貸付金回収管理組合返戻金の
滞納繰越分をもって充当した次第
であります。 次に、報告第29号から第45号につきましては、３月
定例市議会以降において和解及び損害賠償の額の決定について
専決処分をいたしました17件につきまして御報告申し上げるもの
であります。 報告第29号は、東九条町地内におきまして、市道の段差により
普通自動車が損傷した事故に対する賠償
であります。 報告第30号は、敷島町一丁目地内におきまして、市道の陥没により
普通自動車が損傷した事故に対する賠償
であります。 報告第31号は、米谷町地内におきまして、公用車が架設されている電話線を損傷した事故に対する賠償
であります。 報告第32号は、
月ヶ瀬尾山地内におきまして、
消防ポンプ自動車が店舗のといに接触した事故に対する賠償
でございます。 報告第33号は、学園南三丁目地内におきまして、市道の穴により
原動機付自転車が損傷した事故に対する賠償
であります。 報告第34号は、北市町地内におきまして、市が管理する水路から伸びたつる草が相手方の自宅に侵入し、家財等が汚損した事故に対する賠償
であります。 報告第35号は、鶴舞西町地内におきまして、市道を歩いておられた相手方が側溝の段差により転倒し、負傷されました事故に対する賠償
であります。 報告第36号は、三碓町地内におきまして、市道の穴により自動二輪車が損傷した事故に対する賠償
であります。 報告第37号は、西木辻町地内におきまして、市道の穴により
普通自動車が損傷した事故に対する賠償
でございます。 報告第38号は、
消防用設備の設置指導を誤ったことにより、相手方の施設に過剰
な設備を設置させたことに対する賠償
であります。 報告第39号は、高御門町地内におきまして、収集車が店舗の外壁に接触した事故に対する賠償
であります。 報告第40号は、富雄北二丁目地内におきまして、収集車がマンションの
ごみ集積所のネットなどに接触した事故に対する賠償
であります。 報告第41号は、中山町西三丁目地内におきまして、
消防ポンプ自動車が民家の塀に接触した事故に対する賠償
であります。 報告第42号から第44号につきましては、法華寺町地内におきまして、市道上の溝蓋の跳ね上がりにより、
高所作業車の
燃料タンクが損傷した事故及び
燃料タンクから漏れ出した軽油が相手方の土地と道路を汚損した事故に対する賠償
であります。 報告第45号は、尼辻北町地内におきまして、収集車が相手方の
道路作業車と接触した事故に対する賠償
であります。 以上、報告案件26件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦教次君） 質疑に入ります。 通告がございますので、発言を許します。 ６番松下君。 （６番
松下幸治君 登壇）
◆６番（
松下幸治君）
松下幸治です。早速、質疑に入りたいと思います。 まず初めに、報告第21号
株式会社奈良市
清美公社の
経営状況の報告についてお聞きします。 報告の内容を見ますと、
受託事業と
受託外許認可業務等を実施し、黒字経営とのことですが、まず初めに各事業の
独立採算状況について、また、
家庭ごみ収集事業の
受託拡大について、また、民間への再委託、また、事業系への展開について、大阪市等の他市の
事業展開を参考にした今後の経営改善策をお聞かせください。 次に、報告第23号、第24号における事業内容が類似している点について、法人の統合などについてお聞きします。 報告の内容を見ますと、類似事業の受託が多いように感じます。外郭団体への無条件の委託から民間活力の積極展開と競争性を重視する方針
だと以前に答弁で聞いておりますが、人口減少やコロナ感染症による経済低迷、また観光客の減少、市民活動の自粛等々、本市の財政状況に鑑みて、施設の整理統合と事業内容の見直しから今後の受託量の大幅
な減少が想定される中で、類似した２法人を維持するメリット、デメリットについて、また、今後、総合計画や財政再建で２法人の統合を検討するなど、今後も
持続可能な経営改善、合理化策をどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（
三浦教次君） 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいまの松下議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、報告第21号の
株式会社奈良市
清美公社についての御質問
であります。
経営状況の報告について、いわゆる採算が取れているのかどうかということ
でございますが、奈良市
清美公社につきましては、家庭ごみ収集、再生資源の回収、
し尿収集運搬等のいわゆる
受託事業と、それから、いわゆる受託外事業といたしましては、浄化槽の清掃などの仕事をさせていただいております。そして、事業収入と経費については均衡が取れるように事業計画を立てております。 実際に、今期の事業につきましては、事業収入
である売上高から経費
であります売上原価、また販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益については、総額で5165万5296円を計上させていただいております。 また、今後の人口減少等も踏まえた中において、業務の在り方についてどのように考えるのかという御質問の中で、いわゆる
家庭ごみ収集事業の
受託拡大については、本市においてはこれまで
清美公社をはじめ、いわゆる純粋民間事業者の方々に対する収集運搬業務の委託を行わせていただいております。今後も家庭系ごみ収集業務については、
清美公社や純粋民間事業者による事業の安定的かつ継続的
な実施に向け、委託を進めていきたいというふうに考えております。 また、本市の環境部の技能労務職員の人員の減少や高齢化に対応し、かつ行政コストの低減を図るという意味において、これらの取組は必要
なもの
であると認識をいたしております。 また、いわゆる
清美公社から民間事業者への委託ということについて
でありますが、廃棄物処理
法施行令第４条第３号におきましては、市町村が一般廃棄物の収集、運搬または処分について、市町村以外の者に委託をする場合には基準がございます。この基準の中では、受託者が自ら受託業務を実施する者
であることという規定がございます。非常災害時などを除けば、一般廃棄物については市町村がその処理責任を有していることから、それを不明確
なものにしないという意味で、非常災害時以外での再委託については禁止されているものと認識いたしております。 また、他市等の事例なども踏まえて、事業系ごみ収集部門への
事業展開についてという御提言
でございます。 廃棄物処理法第３条におきましては、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定されております。本市におきましては、それを踏まえまして、事業系ごみの収集運搬については事業者の方が自ら行っていただくか、もしくは一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託をされるということが基本
であると考えております。 そういった考え方を交通整理した中でこれまで取り組んできておりますので、奈良市の業務委託を受ける奈良市
清美公社が事業系ごみ収集分野に事業領域を拡大していくということについては考えておりません。 続きまして、生涯
学習財団と
総合財団、この２つの法人をそれぞれに存続、維持させていくということのメリット、デメリットをどのように考えているのかという御指摘
でございます。 外郭団体の統合問題については、平成24年度から25年度にかけまして、団体の存廃も含め検討を行いました結果、当時18団体ございましたものを現在の７団体に縮小、統合させていただいております。 御指摘の
総合財団や生涯
学習財団については、平成20年に施行されました国の公益法人制度改革を受けまして、それぞれが一般財団法人、そして公益財団法人という形で設立されております。 一般財団法人
である奈良市
総合財団については、一定以上の財産を拠出すれば事業目的に公益性がなくても設立ができる法人
であり、その財産を運用することによって生じる利益をもって事業を継続し、収益事業には課税がされます。一方で、公益財団法人
であります奈良市生涯
学習財団については、行政庁から公益認定を受けた法人
であり、法律で定められた公益目的事業を行い、認定されると税制面での優遇も受けられるということ
であります。そういった意味では、この２法人は、法人のそもそもの設置目的、性格などが異なる部分があるということ
で、これまでそれぞれの別法人という形で活動してきております。 一方で、今後のいわゆる行革的
な視点を考えた中では、例えば管理部門の統合などについては、効率化や人材の有効活用などによる競争力の向上などが図れるという点はあろうかと存じます。また、組織や職員の活性化が図られるということについても一定のメリットがあるものと考えております。 現時点においては具体的
な取組の検討は行っておりませんので、御意見をいただいた内容を今後の参考にさせていただきたいと思っております。 以上
でございます。
○議長（
三浦教次君） ６番松下君。
◆６番（
松下幸治君） 引き続き、質疑を続けます。 最初の質問の中での各事業の
独立採算状況について、詳細
な説明がなかったと思うので、再度、詳細に説明していただきたい点がまず第１点と、次に、一般廃棄物の処理責任については市町村
であると法定されているわけですが、委託を行う場合でも適正価格で委託するということがその条件になっています。 委託率を今後70％にしていくという市の計画がありますが、中途半端に市の直営事業を残すこと
で、事務の二重化による無駄というのが生じます。国の通達では、民間活力を生かした委託で、契約の事務手続や第三者契約での再委託を認めておりますが、それは民間企業
である
清美公社にも適用
可能なのか、また、環境部の現業事業を集約化して事務効率を高める経営戦略、この点について見識があればお聞かせください。
○議長（
三浦教次君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） 改めて御質問をいただきました。 分野ごとでの採算ということ
ではなく全体として、
受託事業と受託外事業全体で公社としての収益を取らせていただいているという認識
でございます。 また、再委託ということにつきましては、既存の事業者とどのように市の業務や市から受託を受けた業務の整合性を図り、またすみ分けをしていくのかということにおいて、
可能な限り民間でできることは民間に委託していくということを原則にしながら、市が現在抱えている様々
な経営資源を有効活用していくという観点から、順次、外部への委託化を進めているところ
でございます。 一方で、ごみの収集運搬業務というものにつきましては、やはり継続性、また安定性が非常に重要
な業務
であると認識をいたしております。そういった意味では、やみくもに委託をするということもやはり一定のリスクが伴うもの
であると考えており、そういった意味におきまして市といたしましては、これまで市が関与をいたしております奈良市
清美公社を有効活用し、事業の質の担保を伴った上で、いわゆる純粋民間の事業者の方々にも今後さらに御協力をいただこうということ
で、一気呵成に委託化を進めるということ
ではなく、慎重に事業の継続性や安定性を担保した中で委託比率を高めていくということを基本に経営をさせていただいているところ
でございます。
○議長（
三浦教次君） ６番松下君。
◆６番（
松下幸治君） これで質疑を終わります。
○議長（
三浦教次君） 19番酒井君。 （19番 酒井孝江君 登壇）
◆１９番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いします。 市長にお聞きします。 報告第29号、道路の段差、第30号、道路の陥没、第33号、第36号、第37号、道路の穴ぼこについてお聞きします。 道路の損傷や穴ぼこによる事故が多いですが、まだ梅雨入りもしていなかったので道路舗装は傷みにくい天候
だったと思いますが、原因は何
なのでしょうか。 道路の穴などについては、補修用については常温合材レミファルトが取れやすいのですが、交通量の多い幹線道路については、高品質の常温合材を奈良県道については採用されているそう
で、事故が減ったそうです。これは以前質問したことがありますが、市でも事故を減らすため、高額
なので全線とは言いませんが、幹線道路などについては採用を検討されないのでしょうか。 次に、報告第31号は、他者が所有されている電話線損傷ですが、法令等で定める地上高の基準での高さは守られていたのでしょうか。路面高の高さの基準より低い場合は補償する必要はありませんが、所有者側と交渉されるのでしょうか。
○議長（
三浦教次君） 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） 酒井議員からの御質問にお答え申し上げます。 今回の損傷の原因となりました穴ぼこができる原因について、また、補修材料について、適当
であるのかという御質問
でございます。 経年劣化や気象状況、また通行する交通の頻度などが原因で一般的には舗装に損傷が生じ、そして、その損傷した舗装の上をさらに車両などが往来することによってひび割れが発生し、そしてまた、そのひび割れが要因となって舗装が剥がれまして、穴ぼこへと拡大していくというのが一般的
な流れ
であると認識をいたしております。 道路の穴の補修については、議員から御指摘がございましたいわゆる高品質の合材につきましては、令和２年度から本市におきましても採用させていただいており、また、各社における新製品やより耐久性の高い部材等の情報がございましたら随時、試験的に使用しているというふうに聞いてございます。 今後も、道路損傷等通報システムなども活用しながら、安全
で安心して通行していただける道路行政に努めてまいりたいと考えております。 次に、報告第31号について、電話線の損傷について、法令で定める高さを守られていたのかという御指摘
でございます。 当該事故において損傷いたしましたのは、土地改良清美事務所事業地内におけます施設に接続されている、ＮＴＴ西日本が所有されている電話線
でございました。当該電話線並びに電柱の設置箇所については、いわゆる道路法に基づく道路ではなく、焼却灰の埋立現場における作業エリア内に位置をいたしますため、特に電話線の地上高を定める法令には該当はしないということ
でございます。 一方で、当該電話線の地上高については、おおむね６メーターほどあるということで聞いてございます。仮に道路上
であった場合でも、法律の定めの原則５メーターというところには抵触をしないということ
であります。これらのことから、当該電話線の設置者側には当該事故に係る責めはなく、この損害については市が全額負うべきもの
であると認識をいたしております。 この事故の直接的
な原因につきましては、そもそも土砂運搬に係る作業中の安全確認を怠ったことにあると認識をいたしております。今後、安全運転の励行、また事故防止に努めるよう職員にしっかりと指導させていただきたいと思っております。 以上
でございます。
○議長（
三浦教次君） 19番酒井君。
◆１９番（酒井孝江君） 分かりました。 今後は穴ぼこも減るの
だと理解しました。ありがとうございました。
○議長（
三浦教次君） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三浦教次君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 本報告は承りおき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第69号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外８件
○議長（
三浦教次君） 次に、日程第２、議案第69号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第77号までの９議案を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、議案第69号につきましては、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき、３月31日付をもって
専決処分をいたしました奈良市税条例の一部改正につきまして、報告及び承認を求めるもの
でございます。 内容につきましては、地方税法の一部改正に伴うもの
であり、個人市民税につきましては住宅借入金等特別税額控除の特例の拡充・延長、また、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の継続、また、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しなどを行おうとするもの
であります。 次に、議案第70号につきましては、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき、５月14日付をもって
専決処分をいたしました令和３年度奈良市
一般会計補正予算第３号について
でございます。 内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、１歳７か月児及び３歳６か月児の健康診査におきまして、従来、年度当初におきましては集団健診において実施する予定をいたしておりましたが、現下の
感染状況に鑑み、昨年度同様、個別健診として行うことと変更いたしましたことから、これらに要する経費といたしまして2984万7000円を、また、第４波の到来以来、全庁挙げてコロナ対策を最優先とする体制を取ってきたところ
でございますけれども、現下の
感染状況の拡大状況に鑑み、増加いたしますコロナ患者からの相談、入院調整の対応、また疫学調査等の業務につきまして、多忙を極める保健所の担当部局を支援するために、人材派遣の制度を使いまして、保健所機能の一部について委託により補完をしていきたいということから、その委託に係る経費といたしまして4519万7000円を措置いたしたもの
であります。これらを合わせまして、7504万4000円の補正措置となってございます。 次に、議案第71号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正について
でありますが、本庁舎の耐震化工事がこのたび完了いたしましたことから、奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会を廃止しようとするもの
でございます。 次に、議案第72号 奈良市
手数料条例の一部改正について
でありますが、条例中で引用いたします法令の一部改正に伴いまして、引用条文の整理を行おうとするもの
であります。 次に、議案第73号 奈良市
救護施設、
更生施設、
授産施設及び
宿所提供施設の設備及び運営の基準に関する条例の全部改正について
でありますが、これらの基準となります厚生労働省令につきまして、ハラスメント対策、感染症や災害の発生時における対策、災害対応時における地域住民との連携等について規定の整備が行われましたことから、これらに対応して市の条例についても同様に改めようとするもの
でございます。 次に、議案第74号
奈良市立学校設置条例の一部改正について
でありますが、学校規模適正化及び小中一貫教育の推進のため、このたび右京小学校及び神功小学校を統合し、
ならやま小学校へ、また、平城西中学校につきましては名称を
ならやま中学校に改めようとするもの
でございます。 次に、議案第75号 奈良市
水道事業及び
下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
でございますが、長引地区農業集落排水処理施設につきまして、公共
下水道事業への移行及び公共
下水道事業計画区域の拡大を行うことによりまして、所要の改正を行おうとするもの
でございます。 次に、議案第76号 財産の取得について
であります。 このたびじんかい車３台を取得いたしますため、三徳商会 山村信好氏と契約金額2009万7000円で取得契約の締結をいたそうとするもの
でございます。 次に、議案第77号
工事請負契約の一部変更について
でございます。 これにつきましては、平成30年３月定例会で御議決をいただいております新斎苑等整備運営事業設計・施工一括型工事につきまして、橋梁工事や地元からの要望に関する工事などの設計変更を行い、事業を実施いたそうとするもの
で、契約金額を当初の49億6195万2000円から54億5997万7000円に増額しようとするもの
でございます。 以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
三浦教次君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第２、議案第69号外８議案につきまして、市長より説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討したいと存じますので、本日はこれで散会し、明６月１日及び２日の２日間は議案熟読のため本会議を休会し、６月３日午前10時より再開されたいと存じます。 各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（
三浦教次君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（
三浦教次君） ただいま２番塚本君より、議案熟読のため、明６月１日及び２日の２日間は本会議を休会し、６月３日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午前10時43分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長
三浦教次 奈良市議会議員
山本直子 奈良市議会議員 内藤智司
奈良市議会議員
中西吉日出...