奈良市議会 > 2021-03-10 >
03月10日-04号

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  1. 奈良市議会 2021-03-10
    03月10日-04号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年  3月 定例会令和3年奈良市議会3月定例会会議録(第4号)-----------------------------------   令和3年3月10日(水曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第4号 令和2年度奈良市一般会計補正予算(第9号)       議案第5号 令和2年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)       議案第6号 令和2年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)       議案第7号 令和2年度奈良市病院事業会計補正予算(第3号)       議案第8号 奈良市長の退職手当の特例に関する条例の制定について       議案第9号 奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について       議案第10号 奈良市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について       議案第11号 奈良市興行場法施行条例の一部改正について       議案第12号 奈良市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部改正について       議案第13号 新市建設計画の変更について       議案第14号 財産の取得について       議案第15号 工事請負契約の締結について       議案第16号 工事請負契約の締結について       議案第17号 令和3年度奈良市一般会計予算       議案第18号 令和3年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算       議案第19号 令和3年度奈良市国民健康保険特別会計予算       議案第20号 令和3年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算       議案第21号 令和3年度奈良市介護保険特別会計予算       議案第22号 令和3年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算       議案第23号 令和3年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算       議案第24号 令和3年度奈良市病院事業会計予算       議案第25号 令和3年度奈良市水道事業会計予算       議案第26号 令和3年度奈良市下水道事業会計予算       議案第27号 奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第28号 奈良市特別会計条例の一部改正について       議案第29号 奈良市手数料条例の一部改正について       議案第30号 奈良市更生支援に関する条例の制定について       議案第31号 奈良市放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について       議案第32号 奈良市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について       議案第33号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について       議案第34号 奈良市介護保険条例の一部改正について       議案第35号 奈良市営駐車場条例の一部改正について       議案第36号 奈良市勤労者総合福祉センター条例の一部改正について       議案第37号 奈良市道路占用料に関する条例の一部改正について       議案第38号 奈良市立学校設置条例の一部改正について       議案第39号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について       議案第40号 包括外部監査契約の締結について       議案第41号 市道路線の廃止について       議案第42号 市道路線の認定について       議案第43号 町の区域の変更について       議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第51号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第53号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第54号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第55号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第56号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第57号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第58号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第59号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第60号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第61号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第63号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第64号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第65号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第66号 奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県市町村総合事務組合規約の変更について       議会議案第1号 奈良市情報公開条例の一部改正について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  35番 土田敏朗君      36番 北 良晃君  37番 中西吉日出君     38番 伊藤 剛君  39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   真銅正宣君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  鈴木千恵美君  健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      北谷雅人君   教育部長     立石堅志君  監査委員     東口喜代一君  総合政策課長   谷田健次君  財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    中井史栄  議会総務課長   児林尚史    議事調査課長   秋田良久  議事調査課長補佐 杉野真弥    議事調査課主査  米浪高之  議事係長     中山辰郎    調査係長     大村一平-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○副議長(八尾俊宏君) 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 議案第4号 令和2年度奈良市一般会計補正予算(第9号) 外62件(質疑並びに一般質問) ○副議長(八尾俊宏君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、議案第4号 令和2年度奈良市一般会計補正予算より議案第61号までの58議案及び議案第63号 公の施設の指定管理者の指定についてより議案第66号までの4議案並びに議会議案第1号 奈良市情報公開条例の一部改正について、以上63議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 3番樋口君。   (3番 樋口清二郎君 登壇) ◆3番(樋口清二郎君) 皆さん、おはようございます。改革新政会の樋口清二郎です。 それでは、私のほうからは今回、4点の内容に関しまして、一問一答にて質問を行わせていただきます。 1点目の防災行政に関しましては、危機管理監に質問させていただきます。 昨年6月の一般質問にて、緊急告知ラジオに関するテーマを取り上げさせていただきました。この点に関しまして危機管理監から、緊急告知ラジオに関しては取組を促進していく、こうした答弁をいただいている状況であります。今回の3月の新年度予算案の中には、視覚障害者の皆さんに対する緊急告知ラジオの予算が反映されている状況であります。 一方で、まだまだ緊急告知ラジオを必要とされている方も依然としておられると思いますので、こうした皆さんに対する緊急告知ラジオを、市としてより一層普及していく取組が必要だと考えます。市の考え方をお聞かせください。 以上で、私の1問目を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) 樋口議員の御質問に自席よりお答えをさせていただきます。 緊急告知ラジオの普及について御質問をいただきました。 災害情報の伝達につきましては、防災スピーカーからの放送と放送内容の確認ダイヤル、防災情報メール緊急速報メール、各種SNSなど、様々な伝達手段を複線的に組み合わせることが基本であると考えておりまして、現在整備を進めております25か所の防災スピーカー整備による効果も踏まえ、さらなる情報発信手段の多重化を進める必要があると認識しております。 緊急告知ラジオにつきましては、令和2年6月定例会におきましても答弁させていただきましたとおり、インターネットに不慣れな皆様方などにもプッシュ型で情報発信できる大きな役割を担えるものであると考えておりまして、その普及のために、新年度予算案におきましても、購入補助を継続して実施すべく計上しているところでございます。 今後も引き続き、緊急告知ラジオのメリットや補助制度の周知など、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 緊急告知ラジオをより一層普及していくという答弁でありました。 昨年6月の議会でも意見を申し述べさせていただきましたが、補助額の増額によって、緊急告知ラジオのこの取組についても、ぜひより一層進めていただきたいと思います。 また、あわせて、奈良市では今、災害時などにおいて避難をしていただく際には、分散避難の取組をしていると思います。1か所の避難所に避難をしていただくだけではなく、御自宅での1階から2階への垂直避難等、こうした様々な呼びかけも行われている状況でありますが、こうした分散避難を行う際には、各家庭における備蓄などの準備が必要な状況となってくると想定されます。 他市では、こうした各家庭における非常用防災グッズの購入補助などについても、実施をしている市もあります。市としても、こうした購入補助などの取組も推進をしていくべきではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) 御質問にお答えをいたします。 非常用グッズ等の購入補助についてでございます。 防災用品の購入補助制度等を行っている自治体の事例につきましては、認識しているところではございますが、食料、飲料水等、その多くは平時の日常生活におきましても使用するものであり、現状におきましては、ならしみんだよりなどで、7日間分程度の備蓄をローリングストック方式で、各御家庭におきまして備蓄していただくよう呼びかけを行っておるところでございます。 また、市においても行う備蓄と併せ、地区自主防災組織への活動交付金により地区の実情に合わせた備蓄も可能であることから、限られた財源の中で、市全体としての防災施策の中で必要度、緊急度を勘案することも必要であることから、現在、市民の皆様への防災用品の配布、購入補助は考えていないという状況でございます。 一方で、各御家庭での備蓄を促進する施策も必要であり、他の自治体の事例等につきましても、研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 答弁の中で、各家庭での備蓄の促進も必要という答弁をいただきました。 どれぐらいの皆さんがこうした家庭での備蓄をしているのかというところの実態把握に、まずは努めていただきたいと思いますし、それを踏まえて、目標の設定も市として設定をしていくべきではないかということを意見として申し述べさせていただきます。 続きまして、非常食に関しましても、市では備蓄が進められている状況だと思います。 しかし一方で、アレルギーに対応した非常食につきましては、市として備蓄はまだまだ十分でない状況というふうに考えています。 市としてもアレルギー対応の非常食を充実させていくような取組が必要ではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) 御質問にお答えをいたします。 アレルギー対応の非常食についてでございます。 市の備蓄食料をアレルギー対応のものにする必要性については、認識しているところでございますが、現状、アルファ化米はアレルギー対応でありますが、乾パン、クラッカーにつきましてはアレルギー対応とはなっておりません。 今後、アレルギー対応の白がゆなどを備蓄していく予定としておりますが、乾パン、クラッカーにつきましても、現在、大量に備蓄しており、アレルギー対応のものへの切替えにつきましては、基本的には、これらの更新時期になると考えております。 アレルギー対応の非常用食料につきましては、一般的に消費期限等が一般のものと比較して短く、種類にも制限があることから、どのような物資をどの程度まで備蓄するのかといった全体の備蓄計画も踏まえ、他都市の状況の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 多分一気に準備をするのは難しいと思いますので、少しずつでも対応していただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 それでは、市民の声に関しまして、市民部長に質問させていただきます。 市として、市民の皆さんの声を集める場として地域ミーティングが開かれている状況であります。この地域ミーティングで出てきた意見、また市が回答した状況については、市のホームページで確認をすることが可能であります。 また一方で、一人一人の市民の皆さんからいただいた声、その中で市として取り組む、または検討する、こうした内容が含まれているにもかかわらず、こうした進捗状況については確認をすることができない状況であります。 こうした進捗状況についても、市として公開をしていくべきではないかと考えますが、市民部長の考えをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 樋口議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 地域ミーティングで出た意見、質問等の進捗管理に関する御質問でございます。 地域ミーティングは、市長等が直接地域に赴き、地域活動に取り組む各種団体等の方々と意見交換を行う中で、行政と地域間におけるパートナーシップの一層の強化を図り、地域が抱える問題等について、共に考えていく場として開催をさせていただいております。 地域ミーティングでいただいた御意見や御質問、また、これに対する市側の発言内容については、今議員お述べのようにホームページ上で公開をさせていただいております。 なお、いただいた御意見等につきましては、その場でお答えできる案件から、予算の確保が必要で直ちには解決できない案件、さらには、市単独で対応できない大きな事業に関わる案件等、様々でございます。 地域づくり推進課におきましては、これらの御意見等について、地域ミーティング開催後に現状と今後の対応方針について担当課に確認を行っており、その後は、基本的に関係部署において個別に対応をしていただいているところです。 今後も引き続き関係部署との連携を図りまして、対応状況については、地域の方々への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。
    ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 一人一人の貴重な意見ですので、ぜひその進捗状況については、それぞれ公開するなり、伝えるなりしていただきたいと思います。 続きまして、市長に質問させていただきます。 混沌とした時代でありますので、幅広い市民の皆さんから知恵やアイデアを幅広く集めて市政に反映していく必要があると思いますけれども、この点につきまして、市長のほうの考え方をお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 市民の皆様がお持ちいただいている様々な気づきや、また市政をよりよくしていくためのアイデアをしっかりと受け止めていくべきではないかという御提案でございます。 御指摘のように、現在、様々な社会変化の中で、市民の皆様のニーズも多様化し、地域の課題も複雑化をしている状況がございます。 市といたしましても、自分たち自身の手でまちをよくしていきたいという市民の皆様の思いを受け止め、いわゆる協働による市政運営を進めていくことが重要だと認識いたしております。 これまでも次期総合計画案の作成の段階では、市民ワークショップを開催するなど、様々な意見交換を行ってきたところでもあり、また地域ミーティングの場でも住民の皆様からいただいた御意見を踏まえて、市の取組に反映をさせていただいているところでもございます。また、市のホームページから投稿いただけますご意見箱メールや市長への手紙などの制度につきましても、大変利用いただいているところでございます。 これらに加えまして、近年ではSNS等を含めまして、より気軽に御自身のお考えや、また市政への課題、気づきなど、提案をいただけるような取組につきましても、今後活用していくことが市政をよりよくしていくためには重要な一つの方法であるというふうに考えておりますので、具体的な方策について検討させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 もう一点、市長に質問させていただきます。 今の市長の答弁の中で、ご意見箱メール、市長へホームページから御意見などがいただける、そういった環境が整っているという状況をお話しいただきましたけれども、このご意見箱メールに関しましては、年間300件ぐらい投稿があります。そのうち市政に関する提案や、そうしたアイデアに関する内容につきましては、現状ほとんどない状況であります。 市のホームページからこうしたご意見箱メールで提案とかを求めているにもかかわらず、現状ではそうした案が届いていない、この点については改善が必要ではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) ご意見箱メールでいただいたものに私も全て目を通しておりますが、大きく分けまして、様々な行政サービスや手続等に対する、いわゆるお問合せに類するようなもの、それから、様々な報道や、皆さんがお知りになられたいろいろな情報を基に市に対して御意見をおっしゃっていただくようなものなどが大半を占めているというふうに考えております。 特に最近は、一つの事象に対して、連帯して多くの方から同種の内容の御意見をいただくというようなことも散見されるようになってまいりました。 こういったものも、もちろん大事なものでありますけれども、建設的に、例えばこういう取組をしてはどうかというような、市の施策や取組に反映をしていけるような政策のアイデアというようなものについても、今後より広く提案をいただけると、我々といたしましても、より市民の皆様に身近な市政運営につながっていくものと期待をいたしているところでございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 ぜひ市としても、そうした市民の皆さんがアイデアを気軽に投稿できる環境の整備であるとか、ひいては、そのアイデアをコンテンツとして、よりよいアイデアを実現していく、そうした取組が必要ではないかと考えますので、そうした検討もぜひともお願いいたしたいと思います。 あわせて、3点目の抜け道の安全対策に関しまして、危機管理監に質問させていただきます。 奥柳登美ヶ丘線に関しましては、奈良西警察署から学園前方面、この道に関しましては7時15分から1時間の間、一般の車両が通行することができない状況となっています。その代わり1本西側の細い道、市道429号線、この道に関しましては多くの車が現在通行している状況であります。 多くの車が抜け道としているこうした現状を踏まえて、またより一層対策が必要ではないかと考えますが、危機管理監のお考えをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 個々の危険箇所につきましては、担当課で必要な対策を講じているものと認識しておりますが、担当課において、さらなる対策が必要なものがある場合につきましては、危機管理監、危機管理課といたしましても、より効果的な対策とすべく、奈良県警察との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 そしたら、すみません。市長に追加の質問をさせていただきます。 今、危機管理監からは、それぞれの課で安全対策を実施しているという状況でありましたが、市全体として、この安全対策が十分取られているのかについては、きちんと検証していく必要があるのではないかというふうに考えています。 もちろん、奥柳登美ヶ丘線の工事が今後想定されるというわけでありますが、現状、困られている地域の皆さんのこうした安全対策を求める声に関して、市としてきちんと対応していく必要がありますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 御指摘をいただいている地域については、以前も地域ミーティングなどでも課題が示されてきたところでございます。 道路の問題でありますので、市道であれば、道路関係の市の部局ということになりますが、交通安全全般ということになりますと、先ほど答弁申し上げましたように、危機管理課が中心的な対応をするということにはなります。 一方で、学校・園の通学路、通園路ということになりますと、またそれぞれの関係部署も関わってくるということになりますし、特に道路の整備や側溝に関わるようなところということになりますと、農業委員会であったり水利組合であったり、また様々な、より関わる部署も増えてくるということがございます。 現状、こういった地域課題に対しまして、市民部長が申し上げましたように、個々の部署で対応しているというのが基本的な形ではありますけれども、市民の皆様や地域ミーティングなどで出された課題についてのその後の進捗管理を含めて、特にこういった地域の安全性に関わるような問題については、関係をする部署で連携して、横串を刺して対応していくということが重要であるというふうに思っております。対外的な警察などの外部の機関もありますけれども、市の中でしっかりと足並みをそろえるということが重要だというふうに認識をいたしております。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 ぜひ市のそれぞれの課で対策を取っているところのそれぞれの状況を一緒になって相談して、対策を考えていっていただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 では、4点目の道路行政に関しまして、建設部長にお伺いさせていただきます。 道路に関する修繕の予算に関しましては、年々予算が増額されており、見た目的にも修繕が随分進んでいるような気がいたします。 しかし一方で、道路には車道と歩道があります。歩道の部分に関しましては、修繕がなかなか進んでいないような気がいたしますが、この点に関しまして、歩道の修繕に関しましての市の考え方をお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 建設部長。 ◎建設部長(木村康貴君) 樋口議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 道路舗装の補修工事は、車道や歩道にかかわらず、道路損傷により通行上危険である場所において実施しております。 道路舗装は、経年劣化によりひび割れや穴ぼこが発生し、補修が必要となりますが、特に歩道においては、街路樹の根が原因により歩道の隆起や亀裂が発生しております。そのため、ならやま大通りや六条奈良阪線では、街路樹の撤去や間引き整備を伴った、老朽化した歩道の改修を進めているところでございます。 車道修繕が優先され、歩道修繕が進んでいないのではないかということでございますが、一般的に道路の損傷は、歩道よりも交通量や交通荷重の影響を受ける車道が多いと考えられます。また、自治会からの補修要望や通報も車道が多いことから、補修工事も車道が中心となっていますが、車道を優先的に補修しているということではございません。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 では、その歩道の修繕に関する管理、または修繕の計画については、どのように市として考えているのか、御回答をお願いいたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 建設部長。 ◎建設部長(木村康貴君) 歩道修繕に係る調査や対応について、現在のところは一部を除き、事後対応となっております。 道路パトロールによる巡視点検では、車道の損傷箇所は容易に確認できますが、歩道は実際に歩行しながら巡視点検をしなければ損傷箇所の確認は困難でございます。そのため、市民や通行者の方に協力いただき、損傷箇所の情報提供をお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 歩道の損傷箇所については、市民の皆さんから情報を提供していただきたいという答弁だったと思います。 こうした歩道に関しましては、木の根っこなどによって道路の歩道に段差が生じて、そこでつまずいて骨折した高齢者の方の声もいただきますし、またベビーカーを押されている方についても、なかなか段差で通行しにくいという声もいただいています。 部長の今のお答えにありました、市民の皆さんから情報を広く提供してほしいというお答えはいただきましたけれども、今、奈良市が実施をしている奈良市道路損傷等通報システム、このシステムに関しましては、現状、道路の穴ぼこ、また街路灯の、防犯灯の点灯が切れたという投稿のみができる状況となっています。 幅広く市民の皆さんの声を集めるんであれば、この奈良市道路損傷等通報システムに関しましても、歩道の凸凹や、また歩道の修繕が必要なところに関しても市民の皆さんから投稿できるような形にすべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 建設部長。 ◎建設部長(木村康貴君) 奈良市道路損傷等通報システムは、現在、道路の穴ぼこと街路灯の不点灯について御投稿をいただいているところでございます。 今後、歩道の凸凹等がある場合についても投稿していただけるよう対応を考えており、幅広く情報を受け止め、歩道の損傷箇所についても早期補修を行い、歩行者が安全に通行していただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 ぜひ歩道のこうした情報については、このシステムで投稿できるように改善をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。   (14番 宮池 明君 登壇) ◆14番(宮池明君) 公明党の宮池 明でございます。 既に通告しています数点について、市長並びに関係理事者に一問一答方式にて質問いたします。 まず、奈良市の新型コロナウイルス等の感染症対応などについて、危機管理監に伺います。 新型コロナウイルス感染症が感染拡大し、奈良市として地域防災計画を見直し、感染症対策を強化しなければならないとされ、その対応も順次拡充中でございます。 しかし、そもそも東日本大震災でも、感染症予防対策の必要性が認識されていたと記憶いたしています。 そこで、これまでの感染症予防対策の現状について、コロナ前後での意識の比較も含め、その認識を危機管理監に伺い、第1問といたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) 宮池議員の御質問に自席よりお答えいたします。 感染症予防対策の現状に関して、コロナ前後での意識の比較を含めての認識ということでございます。 東日本大震災や熊本地震の際に、避難所におけるインフルエンザの流行やノロウイルスの感染、集団食中毒が起こったケースや、令和元年10月11日の台風19号により、甚大な被害を受けた長野県長野市へ職員を派遣した際も、現地で避難所入所の消毒など衛生管理が徹底されていたとの報告から、コロナ禍以前も避難所における感染症対策の重要性は認識しておりましたが、奈良市避難所運営ガイドラインにおける感染症対策の記載については、感染症予防対策をはじめとした衛生的な環境を確保する旨の記載はあるものの、具体的な手順、手法等にまでは至っておりませんでした。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染症、特に未知のウイルスへの対策の重要性が改めて認識され、本市も含め、避難所における感染症対策が具体化されるなど、非常に大きな変化をもたらしたものと考えているところでございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 2問目からは、発言席で質問いたします。 奈良市においてもこういった感染症対策が強化される中において、感染症には5分類と、新型インフルエンザ等感染症や指定感染症などの分類があると認識しています。 こういった分類がある感染症の予防対策について、基本型はあるのか、それとも、その類型によって予防対策が違ってくるのか伺います。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 感染症の分類とその類型による予防対策についてでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症以外の他の感染症に対する避難所での対策につきましては、保健所とも協議をする中で、感染症の予防対策の基本は、手洗い、マスクの着用など、いわゆる標準予防策であり、空気感染、飛沫感染、接触感染などの感染経路別に対策を講じることがより効果的であるとの認識を共有しているところでございます。 感染症法では、感染力の強さ、罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から、一類から五類感染症等に類型化しておりますが、これは行政上の手続や措置を定めたものであり、今般の新型コロナウイルス対策で講じているマスク等による飛沫防止、手洗いや手指消毒の徹底は、まさに標準予防策であり、それに加え、入所時の検温、3密の回避や隔離、共有物品や手の触れる場所の消毒などの対策は、他の感染症の予防対策としても効果があるものと認識しているところでございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) これからの感染症対策は、標準予防策というところで、おおむねそういったところで統一されていくのかなと考えますが、自主防災組織で活動される市民からは、こういった感染症への対応が強化されることを考えると、自主防災組織も一定の高齢化が進んでいることから、危機感を持っておられます。 こういった声やこの危機意識について、奈良市は自主防災組織に対する感染症予防対策の展開をどのようにサポートするのか伺います。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 自主防災組織に対する感染予防対策の展開についてでございます。 避難所の開設、運営に大きな役割を担っていただく地区自主防災組織に対する感染予防対策の展開へのサポートといたしましては、避難所での新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液やマスクの備蓄、テント型間仕切りといった感染症対策のための物資を指定避難所へ配備したほか、新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所設営ができるマニュアルを同梱した避難所開設キットの配備も行ったところでございます。また、こうしたコロナ対策物資やテント型間仕切り等を有効に御活用いただけるよう、本年1月13日には、地区自主防災組織の会長会議において説明、展示を行ったところでもございます。 今後も地区自主防災組織から様々な御意見を頂戴しながら、より活動していただきやすい環境づくりなど、サポートに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 今の御答弁でも、奈良市によって消毒液、マスクの備蓄、またテント型間仕切りなど、新型コロナウイルス感染症対策のための備蓄品の指定避難所への配備が進められているという御答弁でありました。 こういった公助の取組が進められている過程で見えてきた課題の一つには、指定避難所の収容人員が減ることがあります。これらを考えると、公助の部分だけで果たして大規模災害時などの甚大な被害に対応できるのか疑問であることから、市の認識を伺います。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 避難所の収容人数など、公助による災害対応の課題についてでございます。 今般のコロナ禍において見えてきた大きな課題は、さきに答弁いたしました感染症対策とともに、指定避難所収容人員についても、ソーシャルディスタンスを確保しながらの避難生活となることから、特に大きな課題であると認識しております。 本市といたしましては、指定避難所以外での避難スペースを確保するための方策といたしまして、旅館、ホテルの避難施設としての利用支援制度や届出避難所制度を始めたところでございますが、併せて市民の皆様には親類や知人宅、車中泊など、分散避難の呼びかけも行っているところでございます。 市で行う物資の備蓄、指定避難所といった、いわゆる公助だけで奈良盆地東縁断層帯地震などの大規模災害に対応することは、現実、困難であると言わざるを得ず、地域による共助とともに、自助への取組の重要性はさらに増しているものと考えているところでございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 今の御答弁で、分散避難をこれから本当に呼びかけていかなければいけないといったことでもありました。こういった指定避難所の収容人員が少なくなることによって、住民が避難しづらくなることが、やはりこれが問題です。 しかしながら、キャパシティーに限りがあることから、できる限り住民自らの自助の取組をさらに強化しなければならない必要性もこれから強くなると思います。 住民、市民への啓蒙について、市のお考えについて伺います。 ○副議長(八尾俊宏君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) お答えいたします。 自助に関する住民への啓発についてでございます。 さきに答弁いたしましたとおり、自助への取組は重要であると認識しておりまして、各御家庭における備蓄等につきましては、非常食や飲料水などに加え、新型コロナウイルス感染症を受け、マスクや消毒液についても、備蓄とともに非常用持ち出しの物品に加えていただくことなどの啓発をしているところであり、分散避難も同様、自助への取組の一つとして啓発を行っているところでございます。 コロナ禍におきましては、行政だけでなく市民の皆様の感染症に対する意識は高まったものと考えておりますが、一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が止まり、終息を迎えたときに現在のようなマスクが必須の生活様式が維持されないということも考えられ、各御家庭において継続して感染症対策の衛生物品の備蓄を行っていただく必要があると認識しておりまして、今後も引き続き、防災訓練や防災講話の機会、ならしみんだよりへの記事掲載などによる周知、啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 行政としては、住民の自助の取組を強く啓発いたしますと、行政責任の付け替えかという、一方では非難も起こるのではないかとは考えます。 しかしながら、指定避難所における感染症対策を考えると、避難者も、また自主防の活動家も、また感染リスクはゼロではありません。感染症対策を十分に取った上で、指定避難所の収容人員と、どういった市民が避難できるのか、そして市民お一人お一人の自助の取組の強化は啓発していかなればならないと私は考えます。 こういったところ、非常に悩ましい問題ではありますが、常にさらなる検討を加えていただきますように要望いたします。ありがとうございました。 では次に、奈良市における少子化対策の展開について、子ども未来部長にお尋ねします。 奈良市のホームページでも広報されておりますが、全国及び奈良市においても、なかなか合計特殊出生率の改善が見られず、少子化の歯止めがかかっていません。自公政権において、政府が労使の間に立って賃上げの機運を高め、また最低賃金については1,000円を目標として、少しずつではありますが上がっているものの、若者、青年世代などの現役の可処分所得が劇的に向上していないこともあり、複数の子供を産むことができづらくなるという、こういったことが要因の一つにもなるかと考えます。 これまで私たち公明党は、国・地方全都道府県を挙げて少子化の克服のため、全ての施策を総動員すべく様々な対策を推進してきました。 幼児教育・保育の無償化、返済不要の給付型奨学金の創設などによる高等教育の無償化、保育の受皿の拡大、子ども医療費助成、出産育児一時金の拡充、不妊治療費助成の拡充など、子ども・若者に政策の重点を置きながら取組を進めてまいりました。この政策は、若者世代の負担を軽減し、生きづらさの解消とともに、子供を産み育てやすい環境整備にもなります。 我々公明党奈良市議会議員団も保育の受皿の拡大やこども園化を推進し、また荒井奈良県知事や仲川奈良市長に子ども医療費の現物給付化の拡大も要望しながら、少子化の克服を目指して施策の提案を重ねてまいりました。 中でも、子ども医療費の現物給付化の現状は、ゼロ歳から6歳の就学前までの児童に対し、令和元年8月より現物給付化を実施されております。この現物給付化により医療費の増大が懸念されるという理由から、これまで行政側としても一歩踏み出せない理由の一つとされてきました。 そこで、これまで取組を進めてこられて、奈良市の医療費の増加などの現状についてはどのように変化しているのか、子ども未来部長にお聞きをいたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鈴木千恵美君) ただいまの宮池議員の御質問に自席よりお答えいたします。 子ども医療費等助成制度の現物給付方式の導入以降の医療費負担の推移についてということでございますが、議員お述べのとおり、就学前児童を対象とした現物給付方式による子ども医療費等助成制度は、県下一律で令和元年8月から導入されたものでございます。 導入前の1年間と導入後1年間の就学児童への医療費助成額を比較いたしましたところ、制度導入前は約3億6100万円であったものが、導入後は13.3%減の約3億1300万円となっており、新型コロナウイルス感染症による影響により単純な比較はできないものの、奈良市の医療費負担は減少しております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 今、御答弁で、コロナの影響で医療費が下がったというような御答弁でありました。本当に驚きであります。医療費も下がることがあるんだというふうな感じがいたしております。医療を受けられていないということについて、本当にある意味、気がかりでもあります。 それでは、中学校3年生までの学齢期に対する子ども医療費の現物給付化を拡大することについて、県内市町村の動向をお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鈴木千恵美君) 御質問に自席よりお答えいたします。 中学3年生まで現物給付を拡大することにつきまして、県内市町村の動向についてということでございますが、子ども医療費等の現物給付方式の対象年齢の拡大につきましては、県内12市で構成いたします奈良県福祉医療都市協議会におきましても協議を重ねてまいりました。 また、令和元年度及び令和2年度に、奈良県市長会及び町村会より奈良県に対しまして、現物給付方式の対象年齢について、県下一律で中学卒業まで拡大するよう、要望書を提出したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) その件は私も存じ上げておりますが、なかなか奈良県のほうが一歩前に踏み出せないという状況にあるのかなということも認識をいたします。 このことにつきましても、私たち公明党奈良市議会議員団としても、この4年間の本当に積み残された課題の一つでもあります。 そこで、奈良市だけでも子ども医療費の現物給付化の拡大を行った場合の課題について伺います。 ○副議長(八尾俊宏君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鈴木千恵美君) 自席よりお答えいたします。 本市が単独で現物給付方式の拡大を行った場合の課題ということでございますが、本市が単独で現物給付方式の拡大を実施した場合には、国民健康保険国庫負担金の減額調整措置が課されるという課題がございまして、今年度の試算では、約708万円という試算を行っております。 また、本市や国保連合会等の関係機関のシステム改修、それから医師会等との調整が必要となってまいります。その他、どのような課題があるかにつきましては、他市の状況等もさらに調査してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) この質問の最後に、市長に伺います。 少子化を克服するために施策を総動員しなければならないことは、市長も同じ認識と考えます。子供を産み育てやすい環境整備のため、例えば本市だけでも現物給付化の拡大を実施するとなると、様々な課題があるとは推察はいたします。しかし、産み育てやすい環境づくりを進めないと、奈良市の少子化対策の強化は、ままならないとも考えます。 そこで、仲川奈良市長として、子ども医療費の現物給付化の拡大についてのお考えについて伺います。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 子ども医療費の現物給付化については、これまでも様々な議論を積み重ねてきたところでございます。 やはり現状、自治体間で認定の基準や助成の範囲が異なるということで、結果として、日本の子供が住む場所によって受けられるサービスに格差が生じるという状況につながっております。やはり、原則としては、どこに住んでいても安心して子供を産み育てることができるよう、基本的には国の責務として統一的なサービスをやっていただくということが望ましいというふうに考えておりますが、現状、各都道府県ごとの制度の差というものが、まず大きな壁として存在をいたしております。 本市でも、他府県から転入をされてきた方々などから、奈良はなぜ窓口払いが必要なのかということ、立替払いが必要なのかというような御意見をいただくことも多々ございます。 そういった意味では、全国の都道府県の中でも、県単位で既に中学生までの現物給付化を完了されている自治体もありますことから、奈良市といたしましても、これまで私が市長会の会長を仰せつかっていたということもございまして、市長会、それから町村会が足並みをそろえて、2年連続で県に対して早期の現物給付化の実施をお願いしてきたところでございます。 一方で、議員御指摘のように、なかなか県のほうの姿勢としては、まだガードが堅いというところもございまして、市単独で行っておられる自治体も全国には見られる状況もございますので、県全体で取り組んでいくということがやはり一番望ましいということは変わらない認識としてございますけれども、場合によって、奈良市が突破口を開けるという意味で単独で導入をするとすれば、どのような課題があるのかということについては、今後現実的に検討していくことも必要な段階に来ているという認識を持ってございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 今、市長の御答弁から、今までの立場から少し前向きに、これに取り組んでいくというような御答弁もありました。子ども未来部長からの御答弁もいろいろありましたが、現物給付化の拡大については、私たちも課題はあるとは認識をしております。市長、部長も認識されていると思いますが、子供を産み育てやすい環境の整備は、施策の総動員を図らないといけないと考えます。 奈良市が率先して動けば、周辺の自治体も動く可能性があります。そうすると、奈良県全体でその機運も高まってくるのではないでしょうか。 他市は単独でも実施しているという御答弁もありましたし、私もその情報は知っております。これからの市長の御決意をさらにさらに強くしていただきますように要望させていただきます。ありがとうございました。 続きまして、奈良市における社会教育の取組について、教育長に伺います。 具体的な質問に入る前に、質問の論点を明確にするため、社会教育の概観を私なりに少しばかり整理させていただきたいと思います。 1999年に、青年期--15歳から20代半ばの世代の教育の根拠法でありました青年学級振興法が、高校進学率の高まりとともに廃止されました。 しかし一方で、高等学校を中途退学される生徒は後を絶っておらず、教育から離脱してから一般教養を学ぶ機会も喪失しています。その根拠法の廃止以降、社会教育は、公民館活動と図書館行政、一定の年齢層以上の生涯学習に重点が移っていったと言われ、地方公共団体の社会教育行政における青年教育の力は弱くなりました。1990年代にバブルが崩壊し、2008年のリーマンショックなどの社会要因が重なり、困難を抱える若者が増え、社会の周縁へと追いやられていきました。 社会教育問題は、児童、青少年、成人等が新たな能力を獲得する際に、社会の近代化から現代化の過程に起こる社会変化によって、教育と学びの継承が困難になることから起こると言われており、この社会的条件により、自らを陶冶する能力を獲得できずに社会的周縁に追いやられていきます。 さきに取り上げました青年学級振興法が1999年に廃止されてから、くしくも10年後の2009年、子ども・若者育成支援推進法が成立することにより、自治体において、保健、福祉、教育、就労施策などを子ども・若者支援地域協議会の設置において重層的に支援していく必要性と、その機運も高まっております。こういった子ども・若者支援地域協議会を基軸に、子ども・若者支援の社会福祉援助とともに、社会教育の習得も組み合わせて行う必要があるのではないかと考えます。 そして、奈良市においても、子ども・若者育成支援において貧困の連鎖を断ち切る重層的な施策づくりが求められると考えます。 そこで、これまでの概観の整理を踏まえ、奈良市教育委員会として、これからの社会教育における15歳以上の青年教育の必要性の認識を教育長に伺います。 ○副議長(八尾俊宏君) 教育長。 ◎教育長(北谷雅人君) 御質問にお答えいたします。 教育委員会として、社会教育における15歳以上の青年教育の必要性についての認識ということについてでございますが、我が国におきましては、核家族化や地域の人間関係の希薄化、情報通信環境の急速な発達、雇用や就業の情勢の変化といった社会経済状況の急激な変化に伴い、様々な困難を抱え、生きづらいと感じている子ども・若者が増加していると認識をしているところでございます。 また、近年は15歳から39歳の死因の上位を自殺が占め、コロナ禍の影響も懸念される中で極めて重大な問題となっております。子ども・若者は、その家族にとっても、社会にとっても、大きな可能性を秘めたかけがえのない存在であり、その健やかな成長は社会や地域の発展の基礎をなすものでございますが、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の子ども・若者の抱える問題がさらに深刻化している現状でございます。 特に学校という大きなよりどころがなくなってしまうことになる義務教育終了後の若者への支援や青年教育は、全ての子ども・若者を、人生100年時代に、絶え間ない変化の時代を自立して生き抜くことができるよう育成するためにも必要であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) これまで私が政策提言してきました奈良市子ども・若者支援地域協議会が2020年4月に設置され、教育委員会も参加してくださっております。 そこで、教育委員会としてこの子ども・若者支援地域協議会への参画について、どのようなスタンスで挑まれるのか伺います。 ○副議長(八尾俊宏君) 教育長。 ◎教育長(北谷雅人君) 子ども・若者支援地域協議会へのスタンスということについてでございますが、子ども・若者育成支援施策等の総合的な推進のための枠組みやネットワーク整備のため、子ども・若者育成支援推進法が平成22年度より施行されてまいりました。 当該法におきましては、地方公共団体は子ども・若者育成支援に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子ども・若者の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。また、地方公共団体は、教育、福祉、保健、医療、雇用などに関連する分野の事務に従事する関係機関等が行う支援を適切に組み合わせて効果的かつ円滑に実施するため、子ども・若者支援地域協議会を置くように努めることとなっております。 こうしたことから、本市におきましては、令和2年度より福祉部や教育部をはじめとする本市の関係部局に加え、奈良県の担当課、奈良市社会福祉協議会等の関係機関や学識経験者等で構成する奈良市子ども・若者支援地域協議会を設置しているところでございます。 本市の小・中学校における不登校児童数を例に見ましても増加傾向にあり、その解消の取組は学校のみで完結できるものではなく、議員お述べのように地域社会や関係機関との連携が不可欠でございます。 そのため、教育委員会といたしましても、幼少期から青年期まで途切れることなく継続した支援を行う縦のネットワークと、情報共有を行いながら関係機関が共に支援を行う横のネットワークが、効率的かつ円滑に機能する子ども・若者支援地域協議会を通じて、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) ありがとうございました。 今、教育長からも社会教育の重要性という発言がございました。 私が2月の厚生消防委員会で質疑した内容の一つに、子ども未来部における貧困家庭への支援事業で、中学校3年生を対象とした学習支援事業が市内3か所において実施されております。そのうち2か所において、地区社会福祉協議会がこの事業を受託していただいて実施されています。質疑、答弁の中で、元教師の方や学生など地域の市民の方がこの学習支援事業を支え、参加される生徒の学びに参画されているようです。また、参加されている生徒の地域の行事にも参加するという、文字どおりの社会教育活動を展開されているよい事例であります。 こういったことを踏まえ、奈良市の社会教育に目を向けてみると、本市においては奈良市生涯学習財団というユニークな財団があることから、この財団を活用する方法もあるのではないかと考えます。加えて、地区社会福祉協議会などと連携して、公民館や公民館分館、図書館などにおいて、まずは10代の青年の社会教育を展開してはどうかと考えますが、その認識についてお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 教育長。 ◎教育長(北谷雅人君) 御質問にお答えいたします。 奈良市生涯学習財団を活用しての青年の社会教育の展開についての御質問についてでございますが、奈良市生涯学習財団は、本市の公民館及び児童館の指定管理者として生涯学習、社会教育及び児童福祉に関する各種の事業を行うことで、市民の学習機会の提供と学習活動の支援を行い、地域の生活・文化の振興及び福祉の増進に寄与いただいているところでございます。 財団では青年の社会教育の一環として、また若者から高齢者まで幅広く参加いただく新たな事業として奈良ひとまち大学や、子供たちの社会参画を目指し、子供が社会の仕組みを楽しく学ぶイベント、子ども奈良CITYなどの魅力ある行事も展開されています。 奈良市生涯学習財団が、今後も公民館等において青年の社会教育を展開していくことにつきましては、教育委員会においても検討を行いながら連携し、一層充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 今、るる教育長と質問を通しながら認識を深めてまいりました。 やはり奈良市の社会教育と社会福祉、また地域福祉の重層的連携を模索していくために、私としましてもこれからこういったテーマについて深く議論させていただきますので、また教育長、よろしくお願いいたします。 この質問の最後に、教育部長にお尋ねします。 辰市こども園が開園したことから、閉園した旧辰市幼稚園の跡地を、老朽化する南部公民館東九条分館として跡地活用する要望が以前より地元地域から出されておりました。 このことについて、奈良市の対応についてお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 教育部長。 ◎教育部長(立石堅志君) 宮池議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。 旧辰市幼稚園の園舎の活用についての地域の御要望に関しての市の対応についてということでございます。 辰市幼稚園と辰市保育園を統合再編して新たな場所に施設整備を行いまして、平成31年度より辰市こども園を設置することに伴い、平成30年11月に東九条自治会より、南部公民館東九条分館の老朽化が著しいことから、辰市幼稚園の園舎を公民館分館として活用したいという旨の要望書が提出されてございます。これを受けまして、園舎を公民館分館として有効に活用することができるよう、東九条自治会の皆様とも現地視察を行い、また協議を重ねてまいってきているところでございます。 今後、園舎の一部を活用して公民館分館とし、地域の方々に御利用いただけるようにするための改修工事費用や、運営管理経費として備品購入費及び消耗費等につきまして、本定例会に予算案を提案させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) ようやくこの南部公民館東九条分館の移転が前へ進むことになりました。地元住民も安堵することでしょう。加えて、東九条・西九条地域の浸水対策も、おおむね工事が完了に近づいております。これまでの執行部の対応にこの場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 それでは、最後に1点だけ質問させていただきたいと思います。 今日までの質問でも新斎苑建設事業用地の売買に係る質問がありましたので、私も1点、向井副市長に質問させていただきたいと思います。 おおむね裁判の中身を見ますと、土地の売買の鑑定価格の問題であったかとは思います。 私が最後に質問したいのは、今後の事業への影響であります。 新斎苑建設用地は横井町山林の市街化調整区域に当たります。今後、奈良市が大型事業を進めていく新クリーンセンターやJR新駅に係る周辺のまちづくり事業についても、市街化調整区域がその候補地として考えられています。新斎苑用地が市街化調整区域にあったことから、土地の鑑定評価においても算定の基礎となる民間取引事例が少なく、適切ではなかったと考えられたことから、今般の判決に大きく影響を与えたと思われます。 そこで、これらの次に待っている大型事業について、どの程度影響が考えられると思うのか、向井市長にお尋ねをして、私の質問を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 新斎苑の判決についての今後の影響というふうなことでございます。 公共用地の取得につきましては、国交省では正常な取引価格をもって補償すると、それは近傍類地の取引価格を基準とするということになっております。 奈良市におきましても、一般的に近傍類地ということがあれば、当然、不動産鑑定評価額を正常な取引価格として用地を取得してきたということでございますし、今後もその方針に変わりはないところでございます。 しかし、これまでいろいろ述べておりますけれども、新斎苑の場合につきましては、この不動産鑑定評価額が近傍類地ということに適合するのか、我々としては、そうは言い難いという判断をしたところでございますし、また新斎苑の必要性、緊急性、非代替性といったところから、不動産鑑定価格を超える部分についても市長の裁量はあるという判断をしたところでございます。 今回の判決におきましても、用地取得価格の決定について不動産鑑定価格は重要な考慮要素となるものの、直ちに市長の裁量を拘束するものではないというふうには認定をされております。また、今回の新斎苑につきましては、今申しましたような必要性、緊急性、非代替性、そして市民の代表でありますこの市議会の議決も経た上で取得を行ったという事情もあるわけでございます。 しかし、結果として、鑑定評価額を1円でも上回ることは、市長による裁量権の逸脱、濫用であるといったような結論になっているわけでございますので、我々としては、議員御指摘のように今後の用地取得実務にも大きな影響を及ぼすだろうということから、最高裁判所の判断を改めて仰ごうとしたということでございます。(宮池 明議員「ありがとうございました」と呼ぶ) ○副議長(八尾俊宏君) 19番酒井君。   (19番 酒井孝江君 登壇) ◆19番(酒井孝江君) 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 市長にお聞きします。 奈良市は、旧東部市街地だけの十数万の都市からベッドタウンとして拡大して、増減はあるものの、35万人の中核市として存在します。しかし、県でも新都づくりとして、経済自立に向けて方策が練られています。高齢化で住民税が減少する中で、経済自立都市建設に向けての奈良市の役割は大きいです。 しかし、重要な観光業はコロナ禍で大きく縮小しました。コロナ禍で経済が縮小し、奈良市でも観光業を中心に打撃が大きいですが、方策の検討などの対応は取られないのでしょうか。また、今後、どのように経済自立を図られるのでしょうか。 次に、東部地区のワーケーション等支援事業ですが、以前の質問でも、相手があるものなので、東部地区がワーケーションでの移住者にとり必要なのか、十分配慮が必要だと指摘しています。また、東京などとのアクセスが重要だと、和歌山県白浜市に進出されたサテライトオフィスでも、クラウド企業が第一に、空港での東京とのアクセスを述べています。 東京などとの外部アクセスについて、移住者がどのように要求しているのでしょうか。広報開始以来、半年たちますが、どの程度実現しているでしょうか。今後どのように需要に応えていかれるのでしょうか。 次に、昨年度に企業の支店がサテライトオフィスと認められましたが、シェアオフィス設置運営支援経費が新規計上されています。 あまりに支出が曖昧ですが、どのような基準で支援費を出されるのでしょうか。 次に、再生資源化処理経費、バイオマス資源活用に向けた実証実験ですが、これはプラスチックごみの混合チップ化とその燃焼では、90年代に箱根などで大きく失敗して中止しています。 しかし、以前、推進している専門家の方に聞くと、詳しいことや根拠は答えないまま、大丈夫なんだと繰り返されるだけでした。このバイオマス事業について懸念します。 このバイオマス事業とは木材のチップ化だけなのでしょうか。必要性はどのように検討されたのでしょうか。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの酒井議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、本市の経済自立をどのように図るのかという御質問でございます。 本市の抱える経済面での課題といたしましては、やはり依然として高い県外就業率、そして消費の県外流出、この2つが大きな課題であると認識をいたしております。 その意味におきましては、地元企業への就職につながるような就労の支援のほか、新たに奈良市内で雇用の場を創出していくための取組として、ここ数年、創業支援、また企業誘致に力を入れさせていただいております。 また、県外への消費の流出を抑制する取組といたしましては、まず何よりも奈良に暮らしている方が奈良のお店で奈良の商品を買っていただくということが重要であると考えており、今回のプレミアム付商品券の発行事業なども通しまして、奈良の方に奈良のサービスやお店を知っていただくというきっかけにしていきたいというふうに考えております。 コロナの影響により大きな打撃を受けている業種がございますけれども、今後の経済の再浮上に向け、様々な取組を重ねてまいりたいと考えております。 次に、東部地域のワーケーション等支援事業についてでございますが、旧月ヶ瀬学校給食センターを活用して行うものでございますけれども、現在、本事業につきましては、事業者の募集中ということでありまして、今後事業を具体化させていく中におきましては、既に本市のシティプロモーション事業などで東京などから奈良市へ移住を希望される方からいただいている様々なお声などもしっかりと反映しながら、取組を充実させていきたいというふうに思っております。 なお、本事業につきましては、3月30日に第3回のプロポーザル審査会を開催いたしまして、事業者を決定する予定をいたしております。新年度の開始とともに委託契約を進め、可能な限り事業を早期にスタートさせていきたいというふうに考えております。 また、当事業につきましては、新たな挑戦ということでもございますので、利用者からいただいた御意見や、また他の自治体で取り組まれている先進的な事例なども参考にしながら、随時バージョンアップを図っていきたいというふうに考えております。 それから、シェアオフィス設置運営支援事業についてということでございますが、令和2年10月にサテライトオフィスの設置推進に係る補助金を創設させていただき、IT企業等の市内への拠点誘致を進めているところであります。 令和3年度におきましては、さらに敷金等の初期費用や長期契約が不要で、個室の利用が可能となるシェアオフィスの設置を進めていきたいと思っております。設置に当たりましては、物件の立地要件、またフロアプラン等のハード面、さらにはソフト面の要件などを定めた上で、有識者から成る委員会において事業者を選定してまいる予定であります。 魅力的なシェアオフィスを設置することにより、本市の立地に高い興味を持ちながらも、これまでは賃貸オフィスの契約が障壁となって、参入を逡巡されておられた企業にとっては、新たな選択肢を提案することができるというふうに考えております。 少し順番が前後いたしましたが、経済対策についてのところで、コロナの影響を受けた事業者への支援というところにつきまして申し上げたいというふうに思っております。 今回のコロナ禍による影響を鑑み、国の第3次補正予算を活用した取組といたしましては、市内の観光関連事業者への支援を来年度予算に計上させていただいております。また、今後コロナ禍を契機として、新しい生活様式の中における観光の形を構築していくという意味では、まずは、いわゆるマイクロツーリズム、近場観光からしっかりと充実をさせていき、そしてその後のインバウンドの復活に向けましてのより魅力的な県内のコンテンツの収集、またツアー商品の造成、近隣の自治体間での連携による滞在時間の増大や広域型の連携などの観光施策にも力を入れていきたいと考えております。 続きまして、環境政策についての御質問でございます。 バイオマス事業についての御質問でありますけれども、今回予算の計上をさせていただいておりますバイオマス関連事業といたしましては、剪定枝木等草木類と調理くずといった給食残渣、こちらを使用いたしまして堆肥化を進めるものでございます。その意味におきましては、議員御懸念のプラスチックの燃焼を伴うものではないということでございます。 また、バイオマス事業の必要性の検討については、市におきましては従前より草木類のチップ化、堆肥化、また給食残渣の肥料化ということを行ってきておりましたけれども、老朽化によりまして事業が中断し、堆肥の利用先も減っているというような課題を抱えておりました。 このような課題を解決する方策といたしまして、生産される堆肥などの利活用、また地産地消の仕組みづくりについて関係者と協議を進め、地域資源循環型の社会づくりを行っていくということを目的に、今回の事業を検討させていただいた次第でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 19番酒井君。 ◆19番(酒井孝江君) ありがとうございます。 県外への通勤は確かに大事ですが、奈良市が進めているサテライトオフィスや東部地区へのワーケーション等支援事業などは、明らかに自立を意識した一歩だと思います。県外通勤と経済自立をどの程度の割合で進めるかは、現在では明確には言えません。 大きな経済で見ると、今の日本では、一部以外は過去からの大手企業が中心になっていますが、世界と横並びと言われてきた日本の経済は、実は周辺東アジアの国や米国に比べると縮小を続け、対比すると4割程度となっていて、日本経済の縮小化が明確になっていっています。最近は、韓国よりも日本の賃金が安いと話題になっています。 その中、米国では、昔ながらの自動車や電機などの大企業は主流から消えうせ、ネットベンチャーなどからGAFAなどの、ベンチャーから発展した新たな企業が世界的な企業として育ち、中心になっています。それを考えれば、それほどの規模でなくても、新たなベンチャーとその役割を期待して、できる限りの支援をすることが重要で、奈良市でもぜひ検討いただきたいと要望します。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。   (10番 山本憲宥君 登壇) ◆10番(山本憲宥君) 自民党の山本憲宥です。 既に通告した項目について、一問一答方式で関係理事者に質疑してまいります。よろしくお願いします。 まず、県域水道一体化における今後の協議について、企業局長に伺います。 奈良県と奈良市を含む関係市町は、水道事業が抱える諸問題に対して安定した水道事業経営を持続するため、県域水道一体化に向けた協議、検討を進めてきました。 本年1月25日に、現時点で合意する基本的事項を取りまとめ、覚書を締結されました。令和7年の事業統合に向けて、今後、協議が本格化されるところです。 そこで、今後の協議計画と想定される課題をお聞かせください。 以上で1問目といたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 一問一答方式ですので、自席からお答え申し上げます。 一体化に向けた今後の協議についてのスケジュール、課題等についての御質問がございました。 一体化に向けた協議につきましては、令和3年2月24日に開催された第8回県域水道一体化検討会において、県から説明がありました。 計画に関しては、令和3年度の検討体制と基本協定締結に向けたスケジュール案が示されました。検討体制につきましては、1月25日に締結した覚書第11条に基づき、令和3年度より仮称奈良県広域水道企業団設立準備協議会を発足し、推進することになります。 推進体制の基本的な構成は、関係団体の長で組織する協議会と、その下に組織するいろいろな担当部局長レベル、担当者レベルの部会、あるいは地域的な組織をつくってやっていきますということでございます。その推進体制の事務局としては県の水道局、それから奈良市、橿原市、生駒市の職員で事務局を構成することになります。 基本協定締結に向けた今後のスケジュールについてですが、令和6年度までに企業団を設立し、7年度までに事業開始するということを見据え、それを逆算して、条例の整備やシステム開発の準備に2年程度は要すると思われるため、令和4年度末頃までには基本協定をまとめる必要があるというようなことで今後のスケジュールが示されました。 次に、一体化に向けた今後の課題ということなんですけれども、料金体系や施設整備計画案の取りまとめなどが、いろんな部会の中で検討されるということが示されました。おおむね我々もこの方針に沿って進めていきたいと考えております。 特にこの検討会では、私のほうから今後の共同化の取組として、奈良県域一体化に伴う積算CADシステムの構築とか、中央監視制御システムの国の補助事業を利用した標準プラットフォーム事業のシステムの整備とか、あるいは財務システムのクラウド化、こういうものに関して情報提供を行いました。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 2問目以降は、発言席から行わせていただきます。 続けて、企業局長にお聞きいたします。 私は12月定例会質疑で、今後想定される水道料金の変化について、正確な根拠に基づいた今後の料金シミュレーションを示していただくよう求めております。事業統合に向け、奈良市としての最終的な方針決定に最も重要な点であるというふうに考えております。 そこで、一体化による経営と現状のままの単独経営を対比した正確な料金シミュレーションにおいて、単独経営のまま現行料金を据え置いた場合の将来見通しについて、料金収入と経営見込みをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 今のまま、すなわち今の料金のまま単独経営を続けたらどうなるのかという御質問と解釈します。 水道事業は地方公営企業ということで、総括原価主義の下、電力・ガス・鉄道事業等と同様に必要な経費はお客様からの料金収入で賄うという考え方でやっております。 したがって、現在の料金水準と将来がどうなるかということの比較ではなくて、何も対策を打たずに今のまま経営していった場合に、単独経営の場合はどうなるかというのと、統合後の将来の料金水準を比較すると、将来同士を比較するということが大事です。 水道事業は固定的な費用が大きいために、人口が減少しても費用はそれほど減少しません。このため、1人当たりの料金は、人口減少によって上昇せざるを得ない構造になっております。このため、今の料金で単独経営を継続していくことが可能な市町村はありません。 奈良市においても同様のことが言えることから、今国が進める地震等の自然災害に備えた防災・減災・国土強靱化計画を踏まえ、いろんな施設の耐震化工事などを踏まえ、安全で安心な水道水をこれからも供給していくためには、単独経営のまま現行料金を据え置いての経営はできないというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。
    ◆10番(山本憲宥君) ただいま局長の答弁から、人口減少により、今の料金で単独経営を継続していくことが可能な市町村はないというふうに考えておるということの答弁であったというふうに理解いたします。 他の参加予定自治体の首長に私から伺ったところ、同様の回答を得ております。現行の料金で単独経営を継続していくことは不可能であるとのことでした。さらに、正確な今後の料金シミュレーションを行う場合、現状のまま単独経営を継続した場合の水道料金の試算は、現行料金ではなく、将来どこかの時点で料金が上がるということを見込まないと、正確な根拠に基づいたシミュレーションが行えないということであると理解いたします。 この考え方で間違いありませんか、企業局長、お伺いします。 ○副議長(八尾俊宏君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 間違いございません。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) それでは、もう一点伺います。 一体化による経営と単独経営を対比した料金シミュレーションを行う上で、最も重要な点をお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 結局、料金水準に一番影響するのは投資水準ですね。これを単独のまま、今のままの施設を前提にしてやり続けるのは、結局、料金が上がると。そのために、今の施設じゃなくて県水施設、あるいは県全体の施設を前提にして、根本的に投資計画を変えていくということを考えなきゃいけないということで、一番大事なものは何かとおっしゃるならば、言うならば投資水準をいかに下げるか、それが将来の料金に効いてくるということでございます。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 投資水準の重要性と今後の方向性について御答弁いただきました。 私はこれまでも、また先ほども申し上げましたが、正確な根拠に基づいた今後の料金シミュレーションを示していただくよう求めております。 先ほど答弁で、正確な今後の料金シミュレーションを行う場合、現状のまま単独経営を継続した場合の料金の試算については、現行料金ではなく、将来どこかの時点で料金が上がるということを見込まないと正確な根拠に基づいたシミュレーションが行えないということを明らかにしていただきましたので、引き続き、正確な根拠に基づく説明責任を果たされるよう求めておきます。よろしくお願いします。 すみません、ちょっと通告と順序を一旦変えさせていただきます。 続きまして、3番目に予定しておりました議案第4号 令和2年度奈良市一般会計補正予算について、市民部長に伺います。 新斎苑整備事業における補正予算6億8000万円の内訳についてですが、大枠については会派代表質問で既に確認をさせていただいております。 ここでは、さらに詳細を問いたいと思います。 その他、今後想定される要因として計上された9300万円の詳細とその理由をお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 山本憲宥議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 新斎苑事業に係る補正予算のうち、今後必要と見込んでいる経費の詳細及び今回それが必要と判断した理由ということでございますが、まずは、建築の基礎工事に係る岩盤の掘削経費として3700万円が必要と考えております。これは敷地造成の際に明らかになった硬岩盤層が建築の基礎部分にも確認されておりますので、その掘削量がおよそ8,000立米と見込まれていることから積算したものでございます。また、今後の経済状況の変動要因を加味するための、いわゆるインフレスライドというものに要する経費といたしまして5600万円を計上しております。 以上、2点の理由によりまして、今後発生する経費といたしまして計9300万円を予算措置しようとするものでございます。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今、部長から詳細とその理由を御答弁いただきました。 ちょっと確認の意味で、市長に伺いたいと思います。 部長からの説明によると、今後の増額分を見込んでということで理解はいたします。しかし、今後、建築、躯体工事が進むことで内装工事であったり、設備工事であったり、何らかの要因で変更もあると考えられます。 それらの変更は想定されないのでしょうか。もしくは必要に応じて再度、増額等の予算措置も考えられるのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 新斎苑整備に関連をいたしまして、補正予算を提案させていただいている件でございますが、今、部長が申し上げましたように、土木工事にこれまで要してきた経費と今後建築部門で必要となることが見込まれる経費を見積もって提案をさせていただいております。 そういったことで申し上げますと、いわゆる実施設計により、内装や設備費といった事業費は既に見積もられているというふうに考えており、基本的には当初契約額の今回の補正予算を頂戴できれば、よほどの想定外な事態が発生しない限りは、その予算の範囲の中で収まるものであると認識をいたしております。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) よほどの想定外の事態以外は、この予算の中でいけるという市長の見解を聞かせていただきました。 次に、合併特例債の充当について、これは総務部長に伺いたいと思います。 新斎苑整備事業は今回、追加費用について補正予算を提案されています。また、新市建設計画の延長も今回の議会に提案されています。 これまでに奈良市より議会に示された資料で、新市建設計画における対象事業の状況を確認していますが、合併特例債が充当予定で未完了とされている事業が新斎苑事業を含め幾つか残っています。 今回、新斎苑事業が増額されることで、その他の未完了となっている事業が中止とされるなどの影響はないのかお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) ただいまの山本議員の御質問にお答えいたします。 今回議案として提案しております新市建設計画の延長は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律で合併特例債を起こすことができる期間の延長が認められ、新市建設計画も最大令和7年度まで延長が可能となりましたことから、企業誘致事業などの市実施事業や、県道整備事業などの県の実施事業などの未完了事業について引き続き推進していくため、計画期間を延長するというものでございます。 合併特例債につきましては、計画において令和2年度の新斎苑の建設、梅林周遊道路整備に全額充当し、残額はない状態であり、今回の新斎苑建設の増額分への起債充当も合併特例債の充当を行ったものではございません。 新市建設計画におけます未実施事業の実施に伴い必要となる地方債につきましては、別の地方債を充てて実施することになると考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) その他の未完了事業への影響はないということを御答弁で述べていただきました。 合併特例債に関して、もう一点伺いたいと思います。 これは、これまでの議会議決において重要な観点でありますので、再度市長に伺いたいと思います。 先日の大阪高等裁判所控訴審の判決文を確認いたしますと、相手方仲川は、合併特例債の起債期限が延長されることを認識してなお本件売買契約の締結に踏み切ったという事実が認定されています。 新斎苑整備事業に関する当時の議会への説明及び議案審査の過程における執行部の答弁と明らかに異なる事実が裁判所によって認定されていますが、本件売買契約における一連の議会答弁との差異があることについて、所見をお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 大阪高裁の判決の中で、合併特例債の延長を事前に知っていたはずであるという、とんでもない認識が示されたわけでございますけれども、まず、そもそも合併特例債につきましては、御案内のように平成の大合併を契機といたしまして、各合併自治体で必要となるインフラ整備に対し、国から地方交付税措置という形で支援がされるというものでございます。全国で同様に使われているわけでございますが、他の自治体におきましても、本市の新斎苑事業のように地元との合意形成を要するなど、事業期間が長期化をする事業もある中で、当初の延長期間である平成32年度までに完了しないと見込まれる事業を抱える自治体も多いということから、国に対して再度延長を求める声が上がってきたという状況がございました。 本市といたしましては、新斎苑建設事業が平成30年度から平成32年度の事業期間で実現可能という認識で業務を進めておりましたので、その財源となる合併特例債についても満額充当ができるというふうに考えておりました。 一方で、他の自治体の中からも再度延長を求めるという声がありましたので、我々も通常、例えばゴルフ場利用税であったり、合併算定替であったり、様々な税制、また地方を支える制度について、他の自治体と連携して声を上げるということがございますので、私どもといたしましても、この再度延長を求める首長会に名を連ねたということでございます。 これらを受けまして、国への要望活動がなされたわけでございますが、最終的に合併特例債の延長につきましては、御案内のように翌平成30年4月18日に国会で法案が成立し、正式に決定をしたということでございます。 一方、本市といたしましては、平成29年11月に地権者との用地交渉を終え、12月定例会で既に新斎苑事業の用地取得に係る補正予算を議決いただいているという状況であり、その後、平成30年3月定例会において財産取得の議案にも御同意をいただき、所有権の移転を行ったということでございます。 このような経緯を客観的に見ましても、再度の合併特例債の延長を求めるという動きに私も名を連ねてはおりましたものの、一地方自治体の首長が国における重要な方針を決定するということに関与、もしくはその情報を事前に知り得るということは明らかに不可能なことであるということと同時に、最終的に翌30年4月18日に国会で法案が成立をするまでは、延長されるかどうかということについては、確かな見込みを持てないという状況でございます。 そのような確実ではない情報に基づき、仮に延長されないという決定がなされた場合には、市が莫大な損失を被る危険性があるということを判断するということは、逆に申し上げて、市政の責任者である市長が行うには無責任極まりないことであるというふうに考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今回の大阪高裁の判決を受けて、予算執行された市長側、そしてその予算を議決した我々議会に対しても厳しい意見が届けられております。 一昨日の8日に最高裁判所に上告手続を行ったと聞いておりますので、本件に関しては、三たび司法の場で御判断をいただけることになります。審議中となりますので、三権分立の一つである司法の判断を尊重し、最高裁判決を待ちたいと思います。 続きまして、仮称奈良市立一条高等学校附属中学校について、教育長に質問をさせていただきたいと思います。 まず1つ目が、これまでの幾度の学科再編によって及ぼされた影響と生徒へのフォロー、このあたり、どのようにされているのかお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 教育長。 ◎教育長(北谷雅人君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。 学科再編による影響と生徒へのフォローについてでございますが、一条高等学校では、これまでも社会の変化を捉え、生徒、保護者のニーズに基づき学科編成を行ってまいりました。 令和元年度には、国が示した新しい時代の初等中等教育の在り方についての議論や、奈良県の公立学校の再編等を踏まえ、数理科学科と人文科学科を統合的に再編し、普通科に科学探究コースを創設し、外国語科と併せ、2学科1コースに学科を再編いたしました。 探求的な学びを柱とする科学探究コースは、特色入試において全県から注目され、多様な生徒を受け入れ、特色と魅力をより高めることができたと認識しております。このとき発展的に再編された2学科の生徒に対しましては、入学時に示したカリキュラムに基づき卒業まで丁寧に指導を行い、フォローしているところでございます。 附属中学校が開校する令和4年度には、科学探究コースの学習を発展的に展開し、普通科と外国語科の2学科に再編することを考えております。また、附属中学生が高校に進学する令和7年度には、外国語科を発展的に普通科に展開し、自分とは異なる興味、関心を持つ生徒とともに多様な科目を学ぶことで、自らの進路を見詰め直しつつ、多様な分野に関する知識及び技能など、これからの時代に求められる資質、能力を身につけさせることを目指し、普通科1学科に再編しようと考えているところでございます。 こうした学科再編に伴って、発展的に普通科に統合する科学探究コース及び外国語科の生徒におきましても、入学時に示したカリキュラムに基づき卒業までは丁寧に指導を行い、フォローしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 通告で学科再編による影響に関してもう一問お聞きしようと思っておりましたけれども、お聞きしたかったのは、一昨年の普通科入試で定員割れを起こしたことの原因究明とその後の取組を伺いたいと思っておりましたけれども、先日発表された今年度の奈良県立の公立高校一般選抜出願で、一条高校の普通科が1.47倍という高い倍率になったということで、教育委員会として、また一条高校として様々な取組をいただいた結果、多くの受験生の方が一条高校を目指してくれたのだと思います。高く評価させていただきますので、ちょっとこの質問は1つ飛ばさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次に、仮称奈良市立一条高等学校附属中学校が目指す教育ビジョンについてですが、進路選択の幅を広めるカリキュラムはどのように考えておられますか、お聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 教育長。 ◎教育長(北谷雅人君) 御質問にお答えいたします。 仮称奈良市立一条高等学校附属中学校が目指す教育ビジョンと進路選択のカリキュラムの考え方についてということについてでございます。 附属中学校の学校ビジョンといたしましては、一条高等学校と連動したアクティブシティズンとして、自由に生きることができる個人の育成を掲げております。変化の激しいこれからの世の中で、自分で考え、率先して動き、誰とでも協働して、どんな社会になっても乗り越えられる人間の育成を行うため、新しい時代の社会にこそ求められる学びの推進を目指してまいりたいと考えております。 附属中学校からの中・高6年間を通した学びにつきましては、中学校1年生から高校1年生までの4年間には、全員が同じ特色あるカリキュラムで教科を幅広く学ぶことといたします。続く高校2年・3年生の2年間では、各自の興味、関心や将来のキャリア形成に基づいて教科、科目の選択を行い、自分の得意分野を強め、さらに深めることなど、進路選択の幅を広げる特色あるカリキュラムを展開してまいりたいと考えております。 このような、現在一条中学校で取り組んでいる文理統合Arts STEM教育を生かし、高校3年生の進路選択時におきましては、大学入学共通テストにチャレンジする生徒や、海外の大学へ進学する生徒、自ら起業を考える生徒など、多様な分野で活躍し、社会に貢献する生徒を育成する学校づくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 最後のところ、すみません、今、教育長は一条中学と申されたのですが、多分一条高等学校の間違いだというふうに理解しておきます。すみません。 大学入学共通テストへのチャレンジをはじめ、幅広い進路選択ができる力を養っていきたいということでありました。これは国公立大学進学を含めて志望校を目指し、最後まで諦めず頑張るという努力を続ける姿勢が重要であるというふうに思います。 僕自身も受験生の親の経験をさせていただきましたけれども、受験生の立場になると、何とか正月までに決めたいというような気持ちがあると思います。ただ、年が明けて、同級生が決まっていく中でなかなか自分が決まらないというのは不安もあると思いますけれども、センター試験は1月なので、このあたり最後まで努力して自分の可能性を見いだすというところ、こういったところの育成が大事だと思いますので、これから新設される新しい附属中学校でありますので、どうかこういった学生を育成できるような環境をつくっていただきたいというふうに申し述べさせていただきます。 すみません、先ほど後にさせていただきました、2番目に通告させていただいております安全・安心な水道水を供給するための取組について、もう一度企業局長に伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策に企業局としても取り組まれていると思います。また、現在どのような取組をされているのかお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 新型コロナウイルス拡大防止に向けた企業局としての取組については、基本的には市と同様の取組により対策を講じております。 例えば、市民や事業者の方などの来庁によるコロナウイルス感染拡大を防止するための対応については、これまで窓口に来ていただく必要があったものでも、オンラインで来庁せずできるようにしたと。例えば、水道料金とかの支払い請求、それから使用開始届、漏水料金減免申請、それから工事業者との協議、調査、そのようなものについて、対面をオンラインでやるようにしております。 それから、浄水場においては4月の中旬頃から約1か月半にわたり、職員を緑ヶ丘、木津、須川、旧東部上下水道管理室事務所の4か所に分散して業務を行う、あるいは水質管理室においては、2班に分散して執務室も分けて業務を行う、それから管理業務も民間委託をしているわけですけれども、民間業者に対してもBCPを策定するように指導し、そのとおり実行していただきました。 もし従事者がコロナウイルスに感染した場合に濃厚接触者と判断される従事者を減らすために、勤務体制を少人数にグループ化して業務を実施すると、そういうことをやっております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 10番山本憲宥君。 ◆10番(山本憲宥君) 今、感染拡大に向けた取組としては、基本的に奈良市と同様であるということを聞かせていただきました上で、やはり企業局として、安全・安心な水を皆様方の御家庭などに届けるというところが非常に重要であるということで、今、企業局長から緑ヶ丘浄水場での対策のところを御答弁いただきました。水質管理のところもありますし、こういったところは非常に市民の皆様も気にされているところであるというところでありますけれども、万全の体制を取っていただいているということと、また緑ヶ丘浄水場の業務を分散して行っていただいたということで、なるべく職員の方々が密にならない状況をつくっていただいたということで、念には念を入れて対策していただいているということが確認できて安心をいたしました。ありがとうございます。 引き続き安全・安心な水道水の供給に向けて取り組んでいただくよう求めておきます。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時44分 休憩   午後1時0分 再開 ○議長(三浦教次君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(三浦教次君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 4番山出君。   (4番 山出哲史君 登壇) ◆4番(山出哲史君) 改革新政会の山出哲史でございます。 通告書を提出した時点では、奈良市の財政状況について、1問目は市民だよりの記事と近畿財務局から交付された書面内容の評価の違いを総務部長にお伺いする予定でした。しかしながら、奈良市長が初日の代表質問答弁の際に、4期目を目指して7月の市長選挙に出馬すると表明されましたので、少し内容を変えて1問目から市長にお伺いいたします。 12年前の9月定例会において、市長は、まさにこの演壇で就任の決意と所見を述べておられます。3つの政策の柱の中で、まず第1に税金の無駄遣いをなくすこと、そして今こそ徹底した財政再建に取り組まなければなりませんと発言されています。財政健全化ではなく、財政再建という強い言葉を使って、危機感とともに御自身の揺るぎない決意を示されたのだと思います。 そのことを踏まえて伺います。 仲川市長は、御自身の3期12年間にわたる奈良市の財政再建の取組において、十分な成果を出していると考えておられますか、もしくは成果は不十分だと考えておられますか、どちらでしょうか。 1問目は以上です。 ○議長(三浦教次君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの山出議員からの御質問にお答え申し上げます。 この3期12年間におけます財政再建につきまして、十分な成果を出せているのかということでございます。 12年前の就任以来、将来世代に負担を先延ばししないという考えの下、土地開発公社の負債の代位弁済などを行い、将来負担の軽減などに取り組んだ結果、市の責任で返すべき市債残高につきましては、平成21年度と令和元年度の決算比では526億円の減少、これに伴いまして、将来負担比率につきましても、就任当時の平成21年度決算での213.9%から令和元年度決算では137.2%に、76.7ポイント改善をいたしております。加えて、実質公債費比率につきましては、平成21年度決算時の13.9%から、令和元年度決算での11.2%に2.7ポイント改善いたしております。 また、その他の項目につきましては、同様の期間における決算比較で申し上げますと、歳出面では、人件費で特殊勤務手当が2.5億円削減、また時間外手当では3.9億円削減など、これは単年度の数字でございますが、このような様々な手当の見直しやごみ収集業務の民間委託--現在、家庭系では56%、再生資源では8%、これは令和元年度時点でございますが、このような民間委託の積極的な活用などによりまして、人件費総額では54億円の削減、また歳出に占める人件費比率におきましても、21.9%から17.5%に低下をいたしております。 一方、歳入面におきましては、特に税の徴収率向上に力を入れております。就任当初は、平成21年の数字で90.9%の徴収率でございましたが、令和元年では97.3%と6.4%徴収率が向上いたしております。現在は、個人市民税を中心とした税収構造を多様化するため、企業誘致にも力を入れるなど、法人関係税収の強化に向け取組を進めております。 また、歳入面におきましては、国から得られる様々な財源を有効活用するということも特に重要であると考えており、国への積極的な陳情等によりまして、社会資本整備総合交付金の交付率で見ますと、平成28年度には23.5%でありましたが、直近の令和2年度では79.3%と大幅に改善をいたしております。 以上のような様々な取組により、一定の成果は現れているところではございますが、財政の健全化には終わりがなく、まだ道半ばと認識をしており、今後も引き続き財政健全化に向けた取組を推し進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦教次君) 山出君。 ◆4番(山出哲史君) 思ったより詳しく御答弁いただいたんですけれども、今の答弁は、成果は出しているというふうに市長は判断されていると理解させていただいてよろしいですか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) もう一度申し上げますと(山出哲史議員「繰り返しの部分は結構です」と呼ぶ)様々な取組によりまして一定の効果が現れていると認識をいたしております。 ○議長(三浦教次君) 山出君。 ◆4番(山出哲史君) では、私の見解を述べたいと思います。 失礼な言い方になるかもしれないんですけれども、今日まで市長は、財政再建という言葉に見合うほどの成果を残されていないと考えています。その理由を説明したいと思います。 昨年9月28日の予算決算委員会総括質疑における市長答弁から、11年間の市政運営により400億円の効果額を生み出したというふうに答弁されています。その内訳につきましては、職員数を減らす、給与手当等のカットなどにより159億円の歳出削減、要は人件費を削ったことによるものであります。2つ目に、奈良市が保有していた土地の売却により62.5億円の歳入増加、そして先ほどもおっしゃいました税金の徴収率を上げる取組により180億円、合計400億円という数字でありますが、内容的には人件費であったり、持っていた資産を売るということで、まさに身を切って効果額を生み出したというふうなことかと思います。税金の徴収率を上げることにつきましても、やっぱり現場の方が相当頑張ってくださっての結果なんだろうというふうに思います。 そのようなことで400億円の効果額を生み出しておられるんですけれども、先ほどの財政指標と健全化判断比率につきましても、絶対的な評価ではなく、全国の中核市における順位という相対的な評価をすることもできると思います。 その観点で少し詳しく申し上げたいと思うんですけれども、市長に就任されて翌年の平成22年度におきましては、全国に40の中核市がございました。財政力指数については、40市中23位、経常収支比率は38位、実質公債費比率は39位、将来負担比率は39位ということで市民だよりの記事から拾い上げています。 10年後の令和元年度につきましては、中核市が60に増えておりまして、財政力指数は38位、経常収支比率は56位、実質公債費比率は55位、将来負担比率は59位、ほとんど相対評価、順位は改善していないという状況が今申し上げたところから分かっていただけるというふうに思います。 次に、財政調整基金の残高について申し上げますと、これは昨年9月の予算決算委員会資料の99番からですが、平成30年度末時点における財政調整基金残高は11.8億円、これは中核市54市中最下位であります。この54市の中でも50億円以上の残高を持っている市が41もあります。100億円以上が21、そのような中で奈良市は10億円台の唯一の地方自治体となっております。 もう一つ、基金を取り崩した繰替運用が続いているということがございます。地域振興基金から全額の40億円を10年以上繰替運用しております。半分の20億円は藤原市長時代からのものでありますが、継続している状況は変わっていないということであります。 そして、完全な無駄遣いとは言いませんけれども、税金を軽々しく使っておられる状況があると私は思っています。その軽々しいと申し上げる理由は、議会の承認を得ずに税金で支払いを行っているという事実であります。決裁者の承認なしに支払いを行うことは、民間ではあり得ないことであります。 具体的に何を指しているのかといいますと、御存じのとおり庁舎耐震化に関わる目的外の工事費の6500万円、これは住民監査請求の対象案件であります。新斎苑関係で橋脚の設計変更などに伴う6.8億円の補正が出されていますけれども、この大部分ももう支払いが済んでいます。もう一つ、昨日の一般質問で会派の同僚議員が取り上げたならまちセンターのcoto coto開店に伴う1.5億円の投資も、財政再建中の奈良市が行うべき事業だったのかなと疑問に思っています。 今後、多額の投資的経費が必要になる事業がめじろ押しであります。様々なインフラ整備の老朽化対応、学校や幼保施設、福祉施設などの公共施設の建て替えや改修、新クリーンセンター建設、JR新駅の周辺開発、こんな状況であります。 昨日、別の議員も引用されましたが、市長は、12年前に初めて臨んだ9月定例会の答弁で次のように発言されています。どのような重大な事項であっても、3期あれば問題が解決できると考えている、それでも問題が解決できない場合は、それ以上続けても新たなアイデアや新鮮な発想というものは生まれない、そのように断言されています。そのことについては、私も全く同感であります。 4期目を目指しての出馬を表明されましたが、12年間かけても実現できなかった財政再建をどのような方法で行うつもりでいらっしゃるのか、この場でお教えいただきたいと思います。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 様々な御批判をいただきました。しっかりと受け止めたいというふうに思っております。 ○議長(三浦教次君) 山出君。 ◆4番(山出哲史君) 受け止めていただくのは結構なんですけれども、財政再建の具体的なプランはないんでしょうか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 財政の健全化ということにおきまして、どの観点を重視するかということが、まさに市政運営における一番大事なところであるというふうに私は思っております。財政再建の中では、単年度のキャッシュフローを改善するというのも一つの考えでありますし、単年度のキャッシュフローが傷んだとしても、将来負担をいかに減らすかということに力点を置くというのも考えでございます。私の場合は、後者に特に力点を置いて、常に現役世代の責任で未来の世代の将来負担を減らすと、そういったことを一番念頭に置いてこの間取り組んできたところでございます。 そういった部分につきましては、市債残高等、先ほど申し上げましたように一定の減少傾向が確認できているという意味では、一定の成果は見られるものの、依然として厳しい財政状況であるという認識も持ち合わせております。様々な取組をこれまでも続けてまいりましたけれども、成果がまだ十分ではない点については、引き続き新たな取組も含めて考えていかなければならないというふうに思っております。 ○議長(三浦教次君) 山出君。 ◆4番(山出哲史君) このことでこれ以上やり取りしても十分な答弁をいただけるかどうか分かりませんので、一旦このことについては質問を置かせていただきまして、最後にもう一度締めくくりに私の考えを申し上げたいとは思うんですけれども、その前にもう一つの質問、外国人の方の支援につきまして、これも時間の都合によりまして、今回は意見、要望のみを申し述べたいというふうに思います。 国籍別・在留資格別人員調査表によりますと、奈良市で生活されている外国人の方は、平成28年3月末から4年後の令和2年3月末の間に850人増えています。2,884人から3,734人へ4年間で約30%も増えています。コロナ禍の前の一昨年12月に関係各課による外国人対応ワーキングが始まったと聞いていますが、まさに今こそその真価が問われるというふうに思います。生活に困っておられないか、子供は教育機関につながっているか、体調を崩したときには利用サービスを受けておられるかなどについて、早急に実態を把握して対策を講じていただくようお願いいたします。 では、今日の質問の最後に、私の考え、意見を申し述べたいというふうに思います。 市長は、一昨日の本会議終了後のいわゆる囲み取材において、過去には多選批判をしていたのに公約違反ではと問われ、市政の安定性と継続性の担保により、より大きな公益性の利があると判断したと答えておられます。私は全く逆の考えです。公益性の利はないというふうに思います。それはなぜか。3週間後からは新年度に入ります。市政に尽くしてくださった多くの部長職の方が退職されます。市政運営の大きな方向性を決める庁議出席者の顔ぶれが大きく変わることになります。新任部長は、市長に対して面と向かってなかなか意見が言えないと思います。今の庁議のメンバーでも、コロナ禍における市役所の窓口閉鎖を止めることができませんでした。事実や法的根拠に基づかない市長のSNS発信も、いまだに続いています。市長の明らかに誤った考えや判断にも反対意見が出されず、粛々と進む会議の様子が目に浮かびます。そして、市の幹部職員の方々は疲弊していかれることになるでしょう。 仲川市長から見た市政の安定性と継続性の担保は、市長が思いどおりに市政運営を行うということであり、私は公益性に反すると判断します。この状況がさらに4年間続くということは、奈良市にとって大変危険なことだと思います。奈良市民の心豊かな生活が遠のくことが心配でなりません。 以上で私からの質問を終わります。 ○議長(三浦教次君) 6番松下君。   (6番 松下幸治君 登壇) ◆6番(松下幸治君) 松下幸治です。 市長にお聞きします。 近鉄奈良線移設問題と踏切道改良計画について。 奈良市の人口は、大阪周辺へ通勤するベッドタウンとして増加し、約37万人をピークに減少傾向にあります。人口推計では、奈良県が示す移設計画が実現する数十年後には25万人を切り、高齢化率は40%を超えます。情報化社会の進展と職住一体化、リモートワークの普及で近鉄奈良線の利用者数は半減し、鉄道運行システムの自動化や踏切制御の高度化により、移設工事完成時点において開かずの踏切問題は解決されていると想定されます。 そこで、開かずの踏切問題解決後の移設工事完成に何の意味があるのか、その合理性について。 また、移設工事に伴う交通渋滞悪化や移設工事完成までの開かずの踏切問題への対策について。 また、移設計画に要する総費用と奈良市負担分の総額及び本市に与える財政悪化への解決策について。 以上、3点についてお聞かせください。 次に、新斎苑用地買収訴訟における仲川市長への損害賠償請求についてお聞きします。 奈良地裁の一審判決は、土地鑑定価格から所有者に処理責任がある投棄物等の処理費用を差し引いた額を新斎苑用地の価値とし、マイナスになることから、価値をゼロと判決いたしました。令和3年2月26日の大阪高裁の控訴審判決は、市に対して、新斎苑用地の売買代金から土地鑑定価格の5130万円を差し引いた約1億1640万円と利息を損害賠償するよう、仲川市長と土地の売り主2人の計3人に連帯して請求するよう求めたものです。 判決内容の詳細を見ますと、投棄物等の処理費用を市の負担とすることを約したこと自体は有効で、売買契約は無効とはならないが、新斎苑用地の価値は処理費用を勘案し、土地鑑定価格約5130万円を大幅に下回るとし、用地はもともと鑑定価格とは別に無価値に等しいと判断できる上に、合併特例債の延長を知った上で契約の締結に至った仲川市長は裁量権の範囲を逸脱し、またこれを濫用したと裁判では認定されております。その上で、一審判決同様、無価値と認定し得る新斎苑用地に対して、土地鑑定額約5130万円の価値を認めたことは、仲川市長の裁量権を大阪高裁が最大限認めた判決ではないかと考えます。その上で、上告理由としていた、市長の裁量権が認められなかったという議会への説明は虚偽であると、私は思料するわけであります。 また、控訴審判決では、土地所有者の暴利行為を認定しておりますが、本市は契約の遵守から、土地の売り主に損害賠償請求しないとの方針を示しておりますが、全額を仲川市長個人に損害賠償請求する方針なのか。また今後の方針について、その場合、資産や給与等の差押えなど迅速な執行計画などがありましたらお聞かせください。 以上で1問目といたします。 ○議長(三浦教次君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの松下議員の御質問にお答え申し上げます。 近鉄奈良線の移設問題についての御質問でありますが、合理性についてどのように考えているかということであります。 現在検討されております奈良県案につきましては、開かずの踏切や交通渋滞の問題を抜本的に解消するものであり、踏切道改良計画作成後につきましても、その案について協議を続け、合理性を含めた様々な調査や検討を行うこととなっております。 次に、渋滞対策等、工事が完成するまでの間の措置ということでございますが、工事に伴うどのような直接の影響があるかということにつきましては、現時点では不明なところでもございますが、引き続き本事業につきまして詳細の検討を進め、その検討段階に応じて議員御指摘の課題につきましても、県民、市民、また議会の理解も得ていく必要があるというふうに認識をいたしております。 また、奈良県案を基本といたします地方踏切道改良計画におきましては、抜本的な対策が実施されるまで相当の月日を要するものでございます。これによりまして、必要に応じ、各踏切道においては、抜本的な対策が実施されるまでの間、歩行者の安全性の向上などが図れるよう、早期の効果発現が見込まれる速効的な対策につきましても必要であると認識をいたしており、現在、これにつきましては、関係機関と協議中でございます。 また、本事業が市の財政に与える影響ということでありますが、関連事業を含めまして総事業費が数千億円規模と見込まれておりますが、現時点では確定をしていないということでもあり、市の負担についても、そういった意味では確定をしていないというところでございます。 御案内のように、本市の財政状況が大変厳しいということは私も認識をいたしておりますので、そのあたりも含めて、本事業にどのような姿勢で臨むのかということを検討していかなければならないというふうに考えております。 次に、新斎苑の判決についてということで御質問をいただきました。 市の対応をどのようにということでありますが、まず、今回の大阪高裁で控訴審判決が言い渡され、用地取得費用につきまして市長の裁量権が認められなかったというふうに我々は考えております。それに伴いまして、上告をする理由といたしましては、先週に説明をさせていただいたところでもございましたが、土地取得に当たって不動産鑑定価格を上回って取得をすることは、市長による裁量権の逸脱、濫用であるとする今回の判決については、本市としては承服し難く、日本国内の自治体における用地取得実務にも大きな影響を及ぼす判断であると考えております。 これにつきましては、改めて最高裁判所の判断を仰ぐこととし、上告をさせていただいたところでございますので、高裁によって判決が確定をしたわけではございませんので、その後の措置というところにつきましても、上告とするというところまでしか申し上げることができない状況でございます。 ○議長(三浦教次君) 松下君。 ◆6番(松下幸治君) では、再質問いたします。 新斎苑用地買収訴訟に関して、再度質問します。 市長のほうからいただいた市の見解というものを事前にいただいておりますが、そこには、市長以下、市の職員が個人的利益を図ろうとする違法で不当な動機が全く見られず、現に利得を得ているというような実態は一切ないということが認定されていると書かれております。実際、裁判の記録の中でどこにそういった記述があるのか、まず教えていただきたいと思うのと、あと、次に、主文では、市長及び地権者に対して不動産鑑定価格を上回る売買代金の部分につき、市において損害賠償請求を行うべきと結論が示されたと書かれておりますが、実際、主文にはそのようなことは書かれておりません。 内容を見ますと、市が投棄物というものの処理費用を全額負担することの合理性というものについて様々な他の判決や見解がありますが、実際問題、市がその土地の価格を幾らと鑑定し、それから当然、土地の所有者がその処理費用を払うということでその分を差し引いた場合に、土地の評価額というのは当然、ゼロになるわけです。それが一審判決の判決内容でありますが、二審判決でもその内容を踏襲するような形での見解を示し、その上で不動産鑑定価格を下回る価格になると、こう断定しているわけであります。その上で、なお不動産鑑定価格と同額を評価額と、土地の価値として認めている以上は、不動産鑑定価格を上回って市長の裁量権を認めていないという、そういう説明というのには一切合理性がないと思うんですが、その点、説明いただけますでしょうか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 事前に詳細を通告いただいておりませんので、漏れがありましたらまた御指摘をいただければというふうに思っておりますが、まず、市長などが不当利得を得ているか、得ていないということがどこに書いてあるのかということでございますけれども、今回の大阪高裁の判決におきましては、市長以下、本市職員等が個人的な利益を図ろうとするといった違法・不当な動機が全く認められず、現に利益を得ているというような事情も一切ないということが書かれてございます。 その質問以外のところは、すみません、あまりにたくさんおっしゃいましたので少し記憶し切れていないところがありますので、続けて御質問を賜ればありがたいと思います。 ○議長(三浦教次君) 松下君。 ◆6番(松下幸治君) では、2問目、再度説明させていただきます。 不動産鑑定価格を上回ることを認めないという、裁量権を認めないというふうに裁判所は判断したと、ここの説明文に書いてあるんですが、実際問題は土地の鑑定価格を、例えば1億円でも2億円でも構わないんですが、その価格から土地の投棄物の処理費用を引いたら実際土地の価値というのはゼロになるという中で、そのことを判決文の中では記載されております。そういう中で実際問題、価値ゼロのものに対して土地鑑定価格と同額の5130万円を評価しているということは、市長の裁量権を認めているということなのではないでしょうかということに関して、市長の見解をお聞きしました。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) ありがとうございます。 市長の裁量権の逸脱、濫用をどのように認定するかということであろうかと思います。 価格の適正性ということについては、非常に価格形成要素が多様にあろうかというふうに我々は主張しておりますので、そこについては鑑定額のみで判断をするということが、ある意味正当な取引価格ということには当たらないという認識を引き続き持っているところでございます。 一方、御指摘のように投棄物については、本来的には土地所有者がその撤去について責を追うということが原則でありますけれども、今回の裁判の中でも、それについて地権者がその費用を負担するということは合理的ではないという見解が示されております。 そのようなことを踏まえた中で、最終的に今回は、鑑定額の金額では支出は認めるというところまでは一審と異なる判断がされたということでございます。ただこれは、市長の裁量権の逸脱、濫用を認めると、限定的に認めるという考え方ではなくて、この事業を進める上で必要な支出としてどれぐらいの対価が妥当であるかという価格論の中で導き出された考えであろうかというふうに受け止めております。 ○議長(三浦教次君) 松下君。 ◆6番(松下幸治君) 3問目は、市長が最初に私の質問に答えていただけなかったので再度質問したいと思うんですが、先ほどの鑑定価格というのは、きちっと市長の裁量権を認めた上で算出された価格だと私は認識しています。その上で損害賠償請求額というものが1億円以上、1億1640万円あるわけですが、これを市長は支払うことができるのか、できないのか。それだけの資産があるのか。 当然、市長は市長選挙に出馬するという宣言をされたわけですが、選挙には費用がかかります。費用をかけた結果、資産が回収できないということになれば、市長選挙に出ること自体が背任行為とみなされるようなこともあり得ると考えるわけでありますが、資産の差押えを事前にして、その上で市民から浄財を募って市長選挙に出る考え、そういう考えはあるでしょうか、お聞かせください。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 浄財を募って市長選挙に出るかというのは非常に難しい御質問でございますが、市といたしましては、今回の高裁判決はやはり不適当であると考えておりますので、改めて最高裁判所の判断を仰ぐという判断をさせていただいた次第でございます。 ○議長(三浦教次君) 時間が来ています。(松下幸治議員「質問を終わります」と呼ぶ) 今、4問やりましたけれども、2問目は趣旨確認でという取扱いで、一応3問ということになりますので。 13番横井君。   (13番 横井雄一君 登壇) ◆13番(横井雄一君) 皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 本日も、平素から私に寄せていただいた市民のお声を論点整理し、質問してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 まず、JR新駅整備推進に関連して、八条・大安寺周辺地区のまちづくりについて、市長に伺います。 今年度から新たにJR新駅周辺整備推進課を設置され、本格的にまちづくりを進められようとしておられます。この地区は奈良県とまちづくり協定も締結していることから、先週の県議会において、自民党議員の質問に対し荒井知事は、高速道路とJR駅が近くに交わるようなところは奈良県ではめったにない地区で、まちづくりは大変重要だと認識しているとも答弁されておられます。今後、この地区が新たな交通結節点として整備され、まちづくりが進めば、新たな奈良市の南の玄関口としてにぎわいが創出されることを大きく期待しております。 そこで、市長にお聞きします。 この地区を奈良市として今後どのように進められようとしておられるのか、決意のほどをお答えください。 次に、大和西大寺駅の高架化及び平城宮跡からの近鉄奈良線の移設についてお聞きします。 今年1月29日の建設企業委員会で私は、大和西大寺駅の高架化及び平城宮跡からの近鉄奈良線の移設に関して、昨年7月16日の合同会議で導かれた方向性を踏まえ、令和2年度末までに作成する踏切道改良計画案はまとまりつつあるのかと質問したところ、現時点では奈良県、奈良市、近鉄の三者による合意はできていないと、そういうお答えでした。 また、奈良県知事が発信された今年1月16日の朝日新聞奈良版の中で、連続立体交差事業では国、県、市、鉄道事業者で費用を負担する、普通は国は2分の1、県と市で約21.5%ずつ、鉄道事業者は7%の負担、事業費は全体で約2000億円としたら、奈良県と奈良市の負担額は約400億円とありましたので、その負担割合と金額の正当性について質問したところ、まだ総事業費も事業スキームも事業費負担割合も決まっていないとの答弁がありました。 さきの議員の質問で、3月末までに国に提出義務がある踏切道改良計画については、一定、論点の内容が明らかになりましたので、市長には1点質問いたします。 総事業費も事業スキームも決まっていませんから、厳密には事業費負担額は未定ですが、やはり奈良市だけで数百億円に及ぶと考えています。有意義な事業であるとは思いますが、奈良市民にとってとてつもない一大事業ですので、奈良市民の共感を得て進めなければならないと考えています。2つのテーマである大和西大寺駅の高架化、それと平城宮跡からの近鉄奈良線の移設、今後の進め方について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、奈良市立飛鳥幼稚園の跡地活用について、市長に伺います。 地元の飛鳥幼稚園は、この3月末をもって閉園いたします。九十有余年にわたり多くの人々が通い、学び、人を育て、地域に元気をもたらしていただいたことに感謝を申し上げたいと存じます。令和3年度予算には、3年度中に園舎の解体撤去を行うことを前提に、設計業務委託料及び解体撤去工事費用を予算化されています。幼稚園の敷地は他者から賃借しておるものですから、原則どおり解体撤去を進められるものと思っています。 一方で、跡地の利活用については、12月の補正予算等特別委員会において私が質問したところ、お答えいただいたように、隣接する極楽坊保育園のこども園化によって園庭等が手狭になることから、敷地及び園舎の活用等ができないかを検討されているとのことでありました。現在、飛鳥地区自治連合会として、飛鳥地域自治協議会準備会が飛鳥幼稚園の一部を利用して活動するとともに、地域活動の拠点等として、飛鳥地区ふれあい会館の建設についてという内容の要望書を市に提出しております。熱心に地域活動をしてくださる方々は、よく飛鳥幼稚園の園舎、園庭を使って、園児も地域の方々も元気になる自主活動をしてくださっていました。これからも飛鳥地区は、どこにも負けない地域づくりに取り組みますし、その活動拠点が欲しいんです。 そこで、市長に質問です。 現在、飛鳥地区にはない地域ふれあい会館を飛鳥幼稚園跡地の一部に設置していただきたいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、環境政策として、住民の方からいただいた相談の一つに、公の施設で乾電池だけでもいつも回収できるようにしてほしいというお声がありました。その理由は、電池を使用する家具、テレビのリモコン等器具類、生活品類は非常に多くなっておりまして、使用済みの電池が家に結構たまってしまう一方で、捨てる場所、機会が少ないというお声でした。 一般に電池を処分する方法として、1つは奈良市の大型ごみ回収のときに有害ごみとして一緒に出す、2つ目は家電量販店の電池回収ボックスに出しに行くという、おおむね2つの方法がありますが、大型ごみは頻繁に発生するものではないし、また最近、家電量販店では電池回収ボックスを置かなくなっているため捨てる機会が少なくなっているということでした。 そこで、昨年より担当課と意見交換する中で、まずはこの本庁舎に電池回収ボックスを設置するということで、もう間もなく、3年度当初を目途に設置していただけると聞いています。なぜ公民館等の公の施設で設置できないかも分かってきました。使用済み電池には、保管状態が悪いとまれに発熱する可能性がある個体があるなど、安全管理上のリスクに留意する必要があるとのことでした。夜間、早朝、休館日等、スタッフの目が行き届かない時間帯があることがその理由で、家電量販店が回収ボックスを撤収してしまうことも理解できます。また、この本庁舎なら夜間の巡回警備があり、安全管理が可能だから設置することも納得できます。 その上で、環境部長に提案です。 コンビニエンスストアと提携し、コンビニに乾電池・ボタン電池回収ボックスを設置することを御検討いただきたいと存じます。特性として2つあります。1つは、コンビニは24時間営業、有人営業でありますので安全管理ができる環境にあること、2つ目に、どこからでもほぼ歩いて行ける街角の便利なところにお店があることです。 例えば、奈良市内の小学校区に1店程度設置することで、市内30から40か所程度、有償で市がお店にボックス管理を委託し、月一で回収するといったイメージです。その廃棄物は、産業廃棄物ではなく市民の家庭ごみとして回収するというアイデアです。環境部長の見解をお聞かせください。 以上で1問目を終わります。 ○議長(三浦教次君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの横井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、1点目、JRの新駅整備事業についての御質問であります。 特に県との連携についてということでありますが、この事業につきましては、今年度は学識経験者によります八条・大安寺周辺地区まちづくりワーキングにおきまして、新産業の創造拠点の形成、そして人が主役の交通結節点づくり、そして緑・文化豊かで暮らしやすい都市空間づくり、そして安心・安全なまちづくりをこの地区のまちづくりの基本方針とするよう検討してまいりました。 新年度におきましては、これらのまちづくりの基本的な方針を地域の皆様と共有するとともに、新駅東側に広がる面的整備エリアの整備の進め方やまちづくりの基盤等について、丁寧に地域の皆様と検討を進め、八条・大安寺周辺地区まちづくり基本計画としてまとめてまいります。 そして、JR関西本線高架化が当初より4年遅れの令和11年3月に完成し、その後、それに合わせて新駅が開業するとなっておりますので、本市といたしましては、その時期に合わせまして、新駅東側に広がる面的整備エリアのまち開きができるようにしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 今後も、県と市がそれぞれの強みを生かしながら、しっかりと役割を果たせるよう連携を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、平城宮跡の近鉄奈良線の移設についての御質問でございます。 今後の進め方ということでありますが、計画の実施までには、過去の事例からもかなりの年数がかかる見込みであり、今後も事業スキームや負担等の三者協議を続け、昨年7月の合同会議で国から指摘されたとおり、計画実施までの調査、検討過程におきまして、県民、市民、地方議会等の理解を得ながら、三者合意の下、計画を進めていくことが必要であると考えております。 次に、市立飛鳥幼稚園の閉園に伴う跡地活用についてということでございます。 この飛鳥幼稚園につきましては、隣接いたします極楽坊保育園が令和3年4月から幼保連携型認定こども園へ移行し、地域の1号認定の受皿を確保することに伴いまして、令和3年3月末で閉園をいたすものであります。 閉園後につきましては、園舎等の解体撤去工事を行うべく、設計業務委託料及び解体撤去工事費用につきまして、令和3年度予算として今議会に提案をさせていただいております。 飛鳥幼稚園の周辺には、比較的近距離に幼保施設や飛鳥小・中学校、飛鳥公民館、病院等主要な施設が集まっている一方で、地域活動の拠点となるべき施設がないという状況もございますので、議員お述べのとおり、地元からもふれあい会館の要望書が提出をされております。市といたしましても地域活動の拠点は必要であると考えており、今後につきましては、飛鳥幼稚園周辺施設の在り方、またこども園移行の状況をそれぞれ勘案しながら、地元ともしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(三浦教次君) 環境部長。   (環境部長 奥田晴久君 登壇) ◎環境部長(奥田晴久君) 横井議員の質問にお答えさせていただきます。 コンビニエンスストアとの提携による電池の回収業務についての御質問です。 議員の御提案のように、市民に身近なコンビニエンスストアを乾電池等の回収拠点にすることは、市民の利便性向上に役立つと考えられます。他都市でも回収協力店制度を設けているケースがあり、主に電気店やショッピングセンターに回収拠点を設置しておられます。しかし、民間施設に設置する場合は、有償契約であっても安全管理上の問題点について整理し、起こり得るリスクを十分説明し、理解をいただいた上で協力をお願いする必要があると考えております。 また、他都市の事例では、市民が排出する電池と併せて、産業廃棄物に該当する事業所が排出する電池が混入するリスクも報告されております。そのため、まずは来年度当初を目途に市本庁舎内に回収ボックスを設置し、電池回収の業務を始めながら問題点について整理をすると考えております。 その上で、コンビニエンスストアとの提携による電池回収の御提案も踏まえまして、市民の利便性を高めた幅広い回収体制の整備を図る中で検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(三浦教次君) 横井君。 ◆13番(横井雄一君) それでは、2問目はこの発言席から要望を若干述べていきたいと思います。 ただいま市長、そして環境部長から丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございます。 まず、市長から御答弁いただきました分からでございます。 JR新駅整備推進に関してお答えいただきました。奈良市の役割ということを意識していただいての御答弁であったと思います。奈良県とのまちづくり協定の中の一地区、八条・大安寺周辺地区は、線路の高架化ということと、新駅が開業するという具体的なシンボル事業がありまして、これは他の3地区と比べて非常にある意味取り組みやすいかもしれないというふうに私は考えています。3年度に取り組むべき方針も明確にお答えいただきましたので、奈良市の役割を果たしつつ、奈良県とも重々に連携をして進めていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、大和西大寺駅の高架化、平城宮跡からの近鉄奈良線の移設についてお答えいただきました。これも、現時点で答弁を求めることは難しいのかなというふうに、私も尋ねながら思っていました。まだまだ先のこと過ぎるんだなというふうには思います。私は、有意義な事業だとは思いますけれども、今、実現性を確かめることはちょっとできない状況なのかなというふうにも認識しておきたいと思います。そういう状況の中でお答えいただき、ありがとうございました。 次に、飛鳥地域の活動拠点づくりについてお答えいただきました。飛鳥幼稚園の園舎は、もう程なく使えなくなるということは分かりました。間もなく地域自治協議会発足の段になりましたし、市長からは地域活動の拠点は必要だとお答えいただきましたので、ぜひ今後、また拠点づくりで地域に力を貸していただきたいと要望します。よろしくお願いいたします。 最後に、環境部長にお答えいただきました乾電池等の回収ボックス設置の件は、ぜひ実施に向け検討していただきたいと思います。まずは、本庁舎で一度運用できるボックスを来年度早々設置していただけるということですので、その様子も拝見しながら見守りたいと思います。 いずれにしても、小さい電池が幾つか集まって、要するに有害ごみでありますので、その有害ごみが家の中に滞留してしまっている状況というのを緩和していただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦教次君) 7番阪本君。   (7番 阪本美知子君 登壇) ◆7番(阪本美知子君) 改革新政会の阪本美知子です。 通告しております項目について、質問させていただきます。 初めに、災害に強いまちづくりに向けた女性の参画について、危機管理監にお伺いをいたします。 東日本大震災から、あしたで10年を迎えます。福島原発事故の収束はいまだ見通せず、国の掲げる創造的復興はいまだ道半ばでありますが、この災害を風化させないことが大切だと思っております。 東日本大震災が起こった後、避難所で、仮設住宅で女性たちにどんなことが起こっていたのか、当時の様子を振り返りますと、男性リーダーの下で多くの人がプライバシーのない生活を送り、着替えや授乳の場所がなく、必要な女性用品の不足や炊き出しなどの性別役割の強化など、女性への配慮に欠けた避難所運営が行われていました。また、DVや性暴力被害も発生していました。 このように深刻な問題が起こっていたことを受けて、防災の取組の中に女性の視点が必要だという認識が徐々に広がっています。被災した方の半分は女性であると想定すれば、女性の視点を反映することは地域の防災力の向上にもつながることだと考えます。 昨年5月に内閣府から、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが示されましたが、それを受けて、奈良市の防災に関する政策について質問いたします。 まず初めに、防災に関する女性の参画の現状はどのようになっているのかについてお聞きをいたします。 具体的には、1点目、奈良市防災会議における委員の女性比率について。また、どのような団体から選出されているのかについてお聞かせください。 2点目、危機管理部局における職員の男女比についてお聞かせください。 3点目、地区自主防災組織の女性の参画率についてお聞かせください。 続いて、今後の防災に関する政策のためには女性の視点が重要だと考えます。 そこで、今後の具体的な取組についてお伺いをいたします。 1点目、奈良市防災会議、危機管理部局、地区自主防災組織の活動において、女性の参画を今後どのように促進していくのか。 2点目、奈良市地域防災計画に男女共同参画の視点はどのように盛り込まれているのか。 3点目、大規模災害のときに、避難所で女性や子供への性暴力犯罪が起こっていますが、その防止策をどのように行っていくのか。 以上、3点についてお答えください。 続いて、養育費の支払い確保のための支援について、子ども未来部長にお伺いします。 厚生労働省の人口動態統計を見ますと、2019年の離婚件数は20万8489組で、その前年とほぼ同じ件数が報告されております。また、日本においては、離婚届を提出するだけの協議離婚が90%、家庭裁判所の調停を利用する調停離婚は9%、裁判離婚は1%という割合です。協議離婚は時間や費用がかからず、最も簡単な離婚の方法ですが、子供の養育費や面会交流の取決めをしていなかったり、低い金額で養育費を取り決めていたりということがあります。日本の離婚をした父母のうち8割近くが養育費の不払い状態であることは、子供の最善の利益のために最も優先して取り組まなければならないことだと考えております。 そこで、今回、来年度予算の新規事業として養育費確保支援682万円が計上されておりますけれども、奈良市における養育費と離婚を取り巻く状況について。 また、奈良市として、これまで養育費確保に向けてどのような対策を行ってきたのかについてお伺いをいたします。 また、一旦養育費の取決めをしたにもかかわらず、数年後には養育費が支払われないという例も多くあり、独り親家庭の子供の貧困の大きな原因となっています。そのため、養育費の立替払いも視野に入れるべきではないかと考えております。これは本来国がやるべき事業であると思いますが、自治体ができる方法として、1つには保証会社を利用した立替払い、2つ目には自治体が行う立替払いがあります。保証会社を利用することは、この方法は近畿で7つほどの自治体が行っているようですが、契約に当たり、保証金5万円を自治体が負担し、その後は保証会社と個人の契約の中で養育費の催促や立替えが行われていくものです。また、自治体としては明石市が立替えを行っていますが、独り親家庭の大きな希望につながっていると考えます。 ここで、この2つの立替払いに対する市の考えをお伺いいたします。 以上を1問目とします。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。 まず、奈良市防災会議の委員の女性比率、女性が代表者となっている団体の比率についてでございます。 令和3年2月1日現在ではございますが、委員の女性比率につきましては、現在把握しております代表者で申しますと、26人中お二人で7.7%、団体で申しますと20団体中、奈良市女性防災クラブ連合会、株式会社奈良シティエフエムコミュニケーションズの2団体でありまして、比率といたしましては10.0%となっております。 次に、危機管理監における女性職員比率でございますが、現在、私と2人の参事を含めまして23名のうち、会計年度任用職員3名が女性で、比率にいたしますと13.0%でございます。 次に、地区自主防災組織における女性比率についてでございますが、各団体の人員構成の把握はいたしておりませんが、女性防災クラブや自治連合会、自治会などと連携して活動されているものと認識しているところでございます。 次に、奈良市防災会議、危機管理監としての業務、地区自主防災組織の活動における女性の参画の促進についてでございます。 令和元年6月に、4年ぶりとなります防災会議を実施いたしました。今年度はコロナ禍の中、開催が困難でありましたが、防災会議のほか、女性にも入っていただいた防災関連団体等との連絡会議などを開催して、相互理解と顔の見える関係づくりに加え、女性や障害者の皆様方の視点からの防災・減災に関するアドバイスをいただきたいと考えております。 危機管理監の業務の柱でもあります奈良市地域防災計画の作成に当たりましては、庁内各課への意見照会を経ており、女性の参画、男女共同参画の視点からは一定盛り込まれているものと考えておりますが、必要に応じて男女共同参画課など関係課と連携しながら、引き続き検討してまいります。 地区自主防災組織の活動におきましては、現在、女性の参画もされているものと認識をしておりますが、さらにその促進に向けて啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域防災計画に男女共同参画の視点は盛り込まれているのかという点でございます。 奈良市地域防災計画におきまして、指定避難所の運営管理に関し、「避難者主体の自治組織を設置するに当たっては、固定的な性別役割分担意識を見直し、避難所運営責任者を複数名おきメンバーに男女両方を配置し、責任者や副責任者等の役員のうち女性が少なくとも3割以上参画することを目標とする。」、「老若男女のニーズの違い等を踏まえ、女性専用の更衣室、授乳室の設置、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズにも配慮した避難所運営に努める。」、「避難所において、災害により生じた女性の悩みや相談に女性職員が応じる。」など、男女共同参画の視点を盛り込んでおります。 次に、避難所で女性が被害者となる犯罪が起こっているが、その防止策としてどのような取組を行っているかという点でございます。 避難所において女性が被害者となる犯罪を起こさないため、奈良市避難所運営ガイドラインの中で、女性や子供に対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ブザーを配布するなど、安全・安心の確保に配慮することを記載するとともに、避難所開設キットの中の避難所生活のルールにおいて、原則禁酒などのルールを定めるなどを行っているところでございます。 今後とも、引き続き防災講話や防災訓練などの機会を活用しながら、男女共同参画の視点からの防災・減災の取組について、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 子ども未来部長。   (子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇) ◎子ども未来部長(鈴木千恵美君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。 本市の離婚状況と養育費についてのこれまでの取組と課題ということでございますが、まず、本市の離婚状況についてでございます。 令和2年1月から12月までの1年間で、奈良市に本籍があり、本市や他市に届出があったもの、及び本市に本籍がなく、本市に届出があった離婚届の件数につきましては、合わせて730件となっております。 奈良県が令和元年度に実施いたしましたひとり親世帯等実施調査によりますと、離婚や未婚で独り親になった母子世帯591人のうち、文書や口頭で養育費につきまして取決めをしている割合は約46%、取決めをしていない割合は約51%、取決めどおり養育費を受け取っている人の割合は23.5%でございました。 養育費の取決めをしていない理由の1位は、相手と関わりたくない、次は、相手に支払う意思や能力がないと判断したからとのことでございました。これらのことが養育費不払いが起こる原因の一つではないかと考えておるところでございます。 次に、これまでの養育費に関する本市での取組といたしましては、離婚届を提出された際に独り親家庭への支援制度をまとめましたサポートガイドブックを配布しております。また、県と共同運営しております奈良県スマイルセンターにおきまして、専門機関の相談員による養育費等相談を毎月2回、弁護士による相談を毎月1回無料で実施しております。ただし、相談日の曜日や時間が固定されていたり、同一事由での相談は1回のみとされていることから、課題がございます。また、養育費を受け取れていない独り親の方々にとりましては、養育費の請求に係る司法手続のための弁護士費用が御負担となっているという課題もございます。 続きまして、保証会社や市が間に入り、立て替えるなどの制度の導入について御質問をいただきました。 先ほども述べましたように、養育費の取決めさえできていない多くの独り親がおられます。今回の事業につきましては、特に養育費の取決めをしておらず、養育費を受け取れていない独り親家庭への支援から始めようとするものでございます。養育費を法的に催促するには、公正証書や調停調書など、取り決めた内容を示した公的な書類が必要であることから、まずは養育費確保の取決めを公的書類として作成することの必要性の周知、また作成の支援を促進していくことで、養育費確保に着実につなげてまいりたいと考えております。 養育費立替え支援等につきましては、今回実施しようとしております支援事業の利用状況等も参考としながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 阪本君。 ◆7番(阪本美知子君) 2問目は発言席より行います。 養育費確保支援について、再度質問をいたします。 今回、養育費に特化した弁護士の専門相談を実施する、相談体制を充実させていくという取組は大きな進歩であるというふうに期待をしております。 そこで、養育費確保に向けてこのような弁護士相談の仕組みが始まることを、離婚を考えている人、あるいは養育費を受けたい人など、当事者に確実に情報が届く必要がありますが、今後どのように周知をしていくのかについてお伺いをします。 ○議長(三浦教次君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鈴木千恵美君) 2問目ですので自席よりお答えさせていただきます。 どのようにこの事業を周知していくのかということでございますが、市のホームページに掲載するとともに啓発チラシなどを作成し、施設等への設置をしたいと考えております。また、その他SNSを利用するなど効果的な方法を検討し、一人でも多くの対象者に活用していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 阪本君。 ◆7番(阪本美知子君) 3問目は、意見、要望といたします。 初めに、災害に強いまちづくりに向けた女性の参画についてです。 これまで長い間、防災や災害復興は男性の領域と考えられてきました。しかし、東日本大震災においては、先ほども述べましたように、女性に配慮する視点の欠如から様々な問題が起きたことがありました。そのことから、防災の取組の中に、女性の参画を拡大する取組が進められております。最近は自然災害が多発しており、誰もが被災する可能性があることから、過去の教訓から学ぶことが必要だと思っております。 先ほど来御答弁いただいた中で、奈良市防災会議の女性の割合は7.7%、2団体というふうにお答えをいただきました。まだまだ低い状況だというふうに思います。 また、危機管理監の女性職員比率、会計年度任用職員が3人いるということで13.0%というふうな答弁でございましたけれども、これは逆に言いますと、会計年度任用職員を除けば20人中、女性の正規職員はゼロだということです。まず、ここが変わっていくことを期待したいと思います。 女性は、支援や復興の担い手としての力を持っていますし、女性職員を配置することで防災対策に女性の視点を組み込むきっかけになるものと思います。難しい側面があるのは理解しつつ、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、今後、防災会議の女性の比率を高める取組として、庁内女性管理職、大学等の学識経験者、報道機関の女性記者などへも働きかけを行うような工夫をしていただきたいと思います。 また、女性リーダーの必要性については、防災計画において明確に書かれていることを確認いたしましたけれども、実際の場面できちんと女性にリーダーシップを発揮してもらうためには、その育成対策も大切だと考えております。 最後に、ジェンダー、多様性への配慮は災害支援の国際基準であり、今後、奈良市においても男女共同参画の視点に立って、より一層防災対策が進められますよう要望いたします。 続いて、養育費の支払い確保のための支援についてです。 独り親家庭の養育費は、子供が経済的、社会的に自立するまで、親の経済的な責任と子供の健やかな成長のために必要であり、今回、養育費の取決めの促進に向けてこの事業を進めていくことについて、大いに評価するものであります。 ただ、現在の取組として、離婚届を提出しに来た人に対して、独り親家庭の支援制度などの情報をまとめたサポートガイドブックを市民課の窓口でお渡ししているということをお答えいただきました。もう一つ、書類としては、養育費と面会交流の合意書・養育費プラン作成の手引きをお渡ししているというふうに思いますが、これを離婚届提出時にお渡しするのと離婚届提出前にお渡しするのと、それはやはり、養育費の取決め促進・啓発につながるには大きな違いがあるのではないかというふうに考えております。今後、この書類を手渡す時期について再度検討していただきたいと要望しておきます。 また、現行法の下では、養育費の支払いを義務化し、強制する法制度が整備されておりません。そのため給与天引きなど、雇用主から直接支払いを受けたりすることができない状況です。将来的にはそういった法改正も視野に入れつつ、奈良市として子供の貧困に注目した事業がさらに進むことを期待いたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦教次君) 16番三橋君。   (16番 三橋和史君 登壇) ◆16番(三橋和史君) 無所属の三橋でございます。 一問一答方式によりまして、通告どおり市長をはじめ関係理事者に質問いたします。 初めに、市長に対し、その政治姿勢について伺います。 12年前に初当選した現市長は、一昨日の本会議におきまして、この12年間は短かったなどと述べて、本年7月に予定されている任期満了に伴う奈良市長選挙に関して、婉曲的な表現で立候補を表明されました。しかしながら、数多くの職員がこの12年間は長かった、長過ぎたとその感想を述べておられまして、市長ただ1人が短かったと回顧されているようにお見受けいたします。 このような主観的な見解はおいても、多選批判をして当選した政治家が、十数年後に自らが多選に及ぶに至った段階で、種々の理屈を並べ立てて自身の多選を正当化するようになる現象は、初心を貫徹する意志が薄弱の政治家に発生する傾向が見られるものでありまして、奈良市の現市長もこの例に漏れないことは紛れもない事実でありまして、同人から発せられた言葉の軽さには誠に残念な思いをしているところであります。 市議会における説明や市民だよりの記載、またソーシャル・ネットワーク・サービスにおける市長アカウントによる投稿においても、その成果のみが強調され、市長に不都合な事項にはほとんど言及されないという現実もございまして、私のみならず、この点は今やほかの議員も厳しく指摘しているところであります。 この12年間の市長の取組の下におきまして、特別職であると一般職であるとを問わず、多くの市職員に共通して、行政執行に必要な法務能力や事務能力の著しい低下が懸念されることは、かねてより申し述べてきたところであります。 また、財政状況につきましても、全国の中核市との比較においても奈良市は最下位の水準にありまして、道路や河川、学校施設等の整備及び維持管理もいまだ不十分であるものと見受けられまして、予算書や決算書には顕出されていない、言わば潜在的な市負担額の規模も膨れ上がっているものと思料され、消防職員数が国の基準よりも60%台しか充足していない一方で、奈良市役所全体としての人件費率はいまだ高水準にあって、限られている財源が住民サービスのために使われていないという構造が全く改善されていないのでありまして、財政の適正化には程遠い状況にあります。 ほかにも数多くの課題が存することを踏まえてお聞きしますが、この12年間における取組の中で、市長は自らに不足していた部分はあると考えているか、あると考えているとすれば、それはどのような内容であると考えているのかにつきまして、まず1問目、お答えください。 ○議長(三浦教次君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの三橋議員からの御質問にお答え申し上げます。 この12年間の間で、私自身に欠けている点がどこであるかということの認識をとの御質問を賜りました。 個々の施策ということで申しますと多々ございますが、私自身、やはり浅学非才な身としてこの仕事をさせていただく中で、常に能力の至らなさを感じる点は多々ございます。そのような点を日々自戒しながら、日々精進を重ねさせていただいていると認識いたしております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 不足している部分の内容についてお伺いしていますが、その内容についてはお答えいただけなかったということであります。 先ほども種々の問題を挙げましたけれども、私が、仲川市長の下で深刻なまでに歪められている分野の一つには、行政広報が挙げられると思います。 新斎苑整備事業と関連してお聞きしていきますが、公共用地の取得については、政治家がその地位や権力に物を言わせて口利きなどが横行し、鑑定価格を大幅に超える価格で土地を購入したり、不要な土地を購入したりするなど、古い時代においてはそのようなあしき行政運営が行われていたことも事実でありまして、さすがに現在においてはそのような公共用地の取引は認められないのでありまして、政治家やこれに影響力を有する人物の主観による価格及び対象範囲の設定ではなく、客観的な評価に基づく価格によることなどが求められるのであります。 新斎苑整備事業に係る公共用地の購入について見れば、私は、この売買契約の締結に先立って、市議会においてもその問題点を再三にわたって明確に指摘してきたところでありますが、市長は、私の指摘を無視して、単位面積当たりの価格を鑑定価格の3.3倍として、しかも対象範囲を当初計画の2倍という11ヘクタールもの面積について、税金を使ってこの土地を購入したのであります。そして、当然のこととして住民訴訟が提起され、司法判断として一審の奈良地裁で被告奈良市長仲川元庸氏敗訴の判決があり、控訴審の大阪高裁でも同様に敗訴しているわけであります。 本件については、奈良市は行政広報において、市の立場を一方的に正当化しようとする発信しか行っておらず、巨額の税金の使われ方の問題というこの重大な事件について、司法判断の要旨等の客観的ないし中立的な内容については、市民には伝えられておりません。奈良市の行政広報というのは、本来であれば政治的に中立性を期すべきものでありまして、このように市が被告として訴訟を提起され、重大な司法判断が示されたことは、市民だより等において記載されるべきものであります。市長にとって不都合な真実は言及されない行政広報、また、行政側に都合のよい一方的な主張のみを発信する行政広報というのは極めて問題があり、現在の奈良市の行政広報の実態は、市民だより等の媒体が仲川元庸氏の個人的な言い分を代弁する宣伝道具と化しているものと言わざるを得ません。 これを踏まえてお聞きしますが、奈良市が抱えるこの重大な問題について、訴訟に発展し、その一審で市敗訴、控訴審でも市が敗訴という司法判断が示された市政上の極めて重要な問題について、なぜ市民だより等において記載されないのか。客観的な立場で、本件に係る事実についてしっかりと市民にお伝えしていく、それが行政広報の使命であり、この問題についても市民だより等において記載してお伝えしていくべきではないのか、この点について、市長の御所見はいかがでしょうか。 ○議長(三浦教次君) 市長。
    ◎市長(仲川元庸君) 2問目以降は自席でお答えを申し上げます。 今回のオンブズマンをはじめとした住民訴訟ということでございますけれども、あくまでも市は訴訟の当事者という側面を持っております。そういった意味では、当事者性という部分については、どこまでいっても否定ができないということでありますので、100%客観的な立場で論評するということはなかなか難しいという立場がございます。 一方で、市が原告の訴えておられるような点を代わりに代弁するということもなかなか難しいところもございますので、この点については、市の考えということでは、しっかりとその根拠や考え方の方向性をお伝えする必要があるということで、ホームページには既に掲載をさせていただいております。 市民だよりなどにどのような形で情報提供させていただくべきかということについては、今後考えていくべき点かなというふうに思っております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 私は、原告の代弁を市が代わってせよなどとは申し上げておりません。司法判断がこれまで2度示されているわけでありまして、判決文の要旨を紹介するなど、そのやり方は種々あるかと思いますので、その点、中立性が求められる行政広報の在り方としてこれをぜひ実施していただきたい。一方当事者としての主張だけではなくて、行政機関として中立性が求められる行政広報の在り方とはそういったものであると私は考えております。 市民だより等の行政広報がまるで仲川市長の個人的な宣伝道具となってしまっているということは、これまでにも委員会等でも指摘してまいりました。奈良市長、あるいは奈良市のためではなく、仲川元庸氏個人のために行われていると言わざるを得ない問題は、行政広報の在り方だけではありません。仲川市長の下において奈良市は数々の訴訟が提起され、公共用地の取引が法外な価格で行われた事件についてだけ見ましても、仲川元庸氏が個人として負うべきことが明らかである責任につきまして、損害を被った側である奈良市がこれを擁護するために、奈良市民が納めた多額の税金をさらに投じて、市職員の人件費や弁護士費用などに充てて訴訟に対応しているわけであります。 この事務に従事している新斎苑建設推進課の職員や、この訴訟遂行を受任する弁護士は一体何人いるのか、また、その人件費や委任費用は総額で今まで幾らにまで上っているのか伺います。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 年度ごとで担当しております新斎苑建設推進課の職員は、数の変動がございますので、令和2年度ということで申し上げますと、職員数が8名、うち2名が再任用ということでございます。課長1名、課長補佐2名、主査、それから主任2名、係員2名ということでございます。 また、これまでの訴訟に要した経費ということでお問合せをいただきましたが、一審につきましては、着手金が91万3680円、報酬額としては25万8500円ということで、合計117万2180円ということでございます。二審につきましては、着手金が220万円、そして報酬額につきましては、これはちょっとまだ決まってはおりませんけれども、最大ということでは440万円ということにはなっておりますが、まだ確定をいたしておりませんというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 私は、奈良市に損害を与えた張本人である仲川元庸氏個人を擁護するために、市民の税金を費やすべきではないと考えます。これ以上、税金を使って、奈良市及び奈良市民の被る損害を拡大させるべきではないと考えます。 地裁判決及び高裁判決によれば、仲川元庸氏の不法行為が認定され、奈良市に損害を生ぜしめたことが認定されております。不法行為の法律要件は、一般に行為者の故意過失、権利利益侵害、損害、因果関係であります。判決によれば、鑑定価格の3.3倍という著しく不均衡な価格で土地を購入することとなるという事実を認識していながら、すなわち故意に、相手方らの要求に応じる形で本件売買契約を締結したということが認定されているのであります。奈良市が岩井川ダム事例を本件土地売買契約の金額設定において考慮したとの主張は、相手方の過大な要求に応じるべく、後づけで説明をつけたものにすぎないとも認定されております。 裁判所の認定事実によれば、本件土地売買契約の金額設定の妥当性について、市議会に対して真実と異なる検討過程を説明していたということになります。約1億7000万円という売買価格は適切に検討した上で導き出したものであるという説明は、高値での売買契約をするという結論がまずあって、これを正当化するために後づけで加えられたものにすぎず、市議会においても、堂々と虚偽にも等しい答弁を繰り返していたということになります。 奈良市は既に上告したようでありますが、奈良市としては、大阪高裁のこれらの事実認定に争いがあるということでしょうか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 市といたしましては、やはり大阪高裁の判決内容につきまして不服があるということで、改めて最高裁判所の判断を伺うという判断をさせていただいたということを考えましても、認定に対して不服があるということでございます。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 司法判断は、私が市議会において指摘し、また監査委員としても判断していた内容とほとんど同旨でありまして、判決を待たずとも、市長が故意に高額で土地を購入したことは明らかであります。 強引な手法を取ることを正当化するために、市長は、合併特例債の発行期限が迫っていたことを挙げております。市長は、合併特例債を活用することで奈良市には損害を与えておらず、むしろ奈良市財政にとって有利であったのだとも弁解をしております。しかしながら、財源が国費であれば、市長が裁量権を逸脱、濫用して傍若無人に公費を使っても構わないということにはならないのでありまして、市単独費用であろうとなかろうと、公共用地に係る売買金額はその財源の費目によって上下させることが許されるものではないことは、通常の判断能力を有する行政職員にとっては自明であります。 この点は理解されていますか。奈良市の単独費用でなければ、国費であれば裁量権を逸脱、濫用しても何をしても構わない、そのように考えていらっしゃるというわけでしょうか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) この点については、価格構成要素の妥当性ということの議論とは少し距離を置きますけれども、いわゆる合併特例債の期限が迫っているということに対して一定の必要性があったということは、判決の中でも認められてございます。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 必要性があったとしても、それが正当化する事情にはならないと認定されているわけであります。 私は、県職員時代には、国や県の補助事業等についての行政事務も扱っておりました。補助事業を実施するに当たって最も迷惑なのは、自分のところのお金でないことをよいことに、どうせ国の金だから、県の金だから、そういって、国費や県費であっても同じ税金を原資とする事実を忘れて好き勝手に振る舞う自治体であります。このような自治体の振る舞いは、国家財政を食い物にして、我がまちさえよければそれでよいという自己中心的な発想に基づくものであり、許されないものであります。 本件については、地方交付税法の関係規定に徴すれば、奈良市において、このように合併特例債の適用事業の執行に当たって不適正な処理が行われていることを踏まえると、交付税の算定に瑕疵があったものとして、本来受けるべきであった額を超過する部分については、奈良市は国に対して交付金を返還しなければならないばかりでなく、場合によっては当該超過額に年10.95%という高い金利で計算された加算金も合わせて国に納付しなければならないという事態にもなり得るのであります。このように、合併特例債の適用期限云々と言ってみたところで、不法行為によって強引に起債を充てた場合においては、奈良市財政にとって有利になるどころか、奈良市は国に利息を添えてその返還を迫られ、さらに多額の損失をもたらすことにもなりかねないのであります。 また、高裁判決では、合併特例債の発行期限が延長されることは、仲川元庸氏は早い段階で知っていたものとも指摘されております。この裁判所の事実認定によれば、仲川市長は、市議会においてもその必要な情報を意図的に提供せず、議員を欺罔するような手法を講じて土地購入議案の議決を騙取したことになります。これは重大な背信的行為であると言わざるを得ません。 次の点に行きますが、仲川市長は、市民に向かって自ら市に損害を及ぼしたことについて謝罪するどころか、開き直って裁判所批判を繰り返し、全国の公共事業に飛び火しかねない問題のある判決だなどと主張しているのであります。これは、公共事業が何たるかをまるで理解されていない、非常に浅はかな主張であります。 市長の見解に従えば、このように公共用地の取得に際して、鑑定価格の3.3倍もの価格で特定の私人を利する態様で土地を購入することが許されるということになり、奈良市は今後、全ての公共事業で鑑定の3倍以上もの価格で土地を購入することを迫られることになる、そういった事態を導くことになります。それこそ全国の公共事業への影響は重大で、公共用地の取引において、政治家や行政職員による汚職を誘発する事態にもなりかねないのでありまして、市長の裁判所批判の内容は、明らかに浅はかなものと言わざるを得ません。 今後、奈良市の事業予定地を取得するに当たっては、地権者からの要求があれば、土地収用法を適用せず、鑑定価格の3.3倍もの金額で土地を購入していくという方針なのでしょうか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 既に市の見解、それから判決文等を御覧いただいていると思いますので、そのような事実は全くない、またそういった考えではないということはお分かりいただけるものかと存じます。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) しかしながら、市長の見解に従えば、先ほど私が申し上げたような結論が導かれるのであります。 先ほど事実認定に争いがあるという答弁でありましたが、上告審は法律審でありまして、事実を争うことはできません。事実認定を争おうとして上告をしたのであれば、それこそ無知に基づく不毛な訴訟遂行であると言わざるを得ません。 適法に上告することのできる主な要件の一つとしては判例違反などが挙げられますが、そのような判例違反を基礎づけるべき事例などは存在するのでしょうか。判例違反を主張していくのであれば、その判例とはいつの最高裁判決を指すのか、もしくはいつのどの高裁判決を指すのか、明確にこの場で示していただきたいと思います。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 詳しい訴訟の論点ということについて、弁護士とも調整をした中で、あまり子細に説明をするということについては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) このように、都合の悪いことは市議会では答弁いただけない。これは市議会の場なんですね。説明して当たり前の話なんですよ。説明責任があるんですよ。それを放棄して、弁護士に言われたからと。答えられないんですよ。判例違反なんてないんですよ。それが事実だというふうに申し上げておきたいと思います。 現行の訴訟法に従って控訴審での認定事実を前提とすれば、上告審で控訴審判決を覆すというのは、まるで雲をつかむようなものでありまして、仲川市長の個人的な希望的仮定にすぎないのであります。この高裁で認定された事実を基礎として、一体、どのように自らの行為が適法であったと主張することができるのか、理解に苦しむものであります。仲川市長が地方裁判所の裁判官らと高等裁判所の裁判官らの法解釈を全否定し、控訴、そして上告していくのは、まるで自身を弁護するために市職員や市の顧問弁護士、組織内弁護士等の行政資源を私物化しているように映るわけであります。 さて、控訴の際もその問題を指摘いたしましたが、奈良市が上告をするということは一体誰が最終的に判断したのか、お答えください。最終決裁者は誰であるのか伺います。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 今回、上告をするということにつきましては、当然のことながら庁内におきましては、私が最終決裁をさせていただいております。 また、通常、議会に対しまして、裁判の訴えの提起をするに際しましては、議会の議決を経るということになっておりますが、今回の議決につきましては、既に大阪高裁に控訴をする際に--上訴につきましても改めて議決を経るということではなく、既にさきの議決の中にその要旨が含まれているということから、議決を要しないと判断をさせていただいたわけでございます。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 上告をするというのは市長が判断したという答弁であります。控訴ないし上告に際して、奈良市に損害を与えた張本人である仲川元庸氏が実質的に決定していたことについては、利益相反関係にある者がこれに参画したという重大な瑕疵があるものと言わざるを得ません。 通常の組織であれば、特別の利害を有する関係人については、その意思形成過程に関与させないものとするのが一般であります。その点は行政組織でも同様であります。対外的には市長の名で訴訟を提起し、また訴えられることは結構でありますが、内部的な意思形成過程については関与すべきではないと強く申し上げておきます。その判断の過程、手続そのものに瑕疵があったものと指摘をしておきます。 この点について、市長の常識が問われているものと思いますから、一応お聞きしますが、市長はこれをおかしいと思われませんか。自らが特別利害関係人であるにもかかわらず、その判断を自ら行っている、その点はおかしくないですか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) これは、あくまでも市が当事者となってこの裁判を進めているわけでございます。現時点において、私が個人の仲川でありながらも組織の長である市長という立場でもございますので、おかしなことは一切ないというふうに思います。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 市として控訴、そして上告することを決定した過程は、公正なものとは言い難いものであります。これは市長がどのようにお考えになろうと一般的な常識の話でありますので、特別利害関係人がその意思形成過程に関与しないというのは当たり前の話であります。 次に、仲川市長は、自らの行為を正当化するために、「自身の利益を図るなど違法不当な目的のために本件売買契約を締結したことをうかがわせる事情は認められない」と判決でも認定されていると弁解しているわけでありますが、この点については、明らかに判決文を正しく読解することができていない極めて恥ずかしい言い訳であります。 すなわち、その言い訳は、高裁判決30ページ19行目から20行目の判示部分を指して述べているものと思われますが、この文脈は、締結された契約が無効であるとの結論を導く法理の一種、いわゆる暴利行為論を適用することができるかを検討する過程で判示されているものでありまして、自身の利益を図ろうとしたものではないとさえ弁解すれば、たとえ契約の相手方である第三者の利益を図ることになったとしても、市長の裁量権の逸脱、濫用がなかったことになるという結論を導くことはできないのであります。 この点を捉え、独自の見解を並べ立てて高裁判決を論難し、税金を原資とする公金や市職員などの公共資源をさらに費やして自らの不法行為を弁護士らに擁護させようとしている市長の政治姿勢は、社会正義に著しく反するものと言わざるを得ません。市の顧問弁護士や組織内弁護士らは、そのような基本的な法解釈について、市長に助言しなかったんでしょうか。既に市長は、その点を理解されないまま市議会においても間違った答弁をし、非常に恥ずかしい市としての見解が永遠に会議録にも残ってしまうこととなってしまいました。 ここに来て、奈良市長に近い一部の市議会議員や県議会議員、またこれの政治的な支持者などから、市が仲川元庸氏個人に対して有することとなる損害賠償債権を放棄すべきなどと主張しているという、良識を疑うべき動きがあるとも聞いております。控訴し、上告をするということは、司法判断に対する不服を申し立てるものでありますが、最終的にはその確定判決を尊重してそれに従うということを前提とする行為であります。 仲川市長において、自身の不法行為によって奈良市に損害をもたらし、奈良市が仲川元庸氏個人に対して有する損害賠償債権を放棄する手続を取る可能性があるのか、明確な答弁をお示しいただきたいと思います。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 私が行政の長として様々な意思決定をさせていただいたことに伴いまして、今回、住民訴訟で訴えられているわけでございますけれども、市の主張といたしましては、市の取引価格、市の購入価格については妥当なものであるということを繰り返し主張申し上げてきたところでございます。 一方で、今、議員から御指摘のありましたように、行政の長が住民訴訟等で損害賠償の請求を受けた際にどのような対応をするべきかということについては、様々な方法論がこれまでも各自治体において取られてきたところであると認識をいたしております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) それでは、債権放棄をする可能性もあるということですね。その可能性を否定できないということですね。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 他市におきまして取り組まれているような様々な対応につきましては、私どもといたしましても同様に検討していくべきものであると認識をいたしております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 質問に答えていただきたいんですね。 債権放棄をする可能性がないのならない、あるんだったらある、どちらですか。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) その取扱いにつきましても、今後議論を深めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 債権放棄の可能性を否定できないということですね。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) そのように申し上げております。(三橋和史議員「ほう」と呼ぶ) ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 大変驚くべきとんでもない答弁だと思います。司法判断において、自身の不法行為によって奈良市に損害をもたらしたとされる仲川元庸氏が自ら債権放棄の議案を市議会に提出し、政治的に持ちつ持たれつの政治家がこれに賛成しても、市長の行為態様が前述のように極めて悪質であることに照らせば、その債権放棄の議決自体が違法となり、その債権放棄は無効とされる可能性も十分に高いのであります。 私は、この場をお借りして宣言をいたしたいと思います。仮に今後、司法判断を無視して住民訴訟制度をじゅうりんし、市長が債権放棄の議案を市議会に提出し、これを市議会が議決するようなことがあれば、私は、その当事者である市長はもとより、債権放棄の議案に賛成の表決をした全ての議員に対しても、あらゆる法的な手段を駆使してその責任を問うてまいる所存であります。 本件をはじめとして、仲川市長の下で、奈良市は幾つもの訴訟を抱えるに至っております。そもそもの問題は、法令遵守の意識に係る姿勢と、それを担保する確かな法務能力の欠如であります。これに関連しまして、新規採用職員であるかどうかを問わず、また新任管理職員であるかどうかを問わず、市長を含む全ての市職員の法務能力の向上のための施策に力を傾注してもらいたく求めるものであります。 次に行きます。 企業局長の職務姿勢について、質問をしてまいりたいと思います。 奈良市の水道事業と下水道事業を所管する池田 修企業局長の横暴については、先日の議会運営委員会においても、その一端を紹介申し上げたところであります。先般配付した資料にもありますように、奈良市議会基本条例に基づく議員の文書質問に対して回答を拒否し、自身の勝手な見解を並べ立てて、質問の内容は都合が悪かったのか、議員に対して質問を変えろなどと要求してくるありさまでありました。何名かの同僚議員にもその際のやり取りを録音したものをお聞きいただきましたけれども、こんな公務員が奈良市にいたのかと口をそろえられます。 流域下水道維持管理負担金の是正を求める質問の趣旨についても、企業局長は私に対し、「それはあなたの勝手な見解でしょう」、「もう議会でやればいいじゃないですか」などと申し向け、平成30年9月21日に市議会としても議員各位が全会一致で可決した議決の重さを全く認識しておらず、行政の執行者としての立場をわきまえることなく、議会の意思さえもじゅうりんする発言を繰り返しておりました。 質問に答えないことについても、「回答してます」、「回答してます」、「回答してます」などとまるでオウムのように決まり文句を繰り返し、不誠実極まりない発言を続け、電話を一方的に切り始めたのであります。「回答してます」などと言いながら、当初示された回答票には、自ら「質問に対する回答はございません」と記載しているではありませんか。回答はない旨記載しておきながら、回答していますなどという発言は、もうまるで意味不明も甚だしいのであります。会話にならない支離滅裂の受け答えを繰り返し、議員に対してもこのような対応でありますから、一般市民の皆さんに対しては、さらなる横暴を極めているであろうということは容易に想像ができるのであります。 議会で審議することを御所望ですので、その御希望に応えて、企業局長の職務姿勢について質問してまいります。 先ほど申し上げた市議会全会一致の議決を経た意見書の内容について、流域下水道維持管理負担金の在り方の見直しについて、企業局のどの部署において具体的にどのような検討を加え、それに沿って奈良県への要望をどのように行ってきたのか。質問したことに対してのみ的確にお答えください。 ○議長(三浦教次君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) こういう公の場で人格を攻撃するような発言があったので、私も聞き捨てならないということで、まずこのトラブルの中身を(三橋和史議員「いや、質問に答えてください。議長、注意してください」と呼ぶ)そこから言わないと分からないんだよ。 この問題は、流域下水道の(三橋和史議員「時間を止めてください、時間。審議妨害じゃないですか」と呼ぶ) ○議長(三浦教次君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時53分 休憩   午後2時53分 再開 ○議長(三浦教次君) 休憩前に引き続き、再開いたします。(池田 修企業局長「それは企業局全体でやってます」と呼ぶ) まだ指名していません。----------------------------------- ○議長(三浦教次君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) どの課がということではなくて、局を挙げてやっております。 以上です。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) その会議記録はあるんですね。 ○議長(三浦教次君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) それは一々、県の方と話をするのに議事録とか、取る場合もあれば取らない場合もあると、そういうことです。 以上です。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 行政の意思形成過程については、文書において記録するようにということになっていますので、その点を踏まえて今後職務に当たっていただきたいと思います。 毎年6億円にも上る損失を、企業局長の怠慢と市議会の議決を無視した不作為によって生じさせているわけでありまして、それを補填するためになぜ市民がこれを負担し続けなければならないのか、理解に苦しむところであります。 感染症対策のために国民が今耐え忍び、奈良市における地域経済も極めて厳しい状況であるにもかかわらず、昨年には奈良市における下水道料金が大幅に引き上げられました。このように企業局は、市民の生活を顧みることなく、厳しい状況に置かれている市民らに追い打ちをかけるように、負担の増加を迫っているのであります。 一方で、企業局は、その建物の4階の食堂を廃止し、豪華なラウンジにリニューアルしたとのことであります。高機能の手洗い場の設置、電子レンジ2台もさらに公費で購入し、さらには1脚3万円という高級な椅子を20脚も購入したというのであります。どういった予算の費目でこのような豪華なラウンジへの改修工事が行われていたのか不思議でありますが、建設企業委員会に所属している議員に聞いても、そのような説明は企業局長からは一切なかったということであります。 市民の皆さん、奈良市企業局長は議会軽視も甚だしいどころか、本来ならば感染症の流行を受けて疲弊している市民生活を顧みれば、負担軽減のためにも値下げをすべき公共料金をかえって値上げしておきながら、水道事業会計も下水道事業会計も厳しいなどと触れ回っておきながら、これらを所管する企業局長は、まだまだ問題なく使用できる食堂スペースを多額の公金を費やして改修し、豪華なラウンジを造り上げていた。そういった経営感覚がめちゃくちゃな采配が行われているということをぜひ知っていただきたい。 なぜ市民に負担増を迫りながら、企業局の建物内に豪華なラウンジを整備する必要があったんですか。こういった経営感覚は市民感覚から大きく逸脱している、私はそのように思いますが、企業局長はいかがですか。 ○議長(三浦教次君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 食堂の改修につきましては、企業局の百何十人かでは営業が成り立たないということで撤退をされたわけです。それで、もう古い施設設備を撤去したりいろいろする過程で、コロナ対策で同じ部屋にたくさんいちゃいけないので、設備も管理をしながら、カウンター方式で、そういうコロナ対策のリモートワークスペースとして整備をしたと。それは、リフォームをすれば物は新しくなるから。そういう(三橋和史議員「誰に怒っているんですか」と呼ぶ)何を言っているかということですよ。 ○議長(三浦教次君) 趣旨に沿った発言で。もうそこで結構です。 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 一体誰に怒られているのかよく分からないのでありますが、1脚3万円の椅子を20脚も購入すると。コロナ対策で豪華なラウンジを造る必要がありますか、議員の皆さん。(中西吉日出議員「ない」と呼ぶ)ないですよね。そうですね、ないという発言も今いただきました。 企業局で用いようとしている会計システムについて、次に伺っていきます。 こういった企業会計の会計システムは、通常、大手企業も含めてパッケージとして用意されているものであり、財務会計上の手続としては競争入札によって事業者と契約して導入するものであります。 企業局で今取り組まれている会計システムの構築については、どのような手続を経て外部発注をしたのでしょうか。 ○議長(三浦教次君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 今、クラウドシステムのプロトタイプ開発を私を中心にやっているわけですけれども、随意契約でやっております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 随意契約でやっているんですね。これはなぜ競争入札ではなく随意契約を締結したのか、その理由を伺います。 ○議長(三浦教次君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) よくぞ聞いてくれましたということですけれども(三橋和史議員「真面目に答弁してください」と呼ぶ)今の公営企業会計システムの現状というのは、私はもうよく知っていて、富士通とか、いろんな会社がやっているわけですけれども、これは公営企業法の基本的な伝票処理とか、そういうことが分からない人たちがつくっているシステムなんです。これを例えば、我々が今、企業局で使っている会計システムは、一般会計システムをちょっと拡張したような格好で、例えば複式簿記の伝票で、消費税の伝票を伝票として発行しないで別口で何か適当に計算をしてやっているもんだから、普通の残高試算表とか、そういうものができないと。それはもう全ての--全てと言っちゃあれですけれども、私が知っている範囲では、そういう大手のパッケージソフトは駄目なんです。 だから、今、私がずっとここ20年ぐらい考えていた会計システムの基本をベースに、私の考えを現実にしてくれるプログラマー--PHPとか、そういう実力のある方をたまたま紹介いただいて、普通なら何千万円とかかるようなやつを1000万円以下で、とりあえず私の言うとおりやってくれという形で契約していると、そういうことです。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 今、堂々とよくそんな答弁をこの市議会でできるなと、私は率直にそのように思います。そうやって主観で公契約を行う人物がいるから、公契約が歪められる懸念があるのであります。だから一般競争入札でするのが原則だということが法律で決まっているわけであります。 随意契約の要件を充足しているんだということを言いたいような答弁だったと思いますが、当初の契約の後に企業局長は、当該業者との間でさらに495万円での随意契約を締結しているのではありませんか。当初金額は43万円で随意契約を行っておきながら、半年も経過しない段階で495万円での随意契約を行っている。これは競争入札を免れるためのいわゆる分割発注と呼ばれるものでありまして、違法な財務会計上の行為であります。 その後も当該業者と随意契約を締結している、これは間違いないですね。 ○議長(三浦教次君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) そのとおりです。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 一体奈良市は、監査請求も住民訴訟も幾つ抱えるんだということでありますけれども、企業局においてもまた一つ見つかったということであります。 会計システムの構築は、企業局長が締結した随意契約の相手方たる事業者でなくとも可能でありまして、なおかつ当該事業者は、そのホームページ等の案内を見る限り、会計システムの開発を取り扱っていない会社であります。 今、企業局長が取り組まれている会計システムの構築の内容は--議員の皆さん、これを次聞いていただきたいんですね、驚くべき内容なんですよ。その内容は、奈良市がいまだ参加することは決定していない県域水道一体化のために必要な内容としているとの疑義もあるんですよ。企業局長が自ら執行機関であることをわきまえず、仮に市議会の議決も経ずに独断でこのように県域水道への参加を前提としたシステムを構築しているとすれば、市議会を無視した横暴であると言わざるを得ません。 県域水道一体化を前提としたシステムの構築を図ろうとしているというのは真実ですか。 ○議長(三浦教次君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 県域水道一体化を前提としているんではなくて、28市町村全ての水道事業体の業務の広域化を図るためにやっているわけです。だから、システムのクラウド化というのは、奈良市でもやらなきゃいかんわけです。それを将来共同化するのにみんなが使えるような形のクラウドでやるということは、誰でも使えるような形にしようということだから、それは何も一体化とは関係がないですよ。(三橋和史議員「ほう」と呼ぶ)業務を広域化、共同化するためのやつですよ。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 県域水道一体化に関係がないと、そういう答弁でありました。 私、ここに入手している資料があります。(三橋和史議員資料を示す)これは公文書ですね。入札参加者等選定審査会資料という企業局が作成した資料がございます。ここに業務概要、委託に当たっての業務内容を書いているんですね。県域水道一体化に備えて開発することを目的とする、このように記載されているじゃないですか。関係がないというような答弁はまかり通らないわけでありまして(池田 修企業局長「そのためにやっているわけじゃないですよ」と呼ぶ)不規則発言は慎んでいただきたいんですけれどもね。これ、議会答弁でも関係がないと言いながら、審査会の資料に書いているんですよ、皆さん。こんな議会答弁が許されるんですか。大問題だと指摘しておきたいと思います。 文書質問に係るやり取りについては、さすがに市議会議長や市長からも企業局長に注意されたものと伺っておりますけれども、先ほど来の答弁を見ても、いまだ改められていないというふうに解さざるを得ません。市長もその際は速やかに対応されたものと思いますけれども、そもそもなぜこのような人物を企業局長に任命しているのか、理解に苦しむところであります。 一般市民の皆さんにも分かりやすく申し上げますと、企業局長という名称が付されておりますが、これは一般職の地方公務員を充てる役職ではなくて、地方公営企業の管理者としての特別職の公務員であります。言わば仲川市長が連れてきて任命したわけでありまして、その任命責任にも言及せざるを得ません。 議会審議も軽視し、執行者としての自覚のない人物については、地方公営企業の管理者として不適格であると評価せざるを得ませんし、即時更迭を求めていきたいと思いますが、任命権者の市長としての責任はどのようにお考えか、御答弁ください。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 三橋議員から文書で質問を頂戴し、それについての回答が不十分であるという御指摘をいただきました。質問が文書でありますので、その文言から十分には読み取れない思い、お考えというところもあろうかと思いますので、その点が十分な回答になっていなかったという点については、私からも管理者に対しまして指導させていただきました。 また、それ以外の今るるお述べいただきましたような点につきましては、双方しっかりと情報を確認して、またきちんと説明をさせていただくということも必要であろうと思います。部分的な情報だけでは断定できないこともあろうかと思いますので、このあたりは、また当然のことながら議会の皆様方にもきちんと情報を提供させていただいて、客観、冷静に御判断を賜ればというふうに思っております。 任命権者としての責任ということでございますけれども、やはり現下の厳しい経営状況の中で、特にこれから様々な難しい課題もある中において、豊かな経験を有する管理者が着任してくれているということは、私としては大変心強いというふうに考えております。一方で、任命の責任ということになりますれば、当然、私がその責任を負うべき立場にあると認識いたしております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 民間企業、自分の会社であれば好き勝手やっていただいたら結構なんですけれども、これは公営企業なんですね。奈良市の企業なんですよ。その点、執行者としての自覚がおありにならないようでありますので、任命権者としてもう一度、その判断が正しかったのかどうか、客観的に御判断をいただきたいということを市長は今おっしゃいましたけれども、客観的な事実しか私は摘示しておりませんので、その点、付加申し上げておきたいと思います。 同報系防災行政無線の整備について伺います。 同報系防災行政無線の整備については、現在の危機管理監による手続には問題が見受けられるということを委員会等でも指摘してまいりました。一方で、これと同時に、運用上の改善点についても意見を申し入れてきたところであります。 これまでに、事象や緊急性の程度ごとに区別してあらかじめ意味づけしたサイレンパターンを用いた情報発信、地震の際における緊急地震速報だけでなく、発生直後の注意喚起、停電時における通電火災への注意喚起の放送、大規模災害後における窃盗や性犯罪をはじめとする犯罪抑止のための呼びかけ放送、奈良公園等の平時には外国人観光客の多い地域における英語による放送などについて、どのように改善したのか、あるいはどのように改善するのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) サイレン音などを活用した改善ということでありますけれども、奈良市の要領の中におきまして、緊急通信においては、放送の冒頭でサイレンまたはチャイムを吹鳴することというふうに規定されております。これに基づきまして、震度5弱以上の地震発生時には、緊急地震速報の信号を受け、冒頭、緊急地震速報の警告音を吹鳴した後、「緊急地震速報、大地震です、大地震です」と放送するよう自動設定をさせていただいております。 避難勧告と避難指示を一体化するという今回の災害対策基本法の改正に合わせまして、弾道ミサイル情報など国民保護法に基づく情報とは別に、例えば避難指示と緊急安全確保でサイレンパターンを分けるというようなことも考えていかなければならないということで、担当課において、今、準備を進めているというふうに考えております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) お聞きしている内容に全て答えていただけますか。抜けていませんか。抜けていませんでしたかね、どうでした。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 抜けているとは認識していなかったんですが(三橋和史議員「そうですか、はい」と呼ぶ)申し訳ございませんが、もし答弁漏れがございましたら御指摘いただければありがたく存じます。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 私も聞き漏らしたかも分かりませんので、少し事務方に確認していただきながら、次の質問に行きたいと思います。答弁漏れがあるんでしたら後ほど追加してください。 本事業ですね、同報系防災行政無線の整備事業は令和2年度のものでありますが、年度末の現時点、令和3年3月の時点に至ってもなお、事業の完了の見込みがありません。私は、再三再四にわたって市議会で審議してきたにもかかわらず、危機管理監などからは本事業の遅延に関して何らの説明も行われていないということも踏まえ、市議会に対するその説明姿勢を改めていただく必要があるということを指摘するとともに、早期の事業の完了を求める次第であります。 また、屋外拡声子局における赤色回転灯の併設に関する事項について、市民等からの要望や私からの提案に対しまして、市議会における答弁内容に反して適切な検討が加えられていなかったことは、厚生消防委員会等においても指摘してきたところであります。 効果の期待できる箇所があるのであれば、たとえ数か所でも、試験的にでも実施すべきではないかと思います。この点に関しては、市長にもその検討過程に問題があった旨を申し入れたところでありますが、その後の検討結果はいかが相なったのか、お聞かせください。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 赤色回転灯ということでございますが、議員のほうからこれまで何度も御意見、また御要望、御提案をいただいてきたと認識いたしております。 市内全域では展開を図ることが難しいというようなことから、十分な事業推進に向けての検討はできていなかったところでございますけれども、今後、特に障害をお持ちの方などを想定した中では、いろいろなパターンを試験運転していくということも一定の必要性があろうというふうに考えております。そのようなことから、今回のスピーカーの設置工事の範囲の中で、まずは1か所、試験的に運用してみたいというふうに考えております。 ○議長(三浦教次君) 三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 1か所ということで、その十分性には疑問を持たざるを得ませんが、全く取り組まないという姿勢から改め、国の方針にも沿い、地域の要望にも沿い、市議会における意見にも沿う形で、できる範囲で取り組もうとする方針に転換された点については、高く評価したいと思います。 また、市民や地域団体などからも何件もの要望書が提出され、そこには聴覚障害者等への配慮を求める記載があったにもかかわらず、これが検討さえもされず葬られていたという問題も指摘してまいりました。私の再三にわたる指摘に対して、ようやく障害者団体とも意見交換を行う機会を設けたということについては、遅きに失するとの批判は免れないものと思いますが、一定程度姿勢を改めたことについては、それはそれとして評価したいと思います。 時間がありませんので、通園通学路の危険箇所の整備については、また別の機会に質問をさせていただきたいと思います。 今回の一般質問におきましても、仲川市長にも厳しい指摘をさせていただきましたが、私もなるべく厳しいことは言いたくありませんし、しかしながら、これは議員の職務としてやむを得ずやっているわけでありますので、的確な批判にはしっかりと耳を傾けていただければ、これはこれで仲川市長のためにもなると思いますし、またさらなる人気の向上にもつながると思いますので、耳の痛い批判はシャットアウトするんではなくて、自らのためにもそうでありますけれども、奈良市民のため、奈良市のためにしっかりと的確な批判に耳を傾けていただいて、これを受け入れてその職務に生かしていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦教次君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後3時16分 休憩   午後3時51分 再開 ○議長(三浦教次君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(三浦教次君) 理事者より発言の申出がありますので、発言を許します。 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 失礼いたします。 先ほどの三橋議員からの御質問の中で一部答弁漏れがございましたので、改めてお答え申し上げたいというふうに思います。 防災行政無線に関連した御質問の中でありますけれども、今後の放送内容についてという部分でございます。災害時の通電火災の予防、また犯罪防止の呼びかけ、外国人観光客への放送等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(三浦教次君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 1番道端君。   (1番 道端孝治君 登壇)
    ◆1番(道端孝治君) 自民党の道端です。 さきに通告しております項目について、危機管理監並びに市民部長にお聞きします。よろしくお願いします。 まず、今定例会で提案されている地域自治協議会への一括交付金について、市民部長並びに危機管理監にお聞きします。 まず、市民部長にお聞きします。 1点目として、地域自治協議会への一括交付を令和3年度より制度化するとのことですが、その内容はどのようなものですか、お答えください。 2点目として、今回、一括交付の対象となる地域活動推進交付金と自主防災防犯組織活動交付金は、それぞれ別々の歳出予算として今議会にも議案として提案されていますが、一括交付された場合、地域団体の中ではそれが総額として合算され、任意に流用できるようになるとお聞きしています。例えば、自主防災防犯組織活動交付金を地域の夏祭りの経費に流用したり、逆に地域活動推進交付金を防災備品の購入費に流用することが可能となります。これらは予算執行として問題があると考えるが、市としての見解をお聞かせください。 3点目として、これは2点目の流用とも関係しますが、今回の制度では、一括交付金を地域自治協議会の中で、この分は自治連合会、この分は自主防災・防犯組織と、自由に配分できてしまいます。しかし、自治連合会と自主防災・防犯組織は、それぞれ会則もあり総会も行っている別々の組織です。その別々の組織に、上部組織でも何でもない地域自治協議会が任意に交付金の配分を決めることができるとのこと、このような権限の移譲は、金銭が絡むことでもあり、組織間でのトラブル発生等の懸念があると考えるが、市の見解をお聞かせください。 4点目として、奈良市自治連合会50地区の中から、現在12地区で地域自治協議会が結成され、その中から8地区が今回の一括交付を希望しているとお聞きしています。しかしながら、拠点整備ができないなど、結成したくても様々な理由でいまだ地域自治協議会が結成できていない地区もあり、一括交付による自治会・自治連合会未加入世帯分の地域活動推進交付金の増額は不公平であり、地区間で格差が生じると考えます。できているところにインセンティブを与えることは否定しませんが、そのお考えをお聞かせください。 次に、危機管理監に5点目としてお聞きします。 今回、各地区の連合会単位で活動されている自主防災・防犯組織への活動交付金も、自治会未加入世帯分も算定基準として交付されようとしています。今までの自治会加入世帯分から地区の全世帯が交付金の対象となり、地区によっては大幅な増額となります。 一方、本市内では、自治連合会に未加入のまま独自で自主防災・防犯活動をされている自治会が多数あります。しかし、そこにはその交付金が届かないのが現状です。この点は一括交付になっても変わらないと思います。自治連合会に未加入ながらしっかりと活動されている自主防災・防犯組織に対する市の考えをお聞かせください。 続いて、危機管理監に、災害時における避難所でのWi-Fi活用についてお聞きします。 今定例会の新年度予算案には、公民館等へのWi-Fi設備の整備費用が盛り込まれております。Wi-Fiは、もはや一般社会において、あると便利なものからなくては困る重要なインフラの一つとなっていると思います。現在、市立小・中・高等学校では、奈良市版GIGAスクール構想に基づきWi-Fiが整備され、指定避難所となる体育館にもネットワークが引かれています。このネットワークについては、災害時における避難所と災害対策本部との連絡等に活用できるものと考えますが、大規模災害時においては、多くの避難者が、家族との連絡や様々な情報の収集にも利用できる環境整備が必要であると考えます。 そこでお聞きします。 1点目として、現在、各地の大規模災害で運用されている00000JAPANをこのネットワークで利用できるようにして、災害発生時には避難所で避難者自身が自由にスマートフォン等のWi-Fi機能を使えるよう整備する必要があると考えるが、市の見解をお聞かせください。 2点目として、令和2年3月定例会における危機管理監の議会答弁で、広範囲でWi-Fiを無料で使用できる仕組みとして、令和3年度においては地域BWAシステムを試験的に活用して、その検証結果に基づいて、令和3年度からの本格導入を目指してまいりたいと考えているとありましたがその進捗状況と、GIGAスクールのネットワーク利用との役割分担についてお聞かせください。 以上で1問目とします。 ○議長(三浦教次君) 市民部長。   (市民部長 深村 浩君 登壇) ◎市民部長(深村浩君) 道端議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域自治協議会への一括交付金がどのようなものかという御質問でございました。 これは、地域が一体となり地域課題の解決に取り組むことを推進するとともに、地域の実情に合わせて柔軟に交付金を活用いただくため、また、地域における事務手続の効率化を図ることを目的に、これまで地区自治連合会に交付してきました地域活動推進交付金と、自主防災・防犯組織に交付していた自主防災防犯組織活動交付金について、設立2年目以降の地域自治協議会のうち、希望する協議会に一括して交付をしようとするものでございます。 また、2つの交付金を一括交付する場合は、新たに、地区自治連合会に加入していない自治会の加入世帯数に50円を乗じた額と、自治会に加入されていない世帯数に25円を乗じた額を加算し、交付させていただきたいと考えております。 続きまして、2点目として、一括交付された場合、地域団体内で任意に使途を流用できることについて問題ないのかという御質問でございます。 これにつきましては、一括交付金の対象事業として、地域活動推進に関する事業と自主防災・防犯活動に関する事業を要項に明記させていただき、交付金の趣旨に鑑みて適切な配分がなされるよう、地域に説明を行ってまいりたいと考えております。また、今後、事業を進める中で新たな課題が生じた際は、地域の御意見も伺いながら改善してまいりたいと、このように考えております。 続いて、3点目といたしまして、地域自治協議会が任意に交付金の配分を決めるに当たって、組織間でトラブルが発生するのではないかといった御懸念が示されました。 今回提案させていただいている一括交付金につきましては、各地域自治協議会と自治連合会及び自主防災・防犯組織とで協議をいただきまして、合意された地区のみ対象として計上させていただいておりますので、トラブル等は発生しないものと考えております。予算の配分に当たりましては、各団体や住民の皆様も交え、地域全体でよく話し合っていただくことで、地域にとって最善の方法を決めていただきたいと、このように考えております。 最後に、4点目として、地域自治協議会が結成されていない地区との公平性について問題ないのかという御質問でございますが、地域自治協議会の取組は、地域の各種団体が連携して、自治会への加入、未加入にかかわらず、当該地域に居住する全ての住民を対象とする活動でございます。したがいまして、対象人数が増える以上、交付金を増額することには一定の理由があると、このように考えております。 また、一括交付金を制度化し、新たな加算額を設けることで、地域自治協議会設立に至っていない準備中の地域や、今はまだ設立に取り組まれていない地域が、今後、地域自治協議会の設立に向けて取り組んでいただくきっかけになることも期待できると考えております。 地域自治協議会の設立によりまして、今まで以上に地域課題の解決のための取組が推進されると期待できますので、市といたしましては、今後も協議会の設立に向けての取組をしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 道端議員の御質問にお答えいたします。 まず、自主防災防犯組織活動交付金の算定基準についての御質問でございます。 令和2年3月に改正をいたしました奈良市地域防災計画におきまして、地区自主防災・防犯組織を、「その安全確保の対象者は、地区内に居住する全ての住民を基本とする。市は、地区自主防災防犯組織を、『地区全体の安全確保に取り組む組織』として位置付け、平常時にはその充実・発展のために協力・支援するとともに、災害時は協働・連携して、地区全体の安全を確保する。」としておりまして、その活動内容としまして、「災害時は、市、地区自治連合会や医療機関など関係機関と協働・連携して、主体的に避難所を開設・運営するなど」を求めているところでございます。市は、「地区自主防災防犯組織との連携・協力関係構築等、組織の活性化のための協力に努める。」としております。 このことから、市といたしましては、おおむね小学校区で構成される地区自主防災・防犯組織を地区全体の防災・防犯を担う団体として位置づけておりますことから、自主防災防犯組織活動交付金の交付対象とし、また、自治会の加入、未加入にかかわらず、地区の規模に応じた算定によることとするために、世帯数をもって交付金額の算定を行うものでございます。その中で、独自に防災活動をされております団体を含めた連携、協働により地区の防災活動を進めていただくことを趣旨としており、その旨、地区自主防災・防犯組織の会長会議でも説明をさせていただいているところでございますが、今後もさらにその周知と浸透に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、GIGAスクールネットワークを災害時に00000JAPANで利用することについての御質問でございます。 奈良市版GIGAスクールのネットワークの00000JAPANでの利用につきましては、本年2月、無線LANビジネス推進連絡会事務局に対しての00000JAPANの参加に伴う無線LANビジネス推進連絡会への事業者登録の手続が完了し、大規模災害時における運用が可能な体制を整えたところでございます。 続きまして、地域BWAシステムの進捗状況とGIGAスクールとの役割分担についてでございます。 地域BWAシステムにつきましては、近鉄奈良駅駅ビル、西大寺マイクロ鉄塔での運用が昨年夏から始まったことを受けまして、受信子局をナラニクル、近鉄奈良駅観光案内所、JR奈良駅総合観光案内所に設置し、試験運用を開始しているところでございます。今月中には本庁舎北棟への基地局設置工事が完了する予定であります。 それぞれの担う役割につきましては、00000JAPANを運用する場合の奈良市版GIGAスクールのネットワークについては避難者等の避難所内にいる人々の利用、地域BWAについては観光拠点を中心に広範な範囲にいる人々の利用を想定しているものでございますが、地域BWAシステムの今後の基地局増設については、通信事業者が行うものでありますので、その動向に注意しつつ、これらの組合せにより災害時の情報通信環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 2問目は、2点、危機管理監に再質問させていただきます。 大規模災害時における00000JAPANの運用が可能な体制を整えたところであるとのお答えをいただきました。 そこで、まず1点目として、避難所でこの00000JAPANが運用できる環境が整えば、ICTを利用した避難所運営の効率化が可能になると思います。例えば、避難者の名簿の管理、必要物資の情報など、避難所内や災害対策本部との情報の共有が可能になると考えられます。 今回のGIGAスクールのネットワーク利用についてお聞きしましたが、それらのICT環境を利用した様々な活用についての市のお考えをお聞かせください。 2点目として、現時点で実際に00000JAPANが運用できるのか、仮に今日にでもそのような有事が起こった場合、GIGAスクールのネットワークの中で運用できるのかお聞かせください。 以上で2問目とします。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) 自席より御質問にお答えをいたします。 1点目につきましては、GIGAスクールネットワークの災害時の様々な活用についてでございます。 GIGAスクールのネットワークにつきましては、00000JAPANの運用をする場合は、セキュリティーの関係上、個人情報の共有には利用できないものと考えているところでございます。 本市におきましては、現在、サイボウズ株式会社が提供しているウェブデータベース型の業務アプリ構築クラウドサービスであるkintoneを利用して、避難所配置市職員等のスマホなどの端末により、避難所における避難人数や物資のニーズを災害対策本部で集約できる仕組みを構築しているところでございます。 地域BWAの閉域網や市が利用できる各種ネットワーク上での避難者名簿といった個人情報を含む情報の共有につきましては、セキュリティー面やシステムの構築も含め、今後、調査研究してまいりたいというふうに思います。 2点目につきましては、00000JAPANが今使用できるかという御質問でございますが、GIGAスクールのネットワークの整備完了が今年度末ということでありますので、00000JAPANにつきましても、その整備完了後、新年度におきましては全ての学校において運用が可能となるというふうに考えております。 もし、今、大規模災害が発生したときには、整備が完了している学校から運用していくことが可能というふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 3問目は意見と要望とさせていただきます。 まず、地域自治協議会への一括交付についてでございます。 地域自治協議会が発足して2年余りがたったと思います。運営費の予算化、条例化に至る過程で、議会でも様々な議論がありました。地域自治協議会は、既存の地縁団体の屋上屋の組織にならないのかという意見が出たのを記憶しております。 今回の制度で地域自治協議会へは、地域自治協議会への交付金、自治連合会への交付金、自主防災・防犯組織への交付金がまとめて交付され、そのお金の配分は地域自治協議会の中で、地域の実情に合わせた柔軟な交付金の活用という名の下、任意で決定できるようになりました。このことは、先ほども言いましたが、お金と権限の集中にならないのか。 今回は連合会の交付金と自主防災・防犯組織の交付金の一括ですが、当初の予定では、地域の民生委員への交付金も対象にされていました。今後は、福祉施策での交付金、子育て・教育関係の交付金と、制度の対象を広げていかれるのでしょうか。私は心配です。 地域自治協議会とは、地域の諸団体がラウンドテーブルに集まって地域の共通課題などを話し合う、上も下もない組織だったはずですが、今回の制度で金と権限を集中させて事実上の上部組織、地縁団体の屋上屋の組織になってしまうことにならないのか、当初の目的と違った形の組織になっていかないのか、また、それによって地域の様々な団体や組織のバランスが崩れていくことにならないのか危惧します。 また、一括交付金の使途の流用についても意見させていただきます。 今回、自主防災防犯組織活動交付金も全世帯を交付対象にするとのことですが、危機管理監は先ほどの御答弁で、「地区自主防災防犯組織を、『地区全体の安全確保に取り組む組織』として位置付け、平常時にはその充実・発展のために協力・支援するとともに、災害時は協働・連携して、地区全体の安全を確保する。」と発言されました。昨日の同僚議員からの自主防災防犯組織活動交付金の質問にも、同様の答弁をされていたと思います。 言うまでもなく、自主防災防犯組織活動交付金は、そのような目的のために措置されているのであり、今定例会においても一般会計予算案の中で、自主防災防犯組織活動交付金経費とした事業名で上程されています。 幾ら地域自治協議会が民主的に運営されているとしても、一括交付金の使途の裁量権を認めることは、現時点では乱暴ではないかと考えます。 先ほども言いましたが、自主防のお金を祭りの経費に充てること、そのような予算の目的外使用を認めること、それを地域が決定できることは、やはり不適切だと考えます。 交付金の配分、流用などについては、もっとしっかりとしたルールづくりをしなければならないと意見させていただきます。 いずれにせよ、私はお金と権限の集中は、任意で活動している地縁団体や組織には好ましくないと考えています。事実、交付金の分配を含めてトラブルになっている地域の地縁組織の声も聞いております。 これらのことが今後の地域自治協議会や地縁組織の発展の妨げにならないよう、市としてしっかりとした制度とチェック体制を確立していただくよう要望させていただきます。 次に、避難所でのWi-Fi運用についてです。 災害発生時に小・中学校の避難所においてWi-Fiを使って00000JAPANが利用できるよう、ほぼ整備ができた点は高く評価したいと思います。 昨今の私たちの社会生活において、ネット環境はもはやライフラインの一部であり、特に大規模災害時では家族の安否確認や災害の状況、避難所の支援体制などの情報収集にはWi-Fiによるネットへの接続は必要不可欠です。来年度より全てで運用可能だとのことですので、来年度は予定されている総合防災訓練で試験的に運用するなど、確認作業をお願いいたします。 また、ICTを活用した避難所運営の効率化は、先進事例を見るとすばらしいものがあります。本市としてもしっかりと研究をしていただいて、今後の発展に努めていただくようお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(三浦教次君) 17番大西君。   (17番 大西淳文君 登壇) ◆17番(大西淳文君) 日本維新の会所属の大西でございます。 早速ですが、通告しております4点について、市長に質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、流域下水道維持管理等市町村負担金についてでございます。 県下水道課から処理区ごとの管理費用等の資料を頂きまして、表にしたものをお配りさせていただいております。 令和元年度の本市の負担金について、私の試算では約6億3300万円の過払いがあると考えますが、今回問題といたしますのは黒字となっている、表で申しますと約4億3300万円についてでございます。 表の裏面に、以前に問い合わせた国交省の見解を記載しておりますが、総額として実費を超えない範囲内である限り、法を逸脱するものではないとのことでございました。総額というのは、処理区ごとなのか、全体なのかの議論は別にして、全体としても実費を超えていることは明らかに受益の限度を超えており、法に違背していると考えます。30年度も3億円以上の黒字となっており、今年度、市長名で提出された県への意見には、具体的にこのことには触れられておりません。 この黒字について、法も踏まえてどのように考えておられるのか。また、私は、県に還付請求をするべきであると考えますが、併せて市長のお考えをお尋ねいたします。先ほど、企業局長が市議会が発出した意見書に取り組んでいると答弁されておられますので、そのことも踏まえてお答えください。 次に、固定資産税改め固定資産税等の課税修正についてでございます。 昨年、特定の種別の物件に対して、地方税法第349条の3の2の規定による小規模住宅用地の特例が適用されていないケースがあるのではないかと指摘し、調査していただいた結果、数件固定資産税・都市計画税を過大に徴収していることが判明いたしました。 情報公開の開示請求による資料提供から、過大に徴収していた額は遡って優に1000万円を超えると推測するものですが、このような場合、他市町村では課税誤りとして件数、金額、内容等も含め、おわびとしてホームページで公表されておられます。1件の誤りでも公表されておられるところもございます。 本件では、この事案について、今現在でも公表されていませんが、私は自ら襟を正すという意味でも公表するべきであると考えます。公表する、しないの基準をどのように考えられているのかお尋ねいたします。 次に、子ども医療費助成の対象年齢の拡大についてでございます。 大阪では、日本維新の会に関係する首長の11市町においても18歳まで拡大され、もしくは議会に提案しようとされています。日本維新の会が子育て支援に真剣に取り組んでいる結果の一つの現れだと考えています。県内では香芝市が来年度から実施すべく議会に提案されており、可決されれば県内2市目となります。このことにより、隣接する市町が加速度的に拡大することも考えられます。 市長は、本市を子育てのまちに再ブランド化したいとの思いを持っておられるようですが、担当課と意見交換をしても、18歳まで拡大したいような意気込みを全く感じません。市長は、真に子育て支援施策に思いを持っておられるなら、先駆けて来年度からでも実施すべきではなかったのかと考えます。 出馬表明をされましたが、子ども医療費助成の18歳までの拡大について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 最後に、踏切道改良計画の策定についてでございます。 改良計画を県と市と近畿日本鉄道とで合意して、年度末までに国に提出するとのことでございます。提出する改良計画は、総額2000億円以上の費用を要すると想定されており、市の将来の負担額は400億円以上と推測するとてつもない重要な計画を、市民のコンセンサスを得ないで提出することができるのかと、さきの建設企業委員会で質問させていただきました。提出することで計画を履行する責務を負うと考えますが、他の議員の質問に、今後の協議結果次第では計画を変更する旨の答弁をされています。 現実的な改良に変更するなど、変更できる担保をどのように取られるのか、しっかりと文書にして残されるのかをお尋ねいたします。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。 流域下水道維持管理負担金についての御質問でございます。 総額で黒字になっていることについて、どのように対応するのかということでありますが、本年1月25日付で奈良県知事宛てに、下水道法に基づき、3つの意見を出させていただいております。 1つ目といたしましては、負担金単価の引下げ、2つ目は、流域下水道維持管理負担金の算定方法に関する基本協定書の締結、3つ目は、将来の投資計画について、県と市町村共同で検討する場の設置、以上3つを求めております。 具体的には、2つ目で、基本的な算定方法、負担割合の中で、予想していた流域下水道の維持管理費用よりも維持管理負担金の収入が上回った場合に、翌年度の負担金単価を下げるのか、都度清算するのか、何年間の周期で考えるのかなど、算定方法に関するルールを策定することを求めております。 次に、維持管理負担金が実費を超えているということについて、法に照らしてどのように考えるかということでありますが、実際、市町村から徴収した負担金の総額が、管理費用の決算額を上回っている事態が生じているということは認識をいたしております。 これにつきましては、2つの要因があり、まず1つ目としては、計画ベースで負担金の単価を決めているために、決算の段階では乖離が生じるということ、また2つ目といたしましては、流域下水道の維持管理の総額費用について、県が独自の考え方を持っておられるということがございます。 こういった問題がございますけれども、単年度の差額は将来の投資費用のための内部留保として、この本来事業であります流域下水道事業に直接活用するという考えは県から聞いております。そういった意味におきましては、下水道法のその利益を受ける限度を逸脱しているとまでは言えないのではないかというふうに考えております。 そのような考えでございますので、この負担金につきまして、下水道法第31条の2第2項に「市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見をきいたうえ、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。」となっており、これらにつきましては、条文に沿って県議会で議決され、決定をされた負担金が請求されており、それに対して市が支払っているという状況にございます。 このような関係を申し上げますと、還付請求を直ちにするという状況については、なかなか難しいように考えておりますけれども、議員からかねてから御指摘をいただいておりますように、この下水道に関わる様々な問題は山積しているというふうに私自身も感じておりますので、今後、先ほど申し上げました県への要望書なども踏まえて、様々な議論を深めていかなければならないというふうに考えております。 続きまして、固定資産税についての御質問でございます。 課税修正について、公開する基準ということでありますが、同一事案の課税誤りによって多数の納税者への通知が必要な場合、また、システムの不具合等により多数の課税誤りが発生した場合、もしくは課税課職員の業務怠慢等、著しく不適切な事務処理があった場合などが公開する基準というふうに考えております。 次に、子ども医療費の助成についての御質問であります。 現在、本市におきましては、県の基準に合致する乳幼児から中学校修了前までを対象に助成額の2分の1の補助金を受け、実施をいたしております。県の基準では所得制限がありますが、本市においては独自に所得制限を撤廃して、中学校修了前までの全ての子供に対して子ども医療費の助成を行っております。 本市の制度につきましては、県の助成対象年齢の拡大に先んじて平成23年8月からは小・中学生まで助成をするなど、独自に制度の拡充にこれまで取り組んできたところであります。また、令和元年8月からは、県の制度改正に伴いまして、未就学児までを対象として現物給付化を行っており、これにより保護者の窓口負担の軽減につながっております。 その中で、中核市の中では、昨年の4月段階でございますが、18歳年度末までを助成対象としておりますのは通院の場合で60市中6市、入院の場合ですと60市中8市ということで、現状、約10%の導入率ということでございます。 本市といたしましては、子育てしやすいまちづくりに取り組むということは当然大事なことでございますので、議員御指摘のような方策も今後は検討していきたいとは考えておりますが、まずは先ほど他の議員の御質問にもありましたように、中学校卒業までの現物給付化ということを実現することが、実質的な御家庭の支援につながるものと考えており、今後、それらの問題をまずはクリアしていきたいというふうに考えております。 次に、近鉄奈良線の移設についてということでありますが、踏切道改良計画に基づく改良計画の提出が、その後の計画の履行の責務を負うということで、いわゆる現実的な方策に軌道修正をすることをどのように担保するのかという御質問でございます。 これらにつきましては、御指摘の確認書など、どのような方法でまとめていくべきかということは相手方もあることでございますので、県、近鉄と三者で議論をして調整をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(三浦教次君) 大西君。 ◆17番(大西淳文君) 時間の関係上、固定資産税等の課税誤りについて意見を述べさせていただきます。 現担当課の職員がミスをしたのではない、また、課長、課長補佐以下、しっかりと業務に取り組んでいただいていることは理解しております。間違いはあってはなりませんが、その後の市の対応について、これでよいのかとの考えでございます。 市長は、この場でも市民の皆様に向けておわびされませんでした。過大に徴収されていた税金は、謝罪され、穏便に返還を済まされたと聞いておりますが、併せて還付加算金なるものを支払いされているものと考えます。金額の開示は受けておりませんが、その額は300万円を超えていると試算いたします。その額は市長が負担されたものではなく、保険から支払われたものでもないと。市民の皆様が納めていただいた税金、血税から負担されております。試算のとおりとした場合、市民1人当たりにしますと約10円程度の負担となります。 1期目の市長なら、この場でおわびされていたのではないかと考えます。3期12年、長期にわたれば市長のみならず多くの権力者が、真摯な姿勢や気の緩み、緊張関係の欠落などに陥っているのが現実であると考えます。市政運営に対して初心を貫いていくようなことをおっしゃっていたと思いますが、行動が伴っていないことが非常に残念です。 1期目に公約をされた多選禁止に対する市長の考えや思いに賛同し、貫いていただきたいと考えますが、4期目にチャレンジされたとしても、実るほどこうべを垂れる稲穂かなと例えられるような姿勢で挑んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦教次君) 30番松石君。   (30番 松石聖一君 登壇) ◆30番(松石聖一君) 無所属の松石でございます。 今回もトリの質問になりました。しばらくでございますので、よろしくお願いいたします。 さて、通告に従って質問してまいりたいと思いますが、最初に議案関係と予算案についてお聞きしたいと思います。 議案第44号では、奈良市総合医療検査センターに関する指定管理の議案が提案されています。 奈良市総合医療検査センターは、市が設置し、平成8年以来、奈良市医師会に運営を委託していると聞いておりますが、建設後25年が経過して施設も老朽化が進んでいるようです。最近では、検査に訪れる市民も増えているようで、先日、同所を利用した高齢の女性から、検査の待ち時間にトイレを利用したが洋式が1基しかなく、これから検査というのに大変困ったという声をお聞きいたしました。調べてみますと、来所者用トイレにはそれぞれ1か所しか洋式トイレはなく、これでは高齢者はもちろん一般の利用客も困るであろうと思われます。 トイレは文化、これは日頃市長がそのように言われていると思いますが、教育施設などのトイレは改修に取り組まれたと聞いております。その一方で、巷間、市長は、高齢者に対する配慮に欠けるのではないかとの声もあります。高齢利用者の多い医療検査センターの施設について、開設当初と比べて市民の生活様式も変化した今、改修を求めたいと考えます。 そこで質問ですが、今回の指定管理の議案に対して、設備の改修、改善については、どのような契約、あるいは協定になっているのかお示しください。 2点目は、新年度のこの医療検査センターの予算措置はどのようになっているのかお聞かせください。 次に、新斎苑についてです。 私は、県道奈良名張線を利用する機会が多いのですが、着々と工事完成に向かっていることが見てとれます。 新斎苑の用地取得に関して、先日、高裁での第二審判決が出されました。私は、地元からの要望も受け、西山の用地取得を求め、また、周辺住民の憩いの場となるよう公園の案をこの議場でも示すなど、その活用について取り上げてまいりました。 昨年の議会では、同所は風致地区でもあり、その活用については公園などに限られるとの市長答弁もあり、併せて高裁での意見陳述では、取得当時には具体的な建物の施工計画は決まっていたわけではないものの、観測井の設置や上下水道設備の設置を行い、新斎苑と周辺住民の憩いの場となる施設が建設されること自体は決まっていたのであり、その具体的な活用についても検討準備が進んでいたと、このように市側は主張されておられます。 その結果、二審判決では、追加の土地取得についての言及はなく、不要な土地の購入ではなかったということが確認され、議会の議論が認められた結果と解するところであります。 さて、新年度の予算案では、西側山林市有地の活用として、300万円の調査費が計上、提案されていますが、この内容と今後の方針についてお聞かせください。 次に、予算案では、横井東町、白毫寺町、鹿野園町の各対象3地域に約1億円を超える地域活性化予算が提案されています。この中で、鹿野園町地域は、いまだ自治会が分裂した状態で、今回の予算案でも防災対策費と前述の西山の活用を除き、地域での集会所改修に向けた調査費300万円のみが計上されていることになっています。他の地域では、それなりの事業計画が明らかにされているにもかかわらず、鹿野園町だけが取り残されているのではないかとの住民の不安も聞こえてまいります。 市長は、今日までまちづくり協議会の成立を待って要望に対処するとの答弁を繰り返しています。しかしながら、2自治会の関係修復はいまだ遠く、市長の修復努力は見えてきません。これは感情の対立であって、なかなかどちらかが引かない限り、この解決は得られないと私も感じています。住民の不安は、こういったことが原因になっているのではないかと考えられるのであります。 一方、地域周辺の活断層の存在は議会でも問題とされたところであり、東縁断層帯の直下型地震も迫っているように私自身感じております。私は、とりわけこの地域の防災対策に視点を置き、昨年は学園側の協力を得て、奈良佐保短期大学に緊急用ヘリポートの指定を行っていただきました。ドクターヘリが飛来しました防災訓練では、両自治会がそろって参加するなど、地域の防災対策に対する関心は極めて高いと考えます。 そこでお聞きします。 まちづくり協議会の姿はいまだ見えませんが、喫緊の対策として地域の目に見える防災対策、例えば避難場所への防災倉庫設置や町内放送設備の改修など、両自治会の共通の課題について、できるところからでも取り組んでいただきたいと考えますが、市長の考えを承りたい。 折しも、明日3月11日は東日本大震災から10年、災害は時を待ちません。市長の前向きな答弁を期待いたします。 次に、防災・防犯についてであります。 防災・防犯については、新年度以降の防犯カメラの設置についてお聞きしたいと思います。 奈良市では、過去数か年にわたって、初年度は駅周辺、その後は通学路などに300基が設置され、既に稼働していると聞いております。市民からはいまだ要望の多い防犯カメラについて、新年度予算では特段の予算措置はありません。 そこで、市長にお聞きしたいと思いますが、防犯カメラ設置のこの方針はもう終了したのでしょうか。それとも、今後どのようにしていこうと考えているのか、市長の方針をお聞きしたいと思います。 道路の問題につきましては、今回、期待をしておりました阪奈道路に架かる無名橋などが予算化されております。詳細な部分につきましては所管委員会でお聞きすることにして、この本会議では割愛をさせていただきます。 次に、新型コロナワクチンの接種が始まるようです。 一般市民へ、高齢者から順次接種が始まるとされています。集団接種については、既に西部公民館、ミ・ナーラ、ホテル日航奈良などの会場で行うと公表されています。 医療従事者に続く高齢者の接種については、限られた会場だけではなく、個別接種としてふだんその方の体調を管理されている、いわゆるかかりつけ医などの医院、クリニック、診療所などの会場が望ましいと考えられますが、約200か所程度予定しているとする個別接種の場所の選定があまり進んでいるとは思えません。その理由の一つに、接種に係る医療機関のいわゆる医療報酬、万一の場合のときの責任の所在等が未解決と聞いております。 そこで質問します。 1番目は、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たり、国は全国統一単価として、医療機関への接種委託費用を1回当たり税込み2,277円としていますが、一般診療所が受ける医療報酬単価は、例えばインフルエンザでは3,600円、肺炎球菌ワクチンでは国の補助を受けて1回目は3,000円ですが、2回目は8,000円と聞いています。 そこで、国の接種委託費以外の協力機関に対する支援について、市長はどのように考えているかお聞かせください。 次に、昨夜のテレビ報道では、新型コロナワクチンの接種に係る副反応、いわゆるアナフィラキシーですが、これは欧米人に比べて日本人の発生割合が非常に多いと報じられておりました。大変心配なことです。 接種時に健康被害が発生した場合、基本的には国が全額補償するとなっていますが、その他の医療事故が発生した場合や、予約がキャンセルされワクチンを廃棄せざるを得なくなったときの負担はどこがするのか。これはお願いする医療機関に求めるのではなく、市が責任を持つべきと考えますが、市長の方針をお聞かせください。 次に、ワクチンは奈良県に4月5日の週以降、4月中に22ケース、1万人分が届くと聞いております。ただ、これでは接種希望者に対してワクチンの数が不足することは、もう目に見えております。 そこで、2点お聞きします。 1点は、接種希望者の割合を高齢者人口11万人のうちの何%ぐらいと考えているのかお示しください。 次に、今申し上げました高齢者へのワクチン接種はいつ頃になるのかと、多くの方から聞かれるわけですが、国の当初の方針でございます3月に医療従事者、4月から高齢者に始めるというこの方針がどうも遅れているように思います。 そこで、分かる範囲でお示しをいただきたいと思います。 最後に、遠隔地にお住まいの方が接種会場に行かなければならない場合も考えられます。 そこで、交通手段のない方への支援として、タクシーの借上げ活用を検討していただきたいと考えますが、その可否について、市長の考えをお聞かせください。 以上、第1問といたします。 ○議長(三浦教次君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの松石議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、医療検査センターのトイレについてということでありますが、まず基本的に、現在、指定管理者制度によりまして奈良市医師会に運営をお願いいたしておりますけれども、管理に関する基本協定書におきましては、設備、備品等の修繕は原則として指定管理者の費用により行っていただき、また、大規模な修繕については市と協議をすることとなってございます。 議員お述べのとおり、当該施設も25年目を迎えておりまして、設備についても補修、改修、改善が必要な箇所も発生をしてきております。 次年度におきましては、市によりまして防災盤の更新、空調設備の冷温水機、また、冷却塔の更新の予算を計上させていただいております。 トイレの件につきましては、和式トイレはコロナ対策という意味でも問題があるという部分もございますので、今後、医師会とも協議をし、計画的に取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、新斎苑事業に係る西山の活用についてということでございますが、この西山には、地下水位の変動を観測するための観測井、また新斎苑への給水設備を設置するとともに、近隣住宅とのバッファゾーンという位置づけでございます一方で、地元の鹿野園町からは防災公園としての整備や癒やしの空間として、子供たちが森林環境を考える心を育てることのできる場所として活用していきたいという趣旨の要望書を頂いております。 令和3年度につきましては、西山の土地利用に向けた条件整理を進め、利活用については様々なアイデアをプランニングしてまいりたいと考えております。 また、このプランを基に、今後設置予定であります鹿野園町のまちづくり協議会にて事業内容を協議、調整し、年次計画的に事業を進めていければというふうに考えております。 次に、鹿野園町の地域活性化対策事業についてということでありますが、これにつきましては、既に地元の鹿野園町自治会及び鹿野園町活性推進自治会両者とまちづくりの施策について議論をしておりまして、これにつきましては、仮称ではありますがまちづくり協議会と十分協議、調整の上、決定するという旨の協定書を締結いたしております。 これらにつきましては、今後、早期にまちづくり協議会の設置、また運営を行っていきたいと考えておりますが、御指摘のように、現状、そこまで至っていないということでございます。 これに対しまして、目に見える形でできるところからでも取組をという御趣旨につきましては、私も全く同感でございます。このあたりにつきましては、地元との協議を速やかに進め、一日も早く地域の皆様方が融和していただき、新斎苑事業への理解をさらに深めていただけるよう、市としても最大限努力をしていきたいと考えております。 次に、防犯カメラの設置についてでありますが、令和3年度につきましては、全体的に予算を小規模に抑えるという観点から新規の予算計上は見送らせていただいたところでございますが、現在、300基のところをおおむね500基まで整備していくという考えは持ってございます。 今後も引き続き地域の御要望等も伺いながら、警察とも連携をし、安全・安心なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、コロナのワクチンについての御質問でございます。 協力をいただく医療機関への支援ということでありますが、御指摘のように市内300のうち、おおむね200程度の医療機関に御協力をいただく予定をいたしております。 その中におきましては、国から示されている税込みで2,277円という単価が非常に厳しいというお声をいただいております。これらに対しましては、市が国から頂戴をする予算の中から工面をいたしまして、一定の補助を行っていく方向で医師会と協議を断続的に続けております。 また、様々なリスクに対してどのように対応するかということについては、医療事故が発生をした場合には、予防接種上の過失により人の生命もしくは身体を害した場合に保険金が支払われます予防接種事故賠償補償保険に加入をしておりまして、これにより医療機関が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害についてはカバーされるものでございます。 また、予約の急なキャンセル等によりワクチンが余ったりした場合のいわゆるリスク、コストをどうするかということでありますが、このあたりについても医療機関に求めるということではなく、対応させていただきたいと思いますので、安心して御協力を申し出ていただけるよう調整していきたいと思っております。 次に、ワクチンの接種率でありますけれども、やはり集団免疫の獲得ということを念頭にいたしますと、できれば70%というところを目標にしていきたいというふうに考えております。市民に対する適切な情報提供に努めてまいる所存であります。 また、高齢者の接種の開始時期ということでございますが、現時点で予測されるワクチンの供給量は、いまだ限定的というところでもございます。その意味におきましては、65歳以上の高齢者の接種時期につきましては、現時点で明確な時期をお示しすることは困難であると考えております。 また、タクシーの利用等につきましても、地元事業者の支援という観点もございますので、前向きに検討させていただきたいと考えております。(松石聖一議員「はい、終わります」と呼ぶ) ○議長(三浦教次君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。----------------------------------- ○議長(三浦教次君) ただいま議題となっております日程第1、議案第4号 令和2年度奈良市一般会計補正予算より議案第61号までの58議案及び議案第63号 公の施設の指定管理者の指定についてより議案第66号までの4議案並びに議会議案第1号 奈良市情報公開条例の一部改正について、以上63議案については、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。----------------------------------- ○議長(三浦教次君) お諮りいたします。 本日の会議はこれで打ち切り、予算決算委員会に付託いたしました審議の関係もございますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(三浦教次君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。   午後4時51分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             奈良市議会議長   三浦教次             奈良市議会副議長  八尾俊宏             奈良市議会議員   松下幸治             奈良市議会議員   東久保耕也             奈良市議会議員   北 良晃...