naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2021-03-09
   03月09日－03号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　３年　　３月　定例会令和３年奈良市議会３月定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和３年３月９日（火曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第４号　令和２年度奈良市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　議案第５号　令和２年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第６号　令和２年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第７号　令和２年度奈良市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第８号　奈良市長の退職手当の特例に関する条例の制定について　　　　　　　議案第９号　奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第10号　奈良市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について　　　　　　　議案第11号　奈良市興行場法施行条例の一部改正について　　　　　　　議案第12号　奈良市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第13号　新市建設計画の変更について　　　　　　　議案第14号　財産の取得について　　　　　　　議案第15号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第16号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第17号　令和３年度奈良市一般会計予算　　　　　　　議案第18号　令和３年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第19号　令和３年度奈良市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第20号　令和３年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第21号　令和３年度奈良市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第22号　令和３年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第23号　令和３年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第24号　令和３年度奈良市病院事業会計予算　　　　　　　議案第25号　令和３年度奈良市水道事業会計予算　　　　　　　議案第26号　令和３年度奈良市下水道事業会計予算　　　　　　　議案第27号　奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第28号　奈良市特別会計条例の一部改正について　　　　　　　議案第29号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第30号　奈良市更生支援に関する条例の制定について　　　　　　　議案第31号　奈良市放課後児童健全育成事業施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第32号　奈良市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第33号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第34号　奈良市介護保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第35号　奈良市営駐車場条例の一部改正について　　　　　　　議案第36号　奈良市勤労者総合福祉センター条例の一部改正について　　　　　　　議案第37号　奈良市道路占用料に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第38号　奈良市立学校設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第39号　奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第40号　包括外部監査契約の締結について　　　　　　　議案第41号　市道路線の廃止について　　　　　　　議案第42号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第43号　町の区域の変更について　　　　　　　議案第44号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第45号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第46号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第47号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第48号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第49号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第50号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第51号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第52号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第53号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第54号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第55号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第56号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第57号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第58号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第59号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第60号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第61号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第63号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第64号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第65号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第66号　奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県市町村総合事務組合規約の変更について　　　　　　　議会議案第１号　奈良市情報公開条例の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（37名）　　１番　道端孝治君　　　　　　２番　塚本　勝君　　３番　樋口清二郎君　　　　　４番　山出哲史君　　５番　林　政行君　　　　　　６番　松下幸治君　　７番　阪本美知子君　　　　　８番　山本直子君　　９番　白川健太郎君　　　　　10番　山本憲宥君　　11番　太田晃司君　　　　　　12番　階戸幸一君　　13番　横井雄一君　　　　　　14番　宮池　明君　　15番　早田哲朗君　　　　　　16番　三橋和史君　　17番　大西淳文君　　　　　　18番　柿本元気君　　19番　酒井孝江君　　　　　　20番　山口裕司君　　21番　北村拓哉君　　　　　　22番　八尾俊宏君　　23番　東久保耕也君　　　　　24番　内藤智司君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　三浦教次君　　30番　松石聖一君　　　　　　31番　鍵田美智子君　　32番　井上昌弘君　　　　　　34番　森田一成君　　35番　土田敏朗君　　　　　　36番　北　良晃君　　37番　中西吉日出君　　　　　38番　伊藤　剛君　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　25番　33番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　深村　浩君　　　福祉部長　　　　　米浪奈美子君　　子ども未来部長　　鈴木千恵美君　　健康医療部長　　　佐藤敏行君　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　　観光経済部長　　　梅森義弘君　　都市整備部長　　　荻田勝人君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　西岡光治君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　立石堅志君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　谷田健次君　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　梶　正樹　　　　事務局次長　　　　中井史栄　　議会総務課長　　　児林尚史　　　　議事調査課長　　　秋田良久　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　　　議事調査課主査　　米浪高之　　議事係長　　　　　中山辰郎　　　　調査係長　　　　　大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○副議長（八尾俊宏君）　議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第４号　令和２年度奈良市一般会計補正予算（第９号）　外62件（質疑並びに一般質問） ○副議長（八尾俊宏君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第４号　令和２年度奈良市一般会計補正予算より議案第61号までの58議案及び議案第63号　公の施設の指定管理者の指定についてより議案第66号までの４議案並びに議会議案第１号　奈良市情報公開条例の一部改正について、以上63議案を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　15番早田君。　　　（15番　早田哲朗君　登壇） ◆１５番（早田哲朗君）　おはようございます。公明党の早田哲朗でございます。　既に通告しております数点について、市長並びに関係理事者に一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。　まず、窓口のオンライン化について、総合政策部長にお尋ねします。　新型コロナウイルスの感染拡大により我が国の経済が甚大な影響を受ける中、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに一層の注目が集まっております。総務省は自治体ＤＸ推進計画概要を令和２年12月25日、自治行政局よりその意義、目的が示され、2021年１月から2026年３月までを本計画の対象期間とし、その重点取組事項の一つに行政手続のオンライン化が含まれております。本市においては、窓口相談のオンライン化についての内容等について、既に先月の２月24日に市民部市民課より定例記者会見の報道資料を頂いており、今後さらに重大な取組になるものと考えます。　その上で、昨年６月から奈良市内の商業施設であるならファミリー内にマイナンバーカードセンターを開設するなど、マイナンバーカード普及を積極的に促進され、交付率が１月末時点で30％を超えたとお聞きします。　一方、マイナンバーカードを利用できる行政サービスとして、２年前に開始した証明書コンビニ交付が挙げられます。このコンビニ交付については、2017年９月定例会において、私は本市の証明書交付業務の利便性について質問し、意見、要望いたしましたが、この市民サービスについては一定向上していると思われます。しかしながら、それ以外にマイナンバーカードを利用した行政サービスの充実を実感できておりません。　そこで、今後マイナンバーカードがある程度普及する中で、マイナンバーカードを利用した行政手続をどのように本市として進めていくのか、その見解をお尋ねします。　次に、消防局における女性活躍推進について、消防局長にお尋ねします。　消防局における女性活躍推進については、厚生消防委員会において、私は令和元年11月、また令和２年２月と数回にわたり質問し、意見、要望等を述べてまいりましたが、今回、消防局から令和３年度当初予算として、指令センター女性用浴室整備に係る経費として360万円が計上されています。私は、女性が活躍できる職場とするためには、以前から女性の職域の拡大等ソフト面の改善と、職場環境の整備といったハード面の強化を訴えてきました。消防局からの報告によりますと、令和２年度においてソフト面では初めて消防隊へ女性職員３人を配置し、また奈良県消防学校へ救急救命士資格者の教官を、総務省消防庁へ実務研修員としてそれぞれ女性職員を１人派遣し、女性の職域拡大を行ったとの御報告をいただいております。この消防局におけるソフト面の取組につきましては、一定の評価をいたします。　しかしながら、職場環境の整備といったハード面の改善にあっては、女性の交代勤務者が必要な女性専用の環境は、全ての署において整っていないのが現状との報告を受けております。その上で、今回、奈良市・生駒市消防指令センターの女性用浴室を整備することで、ハード面の改善が図られることになりますが、その目的と期待する効果、整備費の負担割合及び指令センターへの女性職員の配置予定等をお伺いします。　また、今回は、指令センターへの女性職員配置のために整備されると聞き及んでおりますが、その他の消防庁舎も女性が勤務できる環境整備を進めていく必要があると考えます。　そこで、現在の状況と今後についてお聞きいたします。　次に、自然災害時等の対策について、危機管理監にお尋ねします。　今年においても時折地震が各地で発生している状況であり、市民の方からも予期せぬ自然災害に対する不安のお声をお聞きしております。また、コロナ禍における避難所の感染予防対策については、これまで我が党からも要望してまいりました。　そこで、危機管理監に数点お伺いします。　１点目に、現在の避難所におけるコロナ対策の状況について伺います。　２点目に、これまで私は届出避難所の重要性については様々な意見、要望等を述べてまいりましたが、現在の登録状況についてお伺いします。　３点目に、災害時における避難については、市民の方々から多くの御意見をいただきます。特に高齢でお一人での避難が困難な方など、地域とのつながりも大切であります。また、指定されている避難所が遠い場合など、今後も身近な届出避難所の在り方についても検討が必要であると考えます。　先日も直接、市民の方々からの御相談をお聞きしておりますが、各地域における届出避難所の耐震等についても気になるところであります。今後、その支援の必要性について見解をお聞きします。　４点目に、大規模地震等に備えた連絡体制については、各避難所はもとより地域ごとの届出避難所など、情報連携体制についても重要であると考えます。現在の体制と課題についてお伺いします。　５点目に、本庁舎耐震改修が間もなく完了する予定であると聞き及んでおりますが、災害時の本庁舎の役割についてお答えください。　次に、公園の利活用促進について、危機管理監、そして都市整備部長にお尋ねします。　これまで市民の方から、公園に関する様々な御相談をお聞きいたします。特に公園の利活用については市民にとって身近なことであり、また関心が高いものと考えます。　そこで、今後の地震等災害時における公園の利活用の方向性について、危機管理監にお聞きします。　続いて、都市整備部長に数点お聞きします。　１点目に、今回、公園緑地課から令和３年度当初予算として、公園マネジメント基本計画策定1030万円が計上されております。その具体的な目的についてお聞きします。　２点目に、この３年間の公園に関する要望件数についてお伺いします。　また、私が直接市民の方から御相談をお聞きした中に、高齢者の方で公園の階段が上れず、休憩することもできないといったお声をお聞きしておりましたが、現在、手すりが設置され、大変喜んでおられました。そのことから、公園の手すり設置の要望件数についてもお聞きします。　３点目に、この３年間、自治会等で提出されている公園に関する要望書の具体的な内容についてお伺いします。　４点目に、公園の老朽化した遊具の事故防止、また防犯対策についてお答えください。　以上で１問目といたします。 ○副議長（八尾俊宏君）　総合政策部長。　　　（総合政策部長　真銅正宣君　登壇） ◎総合政策部長（真銅正宣君）　早田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　マイナンバーカードを利用した行政手続を今後どのように進めていくのかという御質問でございます。　証明書コンビニ交付の利用状況でございますが、令和２年12月が1,675通、本年１月分が2,159通、そして２月分が2,341通交付と、徐々に利用数が増えておる状況でございまして、窓口交付に対する利用比率は直近では7.6％となっており、これは単純計算ではございますが、カード保有者の25％以上がコンビニ交付を利用しているということになってございます。　国のほうでは、マイナンバーカードを活用した行政手続につきまして、令和４年度中に引っ越しに伴う転出・転入届をオンラインでできるように進めているという状況でございます。こういった国の動向を注視しながら、奈良市といたしましては、法的に本人認証が必要なものはマイナンバーカードを利用していただき、本人認証まで求めないものにつきましては、簡便な方法で手続ができるようにオンライン化を進めていくというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　消防局長。　　　（消防局長　西岡光治君　登壇） ◎消防局長（西岡光治君）　早田議員の御質問にお答えさせていただきます。　消防指令センターの女性用の浴室整備についてでございます。　消防指令センターの女性用の浴室整備に係る経費といたしまして、360万円を当初予算として計上させていただきました。当該事業につきましては、女性が活躍できる職場としてさらなる職域の拡大を目的とし、平成28年度から奈良市防災センター３階におきまして、本市と生駒市とで共同運用を行っている奈良市・生駒市消防指令センターに女性職員の通信員を配置するために、女性用浴室を整備するものでございます。女性職員を配置することで、119番通報の受信時における女性に関わるデリケートな内容の通報や相談が気兼ねなくでき、より効果的に運用できるなど、住民への対応力の向上が期待できるものと考えております。　次に、整備費用につきましては、生駒市との協議により、整備に係る費用の約72％を奈良市が負担することになっております。　次に、女性職員の配置予定についてでございますが、当該工事の完成時期と職員の人事異動の時期によるところでございますが、遅くとも令和４年度４月を目途に生駒市と調整を図りたいと考えているところでございます。　また、次に、指令センター以外の消防庁舎の現状でございますが、中央消防署及び西消防署は女性職員の配置を想定し建設されたため、施設の環境が整っているところでございます。南消防署につきましては、交代制の女性職員を配置するために庁舎の改修を行い、仮眠室、入浴施設などは整備いたしました。その他の北消防署と東消防署の２署、そして規模の小さい６分署につきましては、女性の交代勤務者が必要とする女性専用の仮眠室、浴室、トイレ等の施設の環境はまだ整っていないのが現状となってございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　危機管理監。　　　（危機管理監　國友　昭君　登壇） ◎危機管理監（國友昭君）　早田議員の御質問にお答えいたします。　１点目は、避難所におけるコロナ対策の状況についてでございます。　７月補正予算等によりまして、マスクや消毒液といった衛生物品のほか、避難所での検温に使用するための非接触型体温計、また避難所内での３密回避とプライバシー保護のため、テント型間仕切り等を購入し、指定避難所への配備を行ったところでございます。このほか、車椅子でも使用できるテントつき簡易トイレにつきましては、納品され次第、指定避難所へ配備を行うこととしております。　また、避難所施設の開錠から開設までを誰でもスムーズに必要なレベルで行うことができるよう、設営マニュアルや設営のための物品をパッケージ化した避難所開設キットを作成し、148か所全ての指定避難所へ配備したところでございますが、マニュアルに検温場所や発熱者専用の部屋の設置を記載するとともに、同梱の掲示物においても検温、消毒の実施、ソーシャルディスタンスの確保を促すものを用意するなど、避難所における新型コロナ対策を講じているところでございます。　次に、現在の届出避難所の登録状況でございますが、令和３年２月末現在で61施設の登録をいただいておりまして、収容人数につきましても約3,000名となっている状況でございます。　３点目は、届出避難所の耐震化の要件と災害時の支援の必要性についてでございます。　届出避難所につきましても一般の避難所と同様、地震だけでなく風水害においても使用されるものであり、現在、届出避難所として届出をしていただく際に、耐震性については要件としておりません。また、現在のところ届出避難所に対しての物品支援につきましては設けておりませんが、災害発生時に備え、分散備蓄の一つとして毛布などの生活用品を備蓄することなどにつきまして、市全体の備蓄計画等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　４点目は、大規模地震に備えた連絡体制と課題についてでございます。　届出避難所の届出をしていただく際に、自治会長等、代表者の方の携帯電話番号などの連絡先はお聞きし記録しているところではございますが、通信インフラが不通となった際の連絡手段は、指定避難所においても同様の課題であると認識しておりまして、今後、地域ＢＷＡシステムの活用等を含め、情報連携体制の構築を検討してまいりたいと考えております。　５点目は、本庁舎耐震化後の災害時の本庁舎の役割についてでございます。　本庁舎につきましては、災害対策本部の設置場所となる旨、本市の地域防災計画でも定めており、基本的には災害時の防災拠点となるものでございます。また、災害の規模によっては、避難スペースとしての開放も必要となる場合もあるものと考えております。災害復旧が進む中では、災害対応を行いながら市としての通常業務も回復させていく必要もあり、今回の本庁舎の耐震化工事により、こういった役割を従来よりも果たせるものと考えておるところでございます。　次に、今後の地震等災害時における公園の利活用の方向性についてでございます。　自治会等における市の街区公園の防災倉庫の設置については、近年、ニーズや関心が高まっているものと認識をしております。一時避難場所として、地域防災計画で用途を定めている11の公園を除く街区公園などの市の公園につきましては、地域で防災倉庫を設置されているほか、災害時の近隣住民の一時的な集合場所とされている地域もあるなど、防災面でも大きな役割を担っていると考えております。どの公園をどのように市として使用するのかなどにつきましては、現在定めておりませんが、避難スペース等の確保の面におきましても重要な施設であり、利活用に当たっては地域における利用計画等を踏まえ、検討する必要があるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　都市整備部長。　　　（都市整備部長　荻田勝人君　登壇） ◎都市整備部長（荻田勝人君）　早田議員の御質問にお答えいたします。　公園の利用促進についての御質問です。　仮称公園マネジメント基本計画の具体的な目的についてでございますが、具体的な目的といたしましては、公園を有効に活用していくため、各公園に対し地域の実情に応じた利用方法や公園の適正配置を検討し、公園整備の方針や管理方法を示す計画となるものと考えています。　次に、過去３年間の公園に関する要望件数とその中での手すりの設置要望件数についてでございますが、平成30年度が159件、平成31年度は158件、令和２年度は２月末時点で116件でございました。その中で手すりの設置要望につきましては、平成30年度が２件、平成31年度も２件、令和２年度は２月末時点で４件でございました。　次に、要望書の主な内容についてでございますが、樹木の剪定や伐採及び遊具の修繕依頼が主な要望内容でございます。樹木の剪定及び伐採、遊具等の修繕依頼につきましては、年度内に完了するように努めているところでございます。　次に、公園の老朽遊具の事故防止や防災対策についてでございますが、遊具の使用による事故防止につきましては、職員によって実施している年１回の遊具等の点検及び地域からの情報により遊具等の修繕を行い、事故防止に努めているところでございます。　また、防犯対策につきましては、園内灯のＬＥＤ化工事による照度アップや樹木等によって見通しの悪い場所の剪定や伐採を行い、防犯対策に努めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　15番早田君。 ◆１５番（早田哲朗君）　２問目は、発言席にて行わせていただきます。　まず、窓口のオンライン化についてでありますが、１問目のマイナンバーカードを利用した行政手続を今後本市としてどのように進めていくのかについては、法的に本人認証が必要なものはマイナンバーカードを利用し、本人認証まで求めないものはオンライン化を進める、そういった答弁だったと思います。さらにオンライン化を進める上で、市長に再質問いたします。　国でもデジタル庁を設置し、マイナンバーカードを活用した電子申請など行政手続のオンライン化を推進しており、他の自治体でも窓口のオンライン化は急速に進んでいる状況であります。また、窓口のデジタル化は、ウィズコロナに対応した新しい生活様式を実現するためにも必要な取組と考えます。　本市では、３月１日から出張所や行政センターなどの出先機関からオンライン窓口相談ができるとの報道がありました。また、スマートフォンによる住民異動手続の事前申請やＬＩＮＥによる国民健康保険加入手続などについて、デジタル化を実施している旨を市民環境委員会にて副市長から御答弁をいただいております。　そこで、市長にお伺いいたします。　出張所や行政センターを拠点としたオンライン窓口や、市民が自宅からスマートフォンなどのデジタル端末を活用した行政手続など、担当課がそれぞれ取組を進められている状況であります。大阪市や堺市ではデジタル化推進課やＩＣＴイノベーション推進室を設置し、窓口のオンライン化を積極的に進められておられます。奈良市のデジタル化の取組に対し、今後どのような組織体制で進められるのか、そのお考えをお聞きいたします。　次に、消防局における女性活躍推進の状況について、消防局長に再質問いたします。　消防庁では、全国の消防職員に占める女性消防職員の比率を令和８年度当初までに５％に引き上げることを共通目標として示されておりますが、奈良市消防局における現在の女性消防職員の比率と目標達成のための取組等についてお伺いします。　次に、今後の地震等災害時における公園の活用の方向性について、都市整備部長に再質問いたします。　私は地元地域の公園に、災害対策として防災倉庫を自治会等で設置することについての御相談を直接お聞きしました。その際、市役所での手続が非常に分かりづらいと相談があり、特に所管ごとの担当課への手続に戸惑うといった内容をお聞きしておりますが、その課ごとの情報共有など、その課題についてお答えください。　以上で２問目を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目でございますので、自席からお答え申し上げます。　窓口のオンライン化、また自治体ＤＸの推進ということでございますが、これまでは本庁でしかできなかった業務を出張所や行政センターでもできるようになることによって、市民の利便性を高めるため、出張所などの出先機関から本庁や保健所などの担当課へオンラインで相談ができるシステムを先日から導入させていただいたところでございます。　また、市役所に来なくても、自宅からでもオンラインで様々な行政手続ができる取組として、スマートフォンによる住民異動手続の事前申請やＬＩＮＥによる国民健康保険加入手続なども導入をいたしております。　ＬＩＮＥの活用については、今後、子ども医療費、ひとり親家庭等医療費の各種申請、また新型コロナウイルスワクチン接種の予約などにも拡大する予定でございます。　窓口のオンライン化については、市民サービスの向上、またコロナに対応したいわゆる新しい生活様式を実現するためにも、必要な取組だと考えております。　一方で、法的あるいは技術的な観点からすぐに実現できないものもございます。そういった意味では、実現できるところから段階的に市民の皆さんが利用しやすい環境を構築していきたいと考えております。　また、マイナンバーカードの新たな利用方法についてでありますが、これにつきましては具体的な対象の洗い出しを行い、実施に向けた調整を行わせていただいております。具体的には住民票のネット申請やマイナンバーカードを図書館の貸出カードとして利用できるようにするなど、より市民の皆様がマイナンバーカードの利便性を身近に感じられる利用方法を考えております。　また、マイナンバーカードの申請や交付場所につきましては、４月中をめどにならファミリー内のマイナンバーカードセンターを拡充して、より対応力を高めてまいりたいと考えております。これによりまして、同センターをマイナンバーカードの申請や交付の拠点といたしまして、本年２月末現在で31.37％である交付率を、来年の３月末までには50％を目標にしていきたいというふうに考えております。　以上のように、窓口のオンライン化や手続のデジタル化につきましては、マイナンバーカードの普及促進と同時に、市民がマイナンバーカードの利便性を感じられるような施策を同時並行的に進めていくことが重要だと認識をいたしております。これらの奈良市のデジタル化、いわゆるＤＸの推進ということにおきましては、やはり様々な部局をまたがる部分もございますので、司令塔としてＣＩＯを配置し、デジタル技術の活用に総合的な知見を持って取組を進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　消防局長。 ◎消防局長（西岡光治君）　議員の質問に自席のほうからお答えさせていただきます。　消防局における現在の女性消防職員の比率と消防庁が示す目標達成のための取組等についてでございます。　奈良市消防局の女性消防職員の比率は、令和２年４月現在におきまして3.4％で、全国平均の３％を上回っている状況でございます。　また、女性職員の採用の取組につきましては、一般に開催されております就職説明会やインターンシップの説明会への参加、ホームページの活用、ポスター掲示等により広報を実施し、多くの方が採用に向けて受験していただける魅力ある消防にするため、ソフト面、ハード面において女性が生き生きと職務に従事できる職場環境を整え、最大限の人材能力を発揮できる消防局を目指していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　都市整備部長。
   ◎都市整備部長（荻田勝人君）　早田議員の御質問にお答えいたします。　防災倉庫の設置手続の情報共有などの課題についての御質問です。　防災倉庫の設置につきましては、法的な申請が必要な場合があり、現在、申請の簡素化を図っているところでございますが、様々な法令が関係することから、複数の課での調整が必要な場合がございます。スムーズな手続を行うため、今後はフローチャートなどの作成や関係課が合同で相談できるような体制を整えてまいります。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　15番早田君。 ◆１５番（早田哲朗君）　３問目は、主張、要望とさせていただきます。　窓口のオンライン化については、市民から、市役所での手続は複数の担当課にまたがり、何度も同じ説明をされ、住所や名前を書いたりしなければならず、複雑で面倒だとお聞きします。そうした中で、ウィズコロナに対応した新しい生活様式を実現するため、市役所に来なくても行政手続の申請から証明書等の交付まで、全てオンライン上で完結できるようにする行政手続のデジタル化は、国でも一丁目一番地として取り組んでいます。具体的には、マイナンバーカードの普及促進とマイナンバーカードを利用した手続のデジタル化は並行して進める必要があり、マイナンバーカードを持っていれば自宅から行政手続が完了できるなど、法整備や技術整備を行っています。　本市では、市民課を中心にマイナンバーカードの普及促進に力を入れられ、２月末現在の交付率31.37％は、中核市60市中６位であるとお聞きします。しかしながら、窓口のオンライン化や手続のデジタル化の本人確認においては、マイナンバーカードの認証を使わず、担当課によってはＬＩＮＥに運転免許証をかざすなど、進む方向に違いを感じます。　また、市長の御答弁からも、本市のデジタル化の推進にあってはその司令塔としてＣＩＯを設置しており、デジタル技術の活用に総合的な知見を持って取組をしているとありました。その上で、統括担当部署の設置等を検討するといったことも必要であろうと考えます。　国の動向を含めた中長期的なビジョンを持って、奈良市の進むべきデジタル化を市民にとって分かりやすく取り組んでいただくことが重要であると考えます。その点を意見させていただきます。　次に、消防局における女性活躍推進の状況についてでありますが、近年の国の成長戦略の重要な柱として女性の活躍を組織的に推進することにより、消防、防災体制のさらなる向上が期待されており、女性が活躍できる職域の拡大を進めることはもとより、奈良市の多くの消防庁舎で整備が進んでいない女性専用のトイレ、浴室、仮眠室などの施設整備を進め、女性が活躍しやすい職場の環境の整備といったハード面の強化により、多くの女性が採用に向けて受験いただけるよう、魅力ある奈良市消防局を目指していただくことを強く要望いたします。　次に、自然災害時等の対策についてでありますが、コロナ禍における避難所の感染症対策を様々に講じていただいていると確認させていただきました。　また、届出避難所の登録も今年２月末現在で61施設の登録があり、約3,000名の収容人員であることから、今後も施設の登録は増加すると考えます。　先ほどの危機管理監の御答弁からも、災害発生時に備え、分散備蓄の一つとして毛布などの生活用品を配備することなどについては、市全体の備蓄計画等を踏まえ検討してまいりたいとの御答弁がありました。その上で、今後、様々に検討していただき、災害時における市民の命を守る対策を進めていただくことを要望させていただきます。　次に、公園の利活用促進についてでありますが、一つにはやはり地震等の災害時の一時的な避難場所としての活用が考えられます。しかしながら、現在の本市の公園については、運動公園、近隣公園、街区公園等578か所、全体面積782ヘクタールにおける全ての公園が、必ずしも安全性が担保されているとは思われません。その上で、今後、各公園の安全性の調査も必要であると考えます。その調査の下、一時的な避難または集合場所であっても、どのような避難が可能であるのか、例えば地震、豪雨など公園の位置や周辺の状況により、地元地域にその情報がないと地域の防災計画にしてもその活用方法が異なるとも考えます。　また、自治会等で防災の観点から、公園を活用して防災倉庫の設置などを検討される地域もあろうかと思われます。その際に、先ほど質問しました手続等の相談窓口が分かりにくいとの市民からのお声に対し、都市整備部長の御答弁で、スムーズな手続を行うためのフローチャートの作成や、関係課が合同で相談できるような体制を整えてまいりますとの前向きな御答弁でありました。ぜひその点は、市民にとって分かりやすい体制を図っていただきますようよろしくお願いをいたします。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（八尾俊宏君）　８番山本直子君。　　　（８番　山本直子君　登壇） ◆８番（山本直子君）　日本共産党の山本直子です。私からも、市長並びに関係理事者に質問をさせていただきます。　まず最初に、生活保護制度について、福祉部長に伺います。　昨年から新型コロナ感染拡大によって収入が激減した方や、全く収入が途絶えてしまった方が急増しています。そんな中で、生活保護制度の役割はますます重要で、厚労省も生活保護の申請は国民の権利とホームページでも呼びかけています。　しかし、本当に困って利用したくてもその弊害となっているのが、申請時における扶養義務調査と医療機関を利用するとき窓口に毎回提出しなくてはならない医療券です。扶養義務調査については、2021年１月28日の参議院予算委員会において、日本共産党小池　晃参議院議員の生活保護を必要とする人が申請をためらう原因になっている扶養照会についての質疑で、田村厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと初めて閣僚として画期的な答弁を行いました。けれども、この画期的な答弁は、多くの制度を必要とする方々には届いていません。申請時に行う扶養義務調査について、現状、奈良市ではどのように行っているでしょうか、お答えください。　また、田村厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと答弁したことについて、奈良市において今後どのような対応を取っていくのかお答えください。　次に、この生活保護制度を利用する方が医療機関の窓口で提出する医療券について質問します。　生活保護制度の開始後、医療機関を利用するときに毎回医療券を提出しなくてはなりません。この医療券を提出することに引け目を感じてしまい、制度の利用をちゅうちょする方も少なくありません。困窮する人の尊厳を奪うことなく社会保障制度を利用できるようにするためには、この医療券も国民健康保険証と同じ医療証にすることが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。　次に、奈良市のジェンダー平等の取組について、４点市長に伺います。　昨日、３月８日は国際女性デーでした。女性の権利保障と世界平和の実現を求めて、日本を含め世界各地で多彩な行動が取り組まれました。しかし、日本は世界から見てジェンダーギャップ指数が153か国中121位と著しく低く、その男女格差によって、昨年からの新型コロナ危機は、仕事と暮らし、また差別、暴力、命、健康など、多くの面でこれまでよりさらに女性に深刻な影響を与えています。　先日の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会元会長、森　喜朗氏の女性蔑視発言に抗議して、再発防止を求めるオンライン署名は数日で15万人を超え、発言から僅か10日で森さんは辞任することになりました。多くの女性がこの発言に対して声を上げたのは、昔の話や他人事ではなく、今も日常的に女性が体験し、不条理を感じていたからではないでしょうか。　また、この事件を改めてジェンダー平等の社会とは何かを考える機会にしてほしいと多くの声が上がっています。　奈良市でも昨年10月、裁判が確定した地位確認セクハラ・パワハラ訴訟事案、この裁判において、奈良市が控訴した理由の争点としたのはセクハラ、パワハラでした。議会へ控訴したことについての報告漏れがあったとして、そのことについては当該職員の処分も決まらないうちに、１月の臨時議会で早々と特別職の給与の減額をされました。しかし、争点としたセクハラ、パワハラについて、その後どのようにお考えになったのか。臨時議会では１月の分限懲戒審査委員会で事実を確認し、その上で市長自身のことも対応していくと答弁をされました。控訴して争ったセクハラ、パワハラの管理監督責任について、どのように検討されたのかお答えください。　今回の事件を受けて、市長は１月臨時議会で、このような事態が生じぬよう意識改革と再発防止の取組を行うと答弁されていますが、奈良市でセクハラ、パワハラについて、今後どのように取り組んでいかれるのかお答えください。　また、昨年、この裁判の係争中にあって、全庁的にセクハラ、パワハラについて研修を行ったと人事課から伺っています。どのような研修か、内容を御存じであればお答えください。　奈良市職員の懲戒処分に関する指針というものがありますが、セクシュアルハラスメントの項目には、「相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は」と「相手の意に反することを認識の上で」という定義が２度も出てまいります。この定義を平たく言えば、加害者側が相手は嫌がっていると思わなかった、ちょっとくらいわいせつな言辞も職場の円滑なコミュニケーションのうちと言ってしまえば、セクシュアルハラスメントの処分対象に当たらないかのような表現になってしまいます。これこそが、今回の裁判の争点となった一番の問題ではないでしょうか。　パワハラやセクハラは男性から女性、上司から部下という構図が圧倒的です。この指針もジェンダー平等の社会や職場風土をつくっていくという点において、内容が社会情勢とずれていると思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。　また、今の社会情勢に合った指針の内容に改正すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。　次に、新斎苑事業について、市民部長に４点伺います。　新斎苑建設について、今回ようやく追加予算が提案されましたが、事業費が大きく膨らむことが明らかになりました。また、先日、用地取得の金額について争われている住民訴訟において、奈良市が仲川市長及び元地権者２名に対して損害賠償を請求する旨の大阪高裁判決が出されました。　追加予算、用地取得、地元還元事業など、新斎苑事業における事業費全体の現段階において、ある一定の総括が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。　また、今後の進捗と運営について、完成が１年後に迫っている中で、現在の職員や非正規で従事されている方々が今後どのようになるのかいまだ定まっていません。これについて、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。　市長は先日、定例記者会見で早々と新斎苑の施設名称を募集することを発表されましたが、コンセプトの中で、森の美術館のような建物のイメージで、亡くなられた方の尊厳を大切にした人生の終えんにふさわしい場所であるとともに、御遺族が心穏やかにお送りできる癒やしの場となる施設を目指していますとおっしゃっています。完成後の運営について、利用する市民の方々が本当にくつろいで火葬の待ち時間を過ごせる環境整備を整えようと工事が進められているのかお答えくだい。　令和４年度から新斎苑の運営が始まります。この運営は、村本建設をはじめとする特別目的会社が15年間運営することになっています。しかし、この15年という長期の維持管理運営については、以前から指摘をしていますが、あまりにも長過ぎるんではないでしょうか。15年の間にどんなことが起こるか分かりません。今からでも見直すことはできないでしょうか。運営会社に万が一のことがあった場合の責任の所在を明らかにしていただきたいと思いますが、お答えください。　次に、クリーンセンター建設について４点、環境部長に伺います。　生駒市、平群町が広域化から離脱を表明されてから、現在、１市１町と奈良市との話合いはどのようになっているのかお答えください。　また、奈良市新クリーンセンター建設に係る計画段階環境配慮書ができていますが、どの市町に配付されているのかお答えください。　また、配付された各市町がこの計画段階環境配慮書をどのように見て検討されているのかお答えください。　また、５市町から２市１町になったことへの計画見直しはいつ頃示されるのか。計画段階環境配慮書はできていますけれども、計画が示されなければ、この配慮書を配付したところで２市１町の協議もできないのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。　以上で、私の１問目を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの山本直子議員の御質問にお答え申し上げます。　セクハラ、パワハラ問題について、私の責任をどのように検討したのかという御質問でございます。　この件につきましては、従来のこれまで市の中で発生いたしましたその他の事案と比較検討させていただきました結果、給与の減額を行うという形ではなく、今後このようなハラスメントを起こさないということが重要であり、職員が能力を十分発揮できる働きやすい職場風土を醸成していくことで、責任を果たしてまいりたいと考えた次第でございます。　また、セクハラ、パワハラ問題に今後どのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、今回の事案につきましては、本市といたしましてもやはり再発防止に努めなければならないと感じております。各種のハラスメント防止のための研修の実施はもちろんのことながら、昨年12月にはハラスメント防止に努めるよう改めて庁内での通知も行わせていただき、職員の意識啓発も行っているところであります。　ハラスメントを発生させない職場づくりを進めることは大変重要なことであると認識をいたしておりますので、引き続き取組を行うとともに、職場への浸透を図るよう努めてまいりたいと考えております。　また、昨年取り組みました研修の内容についてということでございますが、今年度でございますね、昨年５月にパワーハラスメントをテーマといたしまして行いました。また、６月にはセクシュアルハラスメントなどをテーマとした職場研修を行っております。　内容につきましては、無意識のうちに言葉や言動に表れてしまう固定的な意識がハラスメントの原因や背景となっていること、またどのような行為がハラスメントになるのかといったことを、実例を踏まえて職場において職員自らハラスメントの行為者にならないように、また職場全体でハラスメント行為を発生させないように、職員自身の価値観や日常の言動について理解を深められるように配慮したような内容でございました。　また、指針の改正についての必要性ということでありますが、奈良市職員の懲戒処分に関する指針におけますセクシュアルハラスメントの項目については、人事院が作成をいたしております国の指針と同様の内容となってございます。本市の指針は処分の量定を決定する標準的な指針として定めておるものでありまして、非違行為の態様が標準例と完全には一致をしない場合についても、標準例に掲げる取扱いを参考として判断することといたしております。　また、社会情勢や他の自治体における処分例も参考に判断をさせていただいております。　この指針自体の改正の必要性ということについては、今後、国の動向や他の自治体の事例なども参考に検討させていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（八尾俊宏君）　福祉部長。　　　（福祉部長　米浪奈美子君　登壇） ◎福祉部長（米浪奈美子君）　山本直子議員の質問にお答えさせていただきます。　生活保護の扶養義務調査についてでございますが、生活保護法第４条第２項におきまして、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められているため、本市では現在、生活保護開始に当たりまして、扶養届の提出を求めております。　次に、今後、扶養義務調査についてどのような措置を取っていくのかという御質問ですが、２月26日付で国から発出されました生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての一部改正において、著しい関係不良の場合や10年程度音信不通であり交流が断絶している場合など、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、直接の照会を行わない取扱いとされております。この改正の趣旨を踏まえ、要保護者の相談に当たりましては、丁寧に生活歴等を聞き取り、扶養義務調査の必要性を個別に判断してまいります。　今回の改正の内容につきましては、担当職員とも共有し、今後も相談者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、生活保護制度の医療券についてでございますが、生活保護受給者は医療機関を受診していただく際に、医療券を持参していただくこととなっております。医療券につきましては、原則、来庁していただいて発行しておりますが、コロナ禍のため、国の通知に基づき、現在は電話や郵送で対応しております。　今後、国の方針を見据えながら、受診していただきやすい方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　市民部長。　　　（市民部長　深村　浩君　登壇） ◎市民部長（深村浩君）　山本直子議員の御質問にお答えいたします。　まず１点目、新斎苑事業全体の事業費に関する御質問でございますが、新斎苑事業につきましては、現火葬場の地元である白毫寺町から昭和30年代以降、継続して移転の要望が出されており、市といたしましても、移転に向けて様々な候補地を検討してきた経緯がございます。結果、60年という長きにわたる取組を経て、現在、横井町山林に新斎苑を建設すべく工事を進めているところでございます。　この新斎苑事業の推進に当たりましては、基本計画を策定した平成28年度当時、運営費を除く事業費としておよそ54億円が必要と試算しておりました。これは用地取得費用や事前の調査費用で約５億円、工事費で約49億円を見積もっていたものでございます。　これに対する実績といたしましては、用地取得費用や調査費用等で約４億3500万円、今回の補正予算６億8000万円を含めた工事費や工事監理業務委託費として約57億3700万円、合計61億7200万円となります。これに施設完成後に必要となる運営事業費約24億2800万円を含めた総計は、86億円となる見込みでございます。　また、これらとは別に新斎苑事業に関連する事業といたしまして、関係自治会を対象とした地域活性化対策事業に要する費用といたしまして、これまでの実績に来年度予算を含めた約１億7400万円を予定しております。なお、この地域活性化対策事業につきましては、現段階で関係自治会の皆様と協議が調っていないものもあるため、今後さらなる経費が必要になるものと考えております。さらに、鹿野園町の防災対策事業につきましても、来年度予算を含め約9400万円を予定しているところです。　以上、現時点で判明している事業費全体といたしましては、事務費も含めまして約88億9300万円になる見込みです。大変、多額の予算を投じておりますが、市が最重要課題として取り組み、また市民の渇望する必要不可欠な施設であると認識しているところでございます。　続きまして、新斎苑稼働後の現東山霊苑火葬場職員の今後についてという御質問でございますが、現在、東山霊苑火葬場には火夫職員として４名の正規職員と７名の会計年度任用職員が在職しておりますが、まず新斎苑稼働後は、運営事業者である特別目的会社株式会社まほろばの杜の構成会社であります株式会社合人社計画研究所にて、本年12月頃をめどに、市内から従業員９名程度を募集する計画があると聞いております。その際、現火葬場の職員について、市から相談があれば採用の協議を行う旨、確認しておりますが、これについては採用を確約できるものではないと聞いております。　一方、市として職員の意向を聞き取りしている中では、民間企業に移りたいという職員は現時点では確認されておらず、市職員としての継続雇用を希望されている状況でございます。　このような希望を受け、市といたしましては当該職員の希望に沿えるよう、様々な職種への変更の可能性も視野に入れつつ、新斎苑稼働後に従事いただける業務や人員配置について整理しているところでございます。　１点目について、先ほど申し上げたところ、鹿野園町の防災対策事業につきましての予算について漏れておったようでございます。それについては、約9400万円を予定しておるところでございます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　続いて、３点目になりますが、新斎苑におけるくつろげる環境の整備についての御質問でございました。　新斎苑におけるくつろげる環境の整備についてということで、新斎苑では、約１時間半の待ち時間の間に御遺族の皆様がくつろいでお待ちいただけるよう、待合ホールやキッズスペース、授乳室の整備といったハード整備を考えております。　また、飲食スペースにつきましても、仕出し等、持込みの食事ができるよう、有料でございますが、利用される人数により部屋の広さを調整できるよう、可動式間仕切りを備えた待合室の整備も予定しております。　その他、飲食品の販売につきましては、主に自動販売機での対応を考えておりますが、売店での菓子や軽食類の販売、またコーヒーの提供といったサービスにつきましても、現在、事業者と協議を進める旨、検討しているところでございます。　最後に、運営事業期間の見直しや管理責任についての御質問でございました。　民間活力の導入を図りつつ事業を進めるためには、運営期間を短期で設定した場合、人の雇用や維持管理に要する経費など、採算性を考慮した事業計画が立てにくくなると認識しております。また、全国の自治体で行われているＰＦＩ事業の例を見ましても、運営期間はおおむね15年から20年に設定されていることから、本市において運営期間を15年としたこと自体は適切ではないかと認識しております。　一方、民間事業者による運営が長期間にわたる場合、確かに倒産等のリスクはございますが、ＰＦＩ事業等では複数社の出資による特別目的会社を設立し、構成する企業を多様化することで共同して運営を行い、運営自体に支障が生じないようにしていることが一般的でございまして、当市の事業につきましても同様の取扱いが見込まれております。　また、新斎苑は公共施設であることから、市においても所管する部署はこれからも存在してまいりますので、運営事業者と所管部署においては、不測の事態にも適宜対応できるよう連携を密にし、市民サービスに支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　環境部長。　　　（環境部長　奥田晴久君　登壇） ◎環境部長（奥田晴久君）　山本直子議員から、クリーンセンター建設についての御質問を頂戴いたしました。　まず１つ目として、奈良市と大和郡山市、斑鳩町との話合いはどのようになっているのかについてでございますが、ごみ処理広域化に伴う合同勉強会等に関しましては、昨年８月27日に開催しました副首長レベルでの第13回合同勉強会において、生駒市及び平群町が当該ごみ処理広域化枠組への不参加を表明して以降、11月10日に第５回実務者会合を開催し、５市町から３市町へとなったことによるコストシミュレーションについて協議をしたところでございます。　さらに、本年２月８日に開催した第６回実務者会合では、リサイクル施設を主要議題とし、議論いたしました。また、同年２月26日には、部長レベルでの第14回合同勉強会を開催し、第５回実務者会合にて情報共有を図ったコストシミュレーション等の内容を改めて各市町及び奈良県と認識の共有を図ったところでございます。　次に、計画段階環境配慮書の配付先についてでございますが、配付に関しては、建設候補地から半径４キロメートル圏内に位置する大和郡山市、天理市及び奈良県の各担当部署宛てに配付し、縦覧の依頼をお願いしたところでございます。具体的には、大和郡山市環境政策課、大和郡山市清掃センター、天理市環境政策課、奈良県環境政策課に配付したところでございます。　また、当該配慮書の内容が、昨年６月末発注時点で検討中の５市町で作成したことから、斑鳩町、生駒市、平群町の各担当部署宛てにも配付しているところでございます。　次に、配付した各市町の反応についてでございますが、配付時及びこれまでの合同勉強会において、環境アセスメントの必要性、重要性については十分説明し、情報共有をしていることから、現時点においては特に問合せ等がない状況でございます。　最後に、５市町が２市１町になったことにより見直したコストシミュレーション等を提示する時期等についてでございますが、５市町から２市１町になったことにより見直したコストシミュレーション等につきましては、先ほど述べました令和３年２月26日開催の第14回合同勉強会にて本市が作成した内容を提示し、各市町及び奈良県との間でその認識の共有を図ったところでございます。その内容については、今後、資料の再確認等を行い、議員の皆様への提供や奈良市公式ホームページ等にも掲載していく予定で考えております。　以上です。 ○副議長（八尾俊宏君）　８番山本直子君。 ◆８番（山本直子君）　２問目は、本席より再質問を行います。　生活保護制度について、市長にお聞きいたします。　１問目について、福祉部長にお答えいただきましたが、著しい関係不良ではなくても、扶養義務調査を行うことによって関係が悪くなることが現実にあります。　また、医療券について、電話での発行も対応しているとお答えになりましたけれども、発行の便利さを問うているのではありません。生活保護制度を利用したら医療機関の窓口でその書類を出すことに引け目を感じるから、生活保護の利用をためらっているということについて、改善をできないかと質問をしています。　扶養義務調査も医療券の窓口提出も、生活保護を利用させない水際作戦となっているのが実態ではないでしょうか。コロナ禍において職を失い、また子供を抱えて困っているシングルマザーがちゅうちょなく利用することができない実態について、市長はどのように受け止められているでしょうか、お答えください。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目でございますので、自席でお答え申し上げます。　生活保護の運用についてということで、今、議員のほうからは、いわゆる水際対策というような形になってはいないであろうかというような御懸念を示していただきました。　この件については、やはり生活保護という制度自体が、憲法で保障された大切な事業であるというふうに考えております。特に初めて相談に来られるような方、これまでは生活保護の制度を御存じなかったような方にしっかりと制度の趣旨をお伝えして、御利用いただくということは、行政としての重要な責務であると認識をいたしております。　御指摘をいただいたような利用のしにくさ、また様々な場面で生活保護を受けることをちゅうちょされたり、不安に思われたり、そういったことがないように、意識の徹底や、また様々な制度の見直し等については、御指摘をいただいたような点も含めまして、前向きに考えていかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（八尾俊宏君）　８番山本直子君。 ◆８番（山本直子君）　ありがとうございます。　３問目は、主張、要望とさせていただきます。　市長は今、もっと制度の運用を図ってまいりたいと答弁いただきましたけれども、１問目で質問した扶養調査と医療券が申請前の水際作戦になっていることは明らかです。扶養調査は年齢が上がるほど申請をちゅうちょされます。また、子供を抱えた若いお母さんほど、窓口で医療券を提出することに引け目を感じて、緊急小口貸付を利用しても、生活保護の申請をためらってしまいます。　厚労省は国民の権利と言いますけれども、権利を行使しようと思えば、個人の尊厳が奪われる制度設計になっているのが実態です。生活保護のしおりに扶養調査が義務でないことや、将来において社会生活に弊害などないことなどを明記して、窓口へ相談に来られた方に丁寧に対応していただきたいというふうに思います。　ある女性は、相談窓口に行ったけれども、どうされましたかと困っていることを聞かれるのではなく、いきなり名前と住所と生年月日を聞かれ、保護を申請した記録が将来の社会生活の弊害になるのではないかと怖くなって、帰ってきたと話してくれました。　また、申請手続ももっと簡素化すべきです。国保のオンライン申請や、またマイナンバーのオンライン申請ができるわけですから、生活保護の申請もオンライン化して、職員の負担軽減にもつなげていけばよいと思います。　医療券の発行においても、この医療扶助の実施方式に関する実態調査及びあり方に関する研究事業報告というのがありますけれども、自治体を対象に医療扶助の実態のアンケート調査を行った結果、医療券の発行や郵送業務が自治体の職員にとっても大きな負担になっていることが、多くの自治体から上がっています。医療証に切り替えることは、職員の業務軽減にも有効だという声がこの調査でも上がってきています。医療証を発行している自治体もあります。制度運用の発想を切り替えれば、奈良市でも実施をできるんではないでしょうか。国に意見を上げるとともに、本当に困窮する方が利用できる制度の運用の実現を要望いたします。　次に、ジェンダー平等の取組についてです。　コロナ禍で、ジェンダー後進国とも言える日本の状態が浮き彫りになっています。非正規雇用が多い女性への影響は大きく、コロナ禍は女性不況とさえ言われています。今回、奈良市で起きた裁判事件は、コロナとは直接関係はありませんけれども、非正規で働く女性からの訴えでした。環境部はこれまでも圧倒的に男性が多い職場です。そんな職場環境だからこそ、少数の非正規で働く方々への配慮が必要でした。また、女性の比率がもっと多ければ、事態は変わっていたかもしれません。　この事態を受けて、奈良市でセクハラ、パワハラの職場研修を実施したと言いますけれども、実際はテキストを配付して、朝礼で見ておいてくださいと言っただけでした。これでは再発防止に何の意味もありません。市長はこの実態を御存じだったでしょうか。再発防止というなら、本当にしっかりとジェンダーの取組を行っていっていただく。そして、庁内の環境改善にしっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。　なお、新斎苑建設事業、これについては当初の見通しどおりにいかず、なぜ１年も完成が遅れることになったのか。それによって、どのように事業費が膨れていったのか。ＤＢＯ方式が一番安くついて、工期も短縮できるとおっしゃっていたことが、そのとおりにはならず、本当に一番よい方法であったのかどうか、今後の大型事業のためにもそのことをしっかり検証する必要があると思います。　地元還元事業についても、さらなる経費が必要と想定していると答弁がありました。最終的に、新斎苑関連としてどこまで続いていくのか。これについては、来週の委員会でも質疑をしてまいりたいと思います。　また同様に、クリーンセンター建設についても、資料要求もさせていただいておりますので、その場で引き続き質問をしてまいりたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（八尾俊宏君）　37番中西君。　　　（37番　中西吉日出君　登壇） ◆３７番（中西吉日出君）　中西です。よろしくお願いいたします。　市長に質問させていただきます。さきの質問と重複する点は御了承願います。　まず最初に、行財政改革についてお聞きいたします。　仲川市長は改革派市長として就任され、税金の無駄遣いをなくすということで、事業仕分を皮切りに行財政改革に取り組まれ、現在も新・奈良市行財政改革重点取組項目を定め、改革すべきことを重点的に取り組んでおられます。これまでも行財政改革の取組成果についてお聞きしますと、それ自体の成果についてはお答えいただいているのですが、奈良市全体の行財政改革としてはどのような効果が上がっているのか疑問に思うところであります。　そこで、市長に就任されて以来、財政の指数はどのような変遷となっているのでしょうか。特に経常収支比率は改善が見られないように思いますが、その理由と対策についてどのように考えておられるのかお答えください。　続きまして、令和３年度当初予算関連について数点お聞きいたします。　新型コロナウイルス対応で社会の状況が一変しており、その影響は自治体の財政状況にも影響を与えるものになっております。このような状況下で来年度の予算編成をされたわけですが、当初予算編成時点での財政状況、とりわけ予算編成を通知した時点や、要求が出そろった時点での財源不足額はどの程度であったのか。また、その財源不足をどのような対策で解消されるのかお答えください。　また、取組を進めている行財政改革で、今回の予算編成に生かせるような財源効果を生み出したものはあったのか、その内容と金額についてお答えください。　次に、総合計画の策定についてお聞きいたします。　総合計画の策定は、コロナ禍のこともあり現総合計画を１年延長し、策定時期についても延期されたのは理解するところでありますが、次期総合計画についてはいつ議会に諮ろうとしておられ、そのために今後どのようなスケジュールで進めようとしているのか、お考えをお答えください。　続きまして、令和３年度当初予算と総合計画の関連性、整合性についてお聞きいたします。　市長は、これまでも総合計画を基本に議会に予算を提案してきたと理解しますが、令和３年度予算についても総合計画と整合性を図れていると思いますが、現在進めている政策や新年度予算案における政策事業で、総合計画に示されていない事業はあるのかお答えください。　次に、組織編成についてお聞きいたします。　市長はこれまで新しい組織を創設したと思えば、役割を終えたとして廃止や統合を繰り返しておられます。７月には市長選挙もあります。当然ながら新しい組織体制で、新市長の下で編成すべきであると考えます。現在、定期人事異動に向けて取り組まれていると思いますが、組織改正や異動については、どのような考えで進めておられるのかお答えください。　次に、ＪＲ新駅整備についてお聞きいたします。　これまで私は、何度も市長や関係者にこの整備事業の考え方や進捗状況等についてお尋ねしてきました。その状況がほとんど見えてきません。そんな中で、今年度の４月に新しくＪＲ新駅周辺整備推進課を発足させ、市がようやく前向きな姿勢を示したことで、今年度は基本計画策定に向け、より具体的なまちづくりの方向性を検討され、関係機関や住民の皆様とも調整していかれるのだろうと期待しているところであります。　しかし、私は新駅の周辺整備については、駅周辺の活性化、田園地帯の活用、道路整備、市南部の観光ルートの充実、また企業の誘致など、本市が誘導して取り組まなければならない課題が多岐に及び、現状はまだまだ政策面での連携を深めながら進めていく必要があると感じているところであります。　そこで、市長にお聞きいたします。　昨年の４月にＪＲ新駅周辺整備推進課は、どのような役割を果たすべく新設されたのか。また、令和２年度の年間計画はどのようなものだったのか。　次に、平成30年９月定例会で市長は、企業誘致を含めた実効性のあるまちづくりについては、まずは市としての明確なビジョンを示し、ゴール時期を設定したロードマップを定めると答弁しておられます。京奈和自動車道のインターチェンジやＪＲの高架化、新駅設置など、県をはじめとして多岐にわたる関係機関との調整が必要と考えていますが、将来的なスケジュールはどのような見通しを持っておられるのか、新年度の取組も含めてお聞きいたします。　次に、新斎苑建設事業についてお聞きいたします。　まず、現時点での設計変更の概要とその所要額はどのようになっていますか。また、現時点での地元還元事業の事業概要と所要額はどのようになっていますか。　このことについても、これまで何度もお聞きしてきましたが、ここまで事業が進んでおれば、具体的に地元の事業内容について、概要だけでも明確にすべき時期ではないでしょうか。市民の税金が直接投入されるのならば、いち早く明らかにすべきと考えますのでお答えください。　次に、用地取得に係る訴訟についてでありますが、２月26日の大阪高等裁判所の判決を受けて、最高裁判所に上告の手続を取られるとのことであります。私は、奈良地方裁判所の判決が大きく覆るようなことはないと思っておりました。結果は皆さん御承知のとおりでありますが、通常の上告については、判決の憲法解釈が誤りであること、憲法違反があること、最高裁判所の判例とは異なる判断が下されたことなどの上告理由を満たしていることが必要とされております。したがって、多くの上告が棄却という形で門前払いされているようでありますが、このたびの上告はどのような条件をもって上告されたのか、具体的な事例を挙げてお答えください。　次に、損害賠償についてお聞きいたします。　これから最高裁判所に上告して、訴えを続ける市長に対してお聞きするのも申し訳ないですが、市民の方から、多くの自治体では首長が損害賠償を求められ敗訴した場合は、損害賠償について権利の放棄の議決を議会に求めるというケースがあるが、奈良市もそうなるのかと聞かれたことがあります。最高裁判所まで訴えを上げられたわけであり、日本の司法の最高権威の決定となります。加えて市長は、先立っての職員のハラスメントの裁判結果は明らかに組織ガバナンスに課題があるにもかかわらず、職員に支払いを求められました。　このようなことから、市長にお聞きしますのは、最高裁判所の決定にしっかり従われるお考えであるのか、理解しておきたいと思いますのでお答えいただきたいと思います。　以上で１問目とさせていただきます。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの中西議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、私の就任以降の財政の指数、特に経常収支比率がどのように改善をしたかどうかという点についての御質問を頂戴いたしました。　議員御指摘の経常収支比率でございますが、生活保護や高齢化の進展、また障害者への支援などの対象者等の増加に伴う介護経費や医療費、その他の社会保障関係経費の増によりまして3.4ポイント悪化をしておりますものの、定員適正化の推進による人件費の削減や市税徴収の強化など、行財政改革を推進することで経常一般財源を確保するなど、改善に向けて取り組むなどによりまして、平成21年度決算時点で98.8％でありましたものが、令和元年度決算では99.7％となっておる次第でございます。　私が就任させていただいて以来、地方公共団体の重要経営資源でございます「ヒト・モノ・カネ・情報」を有効活用し、経費の節減と事業、事務の質的向上を図るため、行財政改革を進めてきたところでございますが、財政指数の変遷につきましては、特に財政の健全化に関する比率であります実質公債費比率が就任時の平成21年度決算では13.9％であったものが、直近の令和元年度決算におきましては11.2％に2.7ポイント改善、また将来負担比率につきましては、同じく213.93％であったものが137.2％に76.7ポイントそれぞれ改善もいたしております。　今後もこれらの取組をしっかりと継続し、経常収支比率を改善するということはもちろんでありますが、単年度の指標だけにとらわれず、中長期の視点において将来的な財政負担の軽減にしっかりと努めてまいりたいと考えているところであります。　次に、令和３年度の当初予算に関連いたしまして、要求が各部署から出そろった時点での財源不足額という御質問でございます。　来年度の市税収入に対応します新型コロナの影響がなかなか見込めなかったことや、国によります地方財政計画が示されなかったことなどによりまして、早い段階で詳細な収支不足を算出することは困難な状況でもございました。その中におきまして、年末に近づき、地方財政対策の内容や市税の見込み等がおおむね出そろった中で査定を進めてきたところでございますが、最終的には、新年度予算におきましては、収支不足は発生せず予算を編成することができた状況でございました。　次に、今回の予算編成に際しまして、財源効果を生み出したものにどのようなものがあるかということでございます。　これにつきましては、既に行財政改革の重点取組項目をお示ししておりますが、この中におきまして、予算の様々な削減を行うための取組を記載させていただいております。　この中で、来年度の予算に関連する内容といたしましては、幼保施設の機能と担い手の最適化によりまして、業務の民間移管によりまして6300万円、また、職員の定数の最適化、給与の見直しなどによる人件費では１億5250万円、また、家庭系、再生資源等のごみ関連の業務委託による効果も見込んでおります。　来年度も、取組効果がこれまで確認できている項目についてはさらに加速させ、一方で進捗が芳しくない事項については、しっかりと効果が出せるように努力をさせていただきたいと考えております。　続きまして、次期総合計画の策定のスケジュール、特に議会にどのタイミングで諮ろうとするのかという御質問であります。　第５次総合計画の策定につきましては、コロナの影響を踏まえまして、それぞれの分野でどのような施策が求められているかをしっかりと分析し、方向性を指し示すことが重要であると認識いたしております。　そのため、各部局におきまして現在必要な情報を収集するとともに、一旦作成をいたしました原案に加えるべき項目、また修正すべき内容があるかどうかということを検討させていただいております。来年度早々には総合計画審議会を開催し、御意見をいただきながら修正案を固めてまいりたいと考えております。その後、パブリックコメントを改めて実施させていただいた上で議会に御提案を申し上げる原案を取りまとめ、審議会からの答申等の手続を経た上で議会にお諮りする予定であります。　コロナの状況の変化、それから市長、市議同時選挙などもございますが、基本的にはただいま申し上げました工程で案を作成し、できる限り早い段階で議会にもお諮りさせていただきたいと考えておるところでございます。　続きまして、令和３年度の予算案と総合計画との整合性についてという御質問であります。　総合計画は、市民生活、教育・歴史・文化、また保健福祉や生活環境、都市基盤、経済など、基本構想の推進という各分野において、施策の目標、それから展開方向などの設定をいたしておりまして、これらの下にいわゆる個別の事業や予算がひもづいているという構成になってございます。　また、新型コロナウイルス感染症の対応や新しい生活様式に対応するための政策的な予算につきましても、来年度の中で計上させていただいておりますが、これらにつきましては、現在の総合計画にはない事象でございますので、今後の見直しの中で反映をさせ、次期総合計画の中にはしっかりと盛り込んでいく予定でございます。　続きまして、組織編成についての御質問でございます。　これまでも、限りある人材を有効に活用し、簡素で効率的、機能的な組織体制を構築することを目指して組織の改正に取り組んできたところでございます。　一方で、令和３年度に関しましては、大規模な組織改正は考えてはおらず、必要最小限の範囲での改正を目指しておるところでございます。４月より速やかに取り組まなければならない課題もございますことから、基本的には類似する目的を持った部署をまとめ、コンパクトで効率的な組織を目指し、市政運営を継続的かつ安定的に推し進めることができるような組織を目指していきたいと考えております。　続きまして、ＪＲ新駅周辺整備事業についての御質問であります。新たに設置いたしましたＪＲ新駅周辺整備推進課の役割、また、今年度、令和２年度の計画がどのようになっているかということであります。　このＪＲ新駅周辺整備につきましては、ＪＲ関西本線の新駅と京奈和自動車道大和北道路、奈良インターチェンジの設置に向け事業化が図られ、ＪＲ関西本線の高架化、また、都市計画道路でございます西九条佐保線や大安寺柏木線などの周辺道路の整備も進められている状況であります。　今年度、新たに所管課を設置いたしましたことにつきましては、交通結節点というポテンシャルを生かした新たなまちづくりの可能性や土地利用の方向性を検討するに当たりまして、議員から御指摘のありましたような田園地帯の活用や、また観光ルートの検討、さらには企業の誘致など、新駅の周辺整備を推進していく上で様々な検討すべき事項がございますことから、関係機関とも連携を図り、情報の共有を図りながら、多面的、専門的に対応できる体制を整え、まちづくりを丁寧に行っていこうとすることを目的にしております。　令和２年度につきましては、まちづくりの大きな方向性でありますコンセプト案を、学識経験者によるワーキングとＡＩタウン特別検討会での意見を集約してまとめる予定といたしておりました。また、あわせまして、事業化の内容とその手法についての検討を行い、それぞれの事業の優先順位やスケジュールを示したロードマップを作成し、新駅や新インターチェンジの事業進捗状況に合わせて関係機関と調整を進めてまいりました。　現在、集約いたしましたコンセプト案をもって年度末となったところでございますが、地元の皆様方との協議の場にお示しする予定をいたしております。　次に、将来スケジュールの見通しと新年度の取組ということでありますが、まず将来的なスケジュールといたしましては、平成28年７月から事業を推進しておりますＪＲ関西本線の高架化については、県と西日本旅客鉄道株式会社との間で令和３年１月28日に工事協定が締結されております。それによりますと、令和３年度から高架化工事が着手され、令和11年３月までと工事期間が定められております。また、新駅も、同時期以降に開業になるものと考えております。　その後において、都市計画道路の西九条佐保線、京奈和自動車道大和北道路のうちの郡山から奈良インターチェンジまでの区間が開通予定であると聞いてございます。その時期に合わせて、新駅の東側に広がる面的整備のエリアについてのまち開きを目指してまいりたいと考えております。　そのためには、新年度においてコンセプト案を地元の皆様と共有し、その実現のための事業手法についても十分な意見交換を予定しておるところであります。これらを八条・大安寺周辺まちづくり基本計画という形で取りまとめていく考えでございます。　続きまして、新斎苑の建設事業につきまして、追加の予算の詳細な内容、また所要額についてという御質問でございます。　まず、内容といたしましては、新設する橋梁の設計変更に起因するものといたしましては、市が契約時に示した予備設計図書ではなく、契約後に完成した詳細設計図書に基づく施工を事業者に指示したことによります橋梁の仕様の変更、そして橋梁の仮設工につきましても、時間的制約がある中で、一部市側が指示した内容で施工されたことによりまして増額が発生いたしておりまして、これが２億4095万円でございます。　次に、地元の自治会などとの調整、また御要望に起因するものといたしましては、市道東部第285号線、いわゆる鉢伏街道を通過する工事車両につきまして、当初10トンダンプでの通行を予定いたしておりましたが、これを御要望に応じて４トンダンプに分割するというような対応や、交通誘導員を増員するなどの対応をさせていただいております。また、鉢伏街道側からの景観整備として、造成工事の変更、擁壁の設置、屋根の形状、植栽等の変更を行っております。　さらには、投棄物の処理に際しましては、基準値を上回る投棄物があった区画については、投棄物だけではなくて、混じり土も含めて分別をせずに全て搬出するという対応を取らせていただきましたことから、処分の数量が増加いたしております。　それ以外にも、協議に時間を要したことで工事の着手が遅延したことによる現場の維持管理経費等が発生いたしておりまして、これらを合わせますと、増額分が約１億8370万円となってございます。これ以外にも各種許認可の関係、また、河川管理者であります県との協議、指導による対応などで追加の予算が発生いたしております。　これらに加えまして今後予想される増要因といたしましては、建築工事の工程におけます岩の掘削やインフレスライドなどを見込んでおりまして、これらを今後の分といたしまして9300万円見込んでございます。　一方で、建設地の残土の処分については、一部を市の事業で活用したことによりまして、1844万円の減となっている減要因もございます。これらを合わせまして６億8000万円の増額となった次第でございます。　次に、地域の活性化対策事業についてということでありますが、関係自治会の皆様と協議をした中で、集会所の改築や農業用の施設、また町内の市道の改修といった大きな項目がございます。こういったものにつきまして、各自治会の皆様と協定書などを既に締結させていただいております。一方で、項目ごとの具体的な内容につきましては、各自治会でも要望の集約に時間を要しており、最終的な施策の内容の全てについてはまだ判明していない部分もございます。　現在におきましては、協議が調った具体的な施策について優先順位を考え、市の財政状況も鑑みながら、順次計画的に進めていきたいと考えているところでございます。全体像をお示しするということがなかなか難しいところでございますが、その都度予算審議の中でお示しさせていただきたいと考えております。　次に、用地取得に係る住民訴訟の判決に対する市の対応ということでございますが、これにつきましては、既に報道させていただいておりますように上告をすることと、その理由につきましても、既にお示しさせていただいているところであると認識いたしております。　また、損害賠償についての考え方ということでございますが、御指摘をいただきました市の職員によりますハラスメント行為との違いがどこにあるのかという論点であります。　さきの環境部でのハラスメントにつきましては、加害者個人の言動によってのみ生じたものであり、裁判においては、上司等関係職員のハラスメント防止義務違反及び市の責任については認定されていないところでございます。また、加害者本人も言動自体は認めていたということから事実と認定され、判決に従って被害者に対し市が損害賠償を行った上で加害者に対し求償し、既に支払いを受けたところでございます。　この件につきましては、上司については、所属職員を指揮監督する職責にありながらその職務を怠ったとして、当時の部長以下の関係職員の処分を行わせていただいたところでございます。　一方、今回の新斎苑の裁判につきましては、組織として事業の方針を協議、決定し、議会の皆様にも用地取得の経緯からその費用の積算、また投棄物の存在からその撤去費用の負担への考え方などにつきまして、各場面で御説明を申し上げ、予算の審議もお願いをしてきた中で、最終的に関係議案の御議決もいただいた中で、市全体として進めてきた事案であると考えております。　このように、全ての工程をオープンに進めてきた事業に対し、その手法について住民訴訟が提起されたものでございますが、現時点において判決が確定したものではございませんが、今後の対応につきましては、議会の皆様方とも協議をしながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　37番中西君。 ◆３７番（中西吉日出君）　２問目は、発言席から意見と要望を述べさせていただきます。　まず、行財政改革についてであります。　今回も取り上げました行財政指標のうちの経常収支比率ですが、これは、財政構造の弾力性を測定する比率として使われるものです。要するに、人件費、扶助費、公債費の義務的な経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常的に収入される一般財源がどの程度充当されているのかを見ることで、財政構造の弾力性を測定し、充当できる経常的な一般財源収支比率の数値が100ならば、臨時的に経費を充当できる経常的な一般財源はないということになります。　この基本的なことは議場におられる方は熟知されていると思いますが、市民の皆様に理解していただくため、あえて説明をいたしました。　市長が就任されました平成21年度は98.8％でありました経常収支比率は、令和元年度では99.7％となっており、行財政改革に取り組んだとはいえ、財政構造自体は依然硬直化したままとなっている状況であります。　私は、これまでの行革の取組全てを否定しているわけではありません。事業仕分、民間委託の推進、職員数の削減、職員の給料の独自カット、外郭団体の統廃合、未収債権の回収強化などにより多くの効果額を生み出されています。しかしながら、扶助費の増加など要因はあるにせよ、財政構造は10年以上たっても硬直化したまま変わっていない状況であります。　市長は、就任当時には、税金の無駄遣いをなくすということに強い気持ちで取り組まれ、事業仕分等を行い、それまでの事業を見直されましたが、御自分がされた事業は、本当にこのような財政状況であっても行う必要はあったのでしょうか。仮に必要だとしても、金額的に妥当であったのか、疑問に思うわけであります。　財政状況がよく、余裕のある自治体なら取り組むことができても、本市のような財政状況では、取り組んだほうがよいと思えても断念せざるを得ないものがあったはずであります。やりたいこと、やったほうがよいことをあれもこれもやっていたのでは、いつまでも財政状況は改善しません。　例えば新型コロナ交付金を財源とした仮想体験機能付起震コンテナの取得をいち早く行われましたが、交付金を財源として購入することが本当によいのか、後で交付金を返還しろということにならないのか疑問に思いますが、国の交付金の限度額を10億円以上も超えている中で、執行状況も十分に把握した上で購入されたのでしょうか。仮に全額執行したならば、この装置は、国の交付金ではなく市単独で購入したことになります。ほかに優先して購入する必要があったのか、疑問に思うわけであります。　また、さきの臨時議会でも疑問とされた庁舎の耐震化ですが、中央棟５階副市長室と秘書広報課のレイアウト変更に6500万円をかけておられます。私は、議会の議決を経ずに、当初予算に上げていない工事に着手し、既にほぼ完了状態であるという行為についても驚きましたが、その金額についても耳を疑いました。　そもそも庁舎耐震化は、市の財政が厳しいから移転や建て替えとせず、耐震化を選んだはずです。そのような状況であるのに、中央棟５階副市長室と秘書広報課のレイアウト変更に6500万円をかけるというのはどうも納得がいきません。6500万円という金額は、小規模であれば地域のふれあい会館や集会所が建設できるものであります。仮に6500万円かけるなら、御自分の周りの環境を整えるより、市民の方が利用されるところでお困りのところを先に直すべきではないでしょうか。市長がよく言われる市民感覚からして妥当なものだったのでしょうか。　また、過去にも、多くの経費を使って市長自らお茶やお酒の販売業者の方々と共にフランスのパリに出張され、商談会やレセプションを開催されましたが、市長や職員が公費を使ってわざわざフランスまで出向いてまでして、市民にどのような利益をもたらしたのでしょうか、疑問であります。　市長は、御自分のやりたいことがあったら、周りの意見を聞かずに何としてでもしようとされます。そうしたことは、行革により多額の効果額を生みながらも財政状況が好転しない要因となっているように思うのであります。　次、予算編成と総合計画の策定についてです。　現総合計画の策定については、策定時に議会で特別委員会を開いて議論しています。当然ながら、市の最上位計画である総合計画を議会で議論して決めるわけでありますから、予算についてもその総合計画に基づいて編成されるべきでありますし、計画に詳細に記載されていない場合は、総合計画を変更するなり議会に対して十分な情報を提供して、予算編成段階で議論するのが当然のことであると考えるのであります。総合計画の策定については、先ほども申し上げましたように、現総合計画を１年延長し、策定時期についても延期されたのは理解するところでありますので、予算についても、現総合計画に記載されていないような新しい政策に取り組むべきではないと考えるのであります。　また、市長は、１期目の所信表明で、「ともすれば分かりにくい、密室で物事を決めていると判断されることの多い行政施策をいかに見える化するかという観点も非常に重要であり、しっかりと情報を公開し、透明化を図ってまいりたいと考えており、予算編成についても、その編成過程を明らかにし、どのような優先順位に基づいて事業が実施されるのか、市民の皆様に積極的に説明をしてまいります。」と申し述べておられます。２期目の所信表明でも、信頼される市役所実現のために、オープンな場所でしっかりと対話や議論を進めていくことは重要であると述べられています。　このように、市長は、オープンな場で議論することが重要と述べられているのに、実際はどうでしょうか。先ほども申し上げましたように、総合計画の策定については、策定時に議会で特別委員会を開いて議論しています。しかしながら、予算編成の審議にも十分な情報を提供されているのでしょうか。　地方自治制度において、市長と議会とは共に市民を代表する機関として対等であり、互いに自己の権限を行使し牽制し合うことで円滑に地方自治が運営されていくこととなります。しかしながら、市長は、予算編成、提案、執行権と大きな権限を有しているため、対等といえども市長と地方議員の権限は比べものになりません。そのような状況下で、議会は、市長の大きな権能を適切に監視することが求められるわけであります。権限だけでなく、監視するための情報にも雲泥の差があります。　この議会は、市長が進めようとしていることの是非について審議する場であります。適切な判断をするために必要な情報を提供してもらう必要があります。しかしながら、市長はオープンな場で議論することが必要と言いながら、議論するのに必要な情報は出されていないと思うようなことが多々あります。　過去にも、審議に必要な情報を出さずに、後で指摘されると、質問されなかったから言わなかったと言い訳することもありました。庁舎耐震化の契約変更についても、予算審議のときに分かっていることなのにそのときに説明せず、工事を完了してから言われても、その工事の是非についての議論の場すら奪っているのであります。　自分が進めようとしていることは正しいと思って十分な情報も出さずに強引に進める手法は、市長が初めて就任されたときに批判していた、密室で物事を決めることと同じではないでしょうか。当時、ガラス張りの市長室をつくると言っておられた仲川市長はどこに行かれたのでしょうか。フレッシュでしがらみのないクリーンな政治を目指してこられた市長の姿や理念はどこにもありません。オープンな場で議論できるように、必要な情報は隠さず提供されることを望みます。先ほども申し上げましたが、異なる意見には耳を塞ぎ、自分のやることは正しいと進めることは、決して市民のためにはならないと思うのであります。　また、さきに申し上げましたが、７月には市長選挙があります。当然ながら、新しい施策は新市長の下で取り組まれるべきと考えます。組織体制についても、市長は、これまで新しい組織を創設したと思えば、役割を終えたとして廃止や統合を繰り返してきておられます。当然ながら、新しい組織体制は新市長の下で編成すべきであると考えるものであります。　次に、ＪＲ新駅周辺整備について、市長から御答弁をいただきましたが、新駅の周辺まちづくりについては、県知事は議会で、具体的なまちづくりのコンセプトとしてＡＩタウンを目指し、地元の方々の御意見を伺いながら、奈良市と共に検討を深めるとおっしゃっています。　その中で、高架化事業が当初より４年も遅れることになったことも含めて、私が質問でも申し上げた様々な課題に対しての関係機関との調整がしっかりとできているのか、甚だ疑問に思うばかりであります。新型コロナウイルスの影響もあり、事業の進捗に遅れが出ることについては一定理解はしますが、しかしながら、これからはより一層県・市の連携体制をさらに強化し、具体的なまちづくりについて地元の皆様に理解していただけるよう、向き合って進めていただくよう要望しておきます。　次に、新斎苑建設事業について、現時点での変更の概要とその所要額を示されたわけでありますが、現在分かっているものは網羅されているのでしょうか。現状では判断できないことが後で必要だとなってくるのは仕方ないと思いますが、庁舎耐震化のように、既にすることが分かっているのにその情報を隠して安く見せかけ、後から追加で出してくるようなことはないでしょうか。本当に大丈夫なのでしょうか。　次に、新斎苑用地取得に係る訴訟についてであります。　この問題については、議会でも、土地の価格や取得面積の適正性について問題提起してきました。訴訟においても争われたわけであります。新斎苑建設事業の用地取得に係る訴訟の結果が、これまでの仲川市政を象徴しているように思います。　平成22年度には、当時の土地開発公社の塩漬け土地をめぐり、市長は土地開発公社経営検討委員会を立ち上げ、委員会の調査を通じて、このような問題がどうして生じたのか、また、今後このようなことが繰り返されないためどのようにすればいいのか、当時の委員でまとめた最終報告書をもって土地開発公社の解散を判断され、今後このようなことが起こらないようにガバナンスを徹底していくというのが仲川市長の姿勢ではなかったのではないでしょうか。　しかし、新斎苑の土地の取得に至っては、鑑定価格よりはるかに高価で、しかも事業用地を上回る面積の土地を取得するという、まさしく当時の委員会で問題として指摘されたことをそのままやってのけたという責任は大きいと言わざるを得ません。　損害賠償については、さきのハラスメント案件においても、市長は職員に賠償させています。また、過去にも、ごみ収集等に対して特殊勤務手当を支給したことは違法だとして当時の市長や当時の幹部職員が損害賠償請求され、数千万円を市に返還した事例があります。　新斎苑は市民にとっても念願の施設であることは私も重々承知しておりますし、同じ思いであります。だからといって、市民の税金を使って建設するわけですから、法に触れるようなやり方で行うことはあってはならないと考えるわけであります。市としても、正当性を主張された結果の司法判断については従わないと、市民の理解が得られないのではないでしょうか。これから新たなクリーンセンターの建設を推進していこうという中で、建設用地の回収に大きな影響を及ぼすのではないかと心配するわけであります。　私は、これまで市長に対して辛口の意見を言うことが多いと思われます。しかし、辛口意見を申し上げているのは、決して反対のための反対をするために行っているのではありません。物事を進めたいと思うとその気持ちが強くなり、視野が狭くなることもあります。そんなときに自分の考えと違う人の意見に耳を傾けると、視野が広まり、いろんなことが見えてくるものであります。本当に進めようとしていることは正しいのか、違う方法があるのではないか、そういうことを議論する場でもあると思うから、辛口の意見も申し上げているのであります。　今回の二審判決では一審判決より賠償額が減額されましたが、土地の売主に対しても、買収代金を引き上げよと要求し、著しく不均衡な価格で買収契約に応じさせたとして、賠償責任を負うということが示されました。仮に上告棄却となれば、どのように責任を負担されることになるのでしょうか。合併特例債の期限が迫っており、一括で用地取得のチャンスは今しかないと説明され、強引に進められたことであります。市長の周辺からは、議会軽視というよりは、議会対策は万全だから大丈夫との声が聞こえてきております。これが市民の市長不信任の声として届いてきております。　最後に、総括的な意見を申し上げたいと思います。　市長がこれまで数々取り組まれてきた政策には、内容的に評価できるものもあると思います。例えば中学校給食です。以前に質問した際にも意見を申し上げましたが、取組は結構なれども、各学校に給食室を新築しなければならなかったのか。そのために多額の起債をされたのであります。合併特例債、緊防債の期限があるからとして、有利な起債を使えるのは今しかないと強引に進められました。幾ら有利な起債といっても、借金が増えることには間違いありません。しかし、全て議会を押し切り、多額の借金を重ねてこられた。ある意味、これが財政構造の硬直化が続く要因になっているかもしれません。これらの借金は誰が担うのか。誰もが御承知のように全て市民であります。そして借金でありますから、当然、現在の若者や子供たちが支払いを担うことになると思います。　繰り返しますが、新斎苑の用地についても、司法が賠償責任を負うべきと判断されたのでありますから、すぐさま市民の納得のいく形を示され、借金の額を少しでも低減されるべきと強く申し上げておきます。　厳しい意見もあったとは思いますが、これは私に寄せられた市民や職員の多くの声でありますので、どうか真摯に受け止めていただきますことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（八尾俊宏君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後０時６分　休憩　　　午後１時10分　再開 ○副議長（八尾俊宏君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（八尾俊宏君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　２番塚本君。　　　（２番　塚本　勝君　登壇） ◆２番（塚本勝君）　自民党・結の会、塚本　勝でございます。　通告に従いまして、一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。　我が会派の代表質問でも伺いましたが、まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴います経済活動への影響についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インバウンド旅行者をはじめ、本市を訪れる観光客が急減したことにより、本市の主要産業であります観光業への影響は極めて顕著であります。特に飲食店におきましては、３密の状態が起こりやすく新型コロナウイルスに感染するリスクが高いとされ、飲食店の利用を控える傾向にあり、飲食業界では事業継続の危機に直面しております。　昨年秋には一時的に感染者数が減少し、本市で実施されたプレミアム付商品券や国のＧｏ　Ｔｏキャンペーンなどにより、飲食店や宿泊施設等、観光業の状況は回復傾向となり、Ｖ字回復への期待感が膨らんでまいりましたが、昨年末に第３波が発生し、近隣府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、本市経済にも大きな影響が及んでおります。　そのような中、先日、奈良商工会議所の小山会頭が仲川市長を訪ねられ、令和３年度奈良市政への要望書を提出されたところであります。奈良商工会議所から提出された要望書にも、主要産業である観光産業が大きなダメージを受けており、飲食店などの事業者への支援を求める旨の内容も記載されたと聞いております。　そこで、市長にお伺いいたします。　本定例会に提案されている令和３年度予算案には、国の地方創生臨時交付金を活用した飲食店などの事業者支援が盛り込まれていますが、その支援策についてお伺いいたします。　続きまして、近鉄大和西大寺駅周辺のまちづくりの整備計画についてお伺いいたします。　近鉄西大寺駅南土地区画整理事業は、昭和63年７月の事業計画の認可から６回の事業計画の変更を経て、昨年４月、自由通路が完成し、現在は南側の駅前広場の完成を待つ段階となっております。私が感じるところでは、土地区画整理事業の進捗により駅南側は劇的に町並みが整備されたと思っており、奈良市の都市計画としてはトップクラスの開発が生み出されていると思っております。南北自由通路や駅前広場が整備されますと、奈良市が掲げてこられた副都心としての姿をしっかりと現すものと期待しております。　さて、そこで市長にお聞きしたいのは、今後の計画推進についてであります。　まず、１点目といたしまして、今進めておられる南側の土地区画整理事業の残事業の概要と取組スケジュールについてお答えください。　２点目は、駅北側の整備についてでありますが、南側に比べて計画が変化し、いまだまちづくりの概要が見えてこないようであります。特に東西の道路が大変狭隘であることや、駅前広場の状況も決して機能的であるとは思えないのであり、バスや行き交う人にとっては整備されている環境とは言えない状況であります。したがいまして、この北側の整備計画の現状と、今後の計画推進の概要とそのスケジュールについてお答えください。　３点目は、この大和西大寺駅の南北に関する都市計画事業に、さらに大きな観点で、西ノ京方面への観光ルートや県の総合医療センター等への交通整備に加え、隣接する住宅地等を含めたまちづくりの構想について、市長の思いをお聞かせください。　続きまして、市の防災行政について、危機管理監にお伺いいたします。　まず、令和３年度における避難所開設キットの充実についてであります。　今年度、全ての指定避難所に配備した避難所開設キットにつきましては、避難所開設を誰でもスムーズに必要なレベルで行えるよう、新型コロナウイルス感染対策も踏まえた開設ができるマニュアル、各種掲示物、開設用の文具、非接触式体温計、アルコール消毒などをパッケージ化し、全ての指定避難所に配備をされたことにつきましては、災害時に重要となる初動への対策として評価をするところであります。　一方で、配備された避難所開設キットの内容につきましては、今後、さらに追加などバージョンアップしていく必要があると考えます。そのための予算は、令和３年度予算案に計上されているのでしょうか。されているのであればどういった内容なのか、また、されていないのであれば、充実に対するお考えをお伺いいたします。　次に、地区自主防災・防犯組織に対する活動交付金についてお伺いいたします。　令和３年度予算において、地区自主防災・防犯組織の活動交付金について増額となっておりますが、その趣旨、目的は何なのか、お聞かせください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの塚本議員からの御質問にお答えを申し上げます。　今回、定例会に提案をいたしております地方創生臨時交付金を活用いたしました飲食店支援について御質問をいただきました。　今回は、特に大きな影響を受けておられる飲食店への緊急的な支援の要素と、そして今後の経済を回復させるためのカンフル剤的な支援策と両建てとなってございます。財源といたしましては国の地方創生臨時交付金を充当し、飲食店の事業継続に向け、総額２億7000万円の規模の支援策を４月上旬から順次実施してまいりたいと考えております。　具体的には、今回の感染再拡大の影響により、令和２年12月から令和３年２月までの３か月間の売上合計が前年同期と比較して半減されている飲食店を対象に、緊急支援金として20万円を給付するほか、コロナ禍においても安心して経営をしていただくための強みとなるテークアウトやデリバリー、またインターネット販売など、先を見据えた販売形態で販路拡大にチャレンジされる飲食店に対しまして、さらに上限10万円の助成金を給付しようとするものであります。　さらに、売上げの回復に取り組む飲食店業界全体を応援するイベントなどを実施する団体等に対して補助金を給付することで、飲食店支援はもちろんでありますが、イベントの企画や運営、また資機材のレンタルなど、様々な地元の事業者の皆様方の活性化につながればというふうにも思っております。　これらの経済対策を行っていく上では、引き続き感染拡大の防止対策に取り組みながらも、経済をしっかりと回すための施策を行うということが求められていると認識いたしております。支援を受けられる飲食店の皆様方には、継続して感染拡大防止対策にも取り組んでいただけるよう、さらなる啓発をお願いしていきたいというふうに思っております。　続きまして、近鉄大和西大寺駅周辺のまちづくりについての御質問であります。　南側の区画整理事業の残事業の進捗やスケジュールについてということでありますが、南北自由通路工事と駅前広場整備工事を３月末に完了し、４月１日に供用開始をする予定となっておりまして、これによりまして、事業区域内の工事については全て完了となる見込みでございます。　今後のスケジュールといたしましては、令和３年度に換地計画作成に着手させていただき、換地処分の通知、登記、清算手続を経て、令和４年度末には区画整理事業についても完了させる見込みでございます。　続きまして、北側についてでございます。　北側駅前広場整備街路事業の現状につきましては、駅前広場部分の用地取得については全て完了いたしており、整備工事に向けまして建物の取壊しが始まっておるところであります。駅前広場の整備工事につきましては、現在の駅前広場西側より道路拡幅工事に着手しておりまして、南北自由通路の工事と併せて３月末に使用を開始する予定でございます。　今後のスケジュールといたしましては、令和３年度に道路拡幅部分の残り２件の用地取得を予定いたしております。令和３年度も引き続き駅前広場整備工事を進め、令和４年度末には駅前広場整備街路事業の完了を目指してまいりたいと考えております。　続きまして、西ノ京方面への観光ルートなど、大和西大寺駅の今後の周辺まちづくりについての考えを述べよということでございます。　御案内のように、大和西大寺駅は、奈良市の中心市街地と大阪、京都、橿原方面を結ぶ観光、通勤における奈良市最大の交通結節点であり、第二阪奈有料道路からも近く、交通の要衝でございます。　駅の南地区につきましては、道路や駅前広場、南北自由通路など都市基盤の整備を進め、これらがおおむね完了いたしているところであり、北側の駅前広場についても、現在、鋭意整備を進めさせていただいております。　今後は、交通の接続・結節機能のさらなる向上、また駅を中心とした移動や回遊の環境整備の推進、多くの歴史的資源を最大限生かしたまちの活性化などが考えられます。また、市内最大の交通結節点である駅及び周辺については、市民にとっても非常に利便性が高い場所でもございますので、多様なニーズに対応するための都市機能の充実を図っていくことが、今後、中心市街地に次ぐ本市の広域拠点としてのまちづくりにつながっていくものと考えております。　また、大阪などの都市部から見た場合に、利便性の高い大和西大寺駅などの郊外駅の周辺については、これからのアフターコロナの新しいライフスタイルの中におきまして、働く場としても価値が向上してくるものと考えており、様々な機能を担保していくことによって、奈良市の成長発展にも大いにつながっていくと期待をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　危機管理監。　　　（危機管理監　國友　昭君　登壇） ◎危機管理監（國友昭君）　塚本議員の御質問にお答えいたします。　まず、避難所開設キットのバージョンアップのための予算及び内容、充実に関する考えについてでございます。　避難所開設キットにつきましては、独自に作成されていない地区があること、また、作成されていてもその仕様は様々であることから、市としての標準的なモデルとして作成し各指定避難所に配備することで、市全体の迅速な避難所開設の体制の底上げを図ろうと実施したものでございます。今後、各地区で行われる防災訓練などで使用していただき、また、地区の実情などに鑑み内容物を追加していただくなど、各地区においてバージョンアップを図っていただくこととしております。　令和３年度予算におきましては、避難所開設キットへの物品の追加など、充実に関わる予算は計上しておりませんが、地区自主防災・防犯組織の皆様の御意見などをお伺いしながら、全地区で追加が必要なものなどにつきましては、今後、市での購入等、検討はしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、地区自主防災・防犯組織の活動交付金の増額の趣旨及び目的についてでございます。　地区自主防災・防犯組織につきましては、奈良市地域防災計画におきまして、「災害時は、市、地区自治連合会や医療機関など関係機関と協働・連携して、主体的に避難所を開設・運営するなどにより、地区全体の安全確保に取り組む」ことをその役割として、令和２年３月に定めたところでございます。　平時の活動につきましても、災害時を想定し行っていただいているものでございまして、自治会の加入、未加入にかかわらず、地区の住民の全てを対象とした活動を行っていただくものでございます。　したがいまして、新年度からは、交付金の算定基礎をこれまでの自治会加入世帯数から地区内の世帯数に改めることで、地区の規模に応じた活動につなげていただこうとするものでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　２番塚本君。 ◆２番（塚本勝君）　２問目は、発言席から市長に１点質問させていただきます。　大和西大寺駅周辺の整備関連について、市長の思いをお聞きしたところでございますが、私が地元の方や関係者の方からお聞きしている民間のまちづくりの整備計画について質問したいと思います。当然、民間で進められていることでありますので、市長としては御承知ではない内容と思いますので、簡単に概要を申し上げ、市長には、その事業に関するお考えをお聞きするにとどめておきます。　その開発場所は、近鉄大和西大寺駅南側にあり、駅に極めて接近しているところであります。　この民間の計画の概要は、旧日本住宅公団が建設した中層集合住宅であります。西大寺団地が約９棟あるわけですが、相当の年月を経過して建て替えの時期となってきているようであります。もともとこの住宅は分譲型でありますので、建て替えについては所有者の負担となるわけですが、集合住宅でありますから、全ての住民の方の合意の下に進めなければなりません。しかし、このような課題ではなかなか住民の合意形成が取れないものですから、民間の業者が長年かけて調整を進めてきて、ようやく開発の概要をまとめたように聞いております。　その計画は、民間施工の市街地再開発であり、都市型住宅と医療・健康施設、高齢者支援施設を併用する市街地再開発ビルを建設するとともに、周辺のまちづくりと連動して開発を進めるというものであります。　まだまだ計画段階のものであり、具体化には年月を要するものと思っておりますが、このような計画には行政との連携も多様に必要になってくるものと思われます。例えば交通連携であるとか道路網の整備、また、開発に関する規制緩和等も考えられるのであります。先ほどからお聞きしている大和西大寺駅周辺のまちづくりにはこのような民間との連携案もあって、さらに開発の精度が高くなると私は思っております。　そこで市長にお聞きいたしますが、このような事業については多分御承知でないと思われますのと、まだまだ計画の内容が明確ではありませんが、率直な感想と今後期待されているのか否か、そして行政として連携するお気持ちなどを含めてお聞かせください。　以上で２問目といたします。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答え申し上げます。　大和西大寺駅の周辺の今後のまちづくりということにつきまして再質問をいただきました。　今、議員から御紹介のございました事業については、まだ詳細は未定ということでございますけれども、あくまでも全体的な話といたしまして、やはり今後、人口の減少、また高齢化社会への対応が求められる中におきまして、社会構造の変化に対応したまちづくりが必要であると考えております。　特に主要な玄関口となります大和西大寺駅は、先ほど述べましたように、交通結節の要衝であるという観点からも、都市機能の集積や現在のところ低利用となっている土地の活用をどのように進めていくかということについて、しっかりと考えていくことが奈良市の発展につながると考えております。そういった意味におきましては、この民間による取組が進めば、鉄道駅周辺の利便性も高くなり、雇用の創出や住民の増なども期待できるところかと存じます。　いずれにいたしましても、これからの時代におきましては、行政主導でまちづくりを進めるということではなく、創意工夫に基づく民間主導型の持続可能なまちづくりを行政が応援していくという考え方が必要であると認識いたしております。 ○副議長（八尾俊宏君）　２番塚本君。 ◆２番（塚本勝君）　３問目は、意見と要望とさせていただきます。　まずは国の地方創生臨時交付金を活用した飲食店への支援制度についてであります。　緊急的な支援策と今後の経済を回復させるためのカンフル剤的な支援ということですが、前年同期比に対して半減とは何をもって判断されるのでしょうか。緊急的な支援策ということであれば、できるだけ簡易な仕組みの制度設計が求められますので、事業実施に当たっては、まずは分かりやすい丁寧な説明が必要であり、さらに、事業者の負担にならないよう、また迅速な執行ができるような仕組みを求めておきます。　また、倒産件数などから見ても特に飲食店が大きな影響を受けていることから、飲食店に重点を置いた支援策となることは理解できます。しかしながら、飲食店が大きな影響を受けているということは、食料品の卸業者やおしぼりなどを提供している事業者など、飲食店を取り巻く関連業種にも影響は及んでおります。今後は、そういった関連業種への支援策についても検討していただきたいと思います。　また、市内の飲食店、小売店にも波及効果のあるプレミアム付商品券の発行も新年度予定されており、その発行総額は最大で約17億円とのことであり、市内経済に与える波及効果にも大きな期待がかかっておりますので、一日も早い商品券の配付に取り組まれるよう要望しておきます。　次に、市の防災行政についてであります。　避難所や地区自主防災・防犯組織についてはいろいろとお聞きいたしましたが、いずれも市民の方からのお声であります。と言いますのも、先日、東北地方におきまして、東日本大震災の余震として大きな地震が発生し、改めて当時の被災の状況が思い起こされたのであり、市民の方々も自分たちの身に置き換えて考えておられたのだと思います。避難所や地域組織は一番身近な課題でありますので、しっかりと取り組んでいただきますことを要望いたします。　最後に、近鉄大和西大寺駅周辺の開発状況について、意見と要望を述べさせていただきます。　本格的な事業着手からほぼ30年を経過して南側の土地区画整理事業も完了に近づきつつあり、さらに、南北の自由通路の完成に加え、南側の駅前広場の整備も進むことから、南側のまちづくりはさらに期待が広がるところであります。　一方、北側の整備や周辺地域との連携整備につきましては、これまでにもいろいろなまちづくりの計画が示されてきたのでありますが、なかなか具体的なものが見えなかったのであります。先ほどの市長の答弁により、南側の土地区画整理事業はほぼ完了とのことであり、長年の御努力を評価したいと思います。北側につきましても、課題であった道路整備について前向きな状況と捉え、さらなる市の取組に期待するとともに、これからの全ての開発の進展については、今後も注視してお聞きしてまいりたいと思います。　また、突然に民間の計画への市長としての思いをお聞きしたところでありますが、市長から民間開発に対しての理解と今後に期待するようなお考えがあるという答弁をいただきましたことから、奈良市との連携に大きな期待を寄せるとともに、私も、何らかの形でこのまちづくりの方向性についても注目してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、近鉄大和西大寺駅周辺の整備が本市の大きな発展につながることは間違いないと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（八尾俊宏君）　31番鍵田君。　　　（31番　鍵田美智子君　登壇） ◆３１番（鍵田美智子君）　改革新政会、鍵田です。　予算審議に当たり、個人質問を一問一答で始めます。　まず初めに、新斎苑整備事業、補正予算６億8000万円について、市民部長にお伺いいたします。　現議員の改選間もない平成29年９月議会において、施設整備費約51億円の債務負担行為を我々は議会で議決いたしました。その際、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式、従来方式といった各手法の比較検討内容が説明されました。今回、橋梁建設に焦点を絞り質問いたしますが、橋梁建設に関しては、どの手法でもその建設スケジュールに違いはありませんでした。　まず、橋梁の建設に至る一般的な工程を、その工程内での新斎苑の事業者募集時期に合わせてお聞かせください。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君）　市民部長。 ◎市民部長（深村浩君）　一問一答でございますので、自席よりお答えをいたします。　一般的な橋梁建設までの施工手順に関する御質問でございます。　まずは、橋梁建設には、建設予定地の地質調査や環境調査といった予備調査を行う必要がございます。その予備調査を経て橋梁の予備設計に取りかかりますが、その際、国や都道府県などの関係機関と事前協議を行いつつ、建設する橋梁の種類を決定していくことになります。　その後、決定した橋梁の建設に当たっての詳細設計を実施していくことになりますが、その詳細設計に先立ち、必要となる橋台や橋脚といった下部工位置の地質調査を実施するとともに、橋梁に電気や上水管といった配管等の添架物件が必要か否かを協議してまいります。さらに、河川に架設する場合には河川管理者、また、国道や県道といった公道との接道に当たりましては警察等との協議も必要となります。　これら必要な協議を行いながら橋梁の詳細設計を完了させ、工事施工を行ってまいります。　新斎苑の事業者につきましては、予備設計完了後の詳細設計途中であった平成29年10月から平成30年２月までの間で２回の募集を行い、最終的に平成30年２月26日に事業者を決定したものでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　31番鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　２問目は発言席より行います。　事業者選定をされた時期、この時期には橋梁の詳細設計が完了していない段階であったと理解します。予備設計図書で正確な見積りが可能なのかお聞かせください。詳細設計はどのように取り扱うおつもりであったのか、このことを含めて当時の市のお考えをお聞かせください。市民部長に答弁を求めます。 ○副議長（八尾俊宏君）　市民部長。 ◎市民部長（深村浩君）　お答えをいたします。　予備設計図書の正確性及び詳細設計図書の取扱いに関する御質問でございます。　一般的に橋梁の予備設計では橋梁の種類を決定いたしますが、その際には詳細な部材の種類までは示されません。ただし、使用するコンクリートや鉄筋など、部材の概算の数量やボリュームなどは示されます。この概算数量を基にして見積りは可能ではないかと考え、新斎苑事業の橋梁建設におきましては、予備設計完了段階で事業者募集を実施したものでございます。　その後、詳細設計が完了した段階で事業者に詳細設計図書に基づく施工を求めておりますが、当時は概算見積りの額の範囲内で施工可能ではないかと考えておりました。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　31番鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　大変曖昧なんですよね、その辺が。見積りで可能ではないか、このような現状の中で公共工事をやっていいんでしょうか。この辺から、工事を急ぐ市長の意を酌んでの無理が出てきていると承知します。　それでは、向井副市長、お伺いします。　今、市民部長から答弁がありましたが、当時、市は、一般的な工事発注に必要な詳細設計の完了を待たずに事業者募集をされています。市が工事を急いだことが住民を置き去りにし、町内の分断を招き、また、予算の増額などが結果として残ったと私自身は理解しています。これらは全て市の責任であると考えます。特に費用の増額を招いたことについては、大きな責任が生じたと思います。　拙速に工事を始めた責任を含めて市民にどのような説明をされるのでしょうか、副市長、お答えください。 ○副議長（八尾俊宏君）　向井副市長。 ◎副市長（向井政彦君）　予算の増額と町内の分断ということについての市の責任ということでございます。　まず、予算の増額につきましては、既に説明もしておりますけれども、橋梁の設計変更、そして地元自治会などからの御要望、そして各種関係機関等からの御指導、また工事現場の自然的施工条件に起因するもの、そして今後想定されるものということで、税を含めまして６億8000万円ということでございます。　これらの中で特に橋梁部分につきましては、議員御指摘のように、確かに市において一般的なやり方でいけば、時間をかけて詳細設計を完了させた後に予算計上する－－これはＤＢＯ方式では想定はされていない方法でありますが－－そういうことをやれば、今回の増額となった橋梁に関する大部分の必要額というのは当初の予算に計上することができて、その部分についての予算の増額というのは生じなかったと思われます。しかし、橋梁に係る事業費につきましては、当初予算に計上するか、今回のように補正予算でお願いするかということで、必要額自体はそんなに大きくは変わらなかったのではないかと思われます。　ただ、当時はアドバイザリー事業者にも確認をした上で、予備設計による概算見積額の範囲内で施工が可能だという御意見でもございました。我々としても、最終的にそのような判断をしたところでございます。この点につきましては、結果としてそれを超えて予算の増額が生じましたことについては申し訳なく思っておるところでございます。　それから、住民の理解を得る過程、これは協議、調整に相当時間を要しまして、これで最終的に工期の延長ということにもなったんですけれども、その過程の中で、御指摘のように町内での意見対立がございまして、現在も一部、分断という言葉を使っておりますけれども、そういう状況であるということについては深く責任を感じております。それで、今もその修復に向けまして、市長と共にそれぞれの団体の代表者などとも話合いをしておりまして、今後も融和に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　31番鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　副市長が謝られたことは評価いたします。ですけれども、あのときからアドバイザリー業務の業者の曖昧さ、根拠のなさを我々議会は問題にしてまいりました。問題はそこから発生しているんですよ。市の公共工事としてＤＢＯ方式という新しい方式でするならば、余計にそこは慎重にされなければいけなかった。これが本当に予算の増額を今招いているわけですよ。　市長にお伺いします。　工事を拙速に進めたこともそうですが、橋梁を建設することは当然河川内での工事が必要となるはずであります。通常、河川内での工事は、梅雨や台風といった出水期－－６月から10月ですよね、この時期は施工が難しく、対策も必要になると感じています。費用の増額の一因ではないかと思いますが、この点、分科会で質疑いたします。　市長は、ＤＢＯ方式による設計、施工の一括発注はメリットが大きく、また事業費の縮減が図れると、当時、我々議会にも説明されました。結果は、工期の１年遅れ、事業費の増大。これまでに議会に説明されてきた内容とそごが現在生じています。メリットを強調されてＤＢＯ方式を採用された市長には説明責任があります。この点についてお考えをお聞きします。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　一問一答ですので、自席でお答え申し上げます。　新斎苑事業については、本市で初めて設計、施工、運営を一括で発注するＤＢＯ方式で今回取り組んだわけでございます。一般的な仕様発注でございますと、設計、施工、運営と、それぞれで事業者の選定のための事務手続が必要となりますので、その分の時間を短縮できるということ、また、一括して発注をすることでそれぞれの工程間のやり取りがスムーズにできるというようなメリットが考えられます。　また、今後の運営コストというところが将来負担につながるわけでございますが、実際に運営に携わる方々が設計や施工にも参画をするということで、今後のスムーズな運営にもつながるものと考えており、この点については、現時点ではまだ評価が難しい、できない段階ではあろうかというふうに考えております。　工期の遅れということにつきましては、先ほど副市長が申し上げましたように、地元の住民の皆様方との協議や調整にも時間を要したこと、また、それらのいただいた御要望に工事の事業内容を合わせることや調査にも追加的な時間を必要としたこと、関係機関との協議にも一定の時間が必要であったというようなことが結果として工期の延長につながっているということでございます。　また、事業費につきましては、橋梁の設計の変更、地元からの様々な要望、関係機関からの指導、協議、自然的施工条件などに起因するものでございます。　先ほど副市長が申し上げましたように、事前に全ての費用を積算することができていなかったという点については、今回の増額という形になり申し訳なく思っておりますが、ＤＢＯという方式を採用したことによってトータルコストが増加したという考えではないと認識いたしております。このあたりは、今後、市の様々な公共工事を行っていく際に大いに反省し、また参考にしながら、今後の在り方を議論していかなければならないと考えているところでございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　31番鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　それ全然、市民には謝られていませんよね。申し訳なく思っているがもう本当に言葉の上滑りですよ。そこに気持ちが全く乗っていない。　市長は、本当に全て言い訳に終始されます。当初の説明と違う６億8000万円もの増額補正に対して、本当に議会にも市民にもしっかりと陳謝する、この姿勢が見えません。令和３年度、およそ30億円の減収が市民の暮らしの中から現在見えています。一円たりとも無駄にできない、財政を預かる私たちにこの姿勢は今あるんでしょうか。橋梁の詳細設計を待たずして事業者発注を行う等、致命的な発注の仕方をしながら、副市長は反省の言葉を口にされました。市長の姿勢は本当に問題だと思います。　私の調査では、河川管理者の奈良県との協議の中で、建築土木の請負事業者、つまりＤＢＯの業者が同席し、その内容を了解させた上で設計変更の指導や協議をしてこられていない事実があります。あれだけ道路工事と橋梁工事はＤＢＯ手法とうたいながら、実質的には市担当者が指揮をした公共発注工事であったと言えます。また、このことが工事費増大の最大要因であったと指摘できます。　さらに言うならば、河川管理者である県との工事協議に提案者であるＤＢＯ関係者が臨んでいない状況から見ても、やはりこれは全くのすり替え発注であったと総括するしかありません。ここに経費の増大があったと指摘して、次の質問に移ります。　ならまちセンターのｃｏｔｏ　ｃｏｔｏは、仲川市長の肝煎りで、民間の飲食施設を公費を使いならまちセンターへ設置した事業です。今年に入り、この飲食施設の営業が終了すると聞き及び、文書質問をさせていただきました。議員各位も御覧になっていると存じます。その回答によりますと、飲食施設の撤退後は、直営から奈良市総合財団の指定管理業務として位置づけ、新たな募集を含む協議を指定管理者とするとのことです。　市長に伺います。　奈良市総合財団及びならまちセンターの管理責任者がこの事実を知ったのは２月の初めです。２月以降、この約１か月の間に、市長の横におられる西谷副市長、この方が奈良市総合財団理事長として理事会に方針決定を出され、大きな方針転換を組織内に説明もせずに決めておられます。　看過できないのは、この飲食施設は他の施設と違い、これまでに奈良市側が施設を改修し、さらに什器、備品を奈良市側で用意し無料で貸し出し、これまで１億5000万円もの血税が使われている点です。多額の公費を使って行った事業に対するこれまでの責任をどのように市長は取られるのか、この点、市長の責任に対するお考えをお伺いいたします。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　ならまちセンター内の施設につきまして御質問をいただきました。　ならまちににぎわいをもたらす拠点ということで平成27年５月に開店させていただいたものでございますが、ここにつきましては、５年間の業務委託契約で取り組んでまいりましたが、５年間の契約内容につきまして、文化振興計画推進委員会の委員で外部の評価を行った結果、十分にその役割を果たしていると判断をいたしましたことから、令和２年度からも業務の委託契約を、１年ごとではございますが、更新するというふうにさせていただきました。　しかし、御承知のように、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に飲食業界が大きなダメージを受け、昨年の４月から５月にかけては緊急事態宣言によるならまちセンターの休館もありまして、当該施設についても臨時休業の措置を取ったということでございます。テークアウトなどの様々な営業努力もされていたというふうに聞いておりますけれども、基本的にはコロナの影響が甚大であったということから、令和３年の４月以降は契約を更新しないという申出が事業者からあったというふうに聞いております。　この取組について、当初５年間は評価できるものであったということでございますけれども、やはり今後の在り方を考えていく中においては、どのような事業を展開していくことが望ましいのかということを、これまでの振り返りも含めながら判断していくことが重要であると認識いたしております。 ○副議長（八尾俊宏君）　31番鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　私、経緯を説明してくださいとは言っていませんよ。あなたが負われた責任、この６年間の責任に対してどのようなお考えをお持ちかとお聞きしたつもりです。　十分役割を果たした、そのようにもおっしゃいました。どこが十分な役割を果たしたんでしょうか。市長の提案説明では、あの場所を奈良のシビックプライドとしてにぎわいを創出する、そのような提案説明があったかと存じます。　しかし、開業当初から開業時間も変更し、我々に提案してきた状況とは様々違うような形で運営もされ、そして２年から３年でしたかね、本当に多額の予算をかけて改修を重ねられた。あの付近にお住まいの皆様、またこの事業の当初の提案も含めて理解している方々は、十分役割を果たしたと、そのようにお感じになっていると思われますか。そこに対して市長が負われた責任を私自身は全く果たされていないと感じています。そこへもってして、今までは行政財産使用料として文化振興課が担当されてきたこの事業を、事ここに至って総合財団へお渡しになられる、どう理解すればいいんでしょうか。　ここはあなたがしたことですよ、肝煎りで。あのとき、担当課も含め関係者は、必死に市長を、市長の施策を守っていくために様々に委員会でも発言なさいました。それでようやく船出したこの事業が、コロナ禍の中で立ち行かなくなったからと、この事業を総合財団へお渡しになられる、そこにどんな合理的な説明があるんでしょうか。総合財団の中でも飲食スペース、コロナ禍の中で歯を食いしばってやっていらっしゃる事業者もいますよ。なぜこれを総合財団へお渡しになられるんですか。しかも、２月からこの１か月の間で一体何があってこんなふうに事業移管されることが決まるんでしょうか。　そこで本当に、当初から、民間事業者のなららカフェは、パン屋さんで、地域の方とならまちセンターの関係者と一緒に、それこそにぎわいを創出するために努力をされ、まだ改修して１年半から２年の間で市長のこの政策が表に出たことにより閉鎖に至りました。そしてあの場所では展示ホール、市民の皆様がしっかりとあそこで文化活動をなさっていました。それをならまちセンター関係者はしっかりと後押しをしながら、市民のために働いておられました。そこへあなたがあの事業者を、プロポーザル事業者と称しながら決め打ちであの事業者をお連れになってこられて、６年間事業をされたんではないんですか。それをなぜ総合財団へお渡しになられるんでしょうか。都合が悪くなったらお渡しになられるんですか。この総括はちゃんとできていませんよ。できていない中でこれを総合財団に渡される、こんなやり方、市民の皆様は納得しますか。　１億5000万円もの血税を、大金をかけてイレギュラーな事業の仕方をされて、それをそのまま総合財団へお渡しになられる、そこの納得いく説明が私自身は聞けていません。市長は、この事業を御自分の都合に合わせて財団へお渡しになられるのは虫がよすぎると率直に思います。多額の税金を使って、都合が悪くなったら外郭団体に丸投げ、これは少しひど過ぎますでしょう。市長の政策は、奈良市の矜持を、自治体としての矜持を無視される、根底からひっくり返してしまうような政策がほかにも散見されます。　昨日出馬表明もされましたが、多選批判を旗印に上がってこられたのはあなたでしょう。その椅子に座られた市長が、原点に返ると今日も御説明なさいました。基本的なことです。決めたことは守る、うそはつかない。基本的な人としての決まりをもう一度御自分の中で振り返って、そしてしっかりと市民の前に立てるのかどうか、この点においてもう一度お考えになってみてください。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君）　38番伊藤君。　　　（38番　伊藤　剛君　登壇） ◆３８番（伊藤剛君）　私は、通告しております数点について、市長並びに関係理事者にお尋ねします。　初めに、中町「道の駅」について、市長に質問いたします。　今年度は、コロナ禍という予期せぬ事態の中、国内外からの観光客は激減しており、そのことは来年度予算案における税収減という厳しい現実に現れております。　私は、これまで観光客の滞在時間延長を通じ、本市へより大きな経済効果をもたらすためには、西部地域の観光活性化が不可欠であると一貫して訴えてきました。また、奈良県が計画しております道の駅の整備と本市との連携の重要性についても主張をしてまいりました。　先日県が発表した令和３年度予算案においては、道の駅について、令和３年度の建設設計や造成工事等を実施し、令和５年度の完成を目指していることが示されました。　そこで、中町「道の駅」整備に係る県市連携や、富雄丸山古墳の活用を含めた西部地域の観光活性化について、改めて市長の御見解をお尋ねします。　次に、視覚障害者への緊急告知ラジオの配付について、危機管理監へ２点質問いたします。　私は、以前、近所におられた奈良市視覚障害者協会の役員の方と懇談する機会があり、その際、地域への御要望や本市に対する御意見などをいただき、その都度、そうした貴重なお声が市政へと反映できますよう努力してまいりました。　このたび令和３年度予算案において、視覚障害者１級、２級の方々に対し、緊急告知ラジオ無償配付事業に関する費用が計上されておりますが、そこで１点目として、この事業を実施しようとする経緯について。　２点目に、本事業の財源内訳と新型コロナウイルス感染症対策における活用方法についてお尋ねします。　次に、本市における不妊治療の支援と不育症検査の助成について、健康医療部長に３点質問いたします。　国としましては、2022年度より保険適用の方針を固めておりますが、それまでの間は助成制度のさらなる拡大を行うものとして、今年１月より特定不妊治療費助成事業の拡充がなされております。また、不育症については、今年４月より、国の正式な制度として検査に関する助成がスタートすることとなり、我が党の主張が反映された形となり期待されております。　そこで、１点目として、これまでの本市の不妊症治療助成における取組について。　２点目として、今年１月からの特定不妊治療費助成事業の拡充に関する本市の取組について。　３点目に、今年４月からの不育症検査費助成への本市の対応についてお尋ねします。　次に、福祉人材の確保について、福祉部長に２点お尋ねします。　調査によりますと、令和２年の介護事業者の倒産件数は、前年比6.3％増の過去最高となっておりますが、その理由として、コロナ感染への不安によって一部介護サービスの利用が落ち込んだことや、介護職員の離職によって事業継続が困難になったことが原因として挙げられております。介護現場での人手不足は、コロナ禍以前より課題として指摘されており、令和元年度には、国において特定処遇改善加算が創設され、施設職員の賃上げなどの処遇改善へと有効に活用されておりますが、本市においても、介護人材の不足への対処として待遇改善は急務であります。　そこで、１点目として、本市における特定処遇改善加算の取得率の現状と、今後、取得率を上昇させるための取組についてお尋ねします。　次に、我が会派が要望し、平成30年より実施されている生活支援コーディネーターの配置についてであります。　代表質問において我が会派の同僚議員も取り上げましたが、現在、市内に14名の生活支援コーディネーターが配置され、各圏域における支援活動へ力を注がれております。しかし、一方で、民生委員等、地域福祉を支える人材不足も指摘されているところであり、さらにコロナ禍の状況においては、今後の活動そのものも厳しくなっているケースもあると聞き及んでおります。　そこで、２点目として、地域における福祉人材確保への方策と生活支援コーディネーターの今後の活動ビジョンについてお尋ねします。　次に、文化財の発掘調査と活用について、教育部長に数点質問をいたします。　初めに、富雄丸山古墳についてでありますが、私は、先月当地を見学に訪れ、現場での調査の様子と今後の調査内容について確認させていただきました。　そこで、１点目として、今年度の発掘調査の成果について。　２点目は、今後の発掘調査の計画について。　３点目として、発掘体験調査の今後の予定についてお尋ねします。　次に、多聞城についてであります。　今年２月に放映が終了しましたＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」は、明智光秀を初めて主人公として描き、また、奈良市とえにしのある武将である松永久秀も、ドラマの最後まで貴重な役割を担う人物として登場しました。久秀が築城した城は、信貴山城とともに、現在本市の若草中学校敷地となっております多聞城が有名であります。　そこで、１点目として、多聞城跡の文化的価値について。　２点目として、多聞城跡の活用への方策についてお尋ねします。　以上で私の１問目を終わります。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの伊藤議員からの御質問にお答えを申し上げます。　本市の中町にございます県有地を活用いたしました道の駅の整備についてということでありますが、本事業につきましては、地域振興や観光の拠点施設として県により整備構想を進めてきたところでございますが、令和５年度の供用開始予定という具体的な年次目標が示されましたことで、整備の進捗状況も踏まえながら、奈良観光の新しい拠点として活用ができるように、本市といたしましても県と連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。　また、道の駅の整備地に隣接いたします富雄丸山古墳につきましては、令和４年度まで発掘調査を行うこととなっておりますが、国内最大の円墳として注目されており、これまでも現地説明会や発掘調査体験を行ってきたところでございます。　西部地域の活性化に向け、これまでも、令和元年度に奈良市観光協会が展開いたしました冬の観光キャンペーンでも西奈良方面の魅力ある観光資産を取り上げたわけでございますが、中町「道の駅」や富雄丸山古墳の活用は、今後の西部地域への誘客において大きな役割を担うものであり、西部地域の貴重な観光資産として、今後、活用を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（八尾俊宏君）　危機管理監。　　　（危機管理監　國友　昭君　登壇） ◎危機管理監（國友昭君）　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。　まず、視覚障害者１級、２級の方々に対する緊急告知ラジオの無償配付事業実施の経緯についてでございます。　これまで、障害をお持ちの方々、特に情報弱者となる懸念が大きい視覚障害、聴覚障害をお持ちの方々への情報伝達の必要性については認識していたところでございますが、実際にどのようなことでお困りなのか、またどういったツールが有効なのかにつきまして、障害をお持ちの方に直接お話をお聞きすることはほぼないといった状況ではございました。　近年、国内各地で大規模自然災害が頻発していることに鑑み、本市におきましても、視覚障害、聴覚障害をお持ちの方々への情報伝達の在り方を検討することが急務であるというふうに考えまして、令和２年10月、奈良市聴覚障害者協会と奈良市視覚障害者協会の皆様方と直接面談し、視覚障害者の方々につきましては緊急告知ラジオで、聴覚障害者の方々につきましては、アプリやメールで情報入手が可能であるとのお話をお伺いし、事業費が必要な緊急告知ラジオ配付について予算化をしたものでございます。　次に、その事業の財源内容と新型コロナウイルス対策の中での活用方法についてでございます。　本事業の財源につきましては、防災スピーカーによる緊急事態宣言の発令など、新型コロナウイルス感染症に関する放送を的確に入手していただくことを目的としており、全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とするものでございます。　また、危機管理課等で株式会社奈良シティエフエムコミュニケーションズに放送委託をする番組内におきましての啓発放送により、新型コロナウイルス感染症に関する情報も入手していただけるものと考えております。　あわせて、聴覚障害の方々に対しましては、防災アプリや防災情報メールの登録方法などのさらなる啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　健康医療部長。　　　（健康医療部長　佐藤敏行君　登壇） ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　伊藤議員からの御質問、３つに分けてお答えを申し上げます。　まず、１番目として、本市におけるこれまでの不妊治療費助成事業における取組についてでございます。　本市では、不妊治療における経済的負担の軽減を図るため、平成16年度から特定不妊治療費助成事業を、平成23年度からは一般不妊治療費助成事業を実施しております。　まず、特定不妊治療についてでございますけれども、これは国庫補助事業でございまして、体外受精及び顕微授精での治療法を対象とし、対象者は法律上の婚姻をされている御夫婦で、夫婦の所得を合わせて年間所得730万円未満の方、治療期間の初日における妻の年齢が43歳までとしており、助成額は、治療ステージによって異なりますけれども、１回の治療につき上限15万円、初回に限り30万円とし、生涯で６回まで、40歳以上の方については３回まで助成できるものとしておりました。これは国の制度に則して実施をしておりました。　次に、一般不妊治療費助成事業についてでございますが、これは本市独自の事業でございます。　特定不妊治療に至る前の段階として行われます不妊検査やタイミング療法、薬物療法、人工授精等の治療法を対象としております。対象者は特定不妊治療と同じ条件でございます。助成額が自己負担額の２分の１、１年度につき上限を５万円として、２年間で10万円を限度として行っております。　令和元年度の実績でございますが、特定不妊治療費の場合、助成の件数は370件、助成額は6540万9000円余でございます。一般不妊治療費の助成件数は170件、助成額は653万8000円余でございます。　２番目といたしまして、令和３年１月からの特定不妊治療費助成事業の拡充に関する御質問にお答えをいたします。　本市においても出産を希望する世帯をより広く支援する必要があると考え、国の方針に基づいた事業の拡充を予定しております。現在、令和３年１月１日に遡って適用できるよう、規則改正等の作業を行っているところでございます。また、来年度予算におきましても、事業拡充に対応した予算案を今議会に上程させていただいております。　主たる改正点といたしましては、所得制限の撤廃、治療ステージによって異なりますけれども、助成額の上限を30万円まで引き上げます。助成回数が生涯６回まででございましたものを、１子につき－－１人の子供さんの場合につき６回まで、ただし40歳以上は３回までとさせていただきます。また、法律上の婚姻ではない事実婚の御夫婦も対象とすること等となっております。　令和３年度の不育症検査費への助成について、３番目としてお答え申し上げます。　不育症－－育たない症でございますけれども、研究班によりますと、妊娠はするけれども２回以上流産、死産、もしくは生まれてから１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって児が－－子供が得られない場合を指すというふうに規定されております。　国が実施予定としております不育症検査費の助成につきましては、現在研究段階にありまして、保険適用外の不育症の検査のうち先進医療として実施されるものを対象に、自治体が行う助成に対し２分の１の補助を行うものとされております。本市では、事業の内容の詳細が分かり次第、実施に向けて検討してまいるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　福祉部長。　　　（福祉部長　米浪奈美子君　登壇） ◎福祉部長（米浪奈美子君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。　介護職員等特定処遇改善加算の取得率と取得率を向上させるための取組についてでございますが、厚生労働省の調査によりますと、令和２年度の取得率は63.3％となっており、また、市内の事業所の取得率は67.8％で、国を上回っております。また、制度が発足した令和元年度の市内の事業所の取得率56.3％からは大きく上昇しており、制度の認知、活用が確実に進んできているものと考えております。　令和３年度の報酬改定におきましては、この加算についての見直しも予定されております。具体的には、従来の制度では、経験、技能のある介護職員の賃金改善額はその他の介護職員の２倍以上とされておりましたが、この条件が緩和される予定となっております。これによりまして、小規模な事業者等にもより活用されやすい仕組みになると考えられますので、制度改正について積極的な周知を行い、申請方法等の相談があれば丁寧に対応するなど、取得率が上昇するよう努めてまいります。　次に、福祉人材の確保の方策及び生活支援コーディネーターの今後の活動についてでございますが、平成30年度から日常生活圏域ごとに配置しております生活支援コーディネーターは、地域の関係団体と連携し、通いの場づくりや担い手発掘、人材育成などの活動を行っております。　近年の高齢化の進行とコロナ禍におきましては、ますます地域で活動していただく人材を確保することが重要になると考えているため、次年度に生活支援コーディネーターを増員する予算を要求させていただいております。　また、今後の生活支援コーディネーターの活動ビジョンにつきましては、つながり、見守り、支え合える地域を築けるよう、引き続き地区社会福祉協議会などの地域団体や地域包括支援センターと協働し、連携を深めながら取り組んでいくことと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　教育部長。　　　（教育部長　立石堅志君　登壇） ◎教育部長（立石堅志君）　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。　文化財の発掘調査と活用について、５点御質問をいただいております。　まず、富雄丸山古墳の今年度の発掘調査成果についてでございますが、今年度の発掘調査は、令和２年12月21日から開始し、令和３年２月19日に終了いたしております。　調査は、昨年度に続きまして、造り出しと呼ばれる墳丘に取り付く方形の平たん部分で実施いたしております。その結果、この造り出しは３段に造られておりましたが、そのうち２段目が東に向かって緩く傾斜しており、東南隅では最下段との段がなくなるというこれまでに例のない構造であることが分かっております。　また、これまで知られている古墳の多くでは、この造り出しの全周を巡るように円筒埴輪が据えられておりますが、本古墳につきましては、東側の一辺には埴輪が据えられていないということが明らかになってございます。　富雄丸山古墳は、造り出しがつく円墳の中でも古い例として注目されており、造り出しの古い時期での構造を知る上で、新たな手がかりを得ることができたものと考えているところでございます。　続きまして、富雄丸山古墳の今後の発掘調査の計画についてでございますが、今回の発掘調査は、令和４年度までの計画で実施しているところでございますが、調査箇所や方法につきましては、市で立ち上げております富雄丸山古墳発掘調査検討会議や文化庁の指導、意見に基づいて進めているところでございます。　当古墳につきましては、将来的な史跡指定を見据えており、それに向けての十分な調査が必要であると考えているところでございます。そのため、埋葬部や造り出しなど、古墳の様相を明らかにするために必要な調査箇所や期間及び方法などについて、引き続き関係機関と検討、協議を重ねながら調査を進めたいと考えておるところでございます。　続きまして、富雄丸山古墳で実施している発掘調査体験の今後の予定についてでございますが、発掘調査体験につきましては、本年度は新型コロナウイルスの影響により中止といたしましたが、これまで２年間で700人余りの方に御参加いただいているところでございます。県外からの応募も多く、貴重な遺物の発見があるなど、参加いただいた方々には大変喜んでいただいております。　このような企画は、一般の方々や子供たちが実際の遺跡に触れることができる大変貴重な機会と考えておりますことから、今後も富雄丸山古墳におきましては、発掘調査の実施に併せ、できる限り体験の機会をつくりたいと考えているところでございます。　続きまして、多聞城についてでございます。　多聞城跡の文化財的価値についてでございますが、法蓮町に所在する多聞城は、戦国時代の武将松永久秀によって築造され、天正４年－－1576年のことでございますが、織田信長の命令で取り壊されるまで16年間ほど存続した城郭でございます。　その城郭内には、後に天守に発展すると言われております四階櫓や、長屋状の多聞櫓と呼ばれる瓦ぶき、白壁、障壁画を持つ豪華な建造物が建っていたと伝えられているものでございます。それらの建物は、奈良の寺院建築技術を用いて建てられたと考えられており、その後に建築される織田信長の安土城にも大きな影響を与えたと言われ、近世城郭の先駆けとして高く評価されております。　残念ながら、昭和23年に行われました造成工事により当時の城の上面部分はほとんど残っておりませんが、城周囲の形状はもとより、堀や土塁についての当時の構造が部分的に残っていると見られ、戦国時代の奈良の歴史を知る上で重要な遺跡として文化財的価値は非常に高いものと考えております。　続きまして、多聞城跡の活用の方策についてでございます。　多聞城跡は市立若草中学校の敷地となり、当時の校舎建設造成工事により主な建物跡は消滅していると考えられております。削られずに残った部分につきましては、その後も調査は実施されておりませんけれども、現況を見る限り、一部に当時の形状をうかがわせる地形も認められ、防御施設などが残っている可能性がございます。したがいまして、調査を行って様相が明らかとなり、当時の状態を復元することができれば、多聞城跡を文化資源として活用することも可能になると考えております。　ただし、現状は、先ほども申しましたように学校敷地でありますことから、調査方法や公開につきましては、それらのことも十分踏まえた上で考えてまいりたいと現在考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　38番伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　２問目は、発言席より行わせていただきます。　再質問を数点させていただきます。　初めに、視覚障害者への情報通信について、総合政策部長に質問いたします。　先ほど１問目では、緊急告知ラジオに関してでありましたが、２問目では日常的発信についてお伺いをしたいと思います。　視覚障害をお持ちの方々のために、ただいまならしみんだよりの点字版が発行されておりまして、しかし紙面の全ては点訳されていないとお聞きしております。また、点字が読めない方も多くおられる中、音声で市政情報をお届けする手法も検討する必要があると考えます。　現在、本市が株式会社奈良シティエフエムコミュニケーションズに放送を委託している市政情報番組がありますが、その放送時間を延長し、例えば声の市民だよりとして市政情報をお届けするといった施策はできないものかと思います。　その点について、部長のお考えをお尋ねします。　次に、不妊症と不育症の相談体制について、健康医療部長にお尋ねします。　１問目で不妊治療支援、不育症検査への助成について詳しく御答弁いただきましたが、こうした経済面での支援だけでなく、精神面での支援を行うことは大変重要であります。国では、今後、グリーフケアへも力を注ぐ方針が示されておりまして、本市もそのような分野での対策の充実が求められてくると思われます。　そこで、その点についての本市の考えについてお尋ねします。　次に、ウワナベ古墳と富雄丸山古墳の発掘調査に関連し、教育部長に質問いたします。　昨年11月に実施されましたウワナベ古墳発掘調査現地公開に対し、今年１月にはその報告会が行われる予定でありましたが、コロナの影響により、残念ながら中止となりました。　ウワナベ古墳に対して初めてとなります宮内庁、奈良県、本市３者が一体となっての一般公開調査は全国的にも注目され、その報告会にも期待が持たれておりましたので、別の形での調査結果の発信が望まれます。また、富雄丸山古墳についても、一般市民向け調査体験が延期されたことに伴い、報告会が行われておらず、本市としてどのように対処をするのかが今問われております。　そこで、ウワナベ古墳、そして富雄丸山古墳の情報発信について、今後どのように取り組まれるのかお尋ねします。　以上で私の２問目とさせていただきます。 ○副議長（八尾俊宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（真銅正宣君）　伊藤議員の御質問に自席よりお答えをさせていただきます。　視覚障害の方への市政情報番組についての御質問でございます。　現在、秘書広報課で株式会社奈良シティエフエムコミュニケーションズに放送委託をしております市政情報番組につきましては、月曜日から金曜日までは午前８時10分、午前11時30分、午後６時10分の３回、そして土曜日、日曜日は午前８時45分、午後０時７分、午後６時30分からのそれぞれ１分間、主に最新の市政情報を放送しておりまして、令和３年度におきましても同様の予算を計上しているというところでございます。　視覚障害をお持ちの方につきましては、議員お述べのとおり、市民だよりの点字版のほか、音訳グループひびき様の御協力によりまして音声版の市民だよりを作成しておりまして、希望される方に配付するなどの対応をしていただいているというふうな状況でございます。　また、ラジオ、特に地域に特化をいたしました情報発信ができるコミュニティＦＭが重要な情報源であることは認識しておりまして、今後も点字や音訳と併せましてラジオでの市政情報の発信を続けるとともに、放送内容をさらに充実させるなど、放送時間の拡大なども含めて検討していく必要があると、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　自席よりお答えを申し上げます。　不妊症や不育症に悩まれる方々への相談対応でございます。　不妊症や不育症に悩まれる方々の相談は、妊娠、出産に至らないことへの不安や落ち込み、気持ちを誰にも話せない、分かってもらえない等の精神的な悩みが大きいと聞いております。まずは相談者の思いを受け止め、ニーズを把握することが重要であると考えております。　その上で、これらの相談には、検査や治療についての適切な情報提供も含め、不妊症、不育症に関する専門的知識を有する医師、不妊症や不育症の方の心理に関して知識を有する者による対応も必要となることから、奈良県が設置しております不妊専門相談センターを紹介することにしております。　今後も、相談者に寄り添い、専門機関と連携しながら、精神面の支援にも努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　教育部長。 ◎教育部長（立石堅志君）　御質問に自席よりお答え申し上げます。　ウワナベ古墳や富雄丸山古墳の発掘調査の情報発信についてでございます。　今年度の発掘調査につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の必要性から、多くの方々を現地にお招きすることができませんでした。そのため、ウワナベ古墳、富雄丸山古墳の発掘調査につきましては、現地公開の様子を含めた発掘作業の動画を作成し、市のユーチューブアカウントで配信することにいたしました。それらの動画につきましては、市のフェイスブックやツイッターからもアクセスできるようにいたしております。　ウワナベ古墳の動画は、令和２年12月３日に公開を始めましたが、３月８日時点では再生回数が３万9000回を超えているところでございます。また、奈良県と共催のウワナベ古墳調査の講演会につきましても、動画配信の形を取り、２月22日から１か月間限定ではございますが、一般視聴できるようになってございます。　また、富雄丸山古墳の動画につきましても、令和３年３月６日から配信を開始しているところでございます。大方の御視聴をいただければ幸いに存じておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　38番伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　３問目は、主張、要望とさせていただきます。　まず、中町「道の駅」の整備についてであります。道の駅と富雄丸山古墳の活用は、今後の誘客において大きな役割を担い、西部地域の貴重な観光資源として活用する、このような大変前向きな市長からの御答弁でありました。　道の駅、富雄丸山古墳という新しい強力なスポットとの連携によって、観光客の滞在時間延長が図られるのは確実でありまして、また道路網の整備等にも期待が持てると考えます。一方、情報でありますが、県も道の駅と富雄丸山古墳を一体化して、例えば道の駅にそういう古墳ミュージアムが造れればどうかと、こういう構想も検討されるという情報も伺っております。　どうか市民の皆様が、西部の方もそうですけれども、奈良市全体の皆さんが将来、夢と希望を持っていただけるような観光施策をまたさらに進めていただきたいなと思います。　次に、富雄丸山古墳の発掘調査の成果、今後の計画につきまして御報告いただきました。　今後、非常に学術的価値の高い発見もひょっとしたら、ないかもわかりませんけれども、あるかもしれないという期待もあるというふうに聞いておりますので、今後、セキュリティーをどうか充実させていただきたいなと思います。　また、２年間で700人余りの方が参加されまして、特に子供さんたちから、奈良時代よりももっと古い奈良市の歴史を知りたい、興味を持ったというような声も聞いております。郷土愛を育む生きた教材として、この富雄丸山古墳はまさに奈良市の誇りでもあると思いますので、またそういった面での活用もぜひともよろしくお願いしたいと思います。また、体験学習も、コロナ終息後、一日も早く再開をお願いしたいと思います。　それと多聞城についてであります。大変前向きな認識を示していただきました、調査に対して。歴史転換のときでありました戦国時代に、我が奈良市の多聞城を舞台として、織田信長や明智光秀、そして松永久秀や羽柴秀吉といったあまたの英雄たちが、千利休などを招いて夢やロマンを語り合ったというエピソードは、本市の新たな魅力発信につながるのではないかと思います。その意味におきまして、学校敷地ということに十分御配慮の上、調査方法、公開について御検討いただきたいな、このように思います。　また、ウワナベ古墳と富雄丸山古墳のユーチューブ配信も評価したいと思いますが、フェイスブック、ツイッターからもアクセス可能ということでありますので、今後の内容充実に全力を挙げていただきたいなと思います。　そして緊急告知ラジオについてであります。視覚障害１級、２級手帳をお持ちの方にとっては朗報であると思います。評価いたします。そして、奈良シティエフエムコミュニケーションズの情報番組に、例えば声の市民だより、このことを提案させていただきまして、延長も含めて充実を図りたいという、総合政策部長からも前向きな御答弁をいただきました。どうか早期の実現を期待したいなと思います。　また、福祉人材の確保についても、特に介護職員等特定処遇改善加算ですね。奈良市は若干平均よりは上のようで御努力いただいていますが、油断せずにさらに取得率のアップを目指していただきたい。　また、生活支援コーディネーターの方も増やしていただくことも評価できると思いますが、民生委員の皆様の高齢化とか成り手不足ということがありまして、そこをこのコーディネーターの方が相当フォローしてくださっているということで、そういうお声も聞いておりますので、大変厳しい財政ではあると思いますが、また再来年度、さらなる増員に向けてお取り組みいただきたいなということを要望したいと思います。　不妊治療の支援につきましても今御答弁いただきまして、国の保険適用を目指しての取組でありますが、ぜひとも周知徹底をお願いしたいなと思います。そして不育症に関しましても、今、部長のほうから、来年度できるだけ早く、国の支援とともに奈良市の財源を確保して実施に移したいという前向きな御答弁をいただきましたので、これも補正予算を組んでいただくなどして、来年度に入りましてできるだけ早期の対処をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。　　　（32番　井上昌弘君　登壇） ◆３２番（井上昌弘君）　日本共産党奈良市会議員団の井上でございます。　既に通告をしております数点につきまして、一問一答で質問をいたします。　まず、市長の政治姿勢についてであります。　議案第８号　奈良市長の退職手当の特例に関する条例の制定について伺います。　我が党は、2016年９月定例会で特別職の退職手当についてゼロにする条例案が出されたとき、重い責任があり多額の損害賠償が求められることがあること、また、当時、中核市47市で特別職全員が退職手当ゼロというところは一つもなく、行革の姿勢を示すというのなら、ゼロではなく減額でも市民の理解が得られるはずだという理由で反対いたしました。　とりわけ今回は、新斎苑の土地取得をめぐる裁判の結果によっては損害賠償請求を受ける可能性が現実味を帯びてきております。こうしたリスクへの対応という意味でも、退職手当ゼロという公約は見直すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　以上で１問目といたします。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの井上議員からの御質問にお答え申し上げます。　市長退職手当についての御質問でございますが、御指摘のように、市長という職に重い責任が伴うということは事実であり、その職責に対して退職手当を支給するということの必要性につきましては、これまでも議会や特別職報酬審議会においても議論され、私といたしましても、その必要性については認識いたしております。また、奈良市特別職の職員の給与に関する条例におきまして退職手当を支給することとされているわけでございますので、本来であれば支給をするということが求められるということも認識しておるところではございます。　しかしながら、任期ごとに高額の報酬と高額の退職手当を支給するということに対して、どの程度が妥当であるかということの議論は、大変幅の広い価値観があろうかというふうに認識いたしております。そういった意味で、現下の厳しい経済情勢、財政状況の中で、財政の健全化に資するという意味では、退職手当の支給の在り方についても見直すことが時代の要請であろうと考えてもおるところでございます。　今回の不支給ということにつきましては、経済情勢ということはもちろんありますけれども、現下のコロナ禍の中におきまして、大変困窮され、苦しい思いをされておられる市民の方々の痛みに寄り添いたいということもあり、今回も前回に引き続きまして、退職手当を頂くべき時期には当たらないと判断をさせていただいた次第でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　多選の問題について、この問題は退職手当ゼロという公約とセットで掲げられました。まあ昨日来いろいろ議論されておりますが。我が党の北村議員の質問については、総合的に判断したというふうにお答えになりましたが、私としてはそういう曖昧な答えでは納得できませんので、具体的に１点だけお聞きしたいと思うんです。　当選直後に当たる2009年９月定例会で当時の上原議員の質問に対して、市長は、「どのような重大な事項であっても、３期あれば問題が解決できると、私は考えております。そして、それでも問題が解決できない場合は、それ以上続けても新たなアイデアや新鮮な発想というものは生まれない。その場合は、新しい市長に市政運営をしてもらうべきではないかという思いを持っているところでございます。」というふうに答弁をされておられます。　お聞きしますが、この所信は今も変わらないのか、あるいはまた変わったとすれば、なぜ変わったのかお聞きいたします。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目以降は自席でお答えを申し上げます。　多選禁止条例を制定し、なれ合いや癒着を防ぎますということを１期目のマニフェストで掲げたのは事実でございます。あくまでもなれ合いや癒着を防ぐということの方法論として、多選禁止条例の制定を掲げたわけでございます。この経緯につきましては、就任後の議会で共産党市議団の皆様方からも厳しい御意見をいただいたことを、私も昨日のことのように記憶いたしております。　一方で、今御紹介いただきましたように、どのような課題であっても３期あれば解決できるはずであるということにつきましては、私も当初そのように考えておりました。実際に現在もまだ様々な議論を呼んでおります新斎苑の建設事業に際しましては、就任の直後から任に当たっておりましたが、ようやく今、竣工が見えてきたところではありますけれども、まだ供用ができるという状況には至っていないという意味では、やはり困難事業については、事業を進めていく上で一定の時間が必要であるということも、就任してから改めて認識いたしたところでもございます。　今回の多選に対する認識ということにつきましては、まず一つには、１期目の公約に掲げました多選を禁止する条例を制定するということについては、既に１期目で断念しておりまして、２期目以降については、制定をするという約束は掲載しないということで対応させていただいております。　ただ、一方で、同じ者が同じ職に、同じ立場に継続して長期間おるということが様々な御意見をいただくということは、昨日も申し上げましたように、私自身も認識いたしております。今回は、新型コロナへの継続的な対応ということと、そして奈良市が抱える最重要課題でありますクリーンセンターの問題を何としても決着したいという私の思いがあり、今回の継続的な挑戦を昨日、意思表示させていただいたということでございます。　御理解賜ればありがたく存じます。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　今答弁がありましたけれども、私は、そもそも公約を信じて投票した市民に対する説明責任を果たすためにも、しっかりと説明していただく必要があるというふうに思います。　そもそもこの多選禁止条例というのは、地方自治法や公職選挙法など、関連法に多選禁止を可能とする法的根拠がないということ、それから私が調べた範囲でも、奈良市で、ここ30年ほどだと思いますが、４選以上の市長はおられないというふうに思いますので、立法事実も乏しいということも併せて、この公約そのものに現実性がなかったというふうに思っております。　この問題についての質問は、今のことで終わりたいというふうに思います。　それで、次に県域水道一体化の問題ですが、ちょっと時間の関係で一番最後に回させていただいて、その他の問題から先に、順番を入れ替えてさせていただきますのでちょっと御容赦をお願いします。　国民健康保険の問題です。　福祉部長にお伺いしたいと思います。　子供の均等割についてであります。国民健康保険料は、所得に応じて計算される所得割、それから世帯人数に応じて計算される均等割、そして１世帯一律に計算される平等割、この３要素で保険料が計算をされておりますが、今日は、年齢に関係なく世帯人数で計算される均等割についてお聞きいたします。　例えば国保世帯に赤ちゃんが生まれますと、その赤ちゃんは、自分の医療分に加え、後期高齢者医療分も保険料としてカウントされます。なぜ赤ちゃんについてまで後期高齢者支援分を入れるのか、その根拠と、それから、国の動向も含めた奈良市の今後の対応についてお聞きいたします。 ○副議長（八尾俊宏君）　福祉部長。 ◎福祉部長（米浪奈美子君）　井上議員の質問に自席よりお答えいたします。　後期高齢者支援分につきましては、国民健康保険法施行令の規定に基づき、奈良市国民健康保険条例で子供についても均等割が課されることとなっております。その目的は、75歳以上の方を対象とした医療制度として創設された後期高齢者医療制度を安定的に運営し、世代間を超えて支えるためのものでございます。　なお、国におきましては、未就学児の被保険者均等割を一律５割減額し、減額相当額を公費で支援する制度の創設が令和４年４月から施行される予定となっております。今後は、対象及び減額割合の拡充に向けて国等に要望を続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　今、部長の御答弁で、来年４月から未就学児までということですが、均等割が一律半額ということで、これは国民の声が一歩政治を前に進めたというふうに思います。　私は、２年前の９月定例会で、国保料の料金設定に均等割が組み込まれておりまして、これは国保世帯の一人一人の年齢に関わりなく頭数で１人一律３万3600円がかかり、この中には後期高齢者の支援分7,200円が含まれているということを明らかにいたしました。そうすると、国保世帯に子供が３人おりますと、均等割だけでも10万円負担しなくてはならないと。子供・子育て支援に逆行するということで負担軽減を強く求めたところでありますが、今、国のレベルでそういう準備が進んでいるということで了解しておきたいと思います。　もう一点ですが、国保料の問題です。　国民健康保険の事業年報を基に独自に集計したところ、2020年度の国保料において、全国では据置きが66％、値下げが９％、値上げが25％ということで、75％の自治体は値上げをしていない中、奈良市は、県単位化以前の10年間は据え置いてまいりましたが、国保の県単位化後は３年連続の値上げとなっております。　全国の値上げ自治体は全体の25％ですけれども、県内では半数の自治体で上げております。どうして上げるのかについてお答えいただきたいと思います。 ○副議長（八尾俊宏君）　福祉部長。 ◎福祉部長（米浪奈美子君）　質問にお答えいたします。　国保県単位化による奈良県国保運営方針に規定された各市町村で定める保険料方針に基づき、県内の市町村は、１人当たりの保険料水準を定めることとなっております。この保険料方針は、令和６年度の県内保険料水準の統一を図るものであり、本市におきましては、令和６年度に向け、毎年度1.4％ずつの引上げを予定しております。現在、県内の全ての市町村で保険料方針を前提とした運用に努めているところでございます。　なお、国から県に交付される前期高齢者交付金につきまして、市から県へ納める納付金の算定において既に活用されており、その分保険料が抑えられていることになります。　今後も、被保険者の負担が軽減されるよう、国に対し公費拡充等、要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。
   ◆３２番（井上昌弘君）　特に新型コロナの影響で非常に打撃を受けておられる方が多いという中での値上げということですので、これからも据置き、あるいは値下げということに向けて努力をお願いしたいというふうに思います。　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種の優先順位の問題について、健康医療部長にお聞きしたいと思います。　まず、２月14日に厚労大臣の特例承認を受けましたファイザー社の新型コロナワクチンの有効性についてお聞かせください。 ○副議長（八尾俊宏君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　自席よりお答えいたします。　ファイザー社のワクチンの有効性でございます。　厚生労働省によりますと、このワクチンは、20日の間隔を置いて２回接種することで、コロナウイルス感染症の発症を予防する効果は95％と報告をされておるところです。このワクチンの接種で十分免疫ができるのは、２回目の接種から７日程度たった後とされていることも付け加えさせてください。　ただ、現時点では、新型コロナウイルスに対する感染を予防する効果は明らかになっていないということを厚生労働省は言っております。ワクチンを接種した後にも適切な感染防止策、マスク、手洗い等をしていただく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　今の御答弁では、発症の予防効果はあるけれども、感染予防の効果は定かではないと。この点が重要で、ワクチン接種したとしても、感染対策は引き続き重要だというふうに認識をしておきたいと思います。　引き続いて、優先順位の問題についてお聞きしたいんですけれども、テレビでも報道され、介護事業の団体からも要望が出ている問題についてお聞きしたいと思います。　新型コロナウイルスワクチン接種に当たって、訪問看護ステーションの看護師などは医療従事者ということで、優先接種の対象に位置づけられております。訪問看護ステーションの看護師は優先順位に位置づけられている。老人施設の介護の従事者など、それも位置づけられていると。　しかし、訪問する介護ヘルパーは、この接種の優先順位の対象には入っていないと。同じ訪問でも、看護は優先順位に入っているが介護は入っていないと。どう考えてもちょっとおかしいと思うんですけれども、訪問介護ヘルパーを接種の優先順位の中に入れるべきではないかと思うんですけれども、見解をお聞かせください。 ○副議長（八尾俊宏君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　自席よりお答えをさせていただきます。　訪問介護ヘルパーの接種順位の件でございますが、３月３日付の厚生労働省からの通知で、訪問介護ヘルパー等の居宅介護サービス事業所等の従事者について、例えば自宅療養を余儀なくされる高齢の患者さんなどに直接接し、介護サービスの提供等を行う意向がある場合、この方も高齢者施設の従事者の方と同様の対応が可能であると示されたところでございます。　地域の感染状況、ワクチンの供給量等を勘案し、訪問介護ヘルパーの方々の優先順位について検討してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　３月３日ということですからつい最近に、訪問介護ヘルパーも優先接種の対象にする方向で今検討されているということが確認できましたので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、養育費の確保支援事業につきまして、子ども未来部長にお聞きいたします。　離婚しても夫が養育費を払わないなどの深刻な相談に私もこれまで何件か関わったことがあります。弁護士につなぎますけれども、お金もかかるというふうに思います。この事業は大変いいことだと思うんですけれども、まず、この事業の概要についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（八尾俊宏君）　挙手。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君）　井上議員の御質問に自席よりお答えいたします。　養育費確保支援事業の概要についてでございます。　養育費の不払い問題につきましては、未成年の子供がいる夫婦の離婚により子供たちが直面している問題であり、独り親世帯の貧困の要因の一つともなっております。国におきましても、養育費の支払い確保は、子供の健やかな成長、子供の未来のために非常に重要な優先課題として、補助金事業も強化、充実されてきております。　奈良市におきましても、相談業務等により養育費支払い確保の支援に取り組んでまいりましたが、さらに独り親への養育費確保支援を強化することが求められており、独り親家庭の生活の安定と子供の福祉の増進のための新規事業として養育費確保事業を行おうとするものでございます。　事業の概要でございますが、養育費の支払いの確保には公正証書等の取決めが受給の前提となることから、養育費の確保に関する取決め等の作成支援を行ってまいります。養育費不払いの解消などには、様々な法律問題の解決や手続が必要となることから、市の相談窓口に来られた方を弁護士に委託した無料の個別面談相談につなぐことで、相談体制の充実、強化をしてまいります。　また、子供を扶養する独り親家庭の親が、養育費の取決めや調停、強制執行の申立てなど、必要な手続を行った場合に発生する手数料や弁護士への着手金など、実費支払い分の一部を補助しようとするものでございます。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　重ねてお聞きいたしますけれども、事業内容は養育費の取決め支援ということが中心かなと思いますけれども、取り決めた金額を払わない場合に、例えば明石市のように市が間に入って催促する、あるいは場合によったら立て替えるというふうなところまで制度として運用しているところがありますけれども、そういうもう一歩踏み込んだ対策を取るべきだと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（八尾俊宏君）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君）　自席よりお答えいたします。　養育費を法的に催促するためには、公正証書や調停調書など、取り決めた内容を示した公的な書類が必要であることから、まずは養育費確保の取決めを公的書類として作成することの必要性の周知、また作成の支援を促進していくことで、養育費確保に着実につなげてまいりたいと考えております。　養育費立替え支援等につきましては、今回実施しようとしております支援事業の利用状況等も参考としながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　まずは養育費を法的に確定するということをやりながら、今後については立替え等についても慎重に検討するという答弁でしたので、そういう方向に進んでいただくことを要望させていただきます。　最後に、県域水道一体化の問題について、市長と企業局長にお聞きしたいと思います。　まず、市長にお伺いしますが、現時点で得られた情報を基にして、奈良市にとって県域水道一体化に参加する場合のメリット、デメリット、逆に参加しない場合のメリットやデメリットについてどのように認識されておられますか。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　県域の水道一体化についての御質問であります。　メリット、デメリットをどのように考えているかということでありますが、人口減少社会において、様々な行政サービスを個々の自治体が継続して運営していくということにつきましては、やはり一般論として考えた場合においても難しい時代になっているというふうに考えられます。その意味では、当該事業のみならず、様々な行政のサービスや業務を、広域化を一つの手法として、多面的にその在り方を検討していくということが重要だと考えております。　次年度からの一体化の検討組織であります仮称奈良県広域水道企業団設立準備協議会におきましては、まさにそのメリットになります経済合理性についてしっかりと発揮できるのかどうかということを、基本協定を結びます令和６年度までの間じっくりと検討し、その中でメリット、デメリット双方をしっかりと見出して最終的な判断につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　具体的な内容についてはお触れにはなりませんでしたけれども、広域化の手法を多面的に検討するということが私は重要だというふうに思います。28市町村の一体化、もうこれだけが広域化の全てではありませんし、一つの方法であって、近隣の市とのメリット、デメリットを熟知し、検討した上で一緒にやるということだってあり得ます。28市町村一体化ありき、事業統合ありきということで、そこをゴールにして検討するということではなくて、フラットな状態で検討していただきたいと思います。　次に、更新投資の削減効果の意味について、市長にお伺いいたします。　事業統合で市町村浄水場の11の廃止、また送配水施設の廃止などで、県の資料によりますと431億円の投資が削減されると。一方、新たな連絡管の整備や施設の共同化の事業で141億円が必要となる、差し引いて290億円の効果だ。そして、これに国の交付金396億円、合わせて686億円の効果があるとして、これを最大のメリットとしてずっと説明をされてきました。確かに浄水場などの施設を廃止すれば、その分の更新工事は不要になりますけれども、県の計画では、不要になった分を差し引いて効果額が見えるようにシミュレーションをされておられます。　しかし、ほかの老朽化した管路の維持などに回すことによって初めて統合効果が発揮されるのではないかというふうに私は考えます。　ですから、こうした施設の共同化、施設の送配水、あるいは浄水場の廃止というその効果は、毎年の建設改良費の削減ということではなくて、ほかに管路などの更新に回すことによって初めて効果が現れるものだというふうに思いますけれども、施設の統合効果、廃止の効果の考え方についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（八尾俊宏君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　県から示されている資料等、一見すると少し効果が分かりにくい要素もあろうかというふうに思っております。　議員御指摘のように、統合によりまして今後更新が不要となる施設については、本来、投資をして更新すべきであった費用が、当然、ある意味浮くわけでございます。　これを、議員御指摘のように他の管路の更新等に投じるべきであるという考えもありますし、いわゆる水道料金の上昇を抑えるために財源として活用すべきであるという考えもあろうかと思います。　このあたり、全体の最適化ということになりますので、全体の要はお金の出入り両方をどのように計算していくかということが、今回の統合メリットのいわゆる経済的な合理性というものを証明する上では欠かせないものであるというふうに思っております。　このあたりについて、市のほうとしても県からの情報だけではなくて、市独自の分析やまた資料等の作成も必要なものであるという認識を持っております。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　私は、この間、この財政シミュレーションについて様々な疑問を投げかけてきましたけれども、納得いく根拠のある説明が、なかなか回答がないというのが実感であります。　例えば、給水量が同じで給水単価が違えば、当然、給水収益が違うわけですけれども、シミュレーションでは統合も単独も同じ額になっているのはなぜか。あるいは、布目から緑ヶ丘までの導水管更新工事について、財政シミュレーションでは一体化の工事に入っているのに、総括表には奈良市の従来からの独自事業として一体化事業の対象から外して効果額が増やされておりますけれどもそれはなぜか。　こういった点について、様々シミュレーションの読み取りの中で感じた疑問を建設企業委員会等で出してきましたけれども、政策検討過程での資料だということで、根拠ある、こうだという説明がなかったということであります。こういった資料を奈良市としての独自の分析に基づく資料をできるだけ早く出していただきたいというふうに思います。　次は、企業局長にお聞きをいたしますけれども、アセットマネジメント、資産管理、こうしたものをちゃんと行った上で一体化計画がつくられているのかどうかという点であります。　28市町村プラス県営水道が保有する水道施設について、施設データの台帳整備、日々の運転管理あるいは点検を通じた資産の健全度、これを把握した上で中長期の更新需要を導き出すと、こういう資産管理をした上で本当に必要な投資額がはじき出されているのかどうか、この点についてお聞きをいたします。 ○副議長（八尾俊宏君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　自席よりお答え申し上げます。　アセットマネジメントの手法を使っているかという御質問なんですけれども、アセットマネジメントというものは基本的にはいつ造って、法定耐用年数がどれぐらいかというようなことをベースにして、個別に一個一個見て、健全度を見ていくというのが一番フルの仕様でのアセットマネジメントだと思うんですけれども、現在行っております28市町村プラス県水の財政シミュレーションにおいては、一番入り口の固定資産台帳をベースに、将来何年ぐらい後にどれぐらいの更新投資額が必要かというようなことを計算しております。　財政シミュレーションとしては大きく３つぐらいの手法でやっておりまして、そのうちの２つはアセットマネジメントの手法を使っております。　１つ目の試算は、アセットマネジメント手法の考え方によって、必要な更新投資額を、施設については年度ごとにやると凸凹しますので10年ごとに平均化する、管路については50年ごとに平均化して試算する、そういうふうな計算で、年間－－トータルですけれども－－390億円の投資が必要になるというのがケース１です。　２番目のケースについては、これもアセットマネジメント手法の考え方で、必要投資額の計算として、最初の方法では10年ごとに平滑化したやつを20年ごとに平滑化する。管路については100年平均に対しての44％－－実績を踏まえたやつですけれども－－それで平均化した試算でやりますと年間150億円の投資となると。　３番目の投資のパターンについては、現状、今各市町村がやっている投資パターンをある程度継続しながら今後の計画も踏まえて投資計画を決めると、そうすると年間160億円の投資額となるという、３つのことをやっております。　今年については、もうちょっとアセットマネジメントの調査の精度も上げながら、この手法を取り入れた形で評議会の中で議論がされていくだろうというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（八尾俊宏君）　32番井上君。 ◆３２番（井上昌弘君）　今、るる述べられましたけれども、例えば管路について100年平均で44％で平均化した試算ということになりますと、200年かかってようやく管路の更新が終わるという計算になりますので、それが最も少ない150億円という投資額になって、今、シミュレーションで言われている160億円というのもこれに近い数字になっていて、管路の更新に200年というのをベースにした投資計画という、今、平均では奈良市は55年だと思うんですけれども、相当、いうたら現実離れしたものになるんではないかなというふうに思います。　建設企業委員会でも聞けますので、最後、ちょっと主張して終わりたいというふうに思います。　企業団ができると議会で水道問題が質問できるかどうかと、これは議会の内部で決める問題ですので市長に聞くべき問題ではないということで、私の調べた見解をちょっと表明したいと思うんですけれども、企業団というのは地方自治法では一部事務組合になります。この企業団ができたら市議会で水道の問題ができるかと、あるいは市長がその質問に対して答えることができるかという問題について調べてみたんですけれども、地方自治法の質疑応答集の中の一部事務組合の事務に関する質問についてという項目にこういう記述があります。「一部事務組合と、その一部事務組合を構成する地方公共団体とは全く別の法人である。」と。「したがつて、一部事務組合の事務について、当該一部事務組合を構成する地方公共団体の議会で、長等に対して質問することはできないものと解される。」ということになっております。　当然、別の法人ですから質問してもつなぎますと、あるいはそれは企業団議会で決めることですということですから質問さえできないと、したとしてもそういう答弁になるということが改めて分かりまして、これは大変なことだなということを感じたということを申し述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（八尾俊宏君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後３時12分　休憩　　　午後３時45分　再開 ○議長（三浦教次君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　５番林君。 ◆５番（林政行君）　無所属の林　政行です。よろしくお願いします。　最初に、通告していた福祉避難所については一旦取り下げ、後日、質問させていただきます。　それでは、通告に従い、一問一答方式で市長及び教育部長に伺います。　この社会には同じ人は誰一人いません。年齢や性別、国籍、ハンディキャップの有無、家庭環境など様々な違いがある人々がそれぞれ自立し、相互に支え合い、主体的に暮らせ、全ての人々が社会から疎外されることなく人間として生きることが承認され、支援体制が確立されている、これが共生社会・インクルーシブ社会です。そんな社会で生活することは、健常者にとっても安心して暮らせる社会でもあるのです。　現在の健常者も弱者予備軍と言っても過言ではありません。やがて老いは必ずやってきます。もしかしたら私のように若いうちに事故を負うことや病気で機能障害が発症する人もいるかもしれません。そのようになったときにも堂々と主体的に生きていける社会ならば、健常なときも将来の不安を抱くことなく安心して暮らせる社会と言えます。　奈良市は、次期総合計画の素案でＳＤＧｓの理念を踏まえ、市民や事業者など様々な主体と共に経済、社会、環境などの課題に取り組み、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインの視点に立った持続可能な社会づくりを行っていくことが重要だと掲げられています。　ＳＤＧｓが掲げる誰一人取り残さないは、共生社会・インクルーシブ社会と共通する考えであります。　そこで、次期総合計画での奈良市の共生社会・インクルーシブ社会に対する認識と全体的な取組、またその社会に浸透していく考えについて、市長、お聞かせください。 ○議長（三浦教次君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの林議員の御質問にお答え申し上げます。　次期総合計画における共生社会・インクルーシブ社会に対する認識ということであります。　この共生社会・インクルーシブ社会は、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会であり、国においても積極的に取り組むべき重要な課題と位置づけておられます。　また、ＳＤＧｓの理念は、議員御指摘のとおり、包摂的な世の中をつくるため、社会に存在するあらゆるバリアを取り除くとともに、国や地域、人種、ジェンダー、障害の有無など、様々な側面における多様性を受け入れることを重視しております。　本市といたしましても、これらの重要性に鑑み、作成段階ではございますが次期総合計画案の関係の深い分野においては、現状、課題として取り上げ、多様な生き方を認め、誰もが活躍できるよう施策の方向性を示してまいりたいと考えております。　また、多様な主体が対等な立場で互いの特性を尊重し合い、自ら進んで力を出し合う協働の視点を重視し、様々な課題の解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦教次君）　５番林君。 ◆５番（林政行君）　市長、ありがとうございます。　次期総合計画では、共生社会・インクルーシブ社会を実現するための方向性や考えについて、共通の認識であると理解しました。　その社会がしっかりと実現されるよう、次に、奈良市の公園の在り方について伺います。　一人一人がそれぞれの能力や個性を生かし、自分らしく生き生きと暮らせる共生社会・インクルーシブ社会において、公園は重要な役割を果たしていくものになります。　公園は、主に公衆が憩いまたは遊びを楽しむ場所になります。現在、奈良市の公共的な公園は、誰一人取り残さない共生社会・インクルーシブ社会に沿った誰でも遊ぶことができる公園になっているかというと、決してそうではなく、市が設置したほとんどの公園にはバリアが存在しています。　遊具一つをとっても、ハンディキャップのある子にも配慮した誰もが遊べる遊具になっていません。身体的なハンディキャップがあったり人との関わりが苦手だったりするなどの理由で、子供全体の１割以上が通常の公園で十分に遊べていない傾向があると言われています。　このように、これまでの公園は必ずしも多様なニーズに応えられていません。公共性の観点から、奈良市は誰もが楽しく気兼ねなく過ごせる遊び環境のインクルーシブな公園へ早急に取り組み、実現すべきです。　インクルーシブな公園、インクルーシブ・プレイグラウンドとは、年齢や性別、国籍、ハンディキャップの有無を気にすることなく、全ての人にとって心地のいい居場所となるみんなが楽しめる遊び場のことです。アクセスのしやすさや利用のしやすさといったアクセシビリティーが確保されたユニバーサルデザインの環境であることだけにとどまらず、遊び場を訪れる全ての子供が、それぞれの楽しみ方で同じ遊具で一緒に遊べることが大切な要素となっています。　現在、仮称子どもセンターが建設中で、その遊び場の整備について予算計上されています。仮称子どもセンターの施設、例えば子ども発達センター内は、これまでの現場で働く方々に聞き取りをしながら、発達障害の子供たちに最大限配慮した施設づくりを行うなど、ユニバーサルデザインの考え方も取り入れた設計がなされているということですが、一歩外へ出ると、インクルーシブな空間からかけ離れたこれまでの既存の公園と同じ整備になってしまうのではないかと危惧しています。　このような思いは、新設される仮称子どもセンターへインクルーシブ環境整備の充実を求め、法人や市民など50人近くから要望書が提出されていることからも、私だけの思いではなく多くの市民が望んでいるものであります。　その要望書に署名されたお一人が、市内のある地域で運営されている放課後等デイサービスの子供たちは、その地域の公園を利用することはできないと申されています。それは、その施設の子供たちが遊ぶと、自分たちの子供に危害が及ぶなどの理由で、子供たちを一歩も施設から出すなという理不尽な要求があるからです。　このような差別と断言できる要求は、一部の地域の人たちではありますが、施設ではそのような声があっても、子供たちにはほかの子供たちと同じように自然の空気を吸って生き生きと過ごしてほしいとの思いから、敷地の一部を利用し手作りの公園を整備しようとしています。しかし、このような手作りの公園整備にかかる費用も多額になります。地域の公共的な公園を普通どおりに利用できれば、施設の大切な費用を捻出する必要はありません。　先ほど市長は、次期総合計画の考えについて、様々な課題の解決に向けた取組を進めていくとおっしゃっていただきましたが、この考えは策定を待たずとも、子供たちに悲しい思いをさせている現状が目の前にあるのなら、それを解決すべく、現状の中で奈良市が持てるあらゆる手だてを講じて解決に導いていくのが奈良市の務めであります。　その解決に導ける環境の土台は、今回の市の予算案をうまく活用し、インクルーシブな公園、インクルーシブ・プレイグラウンドを実現することで可能です。　また、仮称子どもセンターは、年齢や性別、国籍、ハンディキャップの有無、家庭環境など様々な違いのある子供や大人が集まる場所であります。奈良市の公共政策として注目されるこの場所でインクルーシブな公園、インクルーシブ・プレイグラウンドが実現できなければ、奈良市では一生実現できないとも考えます。　そこで、子どもセンターの遊び場が全ての人を温かく迎え入れ、認め合い、一人一人が自分らしくいられるパブリックスペースとなるよう、インクルーシブな公園、インクルーシブ・プレイグラウンドの設計がなされているのか、市長、お聞かせください。 ○議長（三浦教次君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目からは自席でお答え申し上げます。　今、御指摘をいただきましたインクルーシブな公園についてでありますが、先ほど私が答弁をいたしましたように、今後の奈良市のまちづくりの中においては様々な特性を持った方々が共に社会を構成していける、そういった共生社会を目指していくことが一つ大きな柱になると認識をいたしております。　その中において、今、御提案をいただきましたように、これから新たに開設をしていく遊び場もしくは公園機能ということの中では、ぜひとも御提案をいただいたようなインクルーシブな要素を公園の策定の中に盛り込んでいけたらと考えております。 ○議長（三浦教次君）　５番林君。 ◆５番（林政行君）　市長、インクルーシブな遊び場を整備して盛り込んでいただけるということで、ありがとうございます。　インクルーシブな公園は、遊具だけでなく車椅子使用者やベビーカーを押す方々が移動しやすいなど、公園全体の空間がインクルーシブな環境になっていることが特徴です。　奈良市は、遊び場全体の空間をインクルーシブな環境にすると理解しましたので、整備後に実現できていなかったとならぬよう、設計の段階から入念にチェックして実施されますよう要望します。　今回、インクルーシブな遊び場を整備するとのことですが、現状の予算で誰もが楽しく気兼ねなく過ごせる遊び場環境を十分に整備できるのか、懸念するところです。先ほども述べたように、インクルーシブな遊び場を望む声はたくさん上がっています。そのような方々の望みを絶やさぬよう、市として創意工夫を凝らし早急に策を講じていただくよう、市長及び子ども未来部に強く要望します。　続いて、来年度、仮称奈良市公園マネジメント基本計画を策定する予定であるということです。　そこで、インクルーシブな公園、インクルーシブ・プレイグラウンドを仮称奈良市公園マネジメント基本計画の中にしっかりと明記する考えがあるのか、市長、お聞かせください。 ○議長（三浦教次君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　来年度、策定を予定いたしております奈良市の500余りの公園全体の今後の在り方を策定いたしていく奈良市公園マネジメント基本計画というものがございますが、この中では、時代や住民ニーズに応じてこれからの公園の在り方を根本的に描いていこうということであります。　公園の機能というものは、子供だけではなくて様々な年代、また、先ほど来出ておりますように様々な特性をお持ちの方々が等しく、そしてまた共に利活用できるということが理想の形であると思っております。　ハード面・ソフト面、両方合わせてしっかりと議論を深めていきたいというふうに思っておりますが、その中においては、今、御提案をいただいたようなインクルーシブな公園を目指すという切り口も、この議論の中で併せて検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（三浦教次君）　５番林君。 ◆５番（林政行君）　市長、ありがとうございます。　議論の末、インクルーシブな公園も踏まえた全体的な計画を策定され、全ての子供が健やかに育つために環境整備をしっかりとしていただくよう要望します。　次に、奈良市や奈良市教育委員会は、心のバリアフリーについての重要性を理解し、その推進に取り組んでいただいています。　しかし、先ほどにも述べましたが、市内のある地域において理解し難い障害者に対する差別事象が起こっているように、まだまだ心のバリアフリーが奈良市全体に浸透しているとは言えない状況となっています。　その続きをお話ししますと、その理不尽な要求をする人たちは、施設の方が施設の障害のある人たちを一度見学して現状を見に来てくださいとお願いしても、それを拒否しています。つまり、その人たちは施設に通う障害者を全く理解しようとせず、自分たちの思い込みによる障害者像で危険、危ないと言い放っているのです。　このような認識を改善していきたい。私が議会などで心のバリアフリーを強く訴えるゆえんは、このような現実があるからです。　障害者への理解をと言葉にするのは簡単ですが、実現していくのはなかなか難しいことでもあります。　例えば、私がお店を予約する際に、私は電動車椅子に乗っていて肩から下が動きませんとお伝えすることが多いのですが、実際にお店に訪れると店員さんから、もっとお手伝いが必要だと思っていましたなど、実際に障害者と会ってみないとなかなか理解が深まるものではありません。　私は障害者への理解や心のバリアフリーを紙面やポスター、また授業などで行うことを否定はしませんが、やはり自然な形で障害のある人とない人が交わり、その中で自然とお互いの理解を深めていくことが大切と思っています。インクルーシブな公園の推進を提案するのも、パブリックな環境の中で障害のある子も障害のない子も自然と交わり、お互いに交流や理解が深まってほしいとの強い思いを持っているからです。　ここで、そのような思いとともに障害のある子もない子もお互いに自然と触れ合い、相互の交流や理解が深まる有効な手段として評価されているボッチャを取り上げたいと思います。　小学校や中学校、高等学校が行う交流及び共同学習は、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合うことで経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともにお互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会になるなど、大きな意義があるものです。　平成29年３月告示の小学校と中学校学習指導要領には、「障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにする」とうたわれています。また、幼稚園教育要領、高等学校学習指導要領にも同様の記述があり、教育委員会及び学校は、教育課程上の位置づけを十分に留意する必要があります。　障害のある児童・生徒とない児童・生徒が共に学ぶ仕組みや、同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システムが推進される中、奈良市の学校にも様々な種類の障害を持つ児童・生徒が在籍しています。　私が障害や難病の子供たちと接する中で感じることは、交流及び共同学習を積極的に取り組み、障害の有無を問わず、児童・生徒間で交流することでお互いの理解が自然と深まり、それが結果的に児童・生徒はもちろん学校にとってもいい環境が整い、奈良市で成長する子供たちが心のバリアフリーを醸成するものと確信しています。　しかしながら、一つ気になることは、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒の交流及び共同学習というと、障害のある児童・生徒に合わせた取組を実施する傾向があるのではないかということです。　私は、障害のあるなしにかかわらず、最初はお互い同じ機会に立ち、その上でお互いの理解を深めていくことがよりよい交流及び共同学習と考えています。　大阪の自治体では、私と同様の視点から、その課題の改善策の一つとして学校にボッチャを取り入れています。ボッチャとは、ヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障害者のために考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目にもなっています。このボッチャは、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、同一のルールの下で競技を楽しむことができます。　ボッチャを体験した生徒から、「障害を持っている人たちともコミュニケーションを取ることができる」、「自分たちが障害者スポーツを知ることによって、もっと体が不自由な人の気持ちが分かる人が増える」といった声からも、インクルーシブな視点が生徒に育まれていることが分かります。　私自身もボッチャを体験していますが、やはり健常者、障害者、大人、子供関係なく、みんなが同一のルールでスポーツを楽しめることの衝撃が大きく、ラグビーをしていた頃のように一プレーヤーとして心から純粋にスポーツを楽しみ、１日では物足りず、その後、別に体験できる場所を探し、ボッチャを改めて楽しんでいます。これは、けがをして以降、スポーツは観戦で十分と思っていた私からすると、大きな心の変化であります。このように、障害のあるなしにかかわらず、ボッチャは一人一人の心に大きな変化を与えていくことができます。　そこで、奈良市教育委員会として、各公立小・中学校と一条高等学校にボッチャを取り入れ、よりよい交流及び共同学習の実現につなげるべきと考えますが、教育委員会の考えを、教育部長、お聞かせください。 ○議長（三浦教次君）　教育部長。 ◎教育部長（立石堅志君）　林議員の御質問に自席からお答え申し上げます。　市立学校にボッチャを取り入れ、よりよい交流の実現につなげるべきというような御質問でございます。　平成29年に告示された学習指導要領では、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が触れ合い、共に活動する交流及び共同学習を通じて障害者理解を深める、いわゆる心のバリアフリーに関して示されてございます。　本市といたしましても、例えば議員お述べのようなボッチャのように、障害のあるなしにかかわらず取り組むことができる身近な機会を設け、互いの理解を深めることは重要であると考えているところでございます。　市立小学校の中には体育の授業でボッチャに取り組み、特別支援学級の児童と共に活動している学校もあると聞いてございます。　今後もボッチャを含めた様々な交流活動や共同学習により人々の多様な在り方を理解し、共に支え合いながら生きていく意識の醸成や、心のバリアフリーにつながる取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦教次君）　５番林君。 ◆５番（林政行君）　教育部長、ありがとうございます。　心ない差別を行う人は少なからずこの社会に存在しています。これらの人たちの考えを変えるのは容易ではありませんが、この人たち自身や身近な人に差別事象が降りかかれば、これまでの考え方が大きく変わると思います。私の友達も、障害者に対して差別はしていませんが、私のけがによって人生の選択肢や行動の変化など何かしらの影響があり、考えが変わったと言っています。　しかし、身近な人に何かが起きてから意識や行動が変わるのではなく、やはり学校教育で児童・生徒がしっかりと心のバリアフリーを自然と培い、大人になってほしい強い気持ちがあります。そして、心のバリアフリーを自然と育まれた児童・生徒がお手本となり、差別をする大人の意識や行動を変え、児童・生徒から誰もが安心して暮らせる奈良市を築き上げてほしい考えもあります。　今回の心のバリアフリーの実現に最善と考えるボッチャの提案は、その目的のための手段と土台づくりの一歩になります。土台とは何かですが、奈良市はインクルーシブ教育システムを推進し、障害のある子供とない子供が共に学べるよう、個々の児童・生徒に必要な合理的配慮を行っています。　合理的配慮といいますと、例えば障害のある児童・生徒が快適に学校生活を過ごせる環境を整えることが大事だと思われがちですが、私は決してそうとは思わず、たとえ学校にバリアがあってもそこに行けば誰かが安心して支えてくれる学校環境や、授業なども、教師はもちろんのことクラスの仲間、同学年の仲間、学校の仲間が自然と支えてくれる環境を根づかせ、学校整備は必要最低限にとどまることのほうが、障害のある児童・生徒にとっても障害のない児童・生徒にとっても心のバリアフリーの醸成しかり、より生き生きとした学校生活が過ごせるのではないかと思っています。　このような土台は絵空事ではなく、映画にもなっていますが、実際に大阪の学校で取り組まれていることであり、何よりＩＣＴに置き換えることはできず、学校でしか学ぶことができないものであります。　共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進報告によると、学校教育のインクルーシブ化の流れを見ても、障害者スポーツ関連授業の在り方を早急に見直さなければならないとうたわれています。　スポーツへの社会化という観点から、障害者自身がネガティブな価値観、すなわちスポーツに参加することができない自分という価値観が今のままでは形成されてしまう可能性も十分に考えられます。これらのことやインクルーシブな教育現場の構築の動向からも、障害者スポーツを必修化することが必要であり、ボッチャの小・中・高等学校への普及を急ぐべきと考えます。　教育委員会として、ボッチャの重要性は理解していただいていますので、各学校にボッチャの取組意義を説明し、理解を得られる学校にはボッチャの用具購入も含めて十分なサポートをしていただくよう強く要望します。　次に、スポーツ基本法の前文において、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と明記されており、スポーツ権が法的に明文化されていることは御存じのことと申し添えた上で、法のマスタープランである第２期スポーツ基本計画の第２章、中長期的なスポーツ政策の基本方針で、障害者スポーツを通じて障害者への理解、共感、敬意が生まれ、全ての人々が分け隔てなくスポーツに親しむことで、心のバリアフリーや共生社会が実現できる。また、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、スポーツに参画する機会を確保することが重要であるとうたわれています。　この国の政策方針に基づき、奈良市スポーツ推進計画が改定されていますが、策定に当たっての意見聴収や審議内容を確認しましたが、障害者のスポーツ権の観点から議論をされた経緯がないように思われます。法律上でスポーツ権が保障されている以上、奈良市としても生涯スポーツの観点からスポーツ推進計画にしっかり位置づけし、施策として取り組まなければなりません。　また、内閣府の世論調査では、障害者自身のスポーツ参加はまだまだ限られており、障害者自身のスポーツ権がいかに行使されていくかが課題であると指摘されています。　ここで、奈良市のスポーツ推進計画を見ると、障害者スポーツという言葉の定義さえ明確にされていません。ゆえに、今の状況があると思っています。法で規定されていて、かつスポーツ基本計画にも掲げられている障害者のスポーツ権の保障及び障害者スポーツの定義を明文化する必要があります。また、施策を進める奈良市スポーツ推進計画の中に障害者スポーツの推進計画を盛り込むことや別計画を策定する必要があると考えます。　現在、奈良市スポーツ推進計画期間中ではありますが、現行の計画が絵に描いた餅の計画になっていないか、改めてその見直し及び検証が必須であり、それに応じた改定が出されるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（三浦教次君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　障害者スポーツの推進に向けて、スポーツ推進計画の見直しの必要性ということであります。　本市のスポーツ推進計画におきましては、「年齢や性差、障がいの有無にかかわらず、いつでも、どこでも、いつまでも、個人のライフスタイルに応じてスポーツに親しみ、楽しむことのできる環境を整える」とありますが、誰もが一緒にスポーツに親しめる環境づくりというところまでは踏み込めていないと認識をしております。　スポーツ庁の第２期スポーツ基本計画にありますように、子供、高齢者、障害者、女性、外国人などを含めた全ての方々が分け隔てなく一緒にスポーツに親しみ、交流ができる心のバリアフリーや共生社会の実現を目指していきたいと考えております。　現在、本市のスポーツ推進計画につきましては、令和５年度の改定に向け準備をしているところであり、次期スポーツ推進計画の中では、スポーツ庁のバリアフリー、共生社会の実現という基本方針も反映させるとともに、地域の特性や現場の意見も取り入れて織り込んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（三浦教次君）　５番林君。 ◆５番（林政行君）　市長、ありがとうございます。　私は質問で、現行計画が絵に描いた餅になっていないかと発言していますが、それには根拠もきちんとあります。　次期総合計画案の一文に、「アダプテッド・スポーツや競技スポーツの推進などにより、誰でも、いつでも、どこででも、ライフステージや運動ニーズ、運動能力に合わせてスポーツを楽しめる環境を整えます」とうたわれています。しかし、誰でも、いつでも、どこででもスポーツを楽しめる環境を整えますを実現していく具体的な計画は存在しません。次期総合計画は、コロナ禍がなければ新年度から始まっていたと思います。具体的な計画もなく、次期総合計画の１年が始まろうとしていたことに対して、現行計画が絵に描いた餅と言わずして何と表現すればいいのかということです。最上位計画の総合計画の一部でこのようなことが起こると、ほかの政策も具現化できるのか疑問が生じることは言うまでもありません。　私もその一人ではありますが、耳触りのいい表現は人の期待値を高める一方で落胆も非常に大きいです。次期スポーツ推進計画では、スポーツ庁のバリアフリー、共生社会の実現という基本方針を反映させるということですが、私が求めるのは、その基本方針をどのように具現化していただけるかが重要であります。　法で規定されていて、かつスポーツ基本計画にも掲げられている障害者スポーツ権の保障及び障害者スポーツの定義を明文化していただくことはもちろんのこと、基本方針を具現化していただくには、次期スポーツ推進計画の中に障害者スポーツの推進計画を織り込むことや別計画を策定する必要があると考えますので、今後、示していただくよう要望します。　次に、先ほどにも取り上げたボッチャは、インクルーシブスポーツやアダプテッド・スポーツと呼ばれています。　インクルーシブスポーツとは、障害や国籍等、老若男女にかかわらず誰もが参加できるスポーツであり、一人一人のニーズに合わせ、そのスポーツを実践していく中で全ての人がお互いに楽しみながら成長することが期待されているスポーツです。　ボッチャは、奈良市スポーツ推進計画の基本方針１の、「誰でも、いつでも、どこででも、ライフステージ、運動ニーズ、運動能力・技能に合わせてスポーツを楽しめる環境を整えます。」に合致するだけでなく、健常者と障害者が一緒にボッチャをすることで相手をリスペクトし合うことができるなど、市民の心のバリアフリーの醸成にもつながります。　このようなことから、奈良市はボッチャを積極的に推進すべきと考えますが、奈良市としてボッチャを積極的に推進し、普及させる考えについて、市長、お聞かせください。 ○議長（三浦教次君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　ボッチャの普及ということでありますが、東京2020パラリンピックの正式種目にも指定されておりましたし、また、障害者の方だけではなくて子供や高齢者も一緒に楽しめるスポーツであるということから、本市におきましても平成29年度からスポーツ推進委員によるスポーツ教室や研修会で取り上げさせていただいております。　健常者の方と障害をお持ちの方が互いの理解を深めるという意味でも有効なスポーツであると考えておりますので、より多くの方々に気軽に楽しんでいただけるよう、普及に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（三浦教次君）　５番林君。 ◆５番（林政行君）　市長、ありがとうございます。　続いて、学校卒業後に障害者スポーツを実施できる場が少ないことが指摘されています。　そこで、市民や地域への普及活動をどのように行っていくのか、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（三浦教次君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　本市におきましては、パラスポーツの体験として奈良県障害者スポーツ指導者協議会と連携し、例年10月のスポーツ月間に開催するスポーツ体験フェスティバルの中において、ボッチャの体験コーナーも設け、市民の方々に体験をしていただいております。　今後は、スポーツ推進委員の活動を中心に、競技の楽しさ、魅力を伝えられる取組を継続的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（三浦教次君）　５番林君。 ◆５番（林政行君）　市長、ありがとうございます。　ボッチャについては普及していっていただけるということで、本当にありがとうございます。　しかし、一方で、スポーツ推進委員の活動を中心に取組を行うということですが、スポーツ推進委員の方が奈良市スポーツ推進計画や次期総合計画案、また、奈良市の障害者スポーツの考えに沿って活動しているのか、もし活動をお任せするのであれば、計画や考えに沿った取組が前提です。障害者スポーツは、まだまだ理解が必要な段階であると考えますので、行政が主導して取り組むよう要望します。　繰り返しになりますが、ボッチャは健常者と障害者のお互いの理解を深める最良な手段と考えます。その趣旨からも、市民部は他の部署とも連携を深め進めていくべきです。　例えば、福祉部が行っているバリアフリー教室に市民部が共催してボッチャを行うだけでも、心のバリアフリーの取組が一つできます。このような横断的なアイデアは、スポーツ推進委員に任せているだけでは取り組むことができません。　また、本当に誰もがスポーツを楽しむ環境を整えるのであれば、ボッチャは私のような状態の人は補助具が必要になります。それは手作りでも構いませんので、用意してくださるよう要望します。　そして、ボッチャを楽しみたいけれども用具が高額なため、なかなか二の足を踏んでしまっている団体は実際にあります。そのような団体等が気軽にボッチャができるよう、市長には率先して市の支援や協力体制を整えていただきますよう、よろしくお願いします。　次に、歩車道の段差解消については、私の議員活動の最優先の取組として定例会や委員会にてその都度、質問と要望を行ってきたところです。しかし、現実は一向に実現まで至っていません。　今回は、これまでの反省を含め、初心に返り質問させていただきます。　歩車道の段差を解消することは、健常者はもとより自転車、車椅子使用者、ベビーカーなど、様々な利用者の利便性が向上する一方で、視覚障害者の方々にとっては歩道と車道の境界の判別がしづらく危険であるなどの問題があります。　よく誤解されているのが、視覚障害者の方々は段差が必要と言われますが、歩道と車道の境界の判別が重要であって、その判別ができるのであれば段差は重要ではないのです。　私が歩車道の段差解消を訴えることは、車椅子に乗っていることもあり車椅子使用者の立場の主張と捉えられがちですが、誰もが納得できるエビデンスの重要性から、神戸市バリアフリー道路整備マニュアルを一例に取り上げてきました。　例えば、神戸市は、切下げ部の車道面と縁石前面の段差はゼロセンチメートルとし、車道面と歩道面の段差は２センチメートルとしています。これは、神戸市が一部の人たちで決めたことではなく、人に優しい道路環境に関する研究として、兵庫県立福祉のまちづくり研究所が視覚障害者、立位高齢者、車椅子使用者を対象として感応試験と計測用車椅子による物理試験により、14タイプの縁石の歩きやすさについて調査した上で、総合評価の高い段差構造を見極めた結果であります。そして、神戸市は、現行の道路移動円滑化基準の歩道縁端部の段差は２センチメートルを標準とするのを維持しながら、歩車道の段差解消を実現しています。　このようにエビデンスがしっかりとしているものを議会で提示し、視覚障害者の方々にとっても問題はないという確証から、歩車道の段差解消を訴えています。　私は、奈良市が歩車道の段差解消に取り組んでいただく上で、しっかりとしたエビデンスのある結論を提示していただきたいと思っています。もし、その体制が整わないのであれば、神戸市のエビデンスを参考にするなどして歩車道の段差解消についての奈良市の方針を出すべきであります。　そこで、歩車道の段差解消に向けての今後の方針を、市長、お聞かせください。 ○議長（三浦教次君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　本市におきましては、高齢者や障害者、また妊産婦など、誰もが市内を困難なく自由に移動ができるよう、昨年３月に奈良市ユニバーサルデザインマスタープランを策定し、安全・安心なユニバーサルデザインのまちづくりの推進を目指しております。　御指摘をいただきました歩車道の段差につきましても、誰もが利用しやすいという観点では大変重要だと認識をいたしております。　そのため、他の自治体が実施をされた研究の結果や段差の基準などを参考に、今後、奈良市移動等円滑化促進協議会におきまして、各種団体等の御意見もいただきながら段差解消に向けた協議を行い、具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三浦教次君）　５番林君。 ◆５番（林政行君）　市長、ありがとうございます。　まずもって、歩車道の段差解消について、私は、今後、新設や改修を行う際には、歩車道の段差をゼロにしてほしいと望んでいるだけであり、市内の全ての歩車道の段差を一気にゼロにせよとは考えていません。また、歩車道の構造上、難しい場合には限りなくゼロに近い形で歩車道の段差解消をしてほしいと望んでいるだけであります。　その上で、奈良市として歩車道の段差についての対策の必要性は重要と認識していただいていますので、今後、具体化に向けて奈良市移動等円滑化促進協議会の協議結果を提言として出していただき、奈良市はその提言を受け、歩車道の段差解消についての奈良市の方針を決定し、早期に歩車道の段差ゼロを実現していただくよう強く要望します。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三浦教次君）　11番太田君。　　　（11番　太田晃司君　登壇） ◆１１番（太田晃司君）　自由民主党の太田晃司です。　本日、最後の質問となります。通告に沿って、早速質問をさせていただきます。　最初に、ＩＣＴ教育が生徒・児童に与える影響についてお聞きをいたします。　令和２年度中に奈良市は、ＩＣＴ教育の推進により全国に先駆けたタブレット端末の導入により、ＰＣを本市の中学生、また小学生に配付されております。また、昨年夏から奈良市版のＧＩＧＡスクール構想の特集ホームページを立ち上げるなど、各学校での取組状況を紹介いただいているところです。　一番古いまちで一番新しい教育をと掲げるなど、全国に先駆けて先進的な教育環境の整備を進めていただいている点は一定の評価をいたします。　一方で、これらの取組状況の中で生徒・児童に与える影響について、保護者等からお聞きした課題を、今回は数点、教育部長にお尋ねをしてまいります。　１点目に、本市が配付をしているタブレット端末はクロームブックと伺っておりますが、端末の重さは1.3キログラム程度あり、日々の学習課題等で端末を自宅に持ち帰ることが日常化していると聞きます。通学時に持ち運ぶその他の紙媒体の教材等を含めると、特に低学年の児童には負荷がかかると考えますが、これらの声についてはどのように対応しているのかお聞かせください。　２点目に、学校内や自宅での学習課題に取り組む際にタブレット端末を長時間操作することにより、生徒・児童に与える電磁波の影響がないのかという心配の声が聞かれています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごす時間が増える傾向にある中で、このタブレット端末をはじめ、テレビやゲーム機に触れる機会が増加し、近視により目に重たい負担がかかる、目にとってかつてない危険な時代とも言われています。　こうした環境の中、ＩＣＴ教育推進による利便性のメリット以外に、こうしたデメリットについてどのように認識し、保護者や生徒・児童にこれらの課題解決を促そうとしているのかお聞かせください。　３点目に、生徒・児童がタブレット端末による課題をこなす際に、例えば関連するユーチューブ動画の閲覧などがあると伺っております。こうした課題の動画が再生し終わると、次にほかの関連の動画が次々と再生される仕組みとなっており、子供にとってほかに関心のある動画が流れると教育時間が少なくなる、こういった声も伺っております。　タブレット端末上での操作について、どのようなフィルタリング機能が備わっており、また、今後、こうした声にどのように対応していこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。　次に、ＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションの推進について、総合政策部長にお聞きいたします。　ＤＸの発祥は、2004年にスウェーデンの教授が、人々の生活をあらゆるよりよい方向に向かわせるとの概念を提案したことに始まると言われています。　本市においても、新型コロナウイルス感染症の対応による地方創生臨時交付金を活用したＤＸ関連の事業が計上されるなど、徐々に本市においても推進が始まっているものと考えます。　そこで、今回は本市の基本的な認識について数点伺います。　１点目に、ＤＸが行政サービス並びに庁舎内の職場環境にどのような効果があると考えているのか。あわせて、令和２年度の計上事業による主な効果についてもお聞かせください。　２点目に、自治体が共通基盤を使うことで職員の業務プロセスに変化が生じるものと考えます。ＤＸはデジタル化が目的ではなく、全体最適での経営効率化こそが目的と考えます。　そこで、ＤＸ推進による経営効率化によるコスト減についてはどの程度発生すると考えているのか、今後の目標設定等も含めてお聞かせください。　３点目に、ＤＸを今後推進するに当たり、現状のＣＩＯの職の在り方についてはどう考えているのか。また、行政ＣＤＯの必要性についてどのように認識をしているのかお聞かせください。　４点目に、本市が昨年公開した奈良市地図情報公開サイトですが、市道の穴ぼこを市民がオンライン上で通報できるシステムなど、一定の共通基盤のシステムを使うことで利用者の利便性は向上しているものと考えます。　一方で、行政としては、今後、データの蓄積による自治体経営が問われてきますが、こうしたシステムをどのように今後活用しようとしているのか、その展開の考え方についてお聞かせください。　次に、本市が抱える橋梁の老朽化対策について、建設部長にお聞きをいたします。　令和元年度に策定をされた本市の国土強靱化地域計画に沿ってお聞きをいたします。　大規模自然災害等に強い国土及び地域の確立を目指して、自らの生命と生活を守ることを目的とした本計画でありますが、その中で橋梁については、「地震による緊急輸送道路ネットワークの遮断を回避するため、緊急輸送道路上等にある橋梁の耐震化を推進する」とあります。　そこで１点目に、橋梁の耐震化についてお聞きをいたします。　第１次緊急輸送道路、第２次緊急輸送道路の耐震化対策の進捗についてお聞かせください。　２点目に、橋梁の長寿命化についてお聞きをいたします。　659橋ある本市の修繕対象の橋梁のうち、令和２年度はⅢ判定の早期措置段階は何橋存在し、何橋の修繕対応が終わったのか、Ⅳ判定についても同様にお聞かせください。　３点目に、早期措置段階とされるⅢの橋梁については、過去に私をはじめ多数の議員が指摘をされているように、例えば地元のあやめ新橋では、通勤通学をはじめとする生活道として利用されている市民が多数おられ、早期の改善対応の声が従前より求められています。令和３年度の修繕計画についてはどのように進めていこうと考えているのか。橋梁長寿命化計画の策定が進められていると伺っておりますが、その手法は長寿命化によるものなのか、あるいは耐震化によるものなのか、着手の優先順位についても併せてお聞かせください。　以上、１問目といたします。 ○議長（三浦教次君）　教育部長。　　　（教育部長　立石堅志君　登壇） ◎教育部長（立石堅志君）　太田議員の御質問にお答え申し上げます。　ＩＣＴ教育が生徒・児童に与える影響について３点御質問をいただいております。　まず、タブレット端末の持ち帰りによる身体的な児童への負荷についてでございますが、児童・生徒の携行品に関しましては、平成30年の文部科学省からの通知に基づきまして、本市におきましても市立学校に対しまして携行品の重さや量について、児童・生徒の状況に応じた対応をするように指導しているところでございます。　タブレット端末の持ち帰りにつきましては、各学校において、小学校低学年を中心に持ち帰りの曜日の工夫をするなど、携行品の重さや量に配慮した運用を実施しているところでございます。その際には、ただ単に充電のために持ち帰るということだけではなく、家庭学習や家庭での利用につながる取組を合わせた運用となるよう指導しているところでございます。　携行品のうちの教科書につきましては、国においてデジタル教科書の議論が重ねられており、この動きについても注視しながら、引き続き児童・生徒の携行品の重さや量について適切なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ＩＣＴ教育推進による利便性のメリット以外にデメリットにつながる点についての認識、また、それに対しての課題解決についてということでございます。　ＩＣＴによる電磁波につきましては、国の電波防護指針の中で人体に有害な影響を及ぼさない基準値が示されてございます。学校におけるＩＣＴに関しましては、この指針を遵守した機器を使用してございます。また、視力等健康への影響につきましては、文部科学省におけるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議においても議論されているところでございます。　本市におきましても、文部科学省が作成しております児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックなどの資料を活用しながら、市立小・中学校において運用ルールを定めているところでございます。　各校では、児童・生徒に対して運用ルールの内容について、例えば正しい姿勢で使用することや使用時間を決めることなど、健康上の配慮も含めた適切なＩＣＴ環境について指導するとともに、留意事項を示したものを各家庭に配付し、啓発に努めているところでございます。　次に、タブレット端末上での操作について、どのようなフィルタリング機能が備わっており、また、他の興味のある動画などの視聴により家庭での学習時間が少なくなるといった声に対して、どのように対応していこうとしているのかということについてでございますが、本市では、児童・生徒が使用するタブレット端末について、動画やウェブのフィルタリングサービスを導入しており、このサービスは奈良県域ＧＩＧＡスクール構想推進協議会で共同調達したものでございます。　具体的には、ユーチューブ動画についてはアダルトや暴力といった児童・生徒に不適切な動画を排除してございます。また、ウェブサイトにつきましては、アダルト、ゲーム、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのカテゴリーに分類されるものを閲覧できない仕組みとしてございます。さらに、学校から各家庭に対して家庭での端末利用につきまして、児童・生徒と保護者の間で約束を決めるなど、ＩＣＴ機器との向き合い方について話し合う時間を持つなどのお願いをしているところでございます。　また、これに加えまして、家庭も含めた端末利用に関しまして、有識者や保護者等から意見を聞くなどして、状況に応じた対応を進めていきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦教次君）　総合政策部長。　　　（総合政策部長　真銅正宣君　登壇） ◎総合政策部長（真銅正宣君）　太田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーション推進がもたらす効果についてでございます。　ＤＸの推進が行政サービス及び職員の業務の進め方など職場環境に与える効果につきましては、厳しい財政状況の下、多様化する行政ニーズに対しまして限られた職員数で行政サービスのレベルを維持することはもとより、さらにより住民本位のサービスを提供できるものと考えているところでございます。　令和２年度事業によるその効果についてでございますけれども、まず市民向けサービスという点におきましては、昨年の11月から国民健康保険に関する申請が、スマートフォンなどにおけますＬＩＮＥという手軽なツールを活用することで、市役所にお越しいただかなくても可能となったということがございます。　さらに、障害者福祉に関する相談や市・県民税に関する内容の説明など、９つの業務におきまして、この３月からオンラインの活用によりまして、市民の皆様にわざわざ本庁にお越しいただくということでなくて、身近な出張所や行政センターで相談や説明のサービスを受けていただけるようになったということもございます。　次に、職場環境に対しましての効果についてでございます。　リモートアクセス端末の導入によりまして、庁内各部署におきまして在宅勤務が可能な業務が広がるとともに、在宅勤務を選択する職員が増加をいたしました。さらには、オンライン会議のクラウドサービス利用の本格的開始によりまして、本年１月以降、庁内の会議や事業者との打合せをオンラインで実施する回数や時間が大幅に増加をしているというような効果も出ているというところでございます。　続きまして、ＤＸ推進によります経営効率化によるコスト減についてでございます。　コスト削減効果につきましては、ＤＸ推進による全体の削減効果の算出は、その範囲が広く、また、主要因が絞りにくいため難しい側面がございますが、例えばＤＸの一つの具体的な実施策といたしまして挙げられますＲＰＡだけでお示しをいたしますと、令和元年度の１年間で、国民健康保険業務におきまして年間延べ約770時間の削減効果が得られているというようなデータがございます。　令和２年度以降もＲＰＡ適用業務を広げておりまして、今月３月の時点では、国民健康保険団体連合会からの指導監査によるレセプト修正のシステム入力業務など、６課16業務におきまして、ＲＰＡによる業務の自動化が稼働中もしくは稼働予定となっているところでございます。　今後も機械に任せられる仕事は機械に任せ、限られた数の職員を有効に活用していく必要があると考えております。このためには、業務の進め方を抜本的に変更する、また場合によっては庁内の部署をまたいで横断的に業務の手順や工程を見直すなど、業務の変革を行うことによりまして経営効率化を実現することを目標として掲げ、取組を進めていく必要があると考えているところでございます。　続きまして、ＤＸ推進に当たってのＣＩＯ職の在り方や行政ＣＤＯの必要性についてでございます。　ＣＩＯは、本市の最高情報統括責任者として、民間での豊富な経験や知識を市役所のＩＣＴ行政に生かしていただいているというところでございます。本市のＤＸを推進するに当たりまして、その専門的な知見を生かし、司令塔としての役割を担っていただく必要があると、このように考えておるところでございます。　したがいまして、組織全体のデジタル化、ＤＸを推進するリーダーが担う役職として、ＣＤＯという役割の必要性から、現在のところ、本市におきましてはＣＩＯがＣＤＯの役割も果たしていただいているというふうに認識をしているところでございます。　最後に、奈良市地図情報公開サイトの今後の利活用についてでございます。　奈良市地図情報公開サイトは、本市が保有する地図情報を広く市民の皆様に御活用いただこうという目的で、昨年の12月に運用開始をいたしました。これは、市民に対して紙などのアナログ的なものではなく、デジタルサービスを提供しているという意味でもＤＸの一つの実施策であるというふうに考えているところでございます。　データの蓄積による活用という観点では、本市では平成26年度に統合型ＧＩＳを導入いたしまして地理情報の庁内における共有化を進め、その中で多様なデータの集約と職員間の情報共有を行ってまいりました。こうした取組を通じまして職員の意識が向上いたしまして、市民ニーズを共有することができ、公開可能な情報が精査され、結果としてこの公開サイトという形で成果につながったというふうに考えているところでございます。　今後もさらに蓄積されたデータを職員間で共有し、市民目線での利活用につなげていくとともに、併せて市民参加型、双方向の業務の拡張を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦教次君）　建設部長。　　　（建設部長　木村康貴君　登壇） ◎建設部長（木村康貴君）　太田議員の質問にお答えさせていただきます。　耐震補強事業の進捗についてでございます。　本市が管理している659橋の橋梁のうち、緊急輸送道路及びそれに架かる橋梁並びに軌道上に架かる橋梁が32橋ございます。このうち、緊急輸送道路及びそれに架かる橋梁が22橋あり、直轄国道及び緊急輸送道路をまたぐ橋梁から優先的に事業を実施しております。　これまでの実績といたしましては、令和元年度末までに６橋の耐震補強工事が完了しており、令和２年度においても、第１次緊急輸送道路である名阪国道に架かる米谷町の無名橋019の耐震補強工事を実施しており、年度内での完成を目指しているところでございます。　残る橋梁についても、今後予想される南海トラフ地震のような大地震に対し、橋梁の落橋や崩壊などの状況を防ぐ対策を早急に図る必要があると認識しており、今後も引き続き、緊急輸送道路及びそれに架かる橋梁から優先的に耐震化対策に取り組んでいきたいと考えております。　次に、点検におきましてⅢ判定、Ⅳ判定の橋梁数と対応の状況についての御質問でございます。　奈良市が管理する橋長２メートル以上の659橋のうち、１巡目の定期点検結果において、直ちに危険な状態ではないものの早期に措置を講ずべき状態である判定区分Ⅲが44橋あり、緊急に措置を講ずべき状態である判定区分Ⅳが３橋ございました。　これまでの実績として、これら47橋のうち、令和元年度末までに10橋の長寿命化修繕工事を完了いたしました。令和２年度においても登美ヶ丘一丁目の大渕池に架かる大渕橋の長寿命化修繕工事を実施しており、年度内での完成を目指しているところでございます。　次に、令和３年度の予定についてでございます。　１巡目の定期点検において、早期措置段階のⅢ判定となった橋梁については、構造形式、点検年次、損傷部材、路線及び地域の特性等により、損傷状況を整理し、これまで修繕を行ってまいりました。今年度末をめどにこれまでの点検結果を踏まえた橋梁の長寿命化修繕計画を改定し、２巡目の点検が終了する令和５年度末までにⅢ判定並びにⅣ判定となった橋梁から、予防保全段階である判定区分Ⅱ以上に改善することを目標に、橋梁の老朽化対策に取り組んでいきたいと考えております。　令和３年度の長寿命化修繕工事は14橋を予定しており、これまでと合わせて25橋の修繕工事が完了となる予定でございます。残りの22橋についても令和５年度末での完了を目指しており、あやめ新橋も残りの22橋に含まれております。　残るⅢ判定の橋梁の中には、緊急輸送道路上や他の要件において耐震補強工事についても緊急性の高い橋梁があることから、令和３年度にはそれら個別の橋梁について修繕及び耐震の進め方、その方法について調査検討を行うこととしているところでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（三浦教次君）　議事の都合により、会議時間を午後５時30分まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　11番太田君。 ◆１１番（太田晃司君）　２問目は、２項目にわたり再質問させていただきます。　最初に、ＩＣＴ教育が生徒・児童に与える影響について、関連して教育長にお聞きをいたします。　現代社会は利便性追求の結果、毎日が目まぐるしく変化する社会であり、ストレスとともに生きる社会と言われます。こうした中で心の豊かさをいかに保つのか、これらの大切さが学校のみならず家庭をはじめとする教育現場に落とし込めているのか、これが重要な鍵になると考えます。　その解決を促す施策として、例えば道徳教育では、指導上の視点が４つあり、その中の一つとして、自然や崇高なものとの関わりに関することとされており、生命を大切にする心を持ち、かけがえのない自他の生命を尊重するとか、美しいものを見て感動したり美しいと感じる心を持つといった発達段階に応じた教育目標が掲げられています。　そこで、今回は比較的容易に取り組める美しいものをめでること、いわゆる美育という教育方法についてお聞きをいたします。　例えば、家庭で一輪の花を花器に挿してめでる方法もあれば、学校に関連する敷地内に花壇を置くというふうな方法もあります。これらは花や緑に触れる機会が多ければ多いほど、植物から受ける癒やし効果等の効用が高いという、そういった傾向のデータもあるようです。　そこで、学校教育の現場では、こうした教育手法についてどのように考えているのか、また、学校現場での実践の事例があれば併せてお聞かせください。　次に、ＤＸの推進について２点、総合政策部長に再度お聞きをいたします。　１点目に、ＤＸの事業が推進されることに伴い、事務事業に取り組む際の職員の意識の変容が求められてきます。この点について、各課での意識改善をどのように促そうとしているのか、現状をお聞かせください。　２点目に、ＤＸ推進は、次期定員適正化計画にどのような影響を与えられると考えるのか、その所見をお聞かせください。　以上、２問目といたします。 ○議長（三浦教次君）　教育長。 ◎教育長（北谷雅人君）　２問目は自席よりお答えさせていただきます。　心の豊かさについての捉え方と学校における取組についての御質問でございます。　議員お述べの心の豊かさを大切にすることにつきましては、学校のみならず家庭、地域社会も含めたあらゆる場面で実践され、育んでいくものと認識しております。　また、豊かな心は、確かな学力、健やかな体とともに子供たちが夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要な力として重要なものであると考えております。　本市におきましても、奈良市教育振興基本計画において、学校、家庭、地域が連携しながら豊かな人間性を育んでいくことを方針の中で示しております。各学校におきましては、道徳教育や様々な体験活動、多様な表現や鑑賞の活動を通して、豊かな心や創造性を育む教育の充実に努めているところでございます。　例えば、学校によっては保護者や地域の方々の御協力をいただきながら、玄関や教室に花を生ける活動を行っている学校もございます。また、児童会や生徒会の活動等を通して、児童・生徒が季節によって花壇の植え替えを行ったり水やりを行ったりするなど、花や緑に触れる機会を積極的に設けて実施をしております。　今後も子供たちの心を豊かに育むために、地域、家庭と連携、協働しながら、自然の中での豊かな体験や文化、芸術を体験することができる機会をさらに充実させてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三浦教次君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（真銅正宣君）　太田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の職員の意識の変容についてでございますが、コロナ禍で社会全体の働き方が今大きく変わってきているというふうに認識をしているところでございます。本市におきましても、在宅勤務やウェブ会議の運用を始めており、新たな技術を取り入れ、将来に向けての働き方を模索しつつ、併せて職員には新たな発想を持って仕事に臨むべく、意識の改革に努めているところでございます。　さきに述べましたとおり、ＬＩＮＥ申請などオンラインをうまく活用することで、質を維持したまま、より円滑な業務遂行が可能となれば、職員にとっても働きやすい環境となる、このように考えているところでございます。　ＤＸは新たな発想を持って従前業務に整理をかけていかなければなりません。ＤＸ導入の実務では、所管課だけではなくＤＸに精通している者が作業の応援に入り支援する必要があり、そのような場を活用して意識の醸成を図ることも可能と、このように考えているところでございます。　２点目の、次期定員適正化計画への影響についてでございますが、ＤＸ関連の事業の整備が進みますと、市民サービスの向上、また、職員も多様な働き方が可能となると期待できますことから、職員の負担軽減にもつながるものと考えているところでございます。　ＤＸによりまして職員数がすぐさま減少するものではございませんが、長期的な視点に立ってみると職員数にも影響があるというふうに考えているところでございます。　次期定員適正化計画につきましては、ＤＸ関連の事業の進捗を見ながら検討すべきものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三浦教次君）　11番太田君。 ◆１１番（太田晃司君）　３問目は意見というふうにさせていただきます。　最初に、ＩＣＴ教育が生徒・児童に与える影響についてです。　政府が進めるＧＩＧＡスクール構想の下でＩＣＴ教育の環境が整っていくということは大変メリットも多いわけですが、今回紹介したようにタブレット端末の重さ、あるいは電磁波、フィルタリングといった不安材料の払拭をしっかりとしていかなければならない、こうした状況が見えています。　特に、新型コロナウイルス感染症による政府の後押しや地方創生臨時交付金の活用により、本市の場合、一気に環境が整ったという事情もあり、まだまだ手探りの状況が続いているということも想像されます。　特に、小学校の低学年は、これからデジタル社会に少なくとも９年間はお付き合いをしていく必要があります。一度きりだけではなくて、定着をするまで教育現場でルールづくりを、しっかりと定期的に繰り返し伝達をしていくということで、学校と家庭の中での上手なＩＣＴ機器の利用に慣れ親しんでいく必要があると考えます。　一方で、再質問では心の豊かさの実践について取上げをいたしました。　道徳教育の中でも示されているように、自然や崇高なものとの関わりの一例として一輪の花をめでるように美しいものを楽しむことを通して、いわゆる美育といった情操教育活動をしていく、こうしたことは既に実践されているような、例えば森林浴によるリラックス効果と同様のエビデンスが期待されております。こうしたことも考え、前段のＩＣＴ教育の推進と並行して注目されるべき教育手法ではないかと考えます。　市内の小学校ごとにもよりますけれども、これまで40年近くにわたって校内で玄関あるいは校長室へお花を生けこむボランティアをされている方もいらっしゃいます。熱心に活動されているというふうな事例をお伺いしております。　教育委員会におかれましても、各学校でもこういった活動をされていることに着目いただきまして、継続的に実践されている方々への支援の手を差し伸べていただくように要望しておきます。　そして、ＤＸの推進についてですが、政府のデジタル庁が秋に創設されることに加えて、こうした地方創生臨時交付金の活用等により、これもＩＣＴと同じですが、一気に本市においてＤＸを進める環境が整ってきたという印象があります。　質問でも取り上げましたが、懸念されるのは、市民の目線でＤＸを進める上で何が必要な行政サービスなのか、やはり本市の職員自身がＤＸについて意識づけができているのか、この点が課題であります。そもそも、ＩＣＴとＤＸは異なるわけでありますし、ＤＸの目的は人員の削減ではありません。業務の効率化であります。　御答弁の中で、本市が現在取り組んでいる様々な事業の紹介をいただきました。やはり、このＩＣＴの力によって職員の業務負担をいかに減らし、本来注力するべき業務に振り分けられるか、このことが鍵になってきます。　今後は、こうしたデジタル庁の創設などを見据えて各課での業務がどのように変容するのか、今のうちから情報政策に精通した人材を採用するなどを通して、こうしたＤＸに伴う業務の洗い出し、課題の洗い出しを行っていく必要があると考えます。　既に動き出している事業に関しては、今回、奈良市の地図情報公開サイトも一例に取り上げましたけれども、使用者のデータが日々蓄積されていくことになります。変化し、バージョンアップをし続けるということで、道路の陥没だけではなくて、将来的には例えば公園遊具の破損を通告できるようにというふうな様々なオプションができると思いますので、市民ニーズに応じた機能の拡張を今後とも目指していただきたいというふうに要望しておきます。　最後に、橋梁の老朽化対策についてであります。　本日、様々数字の面で御答弁いただきました。橋梁の修繕状況を総合すると、659ある市管理の橋梁のうち、令和４年度以降では区分Ⅲとして修繕が残っているところはどれだけあるのか、これは緊急輸送道路に関連する箇所も含めて22か所あるということになります。　この橋梁にかける費用については、令和２年度から、国土交通省からいわゆる社会資本整備総合交付金とは別枠で長寿命化修繕計画の策定に沿って、事業費のうち国費で55％が充当できるというふうな個別補助制度、これが設けられております。　本市の国土強靱化地域計画に沿っていけば、やはり優先的には緊急輸送道路に関する箇所を実施していくということはやむを得ないと考えるんですが、今回取上げをいたしましたあやめ新橋については長さが85.3メートル、かつ通学路として利用されておりまして、こうした緊急輸送道路の優先順位の次に最も長い橋長というふうになっております。　この橋では、少し前になりますけれども、平成30年６月の大阪府の北部地震が、ちょうど朝８時前の発生でありまして、多数の児童が橋梁を通学で利用されていたというふうな現状であります。当時の様子を振り返ると、児童が橋の揺れを体感して大変怖い思いをしたというふうな声も聞いております。この案件については長らく地域が抱えている課題でありまして、修繕作業は蛙股池の渇水時期に集中させるという必要もあることから、簡単には進まない課題ということは認識をしています。　今回の答弁では、２巡目の橋梁点検が令和５年度まででありますので、それまでに本市が抱えている橋梁判定のⅢ、早期措置段階についてはⅡ以上に改善をしていくというふうな御答弁でありました。　令和５年度という目標年度はしっかり定まっておりますので、市全体の橋梁の安全確保に向けて、残された修繕が必要な橋梁を、どのような計画の中で優先順位を見つけていくのか、しっかりと客観的な形で市民に示していただきまして、先ほど申し上げた補助制度など国の制度を活用しながら、効率的に老朽化対策を実施いただきますように意見をさせていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（三浦教次君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明10日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　午後５時３分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　三浦教次　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　八尾俊宏　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　松下幸治　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　東久保耕也　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　北　良晃...