奈良市議会 2020-12-07
12月07日－04号
令和 ２年 １２月 定例会令和２年奈良市議会１２月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月７日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第116号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算（第７号） 議案第117号 令和２年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第118号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 令和２年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第120号 令和２年度奈良市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第121号 令和２年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第122号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第123号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第124号 奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について 議案第125号 奈良市共同浴場条例の廃止について 議案第126号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第127号 奈良市体育施設条例の一部改正について 議案第128号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第129号 奈良市火災予防条例の一部改正について 議案第130号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第131号 財産の取得について 議案第132号 財産の取得について 議案第136号 財産の取得について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君
都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 北谷雅人君 教育部長 立石堅志君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 谷田健次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史
議会調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（八尾俊宏君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外18件（質疑並びに一般質問）
○副議長（八尾俊宏君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第132号までの18議案及び議案第136号 財産の取得について、以上19議案を一括して議題といたします。 休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 31番鍵田君。 （31番 鍵田美智子君 登壇）
◆３１番（鍵田美智子君） 皆様、おはようございます。改革新政会、鍵田美智子です。 早速、質問を始めます。 初めに、
奈良公園周辺地区まちづくり基本計画について、
都市整備部長に一問一答でお伺いいたします。 先日、日本経済新聞に、国の重要文化財の旧奈良監獄を活用し、星野リゾートが2021年を目指していたホテルの新規開業が2024年にずれ込む記事が掲載されていました。当該エリアのまちづくりの現在の進捗状況をお聞きしたいところですが、時間の都合上割愛します。 2024年に遅延したことによる影響も含めて、今後の旧
奈良監獄周辺エリアのまちづくりについてはどのようにお考えなのかお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（八尾俊宏君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 鍵田議員の御質問に、一問一答でございますので自席よりお答えさせていただきます。 ホテルの運営開始が遅れたこと及び周辺の
まちづくりエリアの考え方についての御質問でございます。 まず、
リゾートホテルの開業の遅れに関しましてですけれども、コロナの影響がありまして、国内の観光需要回復へのスケジュールも見通せない中におきまして、逆にその与えられた時間を有効に利用し、奈良市、法務省、奈良県、民間事業者などの関係者が協議し、ホテル以外の整備計画や運動公園との連携について方針を策定し、具体化を図っていきたいと考えているところでございまして、この開業延長の間にいろいろなことを詰めていきたいと思っているところでございます。 また、周辺エリアのまちづくりについてでございますが、奈良市としましては、法務省が進めている旧
奈良監獄保存活用事業の中で整備されている宿泊施設をはじめとした飲食、物販、娯楽、文化、情報発信など多様なコンテンツと、奈良市鴻ノ池運動公園をはじめ周辺エリアが調和することにより相乗効果を発揮し、エリアとして価値の向上を目指していきたいと考えているところです。 今後、旧
奈良監獄周辺エリアでの新たな拠点整備や取組などについて、地域特性の分析や旧
奈良監獄保存活用事業の参画企業からの意見聴取を通し、年度末を目標にまちづくりの基本計画の作成を進めていく予定でございます。 基本計画の作成によりまちづくりのコンセプトをできる限り明確にし、具体的な計画内容やスケジュールを関係者間で共有することにより、一体的なまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） ２問目から発言席より行います。 この質問に意見だけ申し上げておきます。
奈良モデル事業、またにぎわい構想、第５次総合計画と、私どもの地域には何層にもわたって、この対象地域としての計画がされています。間もなく奈良県、奈良市、法務省とこの協議の場が立ち上がると聞き及んでいますが、その席において、奈良市としてのビジョンを具体的にお示しいただくよう、この点だけ要望しておきます。 次の質問に移ります。 奈良市の公的霊園の整備についてお聞きしてまいります。 平成27年10月の残骨灰の
運搬処理業務委託の１円入札を受けて、私はこれまで
市民環境委員会などで奈良市の残骨灰の認識、ひいては市民の葬送、供養についての公的責任、見解について質問してきました。本日は、公的霊園の在り方についての中で、まずこの点からお聞きをしてまいります。 新斎苑では、慰霊塔の設置が検討されています。しかし、現在の東山霊苑では敷地内に供養塔が設置されており、今もってこの供養塔には市民の残骨灰が収容されています。過去の本市の担当課との質疑では、最終供養地に運搬し、適切に処置していただくとの見解をお示しでした。 市民部長に伺います。 これは市として、残骨灰を市民の葬送の一環として、あくまでも供養をする姿勢でいると、このように理解していいのでしょうか、確認いたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 鍵田議員の御質問に自席よりお答えいたします。 奈良市といたしましても、あくまでも供養をさせていただきたいと、このように考えております。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 供養という言葉、ありがとうございます。そのとおりだと私も思います。 新斎苑建設に伴い、現火葬場の使用期限が見えてきました。現火葬場を撤去し、土地所有者に返却される日も近くなりました。 当然ながら、現火葬場の稼働中においては、最後の瞬間まで本市の責任は免れないものと理解をしております。その使命は、市民の葬送、供養に際して市民に寄り添い、故人の尊厳を最大限に尊重することが本市の責務であると考えます。 この点について、市民部長の見解をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えいたします。 議員お述べのように、最終、最後の現火葬場の閉鎖までにつきましては、もちろん市の責任でございますし、責任を持って対応してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 少し具体的にお聞きしますね。 現在ある供養塔の残骨を最終的に運搬処理する事業者選定時期をお答えください。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 現在、供養等に納骨されている残骨灰については、供養塔……失礼しました。供養塔による残容量等がいつ最終を迎えるのかという問題であるとか、あるいは新火葬場、新斎苑ができるまで容量がもつのかとか、そういった問題もございます。 最終的には、新斎苑ができた時点で撤去、搬入ということになると、このように考えております。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 火葬場を更地にしてお返しする、その時期で事業者選定をお考えということでしょうか。選定時期をお伺いしています。もう一度、簡単にお答えください。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 既に搬出の点につきましては一定の協議をしておりまして、来年度中には何らかの方法を策定したいと、このように考えております。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） これまでの入札条件を変えるおつもりは、現時点ではありませんか。お伺いいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 他市の事例も参考にしながら、様々な方法を現在検討中でございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 以前にも提案いたしました。市が、先ほど市民部長がおっしゃいました供養という考え方、これを明確にするために、残骨灰に含まれる金銀を他市のように利用しないと、有価物として市としては利用しないと明記するお考えはないか、運搬委託業務に明記する考えはないのかお伺いいたしました。供養という考え方でいればここはどうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えいたします。 他市の事例を見ましても、有価物と残骨灰を完全に分離することにより有価物を換金するという手法を取られているところもございます。その点も含めまして、他市の事例を参考に現在検討中のところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 市長に伺います。 自治体には
市民サービスを行う上での矜持があると思います。古い歴史あるまちで、市民に安心して暮らしていただき、最終的にこの地で眠る方々に対し、尊厳ある祭り方があると思います。仮に、市長がこの点においてこれまでの奈良市の姿勢を大きく変えるのであれば、説明責任をあなたが果たさなければなりません。 よしんば残骨の供養を含む運搬処理を事業者に委託する際、有価物としての利益の返還を求めるなら、供養の姿勢から大きく方向転換されることになります。この時点で、今までと同様の供養の形で残骨を最後のお一人まで運び出し、奈良市として供養を尽くすのか、この点のお考えをお聞きします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 供養の一環という位置づけを市民部長も答弁させていただきました。 一方で、残骨灰につきまして、やはり容量の限りということもございます。他市でも同様に、高齢化が進む中で灰がたくさんになってくれば、それを最終的には処分するというようなことは一般的にされていると思っております。 市としてどのように考えるかということでございますが、当然、お亡くなりになられた市民の方々の亡きがらから生まれた灰をしっかりと弔うということは当然のことでございますが、やはり行政として物理的にどのように対応していくべきかということについては、他市の事例等も踏まえて、様々な方法を検討するということが重要だと認識をいたしております。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 他市の事例を検討するのは結構です。ただ、方向転換を考えておられるのなら、市民にはぜひ、その供養の在り方が今までとは、100年以上のこの歴史からは変わったのだと、変えるのだと、市長の口から説明責任を果たしてください。 先日、新
斎苑建設推進課は、奈良市の高齢者が集う施設で、ある
アンケート調査を行っておられます。知人がその調査対象となり、事実を知りました。葬送空間に対する
イメージ調査です。 予算については別の機会にお伺いしますが、市民部長、これは市長の命によるものでしょうか。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 御質問にお答えいたします。 イメージ図につきましては、一定の計画を練って業務を進めておりました。その中で、改めてそのイメージを再度練り直すために、市長とも相談をして進めさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 市民部長、質問には的確にお答えください。市長の命によるものかどうか、その点をお聞きしました。 これは予算も出ていることですから、市長の命ですよね。もうそれ以外にはやはりないですものね。自治体の予算を使って自治体が
アンケート調査するんですから、これは市長の命です。 市庁舎、出先機関を挙げて調査されています、およそ200人の規模で。ＤＢＯ方式の事業の発注により、設計・建設・運営までを民間事業者に丸投げされているにもかかわらず、現時点で内装に対する
アンケート調査をする必要がどこにあるのでしょうか。 市民ニーズの調査をするのであれば、これまで私に
市民環境委員会で歴代の担当課長が答弁されてきた葬送の在り方、弔い方、安心してこのまちで生を終えるためのニーズ調査、なぜこれをされないんでしょうか。内装の
アンケート調査とこれからの葬送業務の在り方と、どちらの優先度が高いんでしょうか。それこそ市長、ＳＮＳでも市民に聞かれたらいかがでしょうか。 市長にはこの点も説明責任が求められますし、調査費の返還を求められてもおかしくない事実であると指摘して、次の質問に移ります。 市長にお伺いいたします。 新たな市民ニーズに応える墓地形態について、新設も含め、整備方法を検討していく必要があると、これまで私は担当課と何度も質疑を重ねてきました。市長はその点をどのように考えているのか、第５次総合計画にはどのように反映させるおつもりなのかお伺いいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 市として市民の皆様の最期のお見送りをどのような形で責任を果たすのかということについては、大変重要な、特にこれからの時代重要なテーマであると認識をいたしております。 その中におきましては、何よりも市民の悲願である新斎苑を早期に完成させるということが重要であり、その中において、よりよい空間をつくるための様々な工夫も行っております。 一方で、墓地の経営ということにつきまして、特に最近は多様な最期のお見送りの形が市民の中からも求められているということもございます。 総合計画の中では、第４次総合計画の
後期基本計画の中で様々な方法を検討というようなことで示しておりますが、実際問題として、やはり民間で墓地の運営をされているというところもたくさんある時代でございますので、市として新たに墓地を建設したり用地を確保していくということについては、なかなか現実的ではないと認識をいたしております。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 調査をされるおつもりはありますか。そして、この第５次総計に反映させるおつもりはあるんでしょうか。これまで担当課、責任者が答えておられますが、この点いかがなんでしょう。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今申し上げたのが基本的な考え方でございます。第５次総合計画の中でどのような表現をしていくのかということは、これまでの４総の考え方を踏まえた上で、これからの時代に合った市としての責任の果たし方、また業務の遂行の仕方というものを示してまいりたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 市長は調査検討する気は全くないというふうにおっしゃっていますよ、それって。担当課の課長はこれまで、平成27年からこの困難な多死社会を迎えることが予測されている中で調査検討は必要であると、そのようにお話をされてこられました。 ところが、あなたはこの新斎苑の、新しいところの内装に関しては調査されるけれども、我々の先人の、また、これからの子たちのための葬送業務に関しての事例は調査されないというふうに聞こえますけれども。 市民部長に伺います。 公的霊園については、少なからず公の使命があります。厚労省の指針も頭に入れての答弁だと思いますが、奈良市の公的霊園が、総量で担っている役割は僅かです。現時点でも、民間事業者や寺社が多くの霊園事業を担われ、奈良市の葬送の文化をつくり出してこられました。 そこでお聞きします。 東山霊苑は奈良市の公的霊園と理解してよろしいでしょうか。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えいたします。 東山霊苑につきましても、長年にわたりまして市が借受けをいたしまして、施設墓地として経営してきた経緯もございますし、今後も奈良市の責任として経営していくことになると、このように理解しております。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 過去の市長の発言では、今後も引き続き市民の皆様にこの墓地を利用していただきたいと、そのようにこの東山霊苑を考えているとの御発言です。 今年度、市営墓地の新たな使用の募集を行っています。寺山、南山、東山、３か所あります。そのうち、東山霊苑の募集が行われていない理由をお答えください。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 市営墓地につきましては、無縁墓等、もしくは荒廃をした部分については整備をさせていただいて、また、公告期間等を設けた上で、再募集できる部分については限定して募集させていただいているという状況でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） これ、民間の土地ですよね、今後も。これ、奈良市の公的霊園ですか。募集もされないのに奈良市の霊園ですか。そういう解釈でいいんでしょうか。 市民部長にお伺いしますね。 寺山霊苑939区画、南山120区画、東山霊苑は無縁墓地を含むと2,116区画あります。これまで計画的に無縁墓の撤去を行っています。火葬場を更地にしてお返しした後も新たな墓を造れないまま、東山霊苑は今後も管理だけ行われますか。 東山霊苑は、公的霊園として整備して提供できる総量の中には入っているんでしょうか。お考えをお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えいたします。 東山霊苑につきましては、議員もお述べのように、過去からの経緯もございます。それで、市の所有でないという事情もありまして今回の募集にはかかっていないというのが正直なところでございますが、今後も現況調査を改めてしてまいった上で、今後、募集についても改めて検討してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 市民の皆様も我々議員も、東山霊苑に関して実態をほとんど知らなかったと思います。私自身は、あの東山霊苑は、奈良市の管理の下に新しい御霊を弔える場所として存在していると思っていました。 これまで、奈良市が管理をするようになってから、奈良市として新しい募集は一度もされていないんでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長でいいですか。（
鍵田美智子議員「市民部長で」と呼ぶ）市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えいたします。 過去の経緯については、私ちょっと全ては把握しておらないんですけれども、私が部長に就任して以来はなかったものと記憶しております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） そうしますと、市長も大きな見解の相違をなさっていますよね。他の議員の質問に、この東山霊苑の墓地につきましては、引き続き市民の皆様に御利用いただきたいと考えておりますと、このように発言されております。市長自らが大変大きな誤解をされている、このような現状でした。 これから東山霊苑の覚書の最終局面に、今もう入っておられるんでしょう。しっかりと、これからの私たちの後輩や、また子供たちがしっかりとこの東山霊苑の管理運営に関して納得のいく協定を結んでいただくよう、お願いをしておきます。 そこでもう１問、市長にお伺いいたします。 過日の他の議員の質疑で、奈良市の福祉憲章の新たな改正に向けての発言がありました。言葉や形だけではない、行政の福祉に対する考え方が見えるのが葬送業務であり、行政が担わなければならない－－私は担わなければならないと考えています
－－公的事業の一つです。 火葬業務にしても、民間事業者が簡単にできるものではありません。だから、奈良市は火夫という専門職を設置してきました。奈良市の火葬業務に従事してこられ、見事に100年以上の業務をつつがなくこなされ、その歴史を白毫寺において閉じていこうとされています。 供養塔も、祈りの中で奈良市が設置し、遺族がお参りに来る、心を慰める場所として現在も存在しています。あなたはこの供養塔を撤去し、新しいところには慰霊塔ですか、それを設置されるんですよね。大きな方向転換です。 公的霊園も同じように、行政が果たさなければならない役割があります。これだけ社会情勢が変化し、コロナで思いがけなく人生が変わる人も増え、この地で生を終えた、行政の責任でお祭りしなければならない方々が一定の割合で存在しています。その行政の役割を果たすつもりはないんですか。 行旅死亡人は、年間約10人。あの供養塔には、遺骨を引き取れない方々が全部をそこに入れられたり、事情のある方が大変多くいらっしゃいます。その事実を、その数字を、その個別の状況をあなたはどこまで把握してこの選択をされたんでしょうか。そのことを私は第５次総合計画に落とし込む考え方で最初に質問いたしました。 「福祉の向上は、人間生活の基本的条件である。」と奈良市福祉憲章にうたわれている。本質的なこれまでの理解を含めて、もう一度市長にその点をお伺いいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 申し訳ございません。ちょっと御質問の意図がつかみ切れないところがあり、ずれていれば申し訳ございませんが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、高齢化が進む中において、特に市民の皆様の最期のお見送りをどのような形で行っていくのかということについては、市としても大変重要な業務であると認識をいたしております。 残骨灰についてのお話についても大きな方向転換ではないか、また、慰霊塔ではどうかというような御意見もいただきました。 残骨灰の問題につきましても、入札の方法が変わるということが市としての考え方のそもそもの、最期のお見送りの価値観を変えるというものではございません。従来でも受託をされた事業者のほうに処分をお願いしているという意味で、そういった意味では市の歳入にされている自治体もあるというようなことで、幅広い方策を検討しているということでございます。 そういった意味では、これまでの奈良市の市政の中で培ってきた福祉の心、また、これまで市民として長年にわたり生活をされてきた方々に対して、敬意と、そして弔いの意をしっかりと表するということについては何ら変わるものではないと考えております。具体的な総合計画への反映、また、市としてどのようなことに取り組むべきかということについては、まだまだ議論も必要な部分があるかというふうに存じております。 十分なお答えになるか分かりませんけれども、問題意識としては今申し上げたようなところでございますので、これらの時代の中で、基礎自治体としてどこまでの業務を抱えるべきかということも含めて総合的に検討させていただきたいと考えてございます。
○副議長（八尾俊宏君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 答えになっていませんね。今の答弁ですと、残骨灰の歳入も検討していると、そのように発言されました。残念ですが、やはりこの福祉憲章を定めた基本的理念を御理解されていないようです。
総合政策部長、最後に１問だけお伺いいたします。 高齢者人口の増加を考えたとき、また、多死社会を迎え、現在の社会情勢を考えたとき、奈良市にも多くの困難事例が増えることが予測されます。人口動態や人口推計から見て、今後の奈良市の戦略、総合政策的観点から見てどのような抜本的対策をお考えか、または手だてが必要となるか、お考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（八尾俊宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、今後の人口に関しましては、様々、どういった形で取り組んでいかなければならないかということに関しましては、シティプロモーション等々もやりながらしっかりと取り組んでいっているというところでございます。 今後に関しましては、今、老年人口等々も増えていっているような状況ではございますけれども、そういう若者であったりとかの転入を促進していったりというふうなことにしっかりと取り組んでいきながら、奈良市の人口に関しても、しっかりと今後皆さんに選んでいただけるようなまちづくりをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。 （26番 藤田幸代君 登壇）
◆２６番（藤田幸代君） 公明党の藤田幸代です。 既に通告をしております数点につきまして、市長はじめ関係理事者へ一問一答方式で質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者への支援について。 新型コロナウイルス感染または感染の疑いがある場合、人との接触を避ける必要があるため、入院措置または自宅待機を要請されます。そうした場合には、事前に準備する期間がないため、人の支援、生活必需品など物の支援、経済的支援が必要となってくると考えます。 ＰＣＲ検査を受け、陽性となった感染者については、入院措置されることで人と物の支援が確保され、経済的にも傷病手当金の対象となります。また、現在、国民健康保険においても、今回のコロナ特例で傷病手当金の仕組みが確保されております。 課題となるのは、ＰＣＲ検査を受けて陰性となったものの濃厚接触者である場合、２週間の自宅待機を要請されることになりますが、濃厚接触者に対しては何の支援もないことだと考えます。新型コロナウイルス感染の第３波が到来している現在、感染者数が増加傾向にあり、それに伴いこれまで以上の濃厚接触者が出てくることも想定できることです。 感染予防のため、行政が濃厚接触者に自宅待機を要請するのであれば、自宅待機に努めていただけるだけの情報提供や支援が必要と考えます。現在の支援がない段階では、まず濃厚接触者に２週間の自宅待機の要請をする時点で情報提供がしっかりされなければならないと考えます。 特に単身で暮らす濃厚接触者へは、生活確保として食事の配達、食料品、生活必需品の配達などの手段、利用の際の受渡しなどで気をつけることなどの情報も必要です。また、２週間自宅待機することで経済的支援が必要になる場合もありますので、生活福祉資金貸付制度などコロナ支援策があることの情報提供も必要と考えます。また、家族と同居する濃厚接触者へは、同じ家で生活するに当たり気をつけることを、分かりやすく説明されたものも必要です。 これらのことを、濃厚接触者と判定されたときに一元的に情報提供すべきであると考えます。そして、今後、自宅待機に努めていただけるための支援が必要と考えます。 一番大切なものが食事の確保であります。民間サービスとの連携などにより食品、お弁当などを提供する支援の構築ができないものか。既に取り組まれている自治体の事例といたしましては、寝屋川市では濃厚接触のあった方への健康観察と、自宅待機のための手引を作られ、自宅待機中の配食サービスと買物支援サービスを委託事業として確保されております。濃厚接触者が自宅待機するための情報提供や支援の構築について、市長のお考えをお尋ねいたします。 以上で私の１問目といたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの藤田議員の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、特にこれまで支援が手薄だった濃厚接触者への支援体制ということでございます。 濃厚接触者と認定された方に対しましては、まず最初に自宅待機をされている間の留意事項、健康観察に関わることをお伝えさせていただいておるところでございますが、御指摘のように今後、食、またお仕事、また経済面、そして福祉など、２週間の自宅療養をされている間で発生する様々な問題や課題に対しまして、個々の相談窓口の情報提供もしていかなければならないと考えております。 現時点で御提案をいただきましたような食の提供などについては取組を行っていないところでございますが、現在のところは医療政策課におきまして相談を受け、担当する部署に引き継ぐなどの形で対応いたします。 一方、関西エリアにおきましても、医療機関の病床が徐々に満床に近づいてくるという状況がある中におきましては、宿泊療養や自宅療養のウエートを増やしていくということが求められている状況であると認識をいたしております。その中におきましては、安心して自宅療養をしていただくための総合的な支援が必要であると市として考えております。 特に、御指摘をいただきましたようにお独り暮らしの方、また特に高齢者の方につきましては、２週間の生活を支えていくという観点が重要であると考えておりますので、県とも連携をしながら、市としての独自の制度もぜひ早急に検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 前向きな御答弁、感謝いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に医療現場、医療関係者の努力、負担はますます大きくなっていくものと考えます。 先日、市立奈良病院の職員のボーナスが減額されるという話がありました。頑張ってくださっている職員のモチベーションにも大きな影響があると心配いたしますが、現状はどのようになっているのか市長にお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 基本的に、市立奈良病院の職員のボーナスも含めた給与につきましては、指定管理者であります地域医療振興協会が支払い者となってございます。 先日の情報提供もありましたことから早急に確認をさせていただきましたところ、本年の６月分のボーナスについては減額なしで既に支給をされており、12月分につきましては、一時期減額を検討せざるを得ない状況のときもあったと聞き及んでございますが、国のコロナ感染症対応病院の収益の減収補填が明確になったことで、12月分につきましても減額をしないという方針とされたということで、既に職員の方々にも周知をされていると聞き及んでございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 安心いたしました。医療従事者の皆様には本当に感謝の思いでいっぱいであります。ありがとうございます。 次に、奈良市の障害者雇用促進の取組についてお尋ねいたします。 国において、平成28年４月、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が施行となり、平成30年４月から障害者雇用の義務づけになる対象事業主が拡大され、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加え、その割合が引き上げられました。奈良市では、この法律の改正を受け、平成30年度から市内企業への障害者雇用を推進するための事業を開始されております。 私も、平成30年６月定例会の個人質問で、この障害者雇用推進事業の取組について取り上げております。そこで、今回はこの事業の進捗状況とこれまでの成果を検証し、今後の取組につなげていただきたいと考え、質問いたします。 初めに、この事業を所管する観光経済部長に、事業を開始された平成30年度からこれまでの障害者雇用推進事業の取組と成果についてお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（梅森義弘君） お答えを申し上げます。 障害者雇用の推進につきましては、産業政策課で取組を開始して以降、市内企業を訪問し、障害者雇用の現状や求める人材などのニーズを把握するとともに、人事担当者向けに障害者を雇用する上での基礎知識や助成制度などを学ぶことができるセミナーを平成30年度から毎年開催いたしまして、障害者雇用の啓発を行っております。 令和元年度には、本市で初めての試みといたしまして、一般就労を目指す障害者の庁内職場体験実習の受入れを開始いたしました。この実習は、実習場所の提供にとどまらず、市職員の障害者への理解の深化、さらには企業の実習受入れ促進につながることを期待して実施しているところでございます。 今年度は、これまでの取組に加えまして、企業と障害者就労を支援する事業所とがお互いのニーズや情報を共有することができる企業交流会を開催する予定をしております。これまでの取組を通じまして、本市が橋渡し役としてマッチングを支援することで、実際に障害者の雇用につながる実績も出始めているところでございます。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） この３年間の取組で、本市が橋渡し役となり、マッチングを支援することで雇用につながるケースが出始めているとのこと、その取組について評価をさせていただきます。 また、今年度は企業と障害者就労を支援する事業所とが互いのニーズや情報を共有することができる企業交流会を開催する予定とのことで、ますます産業的支援を所管する観光経済部と障害者の福祉的支援を所管する福祉部との連携が欠かせないものと考えますが、障害者の一般就労を進める上において、その連携が何より重要であることの認識については、平成30年の質問のときにも両方の部へ確認をしております。 そこで、この２年余りの取組の中で、両部の連携を検証した観光経済部長と福祉部長それぞれの御所見についてお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（梅森義弘君） 申し上げます。 障害者の就労を実現していくためには、福祉的支援を行う事業所や関係機関との関わりが不可欠であると考えております。関わりの深い福祉部との連携は重要であると認識しているところでございます。 これまで障害者就労の支援機関やハローワークなどで構成された奈良市地域自立支援協議会の就労支援部会におきまして、両部から職員が出席しまして情報の共有を図ってきたところでございます。 今後も福祉的支援の視点、雇用支援の視点を両部がしっかりと認識いたしまして、それぞれの強みを生かしてさらなる連携を図りながら、障害者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 藤田議員の質問に自席よりお答えさせていただきます。 観光経済部との連携についてでございますが、障がい福祉課が所管する奈良市地域自立支援協議会には、福祉的就労の場の提供や一般就労への移行に携わる支援関係者から成る就労支援部会が設置されております。その部会において、一般就労への移行につきましても、従来から課題の共有や事業者のスキルアップが図られてきたところでございます。 その部会の中で、企業との関わりを持つ所管課にも協力を求めたいとの声があったことから、平成29年度より就労支援部会に産業政策課も出席しております。部会に参加している関係者からは、部会での協議がより実質的に進められるようになってきたとの声を伺っております。 今後も、福祉的就労については障がい福祉課が、一般就労については産業政策課がそれぞれの役割を十分発揮して、連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 障害者が一般就労するために、その就労を継続していくためには、障害による特性や適応力などの専門的知見、障害者側のニーズの掌握、また、企業側が雇用するためのニーズやノウハウ、課題などを情報共有していくという両部の連携は何より重要であります。そのためのさらなる連携をお願いいたします。 次に、福祉部長へ、障害者を一般就労へつなげる取組について。 平成30年の確認時点では、平成28年度の実績として、就労移行支援事業の利用者79人のうち一般就労へ移行されたのが32人でした。その後の一般就労につなげる取組と、就労移行支援の利用者から一般就労に移行された実績についてお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） お答えいたします。 一般就労につながる取組といたしましては、従来から自立支援協議会の就労支援部会で就業・生活支援センター等の協力を得て就労支援セミナーを開催しております。 そのセミナーでは、一般就労に移行した当事者やその支援者による体験談の発表や、障害者雇用に取り組む企業の現場から報告をいただくなど、障害当事者や支援関係者に福祉的就労や一般就労に向けた情報提供を行っております。 令和２年度につきましてもセミナーの開催を企画しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により中止となりました。今後もセミナーの開催等による情報提供を続けるとともに、当事者やその支援者のニーズを聞きながら関係者との連携を図り、障害者の就労に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、就労移行支援などを利用して一般就労につながった実績といたしましては、平成29年度は41名、平成30年度は39名、令和元年度は44名となっております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 平成28年度から一般就労へ移行される方が増えていることを確認いたしました。 障害者の方に一般就労を啓発する入り口の部分の役割を担ってくださっているのが福祉部であります。まず、当事者が就労への意欲、意思を持っていただくこと、そのために福祉的支援を担う関係機関がその認識に立ち、当事者へ啓発を行っていただくことが大切だと考えます。 一般就労へ移行の際には、情報共有など連携が必要であります。ただし、担当課では、年々増加傾向にある精神障害者への相談支援などの対応で、専門職の配置が追いついていないという現状の課題も存じ上げておりますので、担当課の体制整備も併せて要望し、一般就労へ向けての取組を進めていただくことをお願いしておきます。 次に、観光経済部長に、障害者雇用推進事業の今後の展開についてお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（梅森義弘君） 障害者雇用を推進していくためには、一般就労を目指す障害者と雇用する企業との相互の理解を深めることが大変重要でありますことから、引き続きセミナーや企業交流会などを実施していきたいと考えております。 また、障害者の職場実習を受け入れる市内企業が不足しているという課題がありますことから、企業への働きかけを積極的に行うとともに、本市での庁内実習受入れを通じて市内企業の実習受入れを促進していきたいと考えております。 今後も関係部署と連携し、障害者とその就労を支援する人、そして企業と、これら三者の相互理解を図ることで障害者雇用を促進するとともに、就業後の職場定着についても推進していけるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 障害者の方もその人らしく自立していける支援を進めていただくことに期待をいたします。 次に、本庁における障害者雇用について、
総合政策部長にお尋ねいたします。 法律の改正を受けて、その義務づけの対象となるのは本市も同じことであります。先ほど観光経済部長に質問をいたしました。障害者雇用推進事業は、この法律の改正を受けて民間企業への雇用を推進するために本市が開始した事業であります。 そこで、平成30年からの本庁での障害者の雇用状況と雇用率についてはどのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 現在の市長部局におけます法定雇用率は2.5％でございますが、実雇用率につきましては、平成30年度は2.42％、令和元年度は2.21％、令和２年度は2.05％と推移しております。 また、市長部局におけます令和２年度の障害者の実雇用人数は40名でございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） では、令和２年度、本年の法定雇用率2.5％に対して、充足しなければならない人数は何人になるのですか、お尋ねします。
○副議長（八尾俊宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 今年度、令和２年度におきまして法定雇用率を達成するために不足している人数に関しましては、障害の程度や雇用形態によりまして不足人数の考え方は変わってまいりますけれども、重度障害でない正規職員で不足人数を補う場合、数値算定上、計算上は11.5名となります。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 2.5％の法定雇用率に対して実雇用率が年々低下しており、今年度は2.05％と大きく下回っております。法定雇用率の達成のためには、正規職員であと11.5名の充足が必要とのことです。令和３年３月１日から法定雇用率は2.6％に引き上げられますので、それ以上の障害者の雇用が必要になってまいります。 令和３年度の法定雇用率2.6％に対する実雇用率の見込みについてお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 令和３年度の正規職員におけます障害者の雇用状況に関しましては、新規で２名の採用を予定しておりまして、一方で退職者が１名おりますので、障害者の雇用人数は１名の増加となる予定でございます。 会計年度任用職員に関しましては、流動的な雇用体系でございまして、行政需要に応じて人数が変動することから、現時点では見込数の算定が困難でございます。令和３年３月には法定雇用率が2.5％から2.6％に引上げとなりますので、より一層障害者雇用の推進に向けた取組強化が必要と考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 母数となる本市の全職員数が大きいので、実雇用人数も大きくなるということは理解いたしますが、民間企業に障害者雇用を推進していながら、本庁として目標値を大きく下回っている現状はいかがなものかと考えます。 雇用率が達成できない課題点をどう考えるのかお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 本市では、これまで障害者を対象とした正規職員の募集を定期的に実施してまいりました。令和元年度からは、障害の種別を限定せずに広く募集を行っております。 しかしながら、障害の種別など特性に応じた職務内容の選定や外部の支援機関との連携などのさらなる強化を図る必要があると、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 一般職と同じ募集の仕方ではなく、障害者の方が置かれている環境の近くへ歩み寄り、働きかけていくことが必要ではないかと考えます。 令和３年３月１日より法定雇用率が2.6％に引き上げられますので、今まで以上の成果が求められますが、来年度の雇用に向けてどう取り組むのかお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 障害者が障害の程度や特性に見合った仕事に従事できるよう、また、職業生活全般についての相談に対応できるよう、サポート体制を確立させ、安心して業務に従事できる環境づくりが必要であると考えております。現在、他市の取組も参考に、関係機関と連携しながら全庁的に業務の選定を行っているところでございます。 障害の特性に見合った業務や勤務体系を整備することが雇用の継続につながるため、採用前の職場実習や短期間の雇用からスタートをするなど段階的な雇用が効果的であり、新たな取組として、正規職員のみならず会計年度任用職員としての募集、採用を行うということを検討しております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 庁内での職場実習を始めておられることは存じておりましたが、大変よい取組で、さきの観光経済部長の御答弁で、民間企業への啓発につながることを期待しているとのこと。雇用率の達成とともに、民間企業への範となる取組を強く要望いたします。 最後に、市長にお尋ねいたします。 本庁での障害者雇用率の低さが大きな課題ですが、障害者の雇用率を達成することだけではなく、少子高齢化、人口減少していく時代を見据えて、障害者を即戦力としてダイバーシティー経営していくことが必要となります。 そのために、障害者の特性を生かし、継続して雇用していける体制整備と職場、職員の意識改革が必要と考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 本市の障害者雇用の現状についてということでございますが、議員の御指摘のように、民間の事業者の方々に対しまして積極的な雇用を呼びかけているにもかかわらず、本市自身がその法定義務を満たせていないという状況につきましては、大変問題があると、大きな問題があると認識をいたしております。その中におきまして、やはりこれまで市といたしましての障害者雇用に対する認識が十分ではなかったという反省もいたしております。 特にこれからの時代、法定雇用率も上がるということも含めれば、民間も含めて多様な活躍の場がある中で、市としても戦略的に障害者雇用を進めていくという全庁的な意識改革と受入れ体制の整備が必要であると認識をいたしております。 これにつきましては、先ほど述べましたような職場体験というものは、いわゆる障害者の対応をするのは福祉の部局や産業部門だけであるということではなくて、どの部門においても、どの業務においても関連をするんだという全庁意識を高めるという意味では一定の効果があると認識をいたしております。 今後、速やかに法定義務を満たしていくということは当然でございますが、やはり行政という持続性の高い現場という特性を生かして、地域の障害をお持ちの方々が長期的に安定した雇用の場として市役所という現場を選んでいただけるように、様々な研修や組織の体制強化を図っていかなければならないと考えております。 障害をお持ちの方々が、御自身の個性を生かしながらやりがいを持って社会の中で輝ける、そのような社会をつくっていくべく、一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 力強い御答弁、ありがとうございました。 障害者が自分の個性を生かしながらやりがいを持って働き続ける職場は、全ての人の働きやすさにも通じていくことです。また、そうした取組が民間企業への触発にもつながることと考えますので、市長の強いリーダーシップの下、進めていただきますことを要望させていただきます。 次に、興東館柳生中学校の抱える課題について、教育長にお尋ねいたします。 この件に関しましては、平成30年９月定例会の一般質問、また、先月、11月17日の観光文教委員会の質問でも取り上げてまいりました。平成29年から興東館柳生中学校で生徒たちの安全を脅かす事態が続いており、保護者の方からも不安を抱く声をお聞きしております。 その状況ですが、これまでの御答弁から確認できていることは、平成29年台風による被害で体育館脇ののり面が崩落、平成30年７月、記録的豪雨により武道場脇の運動場のり面が崩落し、２年続けての大きな崩落がありました。その翌年の令和元年にも運動場のり面がイノシシに荒らされ、その後の雨で崩落。同じ令和元年に、プールに多数のクラックが発生し、それ以後プールは使用中止になっており、現在、クラック及びプール付近の地盤レベルについて定期的な定点観測中であるとのことです。 そして、平成30年と今年の２回私が現場を視察し確認している状況ですが、平成29年に崩落した体育館脇ののり面近く、改修された場所の近くののり面から水がしみ出ている状況があります。令和元年から今年にかけて、運動場のり面で多数のイノシシに荒らされた箇所もあります。そして、イノシシが荒らす目的は餌となるミミズがいるからで、ミミズは水気の多い土中に生息するものと認識しております。運動場奥の部分はいつもぬかるんでいる状態で、側溝には大量の水が流れ込んでいる状況がありました。 そして、根本的な学校の立地環境ですが、山の斜面に建っており、土台自体に擁壁がなく、運動場がすり鉢状で一段低くなっているため、校舎が台形の上に建っている状況です。また、学校の山側にフェンスなどはなく、野生動物が侵入してくる環境にあります。これだけの要因を見るだけでも、学校の環境や地盤自体に保護者が不安を抱えるのは当然だと考えます。 また、学校敷地の外になりますが、運動場と地続きになっている山側の奥のところは県の土砂災害警戒区域に指定されていて、一部レッドゾーンも含まれており、砂防対策のため砂防堰堤の設置を進められている場所でもあります。そして、この興東館柳生中学校は、災害時における二次避難所にも指定されている学校であります。 興東館柳生中学校の抱える課題についてるる申し述べましたが、異常気象が続くここ数年、学校で発生している事態に対して子供たちの安全確保ができるのか、大変危惧を抱いております。こうした状況から、現場復旧する対応だけではなく、地盤自体に問題があるのであれば根本的な対応を考えなければならないと考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 議員お述べのように、興東館柳生中学校は、平成27年４月に過小規模が継続する興東中学校と柳生中学校を統合再編し、交通の利便性を考えて、旧大柳生小学校校舎を中学校仕様に改修して移転、使用しているところでございます。 施設につきましては、昭和62年以降に改築され、新耐震の基準を満たしている建築物で、再編時におきまして校舎、屋内運動場、プールの改修及び武道場の新築等を行っております。 長年、大柳生小学校として利用されていた敷地ですが、昨今の異常な豪雨の影響により、議員御指摘のように学校敷地内で部分的な崩落が発生しております。また、中学校に移転後、平成28年３月に県の砂防対策により敷地はイエローゾーンの、近接地はレッドゾーンの指定をそれぞれ受けている状況でございます。 今後も県の砂防ダムの計画を注視するとともに、今年度から実施しております定点観測のデータに基づき、専門家の意見も聞きながら、生徒の安全を最優先に考えて総合的に判断し、対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 教育長の御答弁で、県の砂防ダムの計画を注視し、定点観測のデータを基に専門家の意見を聴取し、総合的に判断し、検討してくださるとのことで、少し安心をいたしました。何より子供たちの安全確保を最優先に御対応をお願いいたします。 次に、私立保育園、こども園における保護者負担軽減の支援について、
子ども未来部長にお尋ねいたします。 本市では、少子化対策の一環として子育て支援の充実を図ってこられました。その一つに、公立園において使用済み紙おむつの処分を開始されており、コロナ感染防止の目的も含め、簡易ベッドのコットベッドの導入が始まります。これにより、働く保護者の負担が随分軽減されると考えます。 こうした公立園の保護者支援が進む中、使用済み紙おむつの処分、コットベッドの導入に関して、少子化対策のための子育て支援として保護者の負担軽減を図る目的で、私立園においても公的支援をしていただけないものかというお声をいただいております。これに対してのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（八尾俊宏君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 藤田議員の御質問に自席よりお答えいたします。 私立保育園、こども園における保護者負担軽減の支援についての御質問でございます。 市立園では、こども園、保育園を利用する保護者が特に負担を感じておられる使用済み紙おむつの持ち帰りや布団の持ち帰りの解決に向けまして、現在、市立園のおむつ処分は10月15日から開始し、コットベッドは12月から順次、各園での使用に取り組んでいるところでございます。 民間保育施設におきましても、市立園と同様に使用済み紙おむつの持ち帰りをなくすための支援ができないか検討しているところでございます。 また、コットベッドにつきましては、各園の導入状況を調査しているところでございます。 民間保育施設につきましても、多くの園児さんが通っておられますので、保護者の負担軽減を図る施策につきましては、公私の区別なく必要な支援を行っていくことが重要であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 公私の区別なく必要な支援を行っていくことが重要であると御答弁いただき、保護者負担軽減のための支援も前向きに御検討いただけると理解いたしました。実現に向けて、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） ５番林君。
◆５番（林政行君） 無所属の林 政行です。よろしくお願いします。 私も重度障害者の一人ではありますが、重度障害者にとって社会や人とつながることは、一人一人の人生の可能性を大きく広げることであります。 しかし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく重度訪問介護サービスは、社会生活上必要不可欠な外出や社会参加のための外出に限られ、通勤、営業活動等の経済活動等に係る外出は公費による介護サービスが受けられません。 これまで国は、障害者の移動支援について、経済活動に係る支援は認めていないことから、自宅から企業への往復は当事者がその負担を負うことになり、ややもすれば働いて得た報酬より移動費のほうがかさむことさえあります。このような状況では、重度障害者の定期的・継続的就労がとても困難となり、求人条件等が合わず就労機会が失われ、将来の経済的不安を強いることになります。 さらに、障害者介助等助成金制度も設けられていますが、労働時間の問題や制度の認知度が低く利用が進まない上、事業主負担などの課題もあり、重度障害者の就労機会はなかなか広がりません。また、通勤や営業活動などの経済活動に対しては、同行援助も公費による介護サービスの対象外とされており、支援を求める視覚障害者もたくさんおられます。 これらの状況を受け、国は10月に新たな支援の通知を出しています。 そこで、奈良市としても早急に認識し、対応が必要となりますが、重度障害者や視覚障害者などに対する通勤や職場などにおける支援を広げる活動について、奈良市の見解を福祉部長、お聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 福祉部長。 （福祉部長 米浪奈美子君 登壇）
◎福祉部長（米浪奈美子君） 林議員の御質問にお答えいたします。 重度障害者や視覚障害者などに対する通勤や職場における支援の拡充についてでございますが、国におきましては、障害者御本人が経済活動中に障害福祉サービスを利用できないこととされておりますが、本年10月より、市町村が実施する地域生活支援事業の中で経済活動中にもヘルパーを利用できることが初めて認められました。 本市といたしましても、重度障害者や視覚障害者の方などに対する就労支援を広げる必要性を認識しておりますので、支援の一環として、通勤や職場などにおけるヘルパー支援事業等の実施に向けて具体的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ５番林君。
◆５番（林政行君） 奈良市として趣旨を御理解していただき、今回、具体的な事業の実施に向け取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。 現在、この事業は全国的にも数えるぐらいの自治体しか実施していません。このことから、奈良市として制度設計が整いましたら速やかに、市民だよりなどの広報はもちろんのこと、対象となる障害者団体に制度の利用方法が分かりやすく説明されたパンフレットなどの配付や案内と説明などを行っていただき、この事業を通して一人でも多くの方の支援につながり、新たな人生を歩める可能性を広げられるように努めていただくことを要望します。 また、本事業は視覚障害者の方も対象となりますので、点字のパンフレットの作成も併せて要望します。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。 （10番 山本憲宥君 登壇）
◆１０番（山本憲宥君） 自民党の山本憲宥です。 既に通告した項目について、一問一答方式で関係理事者に質疑してまいります。よろしくお願いいたします。 まず、奈良市の上下水道事業について質疑してまいりたいと思います。 最初に、水道施設の更新計画について伺います。 奈良市の上水道事業の歴史を振り返ると、明治42年に水道布設が正式に提議され、大正３年12月、水道布設案が市議会で可決。翌大正４年10月、事業認可を得て建設を開始。木津川左岸に木津浄水場を築造し、奈良市まで送水管を布設し、７年後の大正11年９月30日に給水を開始した、これが本市水道事業の始まりであります。 さらに、昭和の時代に入り、水道整備が急務となり、本市水道の基盤とも言える自然流下水源導水路事業の構想を打ち出されました。これは、本市の恵まれない水源の問題を解決しようとするもので、その水源を市の東部地域を流れる布目川、白砂川に求め、自然流下によって導水する大規模な水道施設の建設事業を樹立しています。 さらに、高度経済成長期に市の西部地域の開発が進み、人口が増え、水の確保がますます厳しくなったことで、奈良市の水道用水を貯水するための専用貯水池として建設されたのが須川ダムであります。貯水機能を果たす須川ダム、貯水された水を送る導水管、そして飲み水を作る浄水場。安全・安心でおいしい水を作り、それを市民の皆様に届ける上で重要な役割を果たしています。しかし、老朽化による課題は多く、更新計画が急務であります。 今回の質疑では、ダムや河川からの取水工程から、浄水場に水を導く工程における水道施設の現状や今後の課題について、企業局長に伺います。 まず１点目として、須川ダムの現状と課題をお聞かせください。 以上で１問目といたします。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 一問一答方式ですので、自席からお答え申し上げます。 須川ダムの現状と課題でございますけれども、須川ダムは昭和44年、1969年に完成し、設置から51年が経過しております。この間におきまして、施設の点検や補修並びに設備の更新を適切に行うなど、ダムの安全性及び機能の保持に努めることで適正な状態を保持しているところであります。 課題につきましては、須川ダムでは、平成30年度から令和元年度までの２か年で大規模地震に対する耐震性能の評価を行いました。その結果、ダム本体での耐震性は確認されましたが、貯水池から浄水場へ導く管路の出発点になります取水塔において、十分な耐震性がないということが確認されました。今後はこの取水塔の対策について、適切に実施していくことが課題となります。 このほか、維持管理上の問題として、貯水池からの放流に用いるゲート－－ローラーゲートなどの老朽化、あるいは貯水池内の土砂の堆積などがあり、これらの対策が課題として挙げられます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） ２問目以降は発言席から行わせていただきます。 安定した運転を行っていただいているということでありましたけれども、老朽化による課題も多くあることが確認されました。 続けて、企業局長にお聞きします。 須川ダムを含め、取水された水を緑ヶ丘浄水場まで導く区間である導水管の現状と課題をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 導水管の現状と課題についてでございますけれども、現状につきましては、布目川の取水口から須川ダムを経由して緑ヶ丘浄水場まで水を輸送する導水路は、トンネル部分と管路部分とで構成をされておりまして、昭和42年に完成し、設置から53年が経過をしております。 この導水路のうち布目川の取水口から須川ダムのトンネル部分までの上流半分側は、平成19年度から平成21年度に調査を実施した結果、一部区間において背面での空洞やひび割れなどが確認されましたが、総合的に見ればおおむね良好な状態だということでありました。 一方、この導水路の下流の半分ですね、須川ダムのほうから緑ヶ丘浄水場までの導水路につきましては、構造上、水を止めることはできないというようなことから、十分な点検が行えていない現状にあります。 課題につきましては、導水路におきまして、施設の構造上、水を止めることができない区間における調査方法を検討の上、適切に維持管理を行うこと、並びに管路部分での耐震性能を確保するなどの課題があります。 また、この施設は完成から50年以上経過しており、施設全般において老朽化が懸念されること、並びに水道施設の強靱化の観点から、導水路の複線化も見据えた計画的な施設更新が今後の課題として挙げられます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 局長、現状と課題のお答えをいただきましてありがとうございました。 ここで、議長の許可を得ましたので、パネルを使ってここからちょっと質疑をさせていただきたいと思います。（山本憲宥議員資料を示す） 今回の耐震化の整備と併せてカメラも新しくなったので、ちょっと試験的な意味もあって使わせていただきたいと思います。前に透明のパネルがありますので、実際の映り方というのが非常に気になるんですけれども、ちょっと使わせていただきます。 今、企業局長から御答弁いただきました須川ダムがここの部分、パネルでいくと僕から見て左手側にあります。これ、奈良市全体－－都祁と月ヶ瀬が入っていないのは申し訳ございませんけれども、水道の管路なので御了承いただきたいと思います。奈良市全体の中で、水源は奈良市東部地域の布目川、白砂川を主としております。青い線がそうなので御理解いただけるかなというふうに思います。 今、導水管の現状と課題を企業局長からお答えいただきましたけれども、布目ダム、須川ダム、ここが緑ヶ丘浄水場なんですけれども、布目ダムから須川ダムの区間は冬の水の利用が少ない時期に止めることが可能なので、これまでにも点検、また修繕工事を実施されておられます。 ただ、大きな問題となるのは、この須川ダムから緑ヶ丘浄水場までの区間が、全く点検が行えていないということになります。今の答弁からも、50年以上がたっている、構造上、一度も水を止めていないので、実際のところ、いつ何が起こってもおかしくない状態であるというふうに思います。それがこの黒い線になるんですけれども、ここの部分が非常に心配をされる部分であるというふうに思います。 それと、１系統しかありませんので、一切バイパス路線がないことで、もしも何かあったらということを考えると、早急な更新計画が必要だというふうに思います。 あと、もう一点なんですけれども、奈良市は水道の約９割が自己水、そして残り１割を県営水道に頼っています。企業局に確認したところ、年間約500万トンを県営水道から購入している、融通していただいているということであります。仮に何かこの導水管等に問題が起こったときに、１割の500万トンでは到底賄うことができないので、こういったところが大きな課題であるというふうな部分をちょっと指摘させていただきたいと思います。ちょっと一旦横に置かせていただきます。 ここまで須川ダムと導水管の現状と課題を問うてきました。大きな課題としては、導水管の適切な維持管理が行えていない点であると思います。さらに、先ほど申し上げましたけれども、導水管は１系統であることから、もし構造物の破損等が発生した場合は水を送ることができなくなります。先ほどの答弁で、将来的な複線化も見据えた計画の更新が必要というお考えも示していただいていますけれども、この間老朽化は進んでいますので、一日も早い計画策定が必要だと思います。 そこで、３問目といたしまして、県域水道一体化に向けた覚書を仮に締結した後、協議を進める上で、県から示された更新投資における考え方について伺います。 県域水道一体化後の奈良市の広域化事業交付金の対象となる主な更新計画の有無についてお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 一体化における県の計画によりますと、交付金の対象というのは今議員御指摘の広域化対象事業というやつと、もう一つは運営基盤といって、若干小規模な配水管の補助金と両方あるんですけれども、広域のほうの、大規模なほうの交付金対象事業としては、令和７年度から16年度の間に導水路の更新、それから緑ヶ丘浄水場の高度処理化及び緩速ろ過池の更新などが計画に含まれております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） では、更新計画の概算事業費をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 整備計画の概算事業費につきましては、令和７年度からの10か年で総額164億円の事業計画でございます。 その内訳は、導水路の更新で137億円、緑ヶ丘浄水場の高度処理化で11億円、緩速ろ過池の更新で16億円、合計164億円ということでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） では、続けてお聞きします。 ただいま御答弁いただいた国からの事業予算のところですけれども……すみません。概算事業費のところをお聞かせ願いましたけれども、奈良市緑ヶ丘浄水場施設整備事業費についてなんですけれども、国の交付金を活用した場合の補助率、このあたりはどのようになっているかお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 交付金の活用につきましては、対象事業費の３分の１が補助されるということになります。この緑ヶ丘の施設整備事業に当てはめますと、164億円の３分の１ですから約55億円の交付金が得られることとなりますので、これは一体化の大きなメリットであると考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） ちょっと１点、今メリットとして更新計画の補助金の３分の１が活用できるということでお答えいただいたんですけれども、ちょっと確認をさせていただきたいことがあります。 仮に一体化に参加しない場合、交付金は出ないのですか。例えば、単独経営のままでも何か違う交付金があって、それを活用できるんじゃないかなというようなことも考えられるんですけれども、そのあたりのことをお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 水道の交付金の基本的な考え方というのは、単独の市町村の事業の場合は一般的には補助はしない、広域化事業に対して補助をするという考え方です。ただし、単独の水道事業であっても非常に特別な場合ですね、経営状態が非常に悪い、水源的に物すごく変わっているとか、いろいろ個別の事情があれば若干の補助制度はあるということなんですけれども、したがって、一体化に参加しなければ原則として国の交付金は出ない。 現時点では、単独の水道事業に出るいろんな幾つかの補助金については要件を満たしていないということで、単独経営のままでは活用できる交付金はないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 今のお答えからちょっと僕なりの理解をさせていただくと、奈良市の企業局、奈良市は健全経営なので、こういったところの老朽化する設備等があるけれども、なかなか交付金を頂くことは難しいというような答弁であるというふうに理解をさせていただきました。 ちょっと続けて質問させていただきます。 ここまで県域水道一体化について、水道事業において本市が直面する課題と、水道事業が統合された場合に得られる国の交付金を活用した投資抑制について確認をしてきました。一体化による大きなメリットだというふうに考えております。 次に、下水道事業のほうについて伺いたいと思います。 先日の代表質問でも、他会派からも問題提起をされておられました。 本市は効率化の観点も含めて、上水道と下水道を奈良市企業局で一体経営されています。県域水道が一体化された場合に下水道事業の取扱いはどうなるのか、本市の考えと対応をお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 下水道につきましては、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ、汚水処理の適正な役割分担の下、国が施設の統廃合とか下水汚泥の共同処理等の広域化・共同化、あるいは持続可能な汚水処理事業を推進しておりまして、都道府県に対しても令和４年度までに広域化・共同化計画を策定するように要請されております。 奈良県においては、ハード対策としてコミュニティプラントとの接続、し尿処理場の排水の受入れ、それから、ソフト対策としては排水設備業者の登録の一元化、事務作業の共同化等の検討を進めているということです。 本市においても、汚水処理事業を水道事業と同じように広域的に一体で経営して、効率的に運営していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 続けて質問します。 水道事業等の統合に関する覚書案第10条では、「企業団は、関係団体が実施している下水道事業等のうち、水道事業と不可分な業務について、引き続き関係団体からの委託等により行うことができるものとする。この場合において、費用負担等の取扱いは別途定めるものとする。」となっています。 この第10条について、奈良市の考えをお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 下水道事業等のうち、水道事業と不可分な業務、例えば水道の検針で下水道料金の算定をするという、そういう不可分な業務があるわけですけれども、その場合は市町村から企業団へ業務委託をすることによって、現状と同じようなやり方でできるようにしようという趣旨で覚書が書かれていると理解しております。 そういう業務の共同化とは別に、下水道事業そのものを広域化していく、水道の広域化と同じような形で下水道事業そのものを広域化していくということについても、これは県の施策でもあり、奈良市としても積極的に推進していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 今、企業局長から御答弁いただいた最後の部分ですね。下水道事業の広域化は県の施策であるけれども、今後の一体化構想の中で、奈良市としても主導的に担っていきたいという考えを示していただきました。今後、非常に重要な点になってくると思いますので、そのあたりのことをどうぞよろしくお願いいたします。 この質問に関しまして、最後に意見、また要望を申し上げたいと思います。 今定例会の質疑におきましても、県域水道一体化への参加の判断についての議論が多くありました。覚書締結後、協議会において奈良市が主導的役割を果たし、本市にとってのメリット、デメリットを明確にするとのことでありましたが、市民への説明責任をしっかりと果たされるよう要望しておきます。 その上で、重要な点は水道料金の変化であります。正確な根拠に基づいた今後の料金シミュレーションを示していただくようお願いをしておきます。 もう一点、市民への説明責任と併せて重要な点は、企業局職員への対応だと思っております。しっかりと説明責任を果たしてほしいと思います。 僕は現在49歳です。僕自身の話ですけれども、仮に僕自身が企業局職員であれば、真面目に働いていればなんですけれども、管理職に就いていてもおかしくない年齢だと思います。もし、僕が今企業局職員であれば、退職までの約10年間を考えると、自分の雇用関係はどうなるのだろうと非常に不安であると思います。30代、20代の方はそれ以上の不安があるのではないかと推察いたします。 さらに、市建設部局との人事交流により現在企業局で働く市の職員、また、その逆で、現在市で働く企業局の職員、今後自分の立場はどうなるのだろうと思われているというふうに思います。市長から覚書締結への意向を示していただいておりますので、職員への処遇の問題など、今後対応していただくよう要望しておきます。今後の課題は非常に大きいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ここまで、県域水道一体化について、企業局長に県域水道が一体化された場合の下水道事業の取扱いについて考えを問うてまいりました。 次に、環境部が所管する衛生浄化センターの運営管理と、奈良モデルにおける方向性と進捗を問うていきたいと思います。 まず、衛生浄化センターの運営管理について、環境部長に伺います。 衛生浄化センターの安定した運営管理のため、今年度は長寿命化計画を策定中であると聞いております。そこで、今後の取組状況についてお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） 自席よりお答えさせていただきます。 衛生浄化センターの安定した運営管理のための取組についてでございますが、今年度は施設の機能状況、耐用の度合い等について精密な検査を行う精密機能検査と、施設の維持管理、更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画である長寿命化計画の策定に取り組んでいるところでございます。 この長寿命化計画を基にして、来年度以降、汚泥処理設備、資源化設備、脱臭設備など、し尿処理施設を構成する重要な設備や機器についての大規模な改良事業である基幹的設備改良事業の実施に向けた設計等の準備を進め、それに基づく基幹改良の事業化等により、安定したし尿処理を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 長寿命化計画の策定と基幹改良の事業化計画を確認させていただきました。 それでは、次に、奈良モデルによる県管理下水処理施設の有効活用について伺います。 衛生浄化センターの運営管理において、奈良モデルの考え方を活用した奈良県と市町村の連携、協働による広域的な行財政運営の取組はあるのか、あるのであれば、現在の奈良市の取組状況についてお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 衛生浄化センターの運営管理に係る奈良モデルの活用の取組状況についてでございますが、奈良県では平成28年度に奈良県汚水処理構想を作成し、奈良モデルによる県下水道施設の有効活用の観点から、奈良市衛生浄化センターを含む県内し尿処理施設の処理水を流域下水道へ受入れすることが明記されました。 奈良県下水道課と、衛生浄化センター処理水の受入れについて協議を行っております。衛生浄化センター処理水の流域下水道受入れによる効率的かつ適正な施設整備の実施により、施設の運転及び維持費用の削減が見込まれております。 現在まで、処理水が受入れ条件に合致するか確認するための水質データや、放流された処理水の見込み量の提出、水質測定器の設置といった対応を行っているところでございます。 県担当者による衛生浄化センター施設の現地確認、下水道へ接続するための施設の配置計画や緊急時等の対応についての協議を行っているところでございます。県としても、下水道施設の有効活用の観点からし尿処理水の受入れの検討を進めていただいているところではございますが、現状、県から明確な接続時期については示されておりません。 下水道への接続については、当衛生浄化センターの高度処理設備の更新の判断にも関わることから、早期に受け入れていただけるよう県と引き続き協議を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 部長、ありがとうございました。 今の状況を確認させていただきました。 現在、奈良県下水道課と奈良市衛生浄化センター処理水の受入れについて協議を行っているということ、そして、衛生浄化センターの処理水の流域下水道への受入れが実現すれば、処理工程における三次処理、今現在行っていただいている処理工程の中の三次処理－－高度処理が不要となります。 先ほどの部長の答弁からも、衛生浄化センター処理水の流域下水道受入れにより効率的かつ適正な施設整備の実施ができ、施設の運転と維持費用の削減が見込まれるとの答弁でありました。先ほど申し上げた処理工程については、まず前処理、そしてその次に生物処理と膜分離処理、そして最後に行っているのが高度処理、さっき三次処理と申し上げた高度処理であります。この最終工程となる高度処理を経て浄化された水が、今現在河川に放流されています。 また、この高度処理にかかる維持管理経費が非常に高額であり、私の調査においても、流域下水道への受入れ実現による高度処理が不要になることの経費削減効果は明らかです。 先ほどの質疑－－１問目の質疑、すみません、企業局長への質疑の件なんですけれども－－先ほどの質疑で、県域水道が一体化された場合の下水道事業の取扱いについて、市の考えをお聞きしております。 下水道事業の枠組みで考えると、処理水の流域下水道への受入れも、県域水道一体化と別々の案件として対応してはならないと思います。県域水道一体化のメリットの一つと考えていただいて、全体の試算に含めて考える必要があると思います。企業局と環境部、別々の問題ではありません。市として情報共有しながら協議を進める必要があると指摘をしておきます。 最後に、先ほどの企業局への指摘事項と関連するのですが、県域水道一体化における各市町の下水道事業の問題は、これまでの流域下水の考えから県域下水の考えに転換する必要があると思っております。ぜひ、このような考え方を念頭に置きながら、今後、県域水道一体化の協議を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、観光戦略と地域振興について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、札幌市や
大阪市を目的地とする旅行についてはＧｏ Ｔｏトラベル事業の適用が一時停止されるなど、何か観光が悪いことのような印象を持たれることで、全国の観光事業者が苦しい状況になっております。 本市においても観光事業者が苦境に立っているのは同様で、秋になってようやく観光客が戻り始めてきた矢先に、奈良県内の感染者数が日々増加していることもあり、新しい生活様式に合わせた安心・安全な観光スタイルへの模索が続くものと考えております。 11月の３連休は、天候に恵まれたこともあり、奈良市内に多くの観光客がお越しいただきました。その中でも柳生は、人気アニメをきっかけに多くのメディアに取り上げられたこともあり、アニメのワンシーンを思わせる一刀石を見ようと多くの訪問者があったと伺っております。 このブームが一過性のものなのかどうかはともかく、せっかく柳生に注目が集まった機会なので、地元の観光協会と協力して何らかの活性化策を講じるべきと思います。 そこで、観光経済部長に観光部局としての考えを伺いたいと思います。
○副議長（八尾俊宏君） 観光経済部長。
◎観光経済部長（梅森義弘君） 柳生観光の活性化策につきまして、これまでも柳生をはじめ東部地域の振興に関しましては、東部出張所が窓口となりまして、ウェブサイト「ならのはるをめざして。」での情報発信や、民間事業者と連携したさとやま民泊に取り組んでまいりました。 また、観光戦略課におきましても、地域住民がボランティア館長として仕事場を公開する柳生ロマンの里博物館事業や、地元観光の窓口となる柳生観光協会への運営補助、旧柳生藩家老屋敷をはじめとする柳生の里観光施設の運営を行ってきたところでございます。 最近では、アニメの影響などで家族連れや若者など幅広い年齢層の観光客が柳生を訪れており、今年の柳生観光駐車場の実績におきましても、夏から秋にかけて、前年同時期の比較で倍以上の利用がございました。 特にこの11月後半の３連休の際は、例年を大幅に上回る観光客が訪れたことから、柳生観光協会や東部地域の協力団体と連携いたしまして、臨時の販売所を設けまして特産品の販売を行ったところでございます。 ウィズコロナの時代の観光におきましては、３密を避けてゆったりと過ごせる東部地域の魅力は重要でございます。柳生をはじめ東部地域全体の観光振興という視点で、庁内関係部署や地域団体と引き続き連携し、このにぎわいを持続していけるような施策を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 部長、ありがとうございました。 観光部局としての考えを確認させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、東部地域全体の地域振興について伺います。 さきの
市民環境委員会において、地域おこし協力隊が行っている東部振興について伺ったところです。 東部振興事業として、東部地域に所在する６か所の直売所によるＴｏｂｕ高原マルシェが実施されています。この事業は、平成28年度から３年間、地方創生推進交付金を活用した奈良市東部地域ひとづくり・まちづくり事業の一つであります食の都市農村交流事業に端を発するもので、その後、Ｔｏｂｕ高原マルシェと命名され、事業継続しております。 これらの６か所の直売所の協力や連携も深まり、東部地域の振興の一翼を担っていただいており、非常にうれしく思っているところです。 今年度も11月13日から12月11日までの毎週金曜日に北部会館において、５つの農産物直売所が日替わりでお店を出して、東部地域で収穫された新鮮でおいしい野菜が販売され、また、販売される予定とのことで、多くの市民の皆様にお買上げいただく機会を提供されているとのことです。 そこで、市民部長に伺います。 Ｔｏｂｕ高原マルシェの昨年度と本年度の実績や取組状況についてお聞かせください。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 山本憲宥議員の御質問に自席よりお答えいたします。 Ｔｏｂｕ高原マルシェにつきましては、市街地在住の市民の皆様に対しまして東部地域の農産物直売所をＰＲさせていただき、東部地域の食や自然、人の魅力を感じてもらうことで関係人口の増加を目指し、東部地域の振興につながることを目的として継続して実施しております。 昨年度は、令和元年10月４日から11月29日までの間に市役所１階玄関ホールにて計６回実施いたしまして、多くの市民の皆様に御来場いただき、各回ともほぼ完売する状況でございました。 本年度につきましては、新型コロナウイルス感染対策として、御来場される方々にマスクの着用や手指の消毒に御協力いただけるよう、直接または北部ブロックの自治連合会及び市の公共施設等に配布いたしましたチラシで呼びかけを行いつつ、奈良市北部会館にて実施いたしました。 初日の11月13日につきましては、開店から約20分で野菜類がほぼ完売となり、閉店予定時刻の14時より早い12時30分には全ての商品が完売となるほどの盛況でございました。11月20日につきましては、開店前に20人から30人のお客様が行列をつくってお待ちになり、この日も閉店予定時刻よりも早い13時には売り切れとなっております。 その後実施した直近の11月27日につきましては、さきの２回の盛況を踏まえて商品を約３倍用意させていただきましたところ、閉店時間までお客様が途絶えることなく大変な盛況であったと聞いております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 大変好評を得ているということで、うれしく思っております。 ここまで、本年度も既に４回実施されていますが、これまで買物に来られたお客様の感想、また、今後の予定などあればお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（八尾俊宏君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えいたします。 お客様からは、「近くで新鮮な野菜が買えてうれしい」、「何より安い」、「おいしそう」などのうれしいお声や、目当ての品物を購入できなかったお客様からも、「次はいつあるのか」、「来週も来てくれるのか」などと歓迎され、励みになるお言葉を頂戴しております。 このような御意見を次回出店予定の直売所にお伝えすることにより、回を重ねるごとにスムーズな運営が行えるようになってきたと考えております。 また、このＴｏｂｕ高原マルシェは、単にイベントを開催するだけでなく、その開催の直前直後には６直売所によるミーティングを実施しておりまして、その際に意見交換や情報共有を行うことでお互いの連携が一層深まってきたとも考えております。加えまして、お客様の購買意欲を喚起するために、店舗広告の講師を招いてＰＯＰ作りなどの合同勉強会も開催しております。 今後につきましては、市街地や東部地域における定期的な開催を継続することにより、市街地と東部地域の皆様の交流がより一層図られるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） お客様の声をお聞かせいただきました。ありがとうございます。 担当課にお聞きしたところ、先日、Ｔｏｂｕ高原マルシェについて、新聞社からの取材を受けたということであります。掲載予定であるというふうにも聞いております。 高原野菜は、寒暖差もあることからおいしく育ちます。地域振興の取組として、地元で親しまれる高原野菜や特産品が広く奈良市民に愛されることに期待をいたします。 以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（三浦教次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ３番樋口君。 （３番 樋口清二郎君 登壇）
◆３番（樋口清二郎君） 改革新政会の樋口清二郎です。 それでは、私のほうからは、今回は一問一答にて、３点の内容について質問を行わせていただきます。 １点目の子供の遊び場につきましては、１問目は市長に御質問をさせていただきます。 ただいまこのコロナの状況の中で、遠出をすることが難しい状況が続いています。小さな子供をお持ちの保護者の皆さんからは、この奈良市には遊び場が少ない、こんな声をいただいてきたところであります。この奈良市における子供の遊び場が少ない、この認識について、市長のお考えをお聞かせください。 私の１問目は以上とさせていただきます。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの樋口議員からの御質問にお答え申し上げます。 子供の遊び場についてという御質問でございます。 子供にとりましては、自然との触れ合いや遊びといった様々な体験や子供同士の交流を通じ、子供が成長し、豊かな自己を育むことができる場として遊び場、居場所が大変重要だと認識をいたしております。 子供と子育てに関する市の基本計画であります奈良市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、平成30年度に実施をいたしました子育てに関する
アンケート調査の中で、子供の居場所や遊び場について保護者の方が日頃感じておられることにつきまして、特に、「雨の日に遊べる場所がない」と答えた方が44.6％と最も多く、続いて、「思い切り遊ぶために十分な広さがない」と答えた方が28.6％、また、「近くに遊び場がない」と答えた方が23.6％と、子供がいつでも思い切り遊べる場所がないと感じておられることが多いということが明らかになっております。 また、子育てをされている方からの日頃からの御意見といたしましても、子供の遊び場が少ないという御意見もいただいておりまして、現在の状況はまだまだ十分な子供の遊び場が確保されている状況にはないと認識をいたしております。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 市長の答弁の中で、子供の遊び場が今現在十分ではないというふうな答弁をいただいたと思います。 それでは、
子ども未来部長に御質問させていただきます。 これまで、奈良市では子ども会議を通じて、子供たちからこうした子供の遊び場に関する提案が行われてきたと思います。こうした提案について、市はどのような取組をしてきたのか、その状況について御説明をお願いいたします。
○議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 樋口議員の御質問に自席よりお答えいたします。 子ども会議で出された遊び場の充実に関する提案についてでございます。 平成27年度から実施しております奈良市子ども会議の中で、子供たちから公園で球技ができるようルールづくりをしたいとの意見があり、これに対しましては、モデル的に１つの地区におきまして、子供たちと地域の方や学校関係者とが話合いを持ち、放課後子ども教室の活動の中で校庭でボール遊びを行う機会を設けるに至りました。 平成30年度の子どもの遊び場がテーマの際には、芝辻町四丁目緑地を実際に見学し、子供たちからどんな公園があったらよいか、公園でどんなことをしたいかについて意見をもらいました。これに対しましては、昨年度、当緑地におきまして社会実験として開催されましたまちの食卓イベントの際に、子ども会議での意見を取り入れていただきました。 具体的には、仮設の遊具の設置、キッチンカーや飲食ができる屋台の出店、仮設トイレの設置等に子供たちの意見を反映させていただきました。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 平成27年度と平成30年度について、子供たちの提案を受け入れてモデル地区での社会実験などに取り組んだという御答弁でありました。 では、
都市整備部長にお伺いいたします。 今、
子ども未来部長からこうしたモデル地域での取組について答弁いただきましたが、こうしたモデル地域での取組に関して、ほかの地域での展開をした実績はあるのかないのか、御説明をお願いいたします。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 社会実験として行いましたまちの食卓は令和元年度で終了しており、ただいまその成果を取りまとめしているところでございます。その成果をもちまして、今後、子供たちの遊び場確保としまして、取りまとめた成果や子供たちの意見を生かして、新たな取組という形で新たな場所も模索していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 こうした平成27年度、そして平成30年度の取組に関しては、まだほかのモデル地域での展開は実施していないというような答弁だったと思います。 １問目で市長からの答弁の中で、奈良市においては子供の遊び場が十分でないというふうな答弁をいただきました。また、市長のマニフェストの中には、キッズパークを整備していく、こうしたことがうたわれているわけであります。 こうした現状を受けて、奈良市としてもキッズパークの整備をきちんと進めていくべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 キッズパークの整備につきましては、今年度、平城第２号公園におきまして、子供たちからのアンケート結果を基に遊具の設置を行う予定となっております。 今後は、市内数か所の公園を選定し、キッズパークの整備を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 今後、キッズパークの整備を進めるということで、取組を進めていただきたいと思います。 鴻ノ池運動公園の中には、小さな子供が遊べる遊具がある公園があります。これ、現状、山の斜面があるわけでありますけれども、この斜面がむき出しで、ここを子供が登ったり下りたりしている現状があります。私も現地へ運ぶと、小さな子供が山を登るのは登れたけれどもなかなか下りるのが怖い、こんな場面を何度も目撃しているわけであります。 こうした斜面にアスレチックであるような網のネットをかけるとか、ロープをかけるとか、こうしたことをすればこの場も子供の遊び場につながると思いますし、子供たちが安全に遊べる環境が整うと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 山の斜面へのロープや網ネットの設置ということでございますけれども、ロープやネットの設置につきましては、現地を確認した上で、子供たちが安全に遊べる施設であるかどうかを判断させていただいた上で、設置の検討をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 一応、現地を見ていただいて、改善なり対策をお願いしたいと思います。 それでは、市長に御質問させていただきます。 子供の遊び場がこの奈良市には少ないとのお答えをいただきましたけれども、他市では子供たちが自然の中で自由に遊びを考えたり、また自然の中で遊んだりできる、子供の冒険遊び場と言われるプレーパークの整備が進んでいます。 こうしたプレーパークについても、奈良市では取組を進めていくべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 冒険遊び場についての見識をということで御質問いただきました。 御案内のように、プレーパークにつきましては、従来の公園や既成の遊具がある通常の遊び場とは異なり、子供たち自身が創造性や自らの工夫によって遊びをつくり出すことができる場所であると考えております。 よく先進事例として取り上げられます東京世田谷区におきましては、常駐のプレーリーダーがおられまして、大人や地域のボランティアの方々とともに、普通の公園ではできない例えばたき火であったり、泥遊び、木登りなど、自然の中で体を使って思い切り遊べる施設を住民との協働で運営されておられます。 プレーパークは立地や資材を利用し、それぞれのアイデアで自由に楽しみ、遊び方を発見し、創造する喜びを味わうことができるものであり、ほかにも全国で様々な形で実施をされておられます。 子供の遊び場は、子供が生きる力を育むことができる場所としても大変重要だと認識をいたしております。この冒険遊び場－－プレーパークにつきましても、他市の事例を参考にしながら、市内数か所で実施ができないかどうか、地域の実情も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 ぜひ、実施できるように検討をお願いしたいと思います。 では、教育部長に御質問させていただきます。 この奈良市には、自然の中での子供たちの健全育成を推進するために黒髪山キャンプフィールドがあります。子供と、児童を持つ保護者がバーベキューやキャンプをしたりする場でありますけれども、この黒髪山キャンプフィールドで今後どのように取組を進めていかれようとしているのか、この点についてお答えをお願いいたします。
○議長（三浦教次君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 黒髪山キャンプフィールドの今後の運営についてということでございますが、黒髪山キャンプフィールドは、御案内のとおり自然環境に恵まれた施設でございます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の中で感染リスクの少ない屋外レジャーが注目されていることもあり、本施設の必要性や魅力を私どもとしましても再認識しているところでございます。 そのような中、施設の老朽化や魅力的な施設運営といった点におきまして課題があることも認識しているところでございます。今後、これらの課題を解決しながら、ウィズコロナの中にありましても、自然の中で楽しんでいただける安全で快適な施設として運営してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、以前からもこの黒髪山キャンプフィールドの改修に関する御意見とかがあったと思うんですけれども、黒髪山キャンプフィールドを改修するために今後どれぐらいの費用が必要なのか、この点について御説明をお願いいたします。
○議長（三浦教次君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答えいたします。 本施設の施設整備の改修費等についてでございますが、本施設の施設整備の必要性については十分認識しているところでございまして、現地調査を行うとともに、指定管理者とも協議を行っているところでございます。 なお、昨年度におきましては、自然環境の整備として、ナラ枯れ被害のあった木の伐採処理を行っているところでございます。 今後につきましては、緊急性、安全性等を考慮した施設改修として、まずはつり橋及び研修棟ウッドデッキの老朽化に伴う改修、これに加えまして、自然環境の整備に伴う枯れ木の伐採、これらを合わせまして約1300万円の経費が必要だというふうに考えておるところでございます。 なお、指定管理者とは、より魅力的なキャンプフィールドとしての施設整備について協議、検討を行っておるところでございまして、厳しい財政状況の中ではございますが、どのようなことができるのかを継続して検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この施設改修には約1300万円。そして、この施設を運営していくためには、従来の業務委託から指定管理にして、今300万円という形で金額が大幅に削減されて運営されている状況であります。 今部長の答弁の中にありました、快適で安全な施設として運営をしていくという答弁がありましたけれども、この現状を踏まえて、部長の答弁と相違があるような気がしますけれども、この点についていかがですか。
○議長（三浦教次君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） 黒髪山キャンプフィールドにつきましては、以前は管理運営を委託しておりましたが、現在は施設の設置目的を効果的に達成するために、指定管理者制度によりまして効率的で安全、快適な管理運営に努めているところでございます。 指定管理につきましては平成18年度から実施しており、指定管理料は当初、平成18年度には292万5000円でございましたが、その後に若干の見直しを行わせていただき、令和２年、本年度でございますが、指定管理料は321万9000円となってございます。 現在の指定管理者は平成29年度に公募により選定しておりますが、限られた指定管理料を有効に活用して、よりよい管理運営を行うことができる事業者を公募し、そして応募があった複数の候補者のうちから選定委員会による審査を経て選定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 以前の議会でも、この黒髪山キャンプフィールドに関しましては土日しか使えない現状ですので、平日も使えるようにしてはどうかというふうな意見をさせていただいたところであります。 現状、自然の中で子供を保育する森のようちえんとか近隣の教育施設からも、平日開放してほしい、こんな声が届いている状況であります。この点につきまして、平日開放につきまして市としてどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答えいたします。 平日の開所の考え方はどうかということかと思います。コロナ禍におきまして野外での活動が見直される中で、自然の中でふだんの生活ではできない貴重な体験ができる本施設の一層の有効活用や、
市民サービスの向上が求められていることにつきましては認識をしているところでございます。 そのため、施設のよりよい運営や整備につきまして指定管理者とも十分な協議、調整を行いながら、平日の開所も含めた利用ニーズをしっかり踏まえた検討を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 現状では平日の利用ができないわけですが、週１回開所するだけでそんなに費用はかからないと思いますし、運営されている協議会も平日の開所についてはオーケーということで、私は内諾－－許可を、お話をいただいているような状況だと思いますので、また課題整理をして、ぜひとも前に進めていただきたいなというふうに思っております。 また、この黒髪山キャンプフィールドに関しましては、現状、利用料、使用料が無料という形になっていますけれども、先ほどお話がありましたとおり改修費が約1300万円かかることを考えれば、少しでも利用料や駐車場代金、こうしたものを頂くべきではないかというふうに考えますけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（三浦教次君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答え申し上げます。 キャンプフィールドの施設利用の有料化についての考えということでございます。 本施設は青少年の心身の健全な育成を図るための施設であり、また、市民の皆様に気軽に利用していただくため、現在は無料で御利用いただけることとしております。 一方で、受益者負担の観点や、持続可能でよりよい施設運営を行っていくという点からしましても、今後の使用料の導入につきましては、他の自治体の例も参考にしながら、施設運営の在り方を含めて総合的に検討する必要があるとも認識をしておるところでございます。 ただ、利用者に御負担をいただくためには、使用料の金額やその必要性について十分な御理解を得る必要がありますことから、市民のニーズにしっかりと応えることができるかという点からも併せて考える必要があると現在は考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 市民の皆さんに気軽に利用していただく施設というふうな答弁をいただきましたけれども、これ現状、奈良市の市民の方だけではなく市外の方や奈良県外の方についても無料で利用できている現状があります。市民の皆さんがお支払いをして運営されているこの観点からも、市民の皆さんにその税金は還元されるべきではないかと考えますけれども、市の考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答え申し上げます。 この黒髪山キャンプフィールドは、御案内のとおり奈良市民以外の方でありましても利用いただくことができ、広く青少年の健全育成に寄与するとともに、訪れていただいた青少年やその関係者が交流することもできる施設となっているところでございます。 しかしながら、議員お述べのように、施設が市民の皆様の税金により運営されているという中におきまして、受益と負担の適正化の点から考えますと、今後、使用料の徴収やその在り方についての検討が必要であるという認識は持ってございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 利用されている方、使用されている方にお話を聞くと、少しでも料金を負担して施設の充実や遊具の充実を図ってほしい、こんな声もいただいているところでありますけれども、この点につきましてどのようなお考えかお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答え申し上げます。 当施設をより魅力的な屋外での子供の遊び場とするためには、やはり遊具や施設の充実が必要であるというふうに考えてございます。そのためには財源や予算も必要でありますことから、御指摘いただいているところも含めまして、総合的に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 それでは、市長にお伺いさせていただきます。 今、黒髪山キャンプフィールドについて触れさせていただきましたが、先ほどの１問目のところでもありましたとおり、この奈良市では冒険遊び場－－プレーパークについても検討を進めているというお答えでありました。この観点からいけば、この黒髪山キャンプフィールドというのはプレーパークとして利用できる施設でもあるのではないかというふうに考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 現在、黒髪山キャンプフィールドにおきましては、希望者に施設をキャンプで利用していただく以外に、小学生を対象に、自然の中で学校や家庭ではできない様々な体験を通して学ぶことができる黒髪山自然塾を実施されております。 議員お述べのように、黒髪山キャンプフィールドのような自然豊かで交通アクセスもよい市の施設を有効利用するということは重要でございますので、指定管理者とも協議をして、プレーパーク的な取組が可能かどうか、ぜひ前向きに検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この点で触れさせていただきましたプレーパーク、またキッズパーク、こうした点について、今後施設整備や検討を進めていくというお話でしたので、ぜひ実現するように取組を進めていただきたいということを意見とさせていただきます。 それでは、２点目に関しまして、
健康医療部長に御質問させていただきます。 妊婦健康診査補助券という券があります。妊娠が分かった際に、病院やまた産婦人科などに行けばこの券を使って健診が受けられる、こうした券でありますけれども、この妊婦健康診査補助券の仕組みについて御説明いただきたいのと、あわせて、この妊婦健康診査補助券、これが、例えば里帰り出産などで奈良県を離れてしまえばこの券が使えない現状があります。 奈良県外では一旦お金を御負担いただいて、申請をして後日口座にお金が戻ってくる、こうした仕組みになっていますけれども、この県外で妊婦健康診査補助券が使えない方がどれくらい生じているのか、この点について御説明をお願いいたします。
○議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 樋口議員の御質問に自席よりお答えいたします。 まず、本市の妊婦健康診査の仕組みでございます。 本市の妊婦健康診査は、奈良県下の自治体の連合と県医師会及び県助産師会の三者の間で集合契約を締結し、実施しております。 妊娠の届出時に交付される妊婦健康診査補助券を使いまして奈良県内の医療機関で健康診査を受診いたしますと、１回の妊娠につき最大９万7500円、14回の９万7500円まで医療機関で現物給付の形で補助を受けることができるものです。 県外の医療機関で受診する場合についてお答えいたします。 この場合、後日償還払いにより補助を受けることができるものです。昨年度、本市に請求のありました妊婦健康診査受診者3,483人中、還付申請がありましたのは434人でありました。その方々の主な受診先は、
大阪府内の医療機関81か所、延べ170人、京都府内の医療機関28か所、延べ95人でございました。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 約15％の方が、この妊婦健康診査補助券を使えずに実費で負担をしているという御答弁でありました。 この妊婦健康診査補助券を県外で使おうと思えば、それぞれの県の医師会と契約すれば使えるような形になりますし、他市では実際、県を離れても妊婦健康診査補助券が使えるような形になっています。奈良市も、こうした妊婦健康診査補助券が奈良県外でも使えるように制度を整えていくべきではないですか。この点についてお考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 県外の健康診査につきましての御質問にお答えいたします。 里帰り等において、１割強の方が県外で妊婦健康診査を受診されている実態がございます。妊婦の方々の申請手続等の負担軽減を図るため、他自治体の状況も参考にしながら、今後、県外の医療機関に妊婦健康診査を委託契約する上での課題を整理し、その実施について検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この妊婦健康診査補助券というのは、妊娠をされた方の負担軽減にも一役あると思いますので、ぜひ奈良県外で里帰り出産をされる際にも利用できるように取組を進めていただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 では、３点目に関しまして、市の広報に関しまして、
総合政策部長に御質問させていただきます。 奈良市では、様々な市の取組に関しましては市のホームページや、また全戸への市民だよりの配布を通じて市民の皆さんに情報を提供してきたと思います。しかし、一方で、こうしたコロナの関係の取組であるとかプレミアム付商品券、またタクシーやバスのこうした優待券などに関して、その情報を知らなかったといった声も多々いただいているところであります。 こうした市民の皆さんにきちんと情報が伝わっていないのではないかという懸念を抱くわけでありますけれども、例えば全戸に市民だよりを配布しているのであれば、市民の皆さんにちゃんと読んでほしい、見てほしい重要な情報についてはＡ４のチラシなどを市民だよりに折り込んで配布していく、こうした改善が必要ではないかと考えますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
○議長（三浦教次君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 御質問にお答えをさせていただきます。 市民だよりにつきましてチラシの折り込みなどを考えてはどうかというふうな御質問かと思います。 市民だよりにつきましては、通常２か月前には原稿を締め切りまして編集の作業に取りかかっているという状況でございます。その後１か月前に校正を終え、毎月20日過ぎには納品の上、各家庭へ配布される流れとなっております。 そこで、緊急に、かつ的確に全世帯へ情報を提供する必要が生じた場合は、議員お述べのような市民だよりへの別様式での折り込み、これも一つ有効な手段であるというふうに思われますので、今後、費用対効果等も勘案しながら、必要があれば対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 市民だよりを全戸に配布して皆さんに情報をお伝えしていますので、ぜひその情報はきちんと市民の皆さんにもよりよく伝わるように日々改善をお願いしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。 （17番 大西淳文君 登壇）
◆１７番（大西淳文君） 日本維新の会所属の大西でございます。よろしくお願いいたします。 一問一答で質問いたします。市長には最後に質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。 まず、
都市整備部長にお尋ねいたします。 柏木公園の都市計画区域の変更について、都市計画法第19条第３項に規定されている県との協議について、不調となりました。今まで数多くの協議をされてきたと考えますが、こんなことは初めてではないかと考えます。過去に不調となったことはあるのかどうか、よろしくお願いします。 １問目は以上でございます。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 大西議員の御質問に、一問一答でございますので自席よりお答えさせていただきます。 過去に不調になったことはあるのかということでございますけれども、奈良市におきましては過去に不調になったことはございません。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 引き続き、
都市整備部長にお尋ねいたします。 公園の一部廃止においては、県との事前協議では「代替公園を設ける」で容認されていたところを突然他の理由に変え、その理由が不適当であると判断されたことがお手元に配付させていただいた資料から読み取れます。 不調となったことで、都市計画法第24条第６項の規定により県より措置が求められていますが、その内容と理由について要旨をお尋ねいたします。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 大西議員の御質問にお答えいたします。 意見とその理由についてでございますけれども、県から求められた措置の内容と理由につきましては、１点目といたしまして、柏木公園の区域の一部廃止に際し、都市公園法第16条第１号を適用することは不適当であり、同条第２号の代替公園が妥当と判断したため、柏木公園の区域を一部廃止するに当たっては、代替公園について奈良国際文化観光都市建設審議会（国都審）に報告すること。 ２点目といたしましては、廃止される柏木公園の区域の一部に代わるべき都市公園の確保を確実に行い、速やかに都市公園法第30条に基づく国土交通大臣への報告を行うこと。 ３点目といたしましては、第120回国都審において事前協議と異なる案を付議しており、改めて都市公園法第17条に基づく公告及び案の縦覧を行うことということでございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君）
都市整備部長にお尋ねいたします。 １点目の理由には、県の意見及びそれを踏まえないこととする考え方を国都審に提出しないためも入っていますか。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 県の理由の中に、事前協議に対する回答と異なる案を付議するに当たり、県の意見及びそれを踏まえないこととする考え方を国都審に提出していないとの記載がありますが、第120回国都審におきまして、都市公園法第16条第２号から同条第１号に変更する案を報告し、協議をいただいておりますので、提出しているものと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 時間がないので。そんなこと聞いていないんですよ。私が聞いたのは、県の意見及びそれを踏まえないこととする考え方を国都審に提出しないためという理由も入っているかどうかを聞いたんです。もう一度お願いします。簡潔に。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） すみません、もう一度。 すみません、一応、県の理由として、こちらの回答としてということでしょうか。（大西淳文議員「いや、時間止まっていますか」と呼ぶ）すみません。
○議長（三浦教次君） 暫時休憩。 午後１時31分 休憩 午後１時31分 再開
○議長（三浦教次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） 質疑を続行いたします。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 入っております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） どのように措置されたのかを簡潔にお尋ねいたします。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 市としての措置につきましては、１点目に対しましては、第120回国都審におきまして、都市公園法第16条第１号を適用することを報告しております。 ２点目に対しましては、都市公園法の確保は重要と考えており、今後、その設置に向けて市域全体で検討し、新たに都市公園を確保し、都市公園法第30条の規定に基づき国土交通大臣に報告を行います。 ３点目に対しましては、縦覧図書には変更はなく、広く周知することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 引き続き、
都市整備部長にお尋ねいたします。 縦覧された図書には変更がないのに、県は同じものを報告及び縦覧することを求めているのでしょうか。市民の皆様が縦覧された内容と違った内容で進められているので縦覧をし直してくださいではないのでしょうか。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 都市公園法第16条第２号から同条第１号へ変更するに当たり、法定図書の変更はございません。県がどのように解釈して縦覧を求めたか現在不明でございますが、縦覧には法定図書を使用しており、法定図書に変更はないため、今後、縦覧の必要はないと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 法定図書には変更がないけれども、縦覧に供した図書には変更があったと、参考図書には変更があったと解してよろしいでしょうか。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 縦覧図書が法定図書でございますので、変更はございません。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 参考図書も縦覧に供されたわけですよね。
○議長（三浦教次君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 縦覧図書が法定図書ですので、その他の図書というのはないと認識しております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 理事者の方には確認していますけれども、参考図書に変更があったということだと思います。ちょっとどういう形で部長には伝わっていないのか分かりませんけれども。 県の見解は、配付させていただいた資料にもあるように、今回の都市計画変更に際しては関係法令として都市公園法に適合する必要があるという認識だからと考えます。市の独善的な解釈は間違っていると考えますが、聞いても正当化されるだけなので次の質問をさせていただきます。
都市整備部長にお尋ねいたします。 県の意見及びそれを踏まえないこととする考え方を国都審に提出していないためとは、国が定めた都市計画運用指針や、それに基づき県が定めている都市計画法第19条第３項に基づく市町村決定の都市計画に関する協議等についてで、市町村が事前協議における県の意見を踏まえない案とした場合には、市町村の都市計画審議会に付議する際にその意見の内容及びそれを踏まえないこととする考え方を市町村の都市計画審議会に提出することと定められていますが、国都審に提出されてはおりません。 このことから、国の指針や県の定めに違反しているんではと考えますけれども、このことについてはどういうふうに御認識されていますか。
○議長（三浦教次君） 挙手お願いします。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 議員の質問にお答えいたします。 第120回国都審におきまして、従前の事前協議書の変更案から代替公園を設けない変更案に変更しており、その旨は国都審でお伝えしておりますので、報告していないというような形には当たらないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 国都審の委員に正確な情報が伝わっていないということなんですよね。国都審では公益上特別の必要がある場合に当たると説明をされ、市役所の副市長、部長がおっしゃられるのだから、それも、市長も同席されているんだから間違いないと思われたんではないですか。知事が、上級庁の県の部長や課長が、違いますよ、それは該当しませんよ、不適当ですよと意見を付議されればどのように判断されたかですよね。 行政の言うことはグレーであってはならない、真っ白でなくてはならないのではと思います。私は、県の主張が道理的に正論であると断定をしております。 最後に、この問題について、市長にお尋ねいたします。 市長の思いや考え方を忖度してか、この都市計画の変更については当初からスムーズとは言えないように進められてこられたと感じますが、今後の都市計画の決定や変更について、どのように進めていくのかお尋ねいたします。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自席でお答え申し上げます。 今回の柏木公園の件につきまして、
都市整備部長に様々御質問を賜りました。 今回、県からも回答いただいているものにつきまして、市からもまた改めて回答いたしておりますけれども、今回、法律の解釈や手続の解釈についてのそごがあるということについては認めざるを得ないというふうに考えております。 市としても、今部長が申し上げましたような一定の理屈を持って、国都審にもしっかりと御説明を申し上げてということで、適正な手順は踏んでいると認識をいたしておりますけれども、今後様々な場面で、県と市で、同じ奈良市という地域を所管する２つの主体が異なる見解ということになりますと、やはりスムーズなまちづくりの遂行に支障が生じるというふうに考えております。 今回の件も踏まえまして、今後、県とはさらなる事前も含めました情報共有、また、事前の連携等をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） やっぱり将来のまちづくりに関わることだから、慎重にお願いしたいと思います。 次に、県域水道一体化構想について、まず市長に確認させてください。 市長は、市が設置している施設の中でも水道は、市民生活や都市機能に欠かせないライフライン、特に重要な公の施設であると認識していただいていると思いますけれども、どうなのかお尋ねいたします。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員御指摘のように市民生活に不可欠なものであり、大変長期的な視点での経営が求められるという意味で、公性の高いものであると認識をいたしております。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 特に重要な施設だと思っていただいていますでしょうか。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 市の所管の業務は大変幅広いところがございますので、その中で特にということになりますとなかなか難しいところがございますが、やはり特に上水道ですね。人の口に入るものでもございますので、高い安全性が求められるという意味では、やはり特に重要というふうには申し上げられるかと存じます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） ありがとうございます。 当然だと思いますけれども、認識が一致いたしまして安心いたしました。 では、市長にお尋ねいたします。 広域化の先行事例としては、
大阪広域水道企業団、経営統合で区域１水道を目指して徐々にエリアを拡大されています。経営統合ですので、各市町村の料金体系はそのままで、施設や人員の効率化を図って今の水道料金の値上げを抑制していこうとの考え方であると推察いたします。 もう一つは香川県広域水道企業団で、平成30年度に事業統合されたものの、区分経理期間を設けて、内部留保資金や企業債残高の条件を付して各市町村の市民の不公平感を是正し、料金統一に持っていこうとされている。 しかしながら、奈良県域一体化構想は、不公平感を是正することなく、例えば今検討会に示されている案では、令和30年度の水道料金が今の水道料金より安くなる市町村が６つもありますが、本市の水道料金は大幅に高くなることが想定されています。 市民の皆様は会社でいえば株主に当たると考えますが、株価と配当金で例えるなら、資産があり、黒字経営で株価、配当金が高額な会社と、資産がなく、赤字経営で株価が安価で配当金が無配の会社が対等に合併するなどあり得ないと考えます。経営者がそのようなことをするとは到底考えられませんが、万が一起こったとしても株主訴訟で責任を追及されることになるんでしょう。 前置きが長くなりましたが、市長が締結されようとしている水道事業等の統合に関する覚書は、本市にとって、先述したようなあり得ない方向に進んでいこうとしている覚書です。本市にとってどのようなメリットがあると判断されたのか、明確にお答えください。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 水道の広域化につきまして、議員からも再三同種の指摘をいただいておることは認識をいたしております。 現時点におけます詳細な今後の経営に関するシミュレーションにつきましては、これまでの答弁でも申し上げておりますように、様々な選択肢があるというふうに認識をいたしております。 今回の覚書の締結ということにつきましては、まずもってこれからの給水人口の減少と、そして設備の更新が大幅に必要とされる時代の中において、それぞれが持つ資産の共有化を図ることによって、より効果的に持続可能な経営を目指していこうということで考え方が一致したというふうに考えております。 今後、具体的な検討を進めていく中で、議員御指摘のように奈良市民だけが著しく不利益を被るというようなことでは、当然、市としては参加できないものとなると考えておりますので、どのような投資も含めた将来の経営計画を行っていくのかということをしっかりと市も参画をして、市民にとって利益のある事業プランとしていかなければならないと認識をいたしております。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 今の時点で明確なメリットは説明をいただけませんでしたので、まだ今のところはどうかということだと思うんですけれども、続けて市長にお尋ねいたします。 メリットが明確でないなら、メリットがあると判断できるまで覚書を締結すべきではないと考えます。県域水道ビジョンは31年２月に県の定例会で議論され、議決されていますが、このビジョンの中では経営統合での運営を示されています。なぜ本市にメリットがないと言っても過言ではない事業統合に変わったのか。後で企業局長にも聞きますけれども、本市にとってメリットを見いだせる経営統合に向けてかじを切り直す意味でも、事業統合に向けた覚書に押印すべきではないと私は考えます。 国からの交付金が受けられる期限も定められている中で覚書を締結すれば、事業統合に向かって走り出すわけで、立ち止まって、もしくは元に戻って経営統合で検討することができなくなるのではないかと危惧いたします。 事業統合という本市にとっては不毛な検討に時間を費やすよりも、施設や人員の広域化で効率化を図り、現行の水道料金を将来にわたっていかに維持していくかを経営統合により検討すべきではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 事業統合がよいか、経営統合がよいか、様々な御提案をいただきました。 議員おっしゃるとおり、広域化により施設や人員の効率化を図っていくということについては全く異論がございません。 事業統合に向かって進んでいくんじゃないかということで警鐘も鳴らしていただいているところでございますが、やはり方法論というものについては多様に議論をすべきものであるというふうに思っておりますが、やはり先ほど、繰り返しになりますが、なるべく大きなボリュームをつくるということによってスケールメリットは得られるというふうにも考えております。これらをしっかりとよい案として見いだすための協議をぜひ行わせていただきたいという考えでございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） もういくらちょっとこれ言ってもあれなんで、次の質問に行きます。 では、基本協定にメリットを見いだせなかったら参加しないというふうに市長は考えておられるということだと思うんですけれども、その後の事業運営をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） まだ検討自体が、これから参加市町と一緒に議論していくということでありますので、検討の前から不可能な場合を考えるというのはなかなか難しいところがございますが、常識的に考えますれば、やはり広域化に乗らないということであれば、単独経営を目指していくしか道はないのではないかと考えております。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 協定締結は７月の市長選の後でございますので、今の市長に聞くのも酷でしたけれども、考え方が事業統合か単独かの選択になっていませんでしょうか。経営統合は検討しないということになるんですよね。 大和郡山市が今のところ参加しないと表明されていますので、生駒市にも働きかけ、大和郡山市も参加できる経営統合を北和で目指すべきではないかと私は考えます。清浄にして豊富低廉な水の供給を任されているのだから、あらゆる努力をしていただきたいなというふうに思います。 次に、企業局長にお尋ねいたします。 今後の給水原価、供給単価の試算が、事業統合をしたほうが安くなるんで本市にとってメリットがある、そのメリットがあるから参加推進するんだと議会で説明されています。さきの建設企業委員会で、比較している供給単価は統合ありきで作成されたもので比較にならないと、資料を配付し、指摘をさせていただきました。 前回配付させていただいた資料ですが、県の資料に本市のダム割賦負担金が漏れておりましたし、当方の起債残高の算出にも誤りがありました。また、県は11月20日にシミュレーションを修正しておりますので、それを用いて作成した資料を配付させていただいております。 簡単に説明させていただきます。 黒の実線、点線は、市が提出した資料を基に県が作成した市単独の供給単価、純負債額です。 供給単価を上げながら、令和30年には283億円の現金を保有し、負債が294億円あることは現実的ではありません。このような事業経営をすることは考えにくいので、資金と負債を是正するために、１、統合の供給単価より２円安くして単独の供給単価を設定しても、２、資金約56億円、負債176億円となりますが、持続可能であると考えます。 一方、事業統合のほうは、国からの交付金を満額受けても大幅に純負債額が増加し、さらに悪化する要因は多くあります。簡単に言えば、事業統合より単独経営のほうが水道料金は安くなるということです。 それと、本市は更新が遅れています。それは、布目ダムや比奈知ダムの建設費の償還があるからできなかった。これからできるんですよね。もちろん、この中には導水路の複線化も入っております。理由がなく、お金がないからできない事業体と一緒にしないでいただきたいと私は思います。 また、経営統合になれば、30億円の建設改良費とすれば、市の判断でさらに水道料金を抑えることも可能だと私は考えています。 ちなみに、この赤のラインは統合の供給単価であり、さきに出ていた国の交付金、これを満額入れての供給単価でございます。交付金が入っても奈良市民のためには充てられない。経営統合であれば、市の財政の負担の軽減にその交付金が充てられるんです。 以上ですけれども、委員会では私の説明も不十分で理解していただけなく、答弁をいただけませんでしたが、時間も経過し、論点も整理していただいたと思いますので、見解をお尋ねいたします。
○議長（三浦教次君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 大西議員の御質問に自席からお答えいたします。 さきの建設企業委員会のシミュレーションについての説明を改めてさせていただきますと、議員のシミュレーションというのは奈良市単独でいった場合の、我々が作ったシミュレーション表があって、そこの数字の資産減耗費とか企業債残高とか供給単価とかそういうものをちょっと変えて、単独の場合のシミュレーションをやっていただいたというふうに理解をしております。ですから、それで、その結果は、我々が考えている統合後の供給単価に変更しても、十分単独で経営できるという御指摘であると解釈しております。 議員の試算結果はそのとおりだと思うんですけれども、我々が比較しようとしているのは、単独同士を比較するんではなくて、30年後の単独と30年後の統合後を比較しなきゃいけないんで、そのことをやるために、県と市で話し合いながら様々な条件を加味して試算をしているということで、下敷きになっている県の試算はいろんな問題点があって、例えば、令和30年度まで一度も料金のほうが原価を下回らない料金水準になっているとか、そういうのは公営企業の料金設定の考え方とちょっと違うものですから、そういうところは修正が必要だということです。 それで、議員の、要は現状、今のままいったらどうなるかということに関しては、いろんな考え方があると思うので、今後、覚書締結を行ういろんな精緻なシミュレーションの中の一つの参考として、現状のままの考え方というものに役立てていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 私のシミュレーションはおおよそ合っていますよと、そういうことだと思うんですね。 30年後を比較しても、言えば統合単価よりも単独でいったほうが安くなると。これ、経営統合だったらさらに安くなるんですよね。 だから、経営統合で、
大阪広域水道企業団と同じように、
大阪府と同じように経営統合でいったらどうかというふうに私はずっと言っているんですけれども、局長が今答えられた中で、給水原価を下回って作成すれば私が示した供給単価よりも安くできるんだと、そういう答弁だったと、私はそういうふうに理解しているんですけれども、そのシミュレーションを持って特定の会派、議員に説明に回られたと聞きました。 資料の裏面ですね。裏面の右下を見ていただいたら分かるんですけれども、供給単価を下げるにはこれ、資金が要るんですよ。それか、言えば負債を大幅に増やすか。これ、どちらかなんですよね。収入と支出が決まっているんだから。 このような資金を大幅に減らす、負債を大幅に増やす、こういうふうな経営は多分局長も考えておられないというふうに思うんで、指摘させていただきますけれども、ここの右下のこれ、グラフですけれども、黒の実線は県が示した供給単価、統合の供給単価。オレンジの実線は、それを下げにいった言わば供給単価。これ、給水原価を割って供給単価を定めるということだと思うんですね。 じゃ、そうした場合ですよ、どうなるかといえば、令和30年度には資金が約79億円、負債が446億円。それとこれ、葛城と大淀町、これセグメント会計にすれば、資金は約40億円、負債が約446億円、こういうふうな資金を減らしていって初めてこれは可能なんですよ。だから、こういった経営をされるんなら別ですけれども、この40億円という金額は、これ、職員の引当金を入れればもうほとんどないに近い金額なんですよ。 だから、もっとこういうことを正確に伝えていただいて、議員の方に説明していただきたいというふうに私は思います。 企業局長に続いてお尋ねいたします。 もう時間がありませんので、先ほど言いましたなぜ事業統合に変わったのかというのは、また県のほうに今情報公開、会議録の情報公開をしておりますので、またそれを手に入れてから質問させていただきたいと思います。 企業局長にお尋ねいたします。 比奈知ダムの割賦負担金は総額幾らであったのか、また、直近の管理費負担金は幾らだったのかお願いいたします。
○議長（三浦教次君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 比奈知ダムの割賦負担金－－平成11年度から令和３年度までですけれども－－の総額は約169億円です。令和元年度の比奈知ダムの管理費負担金は約１億5800万円でございます。 以上です。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 企業局長にお尋ねいたします。 木津浄水場を廃止することになれば、比奈知ダムの建設負担金が無駄になります。管理費負担金も払い続けなければいけない。これをどのように考えているのか。169億円の奈良市民の財産をどぶに捨てるということになるんでしょうか。
○議長（三浦教次君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） この問題に関しては、国との協議が必要と考えております。 ダムの水利権というのは、要らなくなったから要りませんということはできませんし、それから、水の需要がないのに水利権を取るということも一応できないということになっていまして、木津浄水場の廃止に伴って比奈知ダムの水利権、あるいは建設費の取扱いをどうするかという問題はなかなか難しい問題なんですけれども、国と協議をしていくと。 それで、このような広域化に伴って効率化を図るために不要となる資産をどうするか、維持し続けるのか、何かうまく処分するのかというようなことを考えていかなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、不要なものをいつまでも持っているということは広域化の意義に反するというふうに思っております。 以上です。
○議長（三浦教次君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 言えば、どぶに捨てるかどうかも分からんと、何もかも分からんと、そういうことですよね。 最後に、市長に意見を申し上げますけれども、市長は先ほど重要な公の施設であるとの認識を多分していただいたと思いますので、地方自治法第244条の２第２項による条例の制定を定められたらどうなんかなというふうに私は思います。 これ、高松市は特別議決でやってはるわけですから、これ、過半数の議決で今後の水道、奈良市の水道をどうするんだということではなく、やっぱり市民の大半が賛成していないことには、これは判断してはいけないことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） 30番松石君。 （30番 松石聖一君 登壇）
◆３０番（松石聖一君） 無所属無会派の松石聖一です。 議場の改修が終わりまして、大変明るくなりまして質問しやすくなりました。2020年の恐らく12月議会最後の質問者になると、一般質問の最後になると思いますが、よろしくお願いいたします。やっぱりマスクをしているとしゃべりにくいんで、失礼いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策について。 本年の３月定例市議会において、感染拡大に備えて市立奈良病院の病床確保の問題を取り上げ、その後も議会ごとに病床確保を求めてまいりました。９月議会では、市立奈良病院が病床を確保すればするだけ病院側の負担が増える問題を取り上げ、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これは１床当たり５万2000円でございますが、この空床補償で不足する部分を市に交付される地方創生臨時交付金を充てることによって、病院側の負担の解消と病床確保を求めたところであります。 その後、国の制度改正によって、重点医療機関である市立奈良病院への交付金が４月に遡って増額されたと聞いております。市立奈良病院は、重点医療機関としてコロナ対策の中等症患者を受け入れているとされていますが、先週の質問では既に12床を確保されたとお聞きいたしました。しかしながら、現在の病床使用率がどの程度か分かりませんが、最近の患者の増加傾向を見ると、すぐにでも病床が不足するのではないか、このように憂慮されているのであります。 そこで質問いたします。 市立奈良病院では、今後、最大どの程度の患者受入れを想定しているのか。また、現在の検査機器等の充実状況と併せてお聞かせください。 また、既に
大阪、兵庫、北海道、三重の病床使用率が限界間近で、併せて医療従事者の不足が深刻な状況と言われております。そこで、市立奈良病院での医療従事者の確保についてもお聞かせください。 次に、９月末から奈良市でも発熱外来が開設されましたが、２か月を経過いたしまして、受診者数の実績とその陽性率についてもお聞かせください。 さて、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大に備えて、万全の危機管理体制を取る必要があると思います。仮定として、市の職員が感染し、市民生活に必要な施設が閉鎖を余儀なくされる場合も想定されるのであります。例えば、奈良市に１か所しかない東山霊苑火葬場が閉鎖になったときの対応について、どのように考えているかお聞かせください。 さて、新型コロナウイルスに係る緊急支援策として、妊婦や高齢者にほかとの接触を避け、安心して外出していただくことを目的としてタクシー利用割引券が配付されました。市民の間でも好評と聞いておりますが、その利用状況についてお聞かせください。 次に、教育環境の整備についてであります。 本市における学校施設は、全体的に老朽化が進んでいます。今後、児童の減少傾向などを考えますと、校舎の新築や改築は難しい状態と言わざるを得ません。一方で、校舎の雨漏り対策や電気、給排水設備の更新、トイレの洋式化など、施設の老朽化への対策が必要になってくると考えられます。 現下のコロナ禍においては教室の換気が重要な課題でありますが、私の地元にあります済美小学校でも一部まだ鉄製の窓枠が残っており、開け閉めが困難であるばかりではなく、子供たちが手をけがする危険もあります。この対策は、特に急を要する課題であると考えます。 そこで、本市が策定している奈良市学校施設長寿命化計画の進捗状況とそれに必要とする予算の規模及びその財源についてお聞かせください。 次に、新斎苑事業についてであります。 新斎苑事業につきましては、毎回取り上げております西側山林の活用計画についてであります。 さきの９月議会で市長は、鹿野園町のまちづくり協議会での議論を踏まえ、活用を検討していくとの御答弁だったと記憶しております。しかしながら、このまちづくり協議会は一向にその姿が見えてまいりません。そこで、この協議会の現状は今どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 また、このままではせっかくの西側山林の敷地が将来にわたって放置されるのではないかと危惧もされるのであります。協議会の結成を待つまでもなく、公園設置などの計画は双方の自治会共通の願いでもあります。それゆえ、市が先行して事業案を作成し、鹿野園町に提示するといった形で市が主導すべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、西大寺周辺のまちづくりについてであります。 駅北側の道路事業につきましては、土地収用法に基づく奈良県収用委員会の裁決もあり、一定、事業の方向性が見えてきたように感じております。引き続き、過去の経緯を一定尊重しながら、粛々と進めていただきますようお願いしたいと思います。 また、駅南側については、来年３月をめどに整備工事が進められていると聞いています。そこで、この際、南北通路部分も含めて、西大寺北及び南のまちづくりについて、また、年度末南側広場の完成、供用開始に向けて、その計画についてお聞かせください。 次に、危険なバス停対策についてであります。 国土交通省近畿運輸局奈良運輸支局から、市内のバス停留所安全性確保対策について調査依頼があったと聞いております。この調査によりますと、バスの停車、乗降時に車体が横断歩道にかかるなど多くのバス停が危険場所とされ、奈良市が管理する道路関係では４か所のバス停が危険とされたと聞いております。今後は、奈良県バス停留所安全性確保合同検討会により対策を取りまとめるとされているのでありますが、奈良市としても早急に対策をする必要があると考えます。 そこで、奈良市が管理する４か所の危険バス停について、その対策はどのように考えているのかお聞かせください。 さて、現在稼働中の東山霊苑火葬場と地元との契約は来年３月末をもって終了し、移転することになっています。しかるに、新斎苑の完成が１年遅れたことにより空白期間が生ずるおそれがあり、契約の延長が必要かと考えます。 さきに一部報道もありましたが、地元との使用期間の延長についての話合いはどのようになっているのかお聞かせください。 最後に、議案第130号について、関連して質問します。 飛鳥幼稚園の廃止議案が提出されております。これは、飛鳥幼稚園が平成26年10月に施行された奈良市立幼稚園における園児募集停止、休園及び閉園の基準に関する要綱による結果であると思います。 そこで、市立幼稚園の状況を調査しましたところ、私の地元であります済美幼稚園を含め８園がこの基準に該当していることが明らかになりました。 さて、飛鳥幼稚園の場合は、隣接する極楽坊保育園の幼保連携型認定こども園移行に伴い１号認定の受皿が確保されたこと、また、当時の飛鳥地区自治連合会長をはじめとする地元の熱い思いによって比較的スムーズに移行、飛鳥幼稚園の閉園につながったと聞いております。 そこで、本議案の提出に関連して、今後、基準に該当する他の７つの市立幼稚園の今後の在り方について、市長のお考えをお聞かせください。 以上で第１問を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松石議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてということで、まず市立奈良病院の現在の状況ということでございますが、市立奈良病院におきましては、４月の緊急事態宣言後、院内病棟の構成変更を行いまして、ＰＣＲ検査機器、また超音波診断装置等医療機器の導入を行っております。 一時規模を縮小しておりました感染患者対応病棟につきましては、12月１日から感染者専用病床を８床から４床増やしまして、現在12床の体制で確保させていただいております。今後の感染状況に応じて段階的に増床することも考え、最大では30床程度の確保を計画いたしており、感染対策に十分配慮しながら、入院患者の治療に万全を期してまいる所存でございます。 また、増床に伴いまして、医師、看護師などの医療従事者につきましてもしっかりと確保し、十分対応できるように検討いたしております。 次に、発熱外来の実績ということでございますが、９月28日から開設をさせていただきまして、12月２日現在では525名が受診をされております。そのうち陽性者の数は50名ということで、陽性率でいえば9.5％の陽性率でございます。 次に、東山霊苑火葬場職員のコロナへの感染により閉鎖をされた場合には、どのようにサービスを維持、担保するのかという御質問でございます。 市民生活に不可欠な施設でございます東山霊苑火葬場につきましては、一般的な予防対策に加えて、複数組の利用者が同時に来場することがないよう時間調整をするなど予防策を取らせていただいております。 御指摘のように、万が一施設自体を一時的に閉鎖することが必要となった場合には、大規模災害を想定し、市町村間で相互応援に関する協定を交わしておりまして、これに基づき、近隣の市町村に応援をお願いするということになります。 次に、タクシー利用割引券の利用状況ということでございますが、妊婦と高齢者への外出支援及び事業者への支援ということを併せまして、今回タクシー利用割引券を配付させていただいておりますが、妊婦の方々に対しましては８月末から配付を開始いたしまして、11月末現在で500円券を約１万7700枚配付させていただきました。このうち利用枚数としては約2,100枚、利用率では約12％となってございます。 次に、70歳以上の高齢者に対しましては、９月末に一斉に500円券を約25万1600枚配付させていただきまして、こちらは11月末現在では約３万2700枚の利用がございました。率では約13％となってございます。 これまでも市民だよりやホームページ等でも制度の周知をさせていただいておりますが、さらに１月号の市民だよりでも、引き続きさらなる周知に努めてまいる所存でございます。 また、あわせまして、少しでも安心してバス、タクシーを御利用いただけるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、空気清浄機の設置や抗菌コート処理など交通事業者の方々に対する補助事業も行わせていただいております。 次に、学校の長寿命化についての御質問でございます。 この長寿命化につきましては、効率的、効果的な施設整備によるトータルコストの縮減、また予算の平準化を目的といたしておりまして、小・中学校の施設の現状や課題を踏まえながら学校施設整備の基本的な方針、また、これを踏まえた施設整備の水準、それから継続的な運用方針などを盛り込んだ計画でございます。 現在の進捗といたしましては、基本計画の策定が完了し、今後、より詳細な実施計画の策定を予定いたしております。 御質問のコスト規模ということでございますが、現時点の算定によりますと、今後20年間を見通し、概算では600億円程度を想定いたしております。財源につきましては、長寿命化計画を策定することにより、文部科学省の学校施設環境改善交付金を得られるという見込みをいたしております。この制度につきましては、国から３分の１の補助金、そしてまた交付税措置もそれに加えましてあるということでございますので、これらの財源を有効に活用してまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑の建設に関しまして２つ御質問を頂戴いたしました。 鹿野園町のまちづくり協議会が現状どうなっているかということでございますが、既に鹿野園町自治会及び鹿野園町活性推進自治会の両団体と覚書、合意書を交わしており、協議会の設立に向け、それぞれから数名の代表を選出いただいたところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、まちづくり協議会につきましては御指摘のように、いまだ開催ができていない状況にございますが、今後、市も間に入らせていただいて、早期に協議を設けたいという考えで現在地元と調整をさせていただいているところでございます。 次に、西側の山林の活用についての御質問であります。 市がこの用地を管理、活用するということが鹿野園町自治会からの従来からの強い御要望であったという経緯を踏まえまして、鹿野園町住民の皆様の要望に沿えるような活用計画にしてまいりたいと考えております。 一方、この場所につきましては、大和青垣国定公園内にあるということもあり、かつ風致地区でもございますことから、活用の内容としては公園整備などに限られるものだと考えております。 市といたしましては、来年度、敷地の調査等の検討業務を進めていきたいと考えておりますので、その業務と並行し、今後のまちづくり協議会の進展状況も見据えながら、鹿野園町住民の皆様方とも事業内容についての協議を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、大和西大寺駅周辺のまちづくりについてということでございますが、大和西大寺駅北側の駅前広場につきましては、自由通路のエスカレーターは２月下旬に完成、そして、３月から西側の階段設置工事と併せまして、自由通路周辺の暫定整備工事に着手する予定でございます。 大和西大寺駅南側の区画整理事業につきましては、最後の建物の解体も完了し、区画道路の工事に着手し、駅前広場の整備工事も順調に進んでおります。また、ベビーベッドや着替え台を備えました子供トイレを配置しました、おもてなしトイレを２月から着工する予定でございます。 南北ともに３月中に施工中の工事は完了し、新年度４月からは駅前広場、また南北自由通路の施設を供用開始する予定でございます。３月末に、新しいまち開きのオープニングセレモニーも行いたいと考えているところでございます。 次に、市内の危険バス停についての御質問でございます。 この件につきましては、確認作業の依頼がございました交通安全上問題と考えられるバス停が市内に４か所ございまして、鶴舞町一丁目バス停、菅原神社バス停、学園大和町三丁目バス停、そして白藤学園バス停の４か所でございます。 このうち鶴舞町一丁目のバス停につきましては、バス車両による死角がなくなるように切り込みの設置が行われておりますため、安全対策済みと考えております。それ以外の残る３か所につきましては、今後、市としてどのような安全対策が可能であるか、関係機関とも協議し、早期の問題解決に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、東山霊苑火葬場の賃貸借契約の進捗がどうなっているかという御質問であります。 この東山霊苑火葬場の使用を延長させていただくということにつきましては、これまでも協議を重ねさせていただいているところでございまして、基本的な部分につきましてはほぼ御同意をいただいていると考えてございます。 現在は、使用停止後の火葬場跡地の活用、それから、東山霊苑など周辺墓地の整備、運営の内容について調整を行っているところであります。 火葬場の稼働は市民生活に不可欠なサービスであり、市の責務であると考えており、新斎苑が竣工、稼働するまでの期間は東山霊苑火葬場を使用できるよう、年度内の合意書締結に向け、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 続きまして、飛鳥幼稚園の廃止に伴う御質問でございますが、現在、この幼保施設適正配置に該当する園がどういう状況になっているかということでございます。 現在、この基準に該当いたしておりますのは飛鳥幼稚園、佐保幼稚園、済美幼稚園、登美ヶ丘幼稚園、二名幼稚園、三碓幼稚園、富雄第三幼稚園、明治幼稚園の８園でございます。 議員お述べのとおり、飛鳥幼稚園につきましては令和３年３月末をもって閉園し、隣接する極楽坊保育園が令和３年４月に新たに幼保連携型認定こども園に移行されるのに従いまして、地域の１号認定の受皿として確保する予定となってございます。 残る７園のうち富雄第三幼稚園につきましては、令和３年４月の民間移管を予定している富雄保育園と令和４年４月に統合し、幼保連携型認定こども園に移行する予定でございます。 次に、三碓幼稚園につきましては、令和４年３月末をもって閉園し、また、登美ヶ丘幼稚園につきましては、今年度の園児募集の結果を見て今後の方針を検討する旨を広報しておりましたが、来年度も申込者が少なくなる見込みでありますことから、この状況を踏まえた在り方を現在検討いたしております。 また、済美幼稚園につきましては、近隣に私立の園がございますことから、これら区域内の幼保施設の配置状況や利用実態に加え、近年の公立幼稚園の過小規模化が加速度的に進んでいる現状などを総合的に勘案した上で、民間活力の活用も含め、今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。 その他の園につきましても、地域や保護者の皆様方と意見交換を順次実施させていただいており、地域の実情をしっかりと把握した上で、今後の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 30番松石君。
◆３０番（松石聖一君） 私の質問の趣旨に合いました御答弁をいただきましたので、再質問は避けることにしたいと思います。 ただ、お聞きいたしておりまして、タクシーの件について、妊婦さん、それから高齢者で12％、13％と聞いております。市長の答弁の中にも、１月の市民だより等でさらに啓発するということもお聞きしましたが、ちょっと利用率としてはまだまだかなという感じがしますので、できるだけ多くの方がこれを利用されますように、引き続きの対策をお願いしたいというふうに思います。 また、大変好評な制度でございますので、できましたら新年度以降も、国の予算措置の方法も、３次補正を考えなければいけないと思いますが、前向きに検討していただきたいと、このように思っております。 あとは、バス停等々いろいろありましたけれども、これはまた後日の委員会等でお聞きすることにいたしまして、取りあえず私の質問……もう一つだけですね、言い忘れました。 西大寺ですね。西大寺もいよいよこの姿が見えてくるので、コロナがどうなるかというのは分かりませんが、ちょっとできましたら市民の方に、もう最近何でもかんでもちょっとみんな沈んだ格好になっていますからね。大々的に新しい駅ができるんやと、駅前ができるねんと。 これは前から市長に申し上げておりますとおり、西大寺と、それから新しくできます大安寺の新駅とかは、これはやっぱり電車からバス、電車から他の交通機関に乗り換えるという大変重要な駅になりますので、それなりの啓発も含めてやっていただくようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第１、議案第115号より第132号までの18議案及び議案第136号、以上19議案につきましては、10名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（三浦教次君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（三浦教次君） ただいま２番塚本君より、日程第１、議案第115号より第132号までの18議案及び議案第136号、以上19議案については、10名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△補正予算等特別委員会の委員の選任について
○議長（三浦教次君） ただいま設置されました補正予算等特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、 ２番 塚本君 ６番 松下君 ７番 阪本君 11番 太田君 13番 横井君 16番 三橋君 18番 柿本君 20番 山口君 27番 田畑君 38番 伊藤君 以上10名の方を補正予算等特別委員会の委員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△補正予算等特別委員会の委員の選任 議長指名どおり選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。 なお、補正予算等特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。 午後２時24分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 三浦教次 奈良市議会副議長 八尾俊宏 奈良市議会議員 林 政行 奈良市議会議員 山口裕司 奈良市議会議員 森田一成...