令和 ２年 １２月 定例会令和２年奈良市議会１２月
定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月３日（木曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第116号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算（第７号） 議案第117号 令和２年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第118号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 令和２年度奈良市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第120号 令和２年度奈良市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第121号 令和２年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第122号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第123号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第124号 奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について 議案第125号 奈良市共同浴場条例の廃止について 議案第126号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第127号 奈良市体育施設条例の一部改正について 議案第128号 奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第129号 奈良市火災予防条例の一部改正について 議案第130号
奈良市立学校設置条例の一部改正について 議案第131号 財産の取得について 議案第132号 財産の取得について 議案第136号 財産の取得について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君
子ども未来部長 鈴木千恵美君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君
都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 北谷雅人君 教育部長 立石堅志君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 中山辰郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（三浦教次君） 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外18件（質疑並びに一般質問）
○議長（三浦教次君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第132号までの18議案及び議案第136号 財産の取得について、以上19議案を一括して議題といたします。 本案につきましては、既に去る11月30日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 34番森田君。 （34番 森田一成君 登壇）
◆３４番（森田一成君） 皆さん、おはようございます。自民党・結の会、森田でございます。 私は、会派を代表いたしまして、既に通告しております数点について、市長並びに教育長に質問させていただきます。 この議場は、本年４月より耐震工事に入り、このたび工事が完了し、初めての代表質問をさせていただくこととなりました。質問の
トップバッターとして大変光栄に存じております。 さて、12月に入り、奈良の冬の風物詩で国の
指定重要無形民俗文化財の
春日若宮おん祭が、本年は残念なことに、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、大幅に規模が縮小されることとなりました。この
春日若宮おん祭は、平安時代の後期、1136年、時の関白・藤原忠通公が天下泰平、五穀豊穣を願って始められたとされて、一度も途切れることなく連綿と続けられ、今年で885回目を数えることになります。このおん祭も当時、大雨や洪水により飢饉が相次ぎ、天下に疫病が蔓延したのが起源となっており、規模が縮小されることは誠に残念なことではありますが、
新型コロナ退散を祈願するおん祭になることを願っております。 さて、本年は４月に非常事態宣言が発せられ、
新型コロナ対策などをはじめ臨時会が２度も開催されるなど、国の緊急対策の対応などに追われた１年でありました。市長も今まで経験されたことのない年であったのではないかと思慮いたします。 それでは、まず、市長に伺います。 市長は、３年前の９月定例会で、２年以内の待機児童の解消、新斎苑の建設、大和西大寺駅周辺整備、新
クリーンセンター問題の解決など、３期目の所信を述べられました。 そこで、市長の任期も来年の７月までとなり、現時点での３期目の市政運営で、自身の総括はどうであったのか伺います。 次に、県市連携のまちづくりについて。 平成27年１月に県と市で包括協定を締結し、４地区のまちづくりを上下の関係ではなく、お互いの信頼関係によるパートナーシップにより進めていくとのことでありましたが、いずれも本市にとって将来的に拠点となる重要なエリアであります。 そこで、県と市が連携して進めるこれらのまちづくりの現在の進捗状況について伺います。 次に、令和２年度
新型コロナウイルス感染症対応として、国の
地方創生臨時交付金などを受けて、
医療提供体制の整備や
感染症拡大防止対策として、発熱外来の設置や
ドライブスルー方式による
ＰＣＲ検査体制の整備など、また市民、事業者への各種支援対策、デジタル化、非接触社会への対応など、さらには新たな暮らしと将来を見据えた経済対策を実施されましたが、主なその補正予算の執行状況についてお答えください。 さらには、その主な財源の
地方創生臨時交付金の補正総額が45億円にもなっており、国の内示額34億円との差額について、現在の臨時交付金の交付状況について。 また、予算が全額執行された場合、財源はどうされるおつもりなのかお答えください。 また、令和２年度当初予算の執行事業の見直しはどのようになっているのか、減額補正はいつどうされるのか伺います。 次に、令和３
年度予算編成について伺います。 市長は、９月定例会の
予算決算委員会の私の総括質疑で、新
年度予算編成について、従来のような本格予算ではなく、骨格予算でもなく、総合的にバランスの取れた予算を編成するとのお答えでした。 そこで伺いますが、新
年度予算編成での収支不足の見通しはどのように見積もっておられるのか、さらに、バランスの取れた予算を編成するための財源の対策はどうされるのか、何か執行抑制はされるのか伺います。 次に、今議会に提案されております耐震化の補正予算8500万円について伺います。 本
庁舎耐震化整備事業については、平成30年12月25日に全員協議会が開催され、耐震改修案、
現地建て替え案の２案が説明され、その後、翌年１月には
荒井奈良県知事と我々市議会議員との勉強会を開催し、庁舎の耐震性改善の長期的見通しについて言及され、
積水化学工業株式会社奈良事業所跡地への
移転建て替え案を示されました。その後、耐震化か現地建て替えか、それとも
移転建て替えか、議会でも議論が分かれておりました。そして、昨年６月定例会で市長は、緊防債を活用した総額32億円の耐震改修案の補正予算を提案されました。しかし、議会の６月定例会の結論は、耐震改修案の補正予算を減額修正するとの結論に至りました。 その後、市議会は勉強会を開催し、荒井知事から積水化学工業の跡地への移転建設と県からの財政支援について説明されました。しかし、市長は、知事の移転案では50億円の負担増になるとし、知事と市長のトップ会談が行われました。耐震化か
移転建て替えかをめぐり、トップ同士の討論会は結局平行線をたどり、７月の臨時議会に耐震化の補正予算の提出という経緯をたどったのであります。 このような経過がありましたが、結局、耐震化工事という結論になりましたが、今回の補正予算で8500万円の補正を計上されております。当初の見積りよりも費用が増え、年度内の補正予算を余儀なくされたのでしょうか。普通は入札差金などが余るのではと考えていますが、今回の補正予算の内訳とその財源措置はどのように手当てされたのか、また当初の工事請負契約は変更されるのか、この増額の
補正予算成立後のスケジュールについてもお答えください。 さらに、完成予定と、工事終了は年度内に終わるのか、今後の詳細な工程についてもお答えください。 次に、奈良市における
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 11月に入り、市内でのクラスターの発生や市内の１週間の新規感染者が40人を超えるなど、第３波の入り口とも言えるような状態になり、市は
対策本部会議を開き、新たな
モニタリング指標とガイドラインの見直しをされました。 そこで、今まで市独自の基準で運用されてきましたが、
モニタリング指標とガイドラインの見直しをされた経緯とその内容について伺います。 さらに、第３波やインフルエンザとの同時流行に備えるため、発熱外来や休日
夜間応急診療所の年末年始の診療体制は、市民の安心・安全を守るため今まで以上に強化すべきと考えますが、その体制整備はどのようにされるのか伺います。 また、今回の補正予算で、衛生費などで予算計上されている
新型コロナ関連予算の内訳についてもお答えください。 さらに、市職員が感染し、施設が閉鎖されるなど、また学校関係者への感染拡大など、市民生活にも影響が出ております。 そこで、市長の
新型コロナウイルス感染症への現状認識について伺います。 次に、
県域水道一体化について、市長に伺います。 さきの委員会などの議論では、企業局長は、給水人口が減少し、今後、老朽化等による更新の必要性が高まる現状で
県域水道一体化には大きなメリットがあると強調され、一方、市長は、各自治体が納得できる数値プランが必要と会見で述べられております。市民にとって水道料金については大変関心が高く、過去には議会でも多くの議論があったところであります。 そこで、11月26日に行われた第２回水道サミットについて、その概要と成果はどうであったのか、市長の提唱された精緻な数値プランの提案があったのか、さらに、奈良市としての
県域水道一体化への参加の判断について伺います。 次に、新
クリーンセンター建設計画について、市長に伺います。 市は、広域化による新
クリーンセンター建設を目指されておりますが、生駒市、平群町が不参加となり、現在は３市町で
コストシミュレーションをされている現状でありますが、一日も早く広域化の枠組みを確定され、2030年度の竣工を目指すため、今後の具体的な事業進捗と現状での広域化の見通しについて伺います。 次に、
子どもセンター建設事業について伺います。 奈良県は、昨年度の児童虐待の対応件数を発表し、前年度より13.7％増加した5,078件で、一部重複はあるものの、過去最多となったことを明らかにされました。 市長は、令和３年度中の設置を目指されておりますが、まず、今後の
建設スケジュールと周辺の道路整備はどのようにされるのか伺います。 次に、令和３年度中の
子どもセンター開設となると、体制整備や専門職の確保が重要になってきますが、新年度の組織体制と人員配置、専門職の確保など、正規職員の人員などの配置計画について伺います。 次に、来年度の組織改正について伺います。 市長は２年前の12月定例会で、簡素で効率的な行政運営の確立のためとして、平成31年４月からの組織改正を提案されました。この２年間、本当に簡素で効率的な行政運営ができたのでしょうか。逆に、部の統廃合で本当にスムーズな運営ができたのか伺います。 また、来年度の組織改正の考え方について、
アフターコロナ、
ウィズコロナと言われるように、コロナ対策も含め、来年度の組織改正の考え方について伺います。 組織改正に関連し、平成31年４月の改正で一つの課の仕事が複数の課に振り分けられ、市民から、今まで
ワンストップでできたのが複数の部や課にまたがることによって、以前は一つの課で済ませられた用件も、非常に不便を感じるとの声もいただいております。 例えば交通政策課であります。市民からの、歩道の改修と交通安全の問題が複数の課にまたがるのはなぜか。以前は
ワンストップでできたのに、市民から非常に分かりにくいとの声があります。これで本当に簡素で効率的な行政運営と言えるのでしょうか。私も調査いたしましたが、複数課にまたがる事象が多く、調整に時間がかかり、緊急を要する事案などの処理に問題があります。 そこで、新年度の組織改正で、改めて以前に設置されていた交通政策課の設置を求めますが、市長のお考えを伺います。 次に、教育行政について、教育長に伺います。 まず、
新型コロナウイルス感染症については、先ほど市長にもお伺いしていますが、学校現場でも感染者の発生が増加傾向であります。そこで、
新型コロナウイルス感染防止対策について、教育委員会としてどのような取組をしているのでしょうか。 次に、令和２年３月初めから５月末まで
新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した市立学校の臨時休業では、大変長期にわたり、子供たちの学びの機会が失われました。 そこで、学校の学びの機会の保障についての教育長の考えと、当初の休業期間中の学習の遅れを取り戻す取組はどのようになされているのか、また、今年度の高校入試に影響はないのか伺います。 次に、奈良市においても補正予算や
地方創生臨時交付金を活用し、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて積極的な取組をしていただいておりますが、教員には子供たち一人一人の学びを最大限に引き出し、意欲を持って学習に取り組めるような指導をしていただきたいと考えており、そのためにも、ＩＣＴ環境や先端技術を効果的に活用すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 次に、仮称
一条高等学校附属中学校開校に向けて伺います。 本年11月６日には、
一条高等学校開校70周年記念式典が執り行われました。今後、
一条高等学校附属中学校開校に向け、伝統ある
一条高等学校が次の80周年、100周年に向けてより魅力のある学校へと発展していくための、また新たなスタートとなるよう、附属中学校の開校に向けて進めていただきたいと願っております。 そこで、附属中学校を設置し、中高一貫校としてどのような教育を目指すのか伺います。 また、附属中学校の設置場所は
一条高等学校の敷地内とのことでありますが、現在の校舎、特に南館は老朽化が進んでおり、新しい魅力のある教育を取り入れていくためにも、よりよい学習環境を整えるべきではありますが、今後どのように教育環境の整備を考えておられるのか伺います。 以上、１問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。 ただいまの森田議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず、初めでございますが、現時点におけます３期目の市政運営についての総括をという御質問でございます。 今期のマニフェストの中では、オープンでコンパクトな自治体、また子育てと教育環境の充実、そして医療・介護・福祉の連携によるきめ細かな福祉の実現、そして奈良市の成長戦略の実現、また、県市連携のまちづくりをテーマに掲げ、市政を推進してきたところでございます。その達成状況といたしましては、個々のテーマとひもづいた30の項目の進捗により管理をさせていただいております。 現時点の主な状況といたしましては、
市民サービスセンターの業務の拡充、また
コンビニ交付などの出張所改革、そしてバンビーホームでの夏休みなどの昼食の提供、また夜間診療における小児科医の365日配置、また学校のトイレ改修やエアコンの設置、犬猫の殺処分ゼロなどの項目につきましては、既に事業を開始、完了、もしくは達成し、サービスを提供させていただいている状況でございます。 また、待機児童の解消につきましては、令和２年の４月１日で過去最少の数値となりましたが、引き続き待機のゼロに向けて取組を進めているところでございます。また、登下校時の安全対策としての見守りシステムの導入や、高齢化や
公共交通空白地対策としての買物難民対策につきましては、現在、達成に向けて順調に取組を進めているところでございます。 一方で、懸案でありました新斎苑の整備、また本庁舎の耐震化の整備、そして大和西大寺駅周辺の整備などのハード事業につきましては、工事等の進捗により、完成に向けたスケジュールにめどが立ってきたところでございます。また、児童相談所の設置や
クリーンセンターの建設などにつきましては、現在も事業の進捗が図れるよう、関係先等との調整を行い、課題解決に向け最大限取り組ませていただいているところでございます。 おおむね完了、または達成に向け順調に推移をしているものが多いと認識をいたしておりますが、一部進捗が難しいものも含めまして、残る任期の中におきまして、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 引き続きまして、県市のまちづくりについての御質問でございます。 まず、
奈良公園周辺地区につきましては、旧奈良監獄・鴻ノ
池運動公園周辺エリアにおきまして、法務省、県と共に、年度末を目標にまちづくりの基本計画を作成する予定で現在進めております。 また、大和西大寺駅周辺地区につきましては、県が示しております駅の高架化、また線路の移設案を基本とし、県、市、そして近鉄及び国で協議をいたしておりまして、こちらも年度末までに計画を作成する予定となってございます。 また、
平松周辺地区につきましては、跡地の北側部分を市が活用し、南側部分を県が活用を検討するエリアとしまして、この方向性でお互いに内容を確認させていただいております。それぞれの役割分担の下で、市からは、基本構想の見直し案を現在、県に提案させていただいているという状況でございます。今後、県の合意をいただいた上で
まちづくり協議会を開催し、跡地活用を進めていく考えでございます。 また、八条・
大安寺周辺地区につきましては、新駅とインターチェンジが計画をされており、交通結節点の立地条件を生かしたまちづくりのコンセプトを現在検討させていただいております。 その他、連携事業の一つでもございます積水工場跡地の活用につきましては、県と市と、そして積水化学工業の協定に基づき、現在、県が主体となり、公園の整備事業を進めておられるところでございます。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての御質問であります。 まず、執行状況についてということでございますが、これまで補正予算で計上いたしてまいりました同交付金の対象事業の主なものといたしましては、５月臨時議会で御議決をいただきました県の休業要請に応じた事業者への協力金については、11月末時点で補正予算額４億6900万円に対し、約40.9％の執行となってございます。また、６月定例会及び９月定例会で御議決をいただきました
プレミアム付商品券につきましては、補正予算額が９億7500万円でありましたものに対しまして、執行が約65.1％、また７月臨時議会で御議決をいただきました
新生児子育て応援特別給付金事業につきましては、補正予算額２億3200万円に対しまして、執行が約42.2％となっているところでございます。 歳入面におきましては、
市立奈良病院の病床確保支援と
医療提供体制整備のための費用への一般会計からの補助金につきまして、国の補助基準の見直しに伴い、県の補助金が増額をされますことから、本市の同交付金を１億1520万3000円減額する補正予算を現在提案させていただいているところでございます。 また、この市が計画をいたしております対策事業の執行が国からの内示を超えた場合にどのように対応するのかという御質問でございますが、現時点で国から示されております同交付金の交付限度額につきましては、１次交付の限度額が８億9384万6000円、２次交付限度額は25億4402万6000円、合わせまして34億3787万2000円となってございます。そのうち、１次交付限度額の８億9384万6000円につきましては、既に収入済みとなってございます。今後、この交付額を超えた執行があった場合につきましては、財政調整基金繰入れ等の本市の一般財源により対応していくべきものと考えております。 また、令和２年度の執行事業の見直し等についての御質問でありますが、今年度におきましては、やはり密を避けるために、様々予定をいたしておりました各種のイベントや研修などの事業の中止による執行抑制を既に行わせていただいております。なお、減額補正につきましては、現時点では予定はいたしておりません。 また、来年度の当初予算に際しての収支不足、また収支の見通しや執行抑制についての考え方ということでございますが、こちらにつきましては、歳入面につきましては、やはり市税や
地方消費税交付金等の減が見込まれると考えております。あわせて、国からの
地方財政計画に基づく地方交付税などの予定につきましては、例年、年明けにその見通しが示されるということもあり、現時点においての来年度の詳細な収支見通しを立てるということにつきましては、難しいところがあると認識をいたしております。 また、来年度の当初予算段階での執行抑制策ということでございますけれども、予算編成要領の中におきまして、既に新規の事業につきましては、原則として緊急的なものと制度改正に伴うものに限るとさせていただいております。そのような形で、コンパクトに予算をまとめていくべきものと認識をいたしております。 続きまして、庁舎の耐震化事業についての御質問でございます。 8500万円の補正予算の内訳、また財源についてということでありますが、今回御提案を申し上げておりますのが、耐震改修工事に係るものといたしましては、屋上防水の仕様変更として5500万円、またその他の工事を進めていく中で、現地調査の結果により新たに判明をした仕様変更として3000万円の計8500万円となってございます。 財源といたしましては、屋上防水の仕様変更に係る工事費5500万円については耐震改修工事に該当いたしますので、緊急防災・減災事業債を財源とし、その他の工事として長寿命化改修工事の3000万円については、一般単独事業債等により財源措置をいたそうと考えております。 また、耐震改修の本体工事と既存不適格による改修工事の入札差金もございますが、それらの金額を考慮しても、今回なお追加が生じているという状況でございます。 続きまして、スケジュールでございますが、今回の補正予算を御承認いただきますれば、先ほど述べましたとおり、その他工事の入札差金及び耐震改修工事の残予算と合わせまして、約２億1500万円の変更契約を予定いたしております。これらにつきまして、当初設計で予見できなかった追加や不測の工事が多く含まれており、残予算で不足してくる金額を補正予算として提案するという考えのものでございます。 なお、今回の変更契約額につきましては、当初契約額から５％超過をすることでもございますので、直近の議会で変更契約の承認を改めてお諮りする予定でございます。 また、工事が年度内に終わるのかという御質問でありますが、工事内容につきましては、変更、追加等があり、工事の工程についても内容の組替えや前後するところもございましたが、おおむね工程どおりに進捗をしていると考えております。残る工事工程といたしましては、中央棟の耐震ブレース設置工事におきまして、３、４階部分の建設部及び都市整備部の執務室周辺の工事を12月中に終え、供用する予定としており、今回の補正予算に計上いたしております屋上防水を除いてはおおむね完了していると考えております。また、中央棟のトイレ改修につきましては、６階から順次進めており、現在は３階及び２階の工事を行っております。年度末まで引き続き工事を行っていく予定でございます。あわせまして、庁舎の中庭に非常用発電機の設置を行うとともに、それに付随する外構工事も進めておるところでございます。 いずれにいたしましても、当初の工程におおむね相違なく進捗をしており、今年度末での竣工を予定いたしているところでございます。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症につきまして、市といたしましての
モニタリング指標の見直しの内容、またその経緯ということでございます。 本市のコロナ感染症対策のこの指標やガイドラインにつきましては、今年５月に市の
対策本部会議におきまして、独自の
モニタリング指標やガイドラインを作成いたしております。これを基にいたしまして、第１波、また第２波への対応を行ってきたところでございます。その後、当該感染症から様々な経験値や、また知見を得ることもありましたので、適宜改訂を行いながら、この間、運用に努めてきたところでございました。 しかしながら、８月の第１週目をピークとして、その後しばらくは減少状態が続いておりましたが、10月に入りましてから再び増加傾向に入り、11月以降はその傾向がさらに強まってきている状況にございます。感染者の急増による保健所における疫学調査の負担増や、感染経路を解明することが困難なケースなども増えてきているというようなこともあり、一方で、ＰＣＲ検査の陰性者の数の把握が、国の制度改正によりまして、市の保健所では全数を正確に把握することが困難となったことから、いわゆる陽性率の算定ができなくなったことなどがございます。このようなことを踏まえまして、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会から示された指標も基に、総合的に見直しを行わせていただいたものでございます。
モニタリング指標につきましては、市民に分かりやすいシンプルな指標を目指しておりまして、ガイドラインにつきましては、従来のガイドラインを踏襲しつつも、フェーズという表現をステージに変え、より分かりやすいガイドラインを目指して考えさせていただいたところでございます。 次に、発熱外来や休日
夜間応急診療所の年末年始の対策等ということでございますが、
新型コロナウイルス感染症の第３波及びインフルエンザが同時に流行すると考えられます年末年始につきましては、引き続き最大限の警戒を行っていきたいというふうに思っております。その中におきましては、発熱外来では、引き続き保健所による受診調整による予約制を主にいたしまして診療を行ってまいります。 また、コロナ感染症もインフルエンザもどちらも発熱を伴うということもございますので、休日
夜間応急診療所におきましても、発熱症状をお持ちの方のふるい分けをしっかりと行い、問診、診断、検体の採取、投薬まで、感染予防を念頭に置きながら、適切な対応を速やかに行っていきたいと考えております。これにつきましては、何よりも委託先であります奈良市医師会との情報共有、また連携を図って市民の安全・安心を守っていくということが肝要であると認識をいたしております。 予算につきましては、12月補正の同関連予算の内訳といたしましては、行政検査にかかる診療報酬、また患者の入院費等の奈良市負担分といたしまして２億239万8000円、そして、
市立奈良病院での感染患者受入れに伴うＰＣＲ検査機器や超音波画像診断装置の整備に1015万7000円、同病院の患者受入れのための病床確保に対する空床確保料として、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金の制度改正による補助財源見直しによる２億199万3000円、合わせまして４億1454万8000円となってございます。 次に、現在の
新型コロナウイルス感染症の流行の状況についての現状認識ということでございますが、本市におきましては、10月下旬頃から増加の傾向が著しくなってきておりまして、11月の第３週目には感染者数が１週間で37名となりまして、これは８月の第２波のピーク時の約２倍に達するということでございます。このような急激な増加傾向を示しているということにつきましては、しっかりと注視をする必要があると考えております。 感染者の傾向といたしましては、７月10日以降については、20代、30代の若者中心でございましたが、今回の第３波の11月以降につきましては、40代以上を含めました幅広い年代に感染が広がっているという認識でございます。 また、福祉施設、医療機関等においても感染者が散見をされておりますことから、感染時の重症化のリスクの高い方々が多い施設やその御家族等に対する注意喚起、また関連施設の運営者に対する感染対策のさらなる徹底をお願いさせていただいているところでございます。 また、感染者のうち、いわゆる１次感染が全体の約48％でございまして、そのうちの約78％は経路不明というものでございます。この割合が増加をしているという現在の状況がございますので、じわじわと市中感染が広がりつつある状況だと警戒を強めております。 今後も引き続き、これまで以上に危機感を持って感染状況を注意深く監視するとともに、随時適切な対応を速やかに行ってまいりたいと考えております。 続きまして、11月26日に行われた第２回の水道サミットについての御質問でございます。 今回のサミットの概要についてということでございますが、今回、第２回のサミットとなるわけでございますが、前回のサミットで示された覚書の案に対しまして、前回様々な意見が出されたものを踏まえ、県が各市町村の意見を踏まえながら、新しい覚書の案が提案されたところでございます。その結果、大枠では多くの市町村が検討のテーブルにつくということがまとまったということでございます。 また、精緻な数値プランということでございますが、やはり料金の値上げにつながっていく様々な投資も含めた今後の経営計画や、それに伴う様々な数値につきましては、これからさらに議論が必要であると認識をいたしております。これにつきましては、覚書の締結後に基本協定を締結するまでの間にしっかりと各市町村が参画をして議論されるべきものと考えております。 また、本市といたしましての
県域水道一体化への参加の判断についてということでございます。 長期の計画の中で、市民負担に直結をする水道料金の上昇をどのように抑制するかということが市民の皆様の大きな関心であるということにつきましては、強く認識をいたしております。これにつきましては、水道施設の更新投資レベルをどの程度に設定するのかということが大きく左右してまいりますので、覚書締結後、企業団設立の基本協定までの間、やはり様々なバリエーションのシミュレーションを作成していくことが重要であると考えており、これにつきましては、県に対しましても意見として申し上げております。その上で、料金が大きく上昇しないということを確認し、一体化に参加するかどうかの判断をする必要があると考えております。そのためにも、今後、県とも協力をしながら、より詳細でかつ具体的な試算を、市も協力をしながらしっかりと行っていきたいということが、私の思いでございます。 続きまして、新
クリーンセンターについての御質問でございます。 広域化の現在の進捗等についての御質問でありますが、まずは新
クリーンセンターの2030年度の竣工に向けまして、建設候補地でもございます地元の皆様方、また地権者の皆様方との協議を継続し、建設計画に御理解をいただくということが何よりも重要であると認識をいたしております。 具体的な進捗といたしましては、地元の皆様からの強い要望でもございます県道奈良大和郡山斑鳩線の混雑解消に向けての道路整備の検討に向けた交通量調査の実施、また
クリーンセンターの施設内や附帯施設、周辺地域での地域活性化対策の検討に向けた最新施設の状況把握などを行い、地元理解に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。 広域化につきましては、５市町から３市町になって初めての合同勉強会実務者会合を11月10日に開催させていただきました。奈良県のアドバイスもいただきながら、３市町による施設の規模、またコストの試算をはじめまして、広域化によるごみ処理施設の設置に伴う多岐にわたる課題を共有させていただいた次第でございます。 今後も、３市町でさらに具体的かつ建設的な議論を行い、広域化参加市町の枠組みの確定に向け努力をしていきたいと考えております。 次に、子どもセンターについての建設事業の今後のスケジュール、また周辺の道路整備についてという御質問であります。 11月６日に、仮称奈良市子どもセンター新築工事の入札公告を行わせていただきまして、来る12月21日の開札によりまして事業者が決定し、仮契約を締結する予定をいたしております。その後、速やかに工事請負契約が議会で御承認いただけるように手続を進めてまいりたいと考えております。さらに、柏木公園周辺の住民の皆様方に対しましては、引き続き説明会などを開催し、丁寧に対応させていただきたいと考えております。 また、周辺の道路整備につきましては、これまでの地域の地元の説明会の中におきまして、現状での課題、また
子どもセンター開設後の交通量の増加を懸念する御意見、また御要望などもいただいているところでございます。今後も引き続き、現状をしっかりと調査した上で、必要な対応を検討していきたいと考えております。 続きまして、子どもセンターに関しては、来年度の体制をどのようにするのかという御質問でございます。 令和３年度につきましては、
子どもセンター開設に向けた重要な年であり、開設を見据えた組織体制を整えていく必要があると認識をいたしております。新年度の体制につきましては、人事異動も含め検討していくこととなりますが、正規の職員につきましては、30名程度の人員配置を考えております。また、専門性を持った職員を確保していく上では、柔軟な雇用形態も有効だと認識をいたしておりますので、一部、会計年度任用職員での配置も検討いたしております。 また、市役所全庁の部局の統廃合がうまくいっているのかという御質問であります。 平成31年度に一部の部の統廃合を行わせていただいたところでございますが、分野ごとに首尾一貫した業務の流れをつくることができていると認識をいたしております。関係業務を同じ部内に配置することで、部を超えた調整等が不要になり、部内での方針決定をスムーズに行うことができるようになったことから、従来よりも効率的な行政運営ができていると考えております。 また、市民に対しては分かりにくい、もしくは
ワンストップでなくなったという御指摘も頂戴いたしました。この点につきましては、今後どのような在り方が望ましいのか、これは組織の形ということもありますし、実際の対応の中身というところも重要だと認識をいたしております。このあたりもいただいた御意見を踏まえて、しっかりと見直すべきところは見直していきたいと考えております。 また、来年度の組織改正に関しての考え方ということでございますが、やはりコロナ対策を含めまして、現在、市役所内もある意味、緊急対応という形で、全庁的な応援体制も含めて対応させていただいているところでございます。特に保健所におきましては、コロナの最前線ということでもございますので、この１年近くにわたりまして多くの職員が休みもなく大変苦労してくれている状況でございます。業務という意味では当然という部分ではございますけれども、やはり市民の生命、財産を守るという大きな役割、そして情熱がなければできない仕事であると、特に専門家ではない私からいたしますと、その行動にはある意味、頭が下がる思いが致すところでございます。 コロナ対策を念頭に置いた組織改正といたしましては、感染状況等の全体像を把握し、感染症対策の中心となる部署としまして、本年９月に医療政策課の中に新型コロナウイルス対策係というものを新たに設置いたしました。次年度については、今後の感染の広がり状況、またワクチンの開発等、いろいろな変動要素があると認識をいたしておりますが、人員の強化、また業務の一部を民間に委託するなどの手法も含めまして、この困難な局面に対峙してまいりたいと考えております。 また、今後、事態によりましては緊急的に体制を見直すことも必要であると認識をいたしております。このあたりにつきましては、柔軟な対応を心がけてまいりたいと考えているところでございます。 また、御指摘をいただきました交通政策課ということでございます。 この交通政策課が従来所管しておりました業務につきましては、計画的に交通渋滞の対策を講じていくという業務につきましてはまちづくりの視点、また交通安全という部分については危機管理的な視点ということで、それぞれの部署に業務の再配置をさせていただいております。 現状、それぞれの専門性を持った職員を配置し、それぞれの目的をしっかりと達成できるように取り組んでいるところではございますが、各業務間の連携につきましては、御指摘をいただきましたように、さらに改善、工夫をしていくべき点もあろうかと認識をいたしております。この点につきましては、しっかりと庁内のコミュニケーションも取ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 森田議員の代表質問にお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染防止対策についてでございます。 各学校へは、市教育委員会から
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルとして、奈良市立小中学校における
新型コロナウイルス感染症対策指針を示し、日頃から感染拡大を警戒した取組を徹底しているところでございます。 例えば、指針の中に児童・生徒、教職員等が感染者となった場合の対応や関係機関との連携の方法、手洗いや消毒の方法といった基本的な感染症対策などを示しております。 さらに、政府の緊急提言を受け、文部科学省からも11月13日付で
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等についての通知が出されました。そこでは、寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイントとして、マスクの着用や距離の確保、換気といった基本的な感染防止対策の実施に加えて、特に適度な加湿の重要性も示されております。そこで、冬季の暖房使用において十分な湿度が保てない教室においては、緊急に加湿器を設置し、適度な保湿ができるよう対応しているところでございます。 次に、臨時休業における児童・生徒の学びの機会の保障についてでございます。 臨時休業期間が長期にわたることによる議員お述べの学習の遅れについては大変憂慮しており、市教育委員会といたしましては、臨時休業中にオンライン授業の配信等で学びの機会の保障を行うとともに、夏季休業期間を短縮し、授業時数を確保いたしました。また、各学校においては、行事等の精選や内容の見直し、教育課程の組替え、時間割編制の工夫などにより授業時数の確保を行うとともに、家庭学習の充実を工夫しております。 選抜学力検査への影響についてでは、５月末に中学３年生を対象に実施された県教育委員会のアンケート調査では、おおよそ約７割の生徒が学習に対して何らかの不安を感じていると回答しておりました。そのことから、検査問題について、社会、数学、理科の３教科で出題範囲を縮小して実施されることになっており、臨時休業期間の影響がないよう配慮されております。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた考えについてでございますが、本市では、
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、９月末までに小・中学校の児童・生徒全てに１人１台タブレット端末を配備するとともに、タブレット端末の持ち帰り運用を当初より開始し、児童・生徒が機器の操作に慣れることはもちろん、時間や場所にとらわれることなく学習に取り組める環境を実現してまいりました。 今年はコロナ禍でもあり、大きな時代の変化を迎えております。子供たちは新しい時代、またその先の時代の担い手となっていくためにも、学校現場でも従来型の手法にとらわれることなく、ＩＣＴ機器を有効に活用し、新しい時代にふさわしい授業を展開する必要があると考えております。 また、以前から取り組んでいる児童・生徒一人一人のつまずきを分析し、個別に最適な教材を提供するシステムを充実させ、個人の学習状況を電子化、蓄積し、指導と評価を一体化する取組も重要であると考えております。さらに、各学校では、学校が臨時休業になったときだけでなく、
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者と判定され自宅待機となった児童・生徒が出た場合においても、先ほど申し上げた１人１台のタブレット端末を活用して、授業のライブ配信やオンラインでの学習課題の提示や提出に活用しているところでございます。 このような大きな流れは、学校での授業の組立て手法の変革につながるほどの大きな変化だと考えております。市教育委員会といたしましても、環境だけではなく、学校、教員の支援を継続していきたいと考えているところでございます。 次に、仮称
一条高等学校附属中学校を設置し、中高一貫校としてどのような教育を目指すのかということについてでございますが、これから訪れる技術革新が急速に進む先の見えない社会を豊かに生きるためには、生涯にわたり主体的に学び続け、グローカルに活躍できる力が今まで以上に必要になってまいります。附属中学校を設置し実施する６年間の一貫教育では、探究的な学びや体験的な学びを通して本物に触れ、自分で未来を切り開いていく人間を育ててまいりたいと考えております。また、６年間の系統的なカリキュラムを導入することにより、より長期的な視点から生徒一人一人の個性や創造性を伸ばす教育を展開していきたいと考えております。 最後に、どのような教育環境を整備するかについてでございますが、６年間の系統的な学びの中で、生徒一人一人の個性や創造性を伸ばすため、学年の枠にとらわれないグループワークや課題研究発表なども取り入れていきたいと考えております。新たに設置する中高一貫校では、より豊かな学びを提供できる環境を整備するため、老朽化が進んでいる南館の建て替え等を計画しており、現在、建て替えに向け基本設計に取り組んでいるところでございます。新校舎には、従来の教室に加え、グループワークや課題研究発表にも適した、全体のレイアウトを自由に変更することができる学習空間を複数設置するなど、学年をまたいだ交流や探究的な学び、能動的な学びなど多様な教育にも柔軟に対応できる機能的な教育環境として整備したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 34番森田君。
◆３４番（森田一成君） ２問目は意見、要望といたします。 まず、市長の３期目の総括については、市政の諸課題に取り組まれ、その課題を解決された市長の行政手腕をおおむね評価させていただきます。 県市連携のまちづくりについては、特に平松地区周辺のまちづくりについて意見をさせていただきます。
まちづくり協議会はいつ開かれるのでしょうか。市単独でも子どもセンター設置の変更をまず説明し、県と協調して県総合医療センター跡地のまちづくりを一日も早く進めていただきたいと思います。協議会が延期されてからは、何もかもがストップしたままとなっております。本当に県と市の合意形成はできるのでしょうか。子どもセンターだけを移転し、建設を進められ、元の計画地はほったらかしであります。ただいま市長より、県と合意の上、
まちづくり協議会を開催するとのお答えをいただきましたが、県と市は真摯に向き合い、まちづくりの早期実現に向け、今後もお互いに協力して取り組み、地元に対しても丁寧に説明し、一日でも早いまち開きを推し進めていただくよう強く要望いたします。 さらに、県市連携協定に絡めて、積水工場跡地は、市の目抜きである大宮通りに接し、必然的に注目される場所にあります。市全体や地域の未来のため、市の考えをしっかりと持ち、県との協議に臨んでいただきますことを強く要望いたします。 次に、令和２年度補正予算や新年度の予算編成について伺いましたが、新
年度予算編成については、財源の確保ができない以上、ある程度の抑制は必要であり、コロナ対策を最優先され、市民生活の維持と必要最小限の支出での予算編成にするべきと考えます。また、収支不足額の見込額を大幅に上回った場合はどうされるのか、今後さらなる自主財源の確保策や事業の必要性や効果を十分検証され、歳入の確保と歳出の削減に取り組まれ、健全で持続可能な財政基盤を確立されるよう強く要望いたします。 次に、奈良市における
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、４月下旬から緊急性の高いものを除いて原則窓口を閉鎖されましたが、今後は市民生活を守り、経済活動を止めないためにも、行政サービスは維持していただきますよう要望しておきます。 次に、
県域水道一体化については、奈良市にとって大変メリットが多く、一体化に向けた判断については賢明な判断であると考えます。この件につきましては、引き続き同僚議員より詳細について質疑させていただきます。 新
クリーンセンター建設計画については、一日も早く広域化の枠組みを確定させ、計画を前進させていただくよう要望させていただきます。 次に、子どもセンターについてであります。 21日の入札がうまくいけば速やかにということは、１月に臨時議会を招集され、工事の契約議案を提出される予定でしょうか。さきの耐震化の変更契約の件もあります。子どもセンターの開設を急がれるのは理解できますが、組織や専門職の体制を十分整えられるのでしょうか。正規職員が30名程度で、あとは会計年度任用職員での配置も検討しているとのことですが、まずは年度当初にしっかりとした組織を整え、十分な人員配置と組織体制の整備を要望しておきます。 次に、来年度の組織改正についてでありますが、９月定例会でも他の会派からも交通政策課の再設置について質問もあり、以前は
ワンストップでできたのに、複数の部署にまたがるのは明らかに市民サービスの低下であります。本当に簡素で効率的な行政運営ができたのでしょうか。今こそ複数の部署にまたがる所管を再度集約され、交通政策課を設置することで
ワンストップの市民サービスの実現を求めておきます。 次に、教育行政であります。 まず、感染症対策については、万全を期していただくよう要望いたします。また、児童・生徒の学びの保障については、教育課程の組替えや時間割の工夫により何とか授業時数を確保されており、教育現場で大変努力をいただいていることに感謝申し上げます。さらに、生徒の学びを最大限に引き出していただきますよう要望いたします。 次に、
一条高等学校附属中学校開校についてであります。 私は、これまでも一条高校の将来構想の進捗状況を定例会や観光文教委員会において確認し、また中高一貫教育の導入を提案してきた一人として、令和４年４月の開校に大きな期待を持っております。附属中学校の校舎については、現在、基本設計の段階であるとのことであります。事業規模等についてはあえてお尋ねはしませんが、大きな教育理念と理想を掲げて中高一貫校をスタートするに当たっては、教員の配置やカリキュラム等の中身を十分検討され、校舎を含めた教育環境の整備にもしっかりと対応していただきますようお願いします。 最後に、政府は11月の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第３次補正予算の編成を指示し、2021年度当初予算案と一体的な15か月予算とすることで、新型コロナの影響による景気の落ち込みや雇用体制の悪化に対応し、コロナウイルス対策と経済の再生を両立させる考えであります。政府は、この第３次補正予算を１月に招集する通常国会冒頭に提出し、早期の成立を目指す考えであり、３次補正には観光支援事業の延長なども計上され、菅内閣の看板政策であるデジタル化や環境対策なども計上される見通しで、今般、実用化の期待がかかる新型コロナウイルスのワクチンについても、実用化した場合、無料での接種を検討するとのことであります。早期のワクチン接種を大いに期待して、私の質問を終わります。
○議長（三浦教次君） 24番内藤君。 （24番 内藤智司君 登壇）
◆２４番（内藤智司君） 改革新政会、内藤でございます。 令和２年も師走に入り、日に日に寒さが厳しくなってまいりました。新型コロナウイルスに始まり、世界は大きなうねりを上げてこの新型コロナウイルスと闘ってまいりました。いまだ先の見えない中にあって、本市においても医療関係、介護関係、または保健所に従事していただいている方々、広報活動に従事していただいている皆さん、休みなく市民の命を必死に守っていただいていることに心から感謝を申し上げます。年末を迎え、寒さとともにますます猛威を振るって第３波が襲いかかってきています。私たちは誰一人も一瞬の気を緩めることなく、一丸となって本市対策本部を中心に、この波を、難局を乗り越えなければならないと思います。 それでは、会派を代表いたしまして、市長及び企業局長に一括質問一括答弁で、既に通告いたしました項目に従いましてお伺いいたします。 まず、仮称子どもセンター事業についてであります。 本年度の当初予算において事業予算が可決され、いよいよ事業展開をしていく矢先に、調査工事でのトラブルや国都審でのやり直しの審議など、波乱含みのスタートとなりました。本来、建設工事業者の選定も完了して工事着手の時期にもかかわらず、今定例会でも議案が上程されていない中にあって、令和３年度中の完成が本当にできるのかが危惧されるところであります。 しかし、事業を展開していく以上、失敗は絶対に許されません。そのことを念頭に置いて、改めて本市の求める事業運営についてお聞きいたします。 １つ、児童相談所と一時保護所の専門職についてどのようにされるのか。 ２、児童相談所運営のために必要な職員の配置の考え方について。 ３、中核市における児童相談所設置の意義について。 以上、３点を改めてお聞かせください。 財政運営の考え方についてお伺いいたします。 先月11日に、県が前年度の39市町村の普通会計決算を発表し、特に財政状況の悪い５市町に重症警報を発令されました。県はこれまでにも市町村の決算を分析し、財政の健康度を指標化し公表するなど、市町村の財政状況の改善に向けた取組を行ってこられましたが、今回の重症警報の発令は、県と市町村が協力してその原因を分析し、対策の検討を進めて首長に改善を促していくとのことであります。 今回、県が独自基準として取り上げた財政指標は、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高比率の４つの指標で、このうち将来負担比率と基金残高比率の２つの指標で県内の自治体において数値が悪く、ワースト５に該当したことで対象になったものです。具体的には、奈良市土地開発公社解散の債務の返済や、はぐくみセンターの整備などの公債費が増加したほか、技能労務職の給与が高く、経常収支比率を全国平均まで改善するためには、約47億円もの歳出を削減する必要があるとのことです。 そこで、今回の重症警報の発令について、その内容と、市としての今後の改善策について、また知事の発言で、改善を図る新しい奈良モデルになればとのことですが、その受け止めについてお伺いいたします。 次に、次年度の財政見通しについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症について、現在、全国各地において、毎日のように感染拡大が報道され、一向に終息の兆しが見られない状況であり、この12月定例会においても、新型コロナウイルス感染対策の補正予算の提案がされています。 現在、令和３年度の当初予算編成が進められている状況であり、気になるところであります。次年度の財政見通しはどうなるとお考えですか、お聞かせください。 子どもセンターの完成後の運営に係る財政措置についてお伺いします。 県知事から重症患者のように比喩され、コロナ禍で見通しが立たないような状況下において、市長は児童相談所を含む仮称子どもセンター建設を進められており、今後この施設の運営費が奈良市の財政負担にならないか、非常に気になるところでございます。当該子どもセンターの工事契約議案がなされていない状況であり、センターの完成後、運営に係る予算がしっかり措置されるか懸念されますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、公共施設の老朽化に伴う統廃合の計画についてお聞きいたします。 公共施設の老朽化は、奈良市においても重要課題の一つと考えます。このままいつまでも放置できる問題ではなく、早期に計画的な対応が必要と考えます。また、奈良市の厳しい財政状況を踏まえ、施設の統廃合の計画についての市の考え方をお尋ねし、老朽化した施設への対応については、第５次総合計画をはじめとした計画の中で施設の統廃合を検討し、中長期的に取り組むと11月の総務委員会で答弁がありました。市長としての見解をお伺いいたします。 次に、上水道県水一元化についてお聞きいたします。 企業局長へお聞きいたします。 先日の会派への説明資料では、全ての資産を持ち寄り、全体最適化に取り組むことでメリットが生まれるとなっていましたが、奈良市では、水源開発に尽力された結果、布目ダムは平成26年度に、比奈知ダムは令和３年度で償還も終了すると聞いています。一番大きな借金を奈良市民が返済した。このように各市町村の状況が違うのに、メリットしかうたっていないのはなぜですか。 次に、私が考えるデメリットとは、大和高田市ほかの市町村の水道料金が下がること、起債や現金について、ルールなしに進めようとしていることが問題ではないかと考えます。これだけの市町村が集まれば、水道施設を計画的に更新しているところや、料金値上げができないために水道施設の更新を極力少なくしているところもあると思います。そのような状況下での企業団運営になれば、表に出ていない事象やわざと隠している資産等、後になってお金がかかることが多くなることが予測されます。それは、料金値上げに直結する。奈良市の人口規模が大きいことから、奈良市民が負担する割合も多くなることも想定されます。なぜルールをつくらないのかお聞かせください。 次に、令和２年８月19日の水道サミット時の水道事業等の統合に関する覚書案の第７条では、「関係団体が所有する水道事業活動に伴い生み出された資産等は、企業団にすべて引き継ぐものとする。ただし、引き続き財務上の諸課題については、基本協定締結までに他の関係団体の合意のうえ決定する。」となっていますが、なぜただし書が条文からなくなったのですか。 次に、覚書締結が令和３年１月と聞いていますが、その後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、先行事例として、香川県と８市８町が香川県広域水道企業団を平成30年に設立しているとのことですが、中核市である高松市の企業団設立以前の上下水道の組織統合の状況についてお聞かせください。 市長部局に戻したとなっていますが、下水道使用料の徴収業務はどうなっているかお聞かせください。 下水道使用料の徴収業務の委託費用や下水道事業の効率化は、上下水道一体としたことで、費用削減等を効果的に実施してきたと理解していますが、香川県広域水道企業団のように、下水道部門を分離することにより本市下水道事業運営が悪化する懸念についてお聞かせください。 単純に思うのですが、委託となると、委託費用が現状より多くかかっていくということではないでしょうか、お聞かせください。 以上で、１問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの内藤議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、仮称子どもセンターについて、専門職の配置をどのように考えているかということでございます。 児童相談所につきましては、主に児童福祉司と児童心理司の専門職を配置する予定といたしておりまして、児童福祉司につきましては、児童虐待対応等の養護相談、また触法行為等の非行相談、さらに不登校等の育成相談等の相談に応じ、必要な調査や社会診断を行い、援助方針により子供、保護者、関係者等に必要な支援、指導を行うものであります。また、児童心理司につきましては、子供や保護者に対しまして発達検査や心理検査、さらには観察等により心理診断を行い、心理療法やカウンセリング等により指導を行うものでございます。また、一時保護所につきましては児童指導員及び保育士が、一時保護をしている子供の生活指導、また行動観察、行動診断等を行う予定であります。 これらの専門職につきましては、それぞれの専門知識と経験を生かし、対応するだけではなく、医師や弁護士、また保健師等の専門職とも連携を図ることで、より重層的な支援が可能となると考えております。このことにより、子供や家庭をめぐる複雑、また多様化をした問題にも対応し、子供の心身の健やかな成長、またその家庭を援助することができると考えております。 次に、必要な職員の配置についてということでございますが、児童相談所には、児童福祉法で定められた人員配置基準等があり、これらを踏まえ、正規職員と会計年度任用職員により必要な人員を確保してまいりたいと考えております。現在、児童相談所に配置を予定している正規職員につきましては、他都市の児童相談所に派遣研修を行うなど、業務に必要な経験や技術の習得を進めているところでございます。また、会計年度任用職員につきましては、専門知識を有し、現場経験のあるいわゆる即戦力となる人材を採用していきたいと考えております。それぞれの役割の中で連携することで、より質の高い相談援助が実現できるものと考えております。 次に、中核市が児童相談所を設置する意義についてということであります。 先日も、年間の児童虐待相談通告件数が19万件と、前年を２割上回る非常に大きな伸びであるという報道がございました。このような相談件数の増加と、それからその相談ケースの内容の複雑化ということが大きな社会課題となってございます。本市の子供たちを守り、健やかに成長できるよう、子供とその御家族をしっかりと支援していくということは、まずもって本市の責務であると認識をいたしております。 また、中核市としてということにおきましては、これまでも本市におきましても、母子保健、子育て、福祉、教育などの各分野が連携、協力し、子供や家庭への相談や支援を行ってきたところでございますが、今回、児童相談所を設置することによりまして、より専門的な相談や指導ができる、さらにはちゅうちょない迅速な一時保護や施設入所等の支援が行えるなど、子供の最善の利益を守ることを最優先し、子供の権利が最大限に尊重されるような取組ができると考えております。 これらにつきましては、やはり基礎自治体であるという強みもございますが、何よりも中核市として保健所や教育に関する権限を県から移譲を受けているという立場が大きく効果を発揮するものと考えており、今後、全国の中核市が児童相談所を設置していくそのモデルケースとなればと認識をいたしております。 次に、県から示されました財政カルテについての御質問でございます。 まず、受け止めはということでございますが、将来負担比率につきましては、市債の新規の発行抑制はもちろんのこと、定員適正化計画を基本とし、人員の適正管理、また御指摘をいただきましたような土地開発公社を含め、従来の多くの債務をしっかりと返済を進めていくということをこれまでも大事にしてきたところでございます。 私が就任をさせていただきました平成21年度の決算では、将来負担比率が213.9％でございましたが、令和元年度決算におきましては137.3％ということで、76.6ポイント改善をいたしております。 一方で、今回、県からは基金残高比率という指標が出されたわけでございますが、これは標準財政規模に対する財政調整基金と減債基金の合計残高の割合を示すもので、県独自の指標でございます。将来負担比率のように、財政の健全化に係る法律上定められた指標ではないということでございますが、財政調整基金等の残高を各自治体がその規模に応じてどの程度積み上げているかということを比較するために、新たに取り入れられた基準であると考えております。 財政調整基金につきましては、先ほど将来負担比率でも申し上げましたように、これまで市といたしましては、やはりこの過去の負の遺産とも言うべき市債の償還を何よりも優先しようということを柱として取り組んできたところでございます。 一方、財政調整基金につきましては、一時、約4.4億円まで減少しておりますが、ここ数年は、残高の確保に取り組み、令和元年度末時点では約18.3億円となってございます。 本市の財政につきましては、今回、県が示した指標につきましても、継続的な取組により着実に改善傾向にあり、今後もさらなる行財政改革を推進し、財政の健全化には引き続き最大限の取組をしていかなければならないというふうにも認識をいたしております。 今後の財政見通しについてということでございますが、歳入面につきましては、市税がコロナの影響によりまして、経済の低迷に伴う企業収益の減少、またそれに影響を受ける法人市民税の減、またそこからつながってまいります給与収入の減少による個人市民税の減なども見込まれるものでございます。これらに加えまして、消費の減少による地方消費税交付金につきましても減少が予測をされるものであり、いわゆる主要な一般財源につきましては、大変厳しい状況になってくると認識をいたしております。 一方、歳出面につきましては、景気の後退、また高齢化の進展による扶助費の増に加えまして、この新型コロナによる市民生活や市内経済に対する支援がより必要になってくるというようなこと、また直接的な感染防止対策にも今後、場合によっては追加的な予算が必要となってくるということも考えられますため、歳入歳出ともに来年度も非常に厳しいものを予測いたしております。 続きまして、子どもセンターについての財源についての御質問でございます。 この点については、これまでも議会等の中でも御説明を申し上げてきたところでございますが、現状といたしまして国庫補助金、また地方交付税の措置などがしっかりと見込まれるものでありまして、国の財政支援が継続をされる中におきましては、議員が御懸念いただくような状況がなきように、しっかりと運営していけるものと認識をいたしております。加えまして、先ほど申し上げましたように、本市としても国の支援がいつまでどの程度継続をするのかということについては、やはり不確かな要素もございますので、市独自の取組としてもさらなる行財政改革に取り組み、しっかりと財源を確保し、そしてやはり何よりも子供たちの命を守る施設ということでもございますので、継続的な安定した運営ができるように、財政面からもしっかりと努力をしていくことが重要であると認識をいたしております。 続きまして、公共施設の老朽化に伴う統廃合についての御質問であります。 施設の統廃合は、厳しい財政状況が続く中で施設の総量を見直すとともに、今後の人口動態、地域の状況、将来の利用者ニーズなどを考慮しまして、施設を有効に活用した中でサービスをどの程度まで維持するのか、そして施設の再編をどのような方法で進めていくのかということを考えることが財政負担の軽減にもつながっていくことから、重要であると認識をいたしております。 一方、また老朽化した施設をそのまま放置するということは、当然、安全面でも問題がございますので、事後保全ではなく、事前に対応していくということがこれから求められていると考えております。その意味でも、施設の総量をどの程度にしていくのかということをあらかじめ考えていくということが求められていると認識をいたしております。 今後の市民ニーズ、また財政状況、人口の推計などを勘案していくと、やはり行政のスリム化ということは避けられない取組であると認識をしております。現在、市が保有をしている公共施設の存廃も含め、今後さらに施設の統廃合については、計画的に取り組んでいかなければならないと考えております。これらにつきましては、やはり中長期的な視点を持って、しっかりと対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 内藤議員の御質問のうち、上下水道関係についてお答えをいたします。 まず、各市町村の状況が違うのにメリットしかうたっていないのはなぜかということでございますけれども、今回の一体化は、個別最適化というよりも、県全体最適化を目指すということで、水道施設の全県的な最適配置を実現するという観点から実施するわけですけれども、全ての市町村において、単独で運営するよりも効果が現れるということで、マクロに見れば大きなメリットがあるという趣旨で、今のような表現になっていると思います。そのため、全県的な最適配置という観点から、一体化の資産等の引継ぎの考え方につきましては、提案されました覚書案の第７条に、関係団体が所有する水道事業活動に伴い生み出された資産等及び一部事務組合が所有する資産等は、企業団に全て引き継ぐものという表現になっております。 それから、議員の御指摘がありましたけれども、奈良市ではダムの償還が終わって、今後はもうダム以外の施設更新に集中できるんじゃないかというような、したがってそれが、せっかくのメリットがなくなるんじゃないかという御指摘だったと思うんですけれども、ダム施設については、今後も貯水池の堆砂のしゅんせつとか、放流ゲートの更新とか、計装設備の更新とか、ダムの機能を維持する費用というのは今後もかなり見込まれると考えておりますので、ダム関連の投資が全くなくなるということではないというふうに考えております。 それから、次に、奈良市は人口規模が大きいことから、奈良市民が負担する割合も多くなることが想定されると。したがって、個別にいろんなルールをつくったらいいんじゃないかという御指摘ですけれども、まず水道資産をわざと隠すとかそういうことは、企業会計原則で決算の数値に表れない重要事項というものは、決算報告書に注記しなければならないということになっておりまして、隠すとかそういうことはないというふうに考えております。サミット資料にも書かれておりますが、全ての資産を持ち寄って資金を確保しつつ、最適な投資を行うことで、現状の更新実績を保証しつつ料金上昇の抑制を図るという、それを通じて住民サービスの向上を目指そうというものでございます。現状では、各市町村において料金が違ったり、起債残高が違ったり、現金の保有額が違ったり、いろいろばらばらなんですけれども、それらの資産も負債も含めて、水道料金で形成した資産であり負債であるということですので、そういう意味では、全体を総合的に考えなきゃいけない。個別の細かいルールにつきましては、覚書の締結後、資産の詳細調査－－デューデリジェンス、デューデリといいますけれども、資産の詳細調査をやって、必要があればそういうルールも場合によってはつくる必要があるかもしれないというような状況だと思います。そもそも申し上げましたように、施設の状況、資金の状況、負債の状況はトータルで考えなきゃいけないので、その細かい個別ルールを設定しようとすると、全体最適を目指すことができなくなるというようなことになるんじゃないかというふうに思っております。 それから、覚書のその条文について、一番重要な持ち寄りルールのところで、ただし書の条文が原案にはあったのに、最終案ではなくなっているじゃないかということなんですけれども、このルールは先ほども申しましたとおり一番重要なルールですので、誤解が生じないようにすっきりした表現にしようということで、ただし書を削除しております。ただ、そのただし書の元にあった内容について、財務上の諸問題について、基本協定締結まで引き続き協議をしていくということは、これは当然のことですので、それは当然やっていくという認識でございます。 それから、次に、覚書の締結が令和３年１月と聞いているが、その後のスケジュールについてということでございますけれども、この覚書案の第11条で、関係団体等は、令和３年度に仮称奈良県広域水道企業団設立準備協議会を発足させ、水道事業等の統合に向けた協議検討を行うということになっております。 それから、次に、一体化の先行事例として香川県広域水道企業団の例があり、この事例において、高松市の上下水道組織がどうなったかという御質問でございます。 平成23年４月、高松市では、下水道事業の地方公営企業法の全部適用に併せて上下水道組織を統合し、上下水道局が発足しております。平成30年４月に、水道事業の広域化に伴い、上下水道組織を分離して、下水道事業部門を都市整備局、一般会計のほうに編入して、下水道事業はもうそれまで全部適用だったやつを一部適用ということで、複式簿記の帳簿だけを作るという一部適用ということになっております。 それから、次に、市長部局にその下水道部局を戻したということになっていますが、下水道使用料の徴収業務はどのようになっているかという御質問についてですけれども、下水道関係の徴収とか使用開始・中止、支払い、こういうものは、この上水道のほうの水道企業団のほうに業務委託をしているというふうに聞いております。 それから、次に、香川の水道企業団のように下水道部門を分離することで、本市の下水道事業経営が悪化する懸念はないのかという御質問でございます。 下水道事業の分離による非効率化の問題については、奈良市としても大きな課題の一つだというふうに理解をしております。今の状態というのは、上下一体になっている奈良市の状態が一番効果を発揮していると理解しておりますので、最低限、香川県のように下水道業務については、受委託の形態で水道企業団でやっていくというようなことを想定しております。 しかし、さらに効率化を図るためには、やっぱり下水道も水道と並行して広域化をできるようにしていったほうがいいと思いますので、その辺も県に要望していきたいというふうに考えております。 あと、委託となると委託費用が現状よりも多くなるんじゃないかということですけれども、それは基本的には現状のままの費用、原価でというような感じですけれども、それで受委託をすることを想定しております。先ほども申し上げましたように、下水道事業も水道企業団のように統合できないか模索し、全体的な効率化を図る、模索をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 24番内藤君。
◆２４番（内藤智司君） ２問目はこの発言席から行わせていただきます。 上下水道関係について、県の一元化について、もう少し市長と局長にお伺いをさせていただきます。 まず、市長に、財政フレームでの広域化と奈良市単独の供給単価の説明では、奈良市単独で水道事業を実施していくより、広域化で運営することが奈良市民のためになることということですが、一度も運営したことのない、規模的には日本初の、国内で初めての水道広域化の事業運営なのに、料金設定が低く思えるのですが、その見解についてお聞かせください。 次に、水道広域化の話を聞くと、消防の広域化が思い出されてきます。当初から奈良市が参加する予定で財政シミュレーションを実施していたところ、奈良市、生駒市が不参加となった。当時の財政シミュレーションよりもかなり負担金が増加して、一般会計を圧迫していると聞いています。もし水道広域化が行えたと仮定したとき、消防広域化の負担金と同様に、後から追加して費用負担が発生した場合、消防広域化は負担金であるが、水道広域化は市民が直接支払う水道料金になってしまいます。市民一人一人の家計に負担増になると考えますが、その見解についてお聞かせください。 次に、市長に、水道事業等の統合に関する覚書案を締結するとのことですが、内容を拝見すると、締結後に抜けることができる旨が条項に入っていないように見受けられます。どのような理解で締結されるのですか。また、この締結について、市民はどのように受け取ればよいのかお聞かせください。 企業局長に、数点お聞きいたします。 経営統合では、全てセグメント会計となるので、各市町村の水道料金が下がることはなくなり、奈良市民が支払った現金も市外に流出することもないと思うのですが、なぜ事業統合にこだわるんですか。事業統合にこだわるため、奈良市の参加が必須となり、その結果として、奈良市並みの料金で運営するとの理屈になり、無理やり奈良市以外の水道料金を下げて、大切な収入源を減らすことになっています。お聞かせください。 次に、水道広域化を担う企業団を主体的に運営するのは奈良県になるのか、奈良市になるのか、奈良市がどのように関わっていくのか教えてください。 最後に、サミットの資料に、全体最適化により住民サービスの向上を目指すと書かれていますが、奈良市民の住民サービスはどのように向上するのか、また市町村間の資産格差の是正等のルールの設定をすることがなぜ不公平なのか教えてください。 以上で２問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 水道事業の広域化について質問をいただきました。 財政フレームで示されている内容が、これから初めて取り組んでいくものとしては料金の設定が低いのではないかということでございます。 現在示されている財政シミュレーションにつきましては、奈良市が単独でこの先も運営をし続けていくというよりも、広域化で規模をより大きくして運営をしたほうが水道料金が安く設定できるものとなってございます。 一方で、現在示されているシミュレーションを見ますと、やはり令和30年の料金の設定につきましては、私の考え方といたしましては、これでもまだ料金の上昇率が高いなというふうに感じております。このあたりにつきましては、今後の覚書締結後の検討の中で、特に料金に直結をする投資の規模の扱いにつきましては、より詳細なシミュレーションの検討を行って、極力料金の上昇を抑制していきたいというふうに考えております。 また、消防の広域化の事例も踏まえまして、今後、一人一人の負担増になるのではないかという御懸念をいただきました。 まず、料金の上昇ということにつきましては、様々な要因があると考えております。現状のまま運営をしていく場合におきましても、給水人口の減少により１人当たりが負担をする料金については、これは時系列でやはり上がっていくというのが自然の流れであるというふうに考えております。 一方で、規模を大きくして更新をする対象施設等をスリム化する、もしくは運営の統合メリット、ランニングコストを節減していくというようなことも様々考えていけるというふうに考えております。そういった意味で、現在のこの覚書段階の数字につきましては、やはり今後の議論の中では、さらにより詳細な検討が不可欠であると認識をいたしております。そういった意味では、一般論ということでもございますけれども、やはり規模を大きくして統合することで合理化が図れるということが一番の判断のポイントであるというふうに私は考えております。 それから覚書の後、抜けられなくなるんではないかという御懸念でございます。 この点については、まずもって参加の賛否を確定するという内容の覚書ではありませんで、あくまでも今後統合に向けての具体的な協議を進めていくという、いわゆるキックオフの段階の覚書であるというふうに認識をいたしております。そういった意味では、今後の協議の内容、また展開によっては、参加をするかしないかということについても検討、選択の余地は残されているという趣旨であるということで考えております。 また、この締結を市民がどのように受け止めればよいかということについては、繰り返しになりますが、本当に参加をするかどうかの判断については、基本協定を締結するというタイミングになりますので、今回の覚書につきましては、一般論で考えれば、やはり広域化を図ったほうがそれぞれの負担が減るであろうという共通認識の下で、より具体的なシミュレーション、協議をしていくための最初のスタートラインに立つものが今回の覚書の締結であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 自席よりお答えいたします。 無理やり奈良市以外の水道料金を下げて収入を減らすんじゃないかという御指摘ですけれども、奈良市が参加するのは、料金を薄めるためではなくて、施設の全県的な最適配置をするために奈良市が入るということでございます。全体の水道施設を、市町村域を超えた共同化の手法によって投資を最適化するということが目的です。このためには、経営統合ということでは難しいというふうに理解しております。 それから、水道広域化を担う新たに設立される企業団は、実質的にどういう運営になるのかという御質問でした。県なのか、市なのかということなんですけれども、現在の奈良県営水道の事業形態というのは、市民相手の仕事ではなくて、市町村への卸売事業を県のほうがやっておられるということです。新しくできる企業団の事業形態は、今、我々がやっているような市民に直接小売をする事業形態でございます。したがって、新企業団の運営は、県内で規模が大きくなっている小売をやっている奈良市とか、橿原市とか、生駒市とかこの辺の規模の大きな市が中心となって運営をすることになるんではないかなというふうに考えております。 それから、サミット資料で住民サービスの向上をうたっているけれども、どのように向上するのかということでございますけれども、市民にとっては、単独であれば更新するつもりだった古い管路を更新するんではなくて、県水施設とかを有効利用した更新投資になりますので、投資の効率化、それから水源は３系統になると、そのことによる給水の安定化、それから投資の効率化による健全度の維持、水源の安定化などの効果を通じて、住民サービスが向上していくというふうに考えております。 それから、市町村間の資産格差の是正等についてなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、現金資産だけではなくて、現物資産とか、負債の状況を総合的に考えるということですけれども、現時点では、直ちに不公平とは考えておりませんけれども、精緻なデューデリの結果、再度検討することもあり得るというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 24番内藤君。
◆２４番（内藤智司君） ３問目に入らせていただきます。 意見、要望等を言って、市長に最後にお聞かせをいただけたらなというふうに思いますが、まず、仮称子どもセンター事業についてでございます。 児童相談所をはじめとする子どもセンター事業については、事業を展開していく考え方についてと、本市における財政状況から運営に係る予算措置について、今お伺いをさせていただきました。 児童相談所、一時保護所の職員には様々な技能を持った専門職が必要であります。また、児童福祉事業について、経験豊富な職員、性別、年代も様々な職員が必要となります。開設当時は、特に市においても初めての事業に取り組むことになるため、職員たちの経験不足や緊張もあり、心的負担が大きくなると考えます。慎重にスタッフを整え、開設を迎えなければならないというふうに思います。 現在、地域住民の複雑化した支援ニーズに対する断らない包括的な支援体制を整備するために、重層的支援体制整備事業、子供の状況把握や食事の提供等を通じた子供の見守り体制の強化を図るための支援、対象児童等の見守り強化事業等、様々な形で地域と行政が一丸となって地域課題に取り組む仕組みが始められています。基礎自治体に設置する児童相談所として、これまでの児童相談所業務の枠にとらわれない広い視野での子供たちへの支援の充実を考えていくことが求められてくるというふうに思います。そのためにも、業務が軌道に乗るまで十分な職員の配置が必要であると考えます。 御答弁で、国庫補助や地方交付税措置が見込まれ、国の財政支援が継続されるとのことですが、算定されている交付税措置は、先ほども市長答弁にありましたように、一般交付税です、一般財源です。例えば、これが子どもセンターだけに使ってくださいよというふうな予算であるならばいいんですが、やはり色のついていない地方交付税という中で、それが100億円あって、いや、来年コロナで見込めないよと、80億円ですよといったときに、子どもセンターに充てられている、算定されている10億円はきちっと10億円、やはり全体が圧縮されたとしても、今市長がおっしゃられた子どもセンターに対しての思い、覚悟からすると、そこのところは、ほかでやっぱり無理をしてでも、子どもセンターに対してはきちっと充当していかなければならないというふうに思います。 それと、あと正規職員と非正規職員、いわゆる会計年度任用職員がありましたけれども、これはやっぱり会計年度任用職員となれば、非正規職員という一般的な採用が払拭できないんですけれども、特に例を言えば、保育園の保育士の正規職員、非正規職員、同じ仕事をしていながら、やっぱりその賃金格差によってそこに業務の違いが出てくると。同じ仕事をしているのにという形が、今度、児童相談所、すごくやっぱり専門性が高い人たちが求められてくるんです。そこの会計年度任用職員の採用というところがいまいちちょっと伝わってこないんですけれども、そこのところをきちっとやはり私は、専門職をあてがうなら、よい人材が当然必要なわけでありますから、それを担う財源というのは、私は必要だというふうに思うんです。 くどく言いますけれども、やっぱり一般交付税の中で入ってきたときに、来年からコロナで非常に厳しい財政、これはもう誰が見ても明らかです。しかし、命を守る仕事をするためには、そこにかける財源というものは確保されなければならないというふうに思いますので、強く要望しておきたいというふうに思います。 財政指標に基づく財政カルテの受け止めについてですが、県の重症警報についてであります。 奈良市は、基金残高比率と将来負担比率が該当し、警報が発令されましたが、県には強制的に指示できる権限はなく、あくまでも地方自治法の助言の形になります。市長に提案、実施を働きかけるとのことですが、しかし、県は、財政改善に取り組む場合、無利子貸出しなどの財政支援も検討するとのことであります。 奈良市にとってよい方向に進むのであれば期待をしたいなというふうに思いますが、市長はこれまでやっぱり返すものは返した上で、その分、財調が少ないんだというふうな表現をされていたと思うんですが、まだ借りたものを返していないものがたくさんあると思うんです。地域振興基金とかは40億円、これもまだ全然見通しのつかない状況の中でしている状況で、財調を計画的に積み立てていくということではないのかなというふうに思いますので、その辺も今後お聞かせをいただこうかなというふうに思います。今後ですよ。 それと、あと公共施設の老朽化に伴う統廃合の計画についてですが、現在、公共施設等総合管理計画は、資産経営課が行っている状況であります。過去には、公共施設の在り方を専門的に検討する部署としてＦＭ推進課が存在していました。行財政改革についても、行政経営課がなくなり、現在、財政課が担当している状況であります。 こうした部署は、やはり片手間というか、今現在は、財政課はコロナ対策の補正予算のことで手いっぱい、資産経営課は耐震で手いっぱいのところ、こういった本当に専門的な分野でしなければならないということについては、なかなか追いついていかないのかなというふうに思います。行政のスリム化を考えるならば、再度、専門的な組織で進められるべきではないかなと、体制を整えるべきではないかなというふうに申し上げておきたいと思います。 あと、上水道の県水一元化ですけれども、説明資料等にあります、先ほど料金からでなくて、やっぱり施設からだということの話でありましたけれども、説明資料の中に、市町村の加重平均が160億円、これを２割程度カットして110億円でできないだろうか、それによって料金を抑えられるんだというふうな説明をされていたというふうに思うんですが、局長は奈良市の水道局の設備は全部御存じですよね。しかし、あと統合していく28市町村の設備がどこに何があるかというのは御存じないですよね。その積み上げた額が160億円というのが、私たちには理解できないんです。 やっぱりきちっと香川県は、統合するときに外部の専門職をそれぞれ市町村に入れて、その財務とかというのを、きちっと現状どれだけかかるんだということを積算した上でやっているはずなんですよね。じゃ、この160億円がシミュレーション的に正しいんかどうかという数字の根拠が私たちには分からない。そこのところは、ちょっと指摘をしておきたいと思います。 それと、消防の広域化との兼ね合いは、先ほど申し上げました。本当にあのときも、市長が中心になって消防の広域化を進められてきましたが、やはりあのときもシミュレーションをいろいろつくって、そのたびに数字が変わってきて、奈良市が入らなあかんでというふうな仕組みにあったけれども、やっぱりそれに入ることによって、奈良市が積み上げてきた財産、資産を流出するしかないよという判断の下に、市長と生駒市が引き揚げられた。今回、大和郡山市が署名しないということですけれども、大和郡山市に聞けば、やっぱりその中身、運営方法をどうするかまだ全然決まっていない中で、本当に有効的なものかどうかというのは判断できないということで署名しないと、しかし協議はしていくよということでありました。これは議会側もきちっとその辺の理解はされておりました。そのことはちょっと付け加えておきますね。 消防の負担金、想像以上にやっぱり各市を圧迫、一般会計を圧迫しているのが実態です。一般会計を圧迫しているだけやったらいいんですけれども、今度、水道事業になれば、直接水道料金に跳ね返るんですよね。だから、合理化、合理化、県の合理化をしていくために料金が上がっていくとなれば、奈良市の人たちは、奈良市のために料金が上がっていくのは、こういうのは僕らもちゃんと説明するし、できるんですけれども、県下の設備をよくしていくために水道料金を上げるねんと、これを僕ら、奈良市の市民の人にどうやって説明するんですか。そういうところをきちっとこれから、まだ市民は誰一人としてこの県の一体化をしていくということについては、誰も知らないんですね。僕はこのまま進めていいとは絶対思いません。そのことも申し上げておきたいというふうに思います。 なおかつ、葛城市と大淀町はセグメントでいきます。料金が安いからですね、125円とか。うちは183円です、そうでしょう。香川県は全部セグメントなんですよね。それを10年かけて統一しようというふうな計画で今進められているんですけれども、奈良県は奈良市に近い料金から上げていく。というのは、大和高田市のように245円は187円になるんですよ。安くなって、じゃ、奈良県全体の老朽化が更新されていくと。30年たってもまだ元の245円より安いんですよね、大和高田市は。大和高田市ばかり責めているんじゃないですよ、一番高いから責めているんですけれども、そういった意味では、非常にやっぱり理解し難いということを、今後もっと明らかにしてほしいなというふうに思います。 もう一つは、先ほどもありましたけれども、布目と比奈知ダムの償還が終わって、今までずっと償還で更新を抑えられてきた、これからいよいよ償還も終わって更新をしていくんだという本格的な計画を、今、水道局でされようとしているんですよね。そうやけれども、そこにまだ費用がかかるよと言いながらも、奈良市の水道料金はやっぱり安価で、今これからもいける。いつかは上げなあきません、更新していくためにもね。 大阪市が橋下知事のタイミングのときに、二重行政を解消するためにということで統合しようとしたんですね。でも、大阪市は淀川の水源開発のために相当の金を過去に入れてきたんです。それを二重行政と橋下さんが言わはったときには、既にうちと同じような状況で、安価で大阪市の市民に水道を供給していたんですね。その状況で同じようなことをしたときに、大阪市はやっぱりそんなもんできへんということでできなかった。今回、都構想が成立すれば、いや応なしにそれはせなあかんことになったわけですけれども、それも今なくなっていますので、現在それを大阪市から見たら、今、奈良市がやっていること、やっぱり同じことをやっていることに対して不思議がられています。何かそれ以上に特別なことがあるんですかというふうなことも言うてはるんですけれども、外から見る大阪市からは、今の奈良県の状況はそういう見方をされているということですので、我々もそういうところは分かりません。今、先般からもう議論を始めて、我々も勉強会を始めたところですので、そういうことももっともっとやっぱり議論をしていかなければならないというふうに思います。 それと、あとちょっと局長に申し述べておきたいんですけれども、先ほどどっちが担うんやと、県が担うのか、市が担うのかといったときに、我々の勉強会のときも、そこはもう奈良市が主導権を持ってやっていくねんというふうなことをおっしゃっていました。それはなぜやというたら、先ほども繰り返しおっしゃられていますけれども、やっぱり県のトータル的な合理化をしていく、これも市長もさっきもおっしゃられていましたけれども。局長はやっぱり奈良市の水道料金で養ってもらっているんですよね、奈良市の水道が安心・安全、安価にどうしていけばいいのか、それをやっぱり考えるんですよね。全県下のことを考えるのは、やっぱり県なんですよ。県の水道料金からもらった人がやっぱりやるべきなんですよね。能力があるかないか、そんなのは別ですわ。やっぱり持分としては、奈良市の水道局長は奈良市のために、今度の広域化がどうあるべきかということを考えるべきであって、県下のことを統合的に考える立場ではないと、私は思います。そこへ持っていけば、当然、職員も持っていくんですよね、職員も水道局。奈良市の料金から払って県の仕事をせなあかん、それは僕はやっぱりおかしいと思います。そこの部分はきちっとやっぱり、香川県は県の機能もきちっと備えているわけですから、組織がね。その立場で僕はせなあかんと思います。局長がそれをしたいんやったら、県の水道局長になってやるべきだというふうに思いますので、そこのところは申し上げておきたいというふうに思います。 ちょっと最後に、市長にお聞きしておきます。 先ほどの覚書の件でございます。 覚書の締結については、本当の参加の判断は基本協定締結のタイミングであるとの御答弁でありました。基本協定締結までに、その間の協議において奈良市に不利益が生じるおそれがあると判断された場合は、今リーダー役として担っていこうとされておりますが、このときはやはり広域化から離脱するということは当然であるというふうに思いますが、市長の御答弁を改めてお聞きしたいと思います。 我々としても、先ほど申しましたように、まだまだこのことについては理解ができていません。理解ができていない以上、我々は市民に説明することができません。市民ときちっとやっぱり話をして、議会で議論をして、いいか悪いか判断していかなければならないというふうに思いますので、議会としても、私はこれは特別委員会をつくってでも議論するべきだというふうに思いますので、申し上げまして、市長の御答弁をいただいて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 最後に、もう一問、御質問をいただきました。 繰り返しで申し訳ございませんが、今回の覚書は、やはりこれから具体的な手法、またシミュレーションをしていこうというキックオフの覚書でございます。当然のことながら、これによって将来を確約するということではございません。やはり、奈良市、奈良市民にとって著しく不利益な内容にしかならないという可能性はもちろんゼロではございませんので、その場合には撤退するということも当然一つのオプションであると認識をいたしております。
○議長（三浦教次君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時４分 休憩 午後１時９分 再開
○副議長（八尾俊宏君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（八尾俊宏君） 代表質問を続行いたします。 14番宮池君。 （14番 宮池 明君 登壇）
◆１４番（宮池明君） 私は、公明党奈良市議会議員団を代表して、既に通告しています数点について、一括質問一括答弁方式にて市長並びに企業局長に質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について、３点、市長に伺います。 12月１日に奈良労働局が発表した令和２年10月の就業地別有効求人倍率は1.21倍、有効求人倍率は1.10倍でありました。前年同月の就業地別有効求人倍率は1.63倍、有効求人倍率は1.42倍でありましたので、前年度同月比較は就業地別有効求人倍率で0.42倍の低下、有効求人倍率は0.32倍と大幅に低下している状況でした。 現在の雇用状況は、おおよそ平成28年度まで遡らなければなりません。その当時の経済状況を調べると、大胆な金融政策と機動的な経済政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする政府による経済政策の効果などに伴い、平成28年１月から３月期の実質経済成長率は、２四半期ぶりにプラス成長に転じている状況でありました。 一方、現在、我が国の経済状況のベクトルは決して右肩上がりではなく、守り重視の状況ではないでしょうか。このことから、経済活動が縮小されると、令和３年以降の雇用環境の悪化が強く懸念されると考えます。 しかし、一方で、新型コロナウイルス感染拡大が見られることから、念入りな感染防止対策も決して怠ることはできません。こういった状況から、市民や地域の事業者は最適な解が得られないで見極められない状況も聞き及んでいます。 そこで、市としても市民の生活と地域経済を守るために、経済活動と感染予防対策の両立について、市民への啓発や情報提供などについての市の考えを伺います。 ２点目、新型コロナウイルス感染拡大に起因する雇用危機の懸念から、令和３年４月以降の新卒の大学生及び高校生の就職支援として、市職員採用の機動的な採用拡大についての考えを伺います。 ３点目に、保健所の体制強化について伺います。 新型コロナウイルスが三たびの感染拡大をしている様相の中、保健所業務の一部を外部委託しているものの、これまで以上に感染拡大している状況に伴い、保健所職員の負担増が懸念されます。 そこで、保健所体制強化として、一度退職された元職や元専門職を一時的にも任用し活用する考えについても伺います。 次に、行政姿勢について、３点の項目について伺います。 まず、八条・
大安寺周辺地区まちづくり基本構想について、３点伺います。 奈良県と奈良市の包括協定に係る奈良公園周辺、大和西大寺駅周辺、
平松周辺地区及び八条・
大安寺周辺地区の基本構想実現には、多額の事業費がかかってまいります。また、今般、大和西大寺駅周辺の開かずの踏切対策の協議も現実味を帯びてまいりました。 数々の大型公共事業がある中で、特に八条・
大安寺周辺地区まちづくりについては、大和北道路及び奈良インターチェンジ、ＪＲ新駅とアクセス道路となる西九条佐保線の一体事業が進捗すると、奈良市としても周辺整備やまちづくりに注力していかなければならないことでしょう。そうなると、数々の包括協定に係る連携事業の中でも、この八条・
大安寺周辺地区まちづくり基本構想事業を優先的に進めなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。 ２点目、八条・
大安寺周辺地区まちづくり検討業務委託の現状についても伺います。 ３点目、ＪＲ新駅の東部方面の県道木津横田線からのアクセス道路である市道南部第118号線の整備は、大安寺地区の真ん中を通る県道京終停車場薬師寺線の一部が狭隘で、歩行者の安全確保もままならないため問題となっています。このため、この道路整備は地元地域の念願でありますが、まだまだ見通しがついていないため、また、他の県市包括協定事業等もあり、忘れられているのではないかとの不安の声も絶えず寄せられています。 そこで、この市道南部第118号線の整備計画について、市長の見解を伺います。 次に、重層的支援体制整備について伺います。 市長は、地方自治体任意事業であります重層的支援体制整備事業において、私が提案させていただいたプロジェクトチームの設置について速やかに実施いただきました。これからの時代に応じた奈良市における社会福祉制度及び地域福祉が向上する足がかりとなることから、心より感謝申し上げます。 さて、このプロジェクトチームにおける議論の論点整理が進むと、次には施策の方向性のスキームの議論に進展いたします。それは、出口支援である参加支援の検討に論点が移っていきますが、これまでの行政の施策や事業の範疇ではなかった新たな支援スキームの構築も必要となります。このことから、設置いただいたプロジェクトチームに専門家を参画させるか、または別に懇話会の設置も必要となると考えることから、市長の見解を伺います。 また、重層的支援体制整備事業においては、子ども・若者支援地域協議会の設置による子供、若者への支援もまた重要施策の一つと考えますが、現在の状況についても併せて市長に伺います。 次に、環境に配慮したパークアンドライド・サイクルライド施策の推進について、２点伺います。 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力していくと述べ、令和３年度以降の環境に配慮した温暖化対策の展開を注視しなければなりません。 さて、奈良市の環境施策とするパークアンドライド・サイクルライドについて視点を当ててみると、軽車両交通の安全性の確保や段差解消のバリアフリーの推進、駐輪場の拡大、歩車共存道路の歩行者安全確保など、多岐にわたり考えを巡らせなければなりません。 奈良市において、これまで交通政策課がありましたが、現在は解体されており、その事務分担はそれぞれの課に振り替えられています。このことについては、さきの代表質問でも取り上げられたところでもございます。この環境施策でもございますパークアンドライド及びサイクルライドを推進するにしても、環境政策課、福祉政策課、都市政策課、道路インフラ保全課、道路建設課、土木管理課等と、関係する課は多岐にわたります。 こういった環境施策のみならず、近年、健康志向の高まりにより、ウオーキングを楽しむ市民も実に増えていることから、画一的に捉えるのではなく、福祉面のソフト的視点も入れたバリアフリーや環境施策などを含む交通政策として捉え、調整し、施策を推進しなければならないと考えますが、現在の庁内体制の評価はどうなのか、また今後のこういった施策を推進するに当たり、多岐にわたり検討する必要があるのではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。 ２点目、環境施策だけでなく、観光の入り込み観光客による奈良市のサイクルライドの利用が高いと認識しています。加えて、奈良市民においても、自転車の利用やウオーキングされている光景もよく見かけます。 一方で、さきにも指摘いたしましたが、道路における軽車両交通の安全性の確保やその駐輪場の設置などが課題とも考えます。しかし、本市の関係する事務事業は他部署にわたり、問題の整理や課題の認識について、その情報共有に問題があり、一貫した施策推進に課題を残します。 そこで、全庁的に交通政策に関する課題を認識するため、例えばパークアンドライド及びサイクルライド利用者、ウオーキング参加市民等にアンケート調査を実施し、今後の施策の展開を合理的に進める必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、防災行政について伺います。 奈良市の防災行政については、今般、全市的にハザードマップを配布され、また一次避難所となる体育館のトイレの洋式化、届出避難所の登録制度の開始、業務継続計画や災害時受援計画の度重なる改定など、次々に事務事業の手を打たれています。一方、地域の自主防災組織においても、独自に地区の防災マップ等の情報誌を作成されたりするなど、自主防災組織の意識も高まっています。 こういった中、ある自主防災組織の会長様から、市の公共施設においてＡＥＤ設置についてのお声をいただきました。それは、市の公共施設におけるＡＥＤの設置者は奈良市でありますが、施設の用途や市民の利用度、市の財政状況など様々要因があり、全ての公共施設には設置できていない現状であることに鑑み、例えば、市の財政状況から速やかな設置が望めないのであるならば、地区の自主防災組織により一時的にでも自主的に設置してもよいとする考えを示す旨のお声が寄せられました。その場合、本来であるならば市の施設であるため、市の責任で予算措置し、設置しなければならないところ、このように自主防災組織として地域住民の命を守るため緊急避難的に設置する場合は、何らかの対応が必要であり、また市の公共施設に私物を設置する場合も含めたスキームを整えなければならないと考えます。 これは非常に悩ましい問題を提起していただいたと認識しますが、このように防災意識が高まっておられる自主防災組織と奈良市の防災行政を協働で進める上での市長の御所見を伺います。 次に、自治会加入促進に係る施策について、２点伺います。 令和元年６月定例会の個人質問において、他の自治体で実施されている宅地建物取引業者や不動産業者などの民間事業者に協力いただいた自治会加入促進に係る施策について、私が取り上げました。その際、奈良市と不動産業者等の業界団体と協定を結び、自治会加入を促す取組を推進してはどうかとの私の質問に対し、市民部長は、事業者に対し積極的に働きかけを行い、連携できる仕組みについて前向きに研究し、自治会への加入促進強化に努めてまいりますと御答弁いただいています。このことから、その後、奈良市はどのように調査研究され、その評価はどうだったのかを伺います。 ２点目、自治会加入促進に係る不動産業者及び土地開発事業者等による自治会加入の啓発の協力体制を整えるため、条例化や協定書締結の考えについて、市長の見解を伺います。 次に、全世代型社会保障を見据えた令和の時代の新たな福祉都市宣言及び福祉憲章等の制定について伺います。 現在、奈良市の福祉憲章は昭和47年に制定され、また、高齢者とともに歩むまち奈良宣言は平成６年の制定であります。 一方、高齢者福祉制度に目を向けますと、高齢化に対応するため、平成９年に介護保険法が成立し、介護制度の整備が全国的に図られるなど、福祉憲章制定当時の社会的状況が大きく違っています。制度面でも完全ではないものの、高齢者福祉や障害福祉、子ども・子育てや医療保険施策等の社会福祉制度が順次拡大、拡充されています。 また、現在は自治体任意事業であります重層的支援体制整備事業についても、令和３年度から実施するため検討が進められています。この支援体制整備事業が進捗すると、奈良市行政区においた社会福祉制度や地域福祉の増進、いわゆる地域包括システムのスキームが整えられる期待も高まります。このことから、これからの社会福祉制度の進展により、福祉の取組も大きく変わっているが、これからの令和の時代を見据えた奈良市の新たな福祉憲章や福祉都市宣言等を制定する考えについて伺います。 次に、
県域水道一体化についての１問目は、企業局長に２点伺います。 市長は、
県域水道一体化について、一体化に関する覚書を締結し、今後の議論に参加する意思を示されました。議会においても議論が活発となり、特に市民の負担となる水道料金について話題が集中している感がございます。 しかし、私の観点は、今後の更新投資の考え方や、水道インフラの施設の除却や売却に係る費用の捻出によっても料金に大きく影響を及ぼすとの認識があります。経営の見通しを検討する観点から、できる限り資産のストック情報の正確な把握が必要であります。以前の奈良市の下水道事業における、公営企業法を適用し、公営企業会計を導入した経験値を参考にして、こういった公営企業会計導入前にも様々財政見通しを検討され、数値の公表もされていました。 また、下水道事業が企業局により一体的に運営された後の現状把握の経験値もございます。このことから、こういった下水道事業における、公営企業法を適用し、公営企業会計導入に係るストック情報及び財務情報の前後の経営についての評価について伺います。 ２点目、11月16日に開催した会派の勉強会における企業局の説明の中で、ダウンサイジングによる投資の効率化が図れ、水道料金の増加を軽減する効果が期待できるとありました。しかし、ダウンサイジングした後の固定資産の除却及び固定資産除却損処理、売却時に必要となる撤去費の引き当てなどの算定が経営見通しの中でも加味されなければならないと考えます。しかし、その項目については、まだ検討されていませんでした。 このことから、こういった費用の算定がなされていないことについて、企業局長の見解を伺います。 以上で、私の第１問目といたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの宮池議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、特に景気が雇用に与える影響なども鑑み、経済活動との両立を図る考えについての御質問でございます。 市民の命と安全を守ることが最優先であるということは当然でございますが、経済活動を停滞させるということは、別の意味で市民生活の維持に大きな支障をもたらす要因ともなると認識をいたしております。 本市では、国が提言、注意喚起をいたしております感染リスクが高まる５つの場面に基づき、感染状況や傾向を分析し、注意すべき項目を独自にまとめて公表いたしましたが、飲食事業者に向けましては、感染予防のガイドラインの提示や飲食店への直接の訪問啓発なども行わせていただいております。
ウィズコロナの時代におきまして、市民の皆様には一人一人が自らの、そして他人の命をも守る意識を持って行動していただくこと、また事業者の皆様方には安全・安心な経済活動を併せて推進していただくよう啓発をしてまいりたいと考えております。 次に、雇用の影響を受ける新採の方々に対する対応ということで御質問を頂戴いたしました。 令和３年４月入庁の新卒の大学生及び高校生を対象といたしました採用試験につきましては、職員数の適正化を進める中におきましても継続的に採用活動を実施するとともに、コロナ禍におきましても受験生に不安を抱かせることがないように、採用受験のスケジュールを大きく変えることなく実施をするよう努めたところでございます。 また、新採者の採用活動のみならず、職務経験者、また中途採用者につきましては、例年の募集に加えまして、受験資格の年齢制限の引上げを行わせていただいて追加募集をさせていただくなど、幅広い採用活動の実施に努めたところでございます。 就職支援としての市役所職員の採用拡大についてでありますが、次年度の採用活動におきまして、議員御指摘の社会情勢を踏まえた形、また学生たちの雇用情勢に留意をした形で、本市に貢献をいただける意欲や能力のある人材の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、逼迫しております保健所の人的資源を補うための方策といたしまして、既に退職をした専門性を有する方々の活用を考えてはどうかという御提言をいただきました。御指摘のように、現在の状況につきましては、保健所の体制強化が大変重要であり、その中では即戦力となる人材の活用は大変重要であると考えております。その中におきまして、これまで経験を有する即戦力となる方々の募集に際しまして、市に必要な資格要件を定め、元職員に限定ということではございませんが、優秀な人材の確保を可能とすべく、随時募集などをさせていただいてきたところでございます。 また、正規職員の保健師の採用活動につきましては、例年実施をしておりますが、次年度につきましては、コロナの今後の感染拡大状況などにも注視をしながら、保健所の体制強化につながるよう、積極的な採用を行っていきたいというふうにも考えております。 続きまして、八条・
大安寺周辺地区のまちづくりについての御質問でございます。 市が周辺整備にどのような姿勢で臨むのかという御質問でございます。 ＪＲ関西本線の高架化と新駅の開設、また大和北道路の仮称奈良インターチェンジの開設や都市計画道路西九条佐保線の整備が現在計画をされているところでございますが、この地点におきましては、交通結節点というポテンシャル、また地理的な立地条件を生かした新しいまちづくりについて、これからの事業の進捗状況に合わせてしっかりと検討を進めていく必要があると考えております。 また、本年度予定をいたしております八条・
大安寺周辺地区まちづくり検討業務委託についてでありますが、まちづくりの大きな方向性でありますコンセプトを策定するに当たりまして、観光だけではなく、広く産業全般に関してまちづくりの視点も取り入れながら、有識者の方も加わっていただいて、現在、検討の作業を進めさせていただいております。企業や学校に対しましては、組織づくりや企業誘致の可能性などについてもヒアリング調査を行っており、今後は関係機関等とさらに調整を進めていきたいと考えております。 また、新駅へのアクセス道路となります市道南部第118号線でございますが、これにつきましては、史跡大安寺旧境内の中央部を東西に横切るという形になりますことから、特に大安寺の南側につきましては、歴史的資源の保存・活用に配慮した園内通路という形で整備をしていく考えでございます。この園内通路を含めました市道全体としての設計業務委託に向けましては、警察、また関係機関等と協議を現在行っております。また、史跡ということでもございますので、文化庁とも引き続き協議を進めていきたいと考えております。 続きまして、重層的支援体制整備事業のプロジェクトチームに対しまして、外部の専門家等の参画についてどのような考えを持っているかという御指摘であります。 この重層的支援体制につきましては、議員からもこれまで御指摘をいただいてきたものでもございまして、11月13日に福祉部、子ども未来部、総務部、また奈良市社会福祉協議会のそれぞれの代表が集まりまして、第１回目の会議を開催させていただいております。 今後につきましては、各担当部署の実務者レベルでの協議を進めていきたいと考えております。その中におきまして、やはり外部の専門家の方々の参画、また懇話会のような形態も必要に応じてぜひ検討していきたいというふうに考えております。 また、子ども・若者支援地域協議会につきましては、本年４月１日に協議会を設置させていただきまして、若者のひきこもり支援を中心に協議を進めているところでございます。本年はコロナの状況もありまして、まだフルスピードでの対応とはなっておりませんが、今後、先ほど申し上げました重層的支援体制整備事業を検討していく中では、この子供・若者支援の切り口も連関していく部分が非常に多いというふうに考えておりますので、当協議会の仕組みも活用しながら、全体的に包括的な支援体制を構築していけるよう努めていきたいと考えております。 続きまして、交通政策課を中心としました組織の再編についての御質問でございます。 この交通政策の分野につきましては、まちづくりの視点、そして交通安全の視点、また環境政策としての移動手段の自転車利用の促進という視点など、様々な分野に多岐にわたる切り口が含まれていると考えております。そのようなことにつきましては、それぞれの部署の専門性を生かした取組が必要であろうということもございまして、平成31年度に組織改正をさせていただいた次第でございます。 そうした庁内体制に対して、ある意味それぞれの専門特化となったことによって横断的に取り組む連携性が失われたのではないかという御指摘につきましては、先ほども頂戴をしたところでございまして、しっかりと反省点を踏まえて今後の改善につなげていきたいというふうに考えております。 また、交通政策の今後の展開についてということでございますが、それぞれの事象に応じて、その都度強みのある部署が中心となって、他の部局と連携を図りながらネットワークを生かして取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。特にパークアンドライド・サイクルライドに際しましては、今年の秋からアンケート調査を実施させていただいております。利用者の現状、またニーズを把握してさらなるサービスの向上につなげてまいりたいと考えております。また、あわせまして、ふだんからウオーキングをたしなまれている方々へのアンケート調査も行っていきたいと考えております。 そのような調査を進めていく中で、今後の奈良市全体の自転車利用の促進や、また先ほど申し上げましたウオーキング等、いわゆる人の力で移動していくという取組に対するハード面、もしくはソフト面両面からの様々な現状の課題、もしくは今後の要望等があらわになってくるかと存じます。このような視点をしっかりと踏まえて、今後の対策に効果的に生かしていきたいと考えているところでございます。 続きまして、公共施設におけますＡＥＤの設置についての御質問でございます。 ＡＥＤにつきましては、御案内のように、一般の方でも突然の心肺停止に対し救命措置ができるというものでありまして、市有施設における設置の必要性については、十分認識をいたしております。 本市におきましては、平成19年に奈良市ＡＥＤ設置推進会議というものを設置させていただきまして、２か年計画で市の関連施設に設置を進めてきた経緯がございます。現状といたしましては、医療機関、福祉センター、スポーツ施設、学校・園、また文化観光施設、公民館等々で、合計227か所に設置をさせていただいております。一方で、学校に隣接をしているような施設等におきましては、まとめて設置という形で、個々には設置をしていない部分もございます。 また、地域の方々に頻繁に利用いただく施設といたしましては、地域ふれあい会館については、現在６施設が未設置であるということでもございます。 今後につきましては、やはり整備を市の責任で一定行っていく部分は重要であろうというふうにも考えておりますので、具体的な整備計画につきましても、また検討させていただきたいというふうに思っております。 続きまして、自治会の加入促進に係る取組ということでございますが、他市におきまして取り組まれているこの宅地建物取引業者の方々や不動産事業者の方々との連携を図っていくという考えについてでありますが、これについて、担当課のほうにおきまして、中核市などを中心にそのような取組状況を調査させていただきました。その中で、同様の取組をされている市に対して、聞き取りの調査も行わせていただいたところでございます。日本中、やはり同様の問題が生じているということにつきまして、それぞれの自治体において創意工夫を行っておられるという状況について確認をいたしております。これらにつきまして、まだ具体策というところまでは到達をいたしておりませんが、しっかりと他市の先例なども参考にしながら、本市の自治会加入率を上げるための市独自の有効な施策をぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。 また、賃貸住宅及び土地開発事業者による啓発の協力体制ということでありますが、本市におきましては、開発指導要綱におきまして、「開発者は、周辺住民等に対し、開発事業及びその施工計画の内容を周知し、要求があれば説明会を開催して理解を得るよう努めなければならない。」という規定をいたしております。開発区域に関連をする自治会、また自治連合会に対しては開発事業がある旨の通知を行っているなど、自治会が地域の住民自治の要であるという認識をその要綱の中でも表現をしている次第でございます。 また、開発を行う事業者に対しましても、その開発に関連をする自治会や自治連合会の名称や自治会長の連絡先などについて御案内をさせていただいて、自治会の加入促進への協力を求めているところでございます。 今後につきましては、やはり努力義務ということだけでは限界があるというところも確かにあろうかと思います。条例化が望ましいのか、また違う方法がよいのか、様々な方策をしっかりと考えて、地域自治力が高まるような取組をぜひ進めていきたいと考えております。 続きまして、福祉憲章、また福祉都市宣言についての考えでございます。 今回、議員から御指摘をいただきまして、改めて福祉憲章や福祉都市宣言についても検討を行いました。その中においては、半世紀近くがたっても、今もなお共通する考え方、重要な変わらない価値観というものはある一方で、様々な福祉に関わる制度、また環境というものの変化も、非常に大きい変化があるというふうに認識をいたしております。そういった中におきましては、従来に比べればやはり圧倒的に高齢化が進むというような状況や、公の支援が非常に充実したというようなところもございます。そういった変化を捉えて、これから2022年にはこの制定からちょうど50年ということでもございますので、その半世紀というのを一つの区切りとして、来年度から時間をかけて、しっかりとどのような内容がよいのか、ぜひ見直しに向けた議論を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 宮池議員の上下水道関係の質問にお答えいたします。 本市の下水道事業では、公営企業会計を導入したわけですけれども、その導入前後における経営見通しと実績、その評価はどうだという御質問がございました。 まず、企業局に下水道事業が移管された以降の平成26年度から平成31年度までの公営企業会計導入前と導入後における最終的な累積損失といいますか、赤字がどうなったかということについてお答えをいたします。 導入前の見通しでは、最終的な累積損失が31億2200万円という見通しだったわけですけれども、実際の令和元年度の決算書では29億5300万円ということになり、見通しよりも１億6900万円赤字幅が減少したということになります。これは値上げ前の数字でございまして、純粋に企業としての経営改善をされたということになると評価しております。 それから、次に、現金残高についてですが、見通しではゼロ円ということだったんですけれども、元年度のキャッシュフロー計算書によると約12億円となり、導入後は現金が増加をしているということになります。公営企業会計を導入し、コスト分析や経営内容を見直した結果、このような成果が現れたと考えております。ちなみに、令和２年度は値上げ効果もあり、黒字決算の見通しでございます。 それから、水道一体化に伴って不要となる施設の除却損の処理などについての御質問がございました。 一体化に伴って水道施設の廃止を行いますと、会計処理上、固定資産除却損処理というような会計処理をしなきゃいかんわけですけれども、現在のシミュレーションではそこまでは考慮しておりませんけれども、覚書締結後にこれから行われる様々なシミュレーションの中では、当然考慮していくことになるというふうに考えております。 次に、会計処理とは別の問題として、実際に物理的にその施設を撤去しなければ利用できないという問題があります。この撤去対象の施設は、水道側としては、水道資産ではなくなるために、本来その撤去費用を水道側のコストに算入するという必要はないと考えております。しかし、奈良市を含めて幾つかの市町村では、水道のほうで撤去してもらって、その上で新たな、市長部局も含めて別の活用を考えたいというようなことが、幾つかの市町村、奈良市も含めてですけれども可能性があるということで、水道側で撤去した場合に、その撤去費に対する補助金といいますか、交付金を頂けるような制度改正を国に要望していこうかというようなことを現在考えております。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） ２問目は、質問席にて行います。 市長へ２点、再質問をさせていただきます。
県域水道一体化についてでございます。 １問目で企業局長に対して、資産のストック情報、これにつきましては、まだ議論の俎上に上がっていなかったダウンサイジングについて、視点を当てて質問をいたしました。まだまだ議論を詰めなければならない事項があることを確認できました。 しかしながら、できる限り正確なフローやストック情報は、同じ議論のテーブルにつかなければ分からないことについても、下水道事業の例を挙げた際の企業局長の答弁でも確認ができました。 このことを踏まえて質問いたしますが、この
県域水道一体化は、水源の保持、職員数、給水人口、給配水事業範囲及び規模等を考えると、一体化議論に占める奈良市のウエートが非常に大きく、その成否は、奈良市の考え方一つで決まると言っても過言ではないと私は考えています。奈良市として、奈良県を含む県内の自治体の水道事業を主導的な立場での意識で持ち寄られる各自治体の事業内容の評価とともに、一体化について検討しなければならないと考えますが、その認識について伺います。 また、本市を含めた県内各自治体の水道事業の多くは、上下水道を一体的に事業を進められていると聞き及んでいます。もし下水道事業が分離した事業になると仮定した場合は、たちまち下水道事業の非効率化が顕在化し、各自治体の事業運営がさらに厳しくなるのではないかと考えます。 そこで、下水道事業についても、この上水道事業一体化の議論とともに検討を行うことについての市長の御見解を伺います。 以上で２問目といたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 ２問、御質問をいただきました。 まず１点は、今後の水道広域化の議論の中で、奈良市が主導的な立場で評価、また検討していくべきではないかという御提言でございます。 御指摘のように、やはり県下最大の人口を擁する奈良市の責任として、県とともに一体化の条件整備については知恵を出し、様々な調整に当たっていくことが求められていると認識をいたしております。消防の広域化等、これまでも県下広域型で、それぞれの自治体が取り組んできた業務の効率化をより目指していこうという取組がございますが、やはり市町村が当事者意識を持って、県に丸投げをするんではなくて、市町村の立場でよりよい形を模索していくということが重要でございますし、その中におきましては、本市の水道事業が少し先を行っているというふうに自負もいたしております。その中では、県とも連携をしながら、特に市民負担につながる料金の上昇をいかに抑えるかということ、そして、当然ながら、安全な水道事業をしっかりと維持するにはどのような方法があり得るのかという様々なシミュレーション、これを行っていくことが必要であると認識をいたしています。 次に、下水道事業との一体化ということでございます。 本市におきましては、既に上下水を企業局という形で一体化させていただいておりまして、これにつきましては、やはり様々な面で統合メリット、合理化メリットが生み出されていると認識いたしております。この点につきましては、県のサミットの中でも、以前にも私も県に意見を申し上げましたが、前回のサミットの中でも、他の自治体から下水道事業についても広域化を、ぜひ検討を進めていくべきだという意見が出されました。県からも前向きな答弁があったと認識をいたしております。 今回の水道事業の広域化という中で、どこまで一体的なプランになるのかというところは未確定なところが多いというふうに考えておりますが、一般論で考えても、やはり検針、また巡回などの業務については、上下共同でやったほうが効率的であろうということは容易に予測ができます。そういった意味でも、今後、下水道事業についても、上水と同様に広域化を検討していくということについては大変重要だというふうに考えておりますので、この点については、引き続き県内の市町村の意見も集約をしながら、県とも調整に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（八尾俊宏君） 14番宮池君。
◆１４番（宮池明君） おおむね私の質問の趣旨に沿った御答弁をいただきましたので、３問目は特にとどめおきたいところの主張と要望とにさせていただきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 令和３年は、特に地域経済の落ち込みが大きな問題となり、雇用環境の悪化が懸念されると思います。マクロ、ミクロの経済対策は政府の役割でもあるものの、地域消費生活活動はある程度地域社会の努力も必要となります。住民の皆さんと接する中で、例えばテレビを見ていると、外食に出てはいけないような雰囲気があり、控えたほうがいいのではないかと、また、最近、繁華街は人通りが多くて出るのにちゅうちょするとか、また、児童・生徒にも感染者が出ているが、休業にしないで大丈夫だろうかなど、このような感想を言われる方がおられました。日々マスメディアが、東京、大阪、北海道の深刻な感染状況を報道し続けると、潜在意識に影響して市民にストレスが蓄積されて、おのずと行動面が縮小されるという懸念もあります。しかし、家庭や身の回りで正しく丁寧な感染予防対策を行い続け、また感染予防対策を施した飲食店やモールをあえて選択すれば、感染リスクはかなり低く抑えられるのではないかとも考えます。 市におかれては、感染経路などの調査で、感染される要因について、ある程度の知見が得られているところもあるのではないかと推察いたします。現在の感染状況の発表内容から、できる限りもう少し感染経路の分析を踏まえた発表をされてはどうかと考えますので、これも御検討いただきたいと思います。もう少し市民生活において安心できる情報の発信に努めていただきたいと要望します。また、令和３年度中においては、高校、大学の新卒者に対する機動的な採用拡大支援の姿勢を取り続けていただきたいと要望もいたします。 次に、八条・
大安寺周辺地区まちづくり基本構想についてでございます。 一時は大きく進展している感がありましたが、ここに来てコロナというところもありましょうが、そのスピードが落ちている感を地元では感じておられます。この基本構想事業について、大きな期待が寄せられているからこそではないかとも思います。 市長の御答弁でも、全体事業の進捗に合わせて新たなまちづくりもしっかりと進めるよというような御答弁であったかと思います。市はこの姿勢を堅持し続けていただきたいと要望します。特に、市道南部第118号線の整備は地元の念願でありますことから、引き続き文化庁との協議に臨んでいただきたいと要望します。 次に、重層的支援体制整備についてでございます。 これについても、質問の趣旨に沿った答弁でありました。私は、この事業にはある程度の時間が必要であると認識していますので、慌てずに粛々と進めていただきたいと考えます。 次に、環境に配慮したパークアンドライド・サイクルライドの推進についてであります。 この質問の入り口は、パークアンドライド・サイクルライドの施策でありましたが、質問の調整をさせていただくときには、実に６つの課に集まっていただいた次第であります。その上で質問の調整をさせていただきました。これは、ある意味、私なりの問題提起をしたつもりであります。 本市では、こういった環境施策ですが、実は交通政策に大きくコミットメントします。今の庁内体制を例えば維持するのであるならば、庁内連携とともに、ある意味押しつけ合わない、共に我が事のように考える職員の意識改革がとても大事ではないでしょうか。私はこのＧｏ Ｔｏ政策を合理的に進めるために、今調査を要望させていただきました。その要望に沿った御答弁をいただきましたので、その調査を通して庁内連携の醸成を図っていただきたいと要望します。そして、その調査結果と施策の在り方をどのようにするのかをまたの機会で取り上げますので、御答弁できるように事務を進めていただきたいと思います。 次に、防災行政についてであります。 ＡＥＤについて、現在、６施設の地域ふれあい会館で未設置であるという御答弁でありました。設置が必要である奈良市が有する施設につきましては、地域ではなく、市の責任により設置を行うものであるというその考えも示されました。その範囲、整備計画等についても、今後検討していくというお考えも示されたことについては、評価させていただきたいと存じます。 さらに検討していただきたいのは、例えば御答弁の中にもありましたいわゆる公民館、しかしながら、地域ふれあい会館がない地域には分館しかないというところもありますので、ここは地域ふれあい会館とかという部分で区切るのではなくて、全体を見ながら、分館しかない地区もありますので、この点についても併せて御検討いただきたいと思います。そんなに多くはないと思いますので、御努力いただいて、御検討をよろしくお願いします。 次に、自治会の加入促進に係る施策についてでございます。 そもそもこれからの時代は、自治会の加入率を増加することはかなり厳しいと、私もこれは認識します。しかしながら、奈良市の行政として自治会と協働するというところは非常にたくさんありますので、ここは何とか住民の皆様、新しい住民となられた方々に、地域には自治会があるんだよという、こういった意識の伝達といいますか、意識の醸成というのが大事になるかと思います。 今御答弁の中にもありました、啓発を行っていますよと言われておりましたが、例えば、これは今、奈良市のチラシでありますが（宮池 明議員資料を示す）自治会に加入しましょうという大きなメッセージでありますが、例えば担当課の電話番号とかが書かれていないんですよね。 私が質問で取り上げた条例化している京都市については、この地域活動に関するお問合せはこちらまでというところで、京都市の担当部署の電話番号、ファクス、ｅメール、ここに御一報くださいというふうに、丁寧に広報されています。こういったところを見ても、本当に奈良市として丁寧に啓発しているのかなという、やっぱりこの辺の違いが、調査を進めていくと、ちょっとした違いを感じるところでありますので、本当に意識改革をもっともっとしていただきたい。調査をされたと言われましたので、そこは速やかに実施をしていただきたい。 また、今後どのようにして地域の皆さんが、奈良市民の皆さんが自治会に対してのこの理解の促進、また加入しようという、これは地域の自治会の皆さんとの共同作業になりますので、ここはしっかりとまた御努力いただいて、調査研究もさらに重ねていただきたいと思います。 全世代型の社会保障を見据えた令和の時代の新たな福祉都市宣言及び福祉憲章等の制定についてでございますが、市民の皆様、特に高齢者の皆様とお話をする中で、奈良市の福祉は後退したというようなお声も、実は厳しいお声もいただきます。でも、私の知る限り、本当に公的な社会福祉制度が広く我が国の中に敷き詰められているというのも、一方では事実であります。そういった意味においては、本当に奈良市は福祉都市宣言をしているので、しっかりとこれからの福祉というそういったメッセージを、市民の皆様に早くお知らせをすべきではないかと考えます。 これからの時代、どのようにしてこの福祉というものを考えていくかという、これは全庁的に取り組んでいただいて、そこをしっかりと全庁、関係各課の中でいろいろ情報共有しながらそれをしっかりと考えていただきたいと考えます。 また、ここにつきましても、制定50年を目指してというふうなことがありましたので、そこもじっくりと私も取り組みたいと考えています。 最後に、
県域水道一体化についてです。 料金も本当に大切な議論であります。それは、私も本当に認めます。しかしながら、市民のライフラインをどう守るのか、これを大前提とする上で、単独か、それとも広域化という、こういった検討が今後本当にあってしかりと私は思います。今は人口減少、現役世代の縮小、こういった中で、奈良市は大きな水がめを保有しておりますので、こういった現役世代が縮小をする中で、こういった水がめをどのように維持管理するのかというのが、そういうところも奈良市としては考えなければならないのではないかと考えます。 今から議論するのか、例えば10年後に議論を始めるのかという、こういった政治的決断も必要かと思いますが、こういったところは今からでも議論を始めてもおかしくはないと私は考えます。それに料金問題もしっかりと検討した上で議論のスキームを考えていただきたい。そしてまた、議論する上で取り上げましたけれども、少しでも正確なフローとストックの情報を捕捉する必要があると考えますので、ここはもう奈良市の企業局の力をしっかりと発揮していただいて、奈良市の市民のライフラインをどう守るのかというところ、そしてまた、それとともに県内で唯一の中核市でありますので、そのリーダーシップを発揮していっていただきたいと考える次第であります。ここにつきましては、本当に私としましても、さらにさらに勉強を重ねてまいりまして、取組をさせていただきたいと決意を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） 32番井上君。 （32番 井上昌弘君 登壇）
◆３２番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘でございます。 会派を代表し、市長に質問いたします。 我が党は、この11月、くらしの要求アンケートを配布し、返送分については現在集約中でありますが、そこに込められました市民の皆様のお声も紹介しながら質問をいたします。 まず、国政の重要テーマに対する基本認識についてであります。 核兵器禁止条約の発効に伴う国への働きかけを行っていただきたいということでございます。 10月24日に、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、来年１月の発効が確定をいたしました。10月24日は国連デーとも呼ばれ、国連が発足した日でもあります。75周年に当たるこの日に発効が確定し、核兵器が法的にも違法な存在になったことの意義は大変大きいと思います。 しかし、世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府は、この条約への署名、批准に背を向け続けております。先ほど紹介いたしました我が党のアンケートの中間集約でも、７割の市民が、日本政府は批准すべきと答えておられます。非核平和都市宣言都市として、またヒバクシャ国際署名に署名した市長としての受け止めをお聞きいたします。また、日本政府に対して条約への署名、批准をするよう働きかける考えはないのかお聞きいたします。 次に、日本学術会議会員候補の政府の任命拒否問題に対する基本認識について質問をいたします。 菅総理による日本学術会議会員候補６名の任命拒否に対して、900を超える学術団体などから抗議や声明が出されております。日本学術会議が加盟する国際学術会議は、学術に関わる諸決定を政治的な統制や圧力の対象としてはならないと強い懸念を表明しております。政治は、最後は多数決で決まります。しかし、科学は多数決ではなく、真理かどうかで価値が決まります。科学は、真理は少数から始まることが多く、地動説を唱えたガリレオも迫害されましたが、最後は彼の説が真実でありました。科学が発展するためには、何よりも自主性と独立性が大切です。科学を政治の下に置いてはならないと考えます。人事で異論を排除した上、その理由をまともに答えない政治に未来はないと考えます。 そこでお聞きいたします。 今回の案件についての市長の基本認識と、市政においても各種審議会など様々な分野で専門的・科学的知見を活用されていると思いますが、
専門的知見と市政の関係はどうあるべきかについての市長の基本認識をお聞きいたします。 次に、新型コロナウイルス感染拡大への対応についてお聞きいたします。 最近、１週間の奈良県の人口10万人当たりの感染者数が、11月29日時点で奈良県は9.7人と、全国11番目の多さであります。政令指定都市がある都道府県や沖縄県に匹敵する高い水準で推移をしております。 奈良市でも、12月２日時点での感染者数は313人に達しております。感染状況を評価する指標を見ましても、ステージⅢ、感染急増段階に迫る勢いだと思います。医療機関や介護施設での感染を防ぐことは、高齢者や基礎疾患を持つ患者の重症化、死亡を抑えることにも直結する極めて重要な課題となってまいりました。世田谷区、千代田区、神戸市などでは、高齢者施設関係者などへの定期的なＰＣＲ検査を行う取組が始まりました。 そこでお聞きいたします。 １点目、現在の感染状況については、どのように認識をしているのか。 ２点目、奈良市での医療機関や介護・福祉施設での発生件数はどれぐらいか。 ３点目、これまで奈良市では、民間、保健所を含むＰＣＲ検査の全体状況が示されておりませんが、これまでの検査数はどうか。 ４点目、クラスターが発生すれば、医療崩壊や介護崩壊が起こりかねないこうした施設従事者、職員への定期的なＰＣＲ検査を行う考えはないのかお聞きいたします。 ５点目、今回の補正予算にも表れておりますように、半額は自治体負担となっていることが検査拡大の障害になっていると考えます。全額の国庫負担を求める考えはないのかお聞きします。 ６点目、各地で感染が急増する中、病床は逼迫し、重症患者の増加により、医療の体制、人員が耐えられなくなるなど、医療崩壊が懸念される状況であります。そうなれば、コロナ患者の命が救えないだけではなく、がんや脳疾患、大けがの患者なども救えなくなってしまいます。介護事業所も利用控えなどで減収が起きております。医療機関の減収についての現状認識と今後の対応についてお聞きいたします。 次に、県が進める広域行政についてお聞きをいたします。 まず、
県域水道一体化についてでございます。 今日、皆様にお配りいたしました資料にもありますように、奈良市だけが統合時、値上げとなり、統合後も一律に値上げが行われるため、資料左下のグラフにありますように、現状に比べて奈良市が１立米当たり52円と最大の値上げとなります。しかも、奈良市の規模が一番大きいことから、資料右下にありますように、24年間で奈良市は198億円の給水収益増、他市町村は統合時、値下げとなるため、この24年間でも20億円の減収、全体では178億円の増収分は奈良市分で占められることになります。奈良市民の負担増によって県中南部の減収を補うという構造となります。コロナと消費税増税で苦境に立つ市民と事業者をさらに追いやるものであり、到底市民の理解は得られないと考えます。私ども日本共産党奈良市会議員団は、
県域水道一体化へのその覚書への参加そのものもやめるべきだという立場でございます。 ９月定例会での私の質問に対し、市長は、奈良市民にとって中長期的にメリットがなければならないという考えは変わらない、ただ、更新投資の部分が不透明だ、より詳細なものを議会に示したいと答弁をされました。しかし、いまだにそうしたものは出されておりません。一体いつお示しになるのか。判断材料がそろっていない以上、覚書に参加するかどうかの判断もできないのではないかと考えます。覚書への参加を保留し、議会や市民への情報提供や説明を優先すべきではないかと考えますが、見解を求めます。 次に、その財政シミュレーションにおける建設改良費についてお聞きをいたします。 ５月の
県域水道一体化検討会での効果額から、８月の市町村サミットの効果額において、施設共同化による効果額が132億円も増加をいたしました。その要因は、布目ダムから緑ヶ丘浄水場への導水管建設は奈良市の当初からの計画であり、一体化とは関係ないという理由で、効果額試算から外したとの説明がございました。しかし、この財政シミュレーションでは、一体化事業として276億円が計上されており、140億円と言われるこの導水管工事を含めた計算をしており、つじつまが合わないと考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、財政シミュレーションの中の給水収益についてお聞きをいたします。 県の試算において、奈良市は最終年度、2048年単独の場合の供給単価258円、統合の場合は235円として、統合のほうが安くなるという設定をしております。これが統合のメリットとして説明をされてまいりました。しかし、財政シミュレーションにおける奈良市の給水収益は24年間全ての年で、統合の場合も、そして単独の場合もこの給水収益が同じ額となっております。単価が違うのに収益が同じというのは矛盾というほかありません。その理由についてお答えください。 同じく、財政シミュレーションの奈良市の企業債についてお聞きをいたします。 2025年の統合時以降、財政シミュレーションでは、統合の起債が奈良市の場合、24年間、統合の場合はゼロとなっております。一方、単独の場合の同じ期間の起債総額は362億円となっております。なぜ統合の場合の起債がゼロなのかお答えください。 企業局の職員の何人かにお聞きいたしますと、この間、企業局の職場内では、この問題についての討議はほとんど行われていないと聞いております。情報が提供されていないと口々に職員の方から聞きます。職員からアンケートを取るなど、この問題での職員の意識調査をする考えはないのかお聞きいたします。 次に、水道が広域化され、企業団議会となれば、28市町村全てから議員が出るわけでもなく、年２回、１時間程度の審議では、市民や議会の水道に対する意見や要望が届きにくくなることが考えられます。この点での見解を求めます。 次に、奈良県広域消防組合に奈良市が参加しなかったことへの評価についてお聞きをいたします。 この間、広域消防組合議会に議員が選出できていない市町村を中心に、組合の議会の構成は不公平ではないのか、その旨の意見書が７つの議会で採択をされております。水道広域化を考える上でも、既に広域化された消防の事例から教訓を引き出すべきと考えます。
県域水道一体化と同じ奈良モデルとして、既に広域化された消防について、奈良市は生駒市とともに参加をしないという賢明な判断をしたと私は考えますが、市長はどのように評価されておられるのかお聞きをいたします。 次に、国保の県単位化に伴う県の中間見直し案に対する奈良市の対応についてお聞きをいたします。 市町村ごとに運営されていた国民健康保険が県１つの国保に統合されてから３年がたとうとしております。３年後には保険料統一を目指しており、奈良市でも１世帯１万円程度の値上げに向けての毎年の値上げが少しずつ進んでおります。ちょうど今年度が計画の中間年に当たることから、その中間見直し案が奈良県から示され、驚くべき内容となっております。 徴収強化の方法として、この見直し案では、奈良市でいえば、県への納付金について収納率97％と設定され、その額に応じた収納額に不足が生じた場合は、県から借入れをしてでも納付をすること、滞納者に対しては、今、奈良市では行われていない預貯金や給与の差押え、自動車のタイヤロックなどをこの保険料の面でも積極的に行うこと、そして分納は１年以内とすること、短期証は１か月とすること、保険料減免要件を災害や傷病、失業などに限定することなどが盛り込まれております。 こうした内容は、これまで自営業者をはじめとした市民の運動で築いてきた様々な諸権利をことごとく突き崩すものでございます。コロナ禍で苦境に立つ自営業者や非正規雇用の市民をさらに追い詰めることになります。県下最大の加入者を抱える奈良市として、見直し案の中止を他市町村とも協力して県に求めるべきではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、少人数学級についてお聞きいたします。 去る11月18日、ゆきとどいた教育をすすめる奈良市実行委員会の皆さんは、少人数学級を求めて、第１次分として署名2,734筆を奈良市に提出されました。私も同席をいたしました。日本共産党奈良市会議員団は、この間も一貫して少人数学級実現を求めて、市民の皆さんとともに取り組んでまいりました。コロナ禍の下で40人学級は、教室内での児童・生徒間の距離を保つことは難しく、文部科学省も来年度補正予算に盛り込むことを提案しております。文科大臣も不退転の決意で取り組むと国会で答弁をしております。 市長としてのこの2,734筆の署名の受け止めについてはどうか、また少人数学級実現に向けての今後の取組についてお聞きをいたします。 次に、リニア中央新幹線中間駅誘致についてお聞きをいたします。 残土処理の困難さ、静岡県での水源枯渇問題、コロナ禍での新幹線利用減など、リニア中央新幹線は、今大きな岐路に立っております。各地で大幅な工事遅延が発生をしている状況です。開業の遅延の要因についてはどのような認識か、中間駅誘致は断念すべきではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、来
年度予算編成の重点についてお聞きをいたします。 ９月４日に予算編成方針が公表をされました。そこにも示されておりますが、コロナの影響による歳入、とりわけ税収の減少が予想されます。どの程度の影響を予想されているのか。 ２点目、
ウィズコロナ、
アフターコロナといった認識を前提とした予算編成方針ですが、現時点で
アフターコロナという基本認識は実態にそぐわないと考えます。コロナを抑え込み、コロナの爆発的な拡大、長期化といった事態を想定した予算にすべきではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。 最後に、議案第115号についてお聞きいたします。 この議案は、昨年10月に既に判決が確定しているのに、今年１月に控訴したことに対して、今になって議会に対して承認を求める議案であります。報告の意味はあっても、承認、不承認の判断を議会に諮る実質的な意味は全くない議案と考えます。議会軽視と言われても仕方のない対応だと思いますが、見解を求めます。 また、奈良市は過去において、本来、損害賠償案件は全て議会に諮らなければならないのに、保険適用をしなかった案件のみ議会に上程をされておりました。我が党の指摘で是正され、その後は全て上程されるようになりましたが、今回の案件を見ますと、そのときの上程漏れの教訓が全く生かされていないと考えます。 議決案件のチェックに不備があったのではないのか、今後どうするのか、その点についての見解を求めて１問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの井上議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、核兵器禁止条約についての考えということでございますが、被爆地でございます広島、長崎をはじめ多くの核兵器廃絶に向けた思いが世界に広がり、2017年に採択をされました核兵器禁止条約が批准50か国を達成し、発効が確実となったことは、核兵器廃絶に向けた新たな時代が開かれたものだということで、大変意義深いことだと認識をいたしております。 核兵器廃絶に向けた世界的な動きが前進をすることは大変重要であり、市民の平和な暮らしや文化を守るという責務を負う市長といたしましても、核兵器のない世界の実現に向けた努力を積み重ねていくことが必要だと、改めて感じております。 また、我が国がこの条約に署名、批准をしていないという状況につきましては、政府において検討され、結論を出されたものと理解をしておりますが、今後も引き続き議論されるべき重要な課題だと認識をいたしております。 続きまして、日本学術会議会員の任命拒否問題についての考えということで、そこから派生をいたしまして、市政において各種審議会など様々な分野での
専門的知見の活用、また市政との距離感、関係についてどう考えるかという御質問でございます。 日本学術会議の会員の任命につきましては、内閣総理大臣の権限でありまして、私の立場からその適否について申し上げることは難しいと考えております。 市政に関しましては、附属機関の公平性、また透明性を確保するということは何よりも重要であると考えており、市民の参画による開かれた市政運営を推進することが重要だと認識をいたしております。その基本認識に基づきまして、市の様々な附属機関の委員の選任に当たりましても、適正な委員の委嘱を図り、また運営を心がけていきたいと考えているところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症についての現状認識ということで、まず御質問をいただきました。 奈良県及び本市の感染者数につきましては、週単位でその動向を把握しているところでございますが、10月26日から11月29日までを５週に分けて分析をいたしてみますと、県・市ともにおおむね同様の傾向が確認をされます。 まず、10月26日からの週につきましては、前週から増加傾向が始まったところでありまして、２週目には33名、そして３週目には36名、４週目には37名ということで、右肩上がりとなってございます。先週、５週目に当たりましては、若干数値が減少し、31名となってございます。 一方で、11月９日から29日までの３週間に関しましては、やはり第１波、第２波を通じた８月のピーク時の感染者数を大きく上回るということからも、大きな危機感を持って注視をいたしております。 また、先週、第５週目につきましては、減少傾向にはあるというものの、この傾向が今後も引き続き継続をするのかどうかということについては、予断を許さない状況であると認識をいたしております。また、県全体の感染者数の推移も、引き続き注視が必要な状況にあると認識をいたしております。 加えまして、本市と生活面で大きなつながりのございます大阪をはじめとする都市部の近隣府県における感染者数の推移につきましても、大きな注意を払っていく必要があると認識をいたしております。 続きまして、ＰＣＲの検査体制について、市において医療機関、介護福祉施設でこれまで発生をしたクラスターについてということでございます。 同一の感染経路で５名以上の感染者が発生した場合をクラスターとしておりますけれども、本市におきましては、12月１日までの件数で申し上げますと、医療機関で１件、介護・福祉施設で１件でございました。また、クラスターということではございませんが、院内感染ということでは、医療機関でさらに１件あるという状況でございます。 また、ＰＣＲ検査の全体状況ということでは、10月14日に届出の方法が変わりまして、保健所に対しまして検査報告を全数報告するということが不要になったことから、全体数については全て把握はできない状況と、現状なってございます。それまでの３月から６月までに関しましては約1,320件、また第２波が始まりました７月から全数が把握できます10月14日までということで集計をいたしますと約4,500件ということで、いわゆる第２波につきましては、第１波の３倍以上ということでございます。そしてまた、10月14日以降、直近の12月１日まで保健所で把握ができる範囲の検査数については約1,600件ということでございまして、増加傾向が確認できるということでございます。 次に、医療施設、また介護施設等での従事者の方に対する定期的な検査についての考え方ということでございます。 これにつきましては、県におきまして、11月25日に第15回の奈良県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれまして、その中で県によりまして医療機関、それから福祉施設における定期的な一斉検査をする方針が示されたところでございます。本市といたしましても、県としっかりと連携をしまして、必要な方が適切に検査を受けられるよう協力をしていきたいと考えております。 また、ＰＣＲ検査費用について、全額国費負担とすべきではないかということでございます。 これにつきましては、令和２年度の全国政令市衛生部局長会会議の議題の中に、当市としてＰＣＲ検査の費用負担については、全額補助対象となるよう要望させていただいております。この内容につきましては、多くの参加自治体の賛同もいただきまして、越谷市と２市長共同提言という形で、全国政令市衛生部局長理事会で審議をされることとなった次第でございます。 続きまして、医療機関の減収についてどのように認識をしているか、また対応ということでございます。 御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、医療機関全般では特に受診控えなどもあり、依然として減収傾向であるということにつきましては、関係者への聞き取りによりまして認識させていただいております。
市立奈良病院をはじめ、新型コロナウイルスへの体制整備を行う医療機関においては、国の補助、また支援等により医療機器の整備、患者の受入れ病床の確保に努め、医療体制の維持に努められているところでございます。この受診控えなど２次的な影響を受ける一般の医療機関に対する補助については、その対象には当たりませんが、今後その困窮状況に対する補助、また補填という問題については、引き続き大きな課題であると認識いたしております。予算、また対象の規模などを総合的に判断して、これらについては、国・県において主体的に検討、対応されるべきものと認識いたしております。 次に、水道の広域化に際する御質問でございます。 詳細なシミュレーションはどうなっているのかということでございますが、これまでの答弁でも申し上げましたように、精緻な数値プランにつきましては、覚書の締結後にしっかりと時間をかけて議論されるべきものと認識をいたしております。まずもって、現在の人口減少時代、また施設等の老朽化が著しい中でどのように安全・安心な水道事業を継続、維持していくのかということにおきましては、やはり広域化という手法が有効な手段であるとの共通認識の下、これを具体化していくためのシミュレーションを参加市町で行っていくという、そのスタートを切るための覚書であるという位置づけでございます。 また、覚書への参加を留保してはどうかということでございますが、覚書締結後に協議会で議論された内容につきましては、随時、議会を含め、市民の皆様にも知っていただく必要があると認識をいたしております。この点については、奈良市単独ということではなく、県とも連携をし、この覚書に参加した自治体の中でしっかりと情報を共有し、提供の方法についても早期に確定をしていきたいというふうに考えております。 次に、５月の検討会の資料と８月のサミット資料で施設の共同化の効果額が変わっているということについて、その理由ということでございます。 県の考え方では、一体化の効果額を施設の共同化と交付金の効果に分けて算定されております。先ほどから議員に御指摘いただきました導水路の事業費につきましては、交付金の効果に該当するものであって、施設の共同化の効果には該当しないという考えが示されたということで、変更となってございます。 次に、県の作成いたしました財政シミュレーションにおきまして、奈良市の給水収益が24年間、単独も統合も全て同じになっているのはどういうことかということでございますが、給水収益についての詳細なエクセルシートの数字については、政策立案過程の検討資料ということで聞き及んでございます。そういったことで、この数字につきましては、今回のシミュレーションの結論の部分に影響しているものではないと認識をいたしております。 次に、財政シミュレーションの中の企業債についてということでございますが、この企業債の部分につきましても、検討のための資料の中に出てくる数字ということでありまして、シミュレーションの結論に影響を与えるものではないと聞いてございますが、検討資料の表現方法については、誤解を招くことがないよう、県にも申し入れていきたいというふうに考えております。 また、職員のアンケートを取る気がないかということでございますけれども、やはり今後の統合に向けた検討作業の中で、特に参加市町の間でも今後大きな議論になってくるのが組織体制、具体的には今それぞれの市町で従事をしている職員が、どのような処遇でどのような身分保障の下で安心して仕事をしていけるのかということになるというふうに考えております。これらについては、それぞれの構成団体がそれぞれの組合に対しましてしっかりと説明、また協議を図っていくべきものと考えております。 次に、企業団となった際には、市民の声などが直接的に伝わりにくくなるんではないかという御懸念でございます。 この点につきましては、やはり奈良市の企業局が直接事業を行っている形から大きく形が変わりますので、独立した企業団の設置する議会で様々な意思決定がなされていくということには間違いはございません。この企業団の議会の議員につきましては、構成団体から選出された議員などで構成をされるものでございます。他市の事例等を見ておりますと、構成団体の首長を委員とする運営協議会が別途設置されていることが多いというふうに聞いてございます。これまでに比べますと、距離感はやはり生まれるというのはございますけれども、市の考え、また市議会議員の皆様のお考えや市民の声については、十分届けられる方策を今後の議論の中で模索してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、消防についての御質問でございます。 本市が奈良県の消防広域化に参加をしなかったそこの経緯につきまして、どのように評価をしているのかということでございます。 この消防広域化につきましては、前市長時代の平成21年４月から、奈良県消防広域化協議会におきまして、消防力の強化につながる効果などについて様々な角度から検討が行われたものでございます。その中で、奈良市といたしましては、現状以上の消防力が担保されないということ、また明確なスケールメリットが見いだせないなどの理由もあり、同協議会から脱退をし、単独の事業を行うという判断をさせていただいたものでございます。 その中でも、特に財政負担をどのようにしていくのか、また特に総務部門を統合した際にどのような処遇、条件にしていくのかという点など、様々な課題、論点がございましたが、このあたりについて明確にならなかったということが一番大きな要因であったと、私としては考えてございます。 今後、この消防行政をどのようにしていくのかという議論について、現在の広域本部の中におきましても、様々な活発な議論がなされているというふうに聞き及んでございます。本市が現在検討いたしております水道事業の広域化につきましては、事前にしっかりと論点を整理し、それぞれについて参加市町がしっかりと納得できる素案を仕上げていくということが何よりも重要であると認識をいたしております。 続きまして、国保の県単位化についての御質問でございます。 先日示されました中間見直し案についての御質問でございますけれども、奈良県の国保運営方針につきましては、平成30年度から令和５年度までの６か年の計画でございますが、今年度がその中間見直しの時期に当たります。先日、県から各市町村長への意見照会がございまして、本市からは、この方針の成立後に発生したコロナ禍を原因とする情勢の変化、また各市町村の事情を考慮して柔軟な対応をしていただきたいという意見を申し上げさせていただきました。今後も引き続き、県下の市町村と連携し、被保険者に配慮した対応を求めてまいりたいと考えております。 次に、少人数学級についての御質問でございます。 少人数学級を求める署名を頂戴いたしまして、これについての考え方、また今後の取組についてということで御質問をいただきました。少人数学級を求める皆さんのお声をいただいたということにつきましては、重要なものであると認識をいたしております。また、国におきましても、現在、文部科学省におきまして、よりきめ細かな指導体制を計画的に整備していこうという議論がなされているということにつきましては、私も承知をいたしております。本市といたしましても、少人数学級につきましては、９月の定例会でも申し上げておりますが、全国市長会などを通じて国に要望するなどの働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、リニア中央新幹線の中間駅誘致について、断念すべきではないかという御指摘でございます。 このリニア中央新幹線につきましては、品川－名古屋間の開業について、御案内のように、静岡工区における大井川の水資源への影響等の問題から、工程に遅れが生じております。それにより、当初予定をされておりました2027年の開業については、厳しい状況にあるという認識を持っております。 一方で、国土交通省におきまして、科学的、工学的な議論を通し、問題の早期解決を図るためにリニア中央新幹線静岡工区有識者会議を設置するなど、早期開業に向けた取組が進められていると伺ってございます。 今後、本市の中間駅設置が実現いたしますれば、本市経済の活性化への好循環が見込まれることから、将来的なまちづくりの発展も見据え、中間駅の誘致に向けましては、やはり市として引き続き官民連携で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 次に、来年度の予算編成についての考えでございますが、いわゆる
アフターコロナという状況認識でよいのかという御指摘でございます。 このあたりにつきましては、確かに今後のコロナ感染症の拡大状況等によって大きく変わる部分が含まれているという認識を持ってございます。そういった意味では、現状については、
ウィズコロナという状況であろうかというふうには存じております。 その中におきまして、特に来年度につきましては、歳入の根幹をなす市税の大幅な減収も見込まれるという状況がございます。まだまだ不確定要素が多いことから、具体的な数字を算出するということは難しいところでございますが、基本的には地方財政の仕組みといたしまして、減収に対して交付税、また臨時財政対策債等、国の財政措置をどのように組み合わせていくのかということが基本的な考え方でございますので、まずは国におけます
地方財政計画の大きな方向性、具体的な取組をしっかりと注視しながら、市としても独自に取り組める財政健全化、また歳出抑制や歳入増大に向けた取組も考えていかなければならないと考えております。 また、当初予算におけるコロナ対策の関連予算についてでありますが、今年度コロナ対策として補正予算を措置いたしました際には、
医療提供体制の整備と感染拡大の防止、そして市民、事業者等への支援、この２つを基軸といたしまして、
ウィズコロナ、そしてまた、その後の
アフターコロナにおける対応を念頭に置いた、いわゆる新しい生活様式を見据えた項目について補正をいたした次第であります。一方で、その後も
新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息の傾向はなく、都市部を中心に、また再び感染が広がっている状況にございます。 このような状況を踏まえまして、来年度の当初予算における新型コロナウイルス対策といたしましては、今年度の補正時にお示しをいたしました４つの柱を基本とし、これまで既に取組を進めている事業については着実に継続実施をしていくとともに、感染症対策には万全を期すため、感染状況に合わせ柔軟な対応が可能となるような予算編成を目指していくべきと認識いたしております。 次に、議案第115号についての御質問でございます。 既に高裁の判決が確定しているのに議会に報告し、承認を求めるという行為は無意味ではないかという御趣旨の御質問でございました。 このたびの議案の提出に際しましては、
市長専決処分をいたしましたにもかかわらず、議会への報告、承認がないということで、地方自治法第179条第３項の違反状態にあると認識をいたしております。これを解消するために、今回議案を提出させていただきまして、承認を求めておる次第でございます。 また、地方自治法第179条の規定が執行機関と議決機関との間の相互の関係の均衡、調整を図るための規定であるということを重く見まして、大変申し訳ございませんが、時期は遅れましたものの、議案として提出をさせていただいたという考えでございます。 今後についてでございますが、議員御指摘の損害保険からの補償だけで賄える範囲の損害賠償事案を議案としてこれまで提出をしていなかったことにつきまして、既に是正をしているということのその反省が生かされていないのではないかという御指摘がございました。 これについては、今回の案件につきましては、その状況とは少し事情が異なりまして、応訴して一審判決を受けて控訴する場合にも議会に諮る必要があるが、この議案を提出することを失念していたということでありまして、状況に違いがあると認識をいたしております。今回、11月30日付で、議会の議決に付すべき事件について改めて依命通達を全庁に発し、周知を図らせていただいたところでございますが、今後も機会があるごとに職員の基本的な法的知識の周知徹底を図るとともに、法務ガバナンス課によるチェック体制も含め、複数の目でしっかりと確認を行い、再発防止に努めてまいりたいと考えている次第でございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） ２問目は、発言席より行いたいと思います。 この昼休みに、ちょうど市役所の外側で奈良市の水道問題を考える会の方が、この水道の広域化問題で20分ほどの短い集会を行われました。60人ほどの方がたくさん参加をしていただきまして、ある旅館の専務さんのスピーチでは、「このコロナ禍で打撃を受けているのに、値上げなどとんでもない」ということを発言されておりました。知らせれば知らせるほど、奈良市民が一番の負担増になるということについて、怒りが広がっているということを実感しております。 ２問目については、二、三、ちょっと先ほどの市長の答弁で納得できない点も含めて再質問をさせていただきます。 一体化への参加の問題ですが、市長は私の質問に対して、昨年９月議会では、奈良市民にとって明らかに施設の更新投資の削減や財務上のメリットがなければ参加しないと、そして、今年９月定例会では、市民にとってのメリットが明らかに確認できることが統合に参加できる条件と答弁をされております。 今後の検討で、市民にとってのメリットが明らかにできなければ、覚書に仮に参加したとしても、一体化には参加しないという選択肢もあるという、そういう理解でいいのかどうか、これが１点目です。 それから、シミュレーションについては全く答弁になっていないというふうに思います。特に140億円と言われる導水路の事業について、施設共同化には該当しないと、だからその分は新たな事業として必要ないので、効果額が変更され、上がったという御答弁なんですけれども、私がお聞きしたのは、その該当しない施設共同化の140億円の事業について、なぜ財政シミュレーションでは一体化事業として扱われているのかと、矛盾ではないのかということをお聞きしております。 それから、給水収益についても私は、単独も統合も同じ給水収益ではおかしいではないかと、価格が違うと。単独でいくよりも統合のほうが単価が高くなるという、そういうメリットを今言われているわけですけれども、実際のシミュレーションでは収益が同じ額に設定をされていると。これは単価が同じだということを示しておりますので、つじつまが合わないというふうに思います。 また、企業債ゼロについても、政策立案過程の資料だからということで説明されておりますが、私は既にもう３日前に、この問題については通告をして、この資料を作成した県に問い合わせた上で答弁してほしいということを依頼しておりますが、確たる答弁はありませんでしたので、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答えを申し上げます。 まず、１点目でございますけれども、奈良市にとりまして明らかなメリットがない場合には入らないという選択肢があるのかということでございますが、これはさきの内藤議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、あくまでも今回の覚書の締結ということにつきましては、具体的な令和30年の料金を確約、確定をするということではなくて、基本的な考え方として、これからの給水人口が減少していく中でどうすれば料金の値上げをより抑えることができるのか、特にスケールメリットを生かして更新をしていく施設の母数を減らし、またお互いが持つ資産を共有しながら、より効果的、効率的な経営を行うことで、結果としては、市民、県民の負担を減らしていこうということが主な狙いでございます。 ただ、現時点の覚書を結ぶ段階において、県からも、令和30年の料金水準を確定していく中には、まだまだ参加市町村の中で議論、検討していくべき不確定要素がたくさんあるというようなことを、我々も確認いたしております。特に料金に直結していく更新投資をどの規模で行っていくのかということが、将来の料金にも当然つながってまいりますし、このシミュレーションというものは、あくまでも今の段階で県から示されているものでありますが、これが全て大前提となって確定的なものであるという認識は我々も持ってございません。そういった意味では、サミットの中でも私から意見を申し上げましたが、参加市町はまずこの覚書の段階では、個々の事情は一旦置いて、全体として全体最適を目指していく、その中では、人口減少下においてはスケールメリットを生かし、広域化という手法が有効な手法であるという共通認識の下で一緒に議論、検討していこうと。そして、それに対して最終的に参画をするかしないかということについては、各市町村の独自の判断で基本協定を結ぶまでの間に判断をされるべきものであると、これが参加した市町の共通認識であると、私は考えてございます。 そういった意味では、御質問いただきましたメリットがなければ入らないのかということについては、そのとおりでございます。そのためにも、しっかりとよい案になるように、まずは１年間、奈良市はやはり大きな都市でもございますので、リーダーシップを持って、よい案になるようには努力をしていく考えでございます。 また、シミュレーションの中の施設の共同化の問題でございますけれども、そういった意味では、これまでのサミットの中で県から示された様々な資料、それから様々な経営のシミュレーションについては、まだまだ数字が動く部分があるというふうにも認識をいたしております。このあたりはどのような条件設定にするのかによって、数字は変動があるというふうに考えてございます。これをいかに精緻なものにしていくのかということがこれから重要になってまいりますが、午前中の議論にもありましたが、それぞれの水道事業が抱えている資産についても、帳簿的なものから判断ができる資産性ということもあれば、帳簿と実態が必ずしもぴたりと一致をするというものばかりでもないというふうに考えております。このあたりについては、いわゆるデューデリジェンスをしっかりと進めていくことによって、より実態に近い形での数字を整理していくことができるであろうし、それをもってして、よりタイトなシミュレーションを設計した上で、最終的にそれぞれの参加市町がメリットを感じるのか、感じないのかというところで、最終御判断をなさるべきでものであると認識をいたしております。
○副議長（八尾俊宏君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） 私は、このシミュレーションについて、今の段階で示されている全ての資料ですから、相当細かいエクセルの、虫眼鏡で見ないと分からないような資料ですけれども、丹念に見まして、どう考えても単価が違うのに給水収益が統合でも単独でも同じと、これならメリットがあるというのは本当かと、うそではないのかと思うのは当然であります。それについても、何日も前に県に問い合わせてくれということを担当課にはお願いいたしました。これは作った人間しか分かりません。それでも返事がなく、答弁案が来たのが昨日の夜８時ですから、もう調整する間もなく、いきなりお伺いをしたということになります。私のこの疑問については、いまだ一向に答弁をされておりませんので、これはそんなに時間のかかる話ではなく、作った人にどういう意味かということを問い合わせていただければすぐ分かる話でありますので、直ちに調べて、後で報告をいただくように要望しておきたいと思います。いずれにしても、そのシミュレーションがそんなに精緻なものでないということはもう明らかだというふうに思います。 私が作成いたしましたこの資料を見ましても、私は市長が料金問題が焦点だとおっしゃるから、料金問題に焦点を当てて、統合は１つの会計になりますから、こんな内訳は出ませんけれども、奈良市の姿がどういう姿なのかという思いで一生懸命作った資料でございます。明らかに奈良市の負担増が突出をしていると。それが単独でも当然値上げの可能性はあると思いますけれども、その場合は収益の中から補填をして将来の更新投資に備えるということが可能ですが、同じ値上げでも広域化の場合でこういう構造を保ったまま値上げをすると、奈良市のために使われる保証は全くないという、多少この25％上がるのを十数％とか、下げたとしても基本構造は変わらないというふうに思います。奈良市に合わせて単価を設定する限り、その後の料金値上げの角度を変えても構造は変わらないというふうに思いますので、ここはやっぱり統一料金制の最大の矛盾だというふうに思います。統一料金制なのか、セグメントなのかと、その試算も当然これからしていくべきではないかというふうに思います。 私は、消防の教訓化をすべきだというふうに思います。単独なら議会で直接こうやってお聞きをすることができますが、広域化されますと、たとえ奈良市でも大きくても何分の１かという話になりますので、「それは広域議会で決めることです」とか、「それは意見として届けます」とかいう間接的な話になってしまいます。市長は判こを削減するということに力を入れておられますが、広域化されますと、そういう判で押したような紋切り型の答弁になるのではないかということを強く懸念しております。また、監査の目も届きにくくなるというふうに思いますし、広域化ならたとえ議員を出したとしても、その議員の方に限定された範囲になるということでもあります。 例えば、消防のことについてちょっと調べたんですけれども、今、消防の広域化を奈良市と生駒市以外でされておりますが、この４年間で、奈良市の場合を見ますと条例定数というのがあります。広域化されますと、その条例定数がなくなります。奈良市の場合では、消防の条例定数412ですが、この間、2017年が378、2018年が374、2019年が375、2020年が384と、むしろ消防定員は維持、増やしてきているというふうに思いますし、これはやっぱり消防定数が条例で決められているから維持ができているというふうに思います。 一方、広域消防組合の条例定数は1,295人なんですけれども、旧消防本部の条例定数が廃止をされておりますので、市町村での消防定数が何人なのかということは全く分かりません。 今、広域消防組合の中長期ビジョンというのが公表されておりますが、条例よりも少ないにもかかわらず、これから減らすという計画になっております。消防署の数も38から35、またポンプ車などの消防機材も軒並み減らす計画、それで２億円の削減効果をうたっております。 しかし、住民からいたしますと、こうした消防の数が減ったり、資機材が減らされたり、職員が減らされたりと、救命救助や消火体制が後退するということはもう間違いないというふうに思います。 私は、この問題について、800億円の水道の資産、すごい数です。これを無償譲渡することの問題、あるいは料金値上げの問題や職員の処遇の問題、先ほどからある下水道と切り離して統合していくと、下水道だけが奈良市に残ると、どうするんだという話も含めて、企業団に統合するということは、奈良市の100年の水道事業にピリオドを打つことになります。したがって、議会としても、今の時期はできないと思いますが、改選後、来年でもこの問題、議論する時間があるといえばありますので、先ほど内藤議員も言われましたが、特別委員会などもつくって集中して検討すべきテーマではないかということを指摘しておきたいと思います。 あと、ちょっとだけありますので、コロナの問題でございます。 私も今、中間集約している我が党のくらしの要求アンケートですけれども、幾つか目を通しますと、一言で言うと、今現在、市民の皆さんの一番の不安、あるいはやってほしいこと、これはもうＧｏ Ｔｏキャンペーンではなくて、ＰＣＲ検査をやってほしいと、これが非常に多いというのを実感しております。 ２つだけ紹介します。 私は、
市立奈良病院で働いています。命を張って仕事をしていますが、コロナ指定病院のためコロナ患者を入院させ、ほかの患者さんが減り、病院の収入が減っています。ボーナスはカット、マスクの配給も十分ではなく、品質の落ちたマスクになり、フェイスシールドもありません。早く検査を受けたいのに、なかなか検査が受けられない、こんな声です。 もう一つ。介護施設で働いていましたが、コロナで入所者が家族の面談を制限され、交流や外出の機会が減ったため、どんどん弱っています。それを支えるため仕事の負担が増え、ストレスで体調が悪化し、退職せざるを得ませんでした。高齢者の弱り方もひどいですと。発熱による隔離、入院された方、亡くなる方もどんどん増えていますと。 医療機関や介護現場で、今こういう実態が広がっております。医療や介護の施設において、患者さんや利用者の減少で本当に大変になっております。 神戸市では、11月25日から特養などの介護施設の職員を対象に、全額公費で三、四か月に１回、定期的なＰＣＲ検査をすると、こういう取組も始まっております。こうした取組にも学んでいただきたいというふうに思います。 国保の中間見直しですけれども、先ほど申し上げましたように、これまでは奈良市で１件も今のところ差押えがありませんし、短期証は６か月単位、これが１か月ということになりますと、要するに１か月しか有効期間がないわけですから、毎月市役所に来てくれと、納付相談してくれという話に来年４月以降はなりかねないというふうに思います。これはまさにコロナの対策で、市長もできるだけ市役所に来なくても手続ができるようにと努力されていると思うんですけれども、毎月来いというこの方針は、それと照らしても逆行しておりますし、本当に今、コロナの前でできた方針ですから、今コロナの下で広がっている状況と照らし合わせて、もっと市町村の実態を踏まえた運用をしてもらいたいということを強く申し上げていただきたいと思います。 あと、予算編成方針についてでありますけれども、やはり今の時点では
アフターコロナと、コロナが終わった後どうするかというふうなことは考えるべきではないし、とにかくコロナを終息させることこそ最大の社会活動、都市経済活動を回す要因になると、そういうやっぱり位置づけが必要なんじゃないかなというふうに思います。 今年度の当初予算、先ほど補正予算の話をされましたけれども、たしか奈良市の当初予算にはコロナの予算は入っていなかったと思います。我が党は２億円の組替え動議を出しましたけれども、来年度は決してそんなことがないとは思いますけれども、どうコロナの感染から市民を守るのかという立場で、予算編成の重点をコロナ対策に軸足を置いたものにしていただきたいということを要望させていただきます。 あと、日本学術会議については、確たるお答えはありませんでした。特に私がお聞きしたかったのは、政治を学問の上に置いてはならないということについてお聞きしたかったんですけれども、しかし、今回の事案に学んで、異論や少数意見を人事を通じてそれを排除するということのないような市政運営に、この件を生かしていただきたいというふうに思います。 最後、少人数学級についてでありますが、１学級40人の場合は、生徒の間の距離は60センチしか保つことができません。40人学級では３密が避けられないということでございます。７月には全国知事会、全国市長会が要求されております。９月には少人数学級を求める15万筆の署名も提出をされております。文科省も来年度予算要求をされております。非常に機運が高まっているというふうに思います。私たちもこの実現のために力を尽くしてまいりますが、市長におかれましても、一旦は公約して決めて実現されたわけですから、その必要性は十分認識をされておりますので、最大限の努力を図っていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） 以上で代表質問は終わりました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時８分 休憩 午後３時40分 再開
○議長（三浦教次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） 引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 １番道端君。 （１番 道端孝治君 登壇）
◆１番（道端孝治君） 自民党・結の会の道端です。 耐震工事が完成後、一般質問の
トップバッターとして大変光栄に存じております。よろしくお願いします。 それでは、さきに通告しています数点について、市長及び建設部長にお聞きします。よろしくお願いします。 まず最初に、
プレミアム付商品券の利用について、１点、市長にお聞きします。 ７月22日に、子育て世代に対して１万5000円分の商品券を10万冊、そして10月26日には、全世帯に向けて１万7000円分の商品券を10万冊、合計32億円分の商品券を発行しました。コロナ禍において低迷する市内事業者、特に飲食店への支援を目的に行われた事業です。
プレミアム付商品券の利用で市内事業者、特に飲食業が活性化すれば、人の雇用が発生し、食材や飲料の物流も動き、人の移動などで交通機関も動きます。
プレミアム付商品券を使用した市民の消費行動で、直接の事業者だけでなく、関係する卸売業者や生産者など多くの業界が恩恵を受けるのです。決して商品券を使用する市民と飲食店だけが得をするというふうな制度ではないのです。 ところで、この商品券の使用期限は、今月末、12月31日までとなっております。しかしながら、現時点で実際に使用されたのは約半分程度であると担当課からお聞きしています。本来なら、使用期限までの利用促進に向けてしっかりと広報していかなければならないところですが、現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大が第３波と言われているとおり、危機的な状況であると言える状態です。国や自治体はもちろん、個人レベルでもこれ以上の感染拡大を防ぐため、それぞれに知恵を出し、注意して日々生活しています。 午前中の我が会派の代表質問で市長は、市中感染が起きている、随時適切な感染症対策を行っていきたい旨の答弁をされました。 そこで、提案させていただきます。 現状のままであれば、商品券の年末駆け込み利用を誘発してしまい、年末に向けて多くの市民が飲食店で利用されると想像できます。このこと自体は、
プレミアム付商品券の目的に沿ったことであると考えますが、感染拡大防止の観点からは好ましくないと考えます。駆け込み利用を避け、なおかつ飲食店への支援を継続するために利用期間を延長してはいかがでしょうか。事実、市民の方から、使用期間の延長のお願いを我が会派の同僚議員がお聞きしています。市長の見解をお聞かせください。 続きまして、幼保再編により閉園となった跡地の活用について、再び市長にお聞きします。 市立幼保施設の再編実施方針が進められている中、幼保施設の統廃合により、市立幼稚園の閉園の話が多く聞かれるようになってきました。私の地元である富雄地域におきましても、富雄第三幼稚園と富雄保育園が統合され、新しい場所でこども園として開園し、また三碓幼稚園につきましては、令和４年３月末をもって閉園が決定しています。結果として、ほぼ同時期に富雄第三幼稚園、富雄保育園、三碓幼稚園と３か所の幼保施設が閉鎖され、空き家となってしまいます。 今後、他の地域におきましても、幼保施設が幼保再編により空き家になる事態が発生していくと思われます。特に本市の場合、市立幼稚園は小学校と隣接しているため、その施設の活用方法によっては地域住民の社会活動や地域のまちづくりに利する可能性があり、実際に跡地を地域の要望に沿った活用を行っているところもあるとお聞きしています。 そこで、数点、市長にお聞きします。 まず、１点目として、これまで幼保再編によって閉園となった建物や敷地の跡地活用を行ってきたのかお答えください。 ２点目として、それぞれどのような経緯で跡地活用方法が決定されたのかお答えください。 ３点目として、今後再編により発生する跡地活用について、どのようなプロセスをもってその方法を決定されようとしているのかお答えください。 最後に、近鉄富雄駅北側奈良市道の道路整備について、建設部長にお聞きします。 近鉄富雄駅北側、市道西部第586号線、この市道は富雄駅から学園前方面、また学園前駅から富雄駅方面への道として、非常に多くの交通量が日常的に発生している駅北側の線路に沿った片側１車線の道ですが、住民の利用については、駅への往来のための歩道や横断歩道がない中での市道の横断、また横断歩道があるところにおいても通学路であることから、児童の登下校時などは人と車が入り乱れ、非常に危険な状態が続いています。 このことから、地元自治会では、以前より市に対してこの市道の状況の改善要望を求めてこられました。平成30年には、西部地区自治連合会会長の連名で、改善策の提案も含め要望書を提出されたという経緯があり、これにより平成31年度には駅前市道周辺の現況調査及び測量を実施、課題の抽出、分析を行う費用として調査委託料500万円が計上されました。そして、その調査の結果を基に、要望書で提案されている改善策を含め、課題解決に向けた事業計画について検討したとお聞きしています。 そこでお尋ねします。 １点目として、その現況調査及び測量にて抽出された課題、問題点をどのように認識されているのかお聞かせください。 ２点目として、その課題や問題点をどのように改善しようとしているのかお答えください。 以上で１問目とします。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの道端議員からの御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして行っております
プレミアム付商品券でございますが、利用の期限を延長してはどうかという御提言でございます。 本事業につきましては、御指摘のとおり、このコロナ対策といたしまして、経営に深刻な影響を受けておられる事業者の支援に重きを置いて取り組んでおりますことから、当初の予定といたしましては、できる限り早く事業の効果が及ぶようにと、あえて期限を短く12月31日までと設定させていただいた次第でございます。 しかしながら、議員お述べのとおり、全国的に再び感染者が増加をしていることも受け、やはり市民の皆様の中には、飲食店の積極的な利用を少し控えようという雰囲気が広がりつつある現状もあろうかと存じております。市といたしましては、しっかりと感染対策をしていただきながら、感染対策と経済活動の両立を市民の皆様にお勧めしていくべき立場であるというふうに考えております。今回の事業の趣旨を考えた上で、また市民の安全を確保するということや消費の時期を分散化させてよりスムーズに利用いただくということを考えた中におきまして、この
プレミアム付商品券の利用期限につきましては、令和３年１月31日まで１か月間延長させていただきたいというふうに考えております。今後、市民の皆様方と事業者の方々におかれましては、それぞれのできる限りの対策をしていただいた上で、可能な限り日常生活を続けていただきたいという思いでございますので、ぜひとも全ての商品券を御利用いただければと願っているところでございます。 引き続きまして、幼保再編により閉園となった施設の利活用ということで御質問を頂戴いたしました。 この閉園施設の跡地活用問題については、地域の意見も尊重し、利活用をこれまで図ってきたところでございます。具体例といたしましては、平成25年より地元の集会所として活用していただいております小倉保育園、また平成26年に民間に売却をいたしました三城保育園、また平成28年から地元主催事業で一部を使用し、そして来年４月からは適応指導教室としても活用を予定している旧鼓阪北幼稚園というようなものがございます。 それぞれの跡地活用の決定に至ったプロセスということでございますけれども、まずこの小倉保育園につきましては、地元の要望を踏まえた上で、庁内の関係部署で組織をいたしました都祁地区公共施設跡地利用検討委員会におきまして決定した内容を基に、地元集会所として最終的に活用いただいているところでございます。 また、三城保育園につきましては、地元の御意見も伺った上で、同じく検討委員会にて決定した内容によりまして、最終的に民間への売却となった次第でございます。 また、鼓阪北幼稚園につきましては、地域のニーズも踏まえて、未就園児の健全育成や親子の居場所づくりのために、平成28年から子育て支援事業として園舎の一部を活用いただいてきたところでございます。その中で、今回コロナ対応ということもございまして、新たに来年４月からは、市の教育委員会による適応指導教室としての活用に新しい活路を見いだした次第でございます。 今後、再編をする園の跡地活用につきましては、まず地域の方々の意見を伺い、地域のニーズを踏まえながら、利活用の方法を検討していきたいと考えております。あわせまして、民間等の活力により、よりよい利活用が図れる見込みのある施設につきましては、地域の方の御理解もいただいた上で、売却を含めた様々な可能性を考えていくべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 道端議員の御質問にお答えいたします。 現況調査及び測量による課題、問題点についての御質問でございますが、近鉄富雄駅北側、市道西部第586号線につきましては、昨年度、現況調査及び測量業務を委託し、問題点を抽出しました。問題点といたしましては、駅地下通路付近の道路幅員が他に比べて狭隘であり、線形もクランクとなっており車両の対面通行ができず、幅員のある場所での譲り合い通行となっております。あわせて、歩道が未整備で路側帯を歩行車が利用しており、歩行者の安全が確保されていない状況でございます。 また、駅地下通路取付けスロープは幅員が3.5メートルと広く、利便性はよいと判断できますが、道路との出入口の安全対策は車止めが設置されているだけであり、横断歩道も整備されていない状況でございます。 続きまして、課題や問題点をどのように改善していくのかという御質問でございますが、本年11月より詳細測量及び交通量調査を実施しております。来年度以降、鉄道事業者との用地交渉を行い、まずは暫定整備となりますが、駅地下通路取付けスロープの一部を改良し、通行車両のスムーズな対面通行が可能となるように整備に努めてまいります。 さらに、暫定整備を進めた後になりますが、次のステップとして、駅利用者、歩行者の安全確保のため、駅地下通路及び歩道整備を含めた事業計画を策定し、駅北側の課題解決に向け、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） ２問目は発言席により１点、今後の富雄第三幼稚園、富雄保育園、三碓幼稚園の跡地活用方針について、市長にお聞きします。 富雄第三幼稚園では、既に空き教室をお借りして、帝塚山地域自治協議会の仮拠点として活用されています。また、三碓幼稚園の跡地活用については、三碓地区の方々から地域に利する活用をとの声を聞いております。両地区とも、いわゆる地域ふれあい会館や公民館、公民館分館など、市民が利用できる公共施設がなく、地域活動の拠点をつくることができません。 そこでお聞きします。 市として、これらの幼保施設の跡地活用の方針をどのように考えておられるのか。先ほどの答弁で、活用方法は、公共施設跡地利用検討委員会にて地元集会所への活用や民間への売却を決定したとありましたが、そのような事例を踏まえてお答えください。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 富雄保育園、また富雄第三幼稚園、三碓幼稚園につきまして、現在進めております幼保再編の取組の中で、今後の跡地活用についてどのように進めていくかという御質問でございます。 まず、御指摘のように、富雄第三幼稚園につきましては、現在も園舎の一部を地域の方々に御利用いただいているということでありますので、閉園後も引き続き、地域の方々の御意見を伺いながら活用策を検討していきたいというふうに考えております。また、富雄保育園、三碓幼稚園につきましては、現在のところは未定ということでございます。 今後、先ほど申し上げましたように、地域の方々や保護者の方々への説明を行う中で、様々な御意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。地域のニーズを踏まえながら、それぞれの園の立地的な状況も勘案しながら、様々な見地から検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦教次君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） ３問目は、意見並びに要望とさせていただきます。 最初に、
プレミアム付商品券についてでございます。 私どもの提案にお応えいただきましてありがとうございます。来年１月末まで使用期限の延長を決定していただいたこと、感謝申し上げます。ひいては、そのことをいち早く広報していただき、特に飲食店において
プレミアム付商品券利用者による混雑が発生しないよう、利用者に使用期間の延長を周知していただき、さらなる
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と飲食店事業者への支援に寄与していただけるようお願い申し上げます。 次に、幼保施設の跡地活用についてです。 今後、再編する園の跡地活用については、地域の方々の意見を伺い、地域のニーズを踏まえながら利活用の方法を検討するとのお答え、また民間等の活力を利用した売却を含めたあらゆる利活用も検討するともお答えいただきました。 利活用を何もせず放置しておくのはもちろん論外ですが、普通に考えれば、行政財産の用途を転用して利活用するのか、もしくは民間事業者への貸付けや売却、どちらかの選択になると思います。問題は、その意思決定のプロセスが見えてこない点であります。 本市として、保育施設のみならず、公共施設の跡地活用の基本的な考えと活用方針の策定をしていただきたいと思います。特に行政財産の用途の転用などは、一担当部局で決められることではありません。その上で、行政需要や公共的需要に基づく活用性や地域のニーズや思い、課題などをきちんと考慮し、検討して意思決定する、そしてその過程を市民にきちんと情報公開していく、市民の意見を聞く、そのような仕組みをつくっていただきたいと要望します。 幼稚園の閉園というのは、地域にとっては非常に寂しいものです。しかしながら、学校施設以外に公共施設のない地域にとっては、その跡地の活用は、災いを転じて福となす可能性が大いにあります。地域と行政両方がウィン・ウィンになれる利活用を共に考えていただきたいと思います。今後の成り行きに注視させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最後に、近鉄富雄駅北側の市道整備についてです。 答弁でありましたように、昨年度の現況調査により、道路の幅員が狭隘で対面通行ができない点、歩道の整備がされておらず、歩行者の安全が確保できていない点等、早急に対処しなければならない課題が明らかになりました。今年度は現地測量、交通量調査を行い、来年度以降は鉄道事業者と用地交渉を行い、対面通行が可能になるよう、整備の実施に努めていただくとのこと。整備が行われれば、長年対面通行ができないがゆえの渋滞も緩和されると思われます。よろしくお願いいたします。 そして、この整備自体が暫定整備ということが非常に大きなポイントであると考えております。それは、もう一つの問題点である歩行者の安全確保がより重要になってくるということです。現状、対面通行ができないがゆえ、必然的に車は徐行しなければなりませんでした。しかし、対面通行が可能になると、徐行しなくても通行できるようになるため、路側帯の歩行者や車道の横断者の危険性が増大するのは明らかです。 地域の願いは、渋滞解消はもちろん大切ですが、駅利用や日常生活において、この市道周辺の安心・安全の確保です。暫定整備を進めた後、次のステップの言及もありました。この次のステップこそが地域の方々の願いであります。次のステップの事業計画の検討案にありましたボックスカルバートによる地下横断通路の設置や市道の付け替えや歩道整備には、用地の取得や工事費等で多額の予算が必要になってきますが、通学路の安全対策と事業メニューで国の交付金が活用できる可能性もあるかと思います。知恵を出していただき、課題解決に向けた事業計画を策定していただくよう要望させていただきます。 以上で質問を終わります。
○議長（三浦教次君） 12番階戸君。 （12番 階戸幸一君 登壇）
◆１２番（階戸幸一君） 改革新政会、階戸でございます。 私のほうから、事前に通告しております数点について伺ってまいりたいと思います。 まず、議案第115号、
市長専決処分の報告及び承認を求めることの訴えの提起について、市長に伺ってまいりたいと思います。 発覚後、担当課並びに総務部長より説明と謝罪がありました。しかし、担当課以外でのチェック機能がどのように行われたのか、このことを確認してまいりますと、十数名からの所管を通りながらチェック機能が果たせていなかったことが判明しております。まして今回は法務ガバナンス課と本市の弁護士が担当したにもかかわらず、最終的に発見ができなかったわけでありますから、原因は当然チェックがされているという思い込みが全てであると、私は指摘をしてまいりたいと思います。 そこで、担当課の失念から始まった今回の事案を反省として、市長は具体的にどのような対応と、今後対策をどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。 次に、水道事業統合について、企業局長に伺ってまいりたいと思います。 水道サミットにおいて、
県域水道一体化の推進に向けて協議されておられます。スケジュールを見てまいりますと、12月に第９回検討会を経て、令和３年１月に覚書締結とあります。この問題については、議会内において詳しく議論もされていない中、覚書締結まで期限が迫っております。覚書内容と、覚書締結後、どのように進めようとされているのか。 また、覚書では、各条文を拝見してまいりますと、締結して協議検討を進める内容以上に詳細に書かれているように思われます。前書きのところに「統合に関して次の各事項に合意し」と書かれているので、締結した際はこの覚書の各条項に合意したとはならないのか。この覚書は議会の議決事項ではないため、我々議会で議論もしていない中、決まっていくのではないか。この覚書については、法的拘束力はあるのか。法的拘束力がなかったとしても、拘束力は働かないのかについて伺ってまいりたいと思います。 次に、水道広域化を本市が中心として動いていくとも聞いております。そのような重要な位置を担いながらも、奈良市民が損失を受けると判明したときは、
県域水道一体化に対して参加をしないとお考えか、お答えをいただきたいと思います。 次に、仮に企業団運営を行う際に必要な職員数についてでございますが、奈良県の水道広域化は広範囲にわたり、水道施設が点在することとなります。その水道施設の状態、経年劣化や運転状況など多岐にわたると思います。規模では日本国内で初の水道広域化となるように思われますが、そのときどこの職員でどれほどの職員数を想定されているのかお伺いいたします。 次に、代表質問でも指摘をしてまいりました特別委員会の設置についてでございます。 本日、議会の中でも様々な議論が行われたこの水道広域化に係る業務でございますが、まだまだ我々には情報が不足していることから、十分な議論、また十分な説明資料もない中で進めることは納得ができません。水道の一元化は、市民生活に大きな影響を与える問題と考えます。特別委員会の設置を行い、議会としても十分な議論をしなければならないと考えますが、企業局長のお考えをお聞かせください。 次に、ドクターカーの運用についてでございます。 本市では、平成22年10月よりドクターカーの運用が始まりました。早期に医療行為を実施することにより救命率の向上を図ることを目的とした、救命救急現場へ医師が同乗したドクターカーの運用開始であります。 しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大により、今年４月以降、ドクターカー配置場所が
市立奈良病院から奈良市消防局中央消防署に配置替えされたと聞いております。新型コロナにより病院施設が使えないのであれば、今後終息すれば元の場所に戻すことになるのか、また終息しなければこの状態が継続されることになるのか、
健康医療部長に伺います。 また、病院内の配置と中央消防署の配置では、現場到着時間が異なると思われますが、
健康医療部長の御見解も併せていただきたいと思います。 また、現状の体制では、協定書の内容と変わってきていることとなると思いますが、この点についても、当然こういう状況が長らく続くのであれば修正を考えているのか、
健康医療部長のほうに、これもお答えをいただきたいと思います。 また、配置場所だけではなく、ドクターカー本来の目的であります、ドクターを現場まで同乗するようにすることに意義があるドクターカーであります。 そこで、ドクターカーの依頼件数についても伺ってまいりたいと思います。 まず、昨年１月から11月までと本年１月から11月までの依頼総件数と出動率のお答えを消防局長にいただきたいと思います。 これで、私の第１問といたします。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの階戸議員からの御質問にお答え申し上げます。 議案第115号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについての議案につきまして、御質問を頂戴いたしました。 今回の事態につきましては、高裁に控訴をいたしました際には、様々な部署の職員が関わっておりながらも、事務手続の不備に気がつかず、議会への御報告を失念するというミスを犯してしまい、改めておわびを申し上げる次第でございます。この件につきましては、議会での御意見を受け止め、事実関係について聞き取りを行うとともに、関係者に対しまして適切な対処をしてまいりたいと考えております。 また、今後の再発防止に向けまして、職員研修を通し、訴訟案件を含めた法令上の知識を高める機会をつくるとともに、事務手続につきましては、チェックシートを作成し、所管課が遺漏なく事務を進めることができるよう、見直しを行っていきたいと考えております。 また、加えまして、訴訟となる場合には、所管課のみならず法務ガバナンス課、また総合政策課も共有することを改めて徹底させていただき、訴訟事務につきまして助言、また協力できる体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 企業局長。 （企業局長 池田 修君 登壇）
◎企業局長（池田修君） 水道関係の御質問にお答えいたします。 まず、来月１月にスケジュールとして予定されております覚書の内容についてということでございます。 今回締結しようとしております水道事業等の統合に関する覚書の意義といいますか内容は、前提として広域化を有効な手段と考えて、事業統合に向けての協議検討を始めようと、そういう趣旨で覚書を締結するものでございます。 その覚書を締結した場合にどういう法的拘束力があるのかということでございますけれども、あくまでもこの覚書は、令和３年度に仮称奈良県広域水道企業団設立準備協議会を発足させることで、関係市町村が同じテーブルについて協議を進めるということの内容となっておりまして、将来、企業団に参加するとかそういうことを約束したものではございません。 次に、水道広域化を主導して奈良市中心で動いたときに、奈良市にとってメリットがない、損失が大きいといったときの対応はどうかということでございますけれども、覚書を締結することで、今よりもより詳細な財政シミュレーションを行うことができると考えております。その過程で奈良市に大きな損失がないか、そういうことを見極め、結果として損失があるということになれば、当然これは参加しないという結論になると思います。 仮に企業団運営を行うといった場合に、職員の体制はどうなるかということにつきましては、前回のサミットで覚書に関する合意があったわけですけれども、それと一緒に水道事業等の統合に関する基本方針というものを御議論もいただいたわけですけれども、その中において、職員に関しては、企業団設立当初においては、業務運営の安定化を図るため、施設整備、維持管理等の業務遂行に必要な人員を確保する必要があると、そのために関係団体等は、統合前の関係団体等における職員数を確保できるよう、当面の間は関係団体からの職員派遣または関係団体等からの身分移管による対応とするということで、要するに、今までの市町村の職員の体制で企業団にそのまま派遣というような形で、あるいは派遣とか身分移管とかそういう形で対応しようというようなことを決めております。これもいろんなシミュレーションをした後、当然議題の一つで決まったというか、そういうことで議論を始めようということでございます。 将来、運営が実体的にどうなるかということなんですけれども、現在の奈良県営水道の形態というのは卸売事業になっていまして、市民に直接交流をする事業ではないわけです。それに対して、今度新しくできる企業団は、全体を一つにして市民に交流をする事業形態であるというようなことで、多分ということになりますけれども、企業団の運営は、県内で規模が大きな奈良市、橿原市、生駒市のような、規模の大きな水道局の職員が中心となって運営されるんじゃないかというように考えております。 それから、議会の特別委員会に関しましては、これはもう議会でお決めになることだと思いますけれども、我々としては、どういう場になろうと誠心誠意、説明をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） ドクターカーの待機場所についての御質問にお答えを申し上げます。 この４月に病院側が行いました新型コロナウイルス感染防止体制の見直しにより、ドクターカーの待機場所が病院敷地内から中央消防署に変更をされました。感染の状況を見ますと、今後もその体制はしばらく維持せざるを得ない状況だというふうに考えております。 待機場所につきましては、感染症終息のめどが立った時点で、消防局も含め、健康医療部、消防局、そして病院側と３者で改めて協議をする必要があると考えております。 次に、現場到着時間に差異が出ることの私の見解ということでございますけれども、議員お述べのとおり、現状では消防局においても努力をされておりますが、各地から現場到着までに、より時間を要することになっております。効率性を考えれば改善が必要であると認識しているところです。 また、このような現状に鑑み、協定等の見直し、変更をする考えがあるかということでございますが、上に述べました待機場所の変更等につきまして３者で話し合うとき、待機場所に限らず、現状をより改善するにどのような方策があるかということにつきましては、十分な話合い、見直しをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 消防局長。 （消防局長 西岡光治君 登壇）
◎消防局長（西岡光治君） 階戸議員の御質問にお答えさせていただきます。 ドクターカーの配置場所が病院内から中央消防署のほうへ変わったことによる消防局の見解についてでございます。 ドクターカーの配置場所につきましては、議員のお述べのとおり、４月から
市立奈良病院から直近の中央消防署のほうに配置して業務を継続しているところでございます。 この体制による現場到着時間への影響につきましては、中央消防署から
市立奈良病院へ医師をピックアップするための移動時間は生じますけれども、この間に指令センターから出動指令を受けたドクターカーの隊員は、
市立奈良病院の担当医師に対しまして出動準備を依頼するとともに、傷病者の状態や通報内容の伝達及び相談等の連絡を行うことにより、ドクターカーの現場到着時間の短縮に努めているところでございます。 次に、昨年及び本年における１月から11月までのドクターカーの出動要請回数と出動率についてでございます。 昨年の出動要請回数につきましては270回で、出動率は約62％、本年の出動要請回数は251回で、出動率は約17％となっております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ２問目はこの席から質問させていただきたいと思います。 今答弁いただきました消防局長のほうの数字ですけれども、昨年は62％、今年は17％弱ということでございますが、もうこの数字を見ても、新型コロナによってドクターカーにドクターが乗っていないということが明らかなわけであります。本来、救命率を上げるためにドクターカーの運用を始めたわけでありますが、このドクターが乗らない現状を考えますと、この運用の在り方自身も考えていかなければならないと、私は考えております。 今、１月から11月までの間で、この16、17％の数字が物語っているように、これがまた来年も同じように新型コロナが終息しない限り、同じような稼働率、また出動率ということであれば、これは今後ドクターの配置の在り方、これについて考えなければいけないと思いますけれども、この件について、まず
健康医療部長のほうにお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） ２問目でございますので、自席よりお答えをさせていただきます。 ドクターカーの担当医師が、現在、
新型コロナウイルス感染症の担当も兼務しております。このことから、緊急事象に対する病院側の事情としてやむを得ない面もあるかというふうに認識をしております。 このドクターカーの十分な運用につきまして、今後、各関係方面と努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、必要でありましたら病院協会、また市の医師会等にも助言を求め、相談、協力依頼等も必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 部長、ありがとうございました。 まさに今、
市立奈良病院だけではどうしようもないんであれば、医師会、または病院協会からの協力、もしくは要請をいただいて、十分に議論していただきながら、守れる命が守れない新型コロナウイルスのこの現状の中で、通常の救急体制が今疲弊をしているということも、これは看過できないことであるということは十分認識していただきたい。そういった中で、今のドクターカーの在り方をもう一度、一から考え直しをいただいて、本来の姿であるドクターカーの運用をしていただきたいことを強く要望したいと思います。 また、水道の統一化の問題でございます。 この問題については、先ほどから、午前中から各議員のほうからいろいろ指摘がありました。市長のほうとしても、この問題については、取りあえず今情報の少ない中で覚書を交わした上で、同じ一つのテーブルの中で各市町の状況、資産の状況であったり、また様々な問題をこのテーブルの上で議論する、そのために覚書に締結をするということに対しては、一定の理解をいたします。 ただ、先ほども申し上げていますように、本当に奈良市民のためになるのか、ならないのか、ここの部分は十分に議論していかなければならない問題だと思います。今、奈良市は、奈良市だけで40万人規模の水道の供給率を持っているわけですから、奈良県全体のことを奈良市が今度は担うということになれば、安定供給という問題は、今現状、奈良市だけを考えた場合は、十分に奈良市に対しての安定供給はできているわけですから、それをあえて一体化をしてどう奈良市民の安定、そして安定供給、もしくは価格の安定、そして施設の改修、こういったものに対して十分に市民の理解を得られるような、そういったものをやっぱり示していただかなければ、我々議員としても市民に対して説明ができるものではありません。 そういった意味において、先ほども企業局長に申し上げたように、やはり我々議員としても、議会としてこの特別委員会を設けながら、しっかりとこの問題を抽出しながら、十分な議論、これを行った上で、協定に対する考えはしっかりと今後の中で我々としても、市長、もしくは企業局長に対してお示しをしていきたい。そのためにも、正確な情報、これをいただくこと、この情報をいただいて議論できること、これを強く要望いたしまして、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明４日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後４時29分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 三浦教次 奈良市議会副議長 八尾俊宏 奈良市議会議員 林 政行 奈良市議会議員 山口裕司 奈良市議会議員 森田一成...