奈良市議会 > 2020-09-20 >
09月20日-04号

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  1. 奈良市議会 2020-09-20
    09月20日-04号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年  9月 定例会令和元年奈良市議会9月定例会会議録(第4号)-----------------------------------   令和元年9月20日(金曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 報告第29号 平成30年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について       報告第30号 平成30年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第31号 平成30年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第32号 平成30年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第33号 平成30年度奈良市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第34号 平成30年度奈良市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第35号 平成30年度奈良市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第36号 平成30年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第37号 平成30年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第38号 平成30年度奈良市テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第39号 平成30年度奈良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第40号 平成30年度奈良市病院事業会計決算の認定について       報告第41号 平成30年度奈良市水道事業会計決算の認定について       報告第42号 平成30年度奈良市下水道事業会計決算の認定について       議案第83号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第84号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第4号)       議案第85号 令和元年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)       議案第86号 令和元年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第1号)       議案第87号 令和元年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)       議案第88号 令和元年度奈良市水道事業会計補正予算(第1号)       議案第89号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について       議案第90号 奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について       議案第91号 奈良市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について       議案第92号 奈良市手数料条例の一部改正について       議案第93号 奈良市立こども園設置条例等の一部改正について       議案第94号 奈良市保育所設置条例の一部改正について       議案第95号 奈良市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正について       議案第96号 奈良市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第97号 奈良市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正について       議案第98号 奈良市老人憩の家条例の一部改正について       議案第99号 奈良市歴史的建築物建築基準法適用除外に関する条例の制定について       議案第100号 奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について       議案第101号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について       議案第102号 平成30年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について       議案第103号 財産の取得について       議案第104号 工事請負契約の締結について       議案第105号 工事請負契約の締結について  日程第2 議案第108号 工事請負契約の締結について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  35番 土田敏朗君      36番 北 良晃君  37番 中西吉日出君     38番 伊藤 剛君  39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   染谷禎章君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  真銅正宣君   健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      中室雄俊君   教育部長     中西寿人君  監査委員     東口喜代一君  選挙管理委員会委員長                            西久保武志君  総合政策課長   谷田健次君   財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    中井史栄  議会総務課長   児林尚史    議事調査課長   島岡佳彦  議事調査課長補佐 秋田良久    議事調査課主査  米浪高之  議事係長     石丸元太郎   調査係長     大村一平-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○副議長(宮池明君) 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 報告第29号 平成30年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について 外36件(質疑並びに一般質問) ○副議長(宮池明君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、報告第29号 平成30年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第42号までの14件及び議案第83号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第105号までの23議案、以上37件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 13番横井君。   (13番 横井雄一君 登壇) ◆13番(横井雄一君) 皆さん、おはようございます。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一です。 早速ではありますが、通告に沿って、市長並びに関係理事者に質問してまいりたいと存じます。 まず、行政改革の進捗について、市長に伺います。 平成25年度から始まった家庭系ごみ収集業務の民間委託は、本年度で7年目になります。着実に実績を積み重ねており、委託開始6年目となった平成30年度終了時点で民間委託率は56%に達していると聞いています。 このように軌道に乗った行政改革政策をさらに安定したものにするため、民間委託開始直後から私が提起していた、奈良市清美公社以外の民間会社にも委託することについても確実に制度設計を進めていただき、先月、奈良市家庭系ごみ収集運搬業務の委託の入札ということで公告いただいたところです。着実に手を打ち、この取り組みを軌道に乗せた仲川市長の実行力に改めて敬意を表したいと存じます。 そこで、次の3点について質問させていただきます。 1点目として、民間委託の進捗状況について、本年度の見込みも含めてお聞かせください。 2点目として、30年度決算から見た委託する前と比較した財政効果と、その効果によって実現可能になった新しい取り組みは何なのか。令和元年度の取り組みの中で特に福祉、医療教育の分野のものをお答えください。 3点目として、このたび公告された家庭系ごみ収集運搬業務委託の特徴はどのようなことなのかお聞かせください。 次に、法律相談事業の充実について、総務部長にお聞きします。 本市は、玄関ホール会議室と称して、社会的弱者と考えられる市民が必要とすれば、専門知識を有する人が市役所で相談に応じるという法律相談事業を展開しています。 その法律相談事業の今年度予算は前年度予算より106万9000円減額され、年間350万円になりました。今年度はその減額された予算で事業を展開中ですが、市民の相談件数が平成29年度は1,196件、30年度は1,229件に増加。短期間ではありますが、相談件数は増加傾向の中での予算減額でした。 去る5月14日の総務委員会で、私は、法律相談事業の意義をどう考えているのか、予算減額で市民の相談に応じられないケースが出てきてしまうとは考えなかったのか、また、長く協力関係にある奈良弁護士会との信頼関係は損なわれないのかと、こういった論点で議論いたしました。 その結果判明したことは、次の3点です。 1つは、法律相談事業の社会的意義を奈良市は深く理解していないのではないかと思われること、2点目、現状の問題点や課題を整理しないまま予算減額を行ってしまったこと、3点目、奈良弁護士会との信頼関係は一定にとどまっていること、このようなことがわかりました。 きょうは、その議論の結果も踏まえて、次の3点について総務部長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。 1点目として、予算減額は、かえって相談を受けられない市民がふえ、市民がトラブルに陥る問題を自主解決できないことによって他の行政サービスを享受することになり、不要な行政コストを出すことにつながると考えます。総合法律支援法第9条には、総合法律支援に関する地方公共団体の責務が規定されています。法律相談事業の社会的意義と行政サービスの役割をどのように考えているのかお聞かせください。 2点目として、市民の相談機会が十分に確保され、かつ適切な委託料を確保すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 3点目として、奈良弁護士会との信頼関係をより強固なものにすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、投票率の向上について、選挙管理委員会委員長にお聞きします。 去る7月21日に投開票があった第25回参議院議員選挙は、全国的に投票率戦後2番目に低い選挙となりました。 奈良市においても、投票率51.32%と低迷し、有権者の関心が低かったことが数字に示されました。 さて、私の地元の投票区の一つ、第14区の投票所は、ならまちセンターが通常でありますが、今回は、もちいどの商店街内のきらっ都・奈良に変わりました。 その投票所の変更に関して私に6件の苦情が寄せられました。選挙管理委員会に問い合わせたところ、投票所変更の理由は、選挙日が決まった時期が通常国会終盤の6月であり、そのとき既に施設利用の予約が入っていた。その行事は、他の日、他の会場に動かしがたかったとのことでした。それは仕方がないことかもしれませんが、苦情の主訴というのは、そこではありません。 ポイントは2つです。 1つ目は、投票所が変わることを選挙通知書の送付で知らせるのではなく、事前に自治会回覧できる書面等で知らせることができなかったのかという点です。選挙通知書の書面レイアウトは、いつもと同じなので、投票所が変わっていることに気づかず、ならまちセンターに出かけて初めて変わっていることに気づいた方もおられました。 2つ目は、なぜ車もとめられない、駐輪場もない、自転車でも行けない施設を選んだのかという点です。これは投票率が下がる一つの要因になると私は感じます。 そこで、選挙管理委員会委員長に3点質問です。 1点目として、今回どのようなプロセスで第14区の投票所が決められたのか、その理由をお聞かせください。 2点目として、事前に回覧文書を関係自治会に渡すなど、事前告知がなぜできなかったのかお聞かせください。 3点目として、今回のみ第14区の投票所を他の投票区と合区とし、所在がわかりやすく、駐車スペースもある投票所にできなかったのかお聞かせください。 以上で、私の1問目を終わります。 ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 皆様、おはようございます。 ただいまの横井議員からの御質問にお答え申し上げます。 行財政改革についてということで、家庭系ごみ収集業務の民間委託の進捗についての御質問でございます。 新・奈良市行財政改革重点取組項目の平成30年度から令和2年度までの目標としてお示しをいたしておりますように、平成30年度、令和元年度につきましては、委託率は現状の56%を維持したものとなりますが、今後目標の達成に向けまして収集エリアの区域を抜本的に見直し、効率的な収集区域の再編を行うに当たりまして、関係者との協議や作業を行う期間といたしております。今後も民間委託のさらなる拡大に向け、引き続き取り組みを強化してまいりたいと考えております。 そして、30年度決算から見た家庭系ごみ収集の民間委託に伴う財政効果ということでございますけれども、この業務を民間委託することによりまして、委託をする以前平成23年度、そして直近の決算であります平成30年度の行政コストを比較いたしますと、平成23年度が15億2700万円であったものが30年度には12億8200万円となっておりまして、単年度では約2億4600万円の削減になっております。 内訳といたしましては、人にかかる費用として、23年度が12億9700万円でございましたが、これが30年度では7億8000万円となっておりまして、約5億1700万円の削減、また、車両関係の費用といたしましては、23年度が6500万円であったものが30年度には4900万円ということで、およそ1600万円の削減となっております。 一方で、委託費につきましては、平成23年度が1億6600万円であったものが30年度では4億5300万円となり、約2億8700万円の増加となっております。 また、この行革によりまして生み出された財源で、どのような新しい取り組みを進めたのかという御質問でありますけれども、一例といたしましては、行政サービスの利便性向上のため、現時点では複数の窓口で何度も同じ項目を入力していただいているような住所変更などの届け出を簡素化し、ワンストップ化をするようなICTを活用した住民窓口改善システムの導入などに投じてまいりたいと考えております。また、教育分野におきましても、モデル校におきまして、これまでの校門付近のみならず、児童の通学路上の詳細な位置情報が検出でき、保護者にその情報が提供できる登下校見守りシステムの拡充を行い、人による見守りを補完するICT活用の導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。これらの取り組みは、地域でのこれまでの見守り活動における後継者不足や、また高齢化の問題などの解決につながるものと期待をいたしております。 こうした事業を初めとし、これまで市民の皆様のニーズがあったものの、市の施策としては十分に手が届かなかった部分につきまして、きめ細かな施策に取り組んできたところでございます。 続きまして、奈良市家庭系ごみ収集運搬業務委託の特徴についてということでございます。 従来の委託は、御案内のように、市が100%出資をいたしております株式会社奈良市清美公社への委託のみということでございました。これまでも民間でできることは民間でということを基本方針に掲げ、例えば災害時の体制等も想定をして、さまざまな担い手の確保を目指し、奈良市清美公社以外のいわゆる純粋民間への委託を検討してきたところでございます。 一方で、このたび初めて純粋民間企業の受託を念頭に、安定した業務の履行、また業務の質の担保が図れるようにということを考えまして、総合評価落札方式一般競争入札による業者選定を行うべく入札の公告をいたしたところでございます。 この発注の特徴といたしましては、価格のみの競争による一般競争入札ではなく、人員や作業車両の確保、また安全管理、そのほか接遇や業務改善の姿勢、財務状況などを総合的に評価し、点数化することで落札者を決定する仕組みを用いてございます。今後、厳正また公正に入札を執行し、来年4月の業務開始に向け、手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 総務部長。   (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) 横井議員の御質問にお答えいたします。 法律相談事業に関する御質問でございます。 まず、社会的意義と行政サービスの役割でございますが、本市の法律相談事業は、平成16年に成立いたしました総合法律支援法よりも前の昭和42年から、奈良弁護士会委託して実施しております。 本市が実施する法律相談事業の社会的意義と行政サービスの役割につきましては、市民が生活上生じます法的な諸問題に対しまして、弁護士という専門的な助言指導による自主的な問題解決やトラブル防止などの支援が目的であると認識しており、これは現在も同様でございます。 次に、予算の確保についてでございますが、来年度以降、奈良市予算における法律相談事業の予算額につきましては、全体的な予算の配分や事業の必要性などを踏まえて判断したいと考えているところでございます。 次に、奈良弁護士会との信頼関係という御質問でございますが、本市の法律相談事業は、先ほど申し上げましたように、昭和42年から奈良弁護士会委託しており、一定の信頼関係が図れているものと認識しております。 先月、この法律相談事業につきまして、奈良弁護士会と会談させていただきました。その場で法律相談事業の実施状況や必要性、奈良市の状況など、双方の立場で一定の理解はできたものと認識しております。 今後の法律相談事業の実施に当たりましては、引き続き奈良弁護士会意思疎通を図り、より強固な信頼関係を構築するため、さらに丁寧な協議が必要であると考えております。 ○副議長(宮池明君) 選挙管理委員会委員長。   (選挙管理委員会委員長 西久保武志君 登壇) ◎選挙管理委員会委員長(西久保武志君) おはようございます。 横井議員の御質問にお答えを申し上げます。 さきの参議院選挙における投票所の変更についてのお尋ねでございます。3点について御質問をいただきました。 まず、どのようなプロセス、いわゆる過程、手順で第14投票区の投票所が決められたのかという御質問でございますが、今回の参議院選挙におきましては、投票所としてのならまちセンターが既に使用が決まっておりまして、使用できない状態でございました。 そこで、区域内の投票所として使用できる適当な場所は、もちいどの通りの、きらっ都・奈良しかなく、地元の3自治会の自治連合会長に事情を説明して、決定をさせていただきました。 次に、投票所変更の事前周知につきましては、地区自治連合会長に協力をいただき、自治会の皆様に周知、協力をお願いするとともに、確実な周知方法であります個人宛ての選挙通知書、いわゆる入場券でございますが、そこにその旨をお知らせし、重ねて変更のあったことをわかりやすくするため赤字で表示をいたしました。また、さらに該当有権者の各世帯に対して色紙で投票所変更のお知らせ通知を同封して、周知徹底を図らせていただきました。 しかし、今後このようなことがあった場合には、さらなる周知方法も検討してまいりたいと考えております。 最後に、今回のみほかの投票区と合区できなかったのかとの質問でございますが、他の投票区と統合する場合、第14投票区をそのまま一つの隣接する投票区に統合いたしますと、投票所までの距離がかなり遠くなり、また、第14投票区を分割した上で隣接するそれぞれの投票区へ統合する必要がございまして、その調整に時間を要するとともに、有権者の皆様に混乱が生じると考えられたため、投票区を変更せず、投票所のみを変更させていただきました。 今回の投票所の変更は、やむを得ず行ったことでございまして、次回の選挙には特別の事情がない限り、通常のならまちセンターに投票所を戻す予定にしております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 13番横井君。 ◆13番(横井雄一君) 2問目は自席より要望、主張を多少述べさせていただきます。 まず、市長から行政改革の進捗についてお答えいただきました。 奈良市清美公社以外の民間会社にも委託すると、このことに踏み切っていただきました。これは現場の皆さん、環境部理事者、御担当の皆さんには制度設計からこのたびの公告に至るまで、大変な御苦労があったことと存じます。ありがとうございました。 これ、うまく運べば来年度から家庭系ごみ収集業務が直営で30%、民間に70%を任せることになります。これは行財政改革の大きな成果につながります。また、今回の件は防災の面からも効果が期待できます。奈良市直営であるのではなく、複数の民間組織がごみ収集業務を担うことは、災害時等のごみ収集業務の停滞リスクに備えることができると考えるからです。さらに参入業者が複数あることにより、今後、競争原理も働き、住民へのサービス向上も期待できます。 いずれにいたしましても、自治体経営の発想の根幹である地方自治法第2条に明記されているように、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と、このように書かれておるわけでありますので、長い年月をかけて、この条文の趣旨に沿う一つの取り組み事例だと考えています。引き続き行財政改革の取り進めをよろしくお願いいたします。 次に、総務部長から答弁をいただいた法律相談事業の充実について、多少意見を述べます。 部長からは、法律相談事業の社会的意義について見解をいただきました。ほとんどの市民は、何らかの法律問題に直面するとか生活トラブルに陥ってしまった場合、自主解決することができません。知り合いに弁護士がいて、難なく解決できましたよということなんて、もうごくまれなケースです。 どうかこれ以上市民の相談機会を奪うことのないように、来年度はその姿勢を示していただきたいと存じます。そして、50年を超えて続いている奈良弁護士会との協力体制をより強固なものとし、信頼関係を維持していただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 最後に、先ほど選挙管理委員会委員長から丁重なる御答弁をいただきました。 今回第14区の投票所を確保するに当たり、不測の事態にできる限りの手を尽くしてくださったことがよくわかりました。ありがとうございました。 その上に要望ですが、今後また投票所の変更があれば、その周知を徹底していただきたいと存じます。 また、もう一つ要望ですが、選挙通知書の裏面に記載されている期日前投票所のうち、奈良県経済倶楽部の住所を記載いただきたいと思います。奈良県経済倶楽部という名称だけで場所を認知できる人はもう少数であると思われますので、今後御検討をお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。   (31番 鍵田美智子君 登壇) ◆31番(鍵田美智子君) 31番、改革新政会、鍵田です。早速、質問を始めさせていただきます。 先日の会派代表質問でも、観光行政について質疑をしております。 本日は、引き続き観光戦略及び体制について、市長、観光経済部長に一問一答で質問をさせていただきます。 平成30年度決算事項別明細書によりますと、観光総務費で約2億3200万円、観光振興費で約6億6100万円支出されており、関連経費を含めますと、それ以上の多くの予算が投じられております。 そこでまず、観光振興費の大部分を占める補助金委託料に関連してお聞きいたします。 観光経済部長、奈良市の観光協会補助金及び委託料の予算推移によりますと、平成24年度より令和元年度まで8年間、予算が減額されるどころか膨らみ続けるばかりで、補助金に至っては2倍、9310万円から1億8850万円まで増加をしております。その主たる要因をお聞かせください。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 鍵田議員の質問に自席からお答えいたします。 補助金が増加している要因についてでございますが、奈良市観光協会補助金につきましては、平成24年度当時と比べまして観光事業を取り巻く環境が大きく変化しております。多様化する観光ニーズに対応するため、国内外に向けた観光情報発信や誘客プロモーション事業を拡大していることや、市からの事業移管に伴い誘客、商品企画など事業活動の基盤となる体制を整える上で、職員の採用による人件費増など、補助金の額がふえたものでございます。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 2問目は自席より行います。 奈良市には4つの観光案内所があります。中でも奈良市観光センターは、市長が在任期間中だけでも、たび重なる改修工事、機能強化整備事業と手を加えられ、23年から29年、およそ3900万円もの予算が投入されました。その結果、現在、飲食施設と観光案内所が混在した形で運営をされております。 現在の奈良市観光センターNARANICLEの案内所運営体制をお伺いいたします。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。
    ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えいたします。 観光センターの運営体制でございますが、観光センターにつきましては、現在、本市から奈良市観光協会へ観光協会職員1名とボランティア団体スタッフ1名よる観光案内業務や施設管理等の管理運営業務を委託しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) この案内所で、新たに委託を受けた事業者が新規事業を行っておられますよね、7月1日より。この業務内容についてお聞かせください。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えいたします。 観光センターの業務内容につきましては、訪日外国人観光客を対象に、観光案内業務とあわせて観光ニーズなどの動向調査業務を株式会社ハバーへ委託しております。 同社は、奈良市観光協会のスタッフとともに訪日外国人観光客への観光情報の提供といった案内業務を行いながら、訪日外国人観光客へのニーズやトレンドといった動向調査を行っております。また、奈良公園以外の西部・東部エリアを中心に奈良観光の提案やモニターツアーを行い、外国人観光客の反応を酌み取りながら、定番となっている観光スポット以外で興味を示す新たなコンテンツ等を発見、報告するガイドリサーチを実施しているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) ハバーに新たな窓口業務を再委託する必要性をお聞かせ願えませんか。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 再委託をする必要性についてでございます。 再委託の必要性につきましては、訪日外国人観光客が年々増加する中、今後のインバウンド対策を考える上で、外国人観光客の嗜好性を把握することは必要であると考えております。 そのため、観光協会スタッフによる施設管理や案内所運営業務に加え、同社が案内業務とあわせて効率的な調査を行い、市内における滞在時間の延長やリピーターの創出など、宿泊客増加につながる貴重な情報として分析をし、観光協会が実施する誘客プロモーション事業や旅行商品の開発に反映させるため、再委託を行っているものと伺っております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) このハバーとの契約金額、契約形態をお伺いいたします。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 契約形態と金額でございますが、観光協会が随意契約を行い、契約金額は1378万654円となっております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 委託期間は9カ月ですよね、1400万円。金額の妥当性はあるのでしょうか。 奈良市からの観光協会、また観光協会からNARANICLEの窓口業務と、2つの仕様書には調査業務の依頼をしておられません。 なぜ本市は、訪日外国人観光客の動向調査を観光案内所再委託業務と認められたのか、経緯をお聞かせください。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 訪日外国人観光客の動向調査の再委託を認めた経緯についてでございます。 本市が観光協会との管理運営業委託の中で示している観光センター管理運営業務仕様書に、調査業務の実施について特記した内容はないものの、同社のヒアリングシステムを通じて外国人観光客から直ちに意見を引き出すことで、今後のインバウンド施策に活用できる貴重なデータが得られる点は、施設の事業に即して利用者の増加を目指す誘致、誘客に関する業務として必要であると認識しているものでございます。 また、奈良県ビジターズビューローも同社のガイドリサーチを導入しており、県市の観光連携による周遊型観光の促進という観点からも重要であると考えているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) きっと仕様書の業務内容3、利用者増加を図るための誘致に関する業務のこと、ここを根拠にされていると思うんですけれども、部長、解釈を間違っておられますよ。あくまでも案内業務の仕様書でお渡ししているんですから、ここは、本当にこの部分に関しては、外国人観光客というのは交流目的をここでは意図しておりますから、その業務はワークショップで果たされております。ですから、ここは仕様書の逸脱がありますよ、指摘しておきます。 次に、奈良町南観光案内所についてお伺いいたします。 奈良町南に本市の南の玄関口として平成27年10月、にぎわいを創出することを目的に、観光案内所とともに飲食施設が整備され、現在運営をされておられます。 飲食施設を除く観光案内所の運営委託費は、人件費を含む2630万円ですが、業務実施方針では、奈良町観光全体の活性化を図り、来訪者の増加につなげる役割を担うことを求めておられます。 当初の原計画では、奈良の南の玄関口として、朝御飯の提供をするために開所時間も早くしておられましたが、現在この朝御飯の提供もやめられ、土日のみの開所時間となりました。運営が見直された理由をお聞かせください。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 飲食施設の運営を変更されている理由でございますが、昨年10月に運営事業者から調理員2名が続けて退職をされたということで、新たに従業員が確保できるまでの間、定休日営業時間の変更の申し出がございましたので承認いたしました。 新たに従業員を募集していますが、現在まで人材の確保にはまだ至っていないというような現状でございます。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 平成30年度の来館者数の落ち込みはひどいですよね。前年度対比で7,200人減少し、運営状況は当初の計画より後退しています。10年の長期計画ですから、長期委託契約ですから、きちんとした原因の分析、対策を求めます。 計画段階では奈良情報館、ならまち格子の家といった既存施設との連携で、奈良町に新しいコンテンツをつくり、人の流れを活性化させることを目的とされておられました。現在の連携状況をお聞きします。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 近隣の既存施設との連携についてでございますが、ならまち格子の家では生活学校「つなぐ」の会場として連携事業を実施し、また奈良町にぎわいの家では、かまどサミットにスタッフが出演し、講演を行うなどしております。 このように近隣施設と連携を図ることで観光案内の向上に努め、奈良町の魅力向上につなげているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 奈良町南観光案内所の委託料、広告宣伝費が計上されております。その内訳をお聞かせください。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 平成30年度の広告宣伝費の内訳についてでございますが、観光案内業務に関する委託料の中に広告宣伝費が含まれておりまして、その広告宣伝費の総額は191万7228円でございます。 内訳といたしまして、オリジナルマップ作成費として運営事業者自社での現地調査費、データ修正及びデザイン料として35万円、印刷費1万部で7万3000円です。ホームページの管理費として年額60万円、広告掲載料として10万5000円で、イベントのポスター、チラシの作成費として74のイベント実施に対して74種類作成をし、これも運営事業者自社での撮影料も含めまして、デザイン料として72万円、印刷費として2万7283部で6万9228円でございます。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) オリジナルマップですね、お手元に御用意をお願いしましたけれども。この奈良町南観光案内所に設置されている観光案内所のオリジナルマップ、委託費から広告宣伝費として計上されておられます。 地図に記載の発行者、これは鹿の舟となっております。この発行責任者はどなたになりますか。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えをいたします。 これも指定管理者のほうで作成していますので、指定管理者になるというふうに思っております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) そこが違うんですよ。これ、公金で作成していますからね、委託料でつくっていますから、これ、発行責任者は奈良市になるわけですよ。 その辺の感覚から、もう本当に低いです、部長。執行部の皆さんも全員低いです。この地図の管理及び配布、どうされていますか。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) このマップに関しましては指定管理者と毎年改訂を行いまして、指定管理者奈良町にぎわい課のほうで作成を行いまして、案内所なりで配布しているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) これ、奈良市の責任でつくっていることになるわけですよ。ですから、配布箇所、配布枚数をしっかりと管理されないといけないわけですよね。奈良町南の玄関として全体のモデルとなる、そのようにお考えになってつくられたわけでしょう。にぎわいや交流を深めることを目的としているなら、この地図を必要としている施設などに配置すべきと考えます。 なぜ他の場所への地図の配布を運営事業者が認められないのか、本市はその事実を確認されておられますか。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) そこはちょっと確認のほうができておりません、済みません。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) この地図の中に個別の店舗の御案内もいっぱいされていますよ。それは奈良町南観光案内所の職員の方々が足で歩かれて掲載されたんでしょう。でも、これ、行政文書になります。行政文書奈良市がこの個別のお店をお勧めしていることになります。 そして、この地図の一番よくないところって--はっきり申し上げますね--奈良市観光マップの左下に、事業者のほかのお店が2店舗掲載されております。これ、奈良市が推奨されているんですか、そういう解釈になってしまうんです。行政のお金を使ってつくった財産、この管理をしっかりと指導なされないと、本当に行革の中で公平・公正さを求めて、他の団体にはその責務を求められているわけでしょう。そこにも今、この多額の補助金のこともお話ししましたが、お気づきになっていない。この点、非常に問題があると私は思います。 監査人の指摘で、平成30年3月の包括外部監査結果報告書にもありますように、領収書の提出、積算の根拠、しっかりと精査し、責任を持つようにというふうに明記されています。皆さん、これを読まれましたか。きちんとこれが行政として頭にありますか。 次に、観光協会の広報体制についてお伺いします。 協会内部の体制強化を図られていると理解していますが、現在、奈良市の観光案内を検索すれば、観光協会へリンクされます。 奈良市のウエブサイト上の案内は、奈良市と観光協会とはどのような形で連携を図られているのかお伺いいたします。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えをいたします。 市と観光協会のウエブ上の連携についてでございます。 本市ホームページの観光欄に観光協会のバナーを置いており、そこから観光協会ホームページに入ることができます。 市のホームページでは、主に行政からのお知らせなど観光以外の情報広報する必要があることから、イベント情報や年中行事等、観光客が求める観光情報全般を取り扱うものが観光協会となっております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) ここも申し上げますけれども、今現在このサイト、12月ぐらいまでの案内しか出せておられませんよね。これ、市長は奈良市を再度訪れたいまちにしていきたいと、それで観光施策をやってこられました。 本当にこの点でも、このサイトをつくられている責任の部署はどこにあるのか、そこだけお聞かせください。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 案内情報の更新に係る責任部署についてでございます。 観光協会のホームページは、観光協会職員が管理をして、掲載情報の更新も観光協会が行うべきものでありますが、観光協会の所管課が観光戦略課であることからも、議員御指摘のホームページに限らず、さまざまな面においてチェックしてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 本当に観光協会のホームページも含め、奈良市のホームページを開いたときの観光の御案内も、これは本当に奈良市の命でしょう。それを通年で情報を出せていない今の現状、反省してください。もう観光戦略課、指導体制をしっかりと、これでは本当に恥ずかしい限りです。 次に、公益社団法人の立入調査についてお伺いいたします。 奈良市は、これまで行政改革の推進を図る上で、平成24年、外郭団体の統廃合に着手され、さらなる改革の推進へ進んでいます。 公益社団法人奈良市観光協会も、経営の自立を目指すことは他の団体と何ら変わらない責務と考えますが、現実はこの団体だけが補助金が膨らむ一方です。代表質問でもこの点に触れました。観光協会だけ別のお考えでしょうか、市長、お伺いいたします。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 奈良市観光協会は、他の外郭団体と性質が異なるというところでは、特に民間の強みを生かして観光事業を推進するということで、現在、中心的な役割を担っております。 本来は、やはり団体の運営については、みずから収益を確保して、自立して経営をしていくというのが望ましい形だというふうに思っておりますが、一方で、行政としても観光に携わる部分がやはり一定残ってまいりますので、その部分においては行政と連携して取り組んでいくことが重要だというふうに思っております。そういった意味で、やはり一定の補助といいますか、委託であるか、何かしらの連携に伴う事業というものは必要であるというふうに認識をいたしております。 御指摘いただきましたように、奈良市財政状況、また他の団体に対する補助の状況などということもございますので、今後の観光協会との関係ということにつきましては、財政的な規律をしっかりと担保していくということは当然念頭に置きながらも、やはり本市の成長産業であります観光を、特に滞在型につなげていくためのバックアップということについては、しっかりと行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 部長にお伺いします。 公益社団法人は、公益事業委託されて公金は使えます。さまざまな法のもとに組織を運営していかなければなりません。 奈良市観光協会は、3年に1回、県の立入調査を受けておられます。平成30年度の調査で改善指導を受けておられます。法人法第84条の指摘事項について御説明ください。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 法人法第84条の指摘事項についてでございます。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、いわゆる法人法第84条の指摘について、法人運営に関する指摘事項として、理事利益相反取引が行われているが、理事会において事前の承認及び取引後の理事会への報告がなされていないという指摘であったと伺っております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) そのような状況にあったのは、どれぐらいの期間でしょうか。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 期間につきましては、平成25年から公益認定を受けております。公益社団法人として運営しているところでございます。平成30年に初めて指摘をされたと伺っております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) だから、その状態が5年間続いていたということですよね。改善されましたか、お伺いいたします。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 改善についてでございますが、もう既に改善のほうは行っております。利益相反取引となる可能性がある業務について県とも調整を行い、平成30年度3月の理事会で事前承認を受けて、次回理事会において報告を行う予定と伺っております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 市長にお伺いします。 この立入調査の改善指導事項、利益相反取引を含めると、全て合わせると5点の項目を指摘され、中には早急の改善が求められているものもありました。 市長は、2年前の私の観光協会関連質疑に際し、指摘した不備に対し、改革の途中であることを理由の一つにされました。 このように内部統制が危うい、コンプライアンスの規範意識が欠けている公益法人へ本市が--市長がと言っても過言ではないと思いますが--多額の補助金を出している現状、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 市が関連をしている団体が所管の県からそのような指摘を受けているということについては、やはりゆゆしき問題であると認識をいたしております。 今回の県の立入検査において指摘をされた事項については、既に改善をされていると今部長からも報告がありましたが、市が税で補助を行い、また委託をするという相手方に対しては、やはりしっかりとした意識を持って運営していただかなければならないというふうに思っております。 その点については発注者責任といいますか、この出元の市のほうの指導監督責任ということも強く求められるというふうに認識をいたしておりますので、今後、しっかりと市としても指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 市長は、総合財団のことを、本当にぬくぬくと経営依存をしているような運営体制であるということをお話しされました。 本日、もう少し包括外部監査結果報告について、観光協会のことをお聞きしたいと思います。 平成30年度の観光行政に関する事務の執行についての監査報告書、拝見いたしました。 観光協会は奈良市外郭団体として他の4団体と同様、出資や運営のための財政的・人的援助を行いながら、指導監督する必要性の高い外郭団体として存在していることがまず明確に記載されているんです。その点を、市長、しっかりと御理解ください。 この報告書には多岐にわたって指摘事項が掲載されています。補助金の交付事業に関する収支の確認について監査人から指摘されていることを、部長、どのように御自覚されているでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 包括外部監査の指摘事項ということにつきましては、既にもう認識しております。 今後、指摘事項の中で、補助金を多額に出している以上はその詳細までしっかりと精査しなければならないというようなことが言われておりますので、どのような形で今後精査していくか、または精査していこうというふうに考えているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 本当に決算、我々、財源不足、本当に財源に困窮していっている現状を目の当たりにして、この9月も決算審議に臨んでいるわけです。 本当にこの報告書の22ページにも凝縮されて書いていますね。「市は、補助金について、収支報告を交付先より受けているが、現状は証拠書類の確認を行っていない。また、補助金以外でも、負担金支出、委託料、指定管理者への指定管理料の支出も同様に、収支報告は受けているものの、証拠書類の確認を行っていない。」、このように指摘されているわけですよ。しっかりと是正して、それを形にするおつもりはあるのか、しっかりと御答弁ください。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) このことにつきましては、監査のほうとも相談して、どのように精査していくかということも今相談をしているところではございますので、そこは補助金という行為でございますので、しっかりと精査のほうをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) 市長にお伺いいたします。 市長が観光協会に対する補助金強化の依存性を高めていかれた中で、本市は、市民に対しその執行に当たって内容を十分精査し、実施の可否を判断する、その必要性がありました。年数の経過とともに既得権化や前例踏襲の傾向が出てきており、余りにも高額な補助金の流れです。 補助金の算定に当たっては、上限を設け過大な支出を抑える必要性、業務の重複性の精査をする必要性があり、先ほど他の議員もおっしゃっておられましたが、地方自治法には、地方公共団体はその事務を処理するに当たり、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない、この言葉こそ今、行政が、市長が肝に銘じないといけないことなんではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 手続的な議論と同時に、やはり税の適正使途ということで、今御指摘をいただいていると認識をいたしております。 先ほど部長が答弁申し上げましたように、従来、市が直営で、特に2課体制で行っていた業務のうち、行政が、いわゆる正規の職員により直営で行うよりも民間の立場を有する観光協会が行ったほうがよい部分、具体的にはセールス、プロモーションというような部分については、特定のホテルや特定の観光施設の売り込みというもの、なかなか公務員の立場では限界がございます。具体的に申し上げますと、価格交渉などは、やはり公務員ではなかなか現実的には難しいところがございます。そういった部分も含めまして、民間のほうがより身動きがとりやすいという分については、観光協会に業務を集中させようということで、ここ数年をかけまして、市と観光協会の間での業務の、いわゆる中仕切りを変えてきたという部分がございます。 そういった意味では、従来行政が直営で行っていたときにも一定の予算が当然投じられていたわけでございますので、全体の予算をどの主体で執行するかというところの議論があるというふうに認識をいたしております。 一方で、行政が外部の団体に対して税を投じるということに対しては厳しい指導やチェックが求められるということについては、全く否定する余地のないお話でございますので、今後、その点については、協会においてガバナンスを高めていただき、そして税の使途についての透明性を高め、効果を明らかにしていただくということが必要だというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市としては、やはり観光行政にこれからも引き続き力を入れていかなければならないということは、もう間違いのないところだと思いますが、特に民間領域にまたがる部分が非常に多い分野でもありますことから、どのような線引きをし、また連携をしていくのかということについては、非常に大きな問題提起をいただいたという認識でございます。 ○副議長(宮池明君) 31番鍵田君。 ◆31番(鍵田美智子君) その見解はこれまでも聞いております。観光協会の本当に一番の根幹は、伝統事業をしっかりと奈良市にかわってやっていただく、そのことがまず根本的にありました。その中で、市長がおっしゃるところの外国人誘客であったりとか、本当に海外に、奈良市観光協会として立っていくために、国内事業も造成するために、今現在改革の中でその道筋をつけておられます。 ですけれども、公金を扱う限りは、奈良市観光戦略としてしっかりと指揮を出さないといけない場所があります。それが今回指摘しましたホームページのことであったりとか、ハバーの観光案内業務を二重でお出ししているところとか、その辺です。その辺の戦略奈良市がしっかりと出されないと。その精査をせずに、協会のほうへ事業移管をしていく姿勢、その姿勢に対して私は問題であると指摘をしております。 観光協会は、本当に市長の言うところの外郭団体ではというところの首をかしげる部分、先ほども外部監査の御意見を申し上げて言いましたが、観光協会も同じですから、市長はその辺のところの根幹の部分、奈良市総合財団も含め外郭団体の設立の根幹、そこをもう少し御自分の中に置いてください。 これは本当に経営の改善、統廃合による事務の効率化を図ることとされているが、外郭団体が今後も効果的、効率的に市民のニーズに対応できる組織として、そこを根幹に置いているわけですよ。総合財団も同じことです。観光協会も同じなら、4つの団体全部同じなんです、そこの根幹は。市長は、社会福祉議会委託費も指定管理料も随分減額されており、この令和元年度の報告書では収入科目と支出科目の割合が逆転しております。委託費の減額で本当に福祉事業も大変困ることになっているんです。 今回は観光協会のことで市長に、また観光経済部長質問をしておりますが、奈良市外郭団体の本来の責務、そこをもう一度胸に置いてください。 行革をする中で人を切っていって行革できますか。お金と人件費を削って、どのようにその組織は行革をしていくんでしょうか。本当にそこのところをしっかりとお願いし、市もサポートして一緒にやれというんであれば、相談体制をきちんとしないと、人件費が上がっているからといって、やれ民間やと、そんな短絡的なものの考え方で奈良市のこれまでの行政、積み上げてきた歴史、それでいけるんですか。人は人によってしかつくられませんよ。人を大事にしない奈良市が行革なんてできるんですか。他市の事例を挙げますと--ちょっと市のほうは、ごめんなさい、忘れましたが、確かに財団が民間と競争しながら、やっているところはあります。そこの財団は10人のプロパー職員で80人の民間職員を雇用して、競輪場の配送ですね、配送を事業としてやられています。そんなふうに自分たちもやらなければいけないと思っていると総合財団の関係者は、そのようにお話しされていました。 なぜ伴走型でしっかりと他の4団体を育てるという、それをされないんですか。お金や人や物で判断をすれば、行政サービスは成り立ちませんよ。今議会でも市長の進退、これからのことが話題になりましたが、市長、御自分のまかれた種、しっかりとこの観光協会に対しては刈り取ってください。しっかりと是正して、そして次の任期を、あるならば迎えましょう。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(宮池明君) 16番三橋君。   (16番 三橋和史君 登壇) ◆16番(三橋和史君) 三橋でございます。一問一答方式により質問します。 奈良市におきましては、これまでも幾度となく個人情報の流出、漏えい事件が発生しており、近年では、特定の市政問題に関して市民から提出された署名簿を利益状況が対立する団体故意に交付するなど、職員個人情報の適正管理に対する意識が極めて低いこと、ないし欠落していることが露呈した事件も発生したところであります。 市職員の日常業務の実態を調査しましても、個人情報が記載された資料を施錠されない箇所に放置したままの状態で離席したり、その日の業務を終えて退勤したりするというずさんな状況が恒常化していることが発覚しております。これでは個人情報が流出したとしても、その事実さえ市が認識することができない体制であると言わざるを得ません。 ところで、奈良市におきましては、市民健康課題の解決のためにデータヘルス計画を策定しており、特定健康診査の実施や、医療機関患者がかかった際の明細である診療報酬明細書等の膨大な情報を分析しており、この事業については、本年度予算計上もされているところであります。 しかしながら、私の調査によりますと、遅くとも昨年度から本年度の早い時点までに、これらの情報が流出したおそれがあることが発覚しました。仮にこれらの情報が流出したとすれば、10万件以上の市民介護等に関するセンシティブ情報の流出の被害が発生したことになります。 本件に関しましては、いまだに奈良市から何ら公表されず、説明も行われておりませんが、情報流出があった可能性のある時点から既に長期間が経過していることから、これに関する経緯の説明を求めます。 以上、1問目とします。 ○副議長(宮池明君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時3分 休憩   午前11時6分 再開 ○副議長(宮池明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの三橋議員の御質問にお答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたデータヘルス計画の事業に関連した情報ということでございますが、確かに御指摘をいただいているような点について、私どもも問題を認識いたしております。 これに関して、実際に関係部局等のヒアリングなどをこれまで継続して行ってきているというところでございますが、現時点において確実な状況の、事実の確認というものが、まだ今の段階ではできていないということもございまして、詳細な内容については今お答えできる段階にはないということでございます。 ○副議長(宮池明君) 16番三橋君。 ◆16番(三橋和史君) そのような問題があるという認識はされているという御答弁だったと思います。 個人情報の管理については、その流出、漏えいの事実が確定的に存在することが確認されたという段階で初めて問題になるというのではなくて、その可能性を否定することができないという段階で既に重大な問題なのであります。 個人情報の流出、漏えいの可能性を完全に否定することが今できないという御答弁だったというふうに思いますけれども、その点はこの認識で間違いないですか。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 本件は、少し人事の異動等もその間ございまして、事情の確認を詳細に行わせていただいているということでございます。 おっしゃっていただきましたように、そういう問題が起きたかどうかということも含めて、今調査をしているという段階でございます。これについては、今議員がおっしゃっていただいたとおりの状況でございます。 ○副議長(宮池明君) 16番三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 先ほども申し上げましたけれども、流出したという可能性、これが、この時点が私の調査では昨年度か、もしくは本年度の早い時点なんですね。個人情報の流出ということになりますと、被害者がいるわけであって、流出してしまったものが悪用されるかもしれないという自衛策を、各被害者において善後策をとることも求められるわけでありますけれども、このおそれを否定できないという段階であるのは、もう間違いないわけですから、この問題を認識された段階において公表しなかったというのが私は問題だというふうに思います。 市長がおっしゃっているのは、職員の懲戒処分等にかかわる事案だとは思いますけれども、この事実関係を細かく確定させていく、認識していくこと、これはもちろん今後においては必要だというふうには思いますけれども、まずこの事件、このおそれがあったという段階において公表を怠っていたということ自体が、やはり問題ではないかというふうに思います。 ですから、1年ないし半年近く、組織として問題点を把握されてから経過しているわけでありまして、それをこの時点で公表を怠っているということでありますから、何かこういった事件をうやむやにしたりとか、経緯をあやふやにしたりとか、そういった意図があるのではないかと勘ぐってしまうわけでありますけれども、そういったことがないようにお願いをしたいというふうに思いますけれども、公表をすべきだったんでないかという点について、市長の見解を伺います。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 私も、これまでの所管課でのいろいろな事実確認の経緯も報告を受けました。その中におきまして、ちょっと技術的な部分もありまして、どういう状況になっているかという事実の確認がなかなか難しいということなども、状況を認識しております。 そういう意味では、情報が漏れたか漏れていないかということ自体が、まだ判然としないということのようでございますが、議員おっしゃっていただいたように、万に一つでもそういう可能性があるということであれば、そういう可能性があるということの段階で外部に情報もお知らせをするということも必要だろうというふうにも思います。 一方で、やはりそうなりますと、実際にその業務なりに携わっていた職員、もしくは周りの関係者に対する処罰等も含めてしていかなければなりませんので、そのあたりについての問題を指摘する側の責任として、より詳細に事実を確認しなければならないということもあり、そのあたりで所管課のほうでも対応に少し苦慮していたというような状況で聞いてございます。 ○副議長(宮池明君) 16番三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 先ほどの繰り返しになるんですけれども、やはりこういった個人情報の流出という事件が発生したとすれば、もちろん、これ責任問題にもなりますから、当然これに関与した職員の非違の度合い等を確認していく作業は必要になるとは思うんですけれども、おそれがあるということ自体は、被害者の自衛策あるいは善後策に資するためにも、把握した時点で、つまりこの流出のおそれを否定できないというふうに判断した時点で公表すべきではなかったのかということを申し上げているんであって、世の中でいろんな事件が起こりますけれども、全て、例えば刑事事件でしたら、犯人が捕まってから事件が公表されるんではなくて、まず、こういった事件があったという第一報をまず公の機関も発表するわけであって、そして順次にこういった経過を発表していく、これがまさに市民に対する、被害者に対する二次被害等の予防にも資するわけであって、今奈良市がやっている対応というのは、1年あるいは半年近くこの調査にかけていると言いながら実際には何も進んでいない。 技術的なということはおっしゃったんですけれども、調査によりましたら、奈良県国民健康保険団体連合会から記録媒体の交付を受けているわけであります。記録媒体の交付を受けていますけれども、その原本がどこに行ったかわからない、あるいは複製されたものもあるんですけれども、複製されたものもどこに行ったかわからない、もしくはどこに行ったか、行ってないかもしれない、そういった状況なんでありますけれども、その原本性の確認というのは、すぐにできると思うんですね。その点の確認はもう既にされているんですか。 ○副議長(宮池明君) 市長。
    ◎市長(仲川元庸君) まさに今おっしゃっていただきましたように、現物があるけれども、それが本物かどうかが判然としないというようなことでありまして、私もちょっと技術的なところ、専門家ではありませんけれども、そこにあるものが本物であるという可能性も高いというふうには聞いております。 ただ、それが確実に本物であるのかどうかということの確証がなかなか取りづらいという状況だと聞いております。 ○副議長(宮池明君) 16番三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 原本性の可能性でありますけれども、これは一旦紛失したということで、国保連合会から再交付を受けているというふうに思うんですけれども、この点は間違いないですか。 ○副議長(宮池明君) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 三橋議員の御質問に自席よりお答えをさせていただきます。 御指摘のデータは、国民健康保険団体連合会より我々が提供を受けたものでございます。再度提供を受けた経緯がございます。 その理由は、当初電子媒体による情報提供の仕方がどういった形式で行われているか、どういう情報を頂戴したのか、我々のほうで原本と呼んでいる元のものがどういう形式で、どういう内容かということを確認するという意味も込めまして提供を受けたものであります。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 16番三橋君。 ◆16番(三橋和史君) いずれにしても、流出のおそれがあるということで、その確認作業の一環として再交付を受けているという御答弁だったと思いますけれども、当該部署であります医療政策課において組織的に事案を把握した時期、法令遵守を統括する部署あるいは人事所管部署が把握した時期はいつであるのかについて御説明いただけますか。 ○副議長(宮池明君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時17分 休憩   午前11時20分 再開 ○副議長(宮池明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) ちょっと確認させていただきましたが、医療政策課のほうで把握をしたのが4月11日ごろであるということで聞いております。その後、法令遵守監察監や人事課のほうに情報共有をさせていただいているということで、その日にちは、ちょっと詳細は今わかりかねますが、おおむね連休の前後ぐらいではないかというふうには認識をいたしております。 ○副議長(宮池明君) 16番三橋君。 ◆16番(三橋和史君) やはり少なくとも半年程度は経過しているわけでありますので、公表が遅いというところは反省をしていただきたいというふうに思います。 この内部調査にかなり時間がかかっている状況だというふうに思います。これでは、やはり証拠の散逸など、あるいは職員の関係者の記憶の曖昧化というのも考えられますから、迅速かつ厳格な調査を実施した上で、その経過を公表するよう求めますけれども、市長の御見解をお聞かせください。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) もうその点については、議員がおっしゃっているとおりでございます。 我々としても、当然そうしなければならないという思いでございますので、早急に事実の確認を行いまして、公表させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長(宮池明君) 16番三橋君。 ◆16番(三橋和史君) 行政が保有する情報というのは膨大でありまして、かつ機微な内容も含まれるわけであります。個人情報の管理体制の改善が厳格に求められているというところでありますけれども、現状の管理体制の問題を問題として認識できていないという根本的な問題もあるのではないかというふうに思います。 個人情報さえ適切に管理することができていないという事務能力では、効率的で的確な行政運営などままならないわけでありますから、市長みずからの考え方、取り組み方も変えることも含めて、管理体制の立て直しを図っていただくよう求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。   (22番 八尾俊宏君 登壇) ◆22番(八尾俊宏君) こんにちは。自民党の八尾俊宏です。 早速ですが、通告しております内容につきまして、一問一答方式によりまして質問してまいりたいと思います。 まず最初に、今回上程されております議案第105号、六条奈良阪線街路改良工事について、建設部長にお伺いします。 今回議案で提出されている工事内容は、どのような工事なのかお伺いします。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(宮池明君) 建設部長。 ◎建設部長(木村康貴君) 八尾議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 今議会に提出されている工事の内容についてでございますが、現在事業中の六条奈良阪線につきましては、平成30年度の工事として、JR万葉まほろば線南側工区における掘削のための仮設工事といたしまして、鋼矢板の打ち込み、設置の工事を発注し、繰り越し工事として現在施工中であり、9月末の完了予定となっております。 今回提出させていただいております六条奈良阪線街路改良工事の概要につきましては、北側工区の鋼矢板の打ち込み、設置の工事を行うものでございます。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 平成31年2月27日に開催されました地域ミーティングにおきまして、平成30年度予算で線路の南側の矢板工事、令和元年度は線路北の矢板工事及び線路南側の掘削工事、令和2年度に北側の掘削工事で開通の運びとの説明を市長からいただきました。 今年度は南側の掘削工事まで進捗できるのかお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 建設部長。 ◎建設部長(木村康貴君) 今年度は、先ほど申し上げました北側区間の鋼矢板の打ち込み、設置工事と並行して南側の掘削及び構造物の築造工事を予定しており、現在、工事費の積算を行っているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 現在、工事費の積算を行っているところなんですけれども、来年度の社会資本整備総合交付金の配分が少なかった場合でも、令和2年度に完成させるつもりなのかお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 建設部長。 ◎建設部長(木村康貴君) 令和2年度は北側の掘削及び構造物の築造工事を予定しておりますが、この工事は、掘削から擁壁の築造まで一連で行う必要があり、工事を分割することが困難なことから、残工事については一括して発注していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 掘削から擁壁の築造まで一連で行う必要があり、工事を分割することが困難なことから、残工事については一括して発注していきたいという答弁なんですけれども、これは遅くても令和3年度中の完成と思ってよろしいですか、お伺いします。 ○副議長(宮池明君) 建設部長。 ◎建設部長(木村康貴君) お答えいたします。 令和3年度中の完成を目指しております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 目指すだけじゃなしに、もっと早く完成してほしいと思います。意見を申します。 六条奈良阪線のアンダーパス工事は、当初平成31年3月に完成、開通でスタートしました。しかしながら、線路下のボックスカルバート工事までは完成したところでストップしました。地元からは、いつ完成するのという声を聞き質問してまいりました。社会資本整備総合交付金の内示率が低く、予算獲得のため、市長とともに我が自民党奈良市議会も国に予算要望をしてまいりました。 今回の質問で、社会資本整備総合交付金の内示率は低くても令和3年度中に完成するとのことですので、地元の皆さんも安堵されていると思います。これ以上おくれることがないよう、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、都市計画道路六条奈良阪線及び桂木南京終線についてお伺いします。 今回の都市計画の変更を行う意図、または、それによる効果はどのようなものであるか、市長にお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 現在、六条奈良阪線と桂木南京終線となっております都市計画道路を六条奈良阪線に統合するとともに、幅員及び線形の変更を行おうとする意図でございます。 六条奈良阪線の県道木津横田線への延伸による効果につきましては、現在事業中でありますJR新駅、それから京奈和自動車道の仮称奈良インターチェンジを核といたしました、いわゆる西ノ京ゾーンとならまち、それから奈良公園周辺ゾーンとの連結を強化することで観光の周遊ルートが整備できるというふうに考えております。そして、特に中心市街地を通過することなく、スムーズにその間の移動が図れることから、観光ルートの確立、また中心市街地の渋滞緩和も期待できると考えております。また、現在事業中であります都市計画道路六条奈良阪線が供用開始をされますと、県道京終停車場薬師寺線への交通量の増加も予想されますため、渋滞緩和の対策としても延伸が必要なものだと認識をいたしております。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 当初のこの都市計画道路の決定はいつされましたか、都市整備部長にお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) 八尾議員の質問にお答えさせていただきます。 当該都市計画道路の決定時期についての御質問です。 六条奈良阪線につきましては、昭和8年に奈良坂帯解線として決定され、昭和41年に六条奈良阪線に変更されました。 桂木南京終線は、昭和13年に連隊帯解線として決定され、その後名称変更等があり、平成27年に八条紀寺線のうち県道奈良橿原線以東約630メートルを残し廃線となり、桂木南京終線となりました。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 六条奈良阪線については昭和8年に奈良坂帯解線として決定して、昭和41年に六条奈良阪線に変更されたということですけれども、都市計画を変更する区間の事業をなぜ今進めるのか、また完成までどれぐらいの計画か、部長にお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) お答えします。 なぜ今進めるかについてでございますが、JR新駅や仮称奈良インターチェンジ、またその周辺の整備と同時に事業を行うことで重要路線と位置づけられる可能性が高くなります。また、JR新駅の供用開始時期を目標に整備を完成するためには、事業を今進める必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) そうしましたら、ちょっと時間が押してきているんで、はしょりますけれども、次に、資金はどのように調達するつもりですか。また、予算規模はどれぐらい見込んでいますか、部長、お伺いします。 ○副議長(宮池明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) 資金についてでございますが、資金につきましては、社会資本整備総合交付金を活用する予定でございます。 また、予算規模についてでございますが、工事費、用地費及び建物等の補償費の合計といたしまして概算事業費は約24億円でございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 社会資本整備総合交付金を当てにするなら、通常の道路では予算がつかないというような傾向にありますが、そのことを踏まえての今回のアクションですか。 また、八条・大安寺周辺地区の整備に特化した社会資本整備総合交付金のパッケージ、交付項目はありますか、お伺いします。 ○副議長(宮池明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) お答えします。 当該道路は、平成29年6月に策定した八条・大安寺周辺地区まちづくり基本構想において、JR新駅周辺とならまち・奈良公園周辺のアクセス道路として位置づけられております。 さきにも述べましたように、まちづくりに必要な道路整備として重要路線に指定されれば、社会資本整備総合交付金も活用しやすくなると考えているところでございます。 また、現時点では、八条・大安寺周辺地区に特化した社会資本整備総合交付金のパッケージはございませんが、この事業が市にとって有利になるようなパッケージに含めてもらえるように県と調整を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 都市計画道路は県道木津横田線までとのことですが、JR新駅まで延伸する予定はありますか、お伺いします。 ○副議長(宮池明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) お答えします。 JR新駅と県道木津横田線の間につきましては、平成27年に都市計画道路が廃止されましたので、既存の市道をJR新駅の供用開始時期に合わせて整備していく予定でございます。現在、史跡大安寺旧境内部分の整備について文化庁と調整を進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) JR新駅の供用開始時期を目標に整備を完了するということですが、それは八条・大安寺地区のまち開きが起因すると思います。 八条・大安寺周辺地区のまちづくりがどのようなものかをお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) お答えします。 八条・大安寺周辺地区まちづくりは、平成29年6月に基本構想が策定され、JR新駅の供用開始時期を目標に整備を進めているところでございます。 今年度は具体的な事業内容や事業スケジュールを示すまちづくり基本計画の策定を目標に進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 今年度は具体的な事業内容や事業スケジュールを示すまちづくり基本計画の策定をするとのことですが、八条・大安寺周辺地区まちづくりの目鼻だちが立ってから、決まってからでも都市計画変更を行ってもいいのでないかと思いますが、その辺はどのように考えますか。 ○副議長(宮池明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) お答えします。 現時点では八条・大安寺周辺地区まちづくりの具体的な事業内容が決まっていませんが、JR新駅の供用開始時期に向けて事業を進めるためには、現時点で六条奈良阪線と桂木南京終線の都市計画変更を行い、線形の確定をする必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) あとはちょっと意見としたいと思います。 八条・大安寺周辺地区のまちづくりの具体的な事業内容は、今のところ決定していないということなんですけれども、供用開始時期が決まっているので、逆算したら計画変更を今から進めないといけないという思いで答弁していただいたと思うんですけれども、それはちょっと答えになっていないように僕は思います。 というのは、例えば、市長にもこの前お願いしましたけれども、八条のところにリニアが来るとか、例えば大規模商業施設がもう来る予定に8割決まっていますとか、もうあそこは工業団地地域として企業誘致を進めて、企業がもう来ますねんとか、そういう理由があれば、そういう道も必要やろうなということでわかるんですけれども、今の状態では、まだ決めるとか、基本計画ができてないということなんで、ノープランの状態ではね、やっぱりリスクが多過ぎるんですよ。奈良市に潤沢な資金があれば進めたらいいんですわ、東京都みたいに。 でも、奈良市にはそのような資金が本当にあるのかなと。現在でも社会資本整備総合交付金の内示率が低い中で市長も苦労されていると思いますわ、正直言って。そやけど、なぜ今するのか。また、有利なパッケージでもあるのかなと、資金を調達するね。それもこれから県と調整している段階でという答弁だったんで、いささか拙速じゃないかと私は思います。それなら職員の給料をもとに戻してやってください。 概算で24億円ですと予算規模を聞いたんですけれども、社会資本整備総合交付金が50%もあれなんで、裏負担でも12億円、やっぱりかかります。また、大安寺からの新駅までの道は、市道整備を行うということなんですけれども、これもまだまだ資金が要りますし、新駅供用開始時期に照準を合わせているので、社会資本整備総合交付金がもしつかなければ、市単でやらなければいけない状況も出てくると思いますわ。 だから、それに先ほど市長は、中心市街地を通過することなくスムーズな移動が可能となる観光ルートが確立され、中心市街地の渋滞緩和も期待できると答弁いただいたんですけれども、正直言って、あの道で北へ上がってきたら、やすらぎの道を通るんですわ。ほな、中心地を通るから、本来やったら一旦バイパスのほうに振って、環状型で奈良市に入ってくるような感じのほうじゃないと、渋滞は緩和されへんのじゃないかと私は思います。 ですから、いろいろな状況から見ても、なぜ今なのかわかりません。将来に有意義な負債は結構ですが、負の遺産は残さないようにお願いします。 以上です。 次に、奈良市家庭系ごみ収集運搬業務総合評価落札方式についてお伺いします。 8月16日からスタートしました家庭系ごみ収集運搬業務委託入札を総合評価落札方式にした経緯、意図を市長にお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 家庭系ごみ収集運搬業務委託の入札を総合評価でする意図ということでございますが、家庭系ごみの収集運搬は、市民生活を支えるインフラとも言える重要性が高い業務だと認識をいたしております。 従来は、委託先として本市が100%出資しております奈良市清美公社と契約をしてきたわけでございますが、これをさらにもう一段進めるということで、より民間でできるものを民間でという考えのもと、今回、いわゆる純粋民間への委託の拡大方針を示してきた次第であります。 そして、今回の事業者の選定に当たりましては、やはり価格のみで判断をいたします一般競争入札ではなくて、業務の遂行能力の確実性、安定性、また技術評価なども行いまして、業務の質にも重きを置いたものにしたいというふうに考えましたことから、総合評価落札方式一般競争入札という形をとらせていただいたということでございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) それではお伺いをしていきたいと思いますが、平成30年度の環境部のパッカー車1台当たりの経費は幾らですか、環境部長にお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えいたします。 収集課の現業職員の管理職や作業員などの人件費、非常勤職員に係るコスト、車両に係るコスト等を合わせた経費を、収集課で昨年度家庭ごみの収集に当たっておりました2トンパッカー車26台と小型収集車4台の計30台で1台当たりの経費を算出いたしますと、約2700万円となります。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) ただいま1台当たり約2700万円というお答えをいただきましたが、これにはパッカー車代、いわゆる車の減価償却費等の費用は入っていますか、お伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) 決算の金額になりますので、減価償却という考え方はこの決算にはないと思いますので、入っておりません。通常行う修繕費であったり、保険代であったり、そのような経費は含まれております。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) それでは、平成30年度の清美公社のパッカー車1台当たりの経費は幾らですか、部長にお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えいたします。 委託に係るコストといたしましては、収集車1台当たり約1300万円でございます。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 先ほども確認しましたが、1300万円ということですが、これにもパッカー車代の減価償却等の費用は含まれていますか、お伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) この委託の中にパッカー車代を含んでいるかということでございますが、トータルで1台当たり1300万円という形の経費で算出しております。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) ちょっと言いにくそうなんで、次に行きます。 それでは、同じような収集業務委託をしている他の自治体の収集車の1台当たりの経費を調査したことはありますか。ある場合は、1台当たり幾らでしたか、部長にお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えいたします。 同じような収集業務を委託している他の自治体の収集車1台当たりの経費についてでございますが、平成24年度に当時の行政経営課におきまして、中核市のうち、行政区域面積人口集中地区面積などの条件が本市と近く、収集業務を委託している都市委託料について調査を行いました。 収集品目などが異なっているため、単純な比較はできないところではございますが、その中で、近畿圏内の中核市で、1台のパッカー車が本市同様に年間約1,000トンを収集するとした場合、委託料が約1330万円でございました。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 今御報告をいただいたんですけれども、調査年度って、これ、報告で24年度やから、それ以前になるんかわからんですけれども、ちょっといささか資料が古いと思いますんで、対象になるのかどうか疑問になりますが、今回の入札の月額は予定価格420万8850円で、最低制限価格が336万7080円です。1台当たり、下のほうで84万1770円、上のほうで105万2212円となります。この積算根拠をお伺いすることはできますか。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えいたします。 適正な根拠に基づく単価及び必要な項目により予定価格を積算しておりますが、入札公告時にお示ししていないものは、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約に支障を来し、市の財産上の利益を損なうことも可能性としては考えられることから、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきます。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) もう公示が終わっているんで、僕自身はいいんじゃないかと思うんですけれども、運送業界では大変人手不足と聞き及んでおります。今回取り扱うものがごみで、5年先の--これ委託契約が5年なんで、5年先の仕事は保障されない状況で逆算された時給で、本当に将来の夢を持ち、人生設計をしっかり立てられる仕事として人材募集をして人員が確保できるのか不安なんですけれども、その辺は部長、どのように思われますか。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えさせていただきます。 請負業者が実際にどのように人件費や賃金を分配するかは、基本的には事業者の経営方針の問題であると考えております。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) でも、発注するのが市で、民間発注じゃないと思うんで、ちょっと違うと思いますし、また対象になるのが市民の方々なんで、そのような企業任せみたいな解釈をしていいのかと私は思うんですけれども、ごみ収集作業は、日々市民の生活とともに関係が継続していく事業です。人材が最も重要であると思いますが、その辺はどのように考えておられますか、部長、お願いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。
    環境部長(奥田晴久君) 議員御指摘のとおり、業務を行う人材が重要であるということは、私自身も認識しております。 そのため総合評価を行い、運転手及び作業員の数や経験年数、業務を統括しサポートする業務責任者の配置などを、人員に関する評価項目として位置づけているものでございます。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 今ちょっといろいろお伺いしたんですけれども、私自身は本当にこの価格が、先ほど言いました価格が適正価格であるのかどうか不安でなりません。適正価格と言えますか、お伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) 適切な根拠に基づく単価及び必要な項目により予定価格を積算したものでございます。適正価格であると私自身は考えております。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) それでは、私自身は小さい業者も入札に参加できるように取り組まれたと聞き及んでいるんですけれども、本当に小さい業者も参加できる状況では、私自身、ないと思いますが、その辺はどのように考えておられますか。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えさせていただきます。 規模の小さい業者も入札に参加できるよう、4者以内の構成員とする共同企業体--JVによる参加も可能としております。 構成員の要件の一つには、平成30年度に奈良市内から収集した一般廃棄物を環境清美工場に搬入した量が合計で100トン以上1,000トン未満の者であることとしていることから、共同企業体のメンバー構成によっては小規模な業者も参加は可能と考えております。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 先ほども言いましたけれども、私は小さいところは落札できないような条件設定で、少々損をしてでもとれるような大手の会社優先のような設定であると思われますけれども、その辺、もう一度お伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えいたします。 小規模な業者が単独で請け負うことは、委託収集区域のごみ量に対して業務遂行能力の面から困難なことが考えられます。 しかし、業務を担える業者が広がるよう参加機会を担保することが重要と考え、前の答弁でもお答えさせていただきましたように、共同企業体としての参加も可能としたところでございます。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) ちょっと今なかなか小さな業者が単独で行うことは、委託収集区域のごみの量に対して業務遂行能力の面から困難となりますとおっしゃったんでね。やっぱりなかなか小さいところは、しんどいんかなという思いがありますけれども、それでは、この予定価格なんですけれども、これはちょっと先ほどもいろいろ値段を聞いたんですけれども、最初から公社の値段を予定価格に設定して、その0.8掛けを最低価格に設定し、公社の値段よりも下がる設定にして、そのような値段を誘導したんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう思われますか、部長。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) 清美公社の委託金額を意識したものではございません。 最低制限価格を設けたのは、委託業務履行に無理がある低価格では事業の継続性や安定性の確保、これができないおそれがあると判断したことによります。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 今回、総合評価落札方式を用いられましたが、努力されたところ、気を使ったところがあればお伺いします、部長。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えさせていただきます。 清美公社以外の民間委託、また総合評価落札方式での入札も環境部としては初めての試みです。 先行する自治体の導入事例について調査し、参考にしながら、奈良市委託にどのように適用できるか、また、最低限必要な人員、車両の確保、これを前提としながらも、さらなるサービス向上に向けた履行義務を伴う取り組みなど、評価項目や評価の仕組みについて細部の検討をいたしました。さらに、それを総合評価審査委員会で審議いただいた上で今回決定いたしました。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) いろいろおっしゃっていただいたんですけれども、今回、その入札の中で落札者決定基準というところがあるんですけれども、そこで、Ⅰ、技術評価100点、Ⅱ、価格評価100点の合計200点で評価をされるわけですが、技術点100点は基礎点50点と加算点50点に分かれ、基礎点については基準点30点を設け、基準点以上の点数を満たした基礎点として50点を付与する。また、基準点未満となった場合は基礎点をゼロ点とする。わざわざ下線部がついて説明がしてあります。 ゼロか50かということだと思うんですけれども、少し大ざっぱな採点だと思いますが、このようになった経緯についてお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えいたします。 基礎点は、主に車両や人員で最低限必要とされる水準をクリアできるかどうか、これを判断するためのもので、小規模事業者であっても、これをクリアすることで他の業者と同じ評価が得られる仕組みになっていると考えております。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) ちょっと50点のうち30点の基準点において、29点の人やったら、もうゼロですと、31点やったら50点ですと、このような解釈やと思うんですけれども、それ、ちょっと大ざっぱな採点基準じゃないかと私は思います。 次に行きます。 今回の入札で入札参加者がなかった場合、不調に終わった場合はどのようになりますか、お伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えいたします。 入札参加者がなかった場合についてでございますが、今のところ、再度の入札は予定しておりません。ただし、市が責任を持って業務に対応することは考えております。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 市が責任を持ってということなんで、直営に戻されるのか、公社でいかれるのか、ちょっとわかりませんけれども。 そしたら、契約事業者側の理由により契約解除となった場合の対応はどのように考えておられますか、部長にお伺いします。 ○副議長(宮池明君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) お答えいたします。 契約事業者側の理由によりこの契約が不履行となるような事態は、日々排出される家庭ごみを収集するという最も基本的な市民サービスが滞ることになります。 そのため、契約者の事情により契約解除となるような事業者を選定しないことが、そもそも総合評価落札方式目的であります。ごみ収集業務は市の責務であり、市民に御迷惑をおかけする事態は一刻も許されないことは認識しております。 いずれにいたしましても、先ほども答弁させていただきましたとおり、収集業務は市が責任を持って対応しなければならないと考えております。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 市が責任を持ってというのは、もう当然のことだと思うんですけれども、民間に委託した業者が万が一、欠格事由等で契約解除せなあかんというようなときを私は一番心配しています。ごみは毎日出ます。ですから、迅速な対応をお願いしたいと思います。 次に、地震や昨今の台風など、大規模災害時の収集の対応のためには清美公社や民間との連携が必要となってくると思います。十分対応できるのか、市長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 地震など、大規模災害発災時の対応ということでありますが、やはり市として責任を持って対応していくというためにも、日ごろから多様な事業者の方々と連携を深め、いざというときに相互に代替機能を果たすことが重要だというふうに思っております。 そのため、今回の入札に際しましては、事業を請け負われた事業者とは、別途災害時の対応を協議し、あらかじめ協定等を締結しておく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○副議長(宮池明君) 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) そうですね。やはり今、千葉でもごみが散乱していて、そういうのをどうするかというのがもう直近の課題になってくると思います。奈良だけそういう被害に遭ったというときに、広域連携でしているということもあるんですけれども、ああいう千葉の房総半島の災害というたら、もう半島自体になっているんで、近隣が手伝おうと思ってもできないと思います。 ですから、やっぱりその中で、民間委託もする中で直営で災害時に30%残しておくという話なんですけれども、その業務を請け負いいただいた民間の方も一緒になって、奈良市のそういう災害に対しての危機管理をよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後、意見とさせていただきたいと思います。 今回の家庭系ごみ収集運搬業務委託入札は初めての民間による収集運搬業務なので、慎重によい業者選定をしていただき、市民の皆様に喜んでいただける民間委託になることを望んで私も質問をしてまいりました。 この入札が不調に終わりますと民間委託が再検討になりますし、金額が今回提示されたので、これによって判断されることになります。最初が肝心であります。失敗のできない入札であります。適正価格でない場合は、金額を上げることもできなくなりますし、ですから、慎重に精査をいただいて入札を行っていただくために、先般の6月議会でも質問をさせていただきました。 今回、環境部のパッカー車1台当たりの経費を問いましたが、パッカー車の減価償却費は入っていないし、公社の1台当たりの経費にもパッカー車の経費は算入されていないと思います。 しかし、入札に参加される業者はパッカー車を購入しないといけないし、予備車の必要性もあります。比べる土台を統一にしなければ精査できないと思います。車両の経費がないので、実質はもう少し経費が上がっていると私は思います。 積算の根拠をお伺いしても答弁いただけない状況で、満足な精査ができるのか検証のしようがありません。入札が終われば積算根拠を開示していただけると思いますので、検証していきたいと思います。 今回は清美公社の1台当たりの経費を参考に予定価格を設定し、公社の値段を超えることにならないよう設定されていると私は思います。また、0.8掛けで最低価格を決めていますので、最低価格より多い金額で応札すれば、減点になっていくような採点方式になっています。最低価格に誘導しているとしか私は思えません。先ほど市長がおっしゃったように、価格のみに限った入札ではないと言いましたが、そのように思われます。 また、市長は業務遂行の確実性と安定性につながる技術評価を行い、業務の質にも重きを置いたものにしたいとおっしゃいました。技術提案のところも見ますと、例えば白紙の紙に今までの経験等に基づいた経営ノウハウを書く状況ならまだしも、例題を書いて、例えばこのようなことについてというようなヒントを用いての回答が技術提案と言えるのか、算定に差がつくのか疑問です。 また、仕様書のとおり予備車や予備人員を用意したり、管理者や必要経費も勘案すると、最低賃金を割り込むような状況になるのではないかと心配をしております。これも積算開示後に検証してまいりたいと思います。 先ほど運送業界では大変人手不足で、取り扱うものがごみで、5年先の仕事は保障されていない状況で逆算された時給で、本当に将来の夢を持ち、人生設計をしっかりと立てられる仕事として人材募集して人員が確保できると思いますかと質問しました。請負業者が実際にどのように人件費や賃金を分配するかは、基本的にその業者の経営方針の問題であると考えておりますとのお答えでした。お金はこれだけで、あとは企業努力でというのも民間発注なら理解できるんですけれども、公共発注の、対象者が市民の皆様でいかがなものかと。適正価格ならまだしも、私も公共基準の金額を入れて積算しましたが、倍以上の金額になり到底適正価格とは思えません。11月19日には開札されますので結果が出ます。 市民の皆様にも民間にしてよかった、奈良市にとってもよかったとウイン・ウインの結果になるよう祈っております。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(宮池明君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後0時1分 休憩   午後1時3分 再開 ○議長(森田一成君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(森田一成君) 事情により、通告の順を変更いたします。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 30番松石君。   (30番 松石聖一君 登壇) ◆30番(松石聖一君) 無所属の松石聖一です。私からも質問をさせていただきたいと思います。 さて、秋の野に咲きたる花を指折りかき数ふれば七種の花。万葉集、山上憶良の歌でございます。殊のほか暑かったことしの夏も過ぎ、秋の七草を初めとする野辺には多くの草花を見る季節となりました。 今議会では既に22人の方が質問に立ち、市政全般についてただされたところであります。今回も私が最後の質問者のはずでございましたけれども、1番繰り上がりましたけれども、できるだけ重複を避けて質疑いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、議案第105号と今後のまちづくりについてであります。 今日まで本市の重要な都市計画街路事業として取り組んでまいりました六条奈良阪線の姿が少しずつ見え、かつて1日1万6000台もの車が行き交う、狭隘で危険な南京終踏切道を車と車の間を縫うように通学、通園する子供たちの安全と、それを願う父母の思いが地下道開通、完成により間もなく実現することになります。もちろん、今回の議案第105号に私は異議はなく、速やかな工事の進捗を希望します。 一方で、仮にこの道路が開通いたしますと、今申し上げた大変危険な--市道北部第353号線と言われておりますけれども、この南京終踏切道は解消されることになります。 一方で、その危険な踏切道は、実はそのまま南に延伸いたしますと市道北部第337号線となって、これは済美南小学校のすぐ前を通る道路となります。もしこの地下道が完成して交通量がふえますと、この校区の危険を今度は南に移動することだけにしかならないんじゃないか、そういった思いで、私は昨年の9月議会において質問をさせていただきました。 具体的な中身は、この行きどまりになる六条奈良阪線の延伸の課題であります。さらに南に延びて、そして今回近々説明会が開かれると思いますけれども、都市計画道路の線形の変更によって新しく県道奈良橿原線につなぐことができれば、少なくともこの狭隘な市道を、済美の子供たちが安全になった、しかし、それは済美南の子供が今度は危険にさらされた、こういったことがなくなると、そういう思いで進めてきたわけでございまして、一日も早くこの都市計画を進めていただくようにお願いしたいというふうに私は思っております。 さて、昨年9月19日の私の質問からちょうど1年が過ぎました。この南方向への延伸につきましては、今年度、事業認可に向けての図書作成費を予算化していただき、着々と進められていると私は感じております。これによって、やっと近鉄高天交差点のところから県道奈良橿原線までをつなぐ見通しが立ったわけであります。 そうなりますと、次はその先どうするか。先ほどにも質問があったように思いますけれども、新しくまち開きとされる大安寺新駅に向けての道路であります。市長は昨年の私の質問に対して、新駅開業が2024年、奈良インターチェンジの開設が2027年、それに合わせてインフラ整備を行うと、このように言われております。 しかしながら、この道路は大変ハードルが高いように思います。なぜかと申しますと、その間には史跡大安寺旧境内があるからでございます。先ほどどなたかが社会資本整備総合交付金の話をされておりました。この六条奈良阪線が県道奈良橿原線につながり、そこからそのまま西に向かって延伸されるとなりますと、基本的には社会資本整備総合交付金は使うことはできません。なぜかといいますと、これは史跡の中であり、道路整備は基本的に認められていないからです。 しかしながら、一方で、この道の延伸には、旧六条大路と言われておりました史跡の中の道路はあったそうでございます。この道路は、実は調べてみますと15メートルの幅があると。そこで、近鉄奈良駅から六条奈良阪線を通って大安寺の新駅までつなぐためにはハードルが高いと申し上げましたけれども、この部分を解消する必要があります。そこで、一つの手法として道路をもう少し南に振る。しかし、これですと、市長が言う2027年には多分間に合いません。 では、六条大路の中を突っ切るという、このことにつきましては、相手が文化庁です。ある意味で、ここで六条大路の復元として事業を行うとするならば、これは可能性が出てきます。 そこで質問したいと思います。 1つは、この間、史跡大安寺旧境内の中を通る道路について、奈良市文化庁とどのような協議を何回されているか、このことについてお尋ねしたいと思います。 2点目は、この六条大路の復元という考え方について、市長はどのように思われるかお聞かせください。 次に、老人福祉法では、高齢者福祉について関心と理解を深めるために9月15日を老人の日、あす21日までを老人週間と定めております。先日、日本高齢者人口が過去最高を記録したと報じられておりました。高齢者が日々健康社会の一員として活躍できなければ、法の趣旨は生かせません。 奈良市では、生活習慣病の早期発見を目的に国保加入者の40歳から74歳までを対象とした特定健康診査、また75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度においても健康診査を行っております。高齢者健康を守る上で、これらの健診制度を広く活用していただくことが必要と考えます。 そこで、2点にわたりお尋ねいたします。 1点は、第3期奈良市国民健康保険特定健康診査等実施計画では、今年度の受診率の目標を33%、来年度は35%としています。今年度から国保特定健診審査が無償となりましたが、この目標値の達成見込みについてお聞かせいただきたいと思います。 次に、75歳以上の後期高齢者医療制度健康診査は、これは自己負担金が必要とされています。私の調査によりますと、平成30年度では74歳以下の受診率は30%を超えていると思いますが、75歳以上の受診率は27.1%で、国保特定健康診査よりかなり低い値となっております。 そこで、75歳以上の受診率について、また受診率の向上をさせるためにどのような方策を考えているかお聞かせください。 さて、9月1日の奈良市総合防災訓練については、既に何人かの方から取り上げられました。今回の訓練では、市民はどのような手段により情報を受けて、避難場所に参集されたのでしょうか。 当日は防災行政無線で、これは屋外拡声子局と言われますが、地震発生と、そして避難を促す放送がされたほか、地域FM局でも放送されたと聞いております。これらの装置が果たして十分機能したのかどうか、ぜひとも検証していただきたいと思います。 せっかくの防災訓練に、例えばどういう形で皆さんはここに参集されましたか、どういった声を聞いて集まりましたかと、こういったアンケート調査ができなかったことは極めて残念だと思います。今後この検証とともに、災害時の情報伝達のあり方の再検討が必要と考えます。 さて、当日、屋外拡声子局からの放送は、私が参加した地元の済美小学校では、ほとんど聞き取れなかったということが明らかになりました。資料をお配りしておりますが、この資料にしております1ページ目、これは私が旧市街地の中にある、先ほど言いました拡声子局の周辺500メートルを円で囲んだ図であります。もっとも普通はもう少し広がる場合もありますし、このような真円になることはありません。 しかしながら、最近では国内で気密性の高い住宅もふえておりますから、聞こえる範囲を考えてみたわけです。 ここでごらんいただきますように、先ほど申し上げました済美小学校は、春日中学校の子局からの声を聞いておりますけれども、約300メートルから350メートルになりますが、ここでも内容については全く理解することができませんでした。例えば実際の地震や風水害発生時は、強い揺れだとか、あるいは暴風雨などとか、いわゆる体感できる事象で市民避難行動は起きると思うんですが、現実に気象状況や、あるいは日常からの都市騒音を考えますと、屋上の大型スピーカーから流される防災無線効果には疑問があります。 さらに避難所避難した後の一斉情報伝達として、防災行政無線子局を補完できる方策を構築する必要があると考えます。当日はエリアメールでも発信されましたが、高齢者の中にはメールなどにふなれな人も多く、これで十分とは言えません。 そこで、これらを補完するために、現在デジタル方式の防災行政無線がありますが、子局でアナログ波に変換し、個別の受信機で受信するシステムが開発されていると聞いております。これを導入することができれば、デジタルと比べて比較的低廉な、そしてまた簡単な設備で受信することができます。すなわち、設備コストを抑えながら行政無線の放送を難聴エリアにも届けられると考えられております。 そこで、2点お尋ねしたいと思います。 1点は、避難情報がどのように伝えられたかについて今後検証すべきではないかと思います。 2点目は、私が今申し上げたアナログ再送信システムの導入について、ぜひ検討していただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、針テラスについてお尋ねします。この課題は何度も取り上げてまいりましたので、簡単にお聞きいたします。 針テラスについては、去る6月議会で針テラス南館の取得のための補正予算が可決されたところであります。現時点で、針テラスは破産管財人と本市とで運営されていると聞いており、完全解決までにはまだ少し時間が必要と感じました。 しかしながら、今から将来の針テラスの運営について考え、収益を市に還元できるようにしていかなければ完全解決とは言えないと思います。何度か申し上げておりますが、将来の針テラスの運営は、奈良市東部地域の振興拠点の一つとして、また周辺地域の活性化のためにも過去の反省の上に立って、経営能力にたけた業者に運営を委託することが最善ではないかと考えられます。 そこで、今後針テラスの運営についてどのような方針を持っていらっしゃるのか、市長の考えをお聞かせください。 次に、新斎苑についてであります。 新斎苑事業に関しては、おおむね周辺地域同意も得られ、本格工事が進められていると認識いたしております。 ただ、工事期間の遅延による総費用の増減について、いまだ明らかにされていないのは我々議員としても全く理解することができません。早急に議会に対して総額について明らかにされるよう求めておきます。 さて、工事の進捗につきまして、次年度以降、地域に対する還元策、すなわち地域活性化対策が課題となります。総額80億円を超える新斎苑建設事業において、市長は地域還元策をどの程度に考えているのでしょうか。 既に周辺地域との協議が進められていると聞きます。今後は周辺関係自治会からさまざまな地域活性の要望が出されてくると考えますが、市長は地域還元事業にどのくらいの予算を考えておられますか。 そこで、地域還元事業についてお聞きします。 市長が想定する地元への還元事業については、常識的に考えてみて、その総額は合併特例債相当分約22億円を限度とすると考えます。一方、いまだ示されていない総額に、地元では予算は青天井との声も仄聞しております。 そこで、市長は地域活性化事業について、その総額をどの程度と見込んでいるのかお聞かせください。 次に、本年度は横井東町への集会施設建設、また周辺のため池改良事業など、所管課において予算が計上されています。これでは一般の事業と区別がつきにくいと感じます。今、予算編成の時期でございますけれども、今後の予算編成における透明化あるいは見える化、これは市長の売りであります。 そこでお聞きしますが、新年度予算編成に当たっては、既定の事業と地域活性化事業とを切り離して考えるべきと考えます。市長の方針についてお聞かせください。 この項目の3点目は、新年度における新斎苑関連予算は、債務負担分も含めてどの程度の要求と現在なっているのかお示しください。 次に、市設墓地の管理についてであります。 さて、きょう9月20日は秋の彼岸の入りとされております。この3連休に墓地を訪れる方も多いと思います。 奈良市が設置する東山霊苑墓地の管理はどのようになっているのか、百聞は一見にしかずでございます。お配りしております資料をごらんいただきたいと思います。 2ページ目、このちょっとややこしい矢印が、この矢印の方向から既設の水くみ場、この周辺を見たのが次のページでございます。 上の写真は、今申し上げた場所からの写真でございますけれども、右の端には県道奈良名張線、これはバス停かもしれませんが、それが見えています。そして、左側が墓地に入っていく道でありますけれども、ごらんのとおり周辺は雑草が繁茂しております。 そして次は、下の写真でございますけれども、これは、このところから少し入りましたところの水くみ場にある井戸でございます。この井戸屋根は半分崩れかけておりまして、脇に立つことすら危険であります。井戸にはコンパネでふたがされ、その上には土のうが積まれています。土のうを取ったら、一体何が出てくるのかといわんばかりの状況でございます。そして、ここが市設墓地であることの表記はどこにもありません。このように放置するのであれば、今後用地の返還を求めるとの周辺地権者の声もあるようです。 そこでお尋ねします。 1番は、本市は、今後とも当墓地の借地を続け、すなわち市営で行っていくのか、そのつもりはあるのか。 2点目は、井戸の上屋など、危険な状態をこのまま放置しておくのか。 3点目は、早急にここが市設墓地であることを示す看板などを掲げるべきではないかと思いますが、市長の方針をお聞かせください。 最後に、環境清美行政について2件お聞きします。極めて簡単にやらせていただきます。 クリーンセンター計画については、一昨日以来の質問、または既に公開されている5市町の合同勉強会の中間報告などで、どうやら市長は移転、広域化に大きくかじを切ったと理解いたします。広域化につきましては、現有施設においてその広域化も選択肢にありますが、一昨日の御答弁から見て、それは可能性はないと考えました。 しかし、私の考え方と皆さんの受け取り方は違うかもしれません。一月三舟、捉え方はそれぞれと思いますので、そこで、改めて質問いたします。 市長は、現地での建てかえはない、すなわち現有施設は移転すると、私はこのように理解しておりますが、それでよろしいかどうかお聞きいたします。 次に、今年度予算の粗大ごみのインターネット受け付けはどうなっていますか。かつて毎年予算化されながら実現を見ないのは遺憾です。いつごろ実現するのか、それともアドバルーンを上げただけで、やる気がないのか、そのことについてお尋ねして、私の第1問といたします。 ○議長(森田一成君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの松石議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、六条奈良阪線についての御質問でございます。 御指摘をいただきましたとおり、大安寺旧境内を通るということに際しましては、文化庁との協議が必要になるということを認識いたしております。 これにつきましては、昨年度は6月と、そしてことし2月でございますが、合わせまして昨年度としては2回、文化庁と協議を行っておりまして、特に従来取り組んでまいりました史跡の保存活用計画と、それから今後のまちづくり計画の整合性をどうとっていくかということを中心に議論を深めているという段階でございます。 続きまして、高齢者施策についての御質問でございますが、まず、特定健診の受診率の見込みということでありますが、平成30年度の暫定値は30.7%でございました。これを無償にした中核市を調査いたしましたところ、無償化した初年度については、平均で4.6%増となるというデータが出てきております。そのことからも、第3期奈良市国民健康保険特定健康診査等実施計画における実施目標値である35%を達成できるのではないかと考えております。 続きまして、後期高齢者の受診率がどれぐらいであるかということでございます。 後期高齢者につきましては、30年度の受診率では27.1%ということでございます。向上に向けた対策ということにつきましては、現在、後期高齢者医療制度加入者を対象とした健康診査については、市が奈良県後期高齢者医療広域連合より委託を受けて実施しておるわけでございます。広域連合におきましては、自己負担額は県内統一の500円と決まっております。後期高齢者医療の健診につきましては、国民健康保険の特定健診と同様に、高齢者健康を守るために重要な施策の一つと考えており、御指摘のように受診率の向上は大変重要だと認識をいたしております。 これまでの取り組みといたしましては、市で行っております特定健診、健康診査、がん検診などの受診券を検診ごとに個別にお送りしていたものを平成28年度からは、その人が受けられる受診券をまとめて検診パスポートという形で、受けやすい形で提供いたしております。 今後、受診率向上のためには、市民だよりをこれまで以上に活用し、例えば健康に関する特集記事の掲載にあわせて制度紹介を行うこと、また受診勧奨の掲載回数をふやすことなどを考えております。また、民生・児童委員や万年青年クラブなどを通じても啓発活動をさらに行っていきたいと考えております。また、奈良県後期高齢者医療広域連合とも連携をして、受診率の高い他市の事例も参考にしながら、引き続き受診率向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。 続きまして、防災行政無線についての御質問でございます。 伝達状況についてどのように把握をするのかということでございます。 災害時の情報伝達のあり方につきましては、次年度以降の訓練においても避難所でのアンケートなどにより検証を行っていきたいと考えております。 また、災害時の情報伝達手段といたしましては、御指摘のように、防災行政無線には未整備エリアがあること、また暴風雨といった気象条件、またマンションなどの気密性の高い建物にお住まいであるというような構造的な問題によって聞こえにくいというような課題があるなど、御指摘のように万全なものではないと認識をいたしております。今後、さまざまな手法を組み合わす、いわゆる多重化ということが重要になってくると考えております。 先ほど御提言をいただきましたアナログ波での再送信という方法がどうかという御質問でございますが、実現の可能性、有効性、また費用対効果などを調査し、導入の可否を検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、針テラスについての御質問であります。 今後の運営の考え方ということでありますが、現在は事業の正常化に向けた法的手続を進めているところでありますが、諸問題の整理と並行して将来の事業展開や方向性を検討し、この諸課題の整理が整い次第、速やかに次の段階へ移行していく必要があると認識をいたしております。 今後の新しい事業者の選定に当たりましては、道の駅事業の公益性を理解し、本市と信頼関係を築き、密接な連携のもとで安定した事業運営を行うことができる事業者が必要であるという認識は変わっておりません。また、針テラス内の駐車場や休憩所、またトイレを所有している国とも連携を行い、今後の進め方について協議を行っているところであります。 現在、道の駅につきましては、観光拠点として特に地域外からの活力を呼び込む役割、また地域の活力を創出し、発信する役割など、ニーズが多様化している時代の中であり、単なる集客施設ということのみならず、わざわざ来ていただけるような目的地となれるかどうかということが重要だと考えており、特徴ある事業の運営が求められていると認識をいたしております。そのため、針テラスを市の東部から県の東南部地域への玄関口と位置づけ、県とも連携をしながら本市のにぎわいの創出拠点として活用し、地域の活性化、また収益性も求めながら、本市にとりましてプラスとなるよう取り組みを計画していきたいと考えております。 続きまして、新斎苑に関連をした御質問でございます。 地域活性化対策事業についてでありますが、関係自治会に対する対応につきましては、まず、何よりもこれまで100年にわたり設置、また運営に御協力をいただいてきた白毫寺町の皆様方との関係が重要だというふうに思っております。 この火葬場の問題につきましては、長年の移転を求める声を受けながら、ようやく今着工させていただいているというところでございますが、このような状況の中におきまして、やはり今後も引き続き関係自治会の皆様の御理解を得て、事業を円滑に進めていくことが重要だと認識しており、その意味におきましても、地域の皆様から頂戴をした御要望をもとにする地域活性化対策事業については、可能な限り他の地域よりも優先して事業を行うことは市民全体の理解も得られるものだと認識をいたしております。 その中におきまして、現在、具体的な内容、またその事業のスケジュール等につきまして、関係自治会の皆様と断続的に協議を行っているところでございまして、その後、個別の事業計画の立案をもとに事業費を積算していきたいというふうに考えているところでございます。 一方で、議員から御指摘をいただきましたように、市の財政状況の厳しさということは当然ございますので、青天井ということは当然あり得ないというふうに思っております。今後も事業の優先順位、また市の財政状況なども考えながら関係自治会の皆様と協議をし、予算化の段においては当然のことながら、議会の御理解を得てまいりたいと考えているところでございます。 また、予算要求についての考え方でありますが、やはり関係自治会との調整を行うに当たりまして、基本的には既にございます補助事業の活用、また、これまでに実績のある実施可能な事業や施策を中心に協議、検討を進めてきたところでございます。 そのような中におきまして、対策事業の項目として一定程度調整ができた内容については、各関係課において関連する既存事業などがある場合には、その枠の中で対応するよう予算要求も含め検討していくことになると考えております。 また一方で、既存事業との関係で、一概にその事業が地域活性化対策事業として優先できるのかという悩ましい問題もございます。その点につきましては、その都度既存事業と優先順位についての検討を行い、年次計画化をするということも含めて検討していかなければならないというふうにも考えております。 これらの作業につきましては、当該課でございます新斎苑建設推進課を中心に進め、特に地域活性化事業の予算につきましては、一括して新斎苑建設推進課で今後要求をしていきたいというふうに考えております。今後もこの新斎苑にかかわるさまざまな課題については、全市で共有する庁内連携会議も設けておりますので、庁内でしっかりと議論を深め、対応してまいりたいと考えております。 続きまして、来年度の予算要求に関してということでありますが、主な事業といたしましては、まず29年度から債務負担行為を設定しております新斎苑等整備運営事業設計・施工一括型工事の来年度分としての25億1879万8000円、そしてこの工事に係る工事管理業務5610万6000円、いずれも債務負担行為の設定済みでございますが、この事業がまず一番大きなものとしてございます。その他新斎苑敷地への上水道及び下水道については、現状として敷設されておりませんので、これらの事業費も必要であると考えており、現在、所要額を積算いたしているところであります。また、新斎苑建設地の西側の山林につきましては、近隣にある鹿野園町集落への自然災害の被害軽減のために実施をするべく防災対策事業として検討させていただいております。加えて工事の前、以前からも地下水等の観測を継続して行うための水質調査でございますが、これにつきましては、引き続き行っていく考えでございます。 また、各地域地域活性化対策事業につきましては、現在、各自治会と協議をしている段階でございますので、所要額を適切な時期に取りまとめ、今後予算化に向けた動きを進めてまいりたいと考えております。 次に、東山霊苑の墓地についてでございますが、今後も借地をし続けるのかということでございますが、当該墓地は東山霊苑火葬場とともに、これまで借地をし、市民サービスとして提供してきたものでございます。 一方で、新斎苑が移転した後には、新斎苑の旧施設については解体撤去をし、跡地活用については地元の皆様と協議をすることといたしておりますが、墓地につきましては、今後も引き続き市民の皆様に御利用いただきたいと考えておりますので、引き続き借地をしていきたいというふうに考えております。 また、現状について写真でもお示しをいただいておりますが、確かに使われていない井戸など、老朽化をしている部分がございまして、これらについては、今後、井戸もしくは上屋の撤去も含めまして、地権者であられます西勝寺、また白毫寺町の皆様とも協議をしながら、しっかりと対応をしていきたいというふうに思っております。 また、上屋については、台風等の到来によりまして倒壊のおそれなどがある場合には、緊急に撤去することも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 また、市営の墓地であるという表示がないではないかという御指摘でございます。東山霊苑墓地につきましては、これまでも地元の皆様からの要望や、また墓参者の安全性も踏まえまして、さまざまなフェンスや手すりの設置や、また水くみ場の設置などの維持管理に継続的に対応してきたところでございます。 一方で、今月に入りまして、地元の皆様から維持管理が不十分なところが見受けられると、特にそれにより墓地の景観が損ねられているというようなお声をいただきました。そして、一層の維持管理と、市の管理であるということをしっかり表示してほしいという御要望もいただいたところでございます。そういったことでは、市といたしましても、市の管理であるということの必要性は強く認識をいたしておりますので、すぐに簡易な表示板を設置させていただいております。 議員が御指摘をいただいております本格的な看板については、今後検討していきたいというふうに思っております。非常に敷地が広大なものでございますが、引き続き適正管理を行っていきたいと考えております。 そして、クリーンセンターについての御質問でございます。 現在の新クリーンセンターの建設計画につきましては、県北部地域の5市町でのごみ処理広域化を軸に検討いたしておりまして、建設候補地については、地勢、また人口重心分布、また幹線道路の整備状況などによるアクセスの利便性、用地の条件等を考慮いたしますと、本市域の西南部地域が合理的であると認識をいたしております。そういった意味におきまして、現清掃施設については、将来的にはなくなるものであるというふうに考えております。 次に、粗大ごみのインターネット受け付けについての進捗はどうなっているのかという御指摘でございます。 これにつきましては、環境清美工場へ、まず、直接ごみをお持ち込みになる市民の方の受け付け業務について、今年度中にインターネットでの受け付けを開始したいと思っております。 続きまして、大型ごみにつきましては、電話での受け付けが大変混雑をして市民の皆様に御不便をおかけしている現状がございますので、今後電話受け付けに加えまして、インターネットでの受け付けを可能にするべく、今導入の準備をさせていただいております。 それらによりまして、電話を中心とした従来の対応から極力インターネットにシフトしていくことで、コストの削減と、そして市民の利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。 そして一つ、一番最初の質問で答弁の漏れがございましたが、六条奈良阪線の延伸の計画についての部分でありますが、六条大路の復元に関する考え方ということにつきましては、史跡大安寺旧境内において六条大路の位置は重要な意味を持つものと考えており、適切に整備をしてまいりたいという考えでございます。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 30番松石君。 ◆30番(松石聖一君) 時間がありませんが、少しだけ再質問いたします。 答弁漏れということで補足していただいたんですが、私の質問は、まずはこの史跡大安寺旧境内の中を通る道路道路行政ではできない、すなわち社会資本整備総合交付金は充てられないというのが私の考えなんです。文化庁と何回か調整、協議をしていただいていることはわかりました。また、この六条大路についての復元計画についても市長は取り組むというように今言われたと思います。 だから、この2点、要は道路行政としてはできない、社会資本整備総合交付金は充てられないがということについての回答と、それからもう一つは、道路を変えるんならともかくとして、道を変えるんなら、あるいはまた都市計画道路の復活ということもあるかもわかりませんが、これはもう明確に現道の拡幅ということを市長は言われているわけですから、これはあり得ない。そのことについての答弁、はっきり申し上げて、六条大路の復元という形でやらざるを得ないわけですが、そのつもりはあるかどうかということです。 もう一つは、デジタル防災行政無線の話なんですが、お配りいたしました地図は、実はこれには市内の中心部が全く抜けていることがおわかりいただけると思います。御承知のように、30年度はこの東地区の防災行政無線の可聴エリアの調査をしていただき、現在31年度としては西方面でやっていただいております。こういうところはいろいろ出てくると思うんですが、私が描きましたのは、要は木造建築物のたくさんある奈良町を初めとして、周辺に学校あるいは病院、こういったところはたくさんありますけれども、この真ん中の部分の空白地を、これを何とかしなきゃならない。そのためには、来年度以降、防災行政無線屋外拡声子局ですか、これの拡張をうたっておられるわけですが、ぜひともこの地域で実現をしていただきたいということ、そのことを2問目の質問としたいと思っております。 ○議長(森田一成君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席でお答え申し上げます。 先ほどの大安寺旧境内を東西に抜きます道路をどのような形で整備をしていくかということで、御指摘のように、通常の社会資本整備という事業とは性質を異にするということは認識をいたしております。そしてまた、国費を投じて史跡の買い上げを既に進めているということもありますので、確かに従来の事業との整合性をどのように図っていくかというところについて非常に繊細な部分があると考えております。 現時点では、まだこの事業についてどの財源で、どういう方法であれば許可をいただけるのかということについて、文化庁のほうからも今の段階で正式に、これで大丈夫というところまではまだ到達をいたしておりませんが、ぜひともこの大安寺地域の従来からの交通の問題ということもございますので、私といたしましては、この新駅の開業に合わせまして、何としてもこの道路については整備をしていきたいという思いでございます。どのような手法で物事を進めれば、文化庁も含めて御理解がいただけるのかというところについては、さらに知恵を絞っていきたいというふうに考えております。 そしてまた、あわせまして六条大路ということについては、たまさかということではございますが、やはり奈良時代の一番大きなお寺であった当時の大官大寺、この当時の価値、意義をしっかりと未来に伝えるという意味でも、六条大路というものを一つ大きな旗印にして、整備をしていくということは大変重要だというふうに思っております。 また、防災無線についての御質問の中で、旧市街地の中心部における子局の設置ということでございますが、御指摘のように、より効果的な情報の伝達ということを念頭に置きまして、増設に向けて屋外の子局の整備に向けた設計を現在進めているところでございます。このあたりもさまざまな方法を組み合わせて、今よりも情報伝達がさらに進むように引き続き努力をしていきたいと考えております。 ○議長(森田一成君) 30番松石君。 ◆30番(松石聖一君) 御答弁ありがとうございました。 以下は、今回は決算でございますので、委員会所管の分につきましては引き続き質問したいと思います。 先ほど申し上げております大安寺の境内ですが、私もかかわってまいりましたけれども、これは、この六条大路の復元をぜひとも実現したい、そう思っておりますので、ぜひ精力的に文化庁との協議を進めていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長(森田一成君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後1時44分 休憩   午後1時45分 再開 ○議長(森田一成君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(森田一成君) 5番林君。 ◆5番(林政行君) 無所属の林 政行です。 既に通告しております質問につきまして、一括質問にて、市長、教育長企業局長に伺います。 近年、柔軟剤や消臭スプレー、芳香剤、制汗剤など人工の香りつきの商品が続々と販売されていますが、それとともに体調不良を訴える人、苦しんでいる人がふえています。香りに含まれる化学物質がめまいや吐き気、思考力の低下を引き起こす化学物質過敏症の原因の一つになるのです。これらは香りの害と書いて香害とも呼ばれています。今、化学物質過敏症に苦しむ人は100万人程度いるとされています。 化学物質過敏症は、何らかの化学物質を大量に暴露したり、微量でも繰り返し暴露した後に発症するとされており、2009年には病名登録されました。症状は頭痛、吐き気、めまい、味覚障害、鬱症状など多岐にわたり、診断できる病院医師も少ない状況となっています。 問題は、どこでも売られ、テレビCMでもあふれている商品が原因であることから、いつ、誰が化学物質過敏症になっても不思議ではないということです。香害に取り組むに当たって困難となるのが、化学物質過敏症を引き起こす香り成分が特定されていないことです。 そのため、市としてできる最大の取り組みは、人工的な香りによって健康被害をもたらす可能性があるということを啓発していくことです。 そこで、啓発への具体的な取り組みについて、市長の考えをお聞かせください。 次に、学校教室には児童・生徒が使用する柔軟剤、制汗スプレーなどによってさまざまな化学物質が蔓延していることが考えられます。また、全国では化学物質過敏症により、学校に通えなくなった事例もあると聞き及んでいます。それらを鑑みると、市内の小・中・高等学校化学物質過敏症と診断されることや発症する児童・生徒が出ないとも言えません。 そこで、学校現場でも教職員児童・生徒及び保護者の方への化学物質過敏症の理解と香害を生まない配慮を広めていただくことにより、周囲の理解不足によるいじめなど二次的被害にならないよう香害に対する取り組みが求められると思いますが、教育長の考えをお聞かせください。 次に、6月定例会では総合計画とユニバーサルデザインとの関係性についての質問において、市長より「全ての方に共通する課題を解決しようとするユニバーサルデザインの発想は、総合計画や各分野の個別計画、施策、事業の考え方のベースとして大変重要なものだと認識している。」との答弁をいただきました。 ユニバーサルデザインを推進していく中で、地域住民の考え方や行動に心のバリアフリーが含まれることが重要であると考えますが、心のバリアフリーの認識について、市長の考えをお聞かせください。 次に、これまで教育委員会に対してはUDフォントの積極的な活用を学校現場に促すだけでなく、使用義務づけに至るように踏み込んだ対応を求めたり、色覚の個人差を問わず、より多くの人が色の違いを識別しやすいようにつくられた色覚チョークの導入を求めたり、母語日本語ではない方や知的障害のある方など、誰もが楽しめるように工夫されたやさしくて、わかりやすいLLブックを図書館には継続的な購入と啓発、また学校図書館への導入を求めてきました。 これらは、全てユニバーサルデザインの考えに基づいてつくられたものですが、つくられたものに限らず、奈良市には学校独自で築き上げられてきたユニバーサルデザインを用いた授業を行っている学校もありますので、それらを教育委員会が主導して全ての学校学級に広げていく仕組みも大切になります。ユニバーサルデザインとは、さまざまな配慮もありながら、個人差を問わずに誰にでも利用しやすく情報が正確に伝わるものであり、子供たち、そして教員の方々にとっても有用性が高いものです。 そこで、教育委員会としてユニバーサルデザインをどのように捉えているのか、また今後、学校現場へユニバーサルデザインをどのように浸透させていくのか、教育長の考えをお聞かせください。 次に、ユニバーサルデザインフォント、いわゆるUDフォントは、ユニバーサルデザインの考えに基づき、できるだけ多くの人にとってわかりやすく、読みやすいことを目指してつくられたフォントのことです。 UDフォントについては、奈良市では以前より、ならしみんだよりに採用され、教育委員会では子供たちの学習効果が向上するなど、有用性が認められるとして、学校に対して積極的な利用を促しています。現在、市職員の約46%のパソコンがUDフォントを使用できる状況であり、2019年12月末には約63%になり、3年後の7月末には全ての職員のパソコンでUDフォントが使用できることになりますが、諸課題をクリアすれば、財源をかけずとも、すぐにUDフォントを使用できるとも聞き及んでいます。 現在市が発出する文書などについては、標準フォントとしてMS明朝体、またはゴシック体とされていますが、UDフォントにもUD明朝体、またUDゴシック体がありますので、まずは、市長部局において利用できる環境にある職員に対しては積極的な利用を促し、早い段階で一部の例外を除き、全庁的にUDフォントを利用していくべきと考えます。 特に対外向けのホームページや広報物などに対しては、できる限りUDフォントの活用を進めていくべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 次に、先ほども申し上げたとおり、UDフォントは、ならしみんだよりで既に採用されています。 そこで、今後、企業局における広報紙「奈良上下すいどうだより」もUDフォントに対応していただきたいと考えますが、企業局長の考えをお聞かせください。 以上で、私の1問目といたします。 ○議長(森田一成君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの林議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、香害、化学物質過敏症についての認識ということでございますが、現在のところ、空気中に微量に含まれる化学物質が人にどのような影響を与えるか、そのメカニズムなどについては未解明であると伺っております。また、診断方法や治療方法についても十分確立がされていない上、さらに規制がないという状況を認識いたしております。また、社会的な認知度がまだまだ低く、香りの感じ方は、ある人にとっては快適でも、他人にとっては不快であるというようなことも認識をしていくことが重要だと考えております。 市といたしましては、他の自治体と同様に、まず市のホームページへの掲載をさせていただいております。また、市民だよりへの掲載なども通しまして、少しでも多くの市民の方にこの問題についての理解をいただき、実際に苦しんでおられる方への配慮をお願いしていきたいというふうに考えております。 次に、心のバリアフリーについての御質問でございますが、ユニバーサルデザインを推進していく上で何らかの支援が必要な方への正しい理解を深め、困ったときには自然と助け合うことができる思いやりの精神を育むとともに、誰もが同様に尊重し合える社会を実現するための心のバリアフリーを進めることは非常に重要だと認識いたしております。 これまでは道路や建物などの段差など、いわゆるハード的なバリアフリー化を進めてきたところでもございますけれども、ハードの整備では解決ができない、例えば心ない言葉、偏見や差別、無関心、または他者を受け入れないなどという意識の部分でも、まだまだ問題があるというふうに考えております。一人一人が障害のあるなしにかかわらず、さまざまな課題を抱えた方々の立場に立って行動することが大切であり、そのことが全ての人が安心して暮らせるまちづくりにつながっていくものと考えております。 また、UDフォントについての御質問を頂戴いたしました。 市が発行している行政文書等に使用する文字については、御指摘のように従来から明朝体、もしくはゴシック体を基本といたしております。しかし一方で、御指摘のように一人でも多くの方に情報を伝えるためには視認性、可読性、判読性を高めることが重要だと考えております。 御紹介をいただきましたUDフォントにつきまして、既にさまざまな商品、また広告などにも使われておりますが、現時点では自治体のホームページでの使用は、まだまだ導入事例が少ないというふうに聞いております。 本市といたしましては、平成26年8月号から、しみんだよりにUDフォントを活用させていただいておりますが、ホームページにつきましては、来年2月に全面リニューアルを行う予定でございますので、その際にはUDフォントを導入していきたいと考えております。また、それ以外の行政文書につきましても、導入の時期などをしっかりと検討いたしまして、少しでも多くの媒体にUDフォントが活用できるものをしっかりと検討していきたいと思っております。また、市が発注などをする事務、また事業のチラシ、パンフレットなどにつきましても同様に、UDフォントを極力使っていただけるように市として要請をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 林議員質問にお答えを申し上げます。 まず、香害、化学物質過敏症についての対応というお尋ねでございますが、香料に含まれる香りなどで、めまいや吐き気などといった体調に異変を引き起こす、いわゆる香害は化学物質過敏症の原因の一つとなっており、学校現場におきましては、保護者児童・生徒の発育、健康状態等を記載する学校生活管理指導表を提出していただくなどし、把握をいたしております。また、養護教諭を中心に健康相談の体制を整えており、症状など必要に応じて学校医や保護者とも連携をし、適切に対応しているところでございます。 しかしながら、周囲の理解不足はいじめなど、二次的被害を生む可能性もあることから、教職員研修等の機会において国や関係機関などが作成する資料を活用し、その対応について周知を図るとともに、児童・生徒や保護者への啓発なども含めた研修となるよう内容も充実をさせておるところでございます。 今後、化学物質過敏症など、アレルギー症状を持つ子供たち一人一人に対して丁寧に寄り添った教育を推進してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、ユニバーサルデザインをどのように捉え、そしてそれをどのように浸透させていくのかというお尋ねでございますが、障害の有無にかかわらず、全ての人が助け合い、ともに生きていく社会の実現に向けて、未来を担う子供たちに、ユニバーサルデザインの考え方を育んでいくことは大変重要なことであるというふうに考えております。 学校におきましては、大型テレビや色覚チョーク、またUDフォントを活用したり、イラストや具体的なものを使って示したりするなど、どの子供にとってもわかりやすい授業、いわゆる授業のユニバーサルデザインを行っていくことが求められております。 さらに、心のバリアフリーと言われる、障害のある人や高齢者、困っている人に言葉をかけたり、手助けをしたりしようとする児童・生徒の意識を醸成していくことも大切なことであります。 このようなユニバーサルデザインの考え方を学校現場に取り入れ、浸透させていくためには、まず全ての教員がユニバーサルデザインについて理解していくことが重要であるというふうに考えております。そのため、教育委員会といたしましては、教職員向けの研修などを通して指導や支援をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 企業局長。   (企業局長 池田 修君 登壇) ◎企業局長池田修君) 企業局の広報紙「奈良上下すいどうだより」におけるUDフォントの採用についての御質問をいただきました。 議員の御指摘のとおり、ユニバーサルデザインフォントは文字が見やすく見間違えにくいなど、正確な情報の伝達に役立つものであると理解しております。 今後、企業局の広報紙「奈良上下すいどうだより」も令和2年1月発行のものからUDフォントを採用し、多くの市民の皆様に上下水道事業について興味を持っていただくとともに、より正確に情報提供の発信に努め、今後の事業運営に理解いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 5番林君。 ◆5番(林政行君) 市長、教育長企業局長、ありがとうございました。 2問目は一部の順序を変えまして、主張、要望とさせていただきます。 化学物質過敏症、香害については、まず、市長、教育長には答弁どおりの御対応をしっかりと、そして早急に取り組んでいただくよう強く要望します。 次に、UDフォントについては、企業局には「奈良上下すいどうだより」にUDフォントを採用していただき、ありがとうございます。また、市長においても、できるところは積極的にUDフォントを活用していただけるということで、ありがとうございます。 最後に、ユニバーサルデザインを推進していく上でインフラ、ハード整備もその一つに挙げられますが、現実的にハードルが高いことも多々あります。 そこで、インフラ、ハード整備だけではカバーできない部分を補う方法として、人々の配慮で補完する方法が重要となります。 ヨーロッパバリアフリーが進んでいると思われがちですが、実はそうではなく、まちの多くは景観のために石畳や段差が多く、町並みにはバリアフリーの要素がほとんどありません。しかし、車椅子の方やベビーカーを押す方など、多くの方々から不平不満は皆無に近いようであります。 一つお話を紹介いたしますと、ヨーロッパに長期旅行された車椅子の方が移動に電車利用は必須だということで駅直結のホテルを選びましたが、現地に到着すると駅のエレベーターが故障していました。この状況、日本では早くて1日、長くても数日で修理されます。だから、その方もすぐに修理されると思っていたようですが、現実は一向に修理する気配さえなかったようです。最初は困り果てたけれども、長く旅行を続けていく中で、車椅子の方に限らず、誰かが困っているときに、ごく自然に当たり前に支える、逆に、自分たちがけがなどで困ったときには支えてもらえると思える社会が根づいていて、エレベーターの故障や階段があると知っているとしても、そこに行けば誰かが支えてくれるから、何の不満や躊躇もなく出かけられる社会であることに気づいたとき、これまでの不安がすっと消え、その後は気兼ねなく旅行を楽しむことができたとおっしゃっていました。 このようにヨーロッパでは、ごく自然に障害者などが手助けしてもらえる環境があり、それは変に障害者などに気遣いをして暮らしているわけではなく、誰でも困っているときには自然と手を差し伸べるという人々が多いからです。困っている人がいれば助けるという意識社会全体に定着すれば、ハードに頼れなくても、かなり暮らしやすい社会になります。そして、それこそが心のバリアフリーであり、ユニバーサルデザイン都市につながります。 しかしながら、この意識改革は容易ではありません。研修など、一つ一つの積み重ねが重要であることもさることながら、幼少期からの教育も非常に重要です。 新学習指導要領には、障害者理解教育、心のバリアフリーのための交流及び共同学習が重視され、ユニバーサルデザイン2020行動計画に基づき、学校における交流及び共同学習を活性化するための具体的方策も、心のバリアフリー学習推進会議から報告として取りまとめられました。 その結びには、学校において、交流及び共同学習や障害のある人との交流を行うことは、近い将来に社会を担う子供たちの心のバリアフリーを育むだけではなく、子供たちを通してその保護者や活動にかかわる関係者の障害者に対する理解を促進し、ひいては社会全体の意識を変えることにつながると書かれています。教育委員会には、この報告書を十二分に踏まえた対応を要望します。 幾らすぐれたデザイン施設や製品、環境がふえても、私たち自身が多様な人々に向き合い、思いやりを持てる心を持たないことにはユニバーサルデザイン都市は実現しません。自分とは異なる立場の人の視点を持ち行動できること、それが心のバリアフリーであります。 改めて、ユニバーサルデザインが次期総合計画など、行政計画に導入されることを求めるとともに、市長部局、教育委員会ともにユニバーサルデザインには心のバリアフリー精神を十二分に取り込んでいただくよう要望します。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田一成君) 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。----------------------------------- ○議長(森田一成君) ただいま議題となっております日程第1、報告第29号 平成30年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第42号までの14件及び議案第83号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第105号までの23議案、以上37件については、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。----------------------------------- △日程第2 議案第108号 工事請負契約締結について ○議長(森田一成君) 次に、日程第2、議案第108号 工事請負契約締結についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいま上程になりました案件は、議案第108号 工事請負契約締結についてでございます。 奈良市本庁舎耐震改修その他工事を行うものでありまして、奈良市本庁舎耐震改修その他工事淺沼・三和特定建設工事共同企業代表者 株式会社淺沼組奈良営業所所長 大西宏次氏と契約金額30億366万円で一般競争入札により工事請負契約締結しようとするものでございます。 以上、上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(森田一成君) 質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 質疑なしと認めます。 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第2、議案第108号につきましては、本庁舎のあり方検討特別委員会に付託されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(森田一成君) 27番田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(森田一成君) ただいま22番八尾君より、日程第2、議案第108号については、本庁舎のあり方検討特別委員会に付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。----------------------------------- ○議長(森田一成君) お諮りいたします。 本日の会議はこれで打ち切り、予算決算委員会及び本庁舎のあり方検討特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。   午後2時9分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長   森田一成              奈良市議会副議長  宮池 明              奈良市議会議員   太田晃司              奈良市議会議員   内藤智司              奈良市議会議員   森岡弘之...