◆3番(
樋口清二郎君) ありがとうございます。 空川については、国の補助などを受けて今後整備をしていくという答弁でありましたが、今後の
整備計画について御説明をお願いいたします。
○議長(
三浦教次君)
建設部長。
◎
建設部長(
木村康貴君) 今後の
整備計画についてでございますが、
緊急浚渫推進事業の実施に向けて
整備計画を作成し、国へ採択申請を行い、国から内容確認を行ったとの返答書類を頂いたところでございます。 空川につきましては3か年での
整備計画となっており、本年度につきましては、本9月議会におきまして、空川の事業費750万円を含む全体事業費2640万円を
補正予算として提案させていただいているところでございます。
補正予算の承認をいただいた後、直ちに事業着手し、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 3番樋口君。
◆3番(
樋口清二郎君) ありがとうございます。 今後3年で整備を進めていくということでありました。 最後に、この件について意見を述べさせていただきます。 地域の皆さんから、
堆積土砂や、また
自然樹木などによって洪水の心配をされているわけであります。この3年で今、計画を進めようとしている内容につきましても、早期に対策が必要であると考えますので、3年とは限らず2年などに工事を短縮できないかというところについては、ぜひ検討を進めていただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 3点目の
県立総合医療センターに向かう
移動手段につきましては、
都市整備部長に1点質問させていただきます。 現状、西地区から
県立総合医療センターに向かう
移動手段については、学園前駅から
県立総合医療センターに向かうバスが出ている現状であります。一方、地域の皆さんからは、富雄駅からも
県立総合医療センターに向かうバスを出してほしいとの声が出ている状況でありますけれども、どのような地域からこの声が出ているのか、また富雄駅から
県立総合医療センターに向かうバスを出すことについて、現状どのような認識をされているのか、御説明をお願いいたします。
○議長(
三浦教次君)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(
荻田勝人君)
樋口議員の御質問にお答えさせていただきます。
県立総合医療センターの開業以来、西部の数地区から
奈良交通に対しまして乗り入れの要望があり、
奈良交通からは、限られた運転手や
バス車両で全ての要望に応え運行することは困難、また
当該センターの
バス発着場所、
バス待機スペースに限りがあるとの回答を聞いています。
令和元年10月の
地域公共交通会議で
市民委員より、富雄駅から奈良県
総合医療センター行きのバスについて質問がございました。
奈良交通からは、富雄駅からの要望があるが全ての駅から運行できないため、主要駅や距離の近い駅から優先的に順位をつけて運行を開始しているところであり、今後、需要を考えて運行を考えていかなければならないとの意見がございました。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 3番樋口君。
◆3番(
樋口清二郎君) ありがとうございます。 西の数地域からこうした要望が出ている現状があったという状況と、また
地域公共交通会議にて、富雄駅から新たにまたバスを発出することはなかなか難しいとの意見が交わされたという状況でありました。 路線の状況を確認しますと、富雄駅から若草台行きのバス、また学園前駅から
県立総合医療センター行きのバス、この2路線のバスとも奈良市の西部生涯
スポーツセンターの前を通っているわけであります。富雄駅からのバスで、西部生涯
スポーツセンターの近くでバス停を設けることができれば、富雄駅から乗ってきた人も
県立総合医療センターにスムーズに乗換えをして、市民の皆さんの
利便性向上が図れると私は想定するんですけれども、この点につきまして、
市民部長のお考えをお聞かせください。
○議長(
三浦教次君)
市民部長。
◎
市民部長(深村浩君)
樋口議員の御質問にお答えをいたします。 富雄駅から奈良県
総合医療センターに行かれる方からの御要望に対し、西部生涯
スポーツセンターが乗換拠点となり、少しでも利用者の方々の利便性が向上するのであれば、部としましても実現の可能性について検証し、協力してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長(
三浦教次君) 3番樋口君。
◆3番(
樋口清二郎君) ありがとうございます。 それでは、
都市整備部長にお伺いさせていただきます。 西部生涯
スポーツセンターに、乗換えができるようなバス停を設けることによって、規定の路線の
利用促進などにもつながることが想定されますけれども、
都市整備部長のお考えをお聞かせください。
○議長(
三浦教次君)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(
荻田勝人君) お答えいたします。
奈良交通からは、
新規路線や路線の延伸、運行時刻の変更は困難であるが、
待合環境を整備した上で既存の
バス路線を活用することは可能であるという回答をいただいているところでございます。
既存路線を活用する上で解決すべき課題は多数ありますが、
公共交通の
利用促進につながることも想定されると考えているところでございます。
既存バス路線や市の施設を活用する取組でもあり、市民からの要望がございましたら、
総合医療センターを所管している奈良県に伝え、考えを確認した上で、関係者と協議をしながら、市としてもできる限り協力をしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 3番樋口君。
◆3番(
樋口清二郎君) ありがとうございます。 この件について意見を述べさせていただきます。 地域の方も
県立総合医療センターで望んでいる形ですので、ぜひ市の中でも、どのような形を取ればこうした地域の皆さんの要望に応えられるかというところについては、意識を持ってぜひ検討を進めていただきたいと思っています。 私が今、一例で申し上げました、西部生涯
スポーツセンターにバス停を新たに設けることによって乗換えがスムーズにできれば、そうした市民の皆さんに応えることも可能かなと私は考えましたので、この点についてもぜひ検討を進めていただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 最後の4点目につきましては、
都市整備部長に確認をさせていただきます。 階段のある公園への
手すり設置につきまして、
都市整備部長にお伺いさせていただきます。 高齢者の方が、手すりがない階段、公園に向かう階段の
上り下りになかなか苦労している姿を私はよく拝見するわけでありますが、
現状奈良市として、階段のある公園への
手すり設置についてはどのような基準に基づいて設置されているのか、その状況についてお聞かせください。
○議長(
三浦教次君)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(
荻田勝人君)
樋口議員の御質問にお答えいたします。 階段のある公園への手すりの設置についてでございますけれども、階段がある公園につきましては、奈良市
都市公園に係る
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例により、公園に階段を設置する場合は手すりを設けなければならないと定められています。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 3番樋口君。
◆3番(
樋口清二郎君) ありがとうございます。 この条例が制定されてから以降、条例が施行されてから以降になると思うんですけれども、新たに公園を設ける場合に階段があれば手すりを設置しなければいけないという義務が、この条例の施行以降に決まっている状況でありますけれども、条例が施行される以前のところにつきましてはどのような形で
手すり設置などの取組が行われているのか、その状況について御説明をお願いいたします。
○議長(
三浦教次君)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(
荻田勝人君) お答えいたします。 奈良市
都市公園に係る
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置に関する基準を定める条例は、平成24年12月26日に制定され、平成25年4月1日より施行しているところです。この条例の施行以前に設けられた公園につきましては、地元から手すりの要望があった場合や公園の整備を行う際に手すりの設置を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 3番樋口君。
◆3番(
樋口清二郎君) ありがとうございます。 条例が施行されて以降については
手すり設置が義務づけられている一方で、条例が施行される以前については
手すり設置については
現状ルールがない、基準がないとの答弁だと思います。高齢者の皆さんから私も、公園の階段の
手すり設置についての声をいただいてきたところでありますけれども、市としてやはり計画的に、こうした階段に手すりがない公園への
手すり設置については計画的に進めていくべきだと考えますし、また地域の皆さんから手すりの設置の要望が来た時点で、きちんと市が
手すり設置の対応を取っていただくということで、そういう認識でよろしいのか、
都市整備部長にお伺いさせていただきます。
○議長(
三浦教次君)
都市整備部長。
◎
都市整備部長(
荻田勝人君) お答えいたします。 手すりのない階段につきましては、調査を行い、計画的に設置する必要があると考えております。また、要望があった箇所につきましても、現地を確認し、必要に応じて設置を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 3番樋口君。
◆3番(
樋口清二郎君) ありがとうございます。 最後に、この件につきまして意見を述べさせていただきます。 高齢者の皆さんから
手すり設置に関する声も頂戴してきた一方で、私自身も高齢者の方が階段の
上り下りに苦労している姿もお聞きしています。今、部長から答弁がありましたとおり、階段がある公園の
手すり設置については計画的に少しずつ取組をぜひ進めていただきたいと思いますし、地域から要望があった際には、
手すり設置についてもぜひ
要望どおりにつけていただくことを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(
三浦教次君) 19番酒井君。 (19番
酒井孝江君 登壇)
◆19番(
酒井孝江君) 無所属の
酒井孝江です。よろしくお願いいたします。
奥柳登美ヶ丘線は、
西部地区で珍しい新設
道路です。ところが応札がなかったようです。なぜ応札がなかったのでしょうか、積算に
問題があったのでしょうか。 次に、
JR奈良駅南広場の調整池は、600メートルほど離れた場所に造られるようです。なぜ600メートルほど離れた場所に造られるのでしょうか。 次に、並松老人軽作業場は、地元団体が
指定管理者ができなくなり、閉めることになったそうです。並松の周囲の状況や人口は、閉めても支障がないくらい少ないのでしょうか。 次に、
大和中央道の敷島工区は、以前の質問できちんと買収は順調に進んでいると回答されています。ところが、いびつで
都市計画道路の幅や
予定敷地のとおりできていません。今回、
工事契約で上げられているこの状況には違和感がありますのでお聞きします。
都市計画道路の幅や
予定敷地のとおりできていない原因は何なのでしょうか。これまで
大和中央道のできている北側や南側を見ていると、路面店が多く開店され、重要だと思います。ほかにはマンションも多いです。ですが、現在の工事計画部分では、これでは
都市計画道路のとおりでないところは、路面店やマンションもできない状態です。なぜこんな中途半端な形で工事に取りかかるのでしょうか。いつきちんと
都市計画道路の幅や
予定敷地のとおり造られて事業達成になるのでしょうか。 次に、住宅使用料615万円余りが、またも時効で消滅として上げられていますが、あまりにひどいと思います。なぜきちんと提訴などで取り立てないで漫然と時効を迎えるのでしょうか。 最後に、コロナで休校になっていた間、子供らがきちんと食事を取れていたか心配です。コロナで非正規労働を中心に仕事を失う例が続出し、母子家庭を直撃しています。「給食のない夏休み、体重の減る子がいる」と帯に記した明石書店の子どもの貧困白書が世に出たのは2009年、長期休暇で学校給食がなくなると、給食で命をつないできた子供の体重が減少するというショッキングな報告でした。その後、長期休暇の間、何とかして子供に食事をさせようと、全国でこども食堂など様々な取組が試みられました。 そんな中、奈良市は、全国で初めて長期休暇の間、学童保育で給食を出すことを始め、大ニュースになったことは周知の事実です。しかし、今回、急なコロナ危機できちんと対応できたのか心配です。コロナでの長期休暇の後、体重が減った子供がいたかを把握するため、学校再開後に身体測定を実施したのでしょうか。 これで1問目を終わります。
○議長(
三浦教次君) 市長。 (市長
仲川元庸君 登壇)
◎市長(
仲川元庸君) ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。
奥柳登美ヶ丘線の工事につきまして応札がなかった理由ということでございますが、本工事につきましては、共同企業体1社の入札参加申込みがございましたが、令和2年8月27日の入札までに辞退の申出があり、不成立となったものでございます。 今回の施工予定箇所といたしましては、交通量が非常に多く、片側相互通行による作業、また夜間通行止めによる作業等の施工時間の制約、かつ急傾斜ののり面で隣接家屋と近接している場所での特殊工法による施工など、様々な面で環境の条件が厳しいということから敬遠をされたものと市としては考えております。 続きまして、
JR奈良駅周辺整備事業につきまして、調整池の築造についての御質問でございます。 今回、議案提出をいたします雨水調整池築造工事につきましては、
JR奈良駅南特定土地区画整理事業に伴いまして、事業区域内の雨水の流出量の増加に対応するために必要な施設でございます。事業区域内の公園の地下に築造する予定をいたしております。 この調整池につきましては、合計2か所を計画いたしておりまして、本年度で1か所、そして順次2か所目を整備していく予定でございます。 次に、並松老人軽作業場についての御質問であります。 本作業場は昭和48年に設置され、高齢者がその知識や経験を生かし、郷土の民芸品を制作することで生きがいを与えることを目的とした施設でございました。並松周辺の状況につきましては、本年4月1日の人口といたしましては、藺生町や都祁友田町など5つの町で1,098人、65歳以上の人口は397人でございます。また、当作業場の利用実績については、
令和元年度につきましては年間で15日間、利用人数も98人ということでほぼ月に1回、10人に満たない
利用状況でございました。 その中で
指定管理者から、会員が高齢となり、今後の施設管理が困難であったということで、昨年度末に指定取消しの申出があったわけでございます。他の利用者や利用団体もこの指定管理を引き継ぐ意向がなく、また今年度当初から当該作業場を直営として、同時に休館としてきたところでございます。施設の老朽化の
問題もあり、利用者も非常に少ないことから作業場としての役割を終えたと考え、このたび廃止をしようとするものでございます。 次に、
大和中央道敷島工区についての御質問でございます。 本年度につきましては、本議会で提出をいたしております敷島町二丁目地内ほか395メーター区間の
工事契約締結についての議案でございますが、この議案が議会で御同意を得られることができますれば、工事の着手を速やかに行い、事業を進めていきたいというふうに考えております。 今回の工事区間につきましては、次年度以降の残工事計画の土量バランスなどを考慮した範囲となってございます。また、一部の用地につきましては登記の業務が完了していないため、御指摘のようにいびつな工事の範囲となっているわけでございます。 また、最終的な事業の完了時期ということでございますが、本事業につきましては本来は4車線の
道路でございますが、令和3年度以降、残る用地取得を進め、発掘調査を経て、その後
道路の整備を行い、まずは暫定2車線での整備を行い、早期に供用し、御利用いただけるようにしていきたいというふうに考えております。 次に、住宅使用料の不納欠損についての御質問でございます。
令和元年度につきましては、債権放棄による不納欠損が2件、合わせて615万9733円でございました。これは市営住宅等の退去者の家賃滞納につきまして、平成28年度10月から平成30年度3月まで、奈良市税外債権回収等業務委託によりまして、未収債権の回収と整理業務を法律事務所に委託した事案でございます。2件のうち1件は、退去名義人が所在不明かつ連帯保証人が不存在というもの、もう1件につきましては、退去名義人が死亡し、かつ連帯保証人の相続人から時効の援用の申出があったというものでございます。これによりまして、回収の見込みがないという報告を委託先から受け、債権放棄を行い、不納欠損としたものでございます。 今後も、住宅使用料の未収債権につきましては、死亡、また居所不明等回収の見込みがない事案の整理についてはしっかりと行わせていただきまして、一方で回収が可能なものにつきましては、しっかりと効果的に回収をするべく努力をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長(
三浦教次君)
教育部長。 (
教育部長 立石堅志君 登壇)
◎
教育部長(
立石堅志君) 酒井議員の御質問にお答えいたします。 学校臨時休業終了後、学校再開があった段階での児童・生徒の体重測定についてという御質問でございます。 通例、身体測定につきましては、学校保健安全法に基づきまして、毎年6月30日までに全国一斉に健康診断を実施しているところでございます。 しかしながら、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月19日付で文部科学省から、当該年度末日までの間に可能な限り速やかに実施することという周知がなされているところでございます。このため本市では、学校再開後に児童の成長状況を把握するため、全ての小学校において体重測定を実施いたしました。 議員お尋ねの、今回の長期休業後に児童・生徒の体重が減少したなどの児童・生徒の様子の把握につきましては、体重測定にとどまらず心のアンケートを実施するなど、気になる児童・生徒に対しましては個々の状況を丁寧に観察し、校内で情報共有を行い、個別の対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 19番酒井君。
◆19番(
酒井孝江君) ありがとうございます。 コロナ後の子供への影響が心配なので、急いで体重測定を徹底するよう要望します。その他予算決算委員会でもお聞きします。ありがとうございました。
○議長(
三浦教次君) 18番柿本君。 (18番 柿本元気君 登壇)
◆18番(柿本元気君) 皆さん、おはようございます。
改革新政会の柿本元気です。 今日は、奈良市の人権施策について、
市民部長に一問一答形式にて数点質問します。 さて、人権というワードが私たちの生きる21世紀の社会において、非常に大切な概念であることは間違いありません。世の中には様々な分野で差別事象が残存し、また再生産されています。私たちは、一つ一つの差別事象と対峙するだけではなく、根本にある人権意識の向上を図るとともに、人権という言葉の理性的な取扱いについても発見していかなければいけません。それは、私たちの人生を幸せで豊かなものにすることにつながるのであり、共生をテーマとするこれからの社会の在り方と符合するという意味においても今日的な課題だと言えます。 そして、人権文化を根づかせ、醸成する過程において地方自治体の役割はとても大きいのだということも、また再確認しておきたいところです。 そこで、1問目の質問ですが、奈良市が今、取り組むべき人権課題にはどんなものがあると考えるか、
市民部長のお考えを教えてください。
○議長(
三浦教次君)
市民部長。
◎
市民部長(深村浩君) 一問一答形式でございますので、自席よりお答えをいたします。 奈良市の人権施策について取り組むべき人権課題について、どのようなものがあるかという御質問でございます。 人権とは、人が人間らしく生きる権利であり、生まれながらに持つ権利であると認識しております。その取り組むべき主な課題といたしましては、いわゆる人権三法にある部落差別の解消や外国人への差別的な言動の解消、障害を理由とする差別の解消をはじめ女性や子供、高齢者、性的マイノリティー、犯罪被害者など、あらゆる人々の人権を脅かす全ての
問題が上げられると、このように考えてございます。 以上です。
○議長(
三浦教次君) 18番柿本君。
◆18番(柿本元気君) ありがとうございます。 今、様々な人権課題が
市民部長から具体的に示されたところです。例えば私は奈良市の被差別部落に生まれ育ちましたが、部落差別はまだまだ明確に存在しています。新たな人権課題が生まれる中で、古くから私たちの身近なところで存在している差別と向き合うことは、人権文化を次の段階に引き上げるためにも重要な意味を持っていますし、何より実際に部落差別に苦しんでいる人が今も存在している以上、見捨てて次の人権課題に進むという姿勢は行政のあるべき姿とは言えません。 そのことを示すように、国においては、2016年に部落差別解消推進法が成立し、その法律では過去の事業法とは異なり、部落差別のない社会の実現が目的であることが明確にうたわれました。また、そのための教育、啓発、実態調査、相談活動の実施、充実が明記され、これを受けて奈良県では2019年に奈良県部落差別の解消の推進に関する条例が制定されました。ここでは県が、「部落差別の解消に関する施策を講じる責務を有する。」と明記され、基本計画の制定について定められるなど、自治体レベルでより実効性のあるものにするため、非常に深く踏み込んだ先進的な内容となっています。 翻って、奈良市では、今の部長の答弁とは裏腹にそれら時代の要請に対して何の手も打たないばかりか、人権施策を後退させようとしているように見えるのがここ数年のことです。先ほどの部長の答弁の中で--にはなかったですね、すみません、先日からの質問の中で、いわゆるコロナ差別についても触れられてきました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染者やその家族、また治療のために尽力する医療関係者などに対し、いわれのない誹謗中傷が全国的に行われていると、こんな新たな人権課題も生まれています。 2問目として、これらを含む人権課題に対して、奈良市においてもホームページをはじめとして啓発活動を行っていると思いますが、地域における人権啓発の拠点として、また交流の場として役割を担う人権文化センターの存在は、この時代だからこそ特に重要であると考えますが、
市民部長の認識をお伺いします。
○議長(
三浦教次君)
市民部長。
◎
市民部長(深村浩君) 御質問にお答えをいたします。 人権文化センターにつきましては、人権尊重の社会的環境づくり及び市民の人権意識の高揚を図り、人権文化の根づいた明るく触れ合いのある社会づくりを進めるための活動場所として設置されたものであると認識しております。 今、議員お述べのとおり、昨今ではコロナ禍における誹謗中傷なども新たな課題になっておるところで、このような人権課題が多様化する時代にあって利用者の交流の輪がさらに広がるよう、現在、指定管理を含めた運営の在り方について、地元の皆様の御意見を伺いながら、改革に向け調整を進めているところでございます。 以上です。
○議長(
三浦教次君) 18番柿本君。
◆18番(柿本元気君) コロナ差別に関連して、市長は昨日の答弁の中で、感染者が悪いのではない、ウイルスが悪いのだというすごく大切な真実を述べられました。だけど、そんなことは何も市長がどや顔で言わなくても、みんな分かっていることなんです。その上で感染症差別に対しては、より科学的に向き合わなければいけません。実際に感染リスクがあるのであれば、それは差別ではなく自己防衛です。その危うい境目に線を引くのは科学的な視点でないといけませんし、それが科学的な真理であると市民が納得するかどうかは行政との信頼関係にもかかっています。 差別は多くの場合、よりシビアなシチュエーションが生み出します。自分が感染したくないというパニックによって、または生活不安によるストレスの発露として。そこに必要なのは、悪いのはウイルスだという無邪気な正論ではありません。行政が差別と向き合うということは、しっかりとした施策によってそれらのシチュエーション、感染や生活に対する不安を取り除くこと、そしてまた、そのような状況下でも他人を思いやり、冷静に判断し、冷静な態度が取れる人権意識をふだんから奈良市に根づかせることです。特に後者については、平時からの断続的な取組が大切です。 さて、3問目に移ります。 先ほど部長の答弁にもあったように、現在4館ある人権文化センターのうち、北人権文化センターが本年4月から地元自治会による指定管理制度に移行しました。4月からはコロナにより閉館していましたので、運営を再開してから2か月ほどしかたっていませんが、その間、もしも新たな取組や企画などがありましたら教えてもらえますか。
○議長(
三浦教次君)
市民部長。
◎
市民部長(深村浩君) 御質問にお答えいたします。 北人権文化センターにおける新たな取組といたしましては、北山十八間戸や奈良豆比古神社など、地元の歴史や人権文化にゆかりのある映像を活用し、地域の魅力を発信する企画を進めていると報告をいただいておるところです。 また、開館日や開館時間につきましても、利用者のニーズに合わせて、夜間の開館を行うなど一部弾力的な運営にも取り組まれていると、このように聞いてございます。 以上です。
○議長(
三浦教次君) 18番柿本君。
◆18番(柿本元気君) ありがとうございます。 地域の歴史や文化を発掘し、地域の魅力を発信するというのは、確かに面白い取組です。しかし、今時代に必要とされている人権施策としては、枝の部分にすぎず、幹の部分の活動がしっかりと行われているのかは疑問です。 今、奈良市に求められていることは、国や県の動き、または2015年に国連サミットでSDGsが採択され、人権
問題に貧困や環境
問題等新たな側面からスポットが当てられていますが、そのような世界の動きにリンクした条例の策定、もしくは奈良市人権文化のまちづくり条例の改正が挙げられます。また、コロナ禍で起こる様々な不安を取り除く施策に邁進することで、人と人が差別し合い、傷つけ合うことを助長する残酷な現実の改善も必要です。 そして、人権文化センターの意義を見直し、平時から人権文化の醸成に努めることこそが、全ての差別に立ち向かう最も大切で根本的な人権施策です。 私は、人権
問題というのは単一の課題ではなく、全ての施策の中に反映されるべき内容だと考えています。しかし、その大本の人権教育、人権啓発ということもまた、同様に重要だと考えます。ですから、先ほどの御答弁にもあった人権文化センターの指定管理に賛成するものではありません。しかし、もしも財政難で人権文化センターの委託が避けられないのであれば、その中で大切なのは、その機能を維持し、発展させることで、単に節約のために人権文化センターを衰退させることは許されません。機能維持するためには、地元の要望をしっかりと聞いて十分な引継ぎ期間を設けながら移行し、必要な予算はつけ、その後も運営内容の点検、指導等の責任を果たしながら、奈良市自体が人権について謙虚に学び続ける姿勢が不可欠です。 ですから、最後に、人権文化センターの運営について、これからも最重要な奈良市の責務として運営を続けることができるよう取り組んでいただくことを切に要望します。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。 (17番
大西淳文君 登壇)
◆17番(
大西淳文君) 日本維新の会所属の大西でございます。 一問一答方式で質問させていただきます。 教育財産等の目的外使用について、初めに
企業局長に質問いたします。 企業局では、たしか平成20年度から、職員のマイカー通勤による施設敷地内への駐車については、行政財産の目的外使用に当たるとの判断で、行政財産の使用許可申請を求め、使用を許可し、使用料を徴収していたと記憶していますが、現在はどのように対応されているのか質問いたします。 1問目は以上でございます。
○議長(
三浦教次君)
企業局長。
◎
企業局長(池田修君) 一問一答方式ですので、自席からお答えいたします。 おっしゃるとおり、平成20年度以降、現在も駐車使用料を徴収しております。 以上です。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。
◆17番(
大西淳文君) では、次に、
教育部長に質問いたします。 平成30年度の定期監査において、教職員の学校校地内における通勤用自動車の駐車については、明確な基準及び手続等を検討するとともに、目的外使用に当たると判断する場合は使用料の徴収も検討するなど、教職員の通勤用自動車の校地内駐車について適切な措置を講じられるよう意見を付されています。 また、他都市の定期監査でも、職員、教員の通勤用車両の市有地施設内への駐車については、実態を詳細に調査の上、使用料の徴収も含め、行政財産目的外使用に係る必要な手続を確実に行い、適切な財産管理に努められたいともございます。これらの意見は、名古屋地裁が、教職員が小学校校地に通勤用自動車を駐車することは、公教育を担当する教職員の通勤の利便に関わるもので、公教育を行うことに関連するものではあるが、公教育を行う上で当然に必要とされるものとまで認められず、したがって、小学校校地に通勤用自動車を駐車することは、行政財産としての小学校校地本来の目的に含まれるものとは言えないとの判例に裏づけされているようにも考えます。 そこで質問いたしますが、県下の他市において、行政財産の目的外使用として何らかの対応をされているところはございますでしょうか。
○議長(
三浦教次君)
教育部長。
◎
教育部長(
立石堅志君) ただいまの質問にお答えいたします。 県下の他市の対応状況についてでございますが、県下12市の中では学校敷地などを教育財産として奈良市と同様に使用料を徴収していないところが8市、使用料等を徴収しているところが大和高田市をはじめ4市あることについては把握してございます。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。
◆17番(
大西淳文君) では、本市は今後どのような対応をしていこうと考えているのか、よろしくお願いいたします。
○議長(
三浦教次君)
教育部長。
◎
教育部長(
立石堅志君) お答え申し上げます。 今後の対応についてでございますが、今後、他の自治体の事例も十分参考にしながら、学校敷地など教育財産に限らず、行政財産全体としての取扱いとして市長部局との一貫性も十分に図る必要があると考えてございますので、そのような対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。
◆17番(
大西淳文君) 課題もあるとは認識しておりますけれども、
問題を先送りにされずに適切な措置を講じられますようよろしくお願いいたします。 次に、建築物の解体における事前周知等について、
健康医療部長に質問いたします。 国土交通省の推計によると、解体工事件数は今後増加し、2028年頃にピークを迎えるとされております。解体作業で発生する騒音、振動は大きいため、周辺への影響も大きく、近隣住民の方から苦情が寄せられることがあると考えます。法の規制基準を遵守するだけではなく、周辺への影響を低減させるため、また近隣の住民の方とのトラブルを未然に防止するため、条例や要綱等を整備し、一定規模の建物については住民説明会を義務づけ、騒音、振動、または粉じんの発生の防止方法などの説明をするようにとされている自治体も少なからずあります。お隣の木津川市でも、周辺住民等への説明を十分にしてくださいとホームページに出されています。 そこで、本市においては現在何か対応をされているのか、よろしくお願いいたします。
○議長(
三浦教次君)
健康医療部長。
◎
健康医療部長(佐藤敏行君) 自席よりお答えをいたします。 建築物の解体工事時における事前周知については、現在、届出が必要となりますアスベストの排出等を伴う建設工事の場合、事業者は大気汚染防止法に基づき作業の方法等について掲示板を設け、事前周知する義務を負っております。また、届出が必要となる削岩機等を使用する工事の場合にも、事業者に対し、事前周知について協力を求めております。さらに、市のホームページにも、事前説明及び苦情発生時について適切な対応を行うよう、掲載、指導しておるところです。 しかしながら、届出が不要な解体工事については、現在のところこれらの対応を求めておりません。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。
◆17番(
大西淳文君) 法規制以外には対応を求めていないということで、本市においても、今後増加していくであろう解体工事に、法規制以外にも何らかの対応を求めていく必要があるのではと考えますけれども、要綱等の整備などを含め、部長の所見をお尋ねいたします。
○議長(
三浦教次君)
健康医療部長。
◎
健康医療部長(佐藤敏行君) 自席よりお答え申し上げます。 ここに言います事前周知等について、何らかのルールを作成し、工事に関する情報が周辺住民等へ適切に行われれば、騒音、振動、粉じんなどの発生に伴うトラブルの回避がより期待できるものと考えております。解体工事の周知に関するルール化について、他自治体の状況等を調査するなどして検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。
◆17番(
大西淳文君) こちらから要望を、説明会をしてくださいとか、そういった要望をしなくてもきちんとやってくれる業者さん、また、こういうことでここにもっと防音シートを貼ってくださいというように言って、ああ、分かりましたで対応してくれる業者さん、そういう業者さんと、いや、もう何も説明会も開かず、文書1枚を回すとかそんなんで対応されているところとか、また言いに行っても、お金がないんでできないですというふうな業者さんと、いろいろあると思うんですけれども、業者によって対応が違えば、意識の低い業者に当たれば近隣住民の方がつらい思いをするのではと思いますので、このようなことを回避するためにもある一定のルール化は必要であると考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 通告の順番を変更しまして、スマートフォン決済アプリによる市税等の納付について、
総務部長にお尋ねいたします。 多くの自治体では、納税者の皆様の利便性を図るため、スマートフォン決済を既に導入されています。県下の市においても半数以上が利用できるようになっております。本市においては、この9月から国民健康保険料などの保険料、保育料の支払いが利用できるようになったと存じておりますが、市税への取組についてはどのようになっているのか質問いたします。
○議長(
三浦教次君)
総務部長。
◎
総務部長(
吉村啓信君) ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、奈良市におきましては、市税の納付方法として銀行などによる窓口の収納、口座振替、そしてコンビニエンスストアの納付がございます。スマートフォン納付につきましては、納税者の皆様が納期ごとに、また税目ごとに納付の手続をしていただく必要がございますが、インターネットも普及しておりまして、納付方法を増やし、納税者の皆様の利便性を向上させるということも期待できますことから、スマートフォン納付の実施に向けて進めております。 実施に当たりましては、現在使用しております税のシステムにスマートフォン納付の機能が追加されたプログラムのパッケージが適用されるのを待っている状況でございまして、令和3年4月実施に向けてシステム会社と準備しているところでございます。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。
◆17番(
大西淳文君) 昨年9月に、質問はしませんでしたけれども担当課に確認させていただいて、もう既に1年が経過いたします。当時のニュアンスではもっと早く導入できるのかと思っていましたけれども、いろんな事情や課題があったと伺っていますが、4月には確実に実施できるようお願いいたします。 最後に、奈良県ビジターズビューローの負担金について、市長にお尋ねいたします。 奈良県ビジターズビューローの運営については、理事会をめぐる一般財団法人法違反、また不適切な会計処理が指摘され、令和2年度第1回理事会等で改善策が示され、承認されたと認識しています。 まず確認させていただきます。 不適切な会計処理が指摘されているのは30年度ですが、元年度は総額2820万円をビジターズビューローに負担金として支出しています。市長は副理事長として理事会の構成メンバーですが、お金は出しても口は出さないという御対応なのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長(
三浦教次君) 市長。
◎市長(
仲川元庸君) 奈良県ビジターズビューローの
問題についての御質問でございます。 お金を出して口を出さないのかということでありますが、そもそもビジターズビューロー自体は、知事が理事長、そして商工会議所の会頭と奈良市長が副理事長を務めるという形でこれまで来ております。 御指摘の
問題につきましては、本年3月の理事会で特別監査報告があり、その上でガバナンス上の
問題が指摘をされたところでございます。5月の理事会で新たに常勤の副理事長が設置され、業務、財務、管理面でのガバナンス強化に向けて取り組んでいくという方向性が承認をされたというふうに認識いたしております。 市といたしましても、やはり副理事長という立場であるということと同時に、貴重な市税を事業補助として負担をしているということでもございますので、やはりお金の使い道、また組織とガバナンスについては、しっかりと監視機能を発揮していくということが求められていると認識をいたしております。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。
◆17番(
大西淳文君) 市長が今おっしゃっていただいた3月の理事会、改善策が示された5月の理事会も、市長は欠席されているというふうに聞いております。本市のビジターズビューローへの出資比率は22.88%、コロナ対応で大変であったと思いますけれども、出席され、改善するための意見の一つでも言われるべきではなかったのかと考えます。 次の質問に移ります。 職員の大量退職、平成30年度には出向職員を除き約8割近い職員が退職しており、奈良コンベンションビューロー時代から働いていたMⅠCE担当のベテラン職員、市が人件費として負担している2名も今年3月で退職したと聞いております。代わりの職員が採用され、同額ではないが人件費を負担している状況でございます。 コンベンションの誘致は、市内だけが対象でなく県内が対象でありますが、名目での負担は奈良市だけであります。もともといた職員が退職した時点で負担の役割は終わったのではないでしょうか。
○議長(
三浦教次君) 市長。
◎市長(
仲川元庸君) そもそもビジターズビューローにつきましては、奈良コンベンションビューローと県観光連盟が統合したということが経緯となっておりまして、御指摘のようにコンベンション誘致の業務については特に奈良市が中心的に役割を持って、これまで費用負担等も行ってきたところでございます。 MⅠCEをしっかりと市場として取り込んでいくということについては、非常にこれからも重要な部分でございますが、奈良市で負担をした費用が奈良市以外の地域でのコンベンションの誘致に使われるというような部分については、税の使途としていかがであるかというような御指摘もあるように感じております。このあたりについては、明確に奈良市内でMⅠCEが開催されるものについての支援ということであれば、より使途が明確になるというふうにも考えておりますので、今後の負担方法についてはビジターズビューロー側ともいろいろと議論をして、来年度に向けて対応を考えていきたいというふうに考えております。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。
◆17番(
大西淳文君) ありがとうございます。 次の質問に移ります。 この9月13日の産経新聞の記事には、市長は「役員はあて職で(事務局の)トップは天下り。ガバナンスが古く、解体的出直しが求められている」と、一方で「県が大部分を出資しており、大ナタを振るう立場にない」とコメントされています。使途や効果を説明できない、確認できなかった組織、解体的出直しが求められている組織に、今後も検証なく求めるままに負担していくのか、今後どのように対応されるのか、先ほどの質問とちょっとかぶるかもしれませんけれども、お願いいたします。
○議長(
三浦教次君) 市長。
◎市長(
仲川元庸君) この点については、私も様々な団体の役員等をいろいろと仰せつかっておる立場でもございまして、その全ての団体の詳細な実態について正直把握をし切れていない部分もございました。 このビジターズビューローの
問題については、特に金額規模、事業規模も大きいということもありますし、マスコミ等での報道等もあり、大変社会
問題化もしたということがございます。 先ほど理事会への出席がないという御指摘をいただきましたが、それは事実でございます。一方で、専務理事から理事会前に説明に来ていただいた際には、今、新聞記事で御紹介いただいたような厳しい指摘もさせていただいております。 来年度以降の関わりをどうしていくかということについては、確定をしているものがございませんが、特に予算の支出という部分についてはより明確化をしていく必要があるということと、そしてやはり組織としてのガバナンスを高めていく上では、これは私見ではございますけれども、やはり県の職員の出向、また第2のお務めということではなくて、豊かな経験を持つ外部の人材をしっかりと登用して、新しい体制でガバナンスをより高めていただくということが重要であるというふうに思っておりまして、この点については引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
三浦教次君) 17番大西君。
◆17番(
大西淳文君) 市長は、4月に就任されました副理事長にはお会いされていますか。私は、担当課にビジターズビューローの決算に記されている事業の明細を欲しいと言ったんですけれども、持っていないということだったんで、何々事業だけではどういった費用に充てられるか分からなかったので、資料をもらいに、頂きに伺いました。そのときに副理事長にお会いして決算について聞かせていただきました。紳士的で誠実そうな印象を持ちましたけれども、この人お一人で組織が変わるのかというところもございます。お金を出すんだったら、税金を使うのであればしっかりとその成果を検証し、本市の観光業が潤うよう、しっかりと口出ししていただきたいと考えますのでよろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(
三浦教次君) 12番階戸君。 (12番
階戸幸一君 登壇)
◆12番(
階戸幸一君) 本日最後の質問となります。どうかよろしくお願いいたします。
改革新政会の階戸でございます。 既に関係理事者に通告しております項目について、順次質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、
教育部長にお尋ねいたします。 来年度から実施予定でありましたGIGAスクール構想についてでございます。 文部科学省では、来年度より小・中学校の児童・生徒へ1人1台のタブレット端末を付与し、オンライン授業を進める予定でありましたが、今般の新型コロナウイルスにより学校での授業を行うことができなかったことなどから、前倒しで進めていると聞いております。 本市においても、5月よりオンライン授業を始められたと思いますが、現場の声を聞いてまいりますと、休業中の一部の児童・生徒を教室で預かりながらオンライン授業を進めることが非常に難しく、弊害があったと聞いております。今回は急場であったことを考慮しても、どこに
問題があったのか、またどのような利点があったのか。 次に、9月末までに全児童・生徒にタブレット端末の配付が完了すると聞いております。完全配付後のオンライン授業のスケジュールはどのように検討され、実施されるのかお聞きをいたします。 また、今回の授業に対して教科書の使用ができなかった現場があると聞いておりましたが、使用できなかった理由と、今後も使用できないのか、できない中でオンライン授業を進めることができるのかについてお答えください。 次に、実証実験で不登校児童・生徒に対して、オンライン授業は一定の効果があったと聞いております。具体的にどのような利点があったのか、また、今後どのように活用されようとしているのか、これについてお答えください。 次に、保護者の方から、オンライン授業でタブレット端末を利用することで児童・生徒に及ぼす影響について、有害サイトに対する懸念や児童・生徒などへの影響を心配されている声がたくさんございます。最近では、ゲームを含め画面を見る機会が多くあり、教育委員会として児童・生徒に対する影響などをどのように考え、検討されているのかお答えください。 続きまして、
市民部長にお伺いいたします。 我が会派同僚議員から以前に質問がありました自治会交付金の不正請求について伺ってまいります。 住民監査請求されるまで、担当課として把握できなかったことについて、なぜ複数年にわたって内部での管理監督で分からなかったのか。確かに自治会数は1,100あり、数多くの大なり小なりの自治会があることは承知をしているわけであります。そういった中で、少数の世帯である自治会に対して細かく検査、監査をすることは難しいことは認識しておりますが、しかし、以前から、大所帯になる自治会においては、不正の問合せが、連絡が入っているのも事実あります。 今回の自治会交付金の不正請求発覚後、担当課としてどのような対応をされたのかお答えください。 次に、このことと同様、危機管理課についてお伺いいたします。 地域づくり推進課が自治会の所管であることと、自主防災・防犯協議会は危機管理課の所管であることでございます。自治会組織でこのような不正請求の
問題が起こったこと、これは対岸の火事とは言えないと思います。危機管理課として日頃からどのような対策及びチェックをされているのか、お答えいただきたいと思います。 私の1問目の質問とさせていただきます。
○議長(
三浦教次君)
教育部長。 (
教育部長 立石堅志君 登壇)
◎
教育部長(
立石堅志君) 階戸議員の御質問にお答え申し上げます。 GIGAスクール構想についての御質問であったかと思います。 まず、オンラインを活用した取組のメリット、デメリットについてということでございますが、臨時休業期間中には、児童・生徒の家庭での学習支援と規則正しい生活習慣の確立を図るため、学校が作成する課題プリント等を基本としながら、ICT機器を活用したオンラインでの学習支援を行ってまいりました。 このように教員と児童・生徒が対面しなくても、感染リスクを低減した上で学びを保障することができたということにつきましては、新しいつながり方や学び方の一つとして捉えているところでございます。 しかしながら、一方で、小学校におきましては、臨時休業期間中であったことで、児童の受入れを行いながらオンラインを活用した学習支援に取り組む状況であったということは承知しております。また、これについての対応が難しかったという声も届いてございます。 続きまして、タブレット端末の今後の活用スケジュールについてでございますが、本市ではGIGAスクール構想に基づきまして、小学校1年生から中学校3年生までの1人1台端末の整備を9月中に完了できるよう準備を進めているところでございます。1人1台端末の整備及び活用に向けて、管理職や教員を対象とし、タブレット端末や活用事例についての研修を実施しているところでございます。 また、児童・生徒につきましては、まずは機器の操作に慣れることから始め、学校や自宅での学習活動に活用していくこととなろうかと思います。オンラインを活用した学習につきましては、市内各校で先進的な事例に取り組んでいただいている事例もございますので、それを取り入れながら効果的な活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、オンライン授業において教科書を使用できなかったことがあるということについてでございますが、臨時休業期間中に教科書を使った動画配信ができなかったことにつきましては、学校教育課から令和2年4月15日付で通知を出させていただきました時点で、まだインターネットを使った教科書の活用については、個別に権利者の許諾を得る必要があるなど多くの課題があったためでございます。しかしながら、4月24日に示された国の方針によりまして、4月28日からは担任と児童・生徒に限定した環境の中でオンライン学習に教科書を活用することが、個別の許諾を要することなく無償でできるようになってございます。 また、文部科学省により随時ホームページ等にも掲載されている教育活動の再開等に関するQ&Aや指針の中でも、その内容や活用が示されておりまして、このことを令和2年8月18日には改めて教育委員会より市立学校宛てに通知させていただき、これの活用を促しているところでございます。 ただし、この措置は令和2年度の特例的なものでございますため、令和3年度以降の状況につきましては、改めて通知される文部科学省や文化庁等国の関連機関の方針にのっとって適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、オンライン授業の取組の中での不登校生徒・児童に対しての効果についてでございますが、オンラインを活用した学習におきましては、自宅に居ながら学校の授業の様子を見たり、チャット機能の文字情報を介してコミュニケーションを取ったりすることなど、個々の状況に応じた活用ができます。このような機能を活用し、不登校児童・生徒が教室や友達とつながることができたということは大きな利点であると考えてございます。 今後、1人1台のタブレット配備により、オンラインを活用した適応指導教室としての支援や、自宅などでの学習機会の保障として活用してまいりたいと考えております。 最後に、タブレット端末を使用することで及ぼされる児童・生徒への影響ということについてでございますが、子供の生活においてICTの活用が進むことにより、有害サイトや健康面等への影響を懸念する声があることは承知してございます。児童・生徒が安心・安全にインターネットを活用することができるよう、学校に整備する端末には有害サイトへのアクセスや不適切なSNS利用によるトラブルを防ぐためのフィルタリングを設定してございます。あわせまして、児童・生徒には、適切な機器や情報の取扱い等の情報リテラシーに関する教育を進めているところでございます。 一方、健康面での影響に関しましては、文部科学省が児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブックを作成してございますので、本市といたしましても、こうした資料を活用しながら、ほけんだよりや保健の授業の中でも、健康上の配慮に関する指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君)
市民部長。 (
市民部長 深村 浩君 登壇)
◎
市民部長(深村浩君) 階戸議員の御質問にお答えいたします。 自治会交付金の不正請求に対して把握が遅れたこと、その理由と今後の対応に関する御質問でございます。 平成30年度までは、各自治会には自治会交付金の交付要件といたしまして市民だよりの配布をお願いしておりました。市では、この市民だよりの配布業務の実績を踏まえ、自治会交付金を交付しており、他の自治会活動の実態や世帯数の把握までは行っておりませんでした。このため不正の発覚が遅れたものと認識しております。 今回の
令和元年度の不正請求発覚を受けまして、令和2年度からは、各自治会から交付金申請を受け付ける際には、前年度と比べて世帯数に乖離がある場合は聞き取りを行うなど、不正防止策を講じているところでございます。 また、今回の事案を踏まえまして、自治会に対して再発防止に係る注意喚起を実施してまいりたいと、このように考えてございます。さらに、今回のようなことが起きないよう、自治会交付金制度を改めて見直すために中核市及び県内の他市の交付金制度について照会を行い、世帯数の把握方法や決算の確認方法などを調査いたしました。現在、当該調査結果を参考に本市の実情に合うよう、市の自治連合会の役員の方の御意見も伺いながら、令和3年度からの新たな運用方法を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君)
危機管理監。 (
危機管理監 國友 昭君 登壇)
◎
危機管理監(國友昭君) 階戸議員の御質問にお答えをいたします。 自主防災防犯組織活動交付金の交付についてでございます。 これにつきましては、その適正な交付を目指し、
令和元年度から、提出されました事業計画、予算書等につきまして、交付金交付チェックシートにより、事業、活動の効果、交付金の支出根拠、使途内容、活動・運営状況を審査しているところでございます。 また、実績報告の際には、決算書と領収書を突合し、確認を行っております。事業計画、予算書等につきましては、各地区自主防災・防犯組織の総会等、組織としての決定によるものであると考えているところでございますが、各地区における総会等の開催時期がまちまちであること、また総会等を待っての交付とする場合、交付時期が遅くなり、活動に支障を来すこととなることから、現在の審査方法を取っているところでございます。 今回の自治会交付金の不正請求を受けまして、各地区の自主防災・防犯組織の役員会--すみません、訂正します--地区自主防災・防犯組織の役員会、会長会議におきまして、改めて税を財源とした公金からの交付であること、またその使途についても適正に行われますよう周知徹底を図るとともに、審査方法について、今後さらに検討を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(
三浦教次君) 12番階戸君。
◆12番(
階戸幸一君) 2問目は、この発言席からさせていただきたいと思います。 すみません、2問目は
市民部長と
危機管理監のほうにちょっとお願いしたいんですけれども、
市民部長のほうからもありました再発防止に関して、注意喚起を実施していきたい、そして各自治連合会の役員の方々へ意見を伺いながら新たな運用方法を検討しているということでありましたけれども、先ほど申し上げました、確かに自治会自身が非常に多いことは分かるんですけれども、先ほど他の議員からもありましたように、奈良市の税金である貴重な税金を少額であれ、高額であれ、どのような状況であれ、使い道としてしっかりと報告いただくということは、これは大前提だと思うんですよね。 そういった部分から申し上げて、
市民部長のほうにもう一度お伺いしたいのは、この扱い方、自治会数が多いからチェックができないとか、少ないところに対してはなかなか、10世帯未満のところに総会をしろというのはなかなか酷なことかも分かりませんけれども、少ないところほどしっかりとやっているところが多いと思うんですよね。 先ほど申し上げたように、大所帯の世帯数の自治会においては、やはり不正請求が行われていることはまだまだ水面下であるように思われます。それはなぜかと申し上げますと、やはり総会自身が行われていない。コロナということもありまして、なかなか集まって総会をすることは難しかったというのは今回は理解はできますけれども、従前において総会を一度もしていないという自治会が現存するということに関して、これはやはり何かの形でチェックしていただかないといけないというふうに思いますので、この件に関して
市民部長のほうにもう一度お伺いしますけれども、チェックの在り方、総会を行っているか行っていないか、また、本当にお金の流用の仕方がちゃんと流用できているのかどうかということを無作為で、抜き打ちでやっていくということは、やはり今後の各自治会に対して、市としてしっかりとした税金の使い道に対する気持ちをしっかり伝えていく分だと思いますけれども、そういったことを行っていけるのかどうかということを、
市民部長にお伺いしたいと思います。 また、同じく
危機管理監におきましても、自主防災・防犯組織におきましては50地区という、自治会よりは非常に少ない世帯数でありますから、そこにおいて総会の資料であったりとか予算書などをチェックされているということですけれども、総会の資料などは当然、提出を求めるべきだと思います。ただ先ほど申されたように、総会の時期が交付時期となかなか合わないというのは、それは各地域によってあると思いますけれども、事後であれ、総会の資料の提出を求めることは可能なはずです。 それと、やはり同じようにこの部分に関してのチェックをどのような形で行うのか、
市民部長と
危機管理監に再度質問したいと思います。
○議長(
三浦教次君)
市民部長。