奈良市議会 > 2020-09-14 >
09月14日-03号

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  1. 奈良市議会 2020-09-14
    09月14日-03号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 2年  9月 定例会令和2年奈良市議会9月定例会会議録(第3号)-----------------------------------   令和2年9月14日(月曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 報告第44号 令和元年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について       報告第45号 令和元年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第46号 令和元年度奈良市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第47号 令和元年度奈良市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第48号 令和元年度奈良市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第49号 令和元年度奈良市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第50号 令和元年度奈良市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第51号 令和元年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第52号 令和元年度奈良市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について       報告第53号 令和元年度奈良市病院事業会計決算の認定について       報告第54号 令和元年度奈良市水道事業会計決算の認定について       報告第55号 令和元年度奈良市下水道事業会計決算の認定について       議案第94号 令和2年度奈良市一般会計補正予算(第5号)       議案第95号 令和2年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)       議案第96号 令和2年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第1号)       議案第97号 令和2年度奈良市病院事業会計補正予算(第1号)       議案第98号 奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第99号 奈良市債権管理条例等の一部改正について       議案第100号 奈良市税条例等の一部改正について       議案第101号 奈良市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について       議案第102号 奈良市立保育所設置条例の一部改正について       議案第103号 奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第104号 奈良市老人軽作業場条例の一部改正について       議案第105号 大和都市計画事業奈良国際文化観光都市建設事業)JR奈良駅南特定土地区画整理事業施行に関する条例及び大和都市計画事業奈良国際文化観光都市建設事業)近鉄西大寺駅南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について       議案第106号 奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について       議案第107号 奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について       議案第108号 令和元年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について       議案第109号 奈良市基本構想の目標年度並びに奈良市第4次総合計画後期基本計画の目標年度及び計画期間の変更について       議案第110号 工事請負契約の締結について       議案第111号 工事請負契約の締結について       議案第112号 工事請負契約の締結について       議案第113号 工事請負契約の締結について       議案第114号 工事請負契約の締結について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(36名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  36番 北 良晃君      37番 中西吉日出君  38番 伊藤 剛君      39番 森岡弘之君 欠席議員(1名)  35番 土田敏朗君 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   真銅正宣君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  鈴木千恵美君  健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      北谷雅人君   教育部長     立石堅志君  監査委員     東口喜代一君  総合政策課長   谷田健次君  財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    中井史栄  議事調査課長   秋田良久    議事調査課長補佐 杉野真弥  議事調査課主査  米浪高之    議事係長     中山辰郎-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○副議長(八尾俊宏君) 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休会前に引き続き、会議を開きます。 控席の理事者の方は、退席願います。----------------------------------- △日程第1 報告第44号 令和元年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について 外32件(質疑並びに一般質問) ○副議長(八尾俊宏君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、報告第44号 令和元年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第55号までの12件及び議案第94号 令和2年度奈良市一般会計補正予算より議案第114号までの21議案、以上33件を一括して議題といたします。 休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 24番内藤君。   (24番 内藤智司君 登壇) ◆24番(内藤智司君) おはようございます。改革新政会の内藤でございます。 既に通告させていただいている項目について、一問一答方式で市長、副市長、関係理事者に質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、まず新斎苑建設事業に関連して、奈良市の重要施策である新斎苑について数点、市長、市民部長にお聞きいたします。 市民部長へ、さきの会派代表質問において、新斎苑事業は現行どおり進んでいると答弁があり、我々も現地を視察し、その進捗状況について確認させていただきました。また、12月からは建設工事にも着手し、その実施設計も完了している旨、市長から答弁いただいたところでございます。 そこで、お伺いします。 現在、新斎苑の橋梁建設や敷地の造成工事で費用の増額が見込まれ、精査、協議中ということで、今後、補正予算が示されると思いますが、建築、建物において増額を伴うような設計変更があり得るのかお答えください。1問目を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 一問一答でございますので、自席よりお答えをいたします。 建築工事に伴います設計変更の可能性に関する御質問でございます。 まず、基礎工事におきましては、地盤の掘削工事等を伴いますので、地盤の状況や発生土量の増減に伴う設計変更の可能性はあり得ると考えております。しかしながら、躯体工事や外構工事、設備工事や内装等の仕上げ段階では、大きな設計変更の可能性はないものと、このように考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) 2問目からはこの発言席より行わせていただきます。 それでは、今、市民部長から基礎工事については大きな設計変更の可能性はないとの答弁をいただきましたが、市長の見解はいかがですか、お答えください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 新斎苑の工事につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、様々な工事の工程の中で変更が生じた部分について、事業者側とも協議を行っているという状況でございます。今、市民部長のほうからは建築部分、いわゆる建物の部分については、これはまだ着工もしていないということでございますが、今の段階の見通しとしては、大幅な変更はないであろうという見立てをしております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) それでは、市長の任期は来年の7月までとなっております。これは我々の任期も同じなんですが、新斎苑の工事は市長の任期以降も続くわけですが、建設工事での大きな設計変更がないというのであれば、市長の任期中に増額の予算を提示いただき、新斎苑建設の総括を市民に報告することが必須ではないかというふうに考えます。来年度当初予算、または遅くとも来年6月での補正予算を提示し、議会の審議を受け、我々もこの新斎苑の事業に対して議決したということを市民に報告するのが筋であるというふうに考えますが、いかがですか。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 先ほども申し上げましたとおり、まだ協議等を行っているところがあるということですので、全体的な変更につきましては最終的に総額が確定をした段階で、予算の確保に向けて手続を踏んでまいりたいと考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) それでは、次に東山霊苑火葬場の敷地について、地権者である西勝寺との間で交わされた合意書において、本年度末までを借用期間とし、来年度には取り壊すという内容であったと認識しています。これは、現在建設が進んでいる新斎苑の工事が、当初は今年度末で完成するとの見込みから締結されたもので、新斎苑の完成が当初計画から約1年遅延するという状況では、地権者の方に東山霊苑火葬場の借地期間延長をお願いする必要があると考えますが、そこで市民部長に数点お伺いいたします。 地権者の方との借地期間の延長協議はどのような状況なのかお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) 御質問にお答えいたします。 東山霊苑火葬場敷地借地期間延長協議に関する現状況ということでございます。 東山霊苑火葬場の敷地につきましては、東山霊苑墓地の敷地と併せまして地権者である西勝寺様と借地契約を交わし、借用している状況でございます。その中でも火葬場につきましては、過去からも早期移転を求める請願が提出されるなどしており、本来であれば今年度末に東山霊苑火葬場の稼働を停止いたしまして、来年度には取り壊す約束をしていたところでございます。 ところが、新斎苑の完成が約1年遅延することが明らかとなったため、白毫寺町連合自治会の皆様にはこの借地期間の延長についても御協議いただきたい旨を市長からも提案させていただきました。これを受けまして、今年度から地権者の方も含め、白毫寺町連合自治会の皆様とは借地期間の延長をお願いするとともに、新たな借地期間等を定めた合意書の締結について協議を進めているところでございます。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。
    ◆24番(内藤智司君) 次に、新斎苑の完成時期や利用される市民の方のことを考えると、東山霊苑火葬場を必ず1年延長して使用する必要があります。ただ、白毫寺の方にとっては過去数十年、火葬場の移転を要求してこられた問題でもあり、やっと移転、取壊しのめどが立っていたにもかかわらず、ここにきて1年の使用延長ということについては、簡単に地元の皆さんには納得してもらえる問題ではないというふうに思います。市として、白毫寺の方に納得してもらえるような提案などをお持ちなのかお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 借地期間の延長に向けた協議においては、市から何らかの提案をしているのかという御質問ですが、現在、協議を進めている中では、借地期間の1年の延長と併せて、火葬場の取壊し期間の1年延長に関する合意書の文面の記載内容について協議をしている状況でございます。 現時点で市のほうから何か特別な提案をしているということはございませんが、まずは地権者である西勝寺様や白毫寺町連合自治会の皆様のお考えや思いをしっかりとお聞きして、今後の対応を検討していく必要があると考えております。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) 市長にお伺いいたします。 今、東山霊苑火葬場の借地期間延長の協議は誰に指示されておりますか、お聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 今、市民部長がお答え申し上げましたとおり、私のほうからもこの地元の皆さんとの協議の場におきまして、ぜひ借地の延長についても御検討いただきたいということを以前にお願いしております。現在のところは部長級での地元協議を行わせていただいておりますので、都度、副市長を通じて部長にも指示をしながら、地元と良好な関係を築けるように、今、指示をさせていただいているところでございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) それでは、現状の協議内容については、都度、報告を受けておられますか。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) はい、おおむね理解をいたしております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) 白毫寺の方はこれまで火葬場の早期移転と取壊しを求められて、やっとこのめどが立ったと思った、安堵されていた中で突然1年の延期というのは、ある種の怒りと不安の中で市と協議されているのだろうというふうに思います。これをまとめるのはやはり並大抵のものではないというふうにも感じますが、一方、これは今年度中にまとめなければ市民生活に大きな支障を来す問題でもあろうかなというふうに思います。 現況を把握されているのであれば、そして担当部として特段の内容を提示できておらず、協議が難航しているとすれば、市長が直接関係者と協議の場に参加し、その場での決断も必要というふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 地元の皆様方との間におきましては、長年の東山霊苑火葬場への取組に対する御協力をいただいておりますことに対しましては、重ね重ねお礼を申し上げ、そしてまたこの1年間の借地の延長につきましては、地権者であります西勝寺さんをはじめ多くの皆様方にも、これまで共通の課題ということで認識をいただいてきたところでございます。 地元に対して何か特段の対応ということではありませんけれども、やはりこの借地1年延長という短視眼的な部分だけではなくて、やはり地域が望んでおられる今後の地域の全体的な活性化をどのように図っていくかということについては、まだ協議途上のところでございますので、その中にしっかりと地元の御意向も盛り込んでいけるように、私が先頭に立って調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) 期間は令和4年4月にということになれば、1年延長というのは先ほど申し上げましたように、これは必須でございます。ただ、今、市長がおっしゃられた今後においてもというのは、当然やはりそれは地元の皆さんに理解をしていただきながらしていかなければならないというふうには思いますが、まず1年延期ということと今後の運用ということについては、一定、切り離して交渉しなければいけないのかなというふうにも思いますので、意見を付しておきます。 次に、本庁舎の耐震工事の関連について、総務部長にお伺いします。 レイアウトのほうは、またこれは決算で行いたいと思いますので、予算の関係でお伺いいたします。 これまで昨年度に認めた工事の当初予算31億円に加え、今年度、当初予算として認めた1億9300万円が現予算としてありますが、現在、予算範囲内で工事内容の精査が進行しているというふうにも聞いております。今定例会で補正予算がなされなかった中、今年度中の竣工を考えると12月定例会には提出が必須ではないかというふうには思いますが、いまだに補正予算を計上するかどうか見通しがないということですか、部長にお伺いしたいと思います。 ○副議長(八尾俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) 御質問にお答えいたします。 これまで行ってまいりました耐震改修工事について、様々な工種におきまして、工事前の現場調査と実際に工事を進める中で判明する変更が生じてきております。これらについて、当初の設計と実際の施工との差につきまして、設計変更が必要となってまいりますため、その精査に時間を要している現状でございます。 現在、まだ着手していない工事といたしまして、非常用発電機設置に伴います中庭部分の掘削や中央棟低層部の屋上防水工事などがある中で、今後の工事内容が原設計での想定を上回る場合には補正予算が必要となってまいりますが、補正予算を計上するか否かの見通しにつきましては、具体的にお示しできる状況ではございません。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) それでは、西谷副市長へ何点かお聞かせいただきます。 耐震工事、長寿命化工事の竣工は、予定どおり令和2年度末でいいですか。 ○副議長(八尾俊宏君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) ここまでの工事の進捗状況につきましては、全体としてほぼ順調に進捗しております。工事の竣工に関しましても、予定と変わらず令和3年3月中に完成できるものと考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) それでは、補正予算が発生する場合、どのタイミングで提出を予定されているかお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 今後、工事費が不足しまして新たに補正予算が必要になった場合は、速やかに直近の議会に提案をし、議会での御審議をお願いしたいと考えております。定例会で提案をするとなりますと、令和2年12月定例議会に御提案をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) それでは、もう一点、現時点で補正予算を計上できる状況でないということはお聞かせいただきました。私は当初よりこの工事担当課の職員の体制について、ずっと指摘をさせていただきました。現在の業務量から、設計変更箇所が多岐にわたる工事量の積算業務は非常に大変な作業であるというふうにも認識しますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 庁舎の耐震化工事のように建物、施設全般にわたっての大規模な改修工事については、設計時の調査や想定と建築躯体、内部構造の見えない部分など、工事着手の段階で発見できる相違や、劣化状況に合わせた工法変更が生じることについては、理解をしております。そのため、担当課には工事を進捗させることと並行して、変更内容の精査や新たな積算業務を行うことの業務量増加への対応として、建設営繕工事に精通している複数職員を短期的ではありますが従事させ、集中的に作業を行うように措置しており、他の部署からの協力体制をお願いしているところでございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) ありがとうございます。 体制を整えてということでございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 市長に1点、お聞かせいただきたいと思います。 本庁舎の耐震工事の基本構想時点での概算予算は、37億円だったと記憶しております。その後、何度かの市長からの提案では、勉強会等で29億円になったり、最終的には昨年6月に提案された補正予算は、32億円だと記憶しています。あと、アスベスト等の補正予算によって、現予算は35億円程度というふうにも、先日、御答弁されていたというふうに思います。常識的にはないと思いますが、今後の補正予算によっては、結果として当初の概算予算の37億円を超えるとか、まして40億円でしたというようなことはないというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 今、副市長が申し上げましたように、精査等の上で追加的な予算措置が必要であれば、またお諮りをするということでございます。現状でそれがどれぐらいの規模になるのか、また補正が必要であるのかということについても、精査を行っている段階でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) 補正が必要であるかどうかという精査でございますので、常識的な範疇というふうに受け止めておきたいというふうに思います。 それでは、新クリーンセンターの建設事業関連について、市長にお聞かせいただきます。 令和2年3月定例会の本会議における我が会派同僚議員のクリーンセンター事業の道筋を具体的にどうつけるのかという質問に対して、答弁をされております。答弁の内容に現時点で変わりはありませんか、お聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 3月定例会で山出議員の代表質問に私がお答えをいたしました内容ですね、非常に幅広い定義であると認識をしているが、広域化の枠組みを確定することが重要であり、併せて建設候補地の地権者の皆様との合意形成を図り、建設候補地を確定することが最も重要であると考えているという内容には変更ございません。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) それでは次に市長へ、先日の代表質問の答弁にもありました上田大和郡山市長のコメントによるタイムリミット--令和3年度末である--は、新聞報道で知らされたとの御答弁をされていましたが、改めてお聞きいたします。 このことはいつ認識されていましたか。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) まさに先日もお答えをいたしましたように、新聞紙面で拝見をいたしております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) 令和2年3月定例会の本会議における我が会派の同僚議員の、「市長は、2市2町のトップの意向は直接確認されていますでしょうか。」との質問に、市長は「各首長の意向を確認しているのかということでございますが、当然でございます。私自身がお会いする中で様々な意見をいただいております。」と御答弁されています。大和郡山市の方針はこの時点では既に示されていたということは、私たちも当時の副市長にお会いし、確認しています。このことは、大和郡山市議会にもそのことを同時に確認しているところでございます。このことは、当時の副市長は奈良市にも伝えているとのことでした。3月の時点で市長はどのように認識されていましたか、お答えください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) これも繰り返しのお話でございますけれども、先日の新聞紙面、これは報道でございますので、いわゆる公式見解を直接伺ったということではないかと思います。我々といたしましては、先日の8月に開催をいたしました会議の中で、大和郡山市の現清掃センターは奈良市と隣接し、両市の住民の協力を得て30年経過をしている、新クリーンセンターについてもそれらの住民の理解を得なければ難しいと考えているというのが、あくまでも公式見解であると認識をいたしております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) ありがとうございます。 このクリーンセンターの七条への移転というか建設については、市長は昨年の12月の定例会において我々に公表されたわけで、そこから公式といえば公式に関係する4市と協議を重ねてこられたというふうに思います。 ただ、市長おっしゃるように、リミットを正確に伝えられたというのは、この間の報道が初めてかなというふうには思いますが、大和郡山市は15年もつ基幹改修を行って、令和14年度末にはストップしなければなりません。5年経過した後には、建て替えかどうするかというのは議論をしなければならない。それが残された期間があと2年であるということは、今年の3月におっしゃっておられました。その時点で、奈良市が土地の買収が終わりというかめどがつき、そして広域化というところにきちっと着手できるというところであれば、検討していくこともあり得るというふうな表現をされていたと私は記憶しております。 大和郡山市はあそこに建てるのに30年前、そんなに簡単にやはりあそこにクリーンセンターを造ったということではないと想像します。うちの新斎苑においても、やはりああいった施設については非常に長い年月、そして地元、地権者との交渉に対して、精いっぱいの努力をしながら歩んでこられたというふうに思います。去年の12月に七条に場所を移す、そこから地元、地権者、それから県、大和郡山市の協力を得ていくということになれば、やはりまだまだ先の長い交渉をしていかなければならないというふうに思います。 市長の任期は、先ほど言いましたように7月です。次の選挙に市長が出られるのか出られないのか、その去就はまだ明確にはされておりませんが、もし次の選挙に市長が立候補される、出馬されるということになれば、新斎苑の場合はそれを争点にして政局のような選挙になってしまいましたけれども、今回はこのクリーンセンターを争点とせず、やはり地道な交渉を今後も行っていかなければ、この話は成立しないというふうに私は思いますので、そのことについては申し述べておきたいというふうに思います。 それでは、次の課題の仲川市長の3期目のマニフェストについてお聞かせいただきます。 マニフェストの中に一つ、トップダウンの改革から、職員が自ら行動・変革する組織についてということをマニフェストに上げておられます。自らの所信表明においても、これまで2期8年におきまして、改革のスピードを上げるため、トップダウンで大なたを振るうこともありました。しかし、次の4年間は、職員自らが自己変革をする内側から市政改革を目指してまいりたいと考えておりますと述べられております。これまでの取組を総合政策部長にちょっとお答えいただこうかなというふうに思ったんですが、いろんな取組についてはそれまでの委員会、議会で私も質問させていただいて、ある一定の取組については理解しているつもりです。 市長にお聞きいたします。 マニフェストにまで上げられて組織を変えていく、トップダウンの改革から、職員が自ら行動・変革する組織について、現在の市長の評価をお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 組織改革についてということで、御指摘をいただきました。当然のことながら、厳しく対応すべき部分については厳しい対応をしていく必要はありますけれども、組織の中から改善の提案であったり、また、様々な創意工夫が、発案が上がってくるということが、私は望ましい姿であると認識をいたしております。まだまだ十分ではないという認識も持っておりますけれども、徐々にじわじわと組織改革の研修なども含めた様々な効果が見えてきている途上にあるというふうに認識をいたしております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) この件につきましては、私は常々、委員会、議会で取上げをさせていただいて、今の奈良市の現状も含めて、市長自らにもお尋ねをしてきました。しかしながら、今、市長に答えていただいた状況は、我々側としても見えづらいなというふうに思っております。 例えば今、重要課題であります子どもセンターについても、今、一体どうなっているんやろうといって、様々な担当課にお聞かせをいただくんですけれども、答えが返ってきません。今の状況がどうなっているかも分からない。そういった意思疎通が本当に見られているのかなということを前回の総務委員会でも副市長にお尋ねしましたが、一丸となっていく努力は必要であるということはおっしゃいましたけれども、今、市長がおっしゃっているような成果というのは、残念ながらお答えをいただけなかったというふうに思っております。あと残された任期、本当に職員の皆さんがやりがいの持てるそういった取組が、組織ができるように努力をしていただけたらありがたいというふうに思っております。 ちょっと時間がないので、地域自治協議会の設立の支援について、1点お聞かせいただきます。 地域自治協議会における行政の窓口の一元化は、当初から大きな課題であります。各種団体への補助金等の一本化についてどのように考えているのか、市民部長、お答えください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市民部長。 ◎市民部長(深村浩君) お答えいたします。 補助金の一本化につきましては、実際に地域自治協議会の運営に関わる方々からも御要望いただいておりまして、市といたしましても、市民ニーズに沿ったより効果的な活動をしていただくためにも、補助金の一本化は有効なものと考えております。現在、このことについて関係課で協議を行っているところであり、今後は地域の皆様の御意見も聞いていく予定です。補助金一本化が可能な地域から、令和3年度の実現を目指して事務を進めているところでございます。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) 市長に1点お伺いいたします。 ただいま具体的な時期を御答弁いただいたと思います。既に地域自治協議会を立ち上げている地区、準備会で立ち上げを検討されている地区にとっては、これは大いに歓迎されるところであると思います。また、このことにより先例の地区が成果を上げれば、一気に地域自治協議会は奈良市全体に展開していくものと考えます。各地区の地域自治協議会では、来年度の業務計画を作成していかなければならない時期にあります。予算編成に大きな影響を与えるものであり、一刻も早期に環境整備をするべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 御指摘のように補助金の一本化については、自治協議会を設立することによる具体的な変化の一つとして、大変分かりやすいものであると認識をいたしております。来年度の事業計画、予算についても、各地域で今年の終わり頃からつくられるというふうには考えておりますので、なるべく早く市の方針を確定させて、また、地域の皆さんの集まりなどで素案を御説明申し上げ、また、いただいた御意見を踏まえて改善し、早急に制度設計を確立させていきたいというふうに考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 24番内藤君。 ◆24番(内藤智司君) 私も地域でこのことは本当に積極的に推進させていただいている立場から、早期の制度設計をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 もう一点、質問を用意しておりましたが、私の持ち時間は35分いただいていますので、ちょっと割愛させていただいて、最後に市長に申し述べておきます。 先日の我が会派の同僚議員の代表質問において、市長の御答弁は、私は何一つ誠実に答えていただけなかったのかなというふうに思っております。我々は政策プロセスを問うたわけであって、その時々の変更した理由を聞いたわけではありません。そのことについては残念な思いです。その上で、精いっぱい自分の言葉で市長の政治姿勢に対し、質問した内容を重箱の隅扱いされたことは誠に残念です。 我々議員は限られた時間の中で、膨大な情報とデータを持っておられる理事者、執行部の皆さんに対して、与えられたごく僅かな情報を基に研究と研さんを重ね、多くの課題に膨大な時間を費やしてここに立っています。ましてや1期目の経験の浅い中で会派の代表質問に果敢に挑戦し、精いっぱい自らの言葉で臨んでいる者に対して、今回の対応は、繰り返し申し述べておきますが、誠に残念でなりません。以前、市長は私の行動に対し、内省することを求められましたが、今回、市長には内省されることを望み、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 21番北村君。   (21番 北村拓哉君 登壇) ◆21番(北村拓哉君) 日本共産党の北村拓哉です。 私は既に通告をしております数点につきまして、市長並びに関係理事者に質問いたします。 まず、新型コロナ対策についてであります。 新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中、この未知の感染症との戦いでは、政治が専門家の科学的知見を積極的に取り入れ、必要な対策を責任を持って進めることが欠かせません。ところが、日本では安倍政権が突然、全国一律休校を呼びかけ、現場に混乱をもたらし、アベノマスクなど科学的知見を無視した行き当たりばったりの対応で、国民の不信を招きました。 新型コロナの新規感染者は8月中旬以降、一定減少しつつありますが、感染の現状について、日本医師会会長は、8月26日の記者会見で、減少傾向だが終息に向かっているとは言えない、医療現場は逼迫状況にあると訴えておられます。感染拡大を抑え込むか、それとも感染の再燃を繰り返す悪循環に陥るか、今、重大な分かれ目に立っていると思います。 我が党市会議員団は、新型コロナ対策の申入れを奈良市に対しこれまで5回にわたり行い、その中で一貫して検査体制の抜本的拡充を求めてまいりました。この間の市のコロナ対策予算に関連経費が盛り込まれ、今議会の補正予算にも新たな提案がされております。 そこで、健康医療部長に新型コロナウイルスの検体採取、PCR等検査のこれまでの実績と今後の対応の詳細について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響で患者が受診を控え、持病を悪化される事例が続発をしております。全国保険医団体連合会が7月に公表した6月18日から7月3日に全国24の保険医協会で実施した医療機関アンケートでは、受診控えでがんや心不全の進行、心疾患や糖尿病など慢性疾患の悪化、高齢者の外出控えによる筋力の低下、認知症の進行、歯科では口腔内の急速な状態悪化が報告をされております。 また、コロナ危機が影響した受診控えは医療機関の経営も直撃し、今年5月の診療分は前年5月と比べ、約9割の医療機関で外来患者が減少、保険診療収入も医科で83.7%、歯科で83.0%減少し、収入減少が30%以上となっている医療機関は、医科で2割、歯科で3割弱となっています。日本医療労働組合連合会が8月11日から27日、全国の公立・公的病院72施設、民間48施設を対象に実施した医療従事者の実態調査結果でも、外来減による収入減は89.2%、空床確保による収入減は44.2%に上ることが明らかになっております。 さらに奈良県が実施した県内医療機関への経営状況等に関するアンケート調査結果でも、外来患者数や新規入院患者数など、3月と比べ5月診療時の前年同月比の指標が一気に悪化し、2割以上の減、有床診療所の医業収入も、5月診療時で前年同月比2割以上減少しております。 コロナの最前線で踏ん張る医療従事者は、一時金が削減されたり、当期一時金もどうなるか不安が大きく、さらに引き下げられることになれば離職につながりかねない状況があり、院所の経営悪化で閉院、廃業も考えるとの声も聞かれます。1か所でも閉まれば行き場を失う患者が生まれるなど、地域医療に深刻な影響が出ることは必至です。市立奈良病院も含め、市内全ての医療機関に対し、前年請求額に基づく診療報酬の概算請求を認めるなど、緊急に前年実績費の減収分を補填する財政措置の必要性について、健康医療部長に基本認識を伺います。 また、新型コロナウイルス感染症は、呼吸器疾患等があると重症化しやすいと言われています。がんや結核以外の呼吸器疾患の早期発見のため、胸部レントゲン検査が重要であると考えますが、奈良市の同検査の状況についてお聞かせください。あわせて、呼吸器疾患の早期発見のために、特定健診の項目に胸部レントゲン検査を追加すべきと考えます。福祉部長に御所見を伺います。 全国の医療機関でも奈良市の医療機関でも、コロナの対応のために人員が割かれ、通常業務の人員が不足しております。病院入り口での門前検温、トリアージに事務職員まで駆り出される状況も見受けられます。4月当初より部分的に確保できているところも増えてはおりますが、市内医療機関からはマスクや手袋、消毒液などが十分とは言えず、経営悪化が重なって確保が難しく、衛生・医療資材の継続支給を求める声が出されております。健康医療部長に対応の考えを伺います。 また、教育部長に、今議会の補正予算に提案されている密を避けた不登校対策経費の詳細について伺います。 次に、少人数学級の実現に関し、教育部長にお聞きをいたします。 新型コロナウイルス感染症の下、長年政府が変えようとしなかった小・中学校の40人学級編制の矛盾が噴き出し、20人程度の少人数学級の実現を求める声がかつてなく高まり、教育研究者有志が少人数学級を求める署名に取り組まれるなど、運動が発展をしております。少人数編制を可能とする教員の確保などを国に強く要望した7月の全国市長会長、知事会長、町村会長連名の新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言の受け止めに関し、8月の観光文教委員会の私の質問に、教育部長はコロナ禍において自治体レベルでは対処し切れない状況にあることから、学校教育環境の整備を国に要望することは必要なことと考えると認識を示されました。 今議会の我が党の代表質問に対して、少人数学級の実現に関し、市長は国に要望を上げていくと答弁をされておりますが、教育委員会として少人数学級を国の制度として整備するよう国に要望する考えについて伺います。 最後に、学校規模適正化計画について、教育部長に質問します。 教職員定数等が改善され、国の制度として学級編制の上限が30人以下などの少人数学級になれば、小学校で12から18学級、中学校で9から18学級を望ましいとする今の奈良市の学校規模適正化の基準自体の見直しが必要になると考えますが、その認識についてお聞かせください。 子供の学びの保障や3密を避け、子供の命と安全を守る点、感染症対策や災害から地域住民の命と安全を守る点からも、これまでの考え方を切り替え、今ある学校を残すことを基本とする、すなわち徒歩圏で通える、地域の生活圏にある学校を存続させる考えについても併せてお聞きをいたします。 また、コロナの影響から、平城西中学校区の新設校の開校の時期が延期となったことに対し、現在の状況、関係者の周知について伺います。 以上、1問目といたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 健康医療部長。   (健康医療部長 佐藤敏行君 登壇) ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 北村議員の御質問のうち、新型コロナ対策についてお答えします。 まず、検体採取、PCR等検査の実績についてでございます。また、今後の対応についてでございます。 本市としての検体採取総数は、9月9日現在4,495件です。保健所でのPCR検査の実績は、2,709件となっております。今後、ドライブスルー方式の奈良市地域外来・検査センターで週3回、1日最高40件までの検体採取を予定しております。加えて、新たに開設する発熱外来では、1日およそ30件の検体採取を行う見込みとなっています。 また、奈良市総合医療検査センターでは最新のPCR検査機器を導入し、これは8時間で250検体の検査が可能となり、保健所での検査機器と合わせまして、1日およそ1,000件にも及ぶ検査が可能となる見込みです。 市立奈良病院を含め、市内全ての医療機関に対し、緊急に前年実績比の減収部分を補填する必要性についてお答えいたします。 今回の市立奈良病院への支援に関する補正予算は、国の補助制度を活用し、感染症患者を受け入れるための空床確保に対する支援であります。受診控え等による減収に対するものではございません。新型コロナウイルス感染症の影響で、市立奈良病院を含め一般医療機関が減収となっていることは、奈良県が実施したアンケート結果により承知をしております。このことに関して現在の国の制度では、基本的には新型コロナウイルス感染症に関わる患者の受入れ、また、それに伴う体制整備を行う医療機関への補助、支援等が中心になっており、二次的な影響に対する補助制度はございません。全ての医療機関への何らかの補填の必要性は大きな課題であると認識しておりますが、国、県において検討されるべきものと考えているところです。 奈良市の胸部レントゲン検査の状況についてお答えいたします。 奈良市では健康増進法に基づくがん検診といたしまして、40歳以上の市民を対象に毎年5月から翌年3月までの期間、市内各所を検診車で巡回する胃がんと肺がんの検診を集団方式で実施しています。市民だよりや市のホームページ等で周知をしているところです。肺がん検診につきましては胸部レントゲンによる検査を実施し、肺がんや結核の罹患の有無について確認を行っておりますが、その他の呼吸器疾患についても、読影により発見することができます。検診の結果、異常が見受けられた場合には、文書や電話により精密検査の受診を促し、疾病の早期発見、早期治療につなげているところです。 私からは以上でございます。 失礼をいたしました。 新型コロナウイルス対策として、医療機関への衛生・医療材料の継続支給を進める考えについてでございます。 医療機関への衛生・医療材料の継続支給について、国が確保し、県を通じて医療機関に配布される仕組みが構築されています。あわせて、国により各医療機関における物資の備蓄状況を把握するシステムも稼働しており、物資不足の際には県を通じて緊急の配布も行われております。医療機関の備蓄状況も改善傾向にあります。必要な場合は本市からも県に状況を伝え、つないでまいりたいというふうに思っております。 本市としては、クラスターが発生した医療機関への配布、今後の感染拡大に備え、サージカルマスク等の物資の確保に努め、県とも連携を図りながら、必要に応じて配布できるように取り組んでまいるところです。 私よりは以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 福祉部長。   (福祉部長 米浪奈美子君 登壇) ◎福祉部長(米浪奈美子君) 北村議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険の特定健康診査の項目に胸部レントゲン検査を追加する考えについてでございますが、現在、特定健康診査は生活習慣病の早期発見と予防のために実施しております。議員お述べのとおり、呼吸器疾患の早期発見は重要であると考えておりますが、特定健診項目に胸部レントゲン検査を追加するに当たっては、検査をする医療機関との協議など、様々な課題があると考えております。今後、他市の状況を調査し、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 教育部長。   (教育部長 立石堅志君 登壇) ◎教育部長(立石堅志君) 北村議員の御質問にお答えいたします。 まず、密を避けた不登校対策経費の内容についてでございます。 初めに、ウェブを活用した教育相談につきましては、新型コロナウイルス感染症により教育センターへの来所や対面による教育相談に不安を感じる保護者、児童・生徒などの相談者にもウェブによる対応ができるよう、カウンセラーを2名増員し、教育相談体制を充実させようとするものでございます。 次に、教育センターで行っております適応指導教室につきましては、例年30名を超える入室希望者がございまして、こうした密の状態を解消し、個に応じたサポートとケアをしていくために、適応指導教室の分教室を設置しようとするものでございます。具体的には旧鼓阪北幼稚園舎の教室のエアコン設置と多目的トイレなどの改修を行わせていただき、既存施設を有効活用しようとするものでございます。このような施設を活用し、地域とのつながりを生かした活動をしていくことは、不登校児童・生徒にとりましても社会的な自立に向けた学びになるというふうに考えているところでございます。 地域の方々への説明につきましては、これまでも行ってまいりましたが、今後も丁寧な説明を重ね、理解と協力を求めていきたいというふうに考えてございます。 続きまして、少人数学級の実現についてということでございました。 少人数学級を国の制度として整備するよう国に要望する考えについてでございますが、議員お述べのとおり、さきの観光文教委員会におきまして、コロナ禍において学校教育環境の整備は自治体レベルでは対処し切れない状況にあることから、国に要望することは必要なことと考えるというお答えを申し上げております。現在、市教委といたしましては、GIGAスクール構想の整備によるICTの活用やスクール・サポート・スタッフの配置増員など、コロナ禍において児童・生徒の教育環境を整えられるよう努めているところでございます。 また、さきの代表質問に関しまして、市長のほうから、政府の教育再生実行会議が小・中・高校教育のワーキンググループの中で、新型コロナウイルス対応を踏まえ、関係省庁に対して少人数学級の導入を促す方向を示していることから、少人数学級につきましての国への要望は、全国市長会などを通じて対応していきたいとお答えいたしているところでございます。教育委員会も同様に、対応してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、学校規模適正化計画の基準ということでございますが、8月末に開催されました政府の教育再生実行会議におきまして、コロナ禍を受け学級集団の在り方を見直す協議をされたことは十分認識してございます。今後の国の動向を見ながら、これについての対応は考えてまいりたいというふうに存じます。 また、今ある学校を残すことを基本とする考え方についてでございますが、学校規模適正化につきましては、コロナ禍における学校の状況や国の動向を注視しながら、児童・生徒の教育環境をよりよくするよう、地域の実情などを踏まえながら進めていきたいというふうに考えてございます。 また、平城西中学校区の新設校の開校時期の延期等の現在の状況についてでございますが、先日の8月31日に、平城西中学校区の地域の方々が立ち上げていただいております開校準備委員会が開かれ、その場で平城西中学校区小中一貫校の開校を校舎建築の遅れなどにより、令和3年4月から令和4年4月に延期する旨をお伝え申し上げております。保護者の皆様には9月10日に学校園を通しまして、開校延期についての文書を配付させていただき、周知させていただいているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 21番北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 2問目以降はこの席より行わせていただきます。 新型コロナ対策に関しまして、何点か市長に再質問いたします。 コロナの影響で経営危機に陥っているのは、通所系の介護施設であったり、福祉施設なども深刻であり、手だてが求められますけれども、今回は医療機関の置かれている厳しい実態について取り上げております。 部長より、市立奈良病院も含め一般医療機関が減収となっていて、全ての医療機関への何らかの補填の必要性については認識が示されましたけれども、それは国、県において検討されるべきと、こういう答弁であったかと思います。患者や地域医療のために奮闘されてきた医療機関の皆さんのこの経営が今極めて深刻な実態にあり、ここが崩れれば行き場を失う患者が生まれるなど、地域医療にも甚大な影響が必ず出てまいります。コロナの下で奮闘している医療機関を何としても守り抜く市長の決意も含めて、実効性ある損失補填の仕組みを創設するように国に要請する考えについて伺いたいと思います。 また、感染症対応病床の9割は公立・公的病院が担っております。コロナ危機の下でも医療費削減第一の公立・公的病院の再編統合、病床削減の計画を進める姿勢について、国は変えておりません。その対象に上がっている済生会奈良病院が新型コロナウイルス感染症対策で果たしています具体的な役割、そして同病院への期待についての所見も伺いたいと思います。 もう一点です。さらに、ある高齢の独り暮らしの親と離れて暮らしていらっしゃる子供さんから、新型コロナウイルスにその独居の親が感染したときに、不当なバッシングを受けるということを大変危惧するという声を直接お聞きいたしました。こうした声というのは少なからずあると思うんです。感染者や家族、医療従事者などへの差別やバッシングを防止するために、ぜひこの場で市長のほうから明確なメッセージを述べていただきたいと思います。 以上、2問目といたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目でございますので、自席でお答え申し上げます。 3点いただきました。 まず1つ目は、市内のコロナの患者が来られているコロナ対応の病院だけではなくて、全ての医療機関が今大変な危機的状況にあるという中において、市としてどのように考えるのかということでございます。 御指摘のように、数字を見ておりましても様々な医療機関におきまして、この半年間、大変な経営危機が到来しているということでございます。県からも新しい取組に向けた提案もございましたし、その提案に伴って、様々な経営状況の分析もなされた資料を私も拝見いたしております。コロナウイルス自体は、もうしばらくのうちには何かしらの効果的な対応策が講じられるものと存じますが、やはりこれから高齢化を迎える中におきまして、市内の全ての医療機関が安心して継続して経営、運営をしていけるということは、市民生活にとりましても大変重要であると認識をいたしております。奈良市単独の財政で対応ができる範疇はやはり超えているというふうに考えますので、県も通じ、国に対してこのような抜本的な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。 次に、済生会奈良病院の果たしている役割についてということでございますが、当院につきましては、この新型コロナウイルス感染症に対しましては早期から体制を整えられ、特に公的病院の中で基幹的な病院として御貢献をいただいていると認識いたしております。今後も引き続き新型コロナ対策はもちろん、地域における市民の期待、またニーズに応えられる医療機関として役割を果たしていただきたいというふうに考えております。 最後に、いわゆるコロナに関わる様々な差別事象についての御質問であります。 御指摘のように、この新型コロナウイルス感染症はどなたにも感染の可能性があるということでは、多くの方の心理的な不安につながっていることも大きな社会問題であると認識をいたしております。一たび感染者が出ますと、濃厚接触者、またそこに関連する職場や学校など、様々な広範囲にその影響が隅々まで及ぶということにつきまして、大変危惧をいたしております。 議員からも例示をいただきましたように、自身の家族等が感染した際に、地域の中で孤立してしまうんではないかというような御懸念も十分理解をいたしております。 こういった中で、やはり行政といたしましても、この新型コロナウイルス感染症に伴う差別事象はやはり根絶していかなければならないと強い思いを持っております。誰もが感染する可能性もあるということ、それから悪いのはあくまでもウイルスであって、決して人ではないということにつきまして、多くの皆様方にしっかりとこの思いが浸透し、奈良市の中でコロナに伴う差別や偏見などが一日も早くなくなるように、市としても努力をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 21番北村君。 ◆21番(北村拓哉君) 3問目は、主張、要望といたします。 順序を入れ替えて行います。 最初に、少人数学級の実現に関してであります。 1問目でも紹介をいたしましたけれども、今、全国からの大きな世論、そして運動の高まりを受けまして、国の制度として少人数学級を実現する、見通していく現実的な展望が生まれております。答弁にもございましたとおり、9月8日に新型コロナウイルスを踏まえた小・中学校の学びの在り方について討議をする、政府の教育再生実行会議ワーキング・グループの初会合が開かれているわけですけれども、その中で少人数学級を推進するよう要請する中間答申がまとめられています。1クラス30人以下の学級編制の早期実現を訴える意見などを踏まえて、この中間答申では今後の予算編成の過程で、関係者間で丁寧に検討するようにと要望がされております。 仲川市政におきましても、少人数学級というのは、数年前まで奈良市独自に予算措置をして、小学校全学年で実現させたという実績があります。他の自治体にも増して、少人数学級の必要性と自治体独自の財政負担の困難さを肌身をもってよく分かっていると思います。市も教育委員会も、ぜひ世論を後押しする力強いアクションを起こしていただくように要望いたします。 続いて、学校規模適正化についてでございます。 国の制度として少人数学級の編制という方向に進みまして、教員が国の制度として確保されていくということになりますと、学級数は増えるということになります。奈良市の学校規模適正化の基準の見直しであったり、今ある学校を残すことを基本とする、この考えに関してお聞きをいたしましたが、明確な答弁はありませんでしたけれども、コロナを経験したことも踏まえ、おのずとこれまでの基準の見直しが私は必要になると思います。教育というのは言うまでもなく、直接的な人間対人間の関係で成り立っております。教育の現場からも研究者からも、一人一人の子供に目を行き届かせ、子供の生存を支える、子供を丸ごと肯定する、安心できる居場所として、少人数集団の大切さが広く指摘をされております。これからの学校規模の望ましい在り方についても、教育現場の声や専門家の知見をよく踏まえて、見直すことを求めておきます。 また、感染症対策や災害から地域住民の命と安全を守る点からも、徒歩圏で通える地域の生活圏にある学校を存続させることが極めて重要になるという点も強調しておきます。 新型コロナ対策についてでございます。 まず、密を避けた不登校対策経費についてであります。 適応指導教室HOPの拡大につきましては、地域の理解や協力が欠かせません。不登校問題のそもそも論も含めた丁寧な説明や応答を進めていただく、その努力を重ねることを要望しておきます。 新型コロナウイルス感染症に最前線で対応されている市内の医療機関を何としても守り抜くためにということで、市長の思いも含めてお聞きをいたしました。国に対して、何らかの病院の損失補填の仕組みを創設するという点について、要請をしていくという意思を述べられたと理解をいたします。ぜひ、その立場でさらに取り組んでいただきたいと思います。 コロナ問題が発生して、国は今年9月の公立・公的病院の再編統合の検証の期限というのを感染症対策の議論が必要だということで、延期せざるを得なくなりました。コロナの感染症対応で重要な役割を果たしている公立・公的病院の削減をしていくと、私はこの誤りが露呈をしたと思います。市長からは、済生会奈良病院が果たすかけがえのない役割、期待が述べられました。同計画については、抜本的な見直しは当然のことだと考えます。 がんや結核以外の呼吸器疾患の早期発見のため、胸部レントゲン検査の一層の周知の徹底、特定健診項目に同検査を追加する、この点については、ぜひ前向きな検討を要望しておきます。 最後に、新型コロナ対策に関わって、まとめて意見を述べさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の重大な特徴というのは、無症状の感染者からの感染が起こることにあります。新型コロナウイルスは明確な症状を出す患者が感染者の僅か20%しかいなくて、残りの80%を確実に見つけ出すことができないと言われています。潜伏期間中や症状のない人、軽い人が感染を広げてしまっています。したがって、それらの人、とりわけ症状はないが感染力が強い人を早く見つけ出して保護することが、感染拡大を抑え込む一番の鍵であります。実際にコロナの感染拡大の抑え込みに成功している国、その代表例はアメリカのニューヨーク州だと思いますけれども、どこでも大量検査と保護を実行しております。 ところが、日本では新規感染者数が減少した5月に検査数を減らしてしまって、拡大防止の体制整備も怠ってしまいました。その結果、第2波の感染拡大を招き、後手後手の対応となりました。日本のPCR検査数は世界152位で、今も検査によって封じ込めるという科学的戦略が欠落した検査抑制政策を取り続けています。我が党は7月28日、政府に対して緊急申入れを行いまして、感染震源地に対する集中検査や、医療・介護・障害者福祉施設、保育、学校などの職員などへの定期的検査によって、無症状者も含めて把握、保護することで感染を抑え込む戦略を明確にして実行すべきと求めました。 その後、野党や医師会、超党派のコロナと戦う病院を支援する議員連盟など、PCR検査の拡充を求める声が相次ぐ中で、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が、8月に感染流行地や医療・高齢者施設での幅広いPCR検査等の実施を都道府県に要請することを決定するという事態に、一歩動きました。私たちが提起をしてまいりました検査拡充の必要性を政府も否定できなくなったということだと思います。実際に東京都世田谷区や千葉県松戸市、長崎市などでは自治体独自の検査拡充の取組が始まりましたけれども、問題は自治体が自前で予算をつけて体制を整えないと実施ができないという点にあります。 これまでのこうした自治体任せ、現場任せの政府の対応が医療崩壊の瀬戸際に追い込んでおります。今までのやり方を転換して、科学的な知見に基づいたPCR検査体制の拡充のために、ぜひこの点についても奈良市から国の全面的な財政措置を強く要請していただきたいと思います。 新型コロナ危機を文字どおり全ての人が体験をいたしました。医療や公衆衛生、教育といった本来はゆとりが必要な分野がおろそかにされていて、いかにもろいものになっているかということを多くの人が肌身を通じて実感いたしました。これまでの社会の在り方とは、全てを市場原理に委ねる、大企業のもうけを最優先にする、社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て自己責任を押しつける、いわゆる新自由主義、この路線が行き詰まっている、私は破綻をしたということだと思います。今、幅広い人から新自由主義に対する批判とともに、転換を求める声が上がっております。これからは、新自由主義からの決別が私はキーワードになると思います。 私たちはポストコロナの社会で貫かれる考え方として、人間が生きていくために必要不可欠なものを最優先にする政治、分断を持ち込む自己責任の押しつけではなく、人々が支え合う、連帯を大切にする社会を提案いたしております。 奈良市政においても、この点で検証することが要るんじゃないかと思っています。職員適正化計画であるとか、非正規化や民営化の拡大、公的施設の統廃合計画など、公的責務を後退させる施策については、抜本的な見直しが必要ではないのか、日常から余裕を持った体制整備が必要ではないのか、こうした点については、引き続き今議会におきましても、我が党として市の施策をただしていきたいと思っております。 以上で私の質問といたします。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 5番林君。 ◆5番(林政行君) 無所属の林 政行です。 既に通告しております項目につきまして、一括質問にて総務部長、子ども未来部長に伺います。 奈良市の補助金交付に当たっては、交付基準の明確化、審査方法の透明化、機会の公平性を確保することが求められています。そのような経緯もあり、奈良市文化振興補助金交付事業は、令和2年度から公募による選定に切り替えられました。 しかしながら、補助金交付の担当課は文化振興課だけではなく、他課にも及びます。補助金制度の一般的な課題としては、補助金の種類、性格が多岐にわたり、根拠も曖昧であることから、住民に分かりにくくなっている。所管、事業ごとに縦割り的に細分化されており、少額の零細補助金も少なくなく、非効率的である。交付先が限定されるなど、補助金交付団体とそうでない団体との公平性の問題が生ずる。一旦、補助金が創設されると長期にわたり効果の検証がなく、存続しがちで硬直化している。補助金交付団体が団体運営や事業展開で補助金に依存しがちとなり、団体としての自主性、自立性が損なわれがちである。補助金交付の効果、成果が不明確であると指摘されています。 これらの課題に対しての主な手法は、次のように考えられます。 市民に分かりやすく考え方を示す必要がある。細分化、零細化した補助金を大ぐくりに統合する。分野を統合した公募などにより、補助金交付対象者の範囲を拡大する。期限を設定し、継続的な補助金は定期的にチェックする。補助金の交付団体の自立性強化のため、自立に向けたサポート体制を整備する。市及び交付を受けている団体などは市民に対して説明責任を負う。このように、必要な情報を整備し、透明性を高めることで、従来であれば曖昧なうちに公金を支出したり、効果・効率性といった明確な基準なく進めていた補助金行政の在り方は、改めて問題提起と再認識する機会となり、これからの市民と自治体の規律関係を高めます。 現在の補助金交付の基準は、平成20年3月10日付、奈総文第14号、補助金の適正な交付及び執行についての通知が礎になっていると考えますが、この通知も10年以上前のものであり、必ずしも今の自治体で求められている補助金交付の在り方にそぐわないとも考えます。 そこで、行政として透明性、公平・公正性、公益性の観点から、補助金の適正な交付を考究させ、改めて現在に即した補助金の交付及び執行に関する通知を早急に全課に示していくべきと考えますが、総務部長の考えをお聞かせください。 次に、児童相談所を設置していく上で、児童虐待などを扱う担当課と奈良市要保護児童対策地域協議会の構成機関である学校、教育委員会との連携は、ますます重要と考えます。しかしながら、市長部局と教育委員会との縦割り的な弊害が少なからず存在し得ると感じており、未就学児を担当する保健所と子育て相談課の連携状況と、学校に通う児童・生徒を担当する教育委員会と子育て相談課の連携状況を比べると、連携密度に差があります。例えば、学校現場の教員の方々と子育て相談課との連携は、これまで長年培ってきた人間関係によって連携が取れている状況もあります。この人間関係のみで連携が成立している状況というのは、決していいとは言えません。 今後、確立した連携を行う一案として、児童虐待に精通している学校教育経験者を子育て相談課もしくは仮称奈良市子どもセンターへ配置し、教育委員会と子ども未来部の情報共有を図る橋渡し役を兼ねることで、児童虐待の早期発見や迅速な解決が期待できます。また、子供に関する見立てやアプローチの仕方も異なり、より効果的な連携や解決が見いだされるとも考えます。 そこで、児童相談所設置に向け、どのような学校教育関係者を配置しようと考えているのか、具体的に学校教育関係者の人材をどのように活用していくのか、子ども未来部長、お聞かせください。 ○副議長(八尾俊宏君) 総務部長。   (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) ただいまの林議員の御質問にお答えいたします。 補助金の交付に関して御質問いただきました。 現在の補助金交付の考え方や執行につきましては、先ほど議員がお述べになりました平成20年の総務部長通知、補助金の適正な交付及び執行についてが基本となっております。この通知は、補助金の適正な交付及び執行のための実施要領を各所管課において補助金ごとに策定するとともに、補助金交付の際にはその公益性や適格性などにつきまして、チェックシートを用いて自主的に確認することとしており、補助金の適正な交付に資するものと考えております。 また、例年、当初予算の編成の際には、各所管課に対しまして補助金に関する効果測定指標の設定をすることで、補助金の適正交付についての見直しを一定程度進めていると考えております。 それに加えまして、既存の補助金の適正な交付及び執行についての通知の内容を精査いたしまして、効果検証の徹底を図るなど、改めて全庁的に適正な補助金の交付に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 子ども未来部長。   (子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇) ◎子ども未来部長(鈴木千恵美君) 林議員の御質問にお答えいたします。 児童相談所への学校教育関係者の配置と活用についてということでございますが、本市の令和元年度の児童虐待相談におきまして、奈良市要保護児童対策地域協議会の構成機関であります学校、教育委員会からの通告割合は、全体の約4分の1を占めているところでございます。学校関係者は子供の見守りや保護者を含めた直接的な関わりが多いことから、保護や支援が必要な子供をいち早く把握し、早期に対応できるとともに、地域の支援者の情報の共有など、その連携、協力は非常に重要であると認識しております。 また、児童相談所開設による虞犯行為や触法行為に関する非行相談、不登校等の育成相談につきましては、専門的知識や技術を要する教育現場経験者の活用が有効であると考えております。 さらに、一時保護所におきましても、保護されている子供の状態に応じた学習支援や子供が所属している学校との連絡、調整等、教育関連業務は多岐にわたっております。児童相談所、一時保護所の業務におきまして、児童福祉司等と教育関係者が連携、協力することにより、子供やその家庭への支援、対応の充実につながることから、教育現場経験者の活用についても検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 5番林君。 ◆5番(林政行君) 総務部長、子ども未来部長、ありがとうございます。 児童相談所設置に向けての学校教育関係者の配置については、その必要性は子ども未来部として認識していただいておりますので、今後、担当課が求める人材かつ経験豊富で指導的立場にある指導主事や学校長経験者などを配置することで、その方が学校、教育委員会との橋渡し役などとなり、それが早期発見や迅速な解決、また対応や支援などに必ずつながりますので、市長並びに担当部局におかれましては、その人材の必要性を理解し、予算措置していただくよう要望します。 そして、奈良市の補助金交付に当たっては、補助金交付の適否、公益性、その効果検証に当たり見直すべき点があることは、総務部としても認識されていると思います。他の自治体においては、補助金等の交付規則や交付の指針、基準等を策定し、統一的に運用されており、奈良市においても補助金交付の公平性、透明性、公益性を明確にするためにも、補助金交付の指針、基準等が必要です。 今回の補正予算については、コロナ禍という状況もあり一定理解は示しますが、言うまでもなく補助金などの財源は広く市民の税金などで賄われている公金であり、補助の目的を含め、市民が納得するものではなくてはならないことから、今後は市民と行政の役割分担の明確化を基本に、統一的な補助金決定のルールや情報公開のルールを定めるとともに、補助金事業が真に市民生活にどのように貢献したかを明示し、客観的に評価される仕組みを構築するなど、奈良市の補助金交付に当たり、適正な規律を一日も早く示されるよう要望します。 また、併せて令和元年12月定例会の討論で申した公の施設に係る受益者負担の在り方についても、早急に取りまとめていただくことを要望します。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 11番太田君。   (11番 太田晃司君 登壇) ◆11番(太田晃司君) 自由民主党の太田晃司でございます。 それでは、早速通告に従いまして、質問をさせていただきます。 最初に、公共施設のマネジメントについてお伺いをいたします。 本市では、奈良市公共施設等総合管理計画を平成27年2月に作成し、4年以上が経過をしております。総務省は令和2年度末を目標に、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画について策定が必要としています。 このことについて、総務部長に進捗と課題について数点お伺いをいたします。 1点目に、本市の総合管理計画が策定されて以降、今日まで個別計画策定に向けてどのような取組をされてきたのか。各種会議の開催などの進捗について。あわせて、本市が予定している個別計画は何種類を想定しているのかお聞かせください。 2点目に、総合管理計画が策定された後の平成28年度から、庁内組織体制としてはFM推進課、またはFM推進係としてポストが置かれていましたが、令和2年度は係すらなくなっております。現在はどの課が取りまとめを行っているのでしょうか。策定されている総合管理計画には仮称としてファシリティマネジメント推進本部が位置づけられています。これら本部やマネジメントを行う所管課について、その考えをお聞かせください。 3点目に、総合管理計画に記載の施設評価の方針について伺います。 建築物系の施設については、1次評価で建物性能、利用状況、管理運営コスト、人口予測等の分析を行い、見直しや廃止が必要とされた施設候補を洗い出すとされ、その次の2次評価では、施設の方向性、設置の経緯、施設の重要性を踏まえ、さらに詳細な情報を確認した上で、個別施設の方向性を定め、総合評価により継続、改善・見直し、用途廃止、施設廃止の4区分に分類し、公表すると記載をされております。この総合評価についてはどの時点で公表を予定しているのか、その考えをお聞かせください。 次に、未利用財産の活用について、市長にお伺いをいたします。 本市の自主財源の確保策の対策として、本市の未利用財産の活用の必要性については、私が議会で提案をしてきたところであります。その結果、平成31年3月に未利用公有財産の情報提供として市ホームページにて公開いただいている点については、一定の評価をさせていただきます。現在、9件について公有財産の活用について提案がされておりますが、公開から約1年半が経過をする中で、市民をはじめ民間事業者からどのような問合せがあったのか。また、現在の提案一覧以外の財産活用の在り方について、その考えをお聞かせください。 次に、本市があやめ池北一丁目地内において保有していた市有地の状況について伺います。 平成29年度に官公庁オークションとして市が冠婚葬祭業者に売却をされた当該地でありますが、その経緯を巡って、昨年9月に地域住民に対して実施をされた住民説明会以降、目立った動きがないと伺っております。私が聞き及んでいるところでは、市が冠婚葬祭業者と別の民間事業者に対して、今後の方向性について協議をされていると伺っています。私はこれら協議については一定の期限を持って結論を出す必要があると考えますし、その協議結果については、地域住民にプロセスを含め説明をしていく必要があると考えています。 そこで、1点目に、昨年9月以降で、本市として本件についてどのような対応をしてきたのか。 2点目に、地域住民への新たな進捗について説明を行う必要性についてお聞かせください。 次に、ごみ関連業務の民間委託について、環境部長にお伺いをいたします。 家庭系ごみ収集運搬業務、再生資源収集運搬業務の民間委託については、本市の新・奈良市行財政改革重点取組項目に記載をされているように、最終年度である本年の数値目標に対して、達成が思わしくない状況であることは、過去の市民環境委員会で私から質疑をさせていただいたところでございます。 そこで、平成30年度から令和元年度にかけて、これら業務の決算状況並びに民間委託率がどのように変化をしているのか、また、民間委託を行うことによって得られる削減効果について、どのように考えているのかについてお聞かせください。 以上、1問目とします。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの太田議員の御質問にお答え申し上げます。 未利用公有財産の活用についてということでございますが、議員からもこれまで御提言をいただいてきたことを受けまして、現在、市のホームページで利活用につきまして、民間事業者等からの提案の募集を受付させていただいてございます。その中におきましては、市民や民間事業者から数件、具体的な活用に向けた接道や土地の規制などについての問合せをいただいているものはございますが、現時点において具体的な貸付け、また売却に至った事例につきましては、まだございません。 公表している資産以外の財産の活用の在り方につきましては、行政利用が見込めず、今後も活用がないと判断をされるものにつきましては、同様に民間活用の方策を探っていきたいというふうに考えております。 次に、あやめ池北一丁目の旧市有地についての件でございますが、この件につきましては、御指摘のように売却先やその関係者と複数回にわたりまして、断続的な交渉を続けている状況でございます。 今後につきまして、また状況等が変わりますれば、しっかりと御説明も申し上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長(八尾俊宏君) 総務部長。   (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) 太田議員の御質問にお答えいたします。 公共施設のマネジメントに関する御質問をいただきました。 まず、個別計画策定に向けての取組と個別計画の種類ということでございますが、総合管理計画策定後の平成27年度に、施設所管課を対象としてこの計画の説明会を行いました。現在は学校、市営住宅、幼稚園及び保育園を対象に、個別の計画を策定している状況でございます。 次に、マネジメントを行う所管課についてでございますが、FM推進課、FM推進係の分掌事務や資産経営推進会議につきましては、現在、資産経営課が引き継いでおります。施設のマネジメントにつきましては、人口動態の影響を受け、かつ延べ床面積の3分の2近くを占める学校、市営住宅、幼稚園及び保育園につきまして、各所管課において計画策定を進めております。 また、そのほかの施設につきましても、今後の行政目的や社会的ニーズを最も把握できる施設担当部署を中心に、施設の在り方の検討を進めているという状況でございます。 次に、総合評価に関する質問をいただきました。 どの時点で公表を予定しているのかということでございますが、学校、市営住宅、幼稚園及び保育園につきましては、有識者などを交え、施設の方向を定めております。その他の施設につきましては財政状況や約20年後以降にピークを迎える施設の更新時期、人口当たりの延べ床面積が中核市平均より少ない状況などを考慮しながら、社会情勢や市民ニーズに合わせて施設の在り方について慎重に検討していくべきであると考えております。 公表につきましては、施設の方向性が定まったものから、順次、公表していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 環境部長。   (環境部長 奥田晴久君 登壇) ◎環境部長(奥田晴久君) ごみ関連業務の民間委託に関連した御質問をいただきました。 まず、家庭系ごみ収集運搬業務、再生資源収集運搬業務についての決算状況並びに民間委託率の変化についてでございます。 これらの業務に当たる委託費の決算状況でありますが、家庭系ごみにつきましては、平成30年度が4億5300万円、令和元年度においては4億5700万円となっております。平成30年度から令和元年度にかけての委託率につきましては、家庭系ごみ収集運搬業務が56%、再生資源収集運搬業務においては8%と変化はございません。しかしながら、令和2年度におきましては、家庭系ごみ収集運搬業務で63%、再生資源収集運搬業務で16%まで民間委託を拡大したところでございます。 また、民間委託の実施により、環境部技能労務職員の減少や高年齢化に対応すべく、ごみ関連業務の全体最適化を目指し、改善及び業務の効率化を図っております。 今後においても目標に向け、業務体制の抜本的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 11番太田君。 ◆11番(太田晃司君) 再質問は、発言席より行います。 2点お伺いします。 まず、公共施設のマネジメントについて、総務部長にお伺いします。 1点目に、本市の総合管理計画には、現在のところ市民参加に関わる詳細な手法が記載をされておりません。今後、施設の在り方について方向性が決められる際に、施設の総量を縮小する判断がなされた場合、結論としては賛同を得やすくとも、各論の地域施設の縮小については、利用者あるいは地域間での意見集約が大きな課題となります。このあたりについてはどのように考えているのか。総合計画を改定するなどして対応するのか、あるいは個別計画に記載を予定しているのか、その考えについてお聞かせください。 2点目に、総合管理計画では40年の設定としていますが、既に4年程度が経過をしております。現状の建築物系の施設と都市基盤施設の改修、更新に係る経費については、残りの経費でどの程度必要と試算しているのでしょうか。また、今後必要とされる一般財源の平準化を行うためにも、インフラ保全に係る基金創設などが必要ではないかと考えますが、その考えについてお聞かせください。 次に、ごみ関連業務の民間委託について、環境部長にお伺いをいたします。 先ほどお答えをいただいた中で、再生資源の収集運搬業務について、さらに数点お聞きします。 この業務については、平成29年度、30年度と民間委託率が8%にとどまる中で、令和元年度に3000万円の事業予算で執行はなく、委託率は変わらない状況であったと伺っております。その後、先ほど御答弁いただいたように、今年度に入ってから2820万円の事業予算の計上で、市の清美公社への委託が決定したと伺っております。 そこで、1点目に、令和元年度決算で委託率が上昇しなかった理由については、何が原因と考えているのかお聞かせください。 2点目に、新・奈良市行財政改革重点取組項目では、再生資源の収集運搬事業の委託率は令和2年度で70%を目標としていますが、現在16%と目標達成には遠く届いておりません。委託率上昇に向けて、今後どのような改善を行うつもりなのかお聞かせください。 最後に、家庭系ごみの清美公社以外への民間委託が始まっておりますが、今後、市の直営、清美公社のほかに民間直営が選択肢に上がると考えられますが、3者でどのような比率による配分を将来目指そうとしているのか、その考えについてお聞かせください。 以上、2問目といたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) ただいまの太田議員の御質問に自席よりお答えいたします。 まず、施設の縮小についての意見集約に関してでございますが、これまでも施設の統廃合を行う際には、地域の住民の皆様や利用者の方の意見を聞く必要があると考えて進めてきているところでございます。今後も施設の在り方を決めるに当たりましては、市民に対して説明を慎重に行って施策を進めていく必要があると考えております。この意見集約をどう規定するか、マネジメント計画を改正するのか、個別計画に書くのかということに関しても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、更新に関する費用、経費に関する御質問をいただきました。 まず、総合管理計画を策定した際の数値につきましては、将来予測のために試算をしたものでございます。試算した数値を申し上げますと、建築物系施設につきましては、更新周期を60年、大規模改修周期を30年とした場合、40年間で約4422億円の改修・更新費用が必要となります。条件を変えまして、更新周期を70年、大規模改修周期を35年とした場合には、40年間で約3466億円の費用が必要という試算をしております。 一方、都市基盤施設につきましては、40年間で約4352億円の改修・更新経費が必要であると考えております。 現時点の今後必要な建築物と都市基盤施設の改修、更新に係る経費についての試算は、現在のところしていないという状況でございます。 次に、インフラ保全に係る基金の創設に関して御質問をいただきました。 まず、改修や更新の際に必要とされる一般財源を平準化するという視点で新たに基金を創設することも、安定した財政運営の手法であると認識しております。しかしながら、本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、基金の原資を積み立てることは難しい状況であり、改修等を行った施設の便益は後の世代の住民の皆様も受けることでございますので、世代間の負担を公平にする、また、支払いという形で後年度に平準化するという年度間の調整機能を有する地方債で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) 御質問にお答えさせていただきます。 まず、再生資源収集運搬業務の委託率が上昇しなかった理由についてでございますが、委託業務を進める際には委託後の体制案を提示し、関係者との協議を進めていくことが必要となります。委託後の体制案について、十分協議が調わなかったことが原因であると考えております。 続きまして、委託率70%に向けての取組や、どのようにして改善を行うかということについてでございますが、今後においてもごみ関連業務の全体最適化を早期に達成できるように、複数年の委託計画を提示し、関係者との協議を進めていく必要があると考えております。 最後に、今後の家庭系ごみの清美公社以外の民間委託に関する御質問です。 今後につきましては、直営、清美公社、清美公社以外の民間業者の3者で分割することにより、災害時におけるリスクの分散化を図ることができると考えております。今後の計画としましては、現在のところ直営30%、清美公社及び公社以外の民間業者で70%の比率を想定しております。 以上です。 ◆11番(太田晃司君) 3問目は、意見、要望とさせていただきます。 最初に、公共施設のマネジメントについてであります。 今年度末を総務省が個別施設計画策定の一定の区切りとしていることから、今回、この総合管理計画、本市の状況を整理させていただいて質問いたしました。今回、様々、総務部長との質問から、現在の個別計画に向かっての現状を聞かせていただいたんですが、まだ発表段階に至っていないという状況もあって、施設ごとの対応について果たしてどういう全体的なマネジメントが進んでいるのかという点には疑問が残りました。 質問を整理して、再度、3点ほど意見をさせていただきます。 1点目に、かつて存在したファシリティマネジメントを扱う部署が今、資産経営課に集約されている。そして、この資産経営課には、目下、庁舎耐震化推進と管理という2つの係があって、外部からはFMをどの部署が扱うのかがやはり見えにくくなっているという点であります。後でも述べますが、全庁的な公有資産を進める資産経営推進会議について、これも資産経営課が引き継ぐということであれば、やはり少なくとも専門の係が必要だろうと私は考えています。 また、2点目に、総合管理計画に記載をされている施設評価の4つの方針、継続と改善・見直し、そして用途廃止、施設廃止については、明確な公表時期の回答はなく、順次、公表していくというふうなことでありました。もちろん公表を行った際、市民をはじめ関係者への影響は相当なものになるため、慎重を期す必要がありますが、評価の方法を総合計画にこうやって明記している中で、可能な限り施設への評価は実施していくということが今後求められると思います。 そのために欠かせない点として、3点目に、やはり市民との対話の視点が欠かせません。本市は延べ床面積が中核市平均よりも1割ぐらい低いというふうなことを御答弁されておりますが、他市の事情もさることながら、市民が当該施設に対してどのようなニーズで利用されているのか。そして、対する本市がその地域に今後どのように行政サービスを提供していこうとするのか、そのマッチングをやはり市民との意見交換を経ながら、方針決定をしていくという必要があると思います。一例を挙げますけれども、市民に対して現在の公共施設の状況をシンポジウムやフォーラムを開催するなど、意識の醸成とか意見交換の機会を重ねている自治体もありますし、さらに進展すると、それぞれの市内の地区や当該施設に対しての意見交換を設けているような自治体もあるというふうに伺っております。 このように今回指摘をさせていただいた事項を参考に、この公共施設のマネジメントについては本腰を入れていただきたい、このことを要望させていただきます。 次に、未利用財産の活用についてであります。 本市の未利用財産の公表については、公有財産の管理及び活用を全庁横断的に推進していくということで、資産経営推進会議の第3回目で、今回、私が提案させていただいた未利用財産の公表の部分が決定されておりますけれども、現在のところ結果としては出せていないというふうな状況でありました。私は公有資産の売却は最終手段でありますけれども、やはり現在の場合、本市の手法としては、財源確保のためにこうした公有資産の売却に陥っていないか、こうした疑問を私は持っております。やはり遊休資産については、できる限り市民や民間等に市側から募集提案の知恵を絞って、活用していくということが求められると思います。それこそが、本市にとって懸案の課題でもある自主財源の確保にもつながるはずであります。 もちろん遊休資産といっても土地だけではなくて、施設が閉鎖された後の建物、あるいは現在運用している建物であっても空き部屋等が発生している場合など様々な状況がございます。資産経営推進会議の議長は副市長となっておりますけれども、この同会議の設置規則を見ると、第6条で公有財産利活用検討部会を置くことができる、こういうことも明記をされているわけですが、現在、機能しているというふうな話はまだ伺っておりません。そして、またこの資産経営推進会議が昨年、平成31年2月以降、第4回目もまだ開催をされていない、こういう状況だとも伺っております。今後どのようにこの未利用資産の管理並びに活用を促していくのか、しっかりと基本方針をまず定めて、フロー図を市民に見える形で提案する、そういう形で具体的に進めていただきたい、このことは要望をさせていただきます。 次に、あやめ池北一丁目の土地の売却の現状、地域住民の要望と、また市長御自身の行動によって、昨年の秋以降、売却先あるいはその他関係者と交渉に臨んでいただいていること自体については、一定の評価をいたします。しかし、事の発端はやはりこの土地の売却を巡って、住民が望んでもいなかった官公庁オークションという売却方法で購入先が決まってしまった、このプロセスにあるということは何度も議会でも指摘をしてきました。地域住民に対して交渉の中身を明らかにするというのは、これは状況が変化してからとなるのはやむを得ないことだとはもちろん考えておりますけれども、交渉期間が長引けば長引くほど、やはり地域住民、売却先、その他の関係者もいつになったら結論が出るのかと、こういう不安な気持ちが増すばかりだと考えます。この土地の売却方法について、最終的に責任を持って決定したのは、やはり市長の判断にほかならないと思います。 来年夏で市長、また私たち議員も任期満了を迎えますので、ぜひ市長の任期期間中の早い段階で、本件については一定の方向性を出していただきたい。これは地域住民からの希望とも重なりますので、私からも強く要望のほうをしておきます。 最後に、ごみ関連業務の民間委託についてであります。 中でも再生資源収集運搬業務について、令和元年度の民間委託率が進まない状況と、今年度に入ってから8%分、清美公社に委託が進んだその状況の内容をお聞かせいただきました。やはり結果としては、行財政改革の重点取組項目の中の目標値に及ばない数値となったわけですけれども、この理由をいろいろ考えると、やはり民間委託という言葉だけが先行した結果ということも影響していないか、そういうことを私は心配しております。特に令和元年度で3000万円も事業予算を計上しておきながら、やはりその執行がなかなかうまくいかなかった。やはり予算を計上するには、相当の事業執行の裏づけをもって当初予算に臨んでいただく、これが本来の姿であるべきであります。 私は一定の原因を考えますと、そこに民間委託の目的の現状をまず解決しようとしているかが気がかりであります。行財政改革の目的を確認しますと、「ごみ関連業務の安定的かつ継続的な実施に向けて、環境部技能労務職員の減少及び高齢化の進行に対応」というふうにあります。しかし、現状ではなかなかこの環境部内の状況をまだ整理し切れていないようにも思うんです。この点、前に私、市民環境委員会でこの課題を取り上げさせていただいた折に、最後に向井副市長が御答弁で述べておられますけれども、民間委託の方向性はあるものの、ごみ収集部門の全体人数が減る中で、正規職員の配置の課題、業務の抜本的な見直しを経た上で、どの程度の民間委託が必要かという検討が必要だと、こういう趣旨の発言をされております。まさにその当時、窮状を述べられているわけですけれども、やっぱり日々市民サービスの重要な部分を担っていただいている現業職員をはじめ、そうした方々の声にもう少し耳を傾ける必要もあるのではないかなと私は思います。 折しも職員の配置基準を計画していく定員適正化計画も、令和2年度末で終了となるわけです。当時、副市長が述べられていたような業務の抜本的な見直し、そしてそれに伴う環境部内での人員配置の見直し、こういうことがまず優先事項だと私は思います。それをもって、その先に現実の可能性では何%の民間委託率が目指せるのか、こうした形が見えてくるんだろうと私は思います。 まして近年は、大雨をはじめとして自然災害リスクが全国的に増加傾向にありますので、災害時のごみ収集という対応のリスクを考えますと、最後に民間委託を何%に持っていくのかということで、70%だというお話がありました。その数値も本当にその数字がいいのかどうか、直営の強みも生かしつつ、災害規模によっては広域連携も行う、そういう様々な課題も考えながら、その数値を決定いただきたいと思っております。こうした将来予測も想定しながら、次年度に向かって業務に当たっていただきたいということを私のほうから要望いたします。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時52分 休憩   午後1時0分 再開 ○副議長(八尾俊宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。-----------------------------------
    ○副議長(八尾俊宏君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 28番九里君。   (28番 九里雄二君 登壇) ◆28番(九里雄二君) 公明党の九里雄二です。 早速、通告しております数点について、関係理事者にお尋ねいたします。 初めに、コロナ禍における本市観光産業を中心とした事業者への影響及び観光イベントの実施見通しについて、観光経済部長にお尋ねいたします。 本年初頭から始まった新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、健康面においての対策はもちろんのこと、3密回避に向けた行動の制限及び自粛が長期にわたる中、経済産業分野に多大な影響が生じています。マクロ経済においても、内閣府が今月8日に発表した本年第2四半期の4月-6月GDPも、8月発表の速報値から下方修正され、年率換算でマイナス28.1%と、リーマンショック後の2009年1月-3月期をベースとした年率換算値を下回る戦後最悪の下落幅となりました。 本市においては、特に観光産業への影響が甚大であり、本年6月定例会の特別委員会でも質問させていただきましたが、本市への観光客数の実情について御答弁をいただいた観光案内所における案内件数の推移は、2月頃から減少し、2月は約30%減、3月は約70%減、4月は観光案内所を休所していたこともあり、90%以上減少したという大変厳しい状態でありました。 そこで、1点目として、その後の本市への観光客数の状況について伺います。 さらに、このような状況下で観光における行事予定が中止になったり、実施されたとしても誘客動員数が大幅な減少となったり、大きな影響を受けています。 そこで、2点目として、今年度のこれまでの観光行事の実態と、来月予定されている采女祭や鹿の角きりなど、今後の行事予定の実施見通しについてお聞かせください。また、観光客の挽回に向けた対応策についてもお聞かせください。 次に、国の1次及び2次補正の地方創生臨時交付金に連動した本市補正予算の編成と考え方について、総務部長にお伺いします。 コロナ禍での感染拡大の防止と国内経済の悪化に対する経済的支援に向けて、緊急経済対策を盛り込んだ2020年度第1次補正予算が4月30日、2次補正予算が6月12日に成立し、地方創生臨時交付金が1次補正で1兆円、2次補正で2兆円が割り当てられました。その交付金が全国の各自治体に配分される中で、本市としてもこれまで5月臨時議会、6月定例議会、7月臨時議会で補正予算を編成しながら、支援に向けた緊急対応に取り組んでいただいているところです。 そして、9月の今議会においては、これまで計上した補正予算を執行しながら、さらに4回目となる追加の補正予算を審議しているところであります。国の補正は、1次と2次の2回にわたって地方創生臨時交付金が自治体に配分される中、本市においては、今議会を含めて4回にわたって補正予算の編成を審議しています。国から本市への配分額は全て無駄なく執行してほしいとの思いと、執行状況は必ずしも想定どおりにはならないことも踏まえて、交付金を余らせることなく、また超過して執行できなくなるということがないように、最大の効果を上げていくための采配について確認させていただきたいと思います。 そこで、1点目として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への配分額と、これまでの対象事業の予算計上額について。 2点目は、既に補正計上された5月、6月、7月分の対象事業の執行状況と見込みについて。 3点目として、配分額と対象事業の執行額との差額についてはどのように対応するのかについてお答えください。 次に、クリーンセンター建設の検討状況について、環境部長にお聞きします。 昨年の11月下旬に地元の2自治会への概要説明の後、直後の翌12月初旬の議会質問に答える形で、候補地を七条地区とするとの市長からの突然の表明とともに新聞報道がなされました。以来9か月余りの間、住民の不安と混乱が続いています。その点を踏まえて質問させていただきます。 これまでの候補地選定においては、検討委員会を立ち上げ、様々な角度から複数の候補地を検討し、検討項目と判断を公開して候補地を決めた経緯がありますが、今回はその情報開示がない中で地元住民からは、なぜこの場所、七条地区なのか、どのように検討されたのか、他の候補地では何が問題だったのかなど、候補地選定に至った経緯や理由についての疑問の声が大きく上がっています。この問題は、奈良市内のどの場所を建設候補地とするとしても、その候補地の地元住民から大きな声として上がってくる問題であります。 そこで、1点目として、候補地選定に当たりどのように検討されたのか。検討項目と結果を開示してほしいとの候補地地元住民の声に対しての御説明を求めます。 その上で、候補地内において多くの課題や問題点が地元から提起されていますが、その一端として、2点目は、候補地とされている地域内の真ん中には奈良県立奈良養護学校があります。当該養護学校に隣接させたごみ焼却場の設置はあり得ないと思いますが、その点の対応はどのように想定されているのか。奈良県に確認しても移転の予定はないとの見解でしたが、その点について、奈良県とのフェーズ合わせはどのような状態なのかお聞かせください。 3点目に、候補地北側に隣接する位置に西の京病院がありますが、病院に隣接する箇所へのごみ焼却施設の設置の問題についての見解についてお聞かせください。 4点目に、候補地西側の南北主要幹線道路である県道奈良大和郡山斑鳩線は、日常的に渋滞する道路であります。パッカー車だけでなく持込みごみによる車でさらなる渋滞が懸念されます。現清掃工場では、奈良市単独利用である上に、国道24号線沿いという非常に大きなアクセス道でさえ予約制にしなければ持込みごみによる渋滞が起こった経緯があります。その点についての対応をお聞きします。 5点目に、候補地とされている地域一帯は、佐保川と秋篠川に挟まれた地域で、最大5メートルの浸水が想定されている浸水想定区域であります。その点どのように対応することを想定されているのかお聞かせください。 次に、学校トイレの洋式化の進捗と見通しについて、教育部長にお聞きします。 学校トイレの洋式化率について、平成28年4月時点で文部科学省の調査結果では、全国平均、奈良県平均、奈良市を見ると、奈良市が最も低い洋式化率であったかと思います。この点については、かねてより、学校施設の老朽化対策に向けた校舎の耐震化に優先的に取り組むように働きかけてその対応を図っていただき、耐震化を完了していただいたこと。その後は、熱中症対策として教室へのエアコン設置を優先課題として取り組んでいただき、昨年夏には設置を完了していただきました。その間、学校トイレの洋式化については、体育館のトイレの洋式化は完了していただいたものと認識しています。昨年3月議会での特別委員会でもこの点について取り上げ、エアコン設置が完了した後は、トイレの洋式化をいつまでにどれだけ進めるのかの目標値を設定して、推進すべき計画を策定しませんかと副市長にお願いし、短期的にやっていくのは難しいが、計画的に年次的に推進していく必要性については御同意いただいておりました。 そこで、幾つかの点についてお尋ねします。 1点目は、文部科学省による学校トイレの洋式化率の調査は3年に1回程度行われると伺っていますが、平成28年以降の調査結果が出ているのであれば、全国平均値とともに、奈良県、奈良市について洋式化率をお示しください。 2点目は、一昨年度、体育館トイレの洋式化を完了していただき、昨年夏には学校施設のエアコン設置を完了していただいた後は、学校トイレ洋式化に傾注できる状態となった中で、今年度初頭の洋式化率を算定条件と併せてお答えください。 3点目に、今年度の計画と見直し及び9月時点での実績についてお聞かせください。 4点目は、今後の洋式化の方針と、いつまでに完了させようと計画されておられるのかについての想定をお伺いします。 以上で1問目を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 観光経済部長。   (観光経済部長 梅森義弘君 登壇) ◎観光経済部長(梅森義弘君) 九里議員の御質問にお答えいたします。 コロナ禍における観光客数の推移と行事の実施状況及び対応策についてでございます。 まず、観光客数の推移につきましては、本市では1月から12月までの観光入込客数を翌年度に公表しておりますため、6月の補正予算等特別委員会では、奈良市総合観光案内所と近鉄奈良駅観光案内所の案内件数を参考値として御提示いたしました。 緊急事態宣言が解除されて以降、案内所では6月と7月の開所時間を短縮して案内業務を再開いたしましたが、今年度は海外からの観光客がほぼなくなったこともあり、両施設の案内件数は両月とも前年比80%以上の減となっております。 次に、行事の状況についてでございますが、緊急事態宣言が発出された4月から5月は、イベント開催や社寺の一般拝観が中止され、6月から7月にかけましても拝観時間の短縮や年中行事の中止、規模縮小等が続きました。また、8月は、東大寺万灯供養会や春日大社の中元万燈籠、奈良大文字送り火などの年中行事が規模を縮小したほか、なら燈花会やバサラ祭りといった夏の恒例行事もオンライン配信での開催に切り替えられたため、行事による誘客が前年よりも大幅に減少しております。 今後につきましては、10月は采女祭が規模を縮小して関係者のみで執り行われるのをはじめ、鹿の角きり行事も中止され、年中行事やイベントの中止、規模縮小が続くものと見込まれます。ウィズコロナにおけるイベント開催の方法等を検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 さらに、感染が終息するまで全国的な誘客活動を進めることも難しいことから、県内や近隣府県といった地域内での周遊観光を促し、観光需要を生み出す必要があると考えております。奈良県をはじめ県内市町村との連携も進めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 総務部長。   (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) 九里議員の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への配分額とこれまでの対象事業の予算計上額についてでございますが、本市への配分額といたしましては、第1次交付限度額が8億9384万6000円、第2次交付限度額が25億4402万6000円の計34億3787万2000円が示されているところでございます。 一方で、この交付金の充当対象事業といたしましては、当初予算、5月補正予算、6月補正予算分を合わせまして12億3469万円、7月の補正予算分といたしましては18億8373万5000円、9月の補正予算分としては14億2383万2000円の合計45億4225万7000円を充当金額とする対象事業を予算計上しているところでございます。 続きまして、対象事業の執行見込みでございますが、現在、申請の受付中のものや契約手続を実施しているものが多い状況でございまして、事業が始まっている状況があるものの例を挙げますと、5月臨時議会で御議決いただきました独り親世帯への支援であります児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金につきましては、執行率100%、奈良県の休業要請に応じた事業者への協力金は、9月11日現在で約36.6%の執行となっております。 また、6月定例会で議決いただきましたプレミアム付商品券は、8月5日に販売を終了いたしまして、執行率が66.8%となっており、観光関連事業者支援として業況の悪化が著しい中で経営の継続に取り組まれております宿泊事業者、タクシー事業者、貸切りバス事業者を支援申し上げる給付金も、申請を終了した時点で78.5%の執行となっております。 新型コロナウイルス対策の補正予算は、感染拡大防止や市民生活や事業者支援などの施策を行うものでありますので、この交付金を貴重な財源として十分に活用できるよう、執行見通しを十分に立てて示された交付限度額を全額執行できるよう努めてまいります。 続きまして、配分額と対象事業の執行額の差額をどうするのかという御質問をいただきました。 現時点では、充当額でございます約45億円の対象事業を予算計上しており、本市への配分額約34億円を約11億円超過しているという状況でございます。今後、入札などによりまして対象事業の執行額は減少する見込みでございますが、最終的に本市への配分額を超過する場合は、財政調整基金などの本市の自主財源により対応することとしております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 環境部長。   (環境部長 奥田晴久君 登壇) ◎環境部長(奥田晴久君) クリーンセンター建設に関連して、5点御質問をいただきました。 まず1点目、七条地区を候補地としたことについてどのように検討したのかについてでございますが、候補地については5市町合同勉強会において示された建設候補地選定の考え方に基づき検討を行いました。その結果、人口重心地域内で幹線道路、国道24号に近接しており、ごみ搬入に当たっての交通結節がよい場所であること、大規模な造成工事を必要としない平たん地で市街地から隔離し、土地利用上の制限を極力受けないこと、施設周辺の地理的条件を考慮することなどを総合的に勘案し、かつ広域化を検討している市町の中でも、施設更新時期が近い大和郡山市の現有施設に近接している七条地区が条件面で優れていると考えたところでございます。 次に、奈良県立奈良養護学校への対応についてでございますが、奈良県立奈良養護学校とクリーンセンターの候補地の位置関係については、奈良県にもお伝えしているところでございます。法的には、学校に近接している場所へ廃棄物処理施設を建設することについての規制などはございませんが、今後、建設地が特定されてまいりましたら、奈良県と協議、調整を行っていきたいと考えております。 3点目としまして、病院が近接する場所での建設についてという御質問です。 こちらも、法的には病院に近接している場所へ廃棄物処理施設を建設することについても規制などはございません。病院に限らず近隣の事業所の皆様も含めまして、今後も必要な説明、情報提供を続けていきたいと考えております。 4点目としまして、市民の持込みごみの搬入に対する対応についてでございます。 奈良市のごみの搬入については、市民の持込みごみの搬入も含めて、新クリーンセンターへの搬入車両につきましては国道24号からのアクセス道路の整備を検討しております。このことにより、周辺道路の渋滞を招かないようにしていきたいと考えております。また、大和郡山市、斑鳩町からの搬入につきましては、今後の協議とはなりますが、基本的には施設の南側からの搬入を考えているところでございます。 最後に、浸水想定区域である点についてどう対応するかについてでございますが、今後、専門家の意見や関係機関とも連携し、最新の情報、状況把握に努め、具体的な対策を行うとともに、地域の防災拠点としての機能も持たせることのできるような施設整備を目指していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 教育部長。   (教育部長 立石堅志君 登壇) ◎教育部長(立石堅志君) 九里議員の御質問にお答えいたします。 学校トイレの洋式化の進捗と見通しについてという御質問であったかと存じます。 まず、学校トイレの洋式化率の調査結果についてでございますが、平成28年度時点での本市の小・中学校トイレの洋式化率につきましては27.1%という数字が出てございます。また、同時点での奈良県の数値は45.1%、全国につきましては43.3%でございました。 その後、文科省による全国調査は行われておりませんでしたが、本年9月1日時点での小・中学校トイレの洋式化率の全国調べがございました。その時点で本市の洋式化率は39.8%となってございます。 なお、この時点での奈良県及び全国の洋式化率につきましては、この後発表される予定と聞いてございます。 続きまして、今年度当初の学校トイレ洋式化率及びトイレの洋式化率の算定についてでございますが、学校の施設整備におきましては、平成30年度までに統合再編に関係する学校を除く全ての小・中学校で、災害時の避難所でもあります体育館トイレの洋式化を完了いたしました。昨年度におきましては、夏までに教室へのエアコン設置を完了させた関係もございまして、その後、校舎トイレの改修を始めました。今年度4月1日時点では、洋式化率37.4%となってございます。 なお、お尋ねの洋式化率の算定につきましては、職員トイレを除く児童・生徒用のトイレを対象として洋式化率を求めているところでございます。 続きまして、今年度の計画と今後の見通しについてでございますが、今後トイレ改修が必要な51校のうち、今年度におきましては、設計が完了しております21の小・中学校に対して改修工事を予定しているところでございます。 先ほど申し上げましたように、9月1日時点での洋式化率は39.8%でございますが、予定どおりに工事を完了すれば今年度末には洋式化率が50%を超える見込みとなってございます。 最後に、最終的な状態及び今後の計画をどのように考えておるかということでございますが、今後は校舎内にあるトイレは、基本全て洋式化をしていく計画をしてございまして、体育館及び校舎以外の屋外トイレ等につきましては、現在検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、現在の子供たちの生活様式から考えますと少しでも早い洋式化が望まれていると考えておりますことから、できる限り短い期間で校舎内のトイレを洋式化できるよう、年次的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 28番九里君。 ◆28番(九里雄二君) 2問目は、発言席から観光経済部長に2点再質問します。 1点目は、1問目で新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の減少への対応策として、まずは県内などの地域内の周遊観光を促し、観光需要を生み出す方策として、奈良県をはじめ県内市町村との連携を進めているとの御答弁がありましたが、進めておられる具体的な内容についてお示しください。 2点目は、国の支援措置として特別定額給付金をはじめ持続化給付金、雇用調整助成金が支給されてきましたが、本市としては、県の支援制度である感染拡大防止協力金に連動させた同協力金の支援を行ってきました。これは観光関連事業者をはじめ飲食業、娯楽業といった3密を回避するための営業自粛を余儀なくされる中、大きな経済的打撃を受けている事業者が多数おられ、自粛に対する協力金による支援を行っているところですが、その協力金の実施件数についての計画と実績を示してください。 以上で2問目を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 2問目ですので、自席よりお答えをいたします。 連携の具体的な動きについてでございますが、コロナ禍におきましても観光を活性化するためには、自宅から1時間から2時間圏内の地元または近隣から日帰りや宿泊で観光をしていただくマイクロツーリズムを推進する必要があると考えております。近隣からであれば繰り返し来訪していただくことも可能でありまして、そのためには新しい魅力を発信していく必要がございます。 そこで、奈良市と歴史的につながりのあります田原本町、明日香村、吉野町の4市町村がマイクロツーリズムの推進に向けて連携し、事業を進めることになりました。先日、9月12日に、4市町村の首長が奈良市内のホテルに集いまして、連携していくことを改めて確認するとともに、それぞれの地域の魅力的なコンテンツや取組を上げ、今後の情報発信や具体的な周遊観光推進の方法について協議を行ったところでございます。 コロナ禍で観光としては非常に厳しい状況ではございますが、逆に転機でもあるとも捉えまして、新しい取組に挑戦していきたいと、そのように考えているところでございます。 次に、奈良市の感染拡大防止協力金の実施件数の計画と実績についてでございます。 奈良市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は、県の協力金の支給を受けた市内事業者などを対象に一律10万円を上乗せして給付するものでございます。また、営業時間等の関係で県の休業協力要請の対象とならなかった飲食店につきましても、国の持続化給付金の給付決定を受けていることを要件といたしまして同額を給付することといたしました。 本協力金の対象事業者数については、国の統計調査結果や保健所での飲食店営業の許可状況などから算出いたしまして、4,680件を対象と想定しておりました。5月18日に申請受付を開始して以降、9月11日現在で1,711件の協力金を給付しております。申請期限につきましては、当初8月31日までといたしておりましたが、県からの要請もあり、申請期限を9月30日まで延長したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 28番九里君。 ◆28番(九里雄二君) 3問目は、主張と要望とさせていただきます。 1番目としまして、コロナ禍における本市観光産業を中心とした事業者への影響及び観光イベントの実施見通しについてでありますけれども、平時であれば今年の観光入込客数については来年の7月頃に公表されますので、そのときに確認した状況を踏まえて再来年に反映していくというサイクルになります。しかしながら、今年のコロナ禍における本市観光事業への影響は尋常ではない中で、即座に実態を把握し、即効性のある手を打っていくことが求められています。 そんな中で、観光案内所への相談件数という切り口で、観光者数の状況や各種イベントの開催状況をお聞きいたしました。既に国の持続化給付金や県の協力金給付に加え、市からも県の協力金対象から漏れた事業者への支援も含めて今月末まで延長対応するなど、様々な支援を講じていただいたところであります。 さらに今回、田原本、明日香、吉野各町村とのマイクロツーリズムの推進に向けた首長レベルの連携を一昨日に行ったとの御答弁もございました。これからの新しい取組として切り開いていただくことを期待しながら、継続して難局を乗り切っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に、国の1次及び2次補正の地方創生臨時交付金に連動した本市補正予算の編成と考え方についてでありますが、国から本市に配分される地方創生臨時交付金の割当て分については、無駄にすることなく活用していこうとする補正予算として配慮いただいている点、また逆に、予算計上を超過する場合の調整は財政調整基金からの繰入れ等を想定しながら采配いただいている点、理解いたしました。 ただ、財政調整基金も限りなくあるわけではない中で交付金を余らせることなく、また超過し過ぎることなく、編成した予算を最も効果的に活用していくという程よいコントロールが求められているところでありますので、難しい采配になろうかと思いますが、時々刻々と変化する執行状況をチェックしながら、支援の方向性の適切な軌道修正をいただきますことを要望いたします。 3番目としまして、クリーンセンター建設の検討状況についてであります。 今回お聞きいたしました幾つかの点は、候補地地元住民の多くの方から発せられた疑問点や御意見を基に、その主要な一端について御答弁を求めたものです。しかし、まだまだ納得せしめるだけの十分なお答えがいただけていない状態であります。現段階では、公表できない項目であったり検討の途上であったりするものと思われますが、いずれにしましても、地元住民の納得が大是前提であります。今回お聞きしました幾つかの質問に対しましても、納得が得られるような明確な説明が不可欠であります。その点が不十分である限り住民の理解は進まないことを十分に御認識いただき、誠意ある対応を強く要望いたします。 奈良市にとって老朽化した現清掃工場を早く建て替えないといけないことは、誰もが納得する点であると思います。また、近年、清掃工場を単一自治体で管理、運営していくより、広域化を図っていくことにより環境面や財政面における効果や、複数の市町それぞれが担うごみ焼却処理を1か所にまとめて処理できるメリットがあると言われている一方で、その全体を1か所で集中して担っていくことになる建設地の住民にとっては、市単独の場合以上の負担が生じるデメリットをどのように解消していくのかが最大のポイントであります。この点は、建設地がどこになろうとも、一たび我が地域が候補地となった場合、その近隣周辺に住民が住まわれている限り生じてくる大きな問題であります。 そのことを踏まえて重ねて申し上げますが、これからの様々な住民の疑問には明確にお答えいただきますことをお願いいたします。 最後に、学校トイレの洋式化の進捗と見通しについてでありますが、本市小・中学校のトイレ洋式化率は、4年前の調査では全国平均にも奈良県平均にも及ばない状態で大きく立ち後れていましたが、今年度で洋式化率が50%を超える見込みとの御答弁をいただきました。校舎の耐震化を終え、エアコン設置を完了していただいて以降は、ピッチを上げて推進いただいているものと感謝しておりますし、また今後に向けて期待しております。 ただ、今後の計画という点においては、いただいた御答弁では、できるだけ短い期間で洋式化できるよう年次的に取り組むという表現でございましたけれども、これは以前にも年次的に取り組んでいただくことを要望しておりますし、その点について御同意をいただいておりますので、しっかり計画を組んでいただいて、総合計画にも組み込んで推進をいただきたいというふうに思います。そうすれば、おのずと何年度には完了する計画であるとの御答弁がいただけるようになると思いますので、その点よろしくお願いいたします。 今月、文部科学省からの調査があったとのことですので、近々全国調査の結果が出ると思いますが、本市としてしっかりと挽回できるよう引き続きの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 7番阪本君。   (7番 阪本美知子君 登壇) ◆7番(阪本美知子君) 改革新政会の阪本です。 通告しております3点について質問をいたします。 初めに、平松の奈良県総合医療センター周辺地域まちづくり協議会の今後についてです。 平松の奈良県総合医療センター周辺地域まちづくり協議会は、2012年、平成24年から開始され、今年度で9年目に入りました。当初はあくまでも県が中心となり、地域包括ケアシステムを主軸としたまちづくりをモデル的にこの地域で推進していくとしていました。しかし、奈良市による子どもセンターの提案以降、住民のまちづくりに対する認識とのギャップが生まれているのではないかと考えています。 ここで、これまで13回開催されてきました中での問題を3点指摘しておきたいと思います。 1点目、これまでのまちづくり協議会の中で、その都度決定されたことや住民に約束したことがあります。例えば診療所の設置であり、基本構想の完成時期などがそうです。今、改めて基本構想を作成するに当たり、このような過去からの積上げが十分反映されているのでしょうか。 2点目、奈良市は、第11回協議会で子どもセンターの設置を提案しましたが、まちづくり協議会への説明もないまま柏木公園へ建設地を変更しました。跡地の活用を住民参加で進めるという組織の趣旨からすれば、柏木町へ変更する理由を協議会の中で説明する必要があったのではないか。 3点目、市長は、協議会を月1回程度開催したいと第11回協議会で述べたにもかかわらず、第13回の開催以降、今日まで1年半以上開催されておりません。また、第14回協議会が予定されていた昨年の9月5日は、前日に急遽延期されました。県と市の合意形成が図れるか不確かなままに周辺住民へ事前に通知することは、事務遂行上これでよかったのか。 以上の3点は業務遂行のためには基本的なことであると考えています。それらを遂行できない中で今後本当にまち開きが実現するのか、住民からも疑問の声が上がっています。基本構想の作成を市が責任を持って行うことができるのかという観点で、以下の質問を行います。 1点目、昨年4月の第13回まちづくり協議会開催から1年半がたちますが、子どもセンターの建設場所が変更になったことも報告されていません。長期間協議会が開かれていないことについてどう説明されるのか。 2点目、協議会が軽視されているという声も聞きますが、市としてまちづくり協議会の位置づけをどのように考えているのか。 3点目、基本構想の検討状況は、現在どうなっているのか。地域包括ケアという基本コンセプトは継続しているのか。また、昨年7月に地域に対して意見募集が行われましたが、22名の方が意見を寄せておられます。それらは基本構想素案に盛り込まれるのか。 以上3点をお伺いいたします。 続いて、奈良市男女共同参画計画についてです。 国は、2021年にスタートする第5次男女共同参画基本計画の策定に向けて基本的考え方の素案を示し、それに対するパブリックコメントが9月7日まで行われていました。その中では、我が国の男女共同参画の推進状況は、政治分野や経済分野をはじめ非常に遅れたものとなっていると、世界と比較して日本の男女平等が遅れているという厳しい認識が示されています。そして、2003年の小泉内閣のときから目標とされてきました202030--2020年までに30%を達成する、この目標はついに実現できなかったことが明らかになりました。 奈良市の男女共同参画計画は、10年の計画期間が終わりを迎え、今後見直しがされていくのだと思いますが、そのことについてお伺いをいたします。 1点目、第4次総合計画の1年延長がこの9月議会の議案にも上がっておりますが、その下で個別計画である奈良市男女共同参画計画はどうなっていくのかお聞かせください。 2点目、国において男女共同参画は遅々として進んでいない中で、奈良市の第2次男女共同参画計画の進捗状況をどう捉えているのか、奈良市の男女共同参画の到達線をお聞かせください。 3点目、男女共同参画社会に向けて、女性への暴力根絶が大きなテーマであると考えています。夫、パートナーからの暴力、性暴力、売買春、セクシュアルハラスメント等、女性への暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、克服すべき課題であると考えています。現状に対する認識とこれをどのように計画の中に取り込んでいくのかについてお聞かせください。 以上、3点お伺いをいたします。 続いて、通学路交通安全プログラムについてです。 通学路交通安全プログラムの合同点検延期については、さきの6月議会でも他の議員から質問がありました。しかし、通学路交通安全プログラムの取組の方針を見ますと2年に1回合同点検を実施するということが明記されていますし、地域によっては、既に今年の危険箇所の抽出を行った校区もあると聞いています。この場合どのように対応するのかお答えください。 また、合同点検について、今年延期したブロックと、もともと来年に予定していたブロックの両方を来年度に全て実施することは可能か、いかがお考えでしょうか。 2点目、これまで6年余りこの通学路交通安全プログラムが実施されてきましたが、この取組の中でどのような成果及び課題があるのかについてお伺いします。 以上を1問目とします。 ○副議長(八尾俊宏君) 都市整備部長。   (都市整備部長 荻田勝人君 登壇) ◎都市整備部長(荻田勝人君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。 奈良県総合医療センター周辺地域まちづくり協議会に関して、3点御質問をいただきました。 まちづくり協議会が開かれていないことにつきましては、第14回協議会を延期し、次回の開催に向けて県との協議に時間がかかっており、長い間協議会を開催できていない状況につきましては、市といたしましても申し訳ないと考えています。 現在、まちづくり基本構想の見直し作業を行っておりますが、議員御指摘のように県と合意形成ができず、まちづくり協議会を延期した経緯もございますので、協議会の開催を決定する前に県としっかりと内容について協議、調整を行った上で、これまでの経緯と今後のまちづくりについて県と市の考えを協議の場で説明したいと考えております。県と市は、まちづくりの早期実現に向け、今後もお互いに協力して取り組み、地元に対しても丁寧に説明し、進めてまいりたいと思っております。 次に、まちづくり協議会についての位置づけでございますが、協議会の組織は地元団体の代表者を委員として構成し、県と奈良市の関係課がオブザーバーとして参画し、協議会の事務局は奈良県が担っているところです。県総合医療センター跡地まちづくりに関しましては、最終的には県と市が責任を持って決定し、進めていくものでございますが、協議会における協議や様々な御意見は、より魅力的なまちづくりとするために重要なものと考えています。今後も、協議会を通じて地元の御理解を得ながら進めていく考えでございます。 最後に、現在の基本構想の状況につきましては、3月議会でも御説明いたしましたが、県市の基本的な役割分担につきましては、跡地の北部分をまちづくりゾーンと設定し、その中で医療・介護・福祉ゾーン、賑わいゾーン、子育て支援ゾーンを市が民間活力を活用し、一体的にまちづくりを行い、跡地の南部分はその他ゾーンとして県が管理、活用を行うことについて、先日県と正式に合意したところでございます。 第13回のまちづくり協議会で提示いたしました基本構想素案に対する意見としましては、特に地域の交流の場、医療・福祉・介護の拠点、子育て支援や交通アクセスに関する意見が多く、この意見につきましては、整理し可能な限り素案に反映させ、まちづくりゾーンにおいて民間活力を基本として実施してまいります。例えば、子供や子育て世代から高齢者までが共に支え合う地域包括ケアのモデル地区を形成する中心施設の整備、運営や医療機関との連携体制の構築などについて、民間事業者から提案を求めたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 市民部長。   (市民部長 深村 浩君 登壇) ◎市民部長(深村浩君) 阪本議員からの御質問にお答えいたします。 男女共同参画計画に関する御質問でございました。 まず1点目、総合計画の目標年度の延長により、男女共同参画計画は今後どのようになるのかについてでございますが、本市の男女共同参画関連の個別計画といたしましては、平成23年に10年計画で策定をいたしました第2次男女共同参画計画、そして平成27年に5年計画で策定した第2次配偶者等の暴力の防止及び被害者支援基本計画、そして平成31年策定の女性活躍推進計画の3つがございます。 市の総合計画は、市政運営の根幹となるまちづくりの目標を明らかにし、その達成に向けた基本方針を示しておりますので、男女共同参画関連の個別の3つの計画につきましても、目標年度を延長したいと、そのような観点から検討しているところです。 また、次期計画につきましては、配偶者等の暴力の防止及び被害者支援基本計画及び女性活躍推進計画を第3次男女共同参画計画の一部として取り込み、一本化することで個々の事業の位置づけや目標設定、取組の具体的な内容について整合性を取り、事業体系の整理を図りたいと、このように考えてございます。 次、2点目に、当市における計画の推進状況、進捗状況に関する御質問でございました。 第2次奈良市男女共同参画計画におきましては、あらゆる分野の政策・方針の決定及び実施の場への男女共同参画の推進を計画の4本柱の一つに掲げ、審議会委員への女性の登用の促進や市の女性職員の管理職への登用の促進などを進めてまいりました。具体的には、各審議会等への女性委員の登用率を35%とする目標を掲げ取り組んでまいりましたが、その結果、平成30年4月には初めて市の目標値を上回って35.7%となったものの、31年には33.8%、令和2年には32.8%と、やや下降傾向が続いてございます。 一方、市の女性職員の管理職への登用率につきましては、本年4月1日現在、市庁部局では約29%で、目標値の30%を達成していないものの、ここに教育委員会等の組織も含めますと、平成30年度は約30.2%、平成31年度は約30.9%、令和2年度は約31.6%となっており、近年においては30%を上回って年々上昇傾向にあります。 また、令和元年度に行った奈良市民の意識調査で、男性は仕事、女性は家庭という考え方に、「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」と回答された方が、平成21年度の49.9%から71.4%に増加している状況です。 このように固定的な性別的、性別役割分担にとらわれない方の割合が高くなっており、少しずつではありますが、市民の意識に変化が見られると理解しておるところです。 最後に、第3次男女共同参画計画において、女性への暴力根絶にどのように取り組んでいくかに関する御質問でございます。 女性に対する暴力は重大な人権侵害であると、私も認識しております。絶対に許されませんし、克服すべき課題と認識しております。 このようなことから、第3次奈良市男女共同参画計画では、暴力のない安全・安心な社会づくりを基本方向の柱の一つに位置づけ、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて取り組むことの重要性を明確にしたいと考えております。その上で、暴力を許さない社会規範の醸成を図ることを目指して、啓発活動に力を入れるとともに、被害者が安心して相談できるような相談体制の充実を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 教育部長。   (教育部長 立石堅志君 登壇) ◎教育部長(立石堅志君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。 通学路交通安全プログラムについての御質問であったかと存じます。 今年度、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、合同点検は実施しておりません。その中でも自主的に危険箇所の抽出を行った地区へはどのように対応するのかということと、来年度に全ブロックの合同点検を実施することが可能かということが、まず御質問であったかと思います。 自主的に危険箇所の抽出を行っていただいている箇所、地区がございますことは存じ上げております。内容を十分把握させていただいて、対応させていただきたいというふうに考えております。 また、来年度に全ブロック2か年度分の合同点検を一度に実施することが可能かということにつきましては、件数が相当数あると予測されますことから、実施については困難であるかなというふうに考えております。ただし、その場合におきましても、緊急に対策を要する危険箇所等につきましては、これまでどおりその都度迅速かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、通学路交通安全プログラムが開始されて6年余りが経過したが、その成果と課題についてどのように考えるかという御質問であったかと存じます。 このプログラムでは、合同点検を実施する際に、構成機関である教育関係、そして道路管理者、交通安全関係の職員及び関係団体が現場に一堂に会することによりまして、現場の状況に応じた改善策を協議することができた、これが一番の成果であるというふうに考えてございます。 また、平成27年度から平成30年度までの4か年で危険箇所として抽出された中で合同点検を実施いたしました675か所のうち、令和2年6月時点でその約9割である615か所が安全対策済みとされたことも、また大きな成果であるというふうに考えてございます。安全対策を行うことができていない残りの1割につきましては、対策済みとされるまでに複数年を要することから、現在その対策に向けた協議を進めているところでございます。 一方、改善案の施行に必要な予算がなかなか確保できないということ、また奈良市通学路安全推進協議会で決定された改善案に対して、当該箇所の関係者からなかなか御同意が得られず、調整に時間を要する場合があることなど、その辺のところの問題が課題であるというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 7番阪本君。 ◆7番(阪本美知子君) 2問目は意見、要望といたします。 初めに、平松のまちづくり協議会の今後についてです。 長い間、協議会が開かれていないことについては申し訳ないと謝罪が表明されました。次の協議会が開かれるときには、子どもセンターをつくると地元に説明したその意気込みと同じように、市長自らがこの間の経過と今の市の立場を説明して市の責任を果たすべきであると申し上げておきます。また、協議会開催にこだわらず、この間の経過を説明する説明会を市独自で開催することもありだと考えておりますので、ぜひ御検討ください。 また、完成を目指している基本構想には、住民からの意見を反映してつくるという答弁がございました。これまで地域住民と確認してきた医療を中心とした地域包括ケアというコンセプトを継続していただきたいと思います。 また、住民との信頼関係を取り戻すためにも、早急にまちづくり協議会を開いていただくよう要望いたします。 続いて、奈良市男女共同参画計画についてです。 奈良市の男女共同参画の到達点として、女性の管理職登用はここ3年ほど30%を上回っていると答弁をいただきました。それを踏まえて次の計画の目標をどうするのかが課題です。職員の男女比43.8%はもちろん、フランスのパリテ法に倣って、パリテ、すなわち50%も視野に入れた目標設定をすべきだということを申し上げておきます。 また、現状把握のための独自のアンケート調査が今回行えなかったというふうに聞いております。このままでは現状把握は不十分でありますので、追加的な調査を行うべきであると申し上げておきます。 また、この間、女性への暴力、特に性暴力に今注目が集まっております。性暴力の被害者がようやく声を上げ始めた、このことを重く受け止め、次期計画には重点的に取り組んでいただくよう要望します。 男女共同参画計画は、市の政策の基本となるべきものですが、まだまだ浸透していないのが現状です。今後、男女共同参画を本気で進めるためには、男女共同参画課がもっと権限を持って全庁横断的に取り組んでいくべきだと思います。そういう意味では、総合政策部に位置づけるのがふさわしいのではないでしょうか。今後、男女共同参画を後退させるような、例えば男女共同参画課がなくなるというような組織改編はあってはならないと、この機会に強く申し上げておきます。 最後に、通学路交通安全プログラムですけれども、子供たちの命を守るために、関係者が時間と労力を費やしてきたことが一定成果となっていると捉えております。対策済みとなった箇所においても、PDCAサイクルに基づき、今後、考課の検証を必ず行っていただくよう、より一層の取組をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 32番井上君。   (32番 井上昌弘君 登壇) ◆32番(井上昌弘君) 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。早速質問に入らせていただきます。 28市町村による県域水道一体化の覚書締結まで、あと4か月と迫ってまいりました。今日は議長の了解を得まして、皆さんに資料を配らせていただいております。 まず、効果額について、企業局長にお聞きをいたします。 今日、資料のグラフの1面に、8月19日に行われました水道サミットで配付されました効果額のまとめというのが出ておりまして、総額664億円と出ております。しかし、5月に行われました検討会では522億円という数字が出ておりましたので、相当大幅な効果額の上積みが行われております。 まず、その理由について、内容についてお答えいただきたいと思います。 以上で1問目といたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 一問一答形式ですので、自席からお答えいたします。 サミットの資料と5月の検討会の資料の数字が大幅に違うという御指摘ですけれども、これは結論からいくと錯覚による我々のミスということです。県が8月の水道サミットで示された県域水道一体化による効果額というものがあるんですが、お配りいただいた資料にあるように2つに分かれていまして、施設共同化による効果額というのと国交付金活用による効果額に分かれていて、それぞれこの表にあるように272億円と392億円、合計664億円ということになっております。 議員御指摘のとおり、このうちの左側の施設共同化による効果額272億円というのは、5月の第6回検討会で示された効果額と大きく異なっております。県が第6回検討会で示された施設共同化による効果額というのは140億円というふうに表示されていまして、その内訳は投資削減額として420億円--これはこの表でいきますと左のほう、240億円と173億円を足して413億円になるんですが、これは5月の時点では420億円ということで、それに伴い、必要となる事業費が280億円となっているわけですけれども--これが三角の50億円と91億円を足して140億円になるんですけれども、これに140億円ぐらいが足されて280億円というふうな表になっております。 県が水道サミットで示された施設共同化による効果額というのは、御覧のとおり272億円ということで、プラスのほうだけ足すと413億円、それに伴い必要となる事業費は141億円と--三角を足すと141億円、その効果額は差引き272億円と算定されております。 検討会と水道サミットでの効果額の差額132億円の要因というのは、施設共同化による効果額に右側の国交付金活用の奈良市緑ヶ丘浄水場施設整備164億円とあるんですけれども、この中の140億円分が誤って左側のマイナス要因として計上されていたということで、これは計上すべきではなかったということで、サミットの資料でマイナス140億円程度を削減した結果、ここにあるような数字になったということでございます。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 32番井上君。 ◆32番(井上昌弘君) 錯覚ということで、とんでもない錯覚だと思います。 要するに、緑ヶ丘浄水場への導水管の更新事業、これを左側で新規事業として入れていて、それで効果額をまとめていたけれども、今回それを外したということかなと思いますけれども、そこでおかしいなと思うのは、左側の施設共同化の中では140億円の布目ダムから緑ヶ丘浄水場までの長大な管路を引く-140億円という巨大な事業だと思うんですけれども-左側では外して右側では入れていると。交付金の活用事業のほうの事業として入れるのであれば、当然、一体化の事業として入れるべき内容であり、5月のような形で入れた上で効果額を試算すべきだというふうに思います。私はそれは大きな疑問点であり、重大な錯覚だというふうに申し述べておきます。 次、引き続きお伺いしますけれども、その上が奈良市の24年間の財政シミュレーションで、単価が24年間にわたって上がっていくという話なんですけれども、浄水場の統廃合とか施設の共同化によって統合効果が664億円もあると、今御答弁がありましたけれども、令和30年まで、平均単価でいいますと25%の値上げとなると思いますが、なぜ値上げをしなければならないのか、端的にお答えください。 ○副議長(八尾俊宏君) 企業局長。 ◎企業局長(池田修君) 本市における今後の水道事業の課題というのは、人口減少とか基幹施設の更新投資の増加ということでコストが増加をしていくということなんです。今のままのコストで30年間やれるんであれば、600億円の統合効果があれば何もしなくていいんですけれども、今後統合しなければ、奈良市の料金は今、180円前後なんですけれども、258円まで上昇し、統合すればそれが235円まで低く抑えられるということになり、したがいまして、統合しないと約40%もの料金値上げにつながるということで、十分に統合効果はある。要するに今と将来を比べるんではなくて、将来の料金と将来の統合後の料金を比べていただきたいということです。 また、一体化後の投資の内容に関しても、施設の共同化による投資の抑制、国の交付金活用により、現状の投資ベースが110億円程度なんですけれども、それを160億円程度に、1.5倍ペースで上げても、給水原価抑制の効果が発現するということで、結果として料金の上昇を抑制することができるということが確認されているということでございます。 以上です。 ○副議長(八尾俊宏君) 32番井上君。 ◆32番(井上昌弘君) 企業団であれ、奈良市企業局であれ、形は変わっても水道料金を払うのは市民ですから、当然、今の市民が払っておられる水道料金が統合によってどうなるかということを比較すべきであります。 今、局長は、要するに統合したほうが単独でやるよりも安くなるからだということを言われました。しかし、これまで振り返ってみますと、奈良市が水道料金を値上げしたのは1999年、21年前であります。それからずっと21年間据え置いて、県の資料によっても統合までの間のあと数年間は現行の料金でいくということですから、四半世紀にわたってこの料金を維持しているわけであります。 そうした状態の下で、統合した途端に向こう24年間5年ごとに値上げをしますという統合に対して、果たして市民の理解が得られるのかというふうに思います。 それで、もう少し具体的に、今度は市長に、サミットに参加されておりますので事業統合による市民の水道料金の負担増についてお聞きをしたいと思います。 それで、私は、6月の定例会におきまして、統合したら奈良市並みの料金に値下げして、統合したら利益は20億円減って値上げは避けられないと、企業局長に答弁を求めましたけれども、定かな答えはありませんでした。しかし、その答えは、今回の水道サミットの資料によって、24年間上げ続けるという明確な答えが出ております。 そこで、また私の作成した資料を御覧いただきたいんですけれども、一番左が平成30年度の有収水量と供給単価の決算値、その後5年ごとに値上げをするというふうに設定をしておりますので、黄色で示した部分、187円、197円、208円、223円、235円と、奈良市の統一単価がずっと始まります。 そこで、お聞きをいたしますけれども、はっきりしているのは平成30年度決算の有収水量と単価、そして統合を目指す側の意思として、統合した場合の最初の供給単価187円、そして値上げした上での24年後の供給単価235円、言わばこれが市民負担の--統合してしまえば中身は分かりませんけれども--今の時点で分かる市民負担の内訳資料ということになります。 ここで読み取れるのは、統合のスタート、左から2つ目の表になりますけれども、セグメント会計ということで葛城市と大淀町は、今回、統一料金の対象から外れました。したがって、26市町村のうち奈良市だけが値上げとなります。広陵町は同額、そしてほかは全て安くなるという形になります。そして、2つ目には、天理市、大和高田市、宇陀市など6事業体は、もともとが高いことから5年ごとに値上げを繰り返しても、なお今現在よりも安くなり、最終的には奈良市の値上げ幅52円が最大となります--ちょうど真ん中の資料ですね。最終的にはこういう値上げになるんですけれども、奈良市は52円で最大ということになります。 そして、収益はどうかということです。奈良市は、統合後の24年間で、一番右側にありますが、値上げによって245億円の増収となります。一方、奈良市以外の全体では差引き25億円の減収で、全体では220億円の増収にとどまるということになって、奈良市民の負担増による増収分だけが頼りの収益構造になることは明らかであります。 奈良市は、全体の給水量の3割近くを占めており、統合後24年間の増収分の大半を占めると--この一番右下の表のような形になります。したがって、奈良市民にとっては負担増となり、最大の負担増となり、その分は他市町村の穴埋めに使われると、しかも一旦これに参加したら自動的に5年ごとに値上げがされるということになります。そういう意味では、この計画は到底市民には理解されないというふうに思いますけれども、市長の見解をお聞きいたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 自席でお答えを申し上げます。 井上議員がおっしゃっておられる奈良市民にとっての損か得かという議論については、私もこれまでも申し上げてまいりましたように、やはり奈良市民にとってのメリットが明らかに確認できるということが、統合に参加をしていく一つの条件であるというふうに申し上げてまいりました。 一方で、先ほど企業局長が申し上げましたように、現在の料金と比べて上がる、下がるという議論で申し上げますと、どうしてもこの先のいわゆるサービスの受益をする対象人口が減少するということ、給水人口が減少するということによって、どうしても維持をしていくために必要な収益を確保するという意味では、この先料金を値上げせざるを得ないという部分については、特に令和30年までという超長期で考えますと、やはりそれは一つの状況であると思います。 それと、これから更新投資等がやはり必要となってくるということも自明でございますので、奈良市の中だけを見ても、今後値上げにつながる要素として考えられるものはたくさんあるという状況でございます。 そういう意味では、統合するから値段が上がるという部分なのか、それとも、いや、統合しなくても現在と30年後で比べれば値段が上がるということなのか、このあたりは少し要素を切り分けて判断をしていくということが重要だというふうに思っております。 先日のサミットの中では知事からは、個別最適ではなく全体最適として、奈良県民の将来にわたってのメリットを目的として行いたいというような御発言がございました。確かにこれからは自治体間が連携し、県内全体で一つの最適化を目指していくということについては私も同様の考えでございます。 一方で、料金が25%も値上げになるというこのシミュレーションは、やはり市民生活を考える中でもかなり激しいものでございますので、これはやはり少し値上げ幅にしては異常な状態ではないかと思います。細かい数字等については、私も企業局といろいろと議論をしておりますが、特に更新投資をこれからどれぐらい見込むのかという部分については、まだまだ数字が変わる要素が多いと思っております。30年先まで1円も値上げをしないということまで約束することは難しいわけでございますが、やはり値段の上がり幅については少し上がり過ぎであるという、このシミュレーションに対する印象を私も受けておりますので、このあたりについては引き続き協議をしていくべきと思っております。 あわせまして、サミットの場合におきましては、これまでも議会から御意見を賜っておりました下水道事業について、県と流域の市町村がどのようにそれぞれが負担をしていくべきかということについても、一つ提言をさせていただきまして、この点については、県としても下水道の部分についても引き続き共に議論をしていこうというような前向きなお答えもいただいたところでございます。 上水も下水もどちらも市民の負担すべきものでございますので、このあたりもやはり総合的に市民負担については在り方を考えるべきであるというふうに認識をいたしております。 ○副議長(八尾俊宏君) 32番井上君。 ◆32番(井上昌弘君) 私も、単独でいった場合に30年間値上げせずに済むかと、するべきではないということを申し上げているわけではありません。21年間、今現行で来ているわけですけれども、これから四半世紀値上げせずにいけるかと、そういう点でいえば恐らく値上げの可能性もあるというふうに思います。 ただ、統合による今回の値上げと奈良市が単独でやる値上げでは、私は3つの点で大きな違いがあるというふうに思います。1つは、少なくとも単独でいった場合は値上げの根拠を明確にできる。2つ目には、単独でいった場合には自分で決められる。そして3つ目には、値上げ分の増収分は奈良市のために使うことができるというふうに思うんです。 先ほども申し上げましたけれども、前回の21年前の値上げは、議事録、会議録を見ましたけれども、翌年から比奈知ダムの供用開始で、その割賦負担金の負担が始まるんだということが主な理由でした。我々は反対しましたけれども、少なくとも理由としては明確であります。そして、単独経営であれば増収分については利益となって、それが内部留保資金に補填されて、そしてその内部留保資金の中から、今後の建設改良費に将来投資のために使うと、こういう循環ができているわけですから、単独で仮に値上げがあったとしても自分たちのために回ってくると。ところが統合されたら、この表にあるように総額のほとんどが奈良市で進められるということになって、奈良市が245億円、市民が負担したとしても、ほかでは減収となって220億円に落ちてしまうと、結局負担が増えても奈良市民のためには使えない、ほかの減収のために使われてしまうと。これで市民の理解が得られるのかと、もう一度お聞きします。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) このあたりがやはり先ほど企業局長が申し上げましたように、これまでの様々な検討をしてきたシミュレーションと、直近のサミットで知事も出席をされて県内の首長が集まって会議をした場でも、まだこの先の特に経営合理化メリットの部分については数字が明確でない部分が散見されるという状況でございます。でございますので、奈良市といたしましては引き続き県とも協議をし、そして県内の各市町村の、当然首長をはじめ水道局とも引き続き数字の見直しに向けた検討は必要であるというふうに思っております。あくまでも奈良市民にとって中長期的にメリットがなければならないということについては、変わらないというふうに思っております。 更新投資の部分がちょっと分かりにくいといいますか不透明、特に議員がおっしゃったように、一度枠組みに入ればその丼の中でお金が不透明に使われるんではないかと、そういった御懸念については当然理解できるところでございますので、今後のですね、奈良市が単独でいった場合に、単独でも自己負担をしなければならない投資がどれぐらいあって、それと統合したときにそれがどれだけ減るのかというところの比較など、より詳細なものを私としても議会の皆様にもお示しをさせていただく必要があると認識をいたしております。 ○副議長(八尾俊宏君) 32番井上君。 ◆32番(井上昌弘君) ですから、県のこのシミュレーションを前提に話を進めるんじゃなくて、本当にそうかということをやっぱり奈良市が独自に試算するということが大事だと思います。 この間、県との関係では、例えば流域下水道維持管理費等負担金の問題、4処理区のうち、奈良市などの第一次浄化センターを利用する14市町村の負担がほかの3つの赤字を穴埋めしているというふうなやり方、あるいは本庁舎の耐震改修問題に際して、知事から移転したらどうかという話がありましたけれども、あのときもならまちセンターの駐車場を売却したのを県の支援策として入れるとか、様々やっぱり県の出してくる資料はちょっと眉唾物が多いなというふうに私自身思っておりますので、そこはやっぱり自前できちんと調査する、検討するということが必要だと思います。 その上で、この構造問題は変えられないというふうに思うんです。つまり奈良市が3割を占めるということで、一番28市町村の中でずうたいがでかい。その奈良市の単価が一番安い。そこに合わせると当然、ほかの市町村は反対はしないでしょう。しかし、ほかはそれまでの料金を下げるわけですから、当然、減収、減益になるということになります。ですから、そういう統一単価を設定する限り、奈良市民が一方的に負担しても、それが奈良市のために使われずにほかのために使われるというこの構造は、この形を取る限りその構造を変えることはできないというふうに思います。 私は、奈良市民の払った水道料金は奈良市民のために使うべきであるというふうに思います。奈良市の規模が3分の1なら負担も3分の1であるべきです。こんな全部やるのはおかしいです。なぜ奈良市民の負担増で他市の値下げ分までカバーしなくてはならないのかと、これは絶対に理解を得ることはできないと思います。このことをまず指摘して、さらなる資料の検討をしていただいて、本当に市民の暮らしというこの観点が最大の焦点ですから、その負担が仮にあったとしても奈良市のために使われるという方策を考えるべきだと、全体最適と言われておりますが、奈良市は最悪という、私は県域水道一体化の料金問題の焦点はそこだというふうに思っております。 次に移ります。 国民健康保険について、福祉部長にお聞きをいたします。 コロナの問題で、国民健康保険の保険料の減免制度が拡充されました。奈良市での申請状況について、ちょっと数字を教えてください。 ○副議長(八尾俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 御質問に自席よりお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症で収入が減少することを理由とした国民健康保険料の減免は、納期限が令和2年2月1日から令和2年3月31日までの平成31年度分と、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの令和2年度分が対象となります。9月3日までに処理した件数といたしましては、平成31年度分が502件、令和2年度分が784件となっております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 32番井上君。 ◆32番(井上昌弘君) 申請件数は、2つ合わせて1,200件余りということで大変多いというふうに思います。代表質問で山本直子議員が周知の徹底を求めましたけれども、とにかく市民だよりには載っていない、それから7月から8月にかけて保険証が切り替わるんですけれども、そのとき全加入者に保険証と一緒に国保についての仕組みのチラシが配られますけれども、私が見た範囲では減免のことは載っていなかったというふうに思います。ホームページはちょっと改善されたかもしれませんけれども、とにかくコロナ禍の下で苦しむ市民の暮らしと、それから自営業者の方の営業支援という意味では大変重要な減免制度であり、国が財政支援をしてくれるということですので、これは我々も市民の方にお知らせしますが、奈良市としても責任を持ってお知らせを徹底していただきたいというふうに思います。 もう1点、国民健康保険についてですけれども、資格証と短期証の問題であります。 3月定例会で私は、期限切れの短期証という事実上の無保険状態の市民が多数いるという現実を踏まえまして、コロナ禍の下で全ての方に保険証を発行すべきだと質問をいたしました。その結果、期限切れの方に対して、7月末だったと思いますけれども、とにかく実際に全て発行していただいたというふうに思っております。 また、これまで滞納者に対しては、8月に8月、9月、10月と3か月の短期証を全部発行していただいておりましたけれども、今回は6か月ということで、これまでは8、9、10ですから11月から期限切れになる人が非常に多かったんですけれども、それが6か月に延長されたということにつきましても、これは一定評価をさせていただきたいというふうに思います。 しかし、お聞きしたいのは、このコロナの終息が見通せない中で、やはり来年1月を過ぎたらまた無保険状態になる方が予想されます。その意味では、横浜市などのように資格証、短期証は廃止すると、それが一番望ましいと思いますけれども、少なくとも途切れのない短期証に切り替えて、その間納付相談に応じるということで努力していただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○副議長(八尾俊宏君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 御質問にお答えいたします。 国民健康保険の短期証につきましては、保険料を滞納している世帯に対しまして、有効期間が途切れる前に納付交渉の機会を確保する趣旨で発行しているものでございます。納付交渉を行う場合には、被保険者の状況も踏まえましてきめ細やかな対応を心がけているところでございます。 しかしながら、国民健康保険制度の安定的な財政運営や被保険者間の公平性を図るためには、今後も保険料の徴収に力を入れる必要があります。議員お述べの資格証や短期証の廃止につきましては、今後、他市の状況も踏まえまして様々な方策を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 32番井上君。 ◆32番(井上昌弘君) 他市の状況を踏まえてということでありますが、やっぱり事務負担も大変だと思いますので、制度の廃止は強く求めたいと思いますけれども、少なくとも無保険状態の市民をなくすために最大限の努力をしていただきたいということを求めておきます。短期証の途切れのない発行についても検討いただきたいと思います。 最後に、独り親世帯における障害年金と、それから児童扶養手当の併給問題について、子ども未来部長にお聞きをいたします。 これまで障害基礎年金を受給する独り親家庭の方が申請いたしましても、児童扶養手当は併給されませんでした。一方、御両親どちらかに障害があれば一部差額が併給されると認められておりましたけれども、しかし、独り親家庭だと支給されないのは不平等だというふうに指摘されてまいりました。今回、法改正によって併給の調整が見直されることになって、独り親家庭の障害年金と児童扶養手当の併給が可能となりましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策であるひとり親世帯臨時特別給付金、これが実施をされているところでありますので、この特別給付金手続の際に、全ての世帯に個別にこの制度の周知をしていただいて利用を促すという取組が必要だと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○副議長(八尾俊宏君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(鈴木千恵美君) 自席より井上議員の御質問にお答えいたします。 独り親家庭における児童扶養手当の併給問題についてでございますが、現在、障害年金を受給している独り親家庭は、障害基礎年金額が児童扶養手当額を上回る場合には児童扶養手当が受給できず、就労が難しい方は厳しい経済状況に置かれております。 今回、児童扶養手当法の一部が改正され、令和3年3月分から児童扶養手当額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給できるように見直しされることとなりました。児童扶養手当受給資格者として認定を受けておられる方は、改めての申請は不要でございますが、認定を受けておられない方は申請手続が必要でございます。制度の周知につきましては、市民だより、市ホームページを活用し、広く全体に周知を行ってまいります。 また、現在、新型コロナウイルス感染症対策として実施しておりますひとり親世帯臨時特別給付金の手続の際に、対象者が申請されている可能性が高いことから、給付金支給通知等を送る際に個別に説明文を同封するなど、今後可能な限り様々な機会を捉えて周知が行き届くよう努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 32番井上君。 ◆32番(井上昌弘君) 私の質問の趣旨、個別の通知ということについて言及されましたので、ぜひともその方向で努力していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 30番松石君。   (30番 松石聖一君 登壇) ◆30番(松石聖一君) 30番、無所属の松石聖一でございます。ちょっと質問の都合上、マスクを外して失礼したいと思います。 最初に、財政についてお聞きします。 2019年度決算は、およそ11億円余りの黒字となりました。その理由は、市税収入が好調であることも一因です。徴収率アップもありますが、個人給与所得の増により、市税全体が対前年度比6.5億円も増加したこと、地方交付税が増収となったことなどが主因と考えられます。このことは、今のコロナ禍の中で2020年度の決算では市税の減少は火を見るより明らかです。先行きが不透明ながら、今年度の地方創生臨時交付金のような国からの財政支援は期待できず、また国税の状態からも地方交付税も増額を期待できないと考えられます。 一方、今回9月の補正予算案も含め、今年度は既に4回のコロナ対策関係補正予算が行われました。この中には、単年度で完結する事業、後年度までの予算、例えば今後のランニングコストという意味ですが、これが必要なものとに区分できると思います。今年10月に導入予定のリモートワークシステムは、次年度以降、年間1000万円の管理経費が必要とされております。私の試算によりますと、これらランニングコストは年間総額約1億円に上ると言われております。先頃、新年度予算編成方針が明らかになりましたが、次年度予算編成は相当の覚悟を持って取り組まなければなりません。 そこでお尋ねします。 これらの後年度負担分の財源見通しについて、どのように考えているのかお聞かせください。 次に、補正予算の項目についてお聞きします。 私は、3月の緊急質問でも、市立奈良病院のコロナ重症患者発生時の対応策を求め、4月から7月にかけて院内の一定エリアで専用病床を確保していただきました。ただ病院の構造上、いわゆるゾーニングによって一定規模の空き病床を確保することが必要となります。これまで最大16床が確保されたと聞いています。このことは、病院の負担、または病院事業会計上、経営を圧迫することにつながったのではないかと案じております。今回の補正予算では、空床確保についての支援が予定されております。 そこで、市立奈良病院の病床確保支援についてお聞きいたします。 単純計算で年間の1床当たりの診療報酬は、入院診療報酬総額をベッドの延べの数で割り算いたしますと約7万円になると考えられます。ところが国の基準では、空床補償は約5万円程度と聞いております。 そこで、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を超える部分については病院側の負担になるのではないかと思います。 そこで、この点についてどのように考えているのかお示しください。 次に、市立奈良病院では、コロナ患者受入れのために院内の環境整備、また機材購入等およそ2億円を計上しています。この財源はどのように考えているかについてお示しください。 次に、高齢者の外出支援について。 ななまるカードを利用してバスチャージ優待券を送付し、カードに1,000円分をチャージすると聞いています。バス券にチャージするためには、市役所など各所に設置されているチャージ機を利用するか、あるいは奈良交通の各案内所、あるいはバス車内で乗務員によりチャージすることとなっているようです。 さて、今回の事業対象者は約7万人と多くありますが、チャージに当たっては、現場の混乱と3密を避けるために実施方法を十分に検討する必要があると考えます。特にバス内でのチャージは、利用者の安全面から、また乗務員に過度の負担となるのではないかと危惧するところです。今回の事業は、高齢者の外出支援であるとともに、公共交通機関のバス存続を支えることにもつながると考えられます。 そこで、市長に、チャージに当たって過度の混乱を避けるためにはどのように考えているのか、また公共交通機関の維持という点からどのように考えているのかお聞かせください。 次に、都市の快適空間づくりについてであります。 市長は、今議会の冒頭、人口がプラスに転じたことを受けて、奈良市の魅力を身近に豊かな歴史、文化、また自然に触れることができると述べています。しかしながら、市長の言葉とは裏腹に、街路樹や公園などの都市の快適な空間が失われつつあるのではないかと危惧しています。 先頃、近鉄高天交差点から法蓮仲町までの六条奈良阪線においては、それまで植えられていたイチョウ、サツキなどの街路樹が全て取り払われました。歩道改良が目的と聞いておりますが、これではあまりにも殺風景との声もあるようです。 都市の快適空間をつくる上では、街路樹や公園などの緑は大変重要な要素であると考えています。公園につきましては、国都審でも審議されていますが、柏木運動公園の一部を廃止する計画となっています。また、旧市街地では、私の住んでおります済美校区では昨年末、京終児童公園が廃止され、校区の市民1人当たりの公園面積では0.29平米と、済美校区は市内で最も公園が少ない地区となっています。これは市の管理する公園だけで数字上一番少ないのは鼓阪校区ですが、ここは奈良公園や東大寺周辺など多くの緑に囲まれています。 そこで、市長にお尋ねいたします。 1番目は、六条奈良阪線、杉ヶ町高畑線、いわゆるやすらぎの道、ならまち大通りと呼ばれているこれらの道路の街路樹をどのように考えているのかお示しください。 2点目は、柏木公園の公園面積の縮小、京終児童公園の廃止など、公園が減らされていますが、今後の公園の在り方についてどう考えているかお聞かせください。 さて、高円の野辺の秋萩いたづらに咲きか散るらむ見る人なしに。マスクを外してもやっぱりちょっと音程が大分ずれましたけれども、これは、後に田原天皇と言われました志貴皇子が白毫寺にお住まいになっていたと、こういうことがありますが、この白毫寺境内にある歌碑には、皇子が亡くなられたときに笠朝臣金村により詠まれた万葉集の歌と聞いております。志貴皇子のお墓は田原地区にありますが、ここへの道すがら新斎苑の建設が進められております。 先月24日には、新斎苑の進入路となる橋が完成し、周辺4自治会の関係者が相そろって橋の渡り初めが行われました。この橋ができたことで新斎苑の完成が視野に入り、今後は周辺地域の地域振興策が問題となります。 新斎苑の建設用地購入に当たっては、西側の山林も既に購入されており、これは鹿野園周辺自治会からの強い要望によるもの、新斎苑と周辺地域の緩衝地として地元では公園設置などを要望されているとも聞いております。 そこでお聞きします。 1番目は、現在、西側山林は未活用となっており、一部は新斎苑の給水設備や観測井などの用地とされています。しかしながら、いまだ山全体の利用計画についてはその方針が明らかになっていません。 そこで、この用地、横井町西側の山林ということですが、この利用計画についてどのように考えているのかお聞かせください。 2点目は、さきに申し上げましたとおり、地元では公園設置などの有効利用を要望されております。この際、事業の可能性についての調査を行うべきではないかと考えますが、市長の方針をお聞かせください。 3点目には、御承知のとおり、今工事がされております新斎苑用地は横井町の中にあります。今後、完成に向けて地元からの要望等もありますけれども、横井町という町名につきまして、今後どのようにする計画かお示しください。 最後に、新型コロナウイルスの感染拡大により、本市を訪れる観光客が大幅に減少し、観光関連事業者に甚大な影響が生じています。人への影響もさることながら、奈良公園の鹿の行動パターンにも変化が生じているようです。ふだんは奈良公園周辺で姿を見かけることが多い鹿ですが、最近では六条奈良阪線以西や法蓮仲町、私の地元の済美小学校周辺にも行動範囲を広げ、県道を越えて菩提川公園にまで出没していると言われています。 鹿がまちに出てまいりますと気をつけなければならないのは、鹿による人への事故、これは子連れの雌鹿というのは本当に怖いもんです。何遍も私も蹴飛ばされました。そして、鹿の交通事故であると考えます。かつて私は、本会議でも鹿の交通事故防止を訴えたこともあります。奈良市は、鹿と人間が共生、身近なところで鹿と人間が共存している数少ない空間です。しっかりと人と鹿、鹿と人の事故防止対策を取ることも必要だと思います。 公園周辺の県道や国道には事故防止の啓発看板が設置されていますが、やすらぎの道には啓発看板の一つもなく、そのような状況が大変危惧されています。昨今、鹿の行動範囲が大宮通りやJR奈良駅周辺まで広がっています。交通事故を防止し、鹿を守る観点から、市としてどのように対応するのかお聞かせください。 以上で第1問を終わります。 ○副議長(八尾俊宏君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの松石議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、財政についての御質問でございます。 今年度補正で計上いたしましたシステム経費等の次年度以降の後年度負担について、どのように財源を担保するかということでございます。 議員から御指摘がございましたように、今後システムを立ち上げた後には管理経費等が必要となってくるわけでございます。これらが事業経費の歳出増につながるという部分については認識をいたしております。例えばGIGAスクール構想を含みます学校のICT環境整備のように地方財政措置が示されているものもございますが、一般財源により財政措置を講じるべきものも多数あるという状況であります。 今回のシステムの導入につきましては、基本的にはウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据えまして非接触型の市民サービスの提供、そして行政事務のデジタル化によります簡素化、また業務の改善につながるものということを柱にいたしております。これらによりまして業務の改善、また業務体制の見直し等による効果額を予算に反映するとともに、それだけでは十分ではございませんので、既存事業の見直しなども含めて歳出の増に対応していかなければならないと考えております。 続きまして、市立奈良病院について、特に空床補償、空床確保についての支援の在り方ということでございますが、これにつきましては国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が1床当たり5万2000円充てられておりまして、差額分につきましては本市に頂戴いたしております地方創生臨時交付金を充てていこうというふうに考えておりまして、これらを適用いたしますと病院側の負担は発生しないものと考えております。 次に、市立奈良病院におけます院内の環境整備、特に医療機器の購入等に関して、どういう財源で担保するのかということでございますが、これにつきましては国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助の対象となります感染症重点医療機関等設備整備事業、それから、感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業というものがございまして、これらに規定をするものに該当いたしますので、全額補助をされるものでございます。 また、規定にない機器類と適用を受けない環境整備の費用につきましては、先ほども申し上げました地方創生臨時交付金で対応していきたいと考えております。 続きまして、バスのチャージについての在り方ということで、現場の混乱、また3密を避けるための方策、また事業者への配慮ということで御質問をいただきました。 今回の高齢者の外出支援のためのバスチャージでございますが、対象者が非常に多いため、高齢者の方が優待券でチャージをするに際しまして、集中を避けるための何らかの方策が必要だと認識をいたしております。 また、バスの車内でのチャージにつきましては、運行中は停車時間が短く、申出者が多数おられますと時間を要するということで、運行に支障が生じるという懸念も事業者のほうから伺っております。それらを含めまして、地域、また年代等によりチャージができる期間、場所等を分けて指定をする方法や、バス車両を市内各所で例えば停留をしてもらった中でチャージを行うなど、現在のところ確定はいたしておりませんが、高齢者の方の3密を避け、またバスの運行や業務に支障が生じないような方法をしっかりと考えて対応していきたいというふうに思っております。 御指摘のように、公共交通機関は本市の都市インフラとして重要なものだと認識をいたしております。今回の事業を実施することで、カードをこれまでお持ちであってもなかなか利用されなかった方が、利用を再開されるきっかけとなればというふうにも考えております。 続きまして、都市の快適空間についてという御指摘でございます。 街路樹については、御指摘のようにやすらぎの道の高天交差点から法蓮仲交差点までの間につきまして、現在、市で整備を行わせていただいております。非常に限られた歩道の幅でございますので、現在、この区間につきましては30メーターごとに街路樹の配置を計画いたしております。緑がなくなるということについてのマイナスの御意見も頂戴しているという御指摘でございました。このあたりも都市の緑化を維持するという観点と、また管理のしやすさ、また歩行者の安全性などとのバランスをどのように取っていくかということについて、非常に難しい議論であるというふうには認識をいたしております。 また、公園につきましては、先ほど御指摘のように柏木公園の一部廃止の計画が出ておりますが、この廃止する部分については柏木公園の中でも利用頻度がこれまで少なかった部分でございまして、新たな施設を設置することにより、面積は減少するものの利用に影響を来す箇所ではないと考えております。また、施設と一体的にリニューアルを行うことで、質的な向上にもつなげてまいりたいというふうに考えております。今後も、公園ストックの有効活用という観点で、施設と一体となった公園の活用も考えていかなければならないと思っております。 また、市域全体ということで申し上げますと、御指摘のように奈良町などの旧市街地エリア、また南部地域などにおきましては、これまで大規模な住宅開発等がなかった地域では特に公園が少ないという状況を私も認識いたしております。新たに公園のために市が土地を取得するということはなかなか難しい状況ではございますが、公共施設の跡地活用などの中で公園機能の確保を図っていくということは、検討の余地があるというふうに考えております。 これらの公園に対する整備、管理の考え方をまとめました仮称奈良市公園等マネジメント基本方針を今後策定し、公園ストックの有効活用につなげてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、新斎苑事業について、山林のいわゆる西側部分についてどのように考えているかという御指摘でございます。 本件につきましては、新斎苑建設工事に伴う周辺地域への地下水の影響を調査するための観測井の設置として、またそこへの進入路の確保として、また上水道設備等の設置に必要とするというような実務的な面でこの山林が必要であったという部分がまずございます。加えまして、防災の観点から、土砂災害などにこれまで長年不安を抱えてこられた周辺地域の住民の皆様の御意見もあり、市との協議、説明会などを重ねる中におきまして、平成29年9月に当時の鹿野園町自治会役員の方々5名の連名で、市で購入し防災公園として整備をすることを求める御意見、また癒やしの空間として、子供たちが森林環境を考える心を育てることができる場所として整備することを求める御意見などを、要望書の形でまとめて市に提出いただいたわけでございます。市といたしましても、こうした地元の皆様の思いに対して誠意を持って対応していくことが新斎苑事業を進めていく上での理解の醸成につながると考え、取得させていただいた次第であります。 この鹿野園町との皆様方とは、本年の3月には鹿野園町自治会と奈良市新斎苑建設に関する協定書、また本年5月には、鹿野園町活性推進自治会と奈良市新斎苑建設等に関する合意書をそれぞれ締結させていただき、今後のまちづくりにつきましては、仮称まちづくり協議会の中において協議し、進めていくことといたしておりますので、この協議会の中で地元の皆様の思いを受け止めながら、西側の山林の具体的な活用をプランニングしていきたいというふうに考えております。 また、今後の予算化や事業化のめどということでございますが、先ほど申し上げましたように、今後、その協議会の中において地元の皆様の思いも十分に伺った中で考えていきたいというふうに思っておりますが、まずは西側の山林でどのような事業が可能であるかということをお示しすることが、検討いただく上では必要になってくると考えております。その中では、調査や測量などについては、今後速やかに行っていきたいというふうに考えております。 また、予算措置等については、今後の地元との協議の醸成具合ということにもよるかと存じます。引き続き調整に当たってまいりたいと考えております。 次に、奈良の鹿を守るということと交通事故を防ぐということ、こういった部分についてどのように考えているかということでございます。 令和元年度で鹿の交通事故の発生件数につきましては合わせて179件ございましたが、このうち事故が多発しております県庁東交差点から福智院交差点など、奈良公園の周辺道路での発生が87件となってございます。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大で(松石聖一議員「2問目でいいですよ」と呼ぶ)はい、新型コロナウイルスの関係で公園周辺の観光客数が減少したことも影響してか、市街地で鹿を見かけることが増えていると感じております。 交通事故の防止を含めてどのように市として啓発をしていくかということについては、これまでは、ならしみんだよりに、奈良のシカ交通事故多発地帯マップを掲載させていただいたほか、奈良公園を所管する奈良県や一般財団法人奈良の鹿愛護会等との連携をした中で取り組んでおりまして、平成30年からは、議員からも御提案がありましたように、市の公用車の後部のガラス面に「鹿の飛び出し注意」というステッカーを貼るというような啓発もしてきたところでございます。 コロナ禍におきましては、これまでと異なる事態も発生いたしますので、ドライバーへの注意喚起を促す看板の設置など、愛護会とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、1つ答弁が漏れておりましたが、新斎苑に関しまして、今後計画地の町名をどうするかということでございます。この点については地元の皆さんからもいろいろな御意見を今いただいている最中でございまして、調整中ということでございます。 市といたしましては、地元の皆様の御意向を最大限尊重して、町名の変更も含めて対応を柔軟に図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(八尾俊宏君) 30番松石君。 ◆30番(松石聖一君) おおむね私の質問の趣旨に沿った御答弁をいただきましたので、再質問は避けることにしたいと思うんですが、1つだけ申し上げておきますと、市長の答弁の中に幾つかありました地元の協議会の皆さんと協議したらと、ところがこの間の橋の渡り初めというのか、あのときには、今までから何度か議会で取り上げましたけれども、分かれている2つの自治会が相そろって参加をしていただいた、これはよかった。ところが写真を後で見ましてね、テープカットして、両側に分かれてはるわけですよ、1つの自治会が。市長が地元の意見をまとめてくださいと言うけれども、まだ今、それはなかなかできない状況にあると、それを何とかするのが市長の責任だというふうに私はずっと今までも言ってきました。 だから、できてしまって後やるよりも、大変今はこれも必要なことではないかと。先日来の答弁を聞いておりますと、市長は新年度の予算編成につきまして、骨格ではないけれども、新規計画、新規予算を極力控えたいと、大変謙虚な、来年7月までの任期を思ってかどうか分かりませんが、そのような御答弁をされたと思います。しかし、逆にこれは7月までに何としてもしておかなければならないこと、昔から立つ鳥跡を濁さずと言いますけれども、市長が立つ鳥なのか、とどまる鳥なのか、私はちょっと今のところ分かりませんけれども、いずれにしてもこの3期の間にやってこられたことのどうしても最後、片づけてしまわなきゃいけないことの一つに、私はそれがあると思います。 ほかにもいろいろございますけれども、このことを申し上げて私の質問を終わります。もう答弁は結構ですから、ありがとうございました。 ○副議長(八尾俊宏君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時59分 休憩   午後3時29分 再開 ○議長(三浦教次君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(三浦教次君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 13番横井君。   (13番 横井雄一君 登壇) ◆13番(横井雄一君) 皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 今日も、ふだんから私に寄せていただいた市民のお声を論点整理いたしまして質問してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 まず、災害対策につきまして、危機管理監にお聞きしたいと思います。 奈良市内の住宅地の崖崩落、倒木等危険箇所の対策についてでございます。 今年7月3日からの集中豪雨によって80人を超える死者が出てしまった令和2年7月豪雨は、熊本県、大分県を中心とした九州各地で、また長野県、岐阜県等中部地方でも甚大な被害をもたらしました。さらに、その後も引き続き集中豪雨がありまして、緩んだ地盤に追い打ちをかけるような水量によって、さらに被害が増幅いたしました。 具体的な事件としては、7月11日、岐阜県瑞浪市大湫町で起きた大湫神明神社境内の巨木が倒れ、その近くの住宅をも倒壊させた事件がございました。倒れた木は、樹齢1200年以上とも言われる木で神社の御神木とされ、岐阜県の天然記念物に指定されている、長くこの土地のシンボルであったとのことであります。この木のお世話をしていた方は、いつか倒れると思っていたと話され、また材木業者は、この10年風水害での倒木が多いと話しておられるようで、最近になって危険性を感じていらっしゃる方がおられたと考えています。 この事件のポイントは、山間、山林内で起きたのではなく、ごく身近な住宅街で起こっていることであります。奈良市内でも住宅に隣接したところに崖があり、大木も見受けられるところがあります。 そこで、それらの対策に関して、危機管理監に1点伺います。 危険箇所の情報収集は現在どのように行い、その情報をどのように処理しているのか、危機管理監の見解をお聞かせください。 次に、道の駅針テラスの事業展望について、観光経済部長に伺います。 ちょうど1年前の9月議会予算決算委員会において、針テラスの魅力向上について、テナントの充足状況、今後の入替え計画、募集活動といった魅力ある道の駅にするにはどうするべきかという論点で質問いたしました。あれから1年が経過し、その間、法的手続にも進展があったことが議会でも報告されています。 針テラスはオープンから17年が経過してはおりますが、事業の管理体制を強化し、それなりの手を入れることができればまだまだ活性化が可能な事業拠点であると考えています。 そこで、観光経済部長に2点伺います。 1点目として、改めて法的手続の経過について現状をお聞かせください。 2点目として、今後活性化していく上で新しい事業者の参入が必要であると考えます。今は新型コロナウイルス感染症の影響で国内景気は悪化している現状はありますが、今後、事業地内の施設をどのように活性化していきたいとお考えなのか、その見通し、展望をできるだけ詳しくお聞かせください。 次に、一条高等学校のブランディングと一条高等学校附属中学校の役割等について、教育長に伺います。 今年7月、奈良市教育委員会は、奈良市立一条高等学校に附属中学校をつくり、令和4年4月の開校を目指し取り組むことを決定され、発表されています。新学校は、高校の敷地内に建設し、併設する形で運営されるようで、教育期間は6年とし、中高一貫教育の形を取るとのことであります。8月の観光文教委員会で同僚議員の質問に答える形で、中高一貫教育のメリットや学科編成の仕組み、新学校開校までのプロセス等について答弁がありました。 ただ当時の議論や新学校を説明するリーフレットを拝見してはおりますが、最も重要なことがさっぱり分からないのです。一条高等学校を将来どのような高等学校にしたいのか、附属学校とはどういうものなのか。附属である以上メインの学園に附属し、メインの学園が持つ目標のために役割を果たすのが附属の存在価値であります。奈良県内でいえば奈良女子大学、奈良教育大学に附属の学校・園があります。今でこそ学校名は省略されてはいますが、奈良女子大学ならば文学部附属、奈良教育大学ならば教育学部附属の学校園として存在しておりました。メインの学園の研究のための附属機関として役割を果たすきちんとした目的があるのです。 また、中高一貫教育校は、6年以内の期間の中で通常中学3か年、高校3か年、合計6か年はかかる教育課程を6年一くくりでお預かりすることによって、効率的、効果的に成果を求めていきます。学校によっては5年足らずで基本的な教育課程を全うし、残りの期間はただ大学受験に備え、学力向上を図る学校も数多くあります。この場合、全てではありませんが、高校から入学する選択肢がない学校もあります。高校からの入学をやめた学校もあります。途中からたくさんの生徒が入ると一貫性を保つことが難しくなるからです。 公立学校の中高一貫教育は、確かにちょっとはやってはおりますが、中高一貫教育は、どちらかというと私立の学園が得意とするところであります。やはり一条高等学校が一体どこを目指すのかよく分かりません。将来は一条高等学校に進みたいと小学生の時期から思ってもらわないと、附属中学校への進学は選択してもらえません。児童の目線が抜けてはいませんでしょうか。 そこで、教育長に5点お尋ねいたします。 まず、学校づくりの根幹に関連しまして、1点目として、一条高等学校を将来どのような高等学校にしたいのか、そのブランディングについて具体的にお考えをお聞かせください。 2点目として、そのブランディングのために附属中学校をどう生かすのか、具体的にお聞かせください。 3点目として、いつ、どのように効果、目標達成の具合を確かめるのでしょうか、お聞かせください。 そして、附属中学校の学校運営に関連して、4点目として、令和4年4月に第1期生を迎える予定だと聞いておりますが、選抜の考え方の整頓等スケジュールに無理はありませんでしょうか、お聞かせください。 5点目として、教職員の配置について、他の奈良市立小・中学校との人事交流は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 次に、教育長に質問を予定しておりました教育委員会の議会質問に対する認識についてでございますけれども、この数日の間で論点の多くが判明し、また問題行動についての再発防止のめどが立ちましたので、今日は質問いたしません。 以上で1問目を終わります。 ○議長(三浦教次君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 横井議員の御質問にお答えをいたします。 危険箇所の情報収集とその処理についてでございます。 議員お述べの大湫神明神社境内の倒木については、承知しているところでございます。土地が崩れたものではなく、大雨により地盤が緩んだことにより巨木が倒れたという点におきまして、幅広い注意、警戒の必要性を再認識した事例であると考えているところでございます。 市といたしましては、国、県が一定の基準により、危険度、範囲を公的に示した土砂災害警戒区域などを危険箇所として捉えております。土砂災害警戒区域など以外の危険箇所につきましては、気象警報発令時、あるいは台風接近時に災害警戒本部、災害対策本部が設置された際には、本部事務局でございます危機管理課が基本的には情報集約の窓口となっておりまして、市民の皆様のほか、建設部、都市整備部から成ります土木復旧部の市内巡視において、崩落、倒木等が起こった、あるいは起こる可能性が高い状況になっている、そういった通報、連絡により情報を得ているところでございます。 なお、これらの情報につきましては、その都度クロノロジーなどで集約しており、以後の風水害における迅速な対応のため、土木復旧部、企業部とも情報の共有を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 観光経済部長。   (観光経済部長 梅森義弘君 登壇) ◎観光経済部長(梅森義弘君) 横井議員の質問にお答えいたします。 針テラスの現状、そして今後の見通し、展望についてでございます。 まず、現状についてでございますが、南館につきましては、以前の運営事業者が本市に無断で建物に抵当権を設定した上、抵当権者による競売手続が進められていましたが、大阪地方裁判所での法的手続を経て、令和2年3月1日に本市に売却され、現在は本市が所有する建物として運営管理を継続しております。また、北館につきましても、以前の運営事業者が建物の所有権を無断で譲渡し、新たに抵当権を設定していたことから、大阪地方裁判所で所有権移転と抵当権抹消の請求に関する訴訟が継続中でございます。 今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、4月に予定されていました裁判の期日が7月に延期になり、その後9月にも期日の設定があったところでございます。 次に、針テラスの今後の見通しと展望についてでございます。 今後の展望についてでございますが、針テラス事業用地には、先ほど御説明申し上げました北館や南館をはじめ、現在休園中のいちご園、国が所有する中央休憩所とトイレ、駐車場、そして市の所有施設として従来から別の事業者が管理しております情報館やはり温泉らんどがあり、事業の正常化に向けた法的手続と並行して、道の駅として必要な機能を維持しつつ、今後の事業の方向性について検討を続けているところでございます。 針テラス全体を活性化していくためには、事業用地全体で構想を考えるとともに、道の駅事業を統括的に運営できる事業者が必要であると、中でも事業規模の大きい北館、南館、いちご園の運営は、道の駅の安定経営に影響するため、事業者公募の際は東部地域の活性化にもつながる特色ある提案を求めたいというふうに考えております。 議員お述べのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国内企業の業績が悪化し、新たな投資を控える動きも見られていることも承知しているところでございます。法的問題が整理でき次第、信頼のできる新たな運営事業者の募集など、速やかに次の展開へ移行したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 教育長。   (教育長 北谷雅人君 登壇) ◎教育長(北谷雅人君) 横井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、一条高等学校を将来どのような高等学校にしたいのか、具体的なブランディングについてお尋ねでございます。 一条高等学校は、今年度、創立70周年を迎えております。この大きな節目の年を未来を見据えたさらなる飛躍の契機と位置づけ、建学の精神であるフロンティアスピリットの下、一条高等学校の改革を進めているところでございます。 今後、変化の激しい社会を主体的に生きていくためには、自ら課題を見いだし、その解決のために自分で考え、他者と協働し、問題解決を行う探求的な力が求められているところでございます。 一条高等学校では、特にこのような力を生徒につけるため、探求的な学びをカリキュラムの柱に据え、今年度の入学者より、文系の自由な発想と理系の論理的な思考をつなげ、文理統合の考えである力を育成して、より探求的な学びを進めるために数理学科と人文科学科を再編し、普通科内に科学探究コースを設置いたしましたところでございます。 こうした学びは、科学探究コースだけにとどまることなく、将来奈良市で活躍し、社会を変えていくチェンジメーカーやグローカルに活躍する人材を育成する魅力ある学校を目指してまいりたいと考えております。 次に、附属中学校を高校の発展に具体的にどう生かすのかということについてのお尋ねでございます。 附属中学校を設置することにより、6年間一貫したカリキュラムに基づいて中高連携した探求的な学びを行い、生徒たちの個性や創造性を伸ばすことにより、高等学校での学習において、より自律的に学ぶことができる生徒を育成したいと考えております。具体的には、生徒たちが身近な社会や環境などの課題をテーマに議論し、解決策を見いだすなどの探求活動の発表会や、文化的、体育的行事や生徒会などの課外活動などを中高合同で行うなどと考えております。 このことは、中学生の学びが高校生に刺激を与え、逆に高校生が中学生に教えることなどを通して高校生の学びが深くなるなど、相乗効果も期待できるものと考えております。さらに、附属中学校から進学した生徒と外部から高校に入学してきた生徒が一緒に授業を受ける機会をつくり、刺激を与え合うなど、全校生徒が互いに切磋琢磨する中高一貫教育校づくりを目指したいと考えております。 次に、いつ、どのように効果を確かめるのかということについてでございますが、例えば短期、中期的には、カリキュラムを進めながら生徒の力を評価する方法がございます。具体的には中学校1、2年生段階では、言語、数理、情報などについての基礎的な力、中3、高1では論理的、批判的に考える力、高2、高3では問いを立てて探求する力がそれぞれの学齢でどれだけ身についているかなど、各段階ごとに学習評価を進める必要があると考えております。 また、長期的には、卒業生の進路やその後の社会生活において一条中高一貫教育校で学んだことを生かし、自律的に社会生活を送っているかなど、教育的な視点で経年的に見ていく必要もあると考えております。あわせて、定期的に保護者や生徒のアンケートに加え、有識者などによる外部評価も実施しながら、必要に応じて改善をしていく必要があると考えております。 次に、令和4年4月に第1期生を迎える選抜等の考え方の整理とスケジュールに無理はないのかというお尋ねでございますが、今年度は公立中高一貫校を立ち上げ、校長を勤めた方、また大学教授や企業関係者などをメンバーとした懇話会を開催し、カリキュラム編成や入学適性検査等のより具体的な事項について御意見をいただきながら、教育委員会で議論を進めているところでございます。 今年度末までには、児童、保護者や学校関係者を対象に、一条中高一貫教育校の目指す子供像やビジョンをお示しする説明会を適時開催する予定でございます。また、令和3年度には募集要項を取りまとめ、スケジュールに基づき、令和4年4月に第1期生を迎える準備をしっかり行ってまいりたいと考えております。 最後に、他の奈良市立小・中学校との人事交流は考えているのかというお尋ねでございますが、附属中学校で実施する特色ある学習方法やカリキュラムは、今後、他の奈良市立小・中学校にも、地域の実態を踏まえながら取り入れていきたいと考えております。こうしたことからも、附属中学校で勤務した教員が市立小・中学校に異動し、特色ある教育を広めていくことで本市の教育全体の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 13番横井君。 ◆13番(横井雄一君) 2問目は、1点のみ西谷副市長にお尋ねしたいと思います。 災害対策についてでございます。 先ほど危機管理監から、いろんな情報は共有する機能があるんだというお答えでございましたが、一市民の立場になって考えていただきたいんです。市民が仮に災害時に危険な箇所になるんじゃないかと、そう思われる場所を見つけても、実際のところどこに通報すればよいのか分からないことが多いです。市役所に行っても、うちの担当じゃないとか、県道だから県に言ってくれとか、こういうことが結構あるんですね。災害時、同様に危機管理課に通報しても、災害対応に集中した体制でない中で担当課に的確に伝わるか本当に疑問なんですね。市民、役所双方が要らない労力を負担することになると思っています。 それで、平時における危険箇所の問合せ、窓口は、例えば道路のことなら道路担当課、公園のことなら公園担当課で受けていただいて、その後の対応についても担当課がやり切ると、そういったことを各課にしっかりと意識づけをすることが必要であると考えていますが、西谷副市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。 2問目を終わります。 ○議長(三浦教次君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 2問目でございますので、自席からお答えを申し上げます。 市民からの通報に対する対応についての御質問でございます。 市民生活に密接に関わる基礎自治体でありますので、市民からいただいた通報や相談に対して、市として、あるいは担当課として対応すべきこと、できることを迅速に判断し、正確、そして丁寧に答えることが大切であり、所管でないからと安易な対応を取るべきではないと考えております。該当する所管であればきちんと引き継ぐべきで、それが例えば県の所管であっても県の該当すると思われる所管へ確かに引き継ぐこと、また通報、引継ぎを受けた課において責任を持って対応することが必要であると認識をしております。 そういった丁寧な対応が市民の信頼を得、安心・安全な行政を行うことになり、また行政と市民にとって無駄のない効率的な業務につながるものと考えており、市としてこのような考え方を認識し、共有できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 13番横井君。 ◆13番(横井雄一君) 3問目は、各テーマそれぞれに主張、意見を申し述べてまいりたいと存じます。それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。 まず、災害対策につきまして、私の問題提起について、西谷副市長、危機管理監から御答弁をいただきました。 危機管理監からは、災害時の対策本部の中に建設部、都市整備部から成る土木復旧部があるので情報共有をきちんと進めるとのことでございました。また、西谷副市長からの答弁では、平時においても危険箇所に発展するかもしれない場所の情報提供があれば、市役所として最善の対応をしていただけるということが分かりました。今後はたらい回しにされることはないというふうに確信しております。 先日、早速奈良市内のある1か所について危険箇所になり得るとの市民からの通報を受け、情報提供をいたしております。事の性質上、具体的な地番等は申し上げられませんが、対応をお願いしておきます。 続きまして、針テラスの展望について、将来の活性化について、観光経済部長からお考えを述べていただきました。 まず、法的手続が諸事情でなかなか進んでいないことも分かりました。これはこちらだけで勝手に進められないことですので致し方ない面があると理解いたします。活性化については国有施設もあるので減免しにくいところもあるように思いますが、道の駅全体を活性化できる新しい提案、新しい運営者を求めたいと、そういうお考えだと受け止めます。また、新しい動きがあればぜひとも議会に御報告をお願いいたします。 最後に、一条高等学校のブランディングと一条高等学校附属中学校の役割等について、ただいま教育長からたくさんの御答弁をいただきました。 まず、一条高等学校のブランディングについて、随分あれこれお考えいただいたように思います。附属学校を持つ一貫教育校を持つには、メインの学園のブランディングがとても大切なんです。私立の学園なら可能であっても、公立学校である以上、いわゆる学祖とか校祖といった存在がありません。向こう何十年も開祖、校祖のスピリットを伝承していくことはとても難しいんです。つまりは言葉だけになるんです。そして、何年かすれば、また社会が変化しているなどの理由を持たせて時の担当者がいじくってしまって、そのたびに翻弄されるのは生徒であります。ただ、改革の必要性を感じて今回行動されていることは評価したいと思います。 次に、附属中学校の役割について述べられました。 一条高等学校のブランディングが確かなものでないと、附属中学校の役割を明確に言えないと思います。御答弁の附属中学校から高等学校に上がった生徒と、高等学校から入学してきた生徒同士も一緒に学んで刺激を与え合い、全校生徒が成長する中高一貫教育校としたい、こう述べられましたが、6年間一貫で過ごすのは少数派の内進生80人だけです。全校生徒が成長する中高一貫教育校にはならないと考えます。ここで生徒の目線には立っておられないことが分かります。言葉は明瞭ですが、意味不明領なお答えだと苦言しておきます。 いつ、どのような効果、目標達成の度合いを確かめるのかについても述べていただきましたが、現時点ではおっしゃった以上のことは言えないと思い、理解はいたしますけれども、社会変化が激しいと予想しておられますし、中長期的に見て学校の目標を達成していない、附属学校の役割を果たしていないと判断されたら、そのときは速やかに閉校することもオプションとして持っておくべきだと考えます。 また、この少子化の時代に80人といえども新しい公立学校が中学校市場へ参入するということは、民業圧迫につながることも自認いただきたいと存じます。新しい附属中学校をつくってどうのこうのするより、私は、現行の市立中学校が数十校ありますから、現存する学校で探求的な学びを行うことのほうが効率的、広範的、効果的であると考えていますので、ぜひ御一考をいただきたいと思います。 正直申し上げますと、この準備段階において最も大切なことに最大限の努力を注がれなかったのではないかと思わざるを得ません。その状態でも開校に向けてスケジュールをこなしていかれるということですから、今日おっしゃったことは最低限やっていただきたいと思います。その他は特に要望はございません。 質問の結びではございますけれども、このところ新型コロナウイルス感染症対策においては、市長をはじめここにいらっしゃる理事者の皆様、職員の皆さん、そして今こうしているときも医療の現場で、保健衛生の現場で、あるいは学校教育の現場でいろいろなことを対策してくださっておると存じます。まだまだちょっとこの状況が波がありましょうけれども、続きそうですので、市長をはじめどうか対策に力をいただきたいと存じます。それをお願いして、私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。   (14番 宮池 明君 登壇) ◆14番(宮池明君) 公明党の宮池 明でございます。 既に通告しております数点について、市長並びに関係理事者に一問一答方式にて質問いたします。 まず、コロナ禍における観光対策について、観光経済部長にお尋ねします。 7月臨時会において、県外からの修学旅行に対する3密対策として、観光バスの増車や宿泊部屋の追加等に支援する経費の予算が成立し、市内観光事業者からは歓迎する声が伝わっています。これも私はよい対策と考えます。 しかし、秋以降の修学旅行の事前調査として、県外の教育委員会や旅行業者から奈良市内の観光事業者に問合せがある中で、観光バスを増車することにより、奈良市内の観光バス駐車スペースの確保も課題になるのではないかと指摘を受けるケースがあると聞き及びました。それは、それぞれの1団体の移動の効率を考えると、たとえ車両数が増えても分散駐車できないのが原因であります。これを放置すれば奈良市内の公道に観光バスが縦列駐車するケースが増える懸念が再燃します。 そこで、よりよい観光対策とするために、奈良県の登大路バスターミナルや他の駐車場と連携を取らなければならないと考えることから、奈良市の見解を伺い、第1問といたします。 ○議長(三浦教次君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 宮池議員の質問にお答えいたします。 観光バスの駐車場スペースの確保についてでございます。 奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合奈良支部に、直近の修学旅行の予約状況を確認いたしましたところ、9月から3月までの予約人数は約5万8000人となっております。観光バスの利用につきましては、一般の団体観光客や修学旅行生が来県する際に、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念し、移動手段として公共交通機関に代えて貸切りバスを利用する割合が増えることが予想されます。 現在、奈良県が運営する奈良公園バスターミナルを利用する際、バスの回送先は県営の高畑駐車場と上三橋駐車場となっており、身体障害者、要介護者、未就学児などを含む団体や奈良県内に宿泊する団体が利用する場合には、特別予約枠として大仏殿前駐車場も運用されております。 今後、観光バスの増加への対応につきましては、これらの駐車場を所管する県と調整を図る必要がありますことから、担当部署と連携を取って対処していきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 2問目からは、発言席で質問いたします。 私の質問趣旨に沿った御答弁でありましたので、あとは要望にさせていただきます。 状況は日に日に変化していくことが想像され、対策が手後れになると修学旅行が他市に取られてしまう懸念もあります。また、奈良市内に宿泊する団体だけではなく、他市に宿泊はするものの奈良市内観光に訪れ、食事を取る団体も多くあります。こういった通過型観光においたとしても地域経済を支えています。 そこで、旅館、ホテルだけではなく、いわゆる御食事どころと言われるような施設にも、機敏に状況の確認が取られるようにアンテナを張っていただきたいと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、奈良市のデジタル化について、総務部長に質問いたします。 このコロナ化の中で、行政事務のデジタル化や市民からの要請及び届出事務のオンライン申請等によるデジタル化の必要性は、社会的にも認識されました。 しかし、現状として、行政機関は公文書管理の原則から、一定期間の文書類等の管理と保管による執務スペースの占用が庁舎大規模化の要因でもあります。私たち会派は、自治体のデジタル化を強く求めており、今定例会でも文書管理システムの導入のための補正予算案が提案もされています。 まず、この補正予算案は、本格的な電子自治体に向けた第一歩と認識しますが、具体的にはどのような事務の効率化になるのか伺います。 ○議長(三浦教次君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) 宮池議員の御質問にお答えいたします。 まず、文書管理システムは、文書管理を電子化し、収受や起案の文書の発生から廃棄までの文書の流れ全体を一元管理するものでございます。奈良市文書取扱規程などに基づきまして文書管理を遵守し、適正な文書の取扱いを実現しようとするものでございます。 さらに、電子決裁を活用いたしますれば、ペーパーレス化による意思決定の迅速化や保管スペースの削減を実現できるというふうに考えております。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 私の認識では、ペーパーレス化とおっしゃいましたけれども、こういったペーパーレス化については、まずデジタルの世界においては何世代も前の話であって、デジタル化の結果であり、それ自体は既に目的ではなくなっています。意思の決定という観点において電子決裁を活用すれば、誰がいつの時点で決裁したのかが分かります。逆に言えば、どの決裁者のところで止まっているのかが分かり、またデータ保存できることから印刷する必要もなく、結果的に迅速化とペーパーレスが図れるということと認識しています。 では、こういった電子決裁されたデジタル文書はどのように保管されるのか伺います。 ○議長(三浦教次君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答えいたします。 紙文書のデジタル化は、文書管理システムで電子決裁するために必要な手続であると同時に、執務室や書庫のペーパーレス化に資するものでございます。 お尋ねの電子決裁によるデジタル化した文書は、文書管理システムを構成する記憶装置内で保管していくことになります。なお、既に保存や保管しております文書のデジタル化につきましては、それぞれの文書の実情などを踏まえ、個別具体的に判断していくこととしたいと考えております。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 御答弁にございましたけれども、今まで保管された行政文書のデジタル化、この是非という、一つの議論があるかと思います。私は、保管期間が定められ、いずれ廃棄される今までの保管文書に対しては、予算や時間を費やすということにあまり合理性と妥当性は感じていません。 一方で、今から発生する行政文書をデジタル化し、保管することには合理性があると考えます。しかしながら、本市の判断で永久保存が必要な文書類等があるのであるならば、それは検討の余地があるとの立場であります。 さて、公文書管理の原則から一定期間書類等の管理と保管により占用されているスペース、平米数は大体どの程度か伺います。 ○議長(三浦教次君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答えいたします。 書庫の面積でございますが、まず保存期間が永年及び10年の文書は、本庁舎北棟地下階の書庫で保存しております。その面積は約265平方メートルでございます。また、保存期間が3年及び5年の文書は中央棟地下階の書庫で保存しており、その占用面積は約370平方メートル、2か所合わせまして約730……すみません、約635平方メートルでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) もう一度合計の平米数を教えてください。 ○議長(三浦教次君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) 265と370を足しまして、635平方メートルでございます。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 占用の面積がそういうことになると、大体野球のダイヤモンドぐらいの広さ、またテニスコートにすれば3面分あるかないかというぐらいかなと思います。そういったスペースが実は地下ですね、北棟、中央棟の地下に書庫が設けられているということで、今後、具体的にデジタル化していくとこういったところも要らなくなるのかなと思いますね。 ちょっと確認させていただきますが、御答弁いただいた占用スペースはいわゆる保存及び保管文書であって、日常のそれぞれの課で行っておられる事務のスペースの中にある書棚等のスペースは入っていないということで、もう一度確認させてください。
    ○議長(三浦教次君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) 先ほど申し上げました面積は地下の書庫の面積でございまして、各事務室内で保存している文書のキャビネット等の面積は入れておりません。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) そしたら、今後、こういった保管、保存する行政書類等の管理と保管のデジタル化の取組の見解を伺います。 ○議長(三浦教次君) 総務部長。 ◎総務部長(吉村啓信君) お答え申し上げます。 文書管理システムの導入後は、原則として全ての決裁は電子決裁で運用することとなるため、文書の電子化がその前提となります。起案文書やそれに伴う資料などを電子化することとなると考えております。このことを踏まえ、システムの運用開始後は、文書の管理と保管はデジタル化を基本としたいと考えております。ただし、全ての文書をデジタル化できるかどうかにつきましては、文書管理システムや文書管理の運用方法、個々の文書の実情、デジタル化に伴う経費、情報管理やセキュリティーの確保などの観点を踏まえながら取り組んでいくことになると考えております。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) これまでの質問を通しまして、今のところ決裁関係に係る文書類のデジタル化が主であって、庁内執務スペースでうずたかく積まれた文書類の山の解決にはまだまだ程遠いということになります。 自治体のデジタル化の課題に上げられる事項は、例えば申請や届出においた対面調査や現物による審査等があります。また、それに携わる職員にデバイスの支給と庶務文書、事務文書の使用の検討があろうかと考えます。しかし、今回のコロナ禍においた国の持続化給付金等の申請においては、ジェイペグ形式での申請受付も可能となっていますので、現物のコピーが必要な申請や届出には参考になるのではないかと考えます。 こういったところが本当になくなってしまうと、今後本当に庁舎のコンパクト化が実現できるというところでありますので、今後、国の動向もしっかりと見ていかなければなりませんが、しっかりとこれを取り組むことによって、本当に今後の庁舎の在り方が大きく変わっていくというふうに私は考えていますので、また今後の推移も見守っていきたいと思っています。 では、この質問の最後に、総合政策部長にお尋ねいたします。 これから奈良市の行政書類等の管理と保管のデジタル化について、サーバーもしくはクラウドといった技術面の方法がありますが、どのように保管をするのか見解を伺います。 ○議長(三浦教次君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(真銅正宣君) お答えをさせていただきます。 現在、行政書類などの管理と保管に関連して稼働しております庁内の内部情報--庶務事務、財務会計システムに関しましては、自庁内にサーバーを設置し、データを保管しているという状況でございます。 今後導入予定の文書管理システムも、内部情報という位置づけから、他のシステムとの親和性も考慮し、自庁内にサーバーを設置することが望ましいと考えているところでございますが、コスト面やセキュリティー面などを総合的に評価した上で検討していきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) これまで奈良市の各種基幹システムは、たしかカスタマイズ化されていたのではないかと認識しています。そうすると、システムのインターフェイスをソリューションする問題とかクラウド化への対応の課題もあるのではないかと思います。ここについては、まだまだクラウド化、政府はクラウド化という方向に向かっていますが、システムが本当にそれに対応するかという問題もありますし、これまでずっと自庁サーバーで奈良市はやってこられましたので、こういったところのソリューションという問題が大きいのかなと思います。間違っていたら、また御指摘をしていただきたいと思います。 一方で、我が国において本格的なデジタルガバメントのスピードは速まっています。自治体のデジタル化の課題をさらに挙げますと、例えばデジタルディバイドの問題、行政庁から市民に対する交付の問題、さきに指摘した対面調査と審査及び先ほども言いましたデバイスの問題、総務部内に新技術の理解と対応ができる職員の問題、総務系の庁内コミュニケーションなどの人の問題、そしてそのコストという課題があるかと思います。 また、システムデザインとして、市民起点とするか行政起点とするかなど、グランドデザインの最適化も今後求められると思いますので、御対応されるよう要望したいと思います。せっかくデジタル化をして、市民が例えばオンラインで申請できるようになったとしても、いわゆる行政文書がよくある難しい言葉で、また1個1個打ち込まなあかんというようなそんなデザインでしたら、何のためにデジタル化したのかという問題もあります。また、誤申請という問題もありますので、ここは今回の特別定額給付金10万円をこういうオンライン申請で受け付けたけれども、しかしながら現実的には全くのアナログで作業していたという、こういう問題がありますからね。ここのグランドデザインをどうするかというのは大きな課題かと思いますので、今後しっかりと御対応されるよう要望したいと思います。 また、今後、国の動向も見据え、例えば全国共通様式の導入など、これから国の動向も見据えなくてはならないことでしょう。 そこで、人件費や人材不足の問題はあるものの、デジタルガバメントの世界で陸の孤島とならないように、総務部署の拡充は必要であると強く主張させていただきたいと思います。 この問題については、以上とさせていただきます。 続きまして、地域共生社会実現に向けた重層的支援体制整備について、福祉部長にお尋ねしたいと思います。 平成29年の改正社会福祉法において、令和2年を目途として包括的支援体制を整備するため、各自治体で検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる旨が規定されました。それは、1つ目は、縦割りの弊害を乗り越える支援を必要とする人の包括的相談支援、2つ目、支援を必要とする人が地域社会につながり、地域で生活していく参加の支援、3番目、住民組織やNPO等による多様な活動や居場所をつくる地域づくりに向けた支援であります。 こういったことを実現するために、さきの国会において重層的支援体制整備事業が新たに創設されたところであります。私は、この取組と同じくする子供、若者の切れ目ない支援の構築を絶えず訴えてまいり、奈良市もその方向性を持ち、取り組むことをこれまでも何度も確認させていただいております。 奈良市は、来年4月からスタートするこの重層的支援体制整備事業について、全国のモデルケースとして実は手を挙げていると聞き及んでいます。 そこで、どのように取り組むのか伺いたいと思います。 ○議長(三浦教次君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 議員の御質問に自席よりお答えいたします。 現在、本市では、平成30年度より、市社会福祉協議会と連携を図りながら、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備の構築を目指したモデル事業を実施しております。 この事業は、属性や世代を問わず、生活困窮やひきこもりも含めた様々な課題解決に向けて取り組む事業でございます。今回、社会福祉法の改正に伴い、新設された重層的支援体制整備事業は、認知症、障害、貧困、社会的孤立など、重層的な課題を抱えた方に対し、包括的なセーフティーネットの強化を目指して実施するものでございます。 その構築に当たりましては、これまで実施してきた取組と地域が抱えている実情を鑑み、今後国から示される予算措置を踏まえてさらなる体制整備が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 奈良市の地域福祉計画にも掲げておられますスローガン、ひとりぼっち0を包括的に推し進めるということと捉えますが、この新事業の成否の鍵の一つは、支援を担う人材と考えます。人材の育成と確保、専門性の向上とともに処遇改善を図って支援者を孤立させない、また、よく起こり得る燃え尽き症候群にさせない取組が必要となろうかと考えます。 そこで、奈良市の現状認識と、どのように取組を考えておられるのか伺います。 ○議長(三浦教次君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 重層的支援体制整備事業を推進するに当たりましては、人材の確保と育成が非常に重要な課題であると考えております。そのため、本市や市社会福祉協議会では、限られた人員で現在も効果的な対応ができるよう努めているところです。今後、より一層体制整備を進めていくには、民生・児童委員、地区社会福祉協議会など、地域で活動している方や地域包括支援センターなどとの連携、社会福祉法人などの人材の活用など、工夫が必要と考えております。 また、支援する場合には、個々の案件に特定の人が対応するのではなく、様々な機関が情報を共有し、協働して相談への対応を強化していくことも必要となります。あわせて、課題に応じた知識を深める研修の実施など、支援体制の強化にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 今、るる御答弁いただきました。様々なこういった人材による取組でありますその認識を伺いました。これまで奈良市社会福祉協議会の人のネットワークで、例えば各地区社協の多様な活動主体と連携して、支援を必要としている方をサポートする努力をされています。それは人と人とのつながりで、ヒト・カネ・モノ・情報、こういった課題を少しでも解消して取組を進めなければ、支援を必要とする方に支援が行き届かないというこういった側面もあるからであります。 行政機関は、地域福祉の取組を全力で支えなくてはなりません。その成否の鍵の2点目は、行政機関の体制整備と私は考えています。この重層的支援体制整備事業のモデルケースとなる、例えば奈良市と同じ中核市の大阪府豊中市では、長内市長のリーダーシップで、介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、他機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業実施に向けて準備を始められたそうであります。 私は、子供、若者の切れ目ない支援の構築を市長に訴え、市長のリーダーシップで縦割りの弊害を乗り越え、支援を必要とする方への包括的相談支援の構築を求めてまいりました。市長もそのような同じような考えを持っておられました。しかし、実はそれほど簡単なことではありません。 そこで、さらに、仲川市長のリーダーシップによってプロジェクトクトチームを立ち上げて、誰一人置き去りにはしない姿勢を明確にするべきであると考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 重層的支援体制整備についての御質問を頂戴いたしました。 まさに様々な福祉課題は重複し、また連携していかなければ解決ができないことが多々ございます。庁内での連携、協働をさらに深めるということはもちろんですが、地域資源、また社協などの資源も横串を刺していかなければならないというふうに考えております。これから非常に重要になってくる分野でございますので、簡単には解決できない課題であるというふうに考えておりますが、まずは縦割り行政を乗り越えて、支援が必要な人にしっかりと支援が届くようにしていくにはどのような体制が望ましいのかということを、特に今非常に頑張ってくれております社会福祉協議会と一緒に、この法改正の趣旨に沿った切れ目ない福祉サービスの展開を担保する体制づくりという視点で検討していくプロジェクトチームを、ぜひ早急に立ち上げていきたいというふうに考えております。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 市長、ありがとうございます。 市長の今の御答弁は、実は本当に構造改革につながる御答弁でありまして、こういった執行機関の長のそういった言葉が非常に重たいわけであります。これまで、例えば法律体系別、制度別で社会福祉制度が構築されてきましたので、横串を刺すといってもそんな簡単なことではないというのも私も強く認識はしています。しかし、もしこれが一つの形になれば必ず全国的に大きなモデルケースとなることでしょう。 市長におかれましては、市長のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただきたいと要望します。また、これは一つは私の意見でありますが、各担当課に任せてしまうと日々の業務のインパクトもあり、なかなか進まないと考えますので、各原課の業務と切り離して専門のプロジェクトチームをつくることも御検討いただきたいと思います。 この質問の最後に、我々公明党は、政府の骨太方針2020において地域共生社会に向けた包括的な支援体制の構築という文言を明記させ、必要な予算の確保を強く要望しております。本市においても、この新たな国の事業を実施するに当たり、必要な事業費を確保すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。 ○議長(三浦教次君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) まさに議員御指摘のように、それぞれの課が既存で抱えている業務と、それからその業務の根拠となっております法律、また制度、そして、いわゆるひもつきの予算などが複雑に入り組んでいるということがこの問題の難しさでございます。そのあたりをどのように有機的に乗り越えていくかということを実現していくためには、これはやはり根元でございます国側の制度を抜本的に見直していただくということが大変重要でございます。我々も偉そうに申し上げられませんが、国のほうも恐らくそれぞれのテーマごとの縦割りの状況が現在あるように思いますので、これらをクリアしていくためには、例えば新たな機能に対しては、一括交付金というような形で事業費を担保していくということも必要になってこようかと思います。 このあたりは方法論でございますので、いろいろな検討の可能性が残されているというふうに考えておりますけれども、やはり既存の事業制度、またお金の流れというものをどのように横串を刺していくかというところが、現場の仕事のやりやすさ、また制度の使いやすさというところに直結をしていくというふうに思っております。 我々も、国から制度が決められ、下ろされてくるのを待ち構えているというだけではなくて、現場で--特に中核市でございますので--様々な権限も県から移譲を受けておりますので、そのような中核的な都市という立場として必要な声をぜひ上げていきたいというふうに考えております。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) ありがとうございます。 今、市長の答弁もありました会計上、予算上のこういった配分とか計算方法というのはかなり複雑な部分があるというのは、私も聞き及んでおりますので、ここは私としてもしっかりと整理しなければならないと、その課題は認識しておりますので、また取り組んでいきたいと思っています。 また、本当にこれを進めていくと、例えば大枠として進めていくとしても多分雲をつかむような話になるかと思います。例えば何か一つテーマを決めて、その課題解決に向かって行政組織をどうするのか、その支援をどうするのかというのを考えていったほうが早いのかなとは一つ考えますので、そこは御参考にしていただいて、よりよい取組になるように、そこはもう現場の皆さんにお任せをしないといけないと思いますので、そこは本当に鋭意努力をしていただきたいと思います。 福祉部長の答弁でもありましたが、奈良市はモデルケース事業の実施に対して既に手を挙げられていますので、この予算措置はきちんと、難しいながらでも講じられたいと要望します。少し複雑な重層的支援体制整備ではありますが、支援の谷間をつくらず、支援を必要とする方を支援に結びつけようとするのがこの事業でありますので、住民福祉の増進を図るため鋭意御努力を要望したいと思います。 取りも直さず一番の難しいところは、例えば様々な審議会、また懇話会とかがありますけれども、もし本当にこれを進めていこうとなったら、それも統合していかなければならないかもしれません。ほとんど統合しないといけないとは思いますが、こういったところで様々頑張っておられるそれぞれの委員にどのようにしてこの事業を理解させるのかというのも、実は大きな問題の一つであると私は認識をしておりますので、そういった課題認識に向かって努力をしていただきたいと思います。 じゃ、この問題については以上とさせていただきます。 時間がちょっとありませんので、矢継ぎ早に行きたいと思います。 次に、子宮頸がん、HPVワクチン定期接種の権利喪失情報の通知について、健康医療部長にお尋ねします。 我が国において、子宮頸がんを罹患される方は年間約1万人、死亡される方は年間約2,800人と言われています。HPVワクチンの定期接種については、2013年頃を中心に大きな社会的問題となり、忌避する状況が発生したことから、定期接種の勧奨を控えるようになりました。しかし、この間、積極的勧奨を控えるといえども継続的に予防接種法に基づく定期接種対象とされ、我が国における最高ランクの予防接種になっております。加えて、本年7月21日、厚生労働省がこのワクチンの9価ワクチンを追加承認しています。 さて、このHPVワクチン定期接種について、自治体が情報の伝達を控えることは、定期接種の無料期間を逃してしまった市民にとっては、知るべき情報を逃し、便益を得られないことで知る権利を害されている側面もあります。他の自治体では、定期接種の勧奨ではなく、定期接種助成の権利失効をお知らせする通知が出されている事例がある一方で、奈良市は定期接種の勧奨は控える立場を取っています。 積極的勧奨でなくてもきちんと市民に情報を伝え、自己判断できるように、また市民の知る権利を守るため、HPVワクチン定期接種助成の権利失効をお知らせする通知の見解を健康医療部長にお尋ねいたします。 ○議長(三浦教次君) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 宮池議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。 子宮頸がんワクチンの定期接種の通知についてでございます。 平成25年の厚生労働省健康局長勧告により、地方自治体は積極的な勧奨とならないように留意し、また対象者への周知についても個別通知を求めるものではない旨が示されております。本市では、ホームページによる情報提供を行ってまいりました。国の勧告から7年が経過いたしますが、いまだ積極的勧奨の再開について判断が示されておらず、厚生科学審議会において情報提供の内容、方法等の検討が継続されている状況です。 本市としても、接種希望者が定期予防接種の機会を逃すことがないよう、情報提供を行うことの必要性は認識しております。国の判断に従い、適切な周知方法について検討してまいりたい、そのように考えております。 以上です。 ○議長(三浦教次君) 14番宮池君。 ◆14番(宮池明君) 残された部分については、また決算のほうでさせていただきたいと思います。 とにかく我々は、こういったお亡くなりになられる方が非常にいられるということにはやっぱり注目をしなければならないです。また、人口減少、少子化社会と言われる中で、こういったところにもやはり自治体としてしっかりと取り組んでいかなければ、これからの子供たちが本当に出生率を確保できるのかというところもありますので、ここは本当に全ての施策、事業をしっかりと総動員しながら、今後の人口減少、また少子社会をどう克服していくのかというところをしっかりと考えていただきたいと思いましたので、今回こういった個人質問で質問をさせていただきました。また、この続きは、私は重要な観点と思いますので、決算委員会で引き続きさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦教次君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明15日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(三浦教次君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。   午後4時37分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             奈良市議会議長   三浦教次             奈良市議会副議長  八尾俊宏             奈良市議会議員   山出哲史             奈良市議会議員   酒井孝江             奈良市議会議員   井上昌弘...