令和 ２年 ９月 定例会令和２年奈良市議会９月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月１１日（金曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第44号 令和元年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第45号 令和元年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第46号 令和元年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第47号 令和元年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第48号 令和元年度奈良市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第49号 令和元年度奈良市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第50号 令和元年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第51号 令和元年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第52号 令和元年度奈良市後期高齢
者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第53号 令和元年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第54号 令和元年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 報告第55号 令和元年度奈良市
下水道事業会計決算の認定について 議案第94号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 議案第95号 令和２年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第96号 令和２年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第97号 令和２年度奈良市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第98号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第99号 奈良市債権
管理条例等の一部改正について 議案第100号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第101号 奈良市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第102号
奈良市立保育所設置条例の一部改正について 議案第103号 奈良市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第104号 奈良市老人軽作業場条例の一部改正について 議案第105号
大和都市計画事業（
奈良国際文化観光都市建設事業）ＪＲ奈良駅
南特定土地区画整理事業施行に関する条例及び
大和都市計画事業（
奈良国際文化観光都市建設事業）近鉄西大寺駅
南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 議案第106号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第107号 奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第108号 令和元年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第109号 奈良市基本構想の目標年度並びに奈良市第４次
総合計画後期基本計画の目標年度及び計画期間の変更について 議案第110号
工事請負契約の締結について 議案第111号
工事請負契約の締結について 議案第112号
工事請負契約の締結について 議案第113号
工事請負契約の締結について 議案第114号
工事請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（36名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（１名） 35番 土田敏朗君 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した
者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機
管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君
子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君 都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 北谷雅人君 教育部長 立石堅志君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥
議事調査課主査 米浪高之 議事係長
中山辰郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（三浦教次君） に引き続き、会議を開きます。 本日から３日間の質疑並びに一般質問につきましては、会場の都合上、通告のあった理事
者を中心に着席いただきます。 控席の理事
者の方は、退席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第44号 令和元年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外32件（質疑並びに一般質問）
○議長（三浦教次君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第44号 令和元年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第55号までの12件及び議案第94号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算より議案第114号までの21議案、以上33件を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る８日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 １番道端君。 （１番 道端孝治君 登壇）
◆１番（道端孝治君） おはようございます。自民党・結の会の道端です。よろしくお願いいたします。 既に通告させていただいている項目について、会派を代表して市長並びに教育長にお聞きします。よろしくお願いします。 まず、令和元年度決算について、数点市長にお伺いいたします。 市長は、平成31年度予算については、平成31年３月定例会での我が会派の代表質問において、「今回の新年度の予算編成に際しましては、やはり大規模な自然災害が相次ぐ中で、最も重要な責務として市民の皆様の生命、財産を守ること、そして安全で安心な暮らしを守ること、そのことを最優先に考え、予算編成に当たった次第でございます」と答弁されていました。 また、「本市の将来を見据えた成長戦略、暮らしやすく魅力あるまちの基盤整備を引き続き進めていかなければならないと考えており、一方で、長年の課題や一歩先の課題についてもしっかりと解決に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考え、それをベースに予算編成に取り組んだ次第でございます」ともお答えされております。 そこでお尋ねします。 予算編成時にお考えになられたその目的、目標に対する成果について、どのようなお考えをお持ちなのかお答えください。 次に、先日提出された監査委員からの
決算審査意見書によりますと、一般会計の決算では実質収支額で11億3669万円余りの黒字となっていると記されております。この黒字決算となった要因をどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。 次に、
決算審査意見書の財務分析では、一般会計における自主財源については、前年度と比較して６億7170万円余りの減で、財源構成比率が1.5％低下しています。また、
経常収支比率は４年ぶりに100％を下回り、99.7％となったことが記されております。昨年度から1.1ポイント改善されたとはいえ、依然、中核市の中では最下位レベルで推移しています。 私自身、
経常収支比率について、100％を割ったと聞いて一瞬安堵してしまい、感覚の麻痺に気づきましたが、一般的に
経常収支比率は80％台、
自主財源比率は50％以上が望まれている中、本市の実情はやや改善されたとはいえ、まさに危機的な状況であるのは変わりありません。第４次総合計画においても、
経常収支比率は95％を目標に上げてきましたが、計画最終年度の結果は見てのとおりです。 そこでお聞きします。 この危機的な財政指標である
自主財源比率と
経常収支比率を、素直にどのように感じておられるのかお聞きします。 次に、来年度の財政見通しとその対策についてお聞きします。 先ほども申しましたが、
決算審査意見書では「
経常収支比率は99.7％となり、４年ぶりに100％を下回ったが、依然として経常経費以外に使える財源に余裕がない状態は継続している。このような厳しい財政状況の中で、新
斎苑等整備事業及び近鉄西大寺駅
周辺整備事業等の大規模な投資的事業に取り組んでいることに加え、今後、（仮称）
子どもセンター、
クリーンセンター建設等の大型事業の増加及び少子高齢化の進行等による財政需要の増加が見込まれる。また、
新型コロナウイルス感染症や想定を超える自然災害など、歳入や歳出の見通しに影響を及ぼす事態の発生も常に懸念される。」とあります。 特に、
新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本のみならず世界中の経済活動が停止に追い込まれ、経済指標は
リーマンショック以上の落ち込みとなり、本市においても来年度以降の歳入に多大な影響を及ぼすことは免れないと考えます。そして、さきの財政需要の増加も併せて、本市の財政が今後相当厳しくなることは想像に難くありません。 そこでお聞きします。 まず１点目として、来年度の歳入見通しの考えについてお聞かせください。 次に２点目として、本市はこれまでにも当初予算の収支不足に対する財源確保として、手数料の値上げや公有財産の売却、基金の取崩し、また令和元年度の黒字決算の一因である職員の給料一律カット等を行ってきました。来年度以降も、当初予算の段階で収支不足が発生することが予想されます。その点についての考えと、その対策についてお答えください。 最後に３点目として、来年度の
予算編成方針の考えと進め方についてお聞きします。 先日、来年度、令和３年度の
予算編成方針が示されました。中身は、今年度の
予算編成方針をコピーし、抜粋されたようなもので、例年に比べてしっかりとつくり込んだようには見受けられません。来年度の
予算編成方針の考えと進め方についてお聞きします。 次に、第４次総合計画の１年間延長についてお聞きします。 本定例会に提出された議案第109号では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会情勢や今後の社会の在り方への影響を踏まえた内容とするため、第５次総合計画の開始年度を令和４年度とし、それに伴い現行の第４次総合計画を１年間延長するとされています。 現素案が
新型コロナウイルス感染症に対応していないのは時間的にも仕方がないと思いますが、総合計画は本市における最上位計画であり、将来ビジョンを定めるものであります。あわせて、将来ビジョンの実現に向けて、政策の基本的な方向性と施策の大綱を示し、長期的な視点から本市のまちづくりの方向性を示すものでもあります。 そこで、数点お聞きします。
新型コロナウイルス感染症の対応ができていない計画をそのまま１年間延長することによる市政への影響について、どのようにお考えになっているのかお答えください。 ２点目として、総合計画と合わす形で今年度終了する個別計画が多数あります。中には、総合計画に合わせてわざわざ延長した計画もあります。それら各分野の個別計画と総合計画との整合性はどのように図るのかお聞かせください。 ３点目に、現総合計画の特に力を入れて施策を推進する重点戦略の一つに、
観光力アップ戦略があります。インバウンドを意識した戦略でありますが、コロナ禍の中、来年度も引き続き同じように推進していくのでしょうか。 現総合計画には、このようにコロナ禍の影響を受ける重点戦略、基本計画が多数あります。これらの来年度の対応について、指標等の変更は行わないのかお尋ねします。 次に、
クリーンセンター建設計画についてお聞きします。 先日の内示会の場において市長は、本市が近隣４市町との広域化を進める新
クリーンセンター建設計画について、生駒市と平群町が参加を見合わせることを報告されました。突然の報告で驚いたわけですが、新
クリーンセンター建設計画は本市の最重要課題であり、市長も自身のマニフェスト、ＮＡＲＡ2021において、「広域化や現地建替も含め、あらゆる手法で
クリーンセンター問題の解決を加速させます」と挙げられました。 平成30年に、広域化と現地建て替えの両案から広域化に大きくかじを切り、昨年12月には５
市町合同勉強会で検討した
建設候補地選定の考えを踏まえ、大和郡山市との市境である奈良市七条地区を最終候補地とする考えを示されました。 しかし、平成29年２月から大和郡山市、生駒市、平群町の３市町からスタートし、１年後の平成30年２月に本市が参加、計12回の合同勉強会を経てきた中での今回の報告です。 そこでお聞きします。 １点目として、今回、生駒市と平群町が不参加を表明された理由についてお聞かせください。 ２点目として、今後の５
市町合同勉強会の運営について、どのようにお考えなのかお答えください。 ３点目として、現候補地は５市町の考えで選定した候補地であります。今回３市町になったことにより、候補地選定の考え方に影響はないのか。
候補地周辺住民に対する影響も含めてお答えください。 ４点目として、先日の新聞報道で大和郡山市の上田市長が、広域化の条件として、令和３年度末までに奈良市が土地の確保と地元理解を得ることとの考えを示したとありました。このお考えに対する市の考えと対応についてお答えください。 最後、５点目として、市長の広域化に対する思いはどれぐらいのものなのか、端的にお答えください。 以上、
クリーンセンターの件について、５点についてお聞きします。 次に、
仮称子どもセンター建設計画についてお聞きします。 平松の
県総合医療センター跡地では令和３年度中に開設するという目標達成が困難なため、柏木公園へ建設予定地が変更になった経緯は言うまでもありませんが、その後の事業の進捗がはかどっていないのは周知のところです。 我が会派は一貫して児童相談所の開設を訴えてきました。しかし、この事業の進捗状況を見ると、令和３年度中の開設の雲行きが怪しくなってきたかと思う次第であります。 そこで、数点お聞きします。 １点目として、柏木公園地内に市が考える
子どもセンターを建設するには柏木公園の都市計画の変更が必要ですが、
奈良国際文化観光都市建設審議会－－国都審で可決に至らなかったとの理由で変更することができません。国都審について、今後どのようになされるのかお答えください。 ２点目として、本当に現在の事業進捗で令和３年度中の開設に間に合うのか、疑問であります。
子どもセンター開設のめどについてお答えください。 次に、市内宿泊施設への修学旅行生の誘致の考えについてお聞きします。 市長は先日、全国の自治体の
教育委員会宛てに、本市への修学旅行誘致の文書を発信されました。本市の
新型コロナウイルス感染症対策の整備と補助金等をアピールされ、市内宿泊事業
者や観光業者等の観光産業支援の一環として、事業費等の予算も計上されております。 一方、奈良市の公立の小・中学校の修学旅行についてですが、予定の日程が早い複数の中学校では、既に中止または近隣への日帰り旅行に変更するなど、本当に悲しい事態になってきています。 私も、小学校では広島、宮島、中学校では雲仙、長崎に行きました。しかし、今でも鮮明に覚えているのは、どこに行ったかではなく、友達と一緒に泊まったということです。どこに行ったかではなく、誰と泊まったかなんです。もちろん、学校行事なのでその点は理解していますが、子供たちには宿泊を共にした思い出をつくらせてあげたい、私はその思いを強く持っております。 そこでお聞きします。 市長が他の教育委員会へ修学旅行の誘致をしたように、奈良市教育委員会へ修学旅行の誘致をしていただきたいと私は考えます。市長の考えについてお答えください。 最後に、さきの九州を襲った台風10号による市民の避難状況を鑑みて、市の今後の取組についてお聞きします。 先般、広い地域で経験したことのない記録的な大雨、最大瞬間風速80メーター以上の暴風、津波のような高波、高潮をもたらすおそれがあるとされた台風10号の接近により、九州地方では全県で避難指示が出されました。熊本市では全世帯約73万人に避難指示が出されるなど、
指定避難所だけでは到底収容し切れない事態となりました。 結果的には激甚災害は免れましたが、各自治体が早期の避難を呼びかけたため多数の避難所で早々に定員に達し、別の避難所への移動を余儀なくされたり、自治体のホームページも避難所受入れの可否を公表するなど対応しておりましたが、現場は大変に混乱したとの報道がありました。 日本気象協会の記事によると、今後は太平洋高気圧が徐々に東へ後退するため過去最強クラスに発達する台風が発生し、９月によく見られる
本州直撃コースを取る可能性がありますとのことです。 このような状況に対し、本市としてももはや想定外とは言えない過去最大級の台風への対応は、至急検討していかなければならないと思います。市の見解をお聞かせください。 以上で１問目とします。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの道端議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、昨年度の決算についての御質問を頂戴いたしました。 予算編成時における目的や目標に対する成果をどのように認識しているかということでございます。 令和元年度の予算につきましては、選ばれるまちの実現に向けた、市民が暮らしやすいまちづくりを目指し、１つには安全・安心な暮らしの実現、２つ目にはまちづくりの推進、３つ目には行政サービスの効率化という主要な施策を掲げたところでございます。 まず、安全・安心な暮らしの実現という部分につきましては、デジタル同
報系防災行政無線の設計や
防災士養成研修の開催などの自然災害、犯罪等から市民の命や財産を守ることにつながる事業に取り組んだところでございます。 また、まちづくりの推進という部分につきましては、大和西大寺駅周辺、また大和中央道の整備事業の進捗を図ることによりまして、都市基盤の整備、そして新斎苑の整備や八条・
大安寺周辺地区の
まちづくり基本計画策定など、未来を見据えたまちづくりに様々取り組んだところでございます。 また、行政サービスの効率化という部分につきましては、かんたん窓口システムや持込みごみの
インターネット受付の開始によりまして、市民サービスの向上にもつながるシステムの導入などを行わせていただき、事務の効率化による生産性の向上に努めたところでございます。 事業の進捗状況には多少の差がございまして、幾分か今年度に予算繰越しをさせていただいたものもございますが、おおむね当初の目的に沿った事業推進をできたというふうに考えております。 次に、黒字決算の要因についてどのように理解しているかということでございますが、議員御指摘のように、昨年度の一般会計につきましては、実質収支額で11億円余りの黒字決算でございました。 その主な要因といたしましては、まず歳入面におきましては、市税が個人市民税、また固定資産税の増などによりまして、前年度の決算と比べますと約６億5000万円の増となりました。また、それに加えまして、地方交付税におきましても前年度比で約８億5000万円の増となったことが大きい要因であると考えております。 また、歳出面におきましては、給与の２％カットや期末手当における
管理職加算の削減などの取組によりまして、人件費が前年度比で約13億2000万円減となったもの、そして、扶助費におきましても、生活保護費等の給付対象
者が見込みよりも減ったという要因、さらには、その他の経費につきましても、年間を通して事業費の精査による経費の節減、また効率的な執行に努めた結果、最終的に黒字につながったと認識をいたしております。 次に、
自主財源比率と
経常収支比率についてどのように考えているかということでございます。 まず、
自主財源比率につきましては、構成比率で47.3％でありまして、平成30年度決算に比べますと1.5ポイント、金額で申し上げれば約６億7000万円減少したということでございます。 その要因といたしましては、平成30年度の決算におきましては財源不足を見込み、財政調整基金から約６億円の繰入れを行ったところでございますが、令和元年度におきましてはこの基金からの繰入れを行わなかったというところがございます。 また、依存財源の中では、幼児教育・保育無償化の開始による国からの交付金、また、国にこれまで要望しておりました
社会資本整備総合交付金や猛暑に対応するための小・中学校、また幼稚園へのエアコン設置に係りまして、国庫支出金が増加したことが依存財源の増につながっております。 また、
経常収支比率についてでございますが、平成27年度決算の97％以来４年ぶりに100％を切り、99.7％となり、前年に比べましても1.1ポイント改善したところでございます。 主な要因といたしましては、地方交付税及び市税等の経常一般財源が前年度に比べて約16億8000万円増加したことが挙げられます。また、市税徴収の強化、民間移管、民間委託などの行財政改革の成果も一部現れてきておりますことから、今後も自主財源の確保が大変重要であるという認識の下、
経常収支比率の改善、ひいては財政健全化に向け、取組を強めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、来年度の予算についての御質問であります。 まず来年度の歳入見通しということでありますが、令和３年度の歳入につきましては、やはり現下の
新型コロナウイルス感染症の影響が予想され、市税面におきましても、今年度の経済の低迷に伴う企業収益の減少による法人市民税の減、また労働
者収入の減少による個人市民税の減も見込まれるほか、交付金につきましても、消費の減少による地方消費税交付金などの減が予想されております。 地方財政の基本的な仕組みといたしましては、国が地方財政計画により地方交付税、また地方債による地方の財源保障をすることとなっておるわけでございますが、例年、この地財計画については年明けに閣議決定され公表されるということでもございまして、現時点で来年度の明確な歳入見通しを立てるということについては難しいところもございます。 しかしながら、例年のような歳入を単に期待して待つということだけではなくて、厳しい状況を想定して様々な対策を講ずるということが重要であると認識をいたしております。 また、収支不足に対する対応策ということでございますが、先ほど申し上げましたように、歳入の見通しが明確には立ちにくいという状況の中において、歳出面につきましては現在、各課における予算要求作業中でありますことから、これらの中でしっかりと財源捻出に努めてまいりたいと考えております。 また、現在は、一時的にこの
新型コロナウイルス感染症につきましても少し落ち着いてきているここ数日の状況はございますものの、今後の状況いかんによりましては、さらなる収支不足につながるような展開も考えられるというふうに考えております。急遽の際には、財政調整基金などの活用ということももちろんでありますけれども、やはり原則論といたしましては、既存事業の見直しなどによる財源捻出というところが重要であると認識をいたしております。 次に、来年度の
予算編成方針の考え方ということでございますが、ここ２年間につきましては、事業計画の早期の検討、また、既存事業の必要性の再検討や事務の平準化などを目的に予算の編成事務を前倒ししまして、７月からスタートしてきたところでございます。 今年度も同様に、７月初旬には
予算編成方針を発表して事務に取りかかろうとしていたところでございましたが、今年度に入りましてから度重なる補正予算の編成などもございましたことから、当初から予定が大幅に遅延しているという状況にございます。その中で、先日９月４日に、来年度の
予算編成方針についてようやく発表させていただいた次第であります。 具体的な方針といたしましては、義務的経費や継続的な事業を中心に編成をすることとさせていただきまして、いわゆる新規的経費については緊急性が高いものや制度の改正による致し方のないものなどに絞り込むということ、また、投資的経費につきましても同様に、緊急性が高いものや既に着手をしている事業計画の途上にあるものなどに絞るようにということを申し伝えております。 加えまして、予算要求に伴う様々な事務手続の簡素化ということについても、このコロナ禍での見直しを必要としていると認識しておりまして、様々な提出をする書類の数、また様式、査定のプロセスなどについても効率化を進め、対応していきたいというふうに考えております。 続きまして、第４次総合計画についての御質問であります。
新型コロナウイルス感染症の影響がある中において、現行計画をコロナを織り込まずに１年延長するということで、市政に影響を与えないかという御指摘でございます。 この部分につきましては、これまでの取組の中におきまして、当初でございますと来年度からスタートをする第５次総合計画の素案がほぼ完成に近づいていたところでございましたが、その矢先でのこの新型コロナの発生でございました。このコロナの影響は、特に保健医療、また観光経済、福祉、子育て、教育など様々な分野に影響を与えるものと考えております。 現状といたしましては、特に医療や検査体制の整備、また市民や事業
者への支援という部分で、国からの財源も活用しながら手を尽くしているところでございます。 一方で、総合計画の役割といたしましては、やはり中長期的な視点でまちの課題をどのように乗り越えていくか、また、奈良市の資源をどのように生かしていくかという、いわゆるビジョンを示すということに役割があると考えております。 その中で市政の柱立てをしっかりと行うという意味におきまして、本来ならば今年度中に議会に御提案申し上げ、そして御了解をいただいた上で来年度の４月からスタートするという予定でございましたが、これまで遭遇したことのない困難な状況の中で、いわゆる素案を部分的に微修正するということだけでは十分な対応ができないであろうというふうにも考えた次第でございます。 今後、様々な分野に及ぶ新型コロナの影響の見通しをしっかりと立て、さらにはいわゆる新しい生活様式への対応、また、いわゆる非接触型社会への対応などについても、各分野ごとにじっくりと考えることが重要だと考えております。 そういった考えに基づきまして対応していきたいと考えておりますが、一方、御指摘のように、市政に停滞が生じないようにという部分につきましては、しっかりと留意をして対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、個別計画との整合性についてということでございます。 現在、本市の各分野ごとの個別計画は72の計画がございまして、これらにつきましては、現在、検討状況といたしましては、令和２年を終期として、本来であれば令和３年から次期計画をスタートさせる予定であったものが、総合計画と期間を合わせて現行計画を延長するなどの対応を予定しているものが15計画、そして、国などの計画や法律の規定でそもそも計画期間が決められており、総合計画とは期間が合わないという種類のものが６つございます。また、策定のタイミングなどによって期間が合わないものが17ございます。また、策定もしくは延長等を検討中というものが10計画ございます。その他、期間の定めがないものが24計画あるという内訳となってございます。 総合計画が指し示します施策の方向性をより具体化するための個別計画という位置づけでございますので、ここにつきましても、先ほど申し上げました
新型コロナウイルス感染症への影響も踏まえて、また、新しい生活様式も認識をしながら、各個別計画につきましても、追加的な調査等も行いながら個別計画に反映をしていくことが必要であると考えており、現在、各部局におきまして検討作業を進めているところでございます。 次に、現行計画の重点戦略について、指標等の見直しをしないのかということでございます。 特に御指摘をいただきました観光分野につきましては、当初の大前提に大幅に狂いが生じているという状況については認識をいたしております。この修正をどの程度、どのタイミングで行うかということにつきましては、なかなか難しいところもございます。我々も庁内で様々な検討をしたところでございます。 やはり、これからの特に経済社会に与えるコロナの影響の見通しをしっかりと立てるという意味では、一定の検討の期間が必要であろうというふうに考えたことから、やはり計画期間自体を、まずは現行計画を延長するということで対応していきたいというふうに考えております。 一方で、コロナに即座に対応していくという姿勢もやはり求められていると認識をしておりますので、その点については最大限留意をして取り組んでいきたいと考えております。 したがいまして、現行計画の重点戦略や指標等の記述につきましては、微修正を来年１年のためにするということではなく、やはり抜本的にアフターコロナを見据えて、しっかりと算定をさせていただきたいという考えでございます。 続きまして、新
クリーンセンターについての御質問でございます。 広域化の勉強会につきまして、これまで取り組んできたところでございますが、先般、生駒市、また平群町がそこから脱退されるということを表明されたことにつきまして、その理由を述べよということでございます。 これにつきましては、８月の下旬に開催をいたしました第13回の５
市町合同勉強会におきまして、ごみ処理の広域化の枠組み参加の可否につきまして、各自治体の副首長から見解を賜ったところでございます。 生駒市におかれましては、令和４年度から令和６年度にかけまして現有施設の基幹改良工事を実施されるということで、その後は令和21年度末まで、最長15年間にわたります外部包括運営委託を予定されているということでございます。その意味では、令和12年を稼働目標といたしております奈良市の提案スケジュールとは合わないということが今回の不参加の理由だと伺っております。 また、平群町におかれましては、現有施設の老朽化が大変進んでおり、平成４年から稼働されているということで、部分的な補修対応だけでは、今後、この合同の新しい
クリーンセンターができるおおよそ10年先まで現行施設を引き延ばすということが困難であるというお考えを伺っております。そういったことから、この勉強会からは脱退されるという御意思を伺っているところでございます。 次に、今後の勉強会の運営をどのようにしていくかということでありますが、今回、広域化に参加見送りの表明をされました生駒市、また平群町につきましては、今後も必要に応じ情報提供等は行うが、合同勉強会からは一旦離れるという形となります。また、斑鳩町につきましては、参加の可否を現在検討されている状況であると伺っております。 いずれにいたしましても、今後につきましては、やはり中心になりますのは奈良市と大和郡山市、それに、ここをサポートする県の御支援も引き続き頂戴をしながら、この勉強会を副首長クラスのレベルに格上げさせていただきまして、施設の規模、それから搬入のルート、また広域化の具体的な手法、またコスト負担の在り方、そして周辺の整備など、広域化によりますごみ処理施設の設置に係ります多岐にわたる課題につきまして、より具体的かつ建設的に議論をしていけるものと認識をいたしております。 次に、３市町となったことが建設候補地の選定に影響を及ぼすかどうかという御質問であります。 今回の七条地区におけます検討につきましては、この５市町の勉強会の中間報告書の中におきまして、候補地選定の考え方として、いわゆる人口重心という考え方などを核にして選定をしてきたところでございます。 一方で、今回、生駒市、また平群町が不参加となったことによりまして、この５市町の人口重心につきましては、従来のものよりもより東南東方向に大きく移動するということとなり、ある意味、現在の候補地の適正性がより明確になるものというふうにも考えております。また、地元住民の皆様から御心配の声もいただいております施設規模という部分につきましても、５市町で実施するよりも、より小規模にまとまることができるというふうにも考えております。 これらのことによりまして、今後、地元住民の皆様には施設規模や搬入ルート、また周辺整備も含めまして、より具体的な説明、また提案ができることになると考えております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の状況は見据えながらも、引き続き地元住民の皆様との意見交換や御提起いただいております課題への説明等を丁寧に行わせていただきまして、先進地の視察なども実施をするなど、新
クリーンセンター建設計画への御理解を頂戴できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、大和郡山市が示されている広域化の条件についてどのように考えるかということでございます。 新聞での報道は私も拝見をいたしましたが、５
市町合同勉強会におけます大和郡山市の見解ということでは、大和郡山市の現清掃センターは奈良市と隣接し、両市の住民の協力を得て30年経過をいたしている、新
クリーンセンターについても、それらの住民の理解を得なければ難しいという内容でございました。 奈良市といたしましても、土地の確保とともに、地元の皆様の理解を得ることが重要であるということについては同じ思いであり、奈良市としてこれからも責任を持って努力を続けていくと表明をさせていただいております。それを受けまして、大和郡山市も引き続き勉強会に参加をされるという意思を表明されたということでありまして、広域化を牽引する本市の努力の必要性、また責任ということにつきましては、改めて認識を深めているところでございます。 次に、広域化に対する私の思いをということで御質問を頂戴いたしました。 やはり、ごみ処理の広域化につきましては、今後ますます進む人口の減少、また少子高齢化社会の進展などの時代の変化、さらには国や県の方向性や支援なども含めまして、やはり奈良市にとっても、また参加をされる他の市町にとりましても、大変大きなメリットのある行政手法であると認識をいたしております。 本市といたしましても、今後も土地の確保や住民理解に最大限努力を重ねるとともに、大和郡山市や斑鳩町にも積極的に働きかけ、互いに協力、連携し、県の協力も得ながら広域化を実現させていきたいという方針や思いにつきましては変わりのないところでございます。 続きまして、
子どもセンターについての御質問であります。 国都審について、今後どのように対応していくのかという御質問であります。 ６月３日に開かれました国都審におけます結果につきましては、委員の半数が棄権をされたということもありまして、これが奈良国際文化観光都市建設審議会条例第６条の規定では、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによるとなっておりますことから、可決にも否決にも至らなかったという状況でございます。このことは、委員の質問に対する事務局の説明が十分ではなく、委員の約半数が態度を保留されたということが一つの要因であると認識をいたしております。 児童虐待等の課題が増える中におきまして、奈良市
子どもセンターの建設をやはり急ぐ必要があり、９月25日に開催を予定しております次回の国都審におきまして、これまで頂戴をいたしました委員の皆様方からの御意見、また指摘事項を踏まえた上で、しっかりと委員の皆様からの御質問にもお答えをさせていただき、可決をいただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
子どもセンターの開設のめどについての御質問であります。 次回の国都審におきまして、都市計画変更案の承認、また現在進めている建設予定場所の埋蔵文化財発掘調査及びそのための樹木や構造物等の撤去工事、さらに設計業務等を進めていくということが最も重要であると認識をいたしております。 また、建設工事につきましては、設計業務終了後に建設工事業者を選定し、
工事請負契約締結の承認につきましては、当然のことながら議会に提案をさせていただき、進めていく考えでございます。 本市が予定をいたしております令和３年度中というこのスケジュールにつきましては、現在の見通しといたしましては、当初の予定の範囲の中で、いわゆる令和３年度中という範囲の中で開設をしていけるものであると考えておりまして、早期の開設に向け、引き続き努力を重ねていきたいというふうに考えております。 続きまして、修学旅行についての御質問でございます。 市内の公立の学校に対する修学旅行誘致ということにつきましては、７月の臨時会で御承認を賜りました修学旅行支援という取組の中におきまして、本市に他市からお越しになる修学旅行生の獲得と併せて、市内の観光関連事業
者への需要創出を目指している取組でございます。 議員からも御指摘、御提案をいただいておりますように、奈良市内の子供たちにとりましても、やはり修学旅行を実施するということの教育的効果、また、子供たちの成長の中での一つのライフイベントとしても大変重要なものであるということは私も全く同感でございます。 これにつきまして、市内の小・中学校が当該制度を利用していくということにつきましては、市としても積極的に応援をしていきたいというふうにも思っておりまして、教育委員会事務局を通じ、各学校に対して、本制度の利活用につきましてしっかりと周知を図らせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、避難所の対策ということでございます。 先日の台風10号の襲来を受け、想定外の風水害にさらに対応すべきではないかという御指摘でございます。 今回の台風10号におけます九州地方を中心とした広範囲にわたる避難勧告、避難指示の発令、また住民の避難の状況につきましては認識をいたしており、特に全世帯に対する避難勧告、また避難指示を発令しなければならない事態となった場合においては、避難
者の対応が大変困難になるという状況を強く認識した次第でございます。 本市におきましても、大きな被害をもたらす可能性のある台風の接近が予測される中で、これまでも分散避難、また本年度から開始をしたホテル等への避難制度の利用などについて引き続き情報提供をさせていただくとともに、早期の避難準備、高齢
者等避難開始発令、また避難勧告の発令、避難指示の発令などをさらに迅速に行っていくという取組や、二次避難所を含めたより多くの
指定避難所の開設を行うという方法が重要になってくると認識をいたしております。 昨年度策定をいたしました奈良市災害時受援計画の中におきましては、奈良県市町村相互応援に関する協定のほか、中核市や姉妹都市、友好都市などとの間における協定による市外への広域避難ということも挙げさせていただいております。これらにつきましては、現実的には避難
者の移送方法についてもより詳細に詰め、具体化を図っていくことが重要であると認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） ありがとうございました。 ２問目以降はこの発言席にて数点、市長並びに教育長にお伺いいたします。 まず、市長に２点、再質問させていただきます。 今回の決算の黒字には様々な要因があるようでしたが、私としては、当初予算の収支不足を補うために行った職員の給料一律２％カットなしでは語れないものだと思っております。このことに対する市長の見解をお聞かせください。 次に、もう一点お願いします。 来年度の
予算編成方針についてお聞きしました。義務的経費や継続事業を中心とし、新規的経費や投資的経費は極めて限定されるとのこと。これはすなわち、従来の本格予算ではなく骨格予算だと考えてもよいのでしょうか。 以上、２点についてお答えいただきたく思います。 次に、教育長にお聞きします。 先ほど市長から、修学旅行誘致の質問に、修学旅行生の支援制度を活用してよい、教育委員会事務局を通じて周知していきたいと誘致に積極的なお答えをいただきました。その言葉を受けて、教育長としてのお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で２問目とさせていただきます。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席から答弁申し上げます。 ２点御質問をいただきました。 まず一つは、昨年度の決算において、やはり黒字化が図れた一つの大きな要因として給与のカットがあるんではないかということでございます。この点については、全く否定できるものではございません。大きな貢献をした部分ではあると思っております。 この部分につきましては、引き続き、人件費総額の抑制という部分では努力をしていく必要があるというふうに思っております。特に、義務的経費の調整をどのように図っていくか、抑制をしていくかということがやはり
経常収支比率の改善には大きな要素となりますことから、引き続き、その手法論についてはしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。 また、来年度の予算について、骨格予算となるのかという御質問でございます。 今年度、既に複数の補正予算を御承認もいただいているところでもございまして、様々な政策的な取組については、かなりもう手が回らないような状況も現場には実感としてございます。 その中で、特に現時点においては、来年度の地財計画やコロナの影響などもまだ読み切れないというところもございますので、例年のような総合的で、かつ本格的な予算ということではなくて、重要なものにより絞り込んで構成をしていくということで、骨格というところまではいかないかとは思いますけれども、総合的なバランスの取れた予算は当然目指していきたいというふうに考えておりますが、来年度からスタートする新しい取組をたくさん盛り込むという時期では今ないであろうというふうに認識をいたしております。 その点を留意して、これから編成作業に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（三浦教次君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 道端議員の代表質問に自席よりお答えさせていただきます。 市内の学校の児童・生徒への修学旅行の誘致ということについてでございますが、修学旅行は教育課程に位置づけられております行事であり、議員お述べのように、よりよい人間関係を築いたり、共に楽しみを共有したりといった経験を積むことを目的としており、その行き先や活用については各学校において計画をしているものでございます。 しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染症への対応のため、行き先や日程の変更、旅行中の活動において密を避けるための対策等について、様々な検討を余儀なくされているところでございます。中には、保護
者の意見を参考にするなどして、やむを得ず修学旅行中止の判断をしたところもあることは承知いたしております。 先ほど市長が答弁をいたしましたことにつきましては、特に中止や日程変更をした学校にとって一つの選択肢になりますことから、関係課とも連携しながら、支援制度を活用できることを積極的に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） １番道端君。
◆１番（道端孝治君） ３問目は意見並びに要望とさせていただきます。 まず、令和元年度決算についてでございます。 黒字の要因については、歳入で市税や地方交付税の増収、歳出では扶助費の減や事業費精査による経費節減とありましたが、先ほど市長もお答えになっていただきましたが、職員の給料一律カットという歳出減の恩恵は忘れてはならないと考えますし、あえて申しますが、職員の給料をカットしなければならない財政運営は正常ではないと考えます。 コロナ禍により、来年度以降、さらに厳しい財政状況が予測されます。現時点では、歳入がどの程度減少するのか見通しが立たないとのことですが、不足分を地方交付税や僅かな残高の財政調整基金、また、借金である臨時財政対策債の発行に頼ることなく、しっかりとした事業の精査をしていただき、財源確保に努めてもらい、適正な財政運営をしていただくよう要望させていただきます。安易な職員の給料カットなどで歳出抑制を行うことなどのないようにお願いします。 次に、
クリーンセンター建設事業についてでございます。 生駒市、平群町の２市町が参加せずとも、広域化を軸に進める方針は変えることはないとのお考えを確認させていただきました。しかし、新聞報道であった、大和郡山市長が示された参加条件のタイムリミットが令和３年度末だという点については、新聞報道で確認しただけとのことです。 合同勉強会では、本当にどのような意見交換をされているのですか。広域化の協議では、互いの共通認識が重要なはずです。ましてや、タイムリミットなどは最重要、一番大事な共通認識だと私は思います。事務方だけでなく、やはりトップ同士がしっかりと情報の共有をしていただくよう要望させていただきます。 誰が見ても、あと１年半で用地の確保と地元の理解を得ることは相当な努力が必要だと思います。市長、我々もですが、任期が１年を切っているわけでありますが、その高いハードルを飛び越えるよう、強いリーダーシップを持って道筋をつくっていただくようお願いします。 次に、仮称
子どもセンターについてでございます。 ９月25日に三たび、都市計画の変更についての審議会が開かれるとのこと。審議会の制度上は、同じ議案であっても、可決に至るまで何回でも審議会で審議できると担当課から説明を受けました。しかし、それは制度上のことであって、現実的には、議案を過半数の委員に否とされれば、その判断は尊重されなければなりません。 次回の審議会では各委員からの質問に対して十分な説明を尽くすとのお答えでしたが、都市計画の変更の必要性、これをしっかりと提示していただいて、各委員から賛同を得ていただくよう努力してください。 また、建設に係る
工事請負契約締結の議会承認についてですが、令和３年度中の開設には時間的にも、次回、12月定例会での議案提出が必須になると考えます。必ず12月定例会では可決を得られるような状況をつくっていただいて、しっかりとした議案提出をお願いします。 次に、市内公立学校の修学旅行の誘致でございます。 「何とか泊まりのある旅行に行かせたかった」、修学旅行の中止が決定した保護
者の声です。私は、既に県外へ行き先が決まっているのを強引に奈良市に変更するように求めているものではありません。県外の行き先がコロナウイルスで不安視されたとき、各学校が修学旅行を中止にするのではなく変更案として、観光・宿泊業界、行政、市教育委員会が協力して、市内で宿泊を伴えるプランを用意していただくなどの手助けをしてあげてほしいと思います。 今回、７月補正で可決しました県外の修学旅行生を見据えたウィズコロナでの修学旅行支援については、市内の小・中学校も対象になるとのお答えをいただきました。旅行費用の軽減やコロナに対する安心・安全につながるものと評価させていただきます。 何よりも、感情論になるんですけれども、何としても中止ではなく行かせてあげたい、行きたいという子供たちの、保護
者たちの思いに応えてあげたい、そう思います。市長、教育長、よろしくお願いします。 最後に、避難所についてでございます。 危険をあおるわけではございませんが、今こうしている間に赤道付近で台風が発生して、来週には紀伊半島を縦断してもおかしくない状況であります。それも秒速80メーター以上、今まで経験したことのない巨大な台風です。 今回、九州を襲った台風10号によって、本市の防災対策に新たな課題が突きつけられたと思います。しかし、その課題全てに即応できないのは致し方がないと思いますが、災害は待ってくれません。今できること、市が
管理する一次、二次避難所はもちろん、県や国や民間が
管理する二次避難所の
管理者とも、喫緊の課題として連絡を密にしていただきたいと思います。 そして、避難所に
指定されていない公共の建物、例えばこの本庁舎、はぐくみセンター、ならでんアリーナ、これらを緊急臨時避難所として開設するなどの対策も検討していただきたいと思います。避難
者の移送手段を確保することなど、本当に柔軟かつ敏速に対応していただくよう要望させていただきます。 あと一点、まだ時間がありますので、これもまた要望させてもらいたいと思います。 先ほどの総合計画、我々、市長も含めて－－ごめんなさい、ちょっとすみません。ああ、ごめんなさい、結構でございます。はい、失礼しました。 以上をもちまして、自民党の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） 私は、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、通告しております数点につきまして、市長並びに教育長にお尋ねいたします。 最初に、本市の危機
管理体制の強化について、市長に２点お尋ねいたします。 本年も、先日九州地方を襲いました豪雨等により、多くの貴い命が失われました。改めまして、お亡くなりになられました方々へ哀悼の意を表するとともに、復旧作業や捜索活動に尽力いただきました方々へ敬意を表するものでございます。 自然の脅威は、年々その形を変えて襲ってきます。過去において起こらなかったということが、一瞬先の安全を何ら保証してくれるものではないとの思いをされている国民も多いのではないでしょうか。 台風接近等によります風水害が発生する可能性が生じた場合に、市民に避難所への移動を促す本市の取組につきましては、各地域の諸団体の御協力もいただきながら、工夫を凝らして今まで実施してこられたことと思います。その取組についても理解をするところでございます。また、その準備において、多くの職員が業務に従事してくださっていることにも感謝申し上げます。しかし、現状では、その効果はごく限定されたものであると考えます。 そこで１点目は、地域の避難所に避難される市民が大変少数であることについて、市長の認識と、その要因についてはどのように捉えておられるのかにつきましてお尋ねいたします。 さて、このほど内閣府は、市町村が出す避難情報について、避難勧告を廃止し避難指示に一本化する方針を決めました。この目的といたすところは、避難勧告あるいは避難指示というこの情報発令の仕方が非常にややこしいというか、市民にとって、住民にとって戸惑う部分があり、避難行動が遅れるという事例も散見されるということでこの方針が決められたものであると思っておりますが、しかし、運用は来年の梅雨どきからとのことであります。 そこで２点目は、運用が開始されるまでの間、本市としての避難情報の在り方について、より確実な避難行動に結びつくよう早期に改正を検討し、国の運用に先駆けて本市として独自の取組を実施すべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、令和３年度の
予算編成方針について、市長に３点お尋ねいたします。 １点目は、令和３年度の予算編成に際し、方針として特に強調された点とその理由についてお尋ねいたします。 ２点目は、令和３年度の予算編成は、
新型コロナウイルス感染症の各事業への影響を加味して編成されているものであると考えますが、そのためには、少なくとも令和２年末頃までのコロナ禍の状況を見定めた上で、さらに今年度における予算の執行状況を踏まえ、予算編成を進める必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 ３点目は、
予算編成方針には「義務的経費や継続的な事業を中心に編成するものとし、ウィズコロナ、アフターコロナといった社会の変化を的確に捉え、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスを実現することとする」とあります。また、予算編成に当たってのタイトルの箇所には、方向性には「魅力にあふれた『選ばれるまち』の実現に向けた真に必要な施策を遂行するための予算とする」とあります。 これらの方針の考え方は、限られた財源で本市の行政サービスをさらに向上させるという意味と捉えればよいのか、それとも、来年度においては、例年と違うコロナ禍の影響を鑑み、現状の行政サービスを何とか維持させることを目標とする予算編成と捉えればよいのか、それとも、考え方は別にあるのか、明確に読み取ることができません。 そこで、
予算編成方針の意味するところは何か、それについてのお考えをお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症による差別や偏見をなくす取組について、同じく市長に２点お尋ねいたします。 １点目は、全国的に感染
者や医療・介護従事
者等への差別や偏見が懸念される中、本市としても同様の事例が発生しているのではないかと考えますが、認識をお尋ねいたします。 ２点目は、本市として、関係する機関と連携を図り、実態把握と差別や偏見をなくす対策に具体的に取り組むべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、本市の経済状況を回復させる取組について、市長に２点お尋ねいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない状況の中、本年の市内経済の動向が大変気になります。観光をはじめ諸産業における経済状況を、例えば対前年比との比較数値で具体的に捉える必要があると考えます。 そこで、奈良市の現状を具体的に数値としてどう把握されておられるのかお尋ねします。 ２点目は、本市の経済回復のための対策について、現状の取組と今後取り組もうとしている点についてお尋ねいたします。 次に、仮称奈良市
子どもセンターについて、市長に３点お尋ねいたします。 １点目は、現在、仮称奈良市
子どもセンター建設事業につきましては、さきの第119回奈良国際文化観光都市建設審議会におきまして、議案の大和都市計画公園の変更案について審議がなされ、様々な意見が出された中、議案については可決に至らなかったわけでありますが、市長はその審議の内容についてどのように捉えておられるのかお尋ねします。 ２点目は、
子どもセンター建設事業の完了を目指してのスケジュールについて、今後、審議会の経過も含めてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 残念ながら、現在、全国的に児童虐待の事例が後を絶たず、時には痛ましい事件として報道されるたび、多くの方が胸の痛くなる思いをされているのではないかと考えます。本市におきましても、児童虐待相談対応件数は減少する傾向はなく、体制を強化することがますます急務となってきております。 そこで、３点目として、改めまして本市における児童虐待等の現状について、市長はどのように認識されているのかお尋ねいたします。 次に、コロナ禍の中、教育現場での最重要事業であります学習指導の現状や課題克服のための対応及び児童・生徒への
新型コロナウイルス感染症への正しい知識や情報を提供するための取組について、教育長に４点お尋ねします。 １点目は、ここ数か月のコロナ禍における本市の小・中・高の各学校における学習指導の状況が大変気になります。休業を余儀なくされた中で、当初の学習計画との乖離についてはどのように認識されているのかお尋ねいたします。 ２点目は、今年度の残期間において授業時間をどの程度確保することができるかの判断を踏まえ、年度末までの学習指導計画を立てなければならないと考えますが、その状況についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない状況がしばらく続くことも想定されます。その場合に、クラス内において、基本的に密にならない感染防止対策を取りながら、計画どおりに学習カリキュラムを消化していくための対策を事前に検討しておかなければならないと考えます。 例えば、他市のある小学校の事例で、コロナ禍の中、同じクラスの児童・生徒を半分ずつに分けて、半数の児童は登校して教室で、片やもう一方の半数の児童は自宅に滞在してタブレット等を使用し、同時に同じ内容の授業を実施しているとのことであります。 そこで３点目は、本市としても検討してみる価値はあると考えますが、お考えをお尋ねいたします。 ４点目は、
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な状況の中で、児童・生徒に対して過度な不安を取り除き、日常生活において適切な行動を促すために、感染症についての正しい知識や情報を伝えることが重要であると考えますが、学校現場においてどのような取組をしておられるのかお尋ねいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの森岡議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、危機
管理についての御質問であります。 台風等の接近により風水害が発生する可能性が近年特に高まっている中において、なぜ避難が進まないのかということについてであります。 特に近年の災害におきましては、避難情報などが住民の避難行動に結びつかなかったという事態が繰り返し発生しているという状況を認識しておりまして、その対策を行うということは、防災・減災において最も重要なテーマの一つであると認識をしております。 その要因につきましては、発令基準も含めた避難勧告等の内容と迅速な避難行動の重要性の周知、また、行政、地域、市民の防災への取組、いわゆる自助・共助・公助が連携をした防災体制の整備が依然として十分ではないという状況にあることが大きく影響していると認識をいたしております。 本市といたしましては、昨年度に土砂災害警戒判定メッシュ情報など最新の気象情報に基づき、避難勧告等の発令や市の防災体制の具体的な基準を設け、避難行動や自助・共助・公助の重要性についても市民だよりなども通して周知をしてきたところであり、本年９月号においても新たな避難様式というテーマで特集を組んだところでございます。 避難行動の実体験などによる防災や減災への意識の向上、特に近年の避難行動に結びつかなかったというそのケースを踏まえた教訓から、自分は大丈夫であるという正常性バイアスの払拭に向けた啓発を柱とする市の総合防災訓練などが重要であると考えております。 残念ながら、本年については
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったところでございますが、今後行われる地域での防災訓練、防災講話などの場を生かしまして、より多くの方に迅速な避難が何よりも重要であるということをしっかりとお伝えできるよう、啓発、周知に努めていきたいと考えております。 次に、避難情報の運用について、避難勧告と避難指示の一本化ということが計画をされている中における市の取組ということでございます。 御指摘のように、内閣府におきまして、従来の避難勧告を廃止し避難指示に一本化をするということを含めまして、避難情報の在り方についての見直しが進められており、これについては災害対策基本法の改正を経て、来年の梅雨期からの運用を目指していると言われております。 本市といたしましても、この見直し状況を踏まえながら、本市の防災体制の運用についての奈良市地域防災計画への反映、また、新たな避難情報の運用についても、迅速かつ的確な避難行動を促し、市民の逃げ遅れを防げるよう、改正内容を分かりやすく市民の皆様に周知するための準備をしっかりと進めていきたいと考えております。 続きまして、予算編成についての御質問であります。 来年度の予算編成の中で特に強調する部分はどこであるかということでございます。 これにつきましては、例年７月に発出をしている編成方針でありますが、今年は新型コロナの影響もありまして９月４日に発出をしたところでございます。 その中におきましては、特に市税をはじめとした歳入の見通しが立ちにくいという状況の中において、やはり歳出面におきましても、この新型コロナの影響によって、様々な既存の計画や予算等の執行にも大きな影響が及んでいるということがございます。 このような様々な要因を踏まえますと、例年の経常的な経費や義務的な経費を来年は中心とさせていただいて、そして、経常的な予算につきましても、おおむね前年度の予算を踏襲するというような形で編成をしていくということが一つの方策であると考えております。 一方で、新規的経費につきましては、原則として緊急的な予算、また国などの制度改正に対応する予算のみに絞るということも通知をいたしております。一方、投資的経費につきましては、これも緊急性の高いものに限るということではありますが、年度計画で進めているような投資的事業も多々ございます。そのようなものにつきましては、計画の進捗を図るということもありますので、事業の内容や緊急性なども当然判断をしながら対応していきたいというふうに思っております。 また、今回の予算編成においては、やはり今後の
新型コロナウイルス感染症の状況によっては、さらに職員の業務の負荷が一時的に増えるということも想定をされますことから、より省力化した予算編成プロセスを目指していきたいというふうに考えております。これは要求をする原課においてもそうでございますし、査定を行う財政課などの業務においても同様のことでございます。なるべく負担を少なく、コンパクトで質の高いものを目指していきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、予算編成の中において、さらなる市民サービスの向上を目指すようなものであるのか、それとも現状の維持を目指すような方向性であるのか、そこのニュアンスについての御質問を頂戴いたしました。 来年度の予算につきましては、先ほど申し上げましたように、新規・投資的部分については一定、コンパクトに収めるということもございますので、新たな事業を積極的に展開し、それにより市民サービスをさらに加速していくという形にはならないところではございますけれども、限られた財源の中で、職員の創意工夫でサービスの向上に努めるということは当然であると認識をいたしております。 また、行政サービスの低下ということにつきましても避けなければならない状況であるということは認識をいたしております。それらの中で、今後の各課からの要求や編成の中でどのような創意工夫が示されてくるのかというところを期待したいというふうに考えております。 次に、この新型コロナに関連をした差別、偏見等に対する対応ということでございます。 全国的にもいわゆるいわれなき中傷、差別事象などが社会問題となっているところでございますが、本市におきましても、保健所のほうに聞きますと、やはり様々な職場、知人などから、感染された方が非難を受けるというような事例については少なからず存在をしているというふうに聞いてございます。 こういった問題については、やはり看過できないものであると認識をしており、ＳＮＳなども含めて、社会全体がこのコロナに伴ういわゆるコロナ差別にしっかりと向き合っていくということが重要であると認識をしております。 そのために、市といたしましても、この新型コロナに係る人権意識の啓発記事を市のホームページにも掲載し、また、市民だよりへの掲載や庁舎でのパネル展示など、啓発にも取り組んできたところでございます。 一方で、県下の市町村や奈良地方法務局とも情報共有を図り、インターネット上にそのような記事等がございましたら削除の要請を行うなどの取組も強めていきたいというふうに考えております。 また、教育の現場におきましても、教育委員会から各学校現場に対しまして、学校を再開するに当たっての注意として、
新型コロナウイルス感染症に関わる差別や偏見が生じることがないように、感染症に対する正しい知識をしっかりと持ち、発達段階に応じた指導を行うよう通知をさせていただいており、これに基づき各学校でしっかりと対応いただいているというふうに認識をいたしております。 今後もさらなる啓発に力を注ぎ、行政と市民が一体となって、一人一人の言動、行動によって人権侵害が起こることがないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、経済の状況についての認識でございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて本市の経済状況がどのような状況であると認識をしているかという御質問であります。 まず、特別定額給付金や観光振興策など国の政策効果により、旅行、また外食等のレジャー産業については一部個人消費の持ち直しも期待をされるところではございますけれども、やはり依然として市内企業の経営環境の改善には至っていない状況も認識をいたしております。 そのような中におきまして、御指摘のように、本市が今後さらに独自の経済対策を進めていく上においては、現状をしっかりと数値として把握していくということが重要であると認識をいたしております。 本市におきましては、完全失業率や有効求人倍率等の国が発表する数値のほかに、経済団体等が実施をしている景気動向調査の指標、また民間の信用調査会社等が発表される倒産状況などについても情報収集をしております。 例えば、有効求人倍率につきましては、新型コロナウイルスの影響によりまして昨年６月に1.60倍でございました有効求人倍率が、本年では同月で1.28倍というところまで減少している状況がございます。 また、商工会議所におきましては、
新型コロナウイルス感染症特別相談窓口を設置されているところでありますが、３月から８月までの間の資金繰り、また持続化給付金などに対する御相談が728件あったと伺っております。 また、同会議所の景気動向調査によりますと、今後の見通し、業況ＤＩにつきましてはマイナス79.1となっておりまして、前年同期より業況が今後悪化をすると回答された企業が大幅に増加しているという状況を確認いたしております。 また、前年同期と比較して一定以上の売上げ減少を認定するセーフティネット関連保証という制度がございますが、こちらにつきましては、既に認定の件数が3,300件を超えているという状況でございます。 これらの状況に対する本市の取組についてでありますが、本市といたしましては、まずセーフティネット関連保証の認定、また県の休業要請への協力金に上乗せを行うなど、市内事業
者の方々が事業を継続していくために必要な緊急経済支援を中心にこれまで取り組んでまいりました。また、全国に先駆け、事業
者支援につながる消費喚起を目的とした総額21億円の経済効果を見込んだプレミアム付商品券の発行事業も既に実施をいたしております。 今後といたしましては、本議会で御提案申し上げております第２弾のプレミアム付商品券発行事業におきましては、対象を全世帯に拡大し、さらなる消費の喚起を創出していきたいと考えております。また、現在国が進めているＧｏ Ｔｏイート等の取組とも連携を図って、効果を大きくしていきたいというふうに考えております。 一方、雇用対策という面につきましては、労働局からの数値、また、それの分析などから見えてまいりました、特に女性の雇用が多い飲食、小売、宿泊等の業種で現在多くの雇用が失われているという状況がございます。 そういった場面に対応するためにも、今後、高度な技能を持つ人材を育成するという観点で、プログラマーの養成講座の実施など、就業対策につきましてもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 また、臨時交付金を活用した緊急経済対策のほかにも、ここ数年力を入れております企業誘致などの中長期の取組にも併せて取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。 続きまして、
子どもセンターについての御質問でございます。 国都審における意見に対しましてどのように対応していくのかということでございますが、まず、この国都審で御審議をいただく内容につきましては、都市計画公園の区域の変更という部分でございます。そういったことでございますので、
子どもセンターの立地ということ自体については直接の審議の対象とはならないところでございますが、この立地についての御意見をたくさんいただいているという状況にございます。 一方で、本来の審議の対象でございます都市計画公園自体の議論は少なかったと認識をいたしております。次回の審議会におきましては、本来の審議の対象でございます都市計画公園の変更という部分に絞り込んでしっかりと議論を行っていけるよう、事務局として周到な準備作業を行わせていただきたいというふうに考えております。 また、建設事業のスケジュールについてということでございますが、現在の柏木公園における建設事業につきましては、埋蔵文化財発掘調査が予定どおり進んでいる状況にあり、設計業務においても最終段階の調整を行っております。今後、柏木公園の都市計画変更案を御承認いただければ、その後、開発審査会に報告し、施設建設工事の業者選定を行い、その後、
工事請負契約の締結につきましては議会の御承認を得ていく所存でございます。
子どもセンターの建設を着実に進めていくとともに、柏木公園自体が市民や周辺住民の皆様にとってスポーツや憩いの場ということだけではなく、子育ての拠点などとしても幅広く活用していただけるように整備を進めていきたいというふうに考えております。 また、本市における児童虐待の状況についての認識でありますが、令和元年度の児童虐待相談対応件数は、本市におきましては平成20年度から11年間で約4.4倍であります924件となっております。さらに、望まない妊娠や若年の妊娠等により出産前から支援を必要とされている妊婦さん－－特定妊婦といいますが－－こういった方々も令和元年度につきましては68件ということで、前年度よりも増加し、いずれもこれまでで最多となっている状況でございます。 また、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響により生活環境が大きく変化をしていることからも、さらにこの児童虐待の相談件数については増加をしていくのではないかと心配をしているところでございます。 これらのことを踏まえまして、児童虐待等により保護や支援を必要とする子供たちが増え続けている状況にありますことから、早い段階から継続的な対応をしていくということが何よりも求められているというふうに考えております。 このことは、基礎自治体でございます本市が児童相談所を設置し、子供の健やかな成長と安全を確保し、子育て支援の充実を図るということが求められていると考えており、早急な対応が必要であると認識をいたしております。 全国でも児童虐待により子供たちの命が失われるという報道を耳にするたびに、やはり奈良市の子供たちを我々自身がしっかりと守るんだという強い使命感を改めて感じ、より一層の虐待防止対策に力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 森岡議員の代表質問にお答えをいたします。 最初に、当初の指導計画との乖離についてということでございますが、子供たちが年間に学習する内容や時間数につきましては学習指導要領に示されておりまして、それに基づき、各学校におきまして年度当初に教育課程を編成しているところでございます。今年度は当初からの臨時休業であったことから、年度当初に計画しておりました教育課程を変更する必要が生じております。 本市では、夏季休業期間を短縮するとともに、各校におきましては学校行事を精選したり、時間割を工夫したりするなど、教育課程の見直しを行ったところでございます。 次に、年度末までの学習指導計画についてということでございます。 本市では、文部科学省からの通知などを参考に、単に国が示す標準授業時数の達成のみにこだわることだけではなく、各教科の実態や児童・生徒の発達段階を踏まえながら学習内容の精選を行い、指導方法を工夫するよう各校に指導しているところでございます。 各校におきましては、各学年の学習内容を年度内に終えることができるよう教育活動を進めているところでございます。 次に、教室での学習とリモートでの学習を同時に実施することについてということでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じながらの教育活動につきましては、教室での学習のみにとらわれず、様々な工夫をしながら実施していくことが必要であると考えております。その工夫の一つとして、議員お述べのように、教室での密を避けるために、例えば１学級を２つのグループに分け、一方のグループは教室で対面授業を行い、他方のグループはオンラインを活用して自宅で授業を受けるなどの工夫を行っている学校の取組があることを承知いたしております。 今後も他市町村の取組事例やその効果などについての情報収集を積極的に行い、学習機会が保障されるようしっかりとした仕組みづくりをやっていきたいと考えております。 最後に、児童・生徒に対して
新型コロナウイルス感染症についての正しい知識や情報を伝える取組についてということでございますが、学校におきましては、子供たち自身が感染症についての正しい知識や情報を持ち、ウイルスから自分自身や家族を守るため一人一人が気をつけていかなければならないことを理解し、実践できるようにすることが大切であると認識しております。 そのため、各学校におきましては、文部科学省が作成しております指導資料などを参考にしながら、子供たちに手洗いやせきエチケットといった基本的な感染症対策を日常的に実践させるとともに、子供たちが
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見について考え、適切に行動できるよう指導しているところでございます。 具体的には、全校集会で学校長が子供たちに指導したり、特別活動や総合的な学習時間などを活用して、担任が発達段階に応じた指導を行ったりしております。
新型コロナウイルス感染症につきましては今後も長期的な対応が求められますことから、子供たちが
新型コロナウイルス感染症の予防について正しく理解し、適切な行動を取ることができるよう指導を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目以降は発言席よりさせていただきます。 最初に３点、再質問をいたします。 まず、本市の危機
管理体制の強化につきまして１点、市長に再質問いたします。 １問目の御答弁で、国において災害避難についての発令の在り方が見直されようとしている点について、推移を見ながら検討していくとの御答弁でございました。 私は、国の見直しについて、本市で必要と考えるならば本市として先駆けて運用の見直しを図り、見直しを図った時点からスタートしてもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、
新型コロナウイルス感染症による差別や偏見をなくす取組について、市長に１点お尋ねいたします。 １問目の御答弁で、本市の状況につきましては、市長は保健所職員などに感染
者からの情報があるという点を御存じであることを確認させていただきました。また、全国的なＳＮＳ等を通しての心ない発言などは許されることではないとの市長の強い思いについても、私も全く同感でございます。 また、御答弁では、教育現場において、
新型コロナウイルス感染症についての正しい知識を基に、発達段階に応じた指導が行われているとのことでもありました。この点は、先ほどの教育長の御答弁におきましても確認をいたしました。 私は、広く市民に対しても
新型コロナウイルス感染症についての正しい情報を提供し、正しい認識を持っていただくための本市の取組が必要であると考えます。そして、本市の事業の一つとして実施していることを市民にしっかりと知ってもらうことができるように具体的に取り組むべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、コロナ禍においての教育行政につきまして１点、教育長にお尋ねいたします。 １問目の御答弁において、当初の学習指導計画の見直しと、学習活動の重点化についての必要性の御認識と取組の内容については理解いたしました。 気になる点は、受験生への学習指導の状況であります。進学試験に対応した学習計画を立て、学習指導を実施していく必要がある中で、公立及び私立高校の試験内容の情報入手とそれに応じた学習指導について、どのように取り組まれているのかお尋ねいたします。 以上で２問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 危機
管理につきまして、再質問を頂戴いたしました。 国が現在見直しを進めている避難勧告、避難指示について、市が先駆けて運用してはどうかという御提案でございます。これにつきましては、令和２年８月31日付で内閣府政策統括官から各都道府県知事宛てに、避難勧告と避難指示の一本化と台風期の対応として、避難勧告と避難指示の一本化には災害対策基本法の改正が必要となることから、改正法が成立し施行されるまでの間、現行法に従って避難勧告及び避難指示を引き続き発令することになると書かれております。 国、気象庁、また報道機関におきましても、引き続きこの勧告と指示を使い分けるということが想定されますので、市のみが単独で一本化をいたすことによって住民への混乱を招くということも避けなければならないというふうに考えております。 一方、本市におきましては、奈良市地域防災計画において警戒レベルに応じた奈良市の防災体制というものを定めておりますので、その中で、例えば甚大な被害が予見されるという場合においては、避難勧告を経ずにいきなり避難指示を発令するというようなことも想定をされておりますので、そういった意味では、御指摘のように避難指示と避難勧告が制度上一本化することを想定した様々な準備や、また実質的な運用ということについては、ぜひ検討していきたいというふうに考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に伴う差別、偏見を防ぐための対策ということでございますが、やはり我々も直接市民の皆様に情報発信をする立場であり、その中で大変板挟みになる状況がございます。住民の皆様からは、どこの場所で、どこのお店で、どの学校で、どのクラスで、どういうところで感染が出たのかということを詳細にお知りになりたいという非常に強い要請も寄せられる一方で、やはり個人情報を最大限保護していくということも求められる立場でありまして、そのあたりの調整をどのように図るのかということに大変苦慮しながら、この約半年取り組んできております。 その中においては、例えば新型コロナがどういう状況で感染をしやすいのかということや、また、濃厚接触
者は誰がどういう状況であれば認定をされるのかというようなことについては、やはり一般の市民の皆様にはなかなか御理解いただけていない部分がまだあろうというふうに考えております。そういった意味で、引き続きこの新型コロナのいわゆる仕組みといいますか、
新型コロナウイルス感染症というもの自体についてのさらなる正しい知識を市民の皆様にお伝えしていくということは、市としての大きな責任であるというふうに考えております。 正しい知識を持ち、それによって不安を和らげていく。やはり不安の気持ちが相手への差別や攻撃につながるというふうにも考えておりますので、不安の払拭ということが一つ重要だというふうに考えております。やはり、正しく恐れるというふうによく言われますが、そのように冷静に、人権に配慮して冷静な判断を皆様方に取っていただけるよう、啓発に粘り強く取り組んでいく所存でございます。
○議長（三浦教次君） 教育長。
◎教育長（北谷雅人君） 自席より森岡議員の御質問にお答えをいたします。 公立・私立高等学校の試験内容の情報入手と、それに応じた学習指導についてということでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策のための臨時休業を踏まえた令和３年度高等学校入学
者選抜につきましては、令和２年５月13日付の文部科学省からの通知に、出題範囲や内容等について必要に応じた適切な配慮をするよう示されております。 その後、県教育委員会から、令和３年度奈良県公立高等学校入学
者選抜におきまして特定の分野や単元を出題範囲から削除する一方で、私立の高等学校を受験する生徒への配慮等のためにオンラインでの授業を提供するとの通知がございました。本市におきましても、令和３年度奈良市立一条高等学校入学
者選抜における学力検査の出題範囲につきましては、県教育委員会に準ずることとし、既に通知をしております。また、一条高等学校では、ｅ－オープンスクールを８月24日から来年３月５日までウェブ上で開催し、各学科や教育内容などの学校説明会を随時行っているところでございます。 市立中学校におきましては、入学
者選抜の日程を踏まえた指導計画に基づき教育活動を進めているところでございます。また、私立の高等学校につきましては、各中学校の生徒の進路や希望に合わせて、高等学校が開催するオープンスクールや入試説明会などを通じて情報収集を行っていくこととなっております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 最初に、自然災害が発生するおそれが生じた場合に、いかに市民を避難所に誘導して安全を確保するかについての課題につきましては、市長は正しく認識されていると理解いたします。 ２問目の御答弁においては、内閣府が、市町村が出す避難情報を避難指示に一本化することを検討していることについて、本市が先駆けて運用することは考えていないとの見解でありました。ただし、甚大な被害が予見される場合は、避難勧告を経ず避難指示を発令するなどの現行制度の運用により対応することもあるとのことでございました。 私は、内閣府が検討を始めた避難勧告と避難指示の一本化の具体的な検討の内容についての詳細については現在承知はしておりませんが、恐らく現状の避難勧告を発令すべきこの自然災害、いわゆるそういった災害が迫っている状況について、それを避難指示に含めることになるのではないかと推察いたします。 したがいまして、本市が先駆けて避難勧告を飛ばして避難指示一本で運用することについて考えがないことについては、これは法律の改正ということが伴い、すぐにこれを実施できないということの市長のお考えは理解いたしますが、２問目の御答弁で述べられておられるように、実際の運用については、より市民の安全を守ることを強化できる方向で取り組まれるように求めたいと思います。 また、避難所にて過ごしやすい環境を整える事業につきましては、現在進めてくださっていると考えますが、早期に全避難所における環境整備を図っていただくよう併せて要望させていただきます。また、本市が今年度より始めました宿泊施設への避難支援制度につきましても、市民への制度の周知に積極的に努めてくださることを求めておきます。 次に、令和３年度の
予算編成方針につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算計上に相当時間を費やし、編成方針を打ち出すのが遅くなった点は理解いたします。 コロナ禍に対応した点を除いては、例年とあまり変わるところがない予算編成かなと考えます。コロナ禍の状況が今後どう推移していくのかをある程度見極めるのには、少なくともこの先数か月は要することになるのではないでしょうか。また、部門によっては、コロナ禍により事業の執行に影響を受ける割合は様々であることを考えますと、予算編成のスケジュールについては、打ち出されたところのスケジュールを一律に進めていくのではなく、部門、部門の状況に応じて段階的に進めていくほうがより計画性を担保した予算編成になるのではないかと考えます。意見とさせていただきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症による差別や偏見をなくす取組につきましては、市長におかれましては、情報が入るのはごく一部で、実態はもっと深刻なものであるという思いで取り組んでいただきたいと考えます。 一般世間における考え方といいますか、新型コロナウイルスに感染したこと自体を責めるのではないけれども、その方や、また周りの関係する人からできるだけ距離を置きたいとの思いも一定程度理解できるものではありますが、それがエスカレートし、誤解を生み、行動や発言につながることを極力防ぐためには、このウイルスの正体がまだ完全に明らかにされていない、よく分からないとの市民の思いが強い現段階において、医学的に検証がなされ正確性の伴う情報については、行政として適切に発信することが重要であると考えます。 また、信頼性のある情報源を市民が入手しやすい環境をしっかりと整えるべきであります。市民だよりへの掲載、またホームページの適切な更新、そのほかＳＮＳへの情報発信等、今後も粘り強い取組を期待いたします。 次に、本市の経済状況を回復させる取組につきましては、まず、現状が正確に把握されていないと考えます。市内の各業種において全体的に売上げが相当落ち込んでいるであろうとの推測は容易ですが、実態を取りまとめて全体的な数値として示すことは、なかなかハードルが高いことではないかと考えます。今回の質問では、そうはいっても本市として入手可能なデータをできるだけ情報収集するべきであるとの考えで質問をいたしました。 総務省が９月８日に発表しました今年の４月から６月期の国内総生産は、年率換算で28.1％減ということであります。また、７月の２人以上の世帯の家計調査では、物価変動を除く実質で前年同期比7.6％減とのことです。 平成29年度の奈良県県民経済計算による経済規模、つまり県内のＧＤＰは、名目で約３兆7000億円です。現時点では直近の年度のデータは公表されておりませんが、県内総生産を先ほど述べました年率28.1％の落ち込みで計算すると、奈良県全体で約１兆円の落ち込みという数字が出てきます。奈良市の人口比率でこれを単純に掛け算してみますと、年間約2680億円の経済規模の縮小ということになります。国の全体の数値を県あるいは市に落とし込むためには、いろんな調整すべき項目があろうかと思いますけれども、それは今回横に置いておき、この数値は私が個人的に算出したものですので推定の域は出ませんけれども、それほど実態とかけ離れていることはないのかなと考えます。 また、御答弁の中での資金繰りの相談件数やセーフティネットの認定件数の多さも本市経済の深刻さを表しています。まずは消費喚起です。御答弁いただきました様々な施策の着実な実施により、本市経済の回復を目指していただくよう期待をいたします。 次に、本市の子供の成長を守り育てる大変重要な事業の一つであります奈良市
子どもセンター建設事業につきましては、先ほどの御答弁のとおり、本市の児童虐待の状況を鑑みますと一刻も早く建設完了までのスケジュールを軌道に乗せる必要があると考えます。 審議会におけます議論の中で、様々な御意見とその審議の状況についての市長の認識につきましては理解させていただきました。私も審議会の会議録を拝見し、同様の思いをいたしております。 ただし、その認識は基本として、事業を前にしっかりと進めるとしても、本市の将来について真剣に議論をしていただいている審議会のメンバーの方々の多様な御意見については、これは今後の奈良市のまちづくりという観点においては大いに参考として考えられればいいのかなというふうに思います。 ともかく、この事業の重要性とこの地域で事業を進めることの妥当性をしっかり市民に訴え、さらに理解を求める努力を続けていただくことを要望させていただきます。 最後に、コロナ禍の中で大変大きな影響を受けた教育現場についての課題であります学習指導の対応につきましては、教育委員会の各部門及び学校現場で御尽力くださっております多くの教職員の皆様に改めまして感謝申し上げます。 一方、ＧＩＧＡスクール構想の進捗が図らずも当初の予定より前に進むこととなりました。ここを活用しない手はないと考えます。１問目に提案させていただきましたが、学校現場、とりわけ教室の中で密にならない感染防止対策を講じながら、見直された教育課程に基づき、当初の学習計画からの遅れを適正に是正する授業方法として、９月中には配備がほぼ完了となると聞いております端末を活用し、学校と自宅に児童・生徒を分散していただき、授業を実施することをぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 今後のコロナの状況を予測することが難しい現在、比較的早期に着手するためには、提案させていただいた方法が有効ではないかと考えます。当然、先生方も御努力いただき、スキルアップをしていただく必要があります。今年に入り、本市では学校休業中におけるリモート学習を経験しております。環境が万全でない部分もあったと聞き及んでおりますが、分散型の授業ができない理由はないと考えます。子供たちは順応性が高いと考えます。本格的なＧＩＧＡスクール構想の実施に向けてのステップともなります。例えば、２学期の後半か３学期のどこかからで、ネットの環境が整った学校から順次スタートをしてはいかがでしょうか。 ただし、こういったリモート学習にやはり不慣れな児童・生徒もいらっしゃるかも分かりません。この辺は、丁寧にその状況を見てあげていただきながら進めていただくことも併せて検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、児童・生徒に対する
新型コロナウイルス感染症についての正しい知識や情報を伝える取組につきましては、御答弁において既に実施しているとのことで理解をいたしました。 今回の私の質問の中で、別途差別や偏見をなくす本市の取組を確認いたしました。市民が本市のホームページから、しかるべき機関が公表している
新型コロナウイルス感染症に関する見解や正しい知識や情報を、ネット等を通じて確認していただく取組は既に実施していることも確認いたしました。 御答弁では、教育現場においても同様の取組をしていることも述べていただきました。違いは何か。私は、教育現場では情報が確実に伝わるという点であると考えます。つまり、先生が児童・生徒を前にして、
新型コロナウイルス感染症に関する知識や情報、また適切な行動とはどういうものかを直接伝えることができる点であります。学年により、情報を受け、その内容を理解する力に差があることを差し引いても、児童・生徒を通じて各御家庭へ学校で学んだ情報や知識が伝わることの効果は大きいと考えます。先生方の引き続きの粘り強い取組をよろしくお願いいたします。 その上で、何か気にかかることが出てきましたならば、迅速に、かつ丁寧に対応してくださることも併せまして要望させていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（八尾俊宏君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（八尾俊宏君） 代表質問を続行いたします。 ４番山出君。 （４番 山出哲史君 登壇）
◆４番（山出哲史君） 改革新政会の山出哲史でございます。 会派を代表して、市長の行政運営と政治姿勢について伺います。 一括方式の１問目は、７項目について合計15の質問をいたします。どの質問も、おおむね次の６つの視点を考慮してつくりました。 まず１つ目に、政策決定に関わり、根拠はあるか、プロセスの透明性はどうか、関係法令は遵守されているか、そして中長期のビジョンはあるかということ。２つ目に、政策実行現場への関与の在り方がどうかということであります。職員を育てるために必要なことは、仕事を信頼して任せるということであるというふうに思っています。３つ目に、行政のトップとしての危機
管理のありようはどうかということです。４つ目に、開発や工事を伴う事業の追加補正予算案の提出の在り方について。５つ目に、重要議案提出のタイミングはどうかということであります。最後に、議会に対する重要な行政情報の開示の在り方がどうか。このようなことを踏まえて、簡単に言いますと、政策の決め方や進め方に問題はないかというふうなことであります。 では、質問に入らせていただきます。 まず１つ目に、新斎苑事業につきまして。 新斎苑の開業予定まで残すところ１年６か月となりました。先般、進入路となる橋が完成しましたが、設計や工法の変更などにより工事費の増大が懸念されています。 ここで３つ質問をいたします。 まず、橋の建設に関わる工事費は、当初の予算と比較して現時点ではどのような見通しになっているか。 ２つ目に、追加の補正予算案はいつ頃の議会に提出する予定になっているか。 ３つ目に、新斎苑本体の設計の進捗状況はどうなっているかであります。 次に、新
クリーンセンター事業について伺います。 令和元年12月４日の本会議における質問に対して、七条地区を最終的に候補地として絞り込んだとの答弁をされ、翌日の新聞報道で大きく取り上げられました。唐突な公表の在り方だったというふうに思っています。 そこで質問です。 候補地を七条地区にすることを議会答弁を通して公表することは、いつのどの会議において、どのような考えの下で決定したのかお伺いいたします。 次に、市庁舎耐震化工事についてであります。 現在、工事は50％程度まで進んでいると聞いています。市庁舎の耐震化事業は、予算規模が大きいだけでなく、随所に技術的、専門的な判断が求められる特殊な事業だと認識しています。にも関わらず、以前の議会答弁にあったように、事業内容の決定プロセスが分かる会議の記録はないとのこと。そんなやり方がまかり通ることがいまだに信じられない思いです。 万が一、不測の事態が発生した際は何を頼りに対処するのか、責任の所在は何を根拠に検証するのか、そのように思います。ただ、その問題に関しては別途調べが進んでいると聞いていますので、今日は別の質問をいたします。３問あります。 まず、現時点で当初の計画になかった追加工事にどのようなものがあるか。 ２つ目に、現時点での総事業費の見込額は当初予算額と比べてどうか。 もう一つ、追加の補正予算案はいつ議会に提出する予定かであります。 続きまして、仮称奈良市
子どもセンターについて伺います。 令和元年12月４日の本会議における質問に対して、柏木公園を建設候補地として決定した旨の答弁をされています。 質問いたします。 まず、この建設候補地はいつのどの会議において、どのような考えの下で決定したのか。 次に、建設候補地変更を公表して以降、もともとの候補地周辺地域の住民の方々に市長自身が事情の説明をしているかということです。 平成30年10月15日に、第11回奈良県総合医療センター周辺地域まちづくり協議会が開催されました。私も参加していましたが、この日の協議会は市長の独壇場でありました。自らマイクを持たれて司会進行もされ、
子どもセンター建設を進めることについて熱弁を振るっておられましたので、これは当然の礼儀かと思います。 もう一つ、質問です。現時点で事業費増大の可能性はないかということです。 当初予定していました５つ目の、市民参画及び協働によるまちづくりの推進につきましては、質問を取り下げて、後ほど意見だけを申し述べさせていただきます。 次に、７月臨時会補正予算案決定のプロセスについてであります。 年度当初予算編成の際には、新規事業や投資的経費等を中心に抜粋して、各事業の査定結果が主な事業の要求・査定状況の一覧表にまとめられています。満額承認や予算化見送りなど、ＡからＦの６分類で公表されています。７月補正予算についても、各部局から候補として上げられる事業の多くがこの新規事業や投資的経費等に該当したと思われます。 そこでお尋ねいたします。 先般の７月臨時会に提出された補正予算案に関して、主な事業の要求・査定状況の一覧表を作成されていますでしょうか、お伺いいたします。 次に、公的施設・設備の
管理運営についてであります。 総合福祉センター内にあるならやま屋内温水プールが、建物の経年劣化により令和元年10月から休館しています。間もなく１年が経過しようとしています。建物の状況調査の結果、構造上の問題で改修工事には多額の費用がかかることから、改修を選択することは難しいと聞いています。また、今年３月11日の予算決算委員会市民環境分科会における質疑から、安全確保のため当該建物を現状のままで放置できないことも分かっています。 そのような中、先日、令和３年度当初予算編成日程概要が出されました。来年度の実施が見込まれる施策調整項目一覧提出の期限が９月30日に迫っております。 そこで、２つお伺いいたします。 令和３年度において、ならやま屋内温水プールの取扱いをどのように考えておられますか。 もう一つ、そのことと併せて、施設全体で老朽化が進む総合福祉センターの今後の運営をどのように考えておられますか、そのビジョンについてお伺いします。 この総合福祉センターは、障害のある方々の相談、医療、療育、訓練、作業、スポーツ、レクリエーションなどのニーズに幅広く応えてきたリハビリテーション総合施設であります。また、障害
者団体のボランティア活動の拠点であり、市民との触れ合いの場でもありました。総合福祉センターが多くの方々にとってかけがえのない施設であることは疑う余地がないと考えます。 １問目の最後に、教育行政への関与について、この分だけ教育長にお伺いいたします。 ５月19日に市長が報道発表した奈良市の目指す教育は、その後の定例教育委員会において内容が変更されました。それにも関わらず、奈良市の公式ホームページからはまだ閲覧ができる状況であります。このことについて、４名の教育委員の方々はこの現状を知っておられるのか、また、そのことをどのように考えておられるかお伺いします。 そしてもう一つ、市長が報道発表した－－これは６月の市長の答弁なんですが－－報道発表した奈良市の目指す教育に関しては、教育委員会の議決は必要ないということに対して、４名の教育委員の方々はどのような見解を持っておられるか、また、その見解の内容はどうかについてお伺いをいたします。 １問目は以上です。よろしくお願いします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山出議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、新斎苑についての御質問でございます。 橋梁部分の建設工事費の現時点での見通しということでございますが、新斎苑の工事につきましては、橋梁を含めたアクセス道路の建設、また構内道路の整備や敷地の造成、擁壁の築造など、現在、土木工事を中心に作業を進めております。 この中におきまして、橋梁につきましては、事業
者選定時が予備設計段階でございましたため、その後の詳細設計に基づく施工段階で橋梁建設に使用する鉄骨やコンクリートの量、また橋桁を支える部材などが確定したことや、県など関係機関との協議を受けて当初の提案から変更した部分がございます。また、投棄物の処理に関しましても、当初予定していなかった事前調査を実施するとともに、基準値を超える区画の投棄物については分別せずに投棄をしたこともあり、当初の撤去見込みより1,000立米ほど増加をしているという変更がございます。 これらを含めまして、鉢伏街道の通行車両を当初予定の10トン車両から４トン車両に変更したことなどに伴う増額など、事業
者側から提出をされている内訳明細書を基に、市と事業
者で変更に伴う事業費負担の協議を進めているところでございます。 また、予算の提案時期ということでございますが、これまでの議会でも御答弁申し上げてきましたとおり、現在も敷地から残土の搬出を行うなど造成工事を継続して進めている段階であり、また、今後の建築工事に伴う地盤の掘削なども進めていく中で、これらの工程の中で事業費が確定をしていくものであるというふうに認識いたしており、令和３年中に提案をさせていただく所存でございます。 また、建築部分の設計について、どういう状況かということでございますが、昨年度に基本設計を行いまして、本年度は引き続き実施設計を行っております。８月末には躯体の構造、部材、外構計画などを含めた実施設計が完了しております。今後は、12月から予定をいたしております建築工事に向け、各種申請の手続を進めております。 今後も現在の計画どおりに工事を進め、令和４年の春からの供用に間に合うよう努力をしていきたいと考えております。 続きまして、
クリーンセンターに関する御質問でございますが、この候補地をどういう会議で決めたかということでございますが、これまで広域化に関する事案につきましては、奈良県北部地域５
市町合同勉強会において検討を重ねてきております。その中で、平成30年12月には中間報告書を取りまとめ、議員の皆様にも資料を御提供させていただいた次第でございます。その中で、候補地の選定条件といたしましては、人口重心、交通結節など４つの条件を総合的に勘案し、判断をするということが必要であると示しております。 これらの条件を十分考慮し、新施設建設までに10年程度の期間を要する大事業であることや、現環境清美工場の老朽化が進んでいる状況などを鑑み、早期に候補地を確定し、事業を進めていくことが急務であるとの考え方から、大和郡山市との行政界でございます大和郡山市清掃センターに隣接する本市七条地区を候補地として絞り込み、公表をさせていただいた次第でございます。 次に、庁舎耐震化について、現時点でどのような追加工事があるかということでありますが、当初の計画にあったものの、当初の契約時には計画の詳細が明確にできなかったために追加となりました中央棟の廊下、また、階段などの共用部分の内装改修及び駐車場棟のライン引替え工事、また、設計時には予測ができなかった議場天井裏及び各種設備配管材料のアスベスト対策、また、中央棟の各階のパーテーションの変更や１階のセキュリティー区画のシャッター新設、また、夜間の庁舎の防犯
管理上必要となった夜間誘導員の増員に伴う増額などがございます。また、工事の事前調査により耐震構造であることが判明し、耐震壁への改修が不要となり、減額となった部分もございます。 そのほかに、今年度の当初予算において御議決をいただいたものとして、議会棟２階の内装等の改修がございまして、これらについては奈良市
工事請負契約における設計変更ガイドラインに基づきまして契約変更の手続を進めているところでございます。 また、事業費が当初の予算と比べてどうであるかという御質問でありますが、現在の総事業費につきましては、令和元年７月臨時議会における総額33億6698万4000円に加えまして、令和２年度当初予算として追加で御承認をいただきました工事請負費１億9300万円に加えまして、昨年度の実施設計7082万6000円や工事監理委託2173万9000円などの実績額を反映させました合計といたしまして、35億5832万8000円となってございます。 工事につきましては、工期また進捗状況ともに全体の折り返し時点を過ぎたところでございますが、既に着手をしている多くの工種につきましては、適宜受注ＪＶと協議し、予算の範囲内でとどまるよう精査を進めているところでございますが、今後、結果として追加的な予算が必要と判断をされた場合には、当然のことながら根拠を示し、速やかに議会にお諮りをするものと考えております。 また、追加の補正はいつ上げるのかという御質問でございますが、中庭部分の掘削、また東棟、中央棟で残っております屋上工事など現在のところ未着手の箇所も残されておりまして、これまでに工事前の現場状況の調査と実際に工事を進めていく中で明らかになった変更が生じているところもございますことから、新たに追加的な予算が必要となった場合には、先ほど申し上げましたとおり、速やかに直近の議会に御提案を申し上げ、御審議をお願いするものと考えております。 次に、
子どもセンターについての御質問でございますが、いつ、どのように決まったのかということでございますが、平松地区におきましては、奈良市
子どもセンターの令和３年度中の完成に向けまして、これまで県と協議、調整を行ってきたところでございます。 しかしながら、土壌汚染の判明等によりまして全体のスケジュールに遅れが生じてきたことから、市といたしましては、県に対して、既設の病院建物の一部の先行除却について提案をしてきたところでございます。それに対しまして、令和元年９月末に県からは、先行して整備をするということについては基本計画全体の同意の下に進めるべきものであるという認識を示されたところでございます。このため、本市といたしましては、児童虐待の喫緊の課題に対応するため、新たな
子どもセンターの建設候補地を検討する必要が生じたわけでございます。 市といたしましては、平松地区の病院跡地での
子どもセンター建設の断念と、新たな候補地につきましては一定程度の敷地面積が確保できる市有地ということ、それから、交通のアクセス、また施設の整備に影響する土地の形状、また、市民等の現状の利用状況等について検討を行うとともに現地の調査も行いまして、総合的に判断をした中から柏木公園を建設予定地とすることと最終決定をさせていただきました。 病院跡地の現状といたしましては、今年度の夏以降に建物の除却工事に着手する予定と聞いておりましたが、コロナの影響もありましてスケジュールが遅れていると聞いております。 また、この平松地区につきましては、仮に令和３年度当初から建物の除却工事に着手できたとしても、工事の着手から完了まではおおむね２年間かかるということもございまして、建物の除却完了は令和４年度末、そこから仮に平松で
子どもセンターを建設ということになりますと、まち開きは令和６年度中頃になるということが通常考えられます。 病院跡地で
子どもセンターを建設するということについては、やはり当初の計画よりも少なくとも３年以上は遅延が見込まれるということもございましたことから、これまでも御説明申し上げましたとおり、このような理由によりまして柏木公園に計画地を変更した次第でございます。 次に、平松の周辺の皆様に対する事業の説明についてということでございますが、
子どもセンターの建設を平松地区で断念した経緯につきましては、地域の代表
者の方々、また地域ミーティングの場などでも説明はしてきたところでございます。 一方で、まちづくり協議会につきましては、県と協力をして開催するというスキームでこれまで進んできておりまして、これまでの経緯を説明するべく開催について調整をしてきているところでございますが、県の立場といたしましては、まずは事業スキームや民間活用の捉え方などを調整した後に開催すべきという御意見もいただいているところでございます。 続きまして、
子どもセンターの事業費が増えないのかという御質問でございます。 現在のところ、議会で御承認をいただいた予算の範囲の中で進めていける見込みを持っているところでございます。一方、
新型コロナウイルス感染症の影響などによって今後調達費用の変動などがあった場合には、当然のことながら必要な対応を取ることが必要であるというふうに考えております。 続きまして、７月の臨時議会に提案をさせていただきました予算に対して、主な事業の要求・査定状況について作成をしないのかという御質問でございます。 当初予算につきましては、まとまった時間をかけまして、市政をより身近に感じていただくという観点から、新規また投資的経費などにつきましては、査定状況についても公表をこれまでさせていただいているところでございます。 一方、本年につきましては、度重なる補正予算の編成ということもあり、職員の負担もある中で、速やかに走りながら考えるという姿勢で随時予算の編成をし、提案をさせていただいた次第でございます。 今回の７月の補正に際しましても、その編成につきましては、関係部局においてそれぞれ事業
者や市民の声などを聴いた中で、どのような対策が必要であるかということを随時、私も含めまして総合政策課や財政課とも協議をした中で、最終的に残ったものにつきまして予算化を図らせていただいているということでございます。 次に、ならやま屋内温水プールについてでありますが、現状につきまして、御指摘のように障害をお持ちの方やその御家族、また支援
者の方々が、大変重要な活動拠点としてこれまでこの総合福祉センターについては御利用いただいてきているという状況を認識いたしております。また、プールにつきましては、昨年の秋から休館しているという状況がございます。これにつきましては、御利用いただいていた方々には大変申し訳ない思いでございます。 今後の在り方ということにつきましては、やはりプールのみならず総合福祉センター全体が一定の経年劣化という状況を迎えていることもございますので、目先の修繕ということはもちろん、当然緊急性に応じてさせていただくわけでございますが、抜本的な今後の在り方ということについては、やはり関係
者の方々も含めて幅広く検討をしていくことが重要であろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 山出議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、教育委員はこの現状をどう認識されておられるのかということについてでございます。 ５月19日の市長記者会見の内容は、学校の臨時休業中における今後の学校再開に向けた実施計画に関するものでございます。その中の奈良市の目指す教育については、特に学校休業中の緊急時における学びに必須となるＩＣＴ環境の整備、活用の方策として、市長と私が協議の上で事務局案を公表したものとして、市のホームページにも掲載されていることを教育委員には認識していただいているところでございます。 この資料の内容は、今年度策定作業を進めております奈良市教育振興基本計画における骨子案として取り組んでおります。教育委員は、ＩＣＴ機器を生かした教育を含め、今後の奈良市教育施策の具体的な方向性について議論を重ねながら示していきたいと考えておられるところでございます。 次に、市長の発言に対して４名の教育委員の見解はということについてでございますが、教育委員会では、教育行政における重要な事項や基本方針につきましては、合議により大所高所から決定をしております。今回は、５月の緊急事態宣言下において、市長と教育委員を代表する教育長である私が、学びを止めないための取組としてＩＣＴ環境の整備と活用の方策を迅速に示したものであると教育委員は認識されております。 奈良市の目指す教育につきましては、７月及び８月の定例教育委員会においても協議を継続しております。８月26日開催の総合教育会議においても、教育の方向性について市長と意見交換を行っております。今後も引き続き協議を重ねていきたいと教育委員は考えておられるところでございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 答弁ありがとうございました。 ２問目につきましては、市長に何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、令和３年度において、ならやま屋内温水プールの取扱いをどのように考えておられるか尋ねましたが、ちょっと十分に答えていただいたというふうには思えませんので、早急な対応を要する状況のため再質問をさせていただきます。 当該施設は、今年３月の時点で危険な状態であることが明らかになっています。令和３年度の当初予算で対策に関わる経費を計上しないと、少なくとも令和４年３月末までの１年半の間、危険なままの状態で放置することになります。市長の責任において、この令和３年度にどのようにされるかお答えをいただきたいと改めて質問をさせていただきます。 次に、事務局に配っていただきました資料の説明をさせていただいた後に、市長の教育行政への関与の在り方に関連して再質問をいたします。 まずは、Ａ３サイズの奈良市の今後の教育のあり方に関するやりとりの流れについて（概要）を御覧ください。関連資料も含めて、少し説明をさせていただきます。 Ａ３のホチキス留めの関連資料がございます。資料Ａにつきましては、奈良市の目指す教育の５枚のポンチ絵の中の１枚であります。これは奈良市の公式ホームページから引用しています。これは、案の扱いではないんですね、確定という形で扱われています。これから後の説明の中で、この資料Ａは再三登場しますので、御確認ください。 この中で私が一番気になっているといいますのは、戦略、戦術という単語を使っていることなんですね。ビジネスの世界では一般的に使いますけれども、これは軍事用語でもありまして、教育施策にこの戦略、戦術という言葉を使うのは私はふさわしくないというふうに思っています。 資料Ｂにつきましては、７月21日に開催された７月定例教育委員会の資料から引用させていただいています。 資料Ｃ、ホチキス留めの下ですけれども、Ｃにつきましては５月19日付のもので、仲川市長のツイッターから引用させていただいています。 事の始まりは令和２年５月19日火曜日、今から４か月前のことであります。この丸数字の順番で御説明をしたいと思うんですけれども、まず、この日に市長がこの資料Ａを報道発表されています。その後、同日、市長はツイッターに投稿されています。これが資料Ｃですね。その資料Ｃに、今後の教育ビジョンとして資料Ａが添付されています。投稿文につきましては後ほどここに関連して質問しますので、また確認をさせていただきたいというふうに思います。 数字の③、奈良市の公式ホームページにも、新型コロナ情報のページにこの資料Ａが掲載されています。奈良市の目指す教育をクリックするとこのＡが出てくるんですけれども、説明文がないんですね、全然。何が目的で掲載しているのか、何を伝えようとしているのかが分かりにくいというか、分からないというふうに私は感じています。 次は、５月21日、この２日後に５月定例教育委員会が開かれているんですけれども、私はこの回をちょっと傍聴もしていませんし、後ほど確認した議事録にもそのことは載っていないんですけれども、事務局から資料Ａの説明が行われたというふうに聞いています。 この状況で、６月15日、６月定例議会の本会議で私から一般質問をさせていただきました。続きで概要の抜粋を紹介しているんですけれども、私からの質問に対してまず教育長が、この資料Ａについては教育委員会事務局がまとめたものである、そして、具体的にどの会議で決まったというものではないと答弁をされています。 これに対して市長は、この資料Ａは教育委員会でつくられたもの、発表に教育委員会の議決は必要ないと答えておられました。私が思いますに、市長は教育委員会と教育委員会事務局の権限や機能の違いなどをもしかしたら十分理解されていないのかなというふうに思います。そのことは次の答弁からも分かります。 記者発表の内容を協議する会議があり、その中で最終的には、市長、教育長、それ以外のたくさんの担当職員等と資料Ａを資料として示すことを決めた、これも市長の答弁なんですが、この答弁に合わせて、右下の関係概略図をちょっと御覧いただきたいと思うんですが、教育委員会は御存じのように市長からは独立した執行機関でありまして、教育長も含めた５人の合議制を取っています。今回取り上げています奈良市の目指す教育の策定というのは、まさに教育委員会が所管している大切な事務であります。このことを報道発表するのに、この点線で囲んだ市長と教育長と事務局で決めて発表されているわけですね。４名の教育委員は蚊帳の外といいますか、このことを発表時点では全然御存じないということが分かっています。 では、続いてまいります。 もう一つ、市長は、ツイッターに書く内容について、教育委員会の議決は必要ないというふうに答弁もされていたんですけれども、これは私の質問の仕方が悪かったかもしれないんですけれども、私の質問としては、この資料Ａを奈良市の教育ビジョンとして発表してしまわれているところが問題ではないかと聞かせていただいていたつもりだったんですけれども、市長はそう答えられていたということがあります。 次に、もう一つ市長の答弁としまして、教育委員会が権限を有する部分については、必要に応じて教育委員にオンライン等も含めて意思確認をしている中で、意思決定を進めてきている、手続的な瑕疵はない、こんなふうにおっしゃっていたんですけれども、この資料Ａのことにつきましては、５月19日の２日後ですね、発表の２日後の５月21日の定例教育委員会で事務局から初めて説明があったことになっていると確認をしています。したがいまして、その時点では各教育委員の意思確認ができておらず、手続的には瑕疵があったことは明らかだと考えています。 そのような考えもございましたので、私からは一般質問の最後に、この資料Ａを一旦取り下げて改めて策定し直したらどうですかというふうに意見を申し述べています。その直後の６月定例教育委員会以降の委員会では、Ａの見直しも含めて、奈良市の目指す教育に関する協議は教育委員会の中では積み重ねておられます。 ただ一方、奈良市の公式ホームページの中の市長部局が所管する新型コロナの情報のページには、本日、９月11日時点でも資料Ａがそのままの状態で掲載されています。それは、市長の奈良市の教育行政に対しての本当に不誠実な姿勢じゃないかというふうに私は思っています。 ６月30日には定例教育委員会が開かれておりまして、その後、この資料Ａについて協議が行われています。そして、その協議の中で各委員から本当に積極的な意見が出されていまして、それをちょっと幾つか紹介をしたいというふうに思います。 ５月21日に資料Ａ等の内容説明はされたが、十分な議論はされていない。資料Ａについて、タイトルが仮に奈良市の目指すオンライン教育となっていたらなるほどと思えるところもある。オンライン教育は奈良市の目指す教育の一部であり、手法の一つにすぎない。オンライン教育は教育格差を拡大する可能性が高いため、多様な学びの保障が求められる。今も教育は、教室において教師と子供が対面で実際に議論する形で行うことが基本である。そのような意見が出されていました。 ７月１日には－－翌日ですね、私は少しでも早くそのことを伝えたくて、定例教育委員会における今の意見とかも盛り込んで文書質問を出させていただきました。回答があったのは、１日に出して２週間以上後の17日の金曜日でした。でも、その答弁内容につきましては、残念ながら質問の核心部分をはぐらかすといいますか、聞きたいことに答えていただけなかった、そんな答弁でありました。 そして、７月21日には７月の定例教育委員会が開かれまして、事務局よりは、Ａに代わりまして資料Ｂですね、同じようなデザインですけれども、内容が更新された資料として、しかも案という形で出されています。 その後、８月18日には、定例教育委員会において事務局より、全体像が見直された奈良市の目指す教育（案）、ここでまた案になっているんですけれども、同じタイトルの案が提出されて、さらに協議が進められています。その場でも、最終的に奈良市の目指す教育（案）はまとまり切りませんでした。ですから、６、７、８と３か月、定例教育委員会で教育委員が協議をしてもなかなかまとまらない、それほどの内容のものを簡単に発表されているということが分かる流れであります。 そして、一番最近では８月26日に奈良市総合教育会議が開かれています。ここでは、来年度に始まる教育大綱の策定のことが協議をされています。この総合教育会議は、平成30年10月以来２年ぶりに開催されたことになります。奈良市の公式ホームページを閲覧しますと、教育行政の大綱の策定は、総合教育会議において首長と教育委員会が協議することになっています。今回の会議テーマは、ずばり教育大綱の策定について（案）、時間はちょうど１時間でありました。市長から投げかけられた幾つかの質問に対して、各教育委員が数分間意見を述べられました。これが協議なのかと正直、思いました。 次回の会議は11月、来年度を初年度とする奈良市の５か年の教育大綱を策定するのに、市長と教育委員会が一堂に会して協議する機会は今の予定ではそれだけです。私の知る限りでは、これまで現行の教育大綱の評価について、市長と教育委員会で協議された記録はありません。 また、市長と教育委員のやり取りから、協議テーマに関連する資料が各教育委員に届いたのは前日の夜であることが分かりました。その際に、市長は教育委員に対して「一夜漬けが得意な方もおられると思うので」と笑いながら話されていました。親しい友達と他愛ない話をしているような感じがいたしました。資料が直前になった事情は教育委員会事務局からも聞きましたが、教育委員の皆さんは実際、夜遅くまで資料を読み込まれ、当日の準備をされたであろうことを想像します。それに対して何て失礼な言いぐさだろうと私は思いました。もし私が教育委員としてその場にいたら、多分あほらしくなって退席していたと思います。 説明が随分長くなりましたが、以上の経緯を踏まえ、市長に再質問いたします。 まず、私が説明した５月19日以降の流れに関して、事実と異なること、御意見等があればおっしゃっていただきたいと思います。 次に、５月19日の報道発表以降、不安を感じた保護
者などから連絡が入り、学校現場に混乱が生じたと聞きました。大きな理由の一つは、発表内容も含め、報道発表自体が学校に知らされていなかったためだと思います。この混乱の責任をどう考えておられるか伺います。 もう一つ、総合教育会議を招集する権限は市長にあります。本当に８月と11月のたった２回だけの教育委員会との協議で新たな教育大綱を策定するおつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。 そして、もう少し質問をさせていただきます。 資料のＣを少し御覧いただきたいんですが、これは市長が５月19日にツイッターに投稿された文ですが、この中でちょっと幾つか気になることがありますのでお聞きしたいと思います。 まず、「これまでの日本の教育を根本的に変えるチャンスと捉え」とありますけれども、これまでの日本の教育を根本的に変えるというのは具体的にどういうことかお伺いしたいと思います。このチャンスということは、何を捉えてチャンスとおっしゃっているのかお聞きしたいと思います。 次に、２行目の最後にビジョンという表現がありますけれども、これにつきましては多分、下の奈良市の目指す教育を指しておられると思うんですが、先ほど教育長の答弁の中でも、これは事務局案であるというふうにおっしゃっていました。その事務局案をビジョンとして投稿されていることについて、現時点でのお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ツイッターからは最後に、「同じ時間に同じ空間で一斉に受ける授業スタイルから、それぞれが自律的に学ぶ形に変わる事」、「オンラインの利点を活かした協働学習が軸になります」というふうに続きますけれども、これはもう授業をオンライン教育に変えていくというふうに読めるぐらいの内容やと思うんですけれども、その点について、市長がどのような考えでこれを投稿されたのかお聞きしたいというふうに思います。 ２問目は以上です。よろしくお願いします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答え申し上げます。 まず、ならやま屋内温水プールについて、令和３年度はどうするかということについては、今後の予算編成の中で、原課においてしっかりと議論、検討した上で予算要求などが上がってくるものと考えておりまして、現時点での方向性は確定はいたしておりません。 それから、教育委員会について、るる御指摘をいただきましたが、書いていただいている内容は特に問題はないかというふうに思います。 ただ一点、明らかに違うところは、５月19日のみならず、私は常に教育政策についての方針変更、また子供たちや保護
者に大きな影響がある場合には、必ず教育長とともに合同会見をさせていただいております。教育委員会制度改革がございまして、権限がより首長側にも集中をしている今の状況がございますけれども、やはり教育長が教育委員会の会務を総理するというふうに法律にも規定をされておりますので、教育委員の代表であります教育長がしっかりと意見表明していただくということが私は大変重要だというふうに思っておりまして、これまでもそのような配慮をさせていただいております。 ５月19日については、このビジョンどうこうということよりも、長らく休校でありました学校を再開するということが最大のニュースでございます。この再開するということに際しましては、一つには長らく学校がなかった、特に新入生などについては生活スタイルということを考えても順調なスタートが切れなかったという意味で、子供、保護
者、生徒、地域の方々、先生、いろんな方々が大きな不安を抱えているという中でございますので、方法論として、例えば登校の仕方であったり、また授業の展開の仕方などについても丁寧に説明する必要がありますし、あわせて、方法論だけではなくて、やはり教育の目指すべき方向性、奈良市としては今どういうことを考えているのかということをきちんと伝えるということが重要であると考えております。 御案内のように、教育大綱自体は首長と教育委員会が相互に意見交換をし、最終的には市長が策定をするというふうに法律に定められております。一方で、政治的な中立性担保という観点では、教育委員会に最後の執行の部分については重きが置かれているという制度設計となっておりますので、今回、ビジョンという形で奈良市と奈良市の教育委員会がしっかりと議論をして、こういう考え方があるんじゃないかということを伝えられたということは重要なことであったというふうに考えております。 それから、学校現場の混乱ということでございますが、これについては、学校に対する情報提供の在り方についてはこれまでも様々な御意見をいただいてまいりました。教育委員会事務局において極力、学校の校長先生に対しては、オンラインの校長会も含めて意見交換、意思疎通を図るように努めていただいていると認識をいたしております。 ただ、現場の先生お一人お一人にまで事前に周到な情報提供ができているかどうかというところについてはいろんな議論があるというふうに思っておりますので、そのあたりについては、また教育委員会と改善策について検討したいと思っております。 それから、教育大綱について、２回の会議でできるのかということでございますが、これについては、私も２回では十分ではないんではないかという考えを持っております。では５回がいいか、10回がいいかと、ここはまた議論、検討する必要があると思っておりますが、やはり教育大綱という、非常に奈良市の教育の根幹となる考え方を整理するものでございますので、先に御提案をいたしておりました。 これも私が一方的に提案しているんではなくて、教育長とともに合同会見で、共同案という形で一つの方向性として示しているものでございますが、こういったものも踏まえまして、全体としてどういう教育の在り方を目指すのかということについてしっかりと整理してまとめていく必要があると考えておりますので、オンライン等も含めて、教育委員とのコミュニケーションにさらに努めていきたいというふうに思っております。 それから、それ以外にも幾つかいただきましたが、今回、私のツイッターをこのような形で印刷、そして配付をいただきましてありがとうございます。 少し前の原稿でございますけれども、その当時の私の思いがどういったものであったかということを申し上げれば、やはりこの学校の臨時休業というものがいつまで続くのか分からない、そして、再び学校が再開をしてもまた休校になるんではないかと、そういった大きな不安を児童・生徒の皆さん、保護
者、先生たちが抱えているという中において、やはりこのコロナをネガティブにマイナスだけで捉えるのではなくて、日本の教育がよりよくなる一つのきっかけにぜひしていこうと、そういった思いを乗せて発信をさせていただきました。 もちろん、字数が限られている中でございますので、お伝えをしたいことの全てが、特に重箱の隅をつつくような御指摘をいただいた場合には上手に反論ができない部分もあろうかと思いますけれども、私といたしましては（三橋和史議員「真面目に答弁してくださいよ」と呼ぶ）これからの方向性につきましてしっかりとお伝えをしていくということの目的で掲載をさせていただいております。 学校の授業のスタイルということについても、これも私の考えということではなくて、これまでのコロナ禍において教育委員会とさんざん議論をした中で、やはりこれからは同じ時間に同じ空間で受け身の一斉型の授業をするということだけではなくて、例えば学校に来ることが困難な子供たち、また多様な学び方を選択したいという要請にも応えていくことがこれからの教育には求められているというふうに考えております。そういった中において、より自律度の高い学びの形を志向していこうということを教育委員会とも議論した中で、このような整理をさせていただいたということでございます。そういったことでございますので、御理解いただければというふうに思います。 それから、事前にビジョンを出して問題があるんではないかという御指摘でございますが、これからの奈良市の教育の根幹となります教育大綱については、先ほど申し上げましたように現在策定中ということでございますし、最終的には市長が策定をするということになっております。それに向けて、一つの整理をした情報として、こういった教育の姿を検討しているということについて情報提供させていただいたということでございますので、特に問題はないというふうに認識をいたしております。 それから、オンラインに授業を変えていくのかという御指摘でございますけれども、ここにも書いておりますように、「オンラインの利点を活かした協働学習が軸になります」と記載をいたしております。つまり、全てのアナログの授業を廃止して、全てオンラインに切り替えるということでないということは、文章をお読みいただければ御理解いただけるのではないかというふうに考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 市長、丁寧な御答弁をありがとうございました。 今、改めて質問の意図を伝えるのは難しいなと思いながら、調整はしたつもりなんですけれども、やむを得ないかなと思います。この録画を見られた市民の方がこのやり取りを聞いていただいたら、それぞれに中身は判断してくださるというふうに思いますので、私からは、３問目は意見を申し上げて代表質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 市長の答弁全般を通して、市長の行政運営は改めてオープンでないなというふうに思いました。特に、大規模で長い期間にわたる事業ほどその傾向が強いように思います。 新斎苑事業につきましては、本体の躯体の構造や部材、外構計画などを含めた実施設計が完了しているのであれば、全員協議会を開くなどして詳しい説明をしていただきたいというふうに思います。 また、追加補正予算額は令和３年中ということでありましたが、そうではなくて、一旦任期中に何らかの形で示していただくのがいいかと思います。それはもちろん、その時点で予測できる範囲でよいというふうに思います。 新
クリーンセンターの候補地につきましては、庁内でどのような協議や検討を経て七条地区に決まったのかが全く分かりませんでした。また、
クリーンセンターは、一般的に建設地が決まってから稼働まで最低でも10年間はかかると言われています。その期間、事業全体を
管理運営できる自前の技術
者の養成もしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 次に、質問はできませんでしたが、市民参画及び協働によるまちづくりの推進についても意見を述べます。 奈良市では、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の下で、地域自治協議会の設立が12地区まで増えています。協議会組織が定着して本格的に機能するかどうかにつきましては、これからが正念場だと思っています。 生活支援コーディネーターが13の日常生活圏域に配置されてから２年がたちました。それぞれの地域における市民との協働により、お互いの顔の見える関係づくりが進んでいます。生活支援コーディネーターと地域包括支援センターの関係づくりも同様に進んでいます。行政組織と行政運営に精通した地域づくりコーディネーターも配置されています。支援の現場では、生活困窮
者支援や児童虐待への対応等において、部局を超えた協働、連携も始まっています。 そのような中、国においては重層的支援体制整備事業など地域共生社会の実現に向けた政策が来年度からスタートします。詳細についてはこれから決まっていく部分も多いと思うのですが、目指す方向は奈良市の市民参画及び協働によるまちづくりと同じであります。これまでどおり、地域づくりに関連する国の政策を奈良市に合う形で積極的に活用していただきたいことを要望いたします。 ７月補正予算案の決定プロセスにつきましては、コロナ禍という非常事態であっても後々事業の取捨選択がどのように行われたかなどについて検証ができるよう、記録の残し方に工夫をしていただきたいというふうに思います。 最後に、教育行政への関与につきましては、本日、多くの時間をかけて、５月19日に市長が発表された奈良市の目指す教育に関わる質問をいたしました。残念ながら、一連の対応に、丁寧さと誠実さに欠ける市長の行政運営の在り方と政治姿勢が表れているように思います。できましたら正当な方法と手順で、資料Ａを含む５枚のポンチ絵を取り下げられることを願いまして、奈良市民とともに市長の良識ある判断と行動を見守りたいというふうに思います。 以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） ８番山本直子君。 （８番 山本直子君 登壇）
◆８番（山本直子君） 日本共産党の山本直子でございます。 私は、会派を代表し、市長の政治姿勢について質問いたします。 今年に入って
新型コロナウイルス感染症拡大によって暮らしや経済が混乱し、
リーマンショックを上回る倒産、失業
者数を更新することも予想されています。いつ終息するのか先の見えない不安が広がる中、我が党もこれまで市に対し、５回にわたり市民の皆さんの声を届け、要望の申入れを行ってきました。 今、国の第１次、第２次補正予算で、奈良市でも市民の命、暮らしを守る対策が取られているところです。また、コロナ禍だけではなく平和や憲法改正、核兵器問題や、新型コロナウイルス以外でも暮らしの課題などにも取り組んでいかなくてはなりません。そのような観点から、市長の政治姿勢について伺ってまいります。 まず初めに、核兵器廃絶についてです。 今年、広島、長崎に人類史上初めて核爆弾が投下されてから被爆75年がたちました。被爆
者の方は、後遺症に苦しみながら命を削るように核兵器廃絶を訴え、その運動を世界に広げてきました。原爆被害
者の方々が訴える核兵器廃絶の願いは、今や世界的な大きな流れとなり、国連の核兵器禁止条約へと実を結んでいます。この条約に署名した国は84か国、批准した国は44か国となり、発効に必要な50か国への到達まで残り６か国となりました。 日本政府に対し国連核兵器禁止条約批准を訴えることについて、２点伺います。 このような国内外からの大きな動きについて、市長はどのように受け止めておられるでしょうか。 また、非核平和都市宣言を行っている本市としても、仲川市長自ら、政府に対し国連の核兵器禁止条約を批准するよう働きかけていくことが、平和を守り、市民の命や子供たちの未来、また奈良の文化を守ることにつながると考えますが、市長の所見をお聞かせください。 次に、コロナ禍から市民の暮らしを支える課題について、３点伺います。 新型コロナウイルス感染が一時は減り、また急速に増えるなど、なかなか終息への出口が見えない不安な状況が続いています。国内感染
者は７万人を超え、コロナの感染症で亡くなった方も1,300人を超えています。感染を防止するため、防疫の観点からＰＣＲ等検査の拡大や、急激に落ち込んでいる家計や経済対策が必要です。 そこで、消費税率５％引下げを政府に求めることについて伺います。 コロナ禍において経済活動が急激に落ち込み、収入の激減や失業など暮らしの困窮と格差が広がっています。昨年10月の消費税10％への増税以降、11月、12月とさらに景気が悪化し、暮らしや経済に打撃を与えたことは明らかです。そこにコロナ禍が追い打ちをかけています。 今、消費税減税は、コロナ危機で痛めつけられている家計を助け、低所得
者や小規模事業
者への大きな支援になると経済の専門家も意見を表明しています。仲川市長においても、消費税減税に踏み切るよう国に求めていく考えはあるでしょうか、お答えください。 次に、生活保護制度をもっと利用しやすい制度にすることについて伺います。 新型コロナ感染が急増する中で、その影響を受け、一気に暮らしが困窮状態に陥る方も増えています。厚生労働省が作成しているリーフレットの中で、生活保護のページには「生活を支えるための支援のご案内」とされ、最初のところには「生活保護の申請は国民の権利です」とはっきり明記されました。それに次いで「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」と記されています。 しかし、一部の心ない方や、また政治家が制度を利用する方へのバッシングをし、そこから生じる誤解、偏見から制度の利用をためらう人も少なくありません。自治体においても、厚生労働省の積極的な制度利用の呼びかけを広げ、さらに利用しやすい制度にしていくための広報が必要と考えます。 そこで２点伺います。 奈良市においても、生活に困窮する方がもっと利用しやすい制度にしていくため、生活保護制度の利用を周知していく考えはあるでしょうか。 また、個人給付金申請やマイナンバーカード申請など、今様々な申請がオンラインで行われています。生活保護申請においても、厚生労働省ではオンライン申請が検討されています。あわせて、自治体でも検討しているところがあるようです。奈良市でも検討する考えはないでしょうか、お答えください。 次に、国民健康保険制度の減免などの活用について伺います。 コロナ禍において、収入が激減している加入
者が多くいらっしゃいます。市税猶予、また減免や免除がいろいろ措置されています。国保についても免除や減免制度がありますが、いまだに利用できる制度について御存じない方が少なくありません。本来なら、暮らしを支える制度があるわけですから大いに利用し、命と健康を守ることにつなげていかなくてはならないと思います。 奈良市のコロナ支援関連のホームページを見ても、国民健康保険制度では傷病手当の記載しかなく、ほかに保険料の減免制度などを活用する呼びかけや説明はありません。ホームページでももっと分かりやすく、また、ホームページを閲覧できない国民健康保険加入
者に対しても、もっと制度を周知、利用してもらうことを呼びかけていただきたいと思いますが、そのお考えはあるでしょうか、お答えください。 次に、コロナ対策として提案されている９月補正予算について伺います。 今回の補正予算では、新たなコロナ対策として49事業、事業費総額27億2705万9000円が提案されています。４つの柱立てで構成されていますが、その内容について数点伺います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、検査体制のさらなる充実について伺います。 新型コロナウイルスの感染で事実上の第２波が起こり、感染が急増しました。今、少し感染が一時期に比べると収まってきてはいますが、これからの感染拡大については予測ができません。現在の感染をこれ以上拡大させないためには、ＰＣＲ等の検査を今より大規模に実施し、陽性
者を隔離、保護する取組を行う以外にありません。 今回の９月補正でも、医療提供体制の整備と感染拡大の防止として14億5140万8000円が計上されています。今、検査体制の拡大で無症状の感染
者を発見、保護し、感染を広げないことが次の感染爆発を防ぐには重要なことだと思います。症状がある方の速やかな検査体制はもちろんのことで、防疫面からも以下の２点の検査体制を充実させることが重要と考えます。 一つは、検査を希望する人が自己負担ではなく公費負担で受けられるようにすること。もう一つは、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者などへ定期的なＰＣＲ検査を行う必要があると思います。この２点について、市長としていかがお考えでしょうか、お答えください。 次に、保健所機能について伺います。 保健所機能の強化として3358万2000円と示されている補正予算ですが、この予算は業務の委託となっています。今回のコロナ禍において対応していくため、急場をしのぐということでは致し方ないかもしれませんけれども、保健所の人員が足りなくてコロナ対応が追いつかないという、こういう事態は奈良市だけではなく全国で起こっている問題です。今回のコロナ禍で、これまで政府が医療体制や保健所機能を削減してきた政策によって、いかに脆弱になってしまったかが明らかになりました。コロナ禍において、ウィズコロナ、アフターコロナとして、人間のケアを大切にする社会をつくることが今求められています。奈良市は、数年にわたり職員の削減や自治体業務の民間委託、また非正規化を拡大してきた結果、今直面しているコロナ禍に対しても対応できていない状況があるのではないでしょうか。 そこで伺います。 これまでの職員削減路線が、このコロナ禍においても、市民の命や健康を守る保健所機能など本来の市役所業務に支障を来しているというお考えはあるでしょうか。 また、根本的に今後、保健所などに職員を増員し、市役所機能を充実していくために職員削減計画を見直し、必要な人員をしっかりと確保していくというお考えはあるでしょうか、お答えください。 次に、少人数学級の実現について伺います。 教育現場へのコロナ対策として、今、全国的な要望となって広がっているのが少人数学級の実施です。今回の補正でも、学校のＩＣＴ化推進や不登校対策などが補正予算に示されています。全国知事会や全国市長会、全国町村会がこのコロナ禍においての緊急提言として示しているのは、少人数学級の必要性やそのための教員の確保です。 全国市長会は仲川市長も参加されていますし、また、少人数学級については仲川市長がこれまでも実施されたことがありますので、その必要性は十分理解されていると思います。今回、少人数学級については、補正予算を検討する上においても何か検討はされたのでしょうか。また、国に対して、早期実現に向け求めていく考えはおありでしょうか、お答えください。 次に、補正予算の中にある生活困窮
者に対する支援についてです。 生活困窮相談等の対応強化に495万8000円が計上されています。生活保護申請件数の増加に対応するために、保護課ケースワーカーとして３年度末までの
会計年度任用職員を任用するとあります。 今のコロナ禍で、急場しのぎにはやむを得ない対応だと思いますが、我が党はこれまでもケースワーカー１人当たりが抱えるケース数の過剰と人員不足を問題にしてきました。今回、この補正はやむを得ない措置としても、来年度、抜本的に
会計年度任用職員ではなく、正規の職員を増やして人員不足を改善していくお考えはあるでしょうか、お答えください。 次の課題に移ります。市民の暮らしを支える奈良市の課題についてです。 初めに、新斎苑建設について伺います。 市民の方々が一日も早くと完成を待たれる施設で、我が党も市民の皆さんの意見を聴き、その都度問題点を指摘しつつ、新斎苑建設を見守ってきました。先日、工事の進捗を確認するために現地も視察をさせていただきました。 今、完成が約１年延びてしまったことで追加費用が増えることは事実となっています。さきの質問にもありましたけれども、遅延による追加費用の内容や完成後の
管理運営についても議会へ情報を示していただきたいと思いますし、また、我が党も引き続き注視をしていきたいと思っています。さらに、西側山林についても、我が党は土地購入のときから斎苑予算ではなく、ある程度計画性を持って、別の予算立てをして購入すべきと主張してきました。西側山林についても、できるだけ早く計画を示していただきたいと思っています。 完成が１年遅れることになって、老朽化した現火葬場をあと１年は維持していかなくてはなりません。そのための今後の安全対策など、予算措置も当然必要となります。現在は１炉が停止した状態での稼働となっているそうですが、それによってさらに市外での火葬が増えているのではないでしょうか。これまでも完成が延びたことによって起こる他市での火葬について、市民の負担は奈良市が補填すべきと訴えてきましたが、ここにきて現火葬場の機能がさらに低下する中で、僅かあと１年、他市の火葬場を利用される方へ補填する考えはないでしょうか。 また、１炉が止まっている問題については、今年度においても必要な予算措置がされなかったために稼働の低下を招いているのではないでしょうか。今後、新斎苑が完成するまで現火葬場の機能を回復するために、安全に使っていくために、必要な予算措置をしていくお考えはあるでしょうか、お答えください。 次に、新
クリーンセンター建設についてです。 さきの質問でもありましたが、広域化学習会から生駒市、平群町が事実上離脱したことについて、これまで示されていた計画をあらゆる面から見直す必要に迫られていると思います。その見直した計画はいつ頃示されるおつもりなのかお答えください。 続けて伺いますが、現在の建設予定地について、浸水想定区域や、また地元の皆さんの協議、眺望景観の請願など問題や課題が出ていますが、市長はこれをどのように受け止められているのか。さらに、建設の根本となる課題について、奈良市の環境施策に対する考え方や方向性について、これまで奈良市が進めてきたさらなるごみの減量化、３Ｒの推進やリサイクル率の向上など、新
クリーンセンター建設において根本的な理念をどのように考えるのかお答えください。また、その理念に立った上で、今後の広域化に対する考え方や建設計画が示されなくてはならないと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 次に、仮称奈良市
子どもセンターの建設計画について伺います。 児童相談所や一時保護施設の建設については、児童虐待を防ぐために一刻も早く開設をという姿勢に我が党は変わりがありません。しかし、今奈良市が進めようとしている計画については、これまで我が党も問題点を指摘し、建設計画地においても、奈良国際文化観光都市建設審議会でも厳しい意見が出されています。根本的な児童相談所の中身より建設ありきでは、大いに問題だと思います。 そこで、３点について、仲川市長に伺います。 現在、各地にある児童相談所の実態をどのように認識されているでしょうか。児童虐待の増加や虐待ケースの深刻化、それに対応していく職員の配置など課題があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 また、それについての現在の国の基準について、どのようにお考えでしょうか。 ３点目、母子の保護についてです。配偶
者暴力、いわゆるドメスティック・バイオレンスと児童虐待の関連について、どのように捉えておられるでしょうか。母子を同時に保護することの必要性について、どのように考えておられるかお答えください。 次の課題に移りたいと思います。 先日、県が提言として発表した地域別診療報酬の引上げについて伺いたいと思います。 今でも疲弊している医療機関への影響をどのように考えるのか、また、市民への影響をどのように考えるのか、この提言について、市民の立場に立った仲川市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、令和元年度決算について伺います。 単年度決算では黒字となっていますけれども、市としての財政状況をどのように見ているのか、また、決算についての市長の見解をお聞かせください。 次に、不用額について伺います。 歳出について、不用額が約84億円となっており、前年度から見ても約15億円増加していますが、この不用額についてどのようにお考えになっているのかお答えください。 最後に、財政調整基金について伺います。 先日発表された来年度予算方針に掲載されていた財政調整基金ですが、奈良市は平成30年度11.8億円、2019年度は14.3億円でした。中核市平均では88.2億円で、58市中57位となっています。 我が党は今年度予算編成においても、３月議会では
新型コロナウイルス感染症対策としての予算が全くなかったことや財政調整基金があまりにも少な過ぎることを懸念し、予算組替えで財政調整基金の約２億円の積増しを提案しました。今回のような災害とも言えるコロナ禍において、財政調整基金が少な過ぎるために対策費用が国頼みとなって、コロナ対策が遅れた感はないでしょうか。 また、奈良市はここ10年間を見ても、財政調整基金の水準は中核市比率で見てもずっと低いままとなっています。今後、計画的な積増しが必要と考えますが、そもそも財政調整基金についての市長の考え方をお聞かせください。 また、今回のコロナ禍で財政調整基金がほとんど積み立てられていない状況を市長としてどのように捉えておられるか、２点について、市長の考えをお聞かせください。 以上で１問目といたします。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、核兵器廃絶についての御質問であります。 核兵器の廃絶に向け、被爆地であります広島、長崎をはじめ多くの人の平和を願う思いが大きな流れとなり、世界に広がり、核兵器禁止条約へとつながったことは、大変意義深いことであると認識をいたしております。 また、我が国が核兵器禁止条約を批准していないことにつきまして、政府において検討された中で結論を得たものと解釈しておりますが、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶に向けての方向性は大変重要なものであり、奈良市長として核兵器のない世界の実現に向けた努力を続けることが、市民の平和な暮らしや文化を守り、子供たちの未来を守ることにつながっていくものと認識をいたしております。 次に、消費税を引き下げることを政府に求める考えがないかという御質問であります。 少子高齢化の急速な進展によりまして、今後の社会保障関係予算を確保していくためにも消費税は重要なものであると認識をいたしております。一方で、
新型コロナウイルス感染症の発生により大きな影響を受けている経済への対策を効果的かつ速やかに進めていく上では、あらゆる観点で方策を考えることは重要だと認識をいたしております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、発生以来、国において様々な経済支援策が実施をされておりますことから、それらの動向やその効果を注視し、市政を預かる立場として、国に対し、状況を鑑みながら、必要に応じ意見を伝えてまいりたいと考えております。 次に、生活保護行政についての御質問であります。 利用に向けての周知が不十分ではないかという御指摘でございます。 生活保護制度は憲法第25条で保障された生存権に基づく制度であり、初めて相談に来られた方がちゅうちょすることなく制度を御利用いただくためにも、面接相談の体制を整え、窓口においてはいつでも生活保護が申請できるよう申請書を備え付けております。今後も、支援を必要とする方が保護につながるよう努めてまいりたいと考えております。 また、市としてオンライン申請を進めていくべきという御指摘であります。 厚生労働省に確認をさせていただきましたところ、オンライン申請については長期的な視点に立って考えていくべきものであるというお答えでもございました。今後、厚生労働省の方針も注視をしながら、いわゆる非接触型の行政サービスということで注目をしていきたいというふうに考えております。 なお、現在におきましては、生活保護の新規の申請におきましては、郵送及び電話での意思表示による申請も受理させていただいているところでございます。 続きまして、国民健康保険についての御質問であります。 減免制度の周知が十分ではないという御指摘でございました。
新型コロナウイルス感染症による収入の減少を理由とする国保料の減免につきましては、既に延べ1,300件以上の申請を頂戴いたしているところでございます。過年度還付金が当初予算を超える見込みでありましたことから、このたびは8000万円を増額措置させていただいた次第でもあります。 この国保の減免制度等の周知につきましては、より多くの皆様に確実に情報を届けることができるように、ホームページでの掲載方法の改善、また市民だよりやチラシ等を通した広報など、今後も知恵を絞り、積極的に行っていきたいと考えております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症における検査体制の拡充についてという御質問であります。 特に公費負担で行う行政検査につきましては、その対象
者が感染症法に基づきまして当該感染症の患者、それから無症状病原体保有
者、そして疑似症患者及び当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある
者とされております。当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある
者といたしましては、保健所が疫学調査において把握をした濃厚接触
者に加えまして、地域や集団、また組織等において関連性が明らかではない患者が少なくとも複数発生をしているなど、そのような場合には検査前確率が高いと考えられ、かつ、クラスターの連鎖が生じやすいというふうにも考えられると認められた場合には認めております。 また、医療機関や福祉施設等におきましては、重症化をしやすい方が多い場所で、特にクラスターが発生した場合の影響が大きくなると想定をされるような場合には、仮に１件でも事例が出た場合には拡大をして対象を設定し、検査の対象とする旨も示されているところでございます。 本市における行政検査対象
者の選定につきましては、対象
者の希望の有無にかかわらず、先ほど申し上げましたような基準に沿って実施し、今後も適正な検査の実施につなげてまいりたいと考えている所存でございます。 続きまして、保健所機能についてという御質問でございます。 職員の削減が影響しているかどうかということでございますが、
新型コロナウイルス感染症が拡大し、本県で初めての感染
者が出た本年の１月末から、健康医療部におきまして健康危機
管理部内連絡会議というものを立ち上げまして、所管を超えた連携体制を構築するとともに、他部署から職員を異動させるなどの臨機応変な応援体制の構築、また、業務継続計画の見直しにより現在まで市民の安全を守り、保健所機能や行政サービスの低下を極力招くことがないよう努めてきたところでございます。 健康医療部の職員数についてでありますが、令和２年４月１日現在では135名となっておりまして、これは部が創設をされました平成29年４月１日と比べますと10名の増員となってございます。組織の強化にはさらに努めてまいりたいと考えております。 また、職員の削減について、いわゆる定員適正化計画がございますが、現行計画が令和２年度までとなっておりまして、現在、その次の計画について検討を進めているところでございます。この定員適正化計画につきましては、本市を取り巻く様々な状況などを踏まえて、総合的な判断をしてまいりたいと考えております。 続きまして、少人数学級について、先日来、国から一つの方向性が指し示されたことを受けて、市としてどのように対応するのかという御質問でございました。 いわゆるコロナ禍の対策の一環といたしまして、コロナ禍の人的体制の強化といたしましては、市の教育委員会におきまして、小・中学校の最終学年を少人数学級編制にするための教員加配、それから教員の事務負担を軽減するためのスクール・サポート・スタッフの追加配置などの対策を行ってございます。 また、少人数学級につきましては、政府の教育再生実行会議におきまして、小・中・高校教育のワーキンググループの中におきまして、現下のコロナ状況を踏まえた中で、関係省庁に対して少人数学級の導入を促すという方向性を示されたことにつきましては、大変重要なことであると認識をいたしております。 このような人的体制の強化につきましては、やはり国において、財政措置等も含めてしっかりと検討していただくことが重要であると考えており、また、ＩＣＴ機器の活用など児童・生徒の教育環境の充実や教員の負担軽減に引き続き取り組んでいく所存でございます。 続きまして、生活困窮
者に対する支援ということでございます。 来年度以降、抜本的に職員数、特に正規の職員を増員していくべきではないかという御提案でございます。 現在の
新型コロナウイルス感染症の状況の中におきまして、今後増加が予想されます生活保護の申請にしっかりと対応していけるよう、ケースワーカーの事務補助といたしまして
会計年度任用職員９名の任用を予定いたしているところでございますが、やはりケースワーカーの抱える膨大な事務作業の負担を軽減するということで、きめ細かな対応につなげていきたいと考えております。 今後どのような職種で採用するべきかということにつきましては、正規の職員ももちろん定期的に採用させていただいておりますが、その全てを正規で補うということも難しい状況もございます。このあたりにつきましては、ケースワーカーの事務負担も考慮しながら、多様な働き方という部分にも配慮して、円滑な業務推進に必要な人員体制を整えてまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 新斎苑が完成するまでのこの１年間に限定をして、他市の施設を利用された場合に費用補助してはどうかという御指摘でございます。以前からも御提案をいただいていたように記憶をいたしておりますが、これまでも状況把握のための調査を行ってきておるところでありますが、やむを得ず市外の火葬場を利用されたケースを特定するということ、また、どのようなケースを補填の対象とするかなどについての基準の設定も難しいところがございます。そういった中で、１年に限定して差額の補填を行うということは現実的ではないと認識をいたしております。 一方、議員お述べのとおり、老朽化した施設の都合上やむを得ず市外の火葬場を利用されるケースが生じているという現下の状況につきましては認識をいたしております。一日も早い新斎苑の完成に努めていくことはもちろんでありますが、現行の施設に対しましても日常的なメンテナンスに留意し、必要な予算を講じることで、市民や御遺族の皆様に御迷惑をおかけすることがないよう努力をしていきたいと考えております。 続きまして、新
クリーンセンターについての御質問であります。 生駒市及び平群町の不参加により計画の見直しが必要となると考えられるが、これらをいつ、どの段階で見直し、そしてまた発表などを行うのかという御質問であります。 御指摘のように１市１町が不参加となったことによりまして、施設の規模、またコスト負担の在り方などについて見直しが必要となると考えております。 今後につきましては、奈良市と大和郡山市を中心に、ごみ処理広域化実現に向けた様々な課題について、より具体的かつ建設的に議論を進めることで、できる限り早期に取りまとめ、お示しをしていきたいと考えております。 また、浸水対策や景観の問題などに対してどのように考えているかということでございますが、議員御指摘のとおり、候補地周辺につきましては浸水想定区域に
指定をされており、地域住民の皆様が御懸念されているところでもあるわけでございます。今後、専門家の意見なども伺いながら具体的な対策を検討していきたいと考えております。 また、先日、７月27日付で、ごみ処理施設の建設は景観を守ってくださいという請願書も頂戴をいたしております。施設の整備を行う際には、御提言いただいておりますように、いわゆる眺望景観という部分についても十分配慮をして計画してまいりたいと考えております。 これらのことも含めまして、今後、
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、地元住民の皆様への説明を引き続き重ねさせていただき、建設計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、広域化をすることに伴いまして、これまで市が進めてきたごみ減量化の根本的な理念をどのように引き継ぐのかという御指摘でございます。 奈良市におきましては、一般廃棄物処理基本計画の基本理念を「『もったいない』の心を大切にみんなで循環型都市ならの実現を目指します。」と定めておりまして、ごみの減量化、３Ｒの推進に関する施策にも取り組んできております。今後もプラスチックごみや食品ロスの削減、国を挙げた取組の動向なども踏まえて、ごみの減量化や３Ｒのさらなる推進、また持続可能な循環型社会の実現を基本理念として、ごみ処理行政をはじめとする環境施策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、その理念に基づき、市の環境施策と広域化について、建設計画の中でどのように生かしていくのかということでありますが、先ほど申し上げました本市の一般廃棄物処理基本計画の基本理念を基といたしまして、やはり奈良市がリーダーシップを発揮して、参加される市町とも理念の共有をしていくことが重要であると考えております。 ごみの処理方法、また収集方法、分別方法等については、各自治体によってこれまで少しずつ違いがあるわけでございます。これらについても、今後の検討の中でしっかりと調整をさせていただいて、やはりごみ処理を取り巻く最新の状況を把握した中で、市民の皆様の御意見もいただきながら新施設造りに反映をしていきたいというふうに考えております。また、可能な限り環境に配慮をした、よりコンパクトな施設を志向していくということが重要であると認識をいたしております。 続きまして、
子どもセンターについての御質問でございます。 児童相談所の実態についてということでありますが、本市におけます令和元年度の児童虐待相談対応件数については924件と、これまでで最多となり、増加の傾向が続いている状況でございます。さらに、毎日のように児童虐待による痛ましい報道を目にいたしますと、改めて子供を守るための取組の必要性を感じております。 これらのことからも、児童相談所の職員は体力的、精神的にも負担が大きいことと認識をしており、職員が対応を抱え込むことがないような環境づくり、また、経験を積んだ職員からの適切な助言、指導を適宜受けられる体制を目指していくべきと考えております。 また、国の児童相談所の人員体制の基準についてということでありますが、本市の児童相談所開設時には、児童福祉法等に規定をされております児童福祉司及び児童心理司、また弁護士や医師、保健師の配置等の基準を満たすよう準備を進めております。配置をする職員につきましては、これまでも他の児童相談所等への派遣研修や様々な研修を受講することにより実務を経験させておりまして、専門的知識と技術を習得したしっかりとした人材を配置することが不可欠であると考えております。 また、児童虐待の未然防止、重症化予防、子育て支援を充実し推進をするためには、これまで以上に子ども未来部と保健所、また教育委員会が相互に連携を深めることが重要だと認識をいたしております。 また、ＤＶと児童虐待の関連性や同時保護の必要性につきましては、いわゆる子供がいる御家庭でＤＶがあった場合には面前ＤＶということで、子供に対して心理的な影響を残す、いわゆる心理的虐待の状況となるわけでございます。本市でも、児童虐待相談といたしましてそのようなケースは受理をさせていただき、関係機関と連携し、対応また支援を行わせていただいております。 この面前ＤＶによる心理的虐待につきましては、親と子供の様々な関係性やリスクなどをケースごとに見極め、子供の成長や発達に深刻な影響を及ぼさないように迅速かつ慎重な対応が求められていると考えております。 ＤＶ等で緊急一時保護が必要な場合におきましては、奈良市配偶
者暴力相談支援センター、また県の中央こども家庭相談センター、そして警察などとの連携をしていくことが重要であると認識をいたしております。 次に、地域別診療報酬についてでございます。 御案内のように、地域別診療報酬につきましては、高齢
者の医療の確保に関する法律第14条におきまして、厚生労働大臣が医療費適正化の観点から地域ごとの診療報酬を定めることができると規定をされておるものでございますが、平成18年の法律改正で規定をされて以降、これまで実施をされた事例についてはないと認識をいたしております。 今回の県の動きにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う受診抑制などを受けて、収入が減少した医療機関を支援するという目的であると聞いてございます。現行の１点10円を11円に引き上げるという内容であり、コロナの影響が終息するまでの時限措置であるとも聞いております。 この制度が実現をいたしますと、一方で診察を受ける方の自己負担が増加をするというような新たな問題も生じることから、より慎重な対応が必要と考えておりますが、最終的には国において適切に判断されるべきものと認識をいたしております。 続きまして、決算についての御質問でございます。 令和元年度の一般会計決算についてでございますが、財政調整基金を取り崩さずに単年度収支といたしまして１億2525万2961円と、前年に比べまして改善が見られたところでございます。今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などを考慮しながら、引き続き財政状況の改善に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 また、歳出不用額が増えているということについての御質問でございますが、歳出不用額が前年度から約15億円増加をしておりますが、その内訳といたしましては、投資的経費が約10億円、物件費において約６億円でございます。 なお、投資的経費不用額の増加要因といたしましては、新設を予定いたしておりました認定こども園において、応募事業
者がなかったことによる不用額約５億1000万円、また、西大寺駅北口駅前広場整備社会資本交付金事業につきましては、国庫補助認承の減による不用額約２億5000万円などが主なものでございます。 また、物件費におきましては、プレミアム付商品券発行事業経費の不用額が約２億8000万円、また、国庫補助認承の減や国庫交付金確保のため、端末リース料を本年度６月補正に再計上させていただきましたＧＩＧＡスクール構想関連の経費につきましては、一旦令和元年度ベースから不用とさせていただいておりますので、この分が約２億3000万円というようなところが主な内容でございます。 次に、財政調整基金についてということでありますが、御案内のように収支不足などの事態、また、災害などのいざというときに使途を限定しない財源として基金がございます。財政の健全性をはかる上でも重要な一つの要素であると認識をしております。 直近では、平成24年度の５月末時点で残高が約４億4000万円まで減少しておりましたが、現在のところ、少しずつではありますが残高を増やしつつある状況でございます。令和２年度の５月末段階といたしましては、残高が約18億3000万円となったところでございます。加えまして、今後の不測の事態にも備えるために、今回、９月補正予算にも財政調整基金への追加の積立ての予算を講じさせていただいた次第でございます。 今後も引き続き、歳計剰余分の積立てなどを含め、非常時に備えた財源の確保に努めてまいりたいと考えている所存でございます。 以上でございます。
○副議長（八尾俊宏君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） 市長、ありがとうございました。 今、るる御答弁をいただきましたが、御答弁いただきましたことについては主張、要望の中で意見を述べさせていただきたいと思いますが、２問目といたしまして、市長に確認の意味で再質問をさせていただきたいというふうに思います。 少人数学級について、市長に確認させていただきたいのですが、１問目の答弁では国の動向を見ているという、こういう御答弁だったかと思います。市長御自身が少人数学級について、国に対し早期実現を求めていくという、このようなアクションを起こしていくようなお考えはあるか、再度お答えいただけますでしょうか。
○副議長（八尾俊宏君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 少人数学級について、これまでも本市でもどのような形で進めていくのかということをいろいろと検討、また検証を行ってきたところでございます。 今回、国の教育再生実行会議の中でも一つの方向性が指し示されましたことから、恐らく今後は財務省などに対しまして、財源確保などの部分でいろいろな政府内での検討がなされていくものと考えております。 奈良市といたしましては、様々な市長会等を通しまして要望等を上げてまいりたいと考えております。
○副議長（八尾俊宏君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） ありがとうございます。 少人数学級を実施していくに当たっても、やはり財源がとても必要ですし、やっぱり国の姿勢というのが各自治体には必要かなというふうに思いますし、市長も市長会なんかを通して申入れを引き続き行っていくということでしたので、ぜひ実施に向けて積極的なアクションを起こしていただきたいというふうに思います。 ３問目は主張、要望とさせていただきます。 まず最初に、核兵器廃絶についてです。 御答弁では、核兵器廃絶は大変重要だと見解を示していただきましたけれども、批准については国が判断することという答弁にとどまっているということでした。奈良市の子供たちも、平和学習の中で必ず原爆のことや核兵器廃絶について学んでいきます。市長として、政府へ核兵器禁止条約への批准を働きかけていただきますよう再度要望させていただきます。 次に、消費税減税についてです。 世界的に見ても、コロナ禍の中でドイツやイギリスなどでも消費税減税が経済対策として行われ、今や消費税減税は世界基準となっています。財源については、日本の場合、抜本的に税金の集め方などを見直すことが必要となりますが、今、消費税減税を行うことは全ての方々の生活支援につながります。仲川市長におかれても、市民の暮らしを守っていくという点において、減税を政府に求めていただくよう要望をいたします。 次に、生活保護についてです。 ６月15日の参議院決算委員会において、日本共産党の田村智子議員の質問に対する答弁で、当時の安倍首相は、生活保護制度は文化的な生活を送るという権利があるわけで、ためらわず申請していただきたい、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけていきたい、このように答弁しています。市としても、様々な手段で利用しやすい制度へとなるよう、引き続き努力をしていただきたいというふうに要望いたします。 また、厚生労働省が生活保護費の減額を来月10月から行おうとしています。安倍自公政権が2017年12月に決定をした、生活保護費の段階的な削減の一環によるものです。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する人の生活は一層苦しくなっています。仕事を失う人も増加し、削減を決めた３年前とは国民生活の状況が大きく変わっていることは明らかです。それにもかかわらず、暮らしを支える最後のセーフティーネットを弱めてしまうような生活保護費削減を予定どおり実施することは、あまりにも乱暴ではないでしょうか。 10月からの削減は中止して、これまで引き下げてきた分を拡充することこそ必要である、このように仲川市長も政府へ働きかけていただくことも併せて要望させていただきます。 次に、国民健康保険制度について、より多くの皆さんへ確実に情報を届けられるよう今後積極的に行っていきたい、こういう御答弁をいただきましたので、今後の丁寧な対応を要望していきたいと思っていますし、また、国民健康保険制度については、短期保険証や資格証などといった問題もあります。その他の制度の問題については、一般質問でも取り上げていきたいと思っています。 次に、９月補正予算についてもお答えをいただきました。 ＰＣＲ等の検査拡充についてです。 今、検査を大幅に拡大し、無症状の人たちが広げる感染を防いでいくことが新たな感染のクラスターを防いでいくことになります。奈良市としても、希望される方の公費での検査拡充や、また、公共施設や人と接する機会の多い職場などでの定期的な検査体制も取っていただくよう要望をさせていただきます。 また、少人数学級について、少人数学級の実現は一人一人の学びを保障する社会をつくっていくことへつながっていきます。確かにタブレット端末やＩＣＴ化もありますけれども、少人数授業の教育ではなく、やはり子供たちは人と接することやその中での葛藤で様々な学びがあります。少人数学級を実現することは多くの皆さんが望んでいます。コロナ危機の下、子供たちの学び、心のケア、安全を保障していく上で、20人程度の少人数学級の実現は急務であると訴えます。ぜひ実現に向け、取り組んでいただきたいと思います。 保護課ケースワーカー補助事務経費が補正予算に上げられています。保護課の業務は大変デリケートな個人情報を扱う部署です。本当に
会計年度任用職員でいいんでしょうか。非正規でいいんでしょうか。本来なら正規職員を増やすことこそ必要ですし、また、この保護課のケースワーカーは経験や、そして様々な知識も必要な部署となっています。そんな方々を調整弁のように使う働き方や、また非正規で使っていいのか、それも大きな問題です。 今回、一時的な措置として補正予算は致し方ないとしても、来年において慢性的な人手不足、また、ケースワーカーの方々が慢性的に抱えているケースの多さ、これを改善していくには、やっぱり適正な人員配置をしていくことが必要です。適正な人員配置を要望いたします。 次に、暮らしの課題についてです。 新斎苑建設について、完成が約１年遅れることによって、現火葬場をそれまで市民の皆さんが最大限安全に使えるようにすること、これは奈良市の責務であります。そのために必要な予算措置がこれまでされていません。今年の３月の予算編成のときも、生活環境課が要望していた予算は随分少なく配分されました。そのための必要予算がこれまで措置されていなかったこと、その結果、今１炉を止めなくてはならない事態を招いているのではないかと思います。 完成まで僅か１年。他市での火葬料の補填措置はすべきと思いますけれども、制度の設計に困難があるという御答弁だったかと思います。どうしても制度設計が難しいということであるなら、せめてその補填すべき額を現火葬場の改修費に充てるなど、一刻も早く安全に、そして市民の皆さんが安心して使用できるよう、必要な予算措置をしていただくように要望させていただきます。 次に、
クリーンセンターです。 これまでも奈良市が進めてきた広域化については、他市町との間で課題が違うのでこの枠組みは難しいのではないか、私も委員会などで指摘をしてきました。また、大和郡山市との枠組みについても、奈良市のごみ対策についての現状から見て、大和郡山市の現在のごみ事情を変えていくことができるのかなど、広域化についてもまだまだ課題が残っていると思います。 大和郡山市では家庭形ごみの分別もまだほとんどされておらず、黒のごみ袋で回収しています。奈良市は事業系の持込みごみも半透明でないと搬入できない、そんな大きなギャップがあります。まずは奈良市のごみ問題に対する理念を基にしっかりした計画を示し、その上で広域化についても議論を進めていくべきではないか、そして建設規模など建設計画を進めていくべきではないかと意見を申し上げます。 次に、
子どもセンター建設についてです。
子どもセンター建設については、
子どもセンターありきではなく、児童相談所、一時保護所の開設が本来の目的です。そこに重点を置いていただきたいと思いますし、以前から指摘していますけれども、現在の国基準では到底今の深刻化する児童虐待に対応できていません。児童相談所が関わって、職員の皆さんは一生懸命やっているけれども、ゆとりがないために救える命が救えていないというのが実態です。国の基準ありきではなく、それを仮に上回っても必要な人員の確保が必要です。 また、母子の保護についても様々なケースがあって、親子を一緒にしないほうがよい場合もありますが、特別なケースを除いて、基本的に同時に保護できる体制をつくることは必要であると考えますので、ぜひその体制を検討していただくよう要望いたします。 また、９月25日、奈良国際文化観光都市建設審議会が開催されようとしていますが、審議委員の皆さんから出された様々な意見にしっかりと対応していただきますよう、そして、資料についても、奈良市が示す資料についてしっかりと審議委員の皆さんが検討できるように、余裕を持って開催をしていただきたいと思います。 地域別診療報酬引下げについてです。 この提言については、奈良県医師会も全面的に反対を表明されています。答弁では、新たな課題も生じるため慎重な対応が必要になるが、国が適切に判断されるべきものと言われました。患者さんだけではなく医療機関にも、診療抑制などの打撃を与えるものです。仲川市長におかれましても、市民、医療機関の立場に立って意思表示していただきたいと要望をさせていただきます。 最後に、令和元年度決算についてです。 決算として黒字になっていますけれども、職員給与のカットであったり、正規職員を減らしての非正規職員の増加やさらなる市役所業務の民営化など、禁じ手とも言える手法で進められてきた結果の黒字ではないでしょうか。我が党は、予算編成から問題点を指摘してきました。 また、不用額についてもお答えいただきましたが、これは分科会でしっかりと審議していきたいと思います。 財政調整基金の計画的な積増しを今後検討していただくよう意見を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（八尾俊宏君） 以上で代表質問は終わりました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時55分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（三浦教次君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） 引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 ２番塚本君。 （２番 塚本 勝君 登壇）
◆２番（塚本勝君） 自民党・結の会、塚本 勝でございます。 通告に従いまして、一括質問一括答弁にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、フードバンク事業の状況について、市長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大は、多かれ少なかれ市民全てに様々な影響を及ぼしているのではないかと思います。特に学校等が長期にわたり休校となったことで、子育て世帯の保護
者にも子供にも大きな負担がかかったと聞いております。 これに対して、国からの事業だけでなく様々な市独自の事業を打ち出しておられるところではありますが、フードバンク事業について３点、市長にお伺いいたします。 まず１点目、食品提供による子育て世帯支援ということで、フードバンク事業が補正予算として提案されておりますが、どのような内容であるかお答えください。 ２点目、なぜこの事業を実施しようと考えたのか、また、対象
者の現状はどうなっているのかお答えください。 ３点目、今後どのような形で進めていこうと考えているのかお答えください。 次に、地域福祉計画について、福祉部長にお伺いいたします。 今議会において、第４次総合計画の目標年度と計画期間の延期が提案されているところを踏まえ、関連する個別計画の進捗状況について確認いたします。 第３次奈良市地域福祉計画の計画期間は平成29年度から令和２年度の４年間とされ、次期総合計画の開始時期に合わせるため、計画期間を４年間と定められたと聞き及んでおります。本来なら、次年度から新しい計画期間が始まります。現在の地域福祉計画の検証とこれまでの施策の検証、効果について確認いたします。 現在の地域福祉計画策定の背景として掲げられているのは、経済的格差や就労形態の変化を受け、生活に困窮する世帯が増加していることから、様々な課題に対して、公的サービスはもちろんのこと、多様なサービスが実現できる仕組みが必要とうたっております。 特に、昨年度から脅威にさらされている新型コロナウイルスによって地域社会は大きく変容しているところではありますが、地域福祉の基本である計画の進捗により、持続可能な地域社会の構築と生活基盤が維持されるものと考えております。 そこで、福祉部長にお伺いいたします。 まず１点目といたしまして、計画の進行
管理をＰＤＣＡで毎年、地域福祉推進会議で評価するところでありますが、令和元年度の地域福祉推進会議はいつ行われているのでしょうか。また、会議によって出された主な評価と、施策の展開状況はどのように変わっていくのかお答えください。 次に２点目として、コロナ禍での令和２年度の推進会議の開催状況はどうなっているのかお答えください。 ３点目、コロナの早期終息を願っているところではありますが、生活様式が激変した今日、今後、地域福祉のネットワーク、連携の充実や包括的な生活支援など、新しい行政サービスはどのようなものを考えているのかお答えください。 続きまして、消防救急デジタル無線機器に関するデジタル事業化の提訴について、消防局長にお伺いいたします。 このことにつきましては、本年３月定例会におきまして、奈良市議案第13号において、消防救急デジタル無線化事業をめぐる談合に関する損害賠償請求が提案されたことについて質問させていただきましたが、その後の経過や手続の状況について質問いたします。 まず１点目です。当該訴訟につきましては３月定例会において議決されましたが、その後の進捗状況についてお答えください。 ２点目、最終的に提訴した相手業者及び損害賠償額をお答えください。 ３点目、次に、今後の予定及び裁判の見通しについて、どのように考えておられるのかお答えください。 続きまして、ドクターカーの運用状況について、同じく消防局長にお尋ねいたします。 私は、８月26日の厚生消防委員会におきまして、市立奈良病院が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査等を実施する中で、ドクターカーの出動への影響について質問したところ、４月20日から７月31日までの間で68回の出動要請に対し出動はゼロ件であったこと、また、出動できない理由はドクターが患者の処置中であったことなどの答弁でありました。 市立奈良病院が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査等を実施していることで、ドクターカーの出動に影響していることは一定の理解はできます。しかし、市民の生命の安全を守るため、ドクターカーが出動できる体制を確保することは重要であることから、市立奈良病院は医師の確保に努めること、また、待機しているドクターカーの救急隊を他の救急現場に出動させることを意見、要望したところであります。 そこで、この後どのような対応をされているのか、また、ドクターカーの運用についてお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの塚本議員の御質問にお答え申し上げます。 フードバンク事業についてでありますが、その内容につきましては、やはり
新型コロナウイルス感染症による経済的影響が大きい子育て世帯を支援することが目的でございます。 この事業につきましては、個人や企業からの寄附により受けました食品を、今年度については冬休みや春休みなどの長期休みに向け提供したいと考えております。また、食品の申込みにつきましては、スマートフォンなどを通して簡単に行えるような専用フォームを作成させていただきまして、利用
者の方々がスムーズに物品の提供や、また調達ができるように進めていきたいというふうに考えております。 また、この事業を進めるに当たりましての経緯ということでございますが、やはり
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、学校の休校、また外出自粛により家にいる時間が長くなることで、特に子育て世帯にとっては食費、光熱水費、その他日用品などに係る支出が増加し、一方で、就労状況への影響などから収入が減少し、経済的支援や食品の無料配布等を必要とされている方が増えているという状況などがアンケートなどからも分かってきております。 国や市独自の臨時特別給付金などの経済的支援事業の取組については一定進めてきているところでございますけれども、食品の無料配布につきましては、東京都や京都市など先進事例を参考にさせていただいたところでございます。 検討を進めながらもできることといたしまして、市の社会福祉協議会がこの５月から６月にかけまして緊急で実施いたしました食品提供プロジェクトにも協力し、市職員を対象にフードドライブを実施し、食品を集め、食品を取りに来ていただくフードパントリーの拠点の一つを提供させていただきました。また、来月には市の委託事業でありますひとり親家庭等生活支援事業といたしまして、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西がＮＰＯ法人フードバンク奈良の協力を得て、就業等の相談会や食品提供の実施を予定されております。 今後についてでありますが、現在、試行的に関係団体と協力をしながら、先ほど申し上げましたフードパントリーなどの取組を進めているところでございます。まずは国の交付金やふるさと納税などで市民の皆様から頂戴をいたしました寄附金などの活用も図りながら、食品を提供したい方、また食品を必要とする方をマッチングし、困っておられる子育て世帯を支援していく本市としてのフードバンク事業の仕組みをしっかりと構築し、まずは試行をしていきたいというふうに考えております。 また、今後は協力団体とのネットワークをより強化し、協力団体の輪を拡大することで安定した食品の確保、そして様々な状況を抱えておられる子育て世帯への食品の提供方法につきましても、フードパントリー方式だけではなくていわゆる宅食－－宅配を利用した配食ということについても選択ができるようにしていきたいというふうに考えておりまして、食品提供を契機に、様々な悩みや課題を抱えておられる子育て世帯に対する、いわゆるアウトリーチ型支援にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 福祉部長。 （福祉部長 米浪奈美子君 登壇）
◎福祉部長（米浪奈美子君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 令和元年度の地域福祉推進会議の開催時期、主な評価と施策の展開状況についてでございますが、令和元年度の地域福祉推進会議は、当初２回の開催を予定しておりました。１回目は元年11月に開催し、平成30年度の地域福祉計画における各事業の進捗状況の報告をさせていただき、それに対して各委員から様々な御意見をいただきました。 その会議におきましては、平成30年４月に設置いたしました奈良市権利擁護センターや、13の日常生活圏域ごとに１名ずつ、また、それを統括する責任
者１名を合わせた計14名の生活支援コーディネーターを配置したことに対して一定の評価をいただきました。特に、生活支援コーディネーターの活動により地域における様々な課題や問題を把握することができ、解決に向けた関係機関や関係
者間との連携・支援体制の強化につながってきていると認識しております。 なお、令和２年３月には２回目の会議の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により開催を見合わせ、各委員には資料を送付し、御確認いただいております。 次に、コロナ禍での令和２年度の地域福祉推進会議の開催状況についてでございますが、今年度が第３次地域福祉計画の最終年度となることから、次期計画の策定に向けて会議を４回開催する予定をしておりました。しかしながら、コロナ禍により会議の開催が難しいことに加え、コロナ禍での課題を踏まえた内容にする必要があると考えたため、本計画の計画期間を延長することといたしました。 今年度の地域福祉推進会議の開催につきましては、今後の感染状況を注視しながら調整してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における新しい福祉の行政サービスにつきましては、非接触型の対応方法について検討する必要があると考えております。地域活動におきましても人との接触を減らす必要があり、これまでは通いの場の開催や訪問による見守りのような対面での活動を行ってまいりましたが、今後はＩＣＴなどを活用した見守り活動も取り入れていく必要がありますので、そのための環境整備も必要になります。 ７月臨時議会におきまして、地区社会福祉協議会への活動支援について補正予算を御議決いただいたことから、今後、各地域における新しい生活様式に対応した活動の支援に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 消防局長。 （消防局長 西岡光治君 登壇）
◎消防局長（西岡光治君） 塚本議員の御質問にお答えさせていただきます。 消防救急デジタル無線機器に関する提訴についての御質問でございます。 まず初めに、議会承認後の進捗状況についてでございます。 奈良市議会３月定例会におきまして御承認いただきました消防救急無線デジタル事業をめぐる談合に関する損害賠償請求でございますが、公正取引委員会による排除措置命令、課徴金納付命令から３年で損害賠償請求権が時効により消滅になります。このことから、奈良市におきましては本年１月に催告を行っており、７月22日の経過により時効消滅となることから、原告訴訟代理人や関係各課と裁判所へ提出する訴状の内容を調整し、令和２年７月16日付で奈良地方裁判所へ提出いたしました。また、今月17日に奈良地方裁判所におきまして第１回口頭弁論期日を予定しておるところでございます。 次に、訴状内容についてでございます。 最終的に提訴した相手業者及び損害賠償請求額についてでございますが、訴訟代理人及び関係課と協議した結果、富士通株式会社及び株式会社富士通ゼネラルの２社に対し、連帯して１億8697万7140円及びこれに対する平成25年５月10日から支払い済みに至るまでの年５分の割合の遅延損害金を請求しております。 次に、今後の予定及び裁判の見通しについてでございます。 今後の予定につきましては、先ほど申し上げましたように、今月17日に予定しております第１回口頭弁論期日にて今後の進行予定が調整されると思われます。 また、裁判の見通しですが、平成29年２月に公正取引委員会から消防救急デジタル無線機器の製造販売業者５社に出されました排除措置命令及び課徴金納付命令を原因として、当市と同様に損害賠償請求訴訟を提起している消防はほかにもあることから、訴訟代理人や関係各課と調整した上で、他の消防機関とも連絡、連携し、係争してまいりたいと考えております。 また、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について、株式会社富士通ゼネラルが提起している取消し訴訟は当市の裁判にも影響するため、そこら辺も十分に注視して対応していきたいというふうに考えております。 次に、ドクターカーの運用状況についてでございます。 ドクターカーの運用状況につきましては、本年４月に市立奈良病院が
新型コロナウイルス感染症の対応を実施されたことにより、ドクターカーの待機場所を市立奈良病院内から病院に最も近い中央消防署に変更し運用しているところであり、議員お述べのとおり、４月20日以降のドクターカーの出動はございません。 消防局といたしましては、市立奈良病院に対し、ドクターカーの担当医師を確保し要請に応じられるよう改善を求めてまいりましたが、市立奈良病院側からは、現時点ではドクターカーの担当医師が当該感染症などと併せて対応しているため、ドクターカーの要請に応じられない状況が続いていると聞いております。 さきの厚生消防委員会で議員のほうから御意見がありました、待機しているドクターカーの救急隊を他の救急現場に出動させる体制につきましては、ドクターカーの本来の趣旨から、現在のドクターカーの運用体制を堅持することが重要であると考えております。 したがいまして、今後、ドクターカー担当医師の確保につきましては、市立奈良病院及び医療政策課など関係機関に引き続き改善を求めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 塚本君。
◆２番（塚本勝君） ２問目は発言席から１点、健康医療部長にお伺いいたします。 消防局においては、ドクターカーの有効的な運用体制を堅持することが重要だと考えておられており、市立奈良病院及び医療政策課に対し、ドクターカーが出動できるよう、医師の確保など体制の改善を求めているとのことでありますが（発言する
者あり）市立奈良病院の状況についてお答えください。
○議長（三浦教次君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（佐藤敏行君） ２問目でございますので、自席より答弁させていただきます。 塚本議員の質問のうち、市立奈良病院の状況についてでございます。 消防局長から答弁がありましたとおり、４月以降、市立奈良病院では医師が新型コロナ感染症対応業務に従事しているため、ドクターカー出動のための要請に応じられない状況が続いております。 現在、新型コロナウイルス感染状況は一定の落ち着きを見せておりますが、今後、冬場に向けて再度感染拡大がありますと、医師がドクターカー出動のための要請にどこまで応じられるか難しいところであります。 健康医療部として市立奈良病院に対し、可能な限り体制を整えていただくよう協力を求めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） それでは、３問目は意見と要望とさせていただきます。 まず、フードバンク事業についてであります。 フードバンクの取組は、ここ数年、各地で取り組まれているようですが、その活動に対する認識はまだまだ十分であるとは言えないと思います。コロナ禍がもたらした子育て世帯への影響は今後もしばらく続くと思われますが、今年度だけの取組に終わらせることなく、来年度以降も継続していけるようにしっかりとした仕組みづくりと広報活動を行うことで、企業や地域団体など、この活動への協力
者を増やし、子育て世帯に寄り添った事業として定着するようにしっかりと取り組んでもらうことを要望いたします。 次に、地域福祉計画につきましてであります。 今回のコロナ禍の影響の中、これまでの地域福祉の在り方、また行政が支援していく内容にも応じて変化していくべきかと考えます。先ほどの答弁で生活支援コーディネーターの配置が挙げられていましたが、その役割につきましては、地域資源を生かしたネットワークの構築が大きな役割と認識しております。 その中で、福祉施設においても、職員や入所
者、利用
者に感染が判明した場合、事業継続が非常に難しいと考えます。しかし、支援が必要な方にとっては、サービスの提供がないと生活が維持できない状況の方もおられます。今後もウィズコロナの中、様々な状況に柔軟かつ迅速に対応することが求められます。 地域福祉計画においても、平時、有事にかかわらず福祉サービスの提供を含めた持続可能な体制が取れるように、次期計画の策定においては十分議論をしていただき、施策を検討していただけるように要望しておきます。 次に、損害賠償の訴訟についてであります。 公正取引委員会から消防救急デジタル無線機器の製造販売業者５社に排除措置命令及び課徴金納付命令が出されてから約３年７か月が経過しております。このような訴訟をしっかりと争っていくには、情報の共有と分析、そしてそれらの伝達が重要であると思います。また、職員の対応もある程度専任化して訴訟に臨んでいくべきと考えます。 奈良市として、当該事件に対する主張を成立させていくために、その体制整備には十分配慮していただきますよう要望しておきます。 最後に、ドクターカーの運用について意見、要望をさせていただきます。 現時点ではコロナウイルス感染症のこともあり、医療現場の厳しい状況もあり、大変難しい問題であると思います。ただし、質問でも申し上げましたが、68回の出動要請に対し出動がゼロ回であったことについては、その中にどれだけ厳しい案件があったか、その際それらをどのように判断されたのか、不安な要素は多くあります。 消防局は、緊急出動が増加する中、非常用救急車を活用し対応するとともに、ドクターカーの体制を整備され、全ての救急現場で努めていただいているわけでありますから、ドクターカーの出動に応じていただけなければ負傷
者に対するそれぞれの説明責任も発生すると思うのです。 このことにつきましては今後も私なりに注視してまいりたいと考えておりますので、ドクターカー担当の医師の確保とドクターカーの有効活用など、健康医療部と消防局の十分な連携、協議を重ねていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） 38番伊藤君。 （38番 伊藤 剛君 登壇）
◆３８番（伊藤剛君） 私は、通告しております数点について、副市長と関係理事
者にお尋ねします。 初めに、データヘルス計画の現状と今後について、健康医療部長に３点質問いたします。 65歳以上の高齢化率が30％を超えている本市において、健康寿命の延伸や医療費の適正化を図ることは、生きがいづくり、地域の活性化等の観点から最重要とも言うべき施策であります。そうした施策の推進を目的として、奈良市データヘルス計画が策定され、現在、第２期の業務が進められておりますが、我が会派としてもこの計画を重視し、推進してまいりました。 そこで１点目として、今年度の事業の進捗状況について。 ２点目に、事業の柱である糖尿病性腎症重症化予防事業とＣＯＰＤ－－慢性閉塞性肺疾患早期発見啓発事業の成果について。 ３点目として、データヘルス計画を今後どのように進めていかれるのかお尋ねします。 次に、本市の公共交通政策について、都市整備部長に３点質問いたします。 地方における公共交通の輸送人員は減少傾向にあり、地方の路線バスに至っては９割近くが赤字で、国や自治体の補助によって成り立っているという実態であります。また、運転免許証を自主返納する高齢
者も増えており、地域を支える公共交通をどう維持していくのか、そのことへの対応が本市にとって喫緊の課題であります。 私は、平成27年２月の市民環境委員会においてこの件について質問し、当時の理事
者より、法定協議会の設置と、将来的にはその協議会において本市における地域公共交通の在り方をまとめた計画を策定していきたいと考えているとの御答弁をいただきました。その後、法定協議会である奈良市地域公共交通会議が設置され、定期的な協議がなされ、今年８月にも会議が開催されたと伺っております。 そこで１点目として、コロナ禍の大きな影響がある中、今回の会議の内容についてお尋ねします。 次に、奈良市地域公共交通会議においては、まちづくりと連携した中長期的な計画である奈良市総合交通戦略の策定も重要な検討課題とお聞きをしております。 そこで２点目として、奈良市総合交通戦略策定までのスケジュールについてお尋ねします。 次に、本市における人口減少と高齢化は共に顕著であり、特に東部地区における移動手段の確保が大きな課題となっており、この点につきましては３月議会でも議論となりました。 そこで３点目として、今後の移動手段の具体的取組についてお尋ねします。 次に、バンビーホームに関する施設整備及び感染症対策について、教育部長に３点質問いたします。 今年度はバンビーホームの老朽化や狭隘化の課題を解消するため、月ヶ瀬、都跡、辰市、富雄南、登美ヶ丘の各バンビーホームの増改築及び仮称平城西小中学校を設置することに伴うバンビーホームの新設が予算化されております。 そこで１点目として、これらバンビーホームの施設整備の現状と今後の予定についてお尋ねします。 次に、今定例会に上程された補正予算案に、バンビーホームにおける
新型コロナウイルス感染症対策に関する費用が計上されております。 そこで２点目として、各バンビーホームにおける今年度の国の補正予算を活用した
新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の予定についてお尋ねします。 次に、古墳の発掘調査と文化財の活用について、教育部長に数点質問いたします。 まず、富雄丸山古墳についてでありますが、平成30年度に開始された調査は既に２回を数えており、昨年は斜縁神獣鏡の一部など非常に貴重な遺物が発掘され、注目を集めたわけであります。また、一般の方が参加できる発掘体験も、奈良時代より約400年もはるか昔の古墳時代を実感できる貴重な体験学習として反響を呼んでおります。 そこで１点目として、今年度の富雄丸山古墳の発掘調査計画について。 ２点目に、発掘体験の実施計画について。 ３点目として、発掘体験における新型コロナウイルス感染防止対策についてお尋ねします。 次に、ウワナベ古墳の発掘調査についてであります。 宮内庁が
管理するウワナベ古墳は、自治体も一般の方々も含め通常は立ち入ることができませんので、古墳内部の様子はこれまで公開されておりませんでしたが、今年度はいよいよその調査が予定されております。 そこで１点目として、ウワナベ古墳の発掘調査計画について。 ２点目に、通常は見ることのできない陵墓などの調査現場を公開する予定について。 ３点目として、宮内庁と同時に調査をする意義についてお尋ねします。 以上で私の１問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 健康医療部長。 （健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、データヘルス計画の今年度の進捗状況についてでございます。 糖尿病性腎症重症化予防事業については、７月中旬から参加
者の募集を開始し、現在27人の方が随時プログラムを開始しております。 ＣＯＰＤ早期発見啓発事業につきましては、現在、対象
者のリストアップ等準備を進めており、11月に啓発通知の発送を予定しております。 糖尿病性腎症重症化予防事業、ＣＯＰＤの啓発事業のこれまでの成果でございますが、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、国民健康保険特定健診等の結果から対象
者を特定しております。医師、保健師、栄養士などの専門職が食事、服薬、運動等の指導を６か月間継続して行うプログラムであり、平成31年度、令和元年度は49名の方がプログラムを修了いたしました。 また、ＣＯＰＤの啓発事業につきましては、同様に国民健康保険特定健診等の結果から喫煙
者を抽出し、禁煙外来や治療医療機関の紹介を記載した文書を昨年10月に送付いたしました。また、本年１月には対象
者にアンケートはがきを送付し、ＣＯＰＤの認知度や禁煙外来などの医療機関受診の有無を聞いております。発送総数が1,482名でございましたが、176名から回答がありました。その４人に１人に当たる44名の方がこの啓発文書を見て、そのことにより禁煙を開始、あるいは医療機関を受診したというふうに把握しております。 この２つの事業を通じまして、医療費の面において、データヘルス計画の国によって示された算定式により換算をいたしますと、およそ2000万円の医療費の節減効果があったと試算をしているところでございます。 ３番目として、データヘルス計画の今後の進め方についてでございます。 現在、第２期奈良市データヘルス計画を基に、令和３年度から始まる第３期計画の策定業務を進めております。レセプトデータ、特定健診の結果データ、第２期で実施している保健事業の成果等の分析により新たな健康課題を抽出し、取り組むべき保健事業について検討しております。 また、高齢
者の方の保健事業と介護予防の一体的な実施を目指し、国民健康保険加入
者が後期高齢
者へ移行しても切れ目のないサービスが提供される体制づくりに取り組んでまいります。加えて、現在策定中の第５次総合計画で用いている７つのゾーンでの地区分析も加え、それぞれの計画との相互連携、活用を図っていく所存であります。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 都市整備部長。 （都市整備部長 荻田勝人君 登壇）
◎都市整備部長（荻田勝人君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 地域公共交通について３点、御質問いただきました。 ８月に開催いたしました奈良市地域公共交通会議の内容につきましては、平成29年度に奈良市地域公共交通会議を設置し、地域交通の在り方について関係
者と協議を行っているところでございます。 本年８月の会議では、公共交通事業
者からコロナ禍の影響による利用の落ち込みやコロナウイルス対策の実施状況などについて報告をいただきました。その報告を受け、感染対策をしっかりと行った上で、市民や来訪
者の公共交通の利用促進に向けて取り組んでいただくことなどを協議し、奈良市の公共交通の崩壊を食い止めるための緊急宣言を決議いたしました。 また、まちづくりと公共交通を一体的に計画し、安全で円滑な交通を実現するため、奈良市総合交通戦略について、市内を西北部ゾーン、中部ゾーン、東部ゾーンにエリアを分け、地域別の目標を踏まえた施策や事業、実施プログラムなどについて協議をいたしました。 さらに、将来に向けた取組として、公共交通空白地や不便地域における地域主体型の交通サービスについて、ガイドラインの策定などを検討していくことを説明いたしました。 次に、奈良市総合交通戦略の策定スケジュールにつきましては、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通利用の落ち込みは一定回復の兆しが見られるものの、インバウンド需要の回復は当面難しいと思われます。このことから、奈良市総合交通戦略につきましては、公共交通におけるコロナ禍の影響及び対策等の追加やコロナ禍の影響を受けた交通関連の評価指標の変更を行う必要が生じてまいりました。今後、これらの作業を進め、地域公共交通会議にも諮りながら素案を作成してまいります。パブリックコメントの実施や策定は、令和３年度中を予定しているところでございます。 最後に、東部地区での取組状況についてでございます。 今年度は、継続的な公共交通による移動手段の確保が喫緊の課題となっている東部地区におきまして、他都市の事例を参考に、新たな移動手段について地域の方々と研究を行うための住民参加型ワークショップを実施し、その内容を踏まえた実証運行まで行う予定でございました。しかし、コロナ禍の影響により、現状ではワークショップの開催が困難な状況であり、地元と調整を行い、今年度の実施は見送っている状況でございます。 改めて来年度にワークショップを開催し、その後、実証運行エリア等の具体的な内容について地域の方々や交通事業
者と調整を行い、期間限定とはなりますが実証運行を実施し、地域主体による持続可能な交通体系の確立に向けた一歩にしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 教育部長。 （教育部長 立石堅志君 登壇）
◎教育部長（立石堅志君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、バンビーホームに関する施設整備及び感染症対策についてでございます。 その中で、今年度予定している施設整備の状況ということでございますが、富雄南、登美ヶ丘、仮称平城西小中学校の各バンビーホームに関しましては、現在、設計作業を行っております。この設計業務終了後、11月中には工事業者を決定した上、工事を進めてまいりたいと考えております。 また、月ヶ瀬、都跡、辰市の各バンビーホームにつきましては、６月に設計業者の入札を行いましたが不成立となったことから、８月に改めて入札を行い、設計業者を決定しております。この後、設計業務完了後に工事業者を決定し、年明け１月から工事を進めていく予定と考えてございます。 続きまして、感染症対策のための国の補正予算の活用についてでございますが、バンビーホームにおける
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、今年度の国の第１次補正予算を活用することとして、５月臨時議会において補正予算の御承認をいただきました。 各ホームにおきましては、施設の消毒や清掃のための物品、消毒液、非接触型体温計やマスク等の物品を購入し、各ホームで活用することで感染防止を図りながら保育を行っているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中ではございますので、今後も継続して感染防止を図りながら保育を行う必要がございます。このため、今年度の国の第２次補正予算を活用して、さらに消毒液や石けん、マスク、空気清浄機等を購入して各バンビーホームに配布させていただきたいと考えておりますため、今定例会におきまして補正予算を計上し、提案をさせていただいているところでございます。 次に、古墳の発掘調査と文化財の活用についてでございます。 まず、富雄丸山古墳についてでございますが、本年度の富雄丸山古墳の発掘調査計画につきましては、富雄丸山古墳の発掘は今年で３度目となり、過去２回の成果に基づいて調査計画を立ててございます。今年度は昨年度に引き続きまして、当古墳の重要な特徴でもあります、造り出しと称しております方形の張り出し部分の構造解明を主眼とし、より詳細なデータの蓄積を図ろうと考えておるところでございます。現地調査は12月下旬から着手し、令和３年２月下旬までの約２か月間を予定しているところでございます。 また、発掘調査体験の実施についてでございますが、発掘体験につきましては昨年同様、古墳の頂上部での実際の発掘調査と同じ作業体験をしていただこうと考えております。体験日は令和３年１月中に全14日間の実施日を設け、各日午前・午後の１日２回の実施を計画しているところでございます。参加のお申込みにつきましては、昨年と同様、奈良市観光協会に委託して募集を行っており、申込みの詳細につきましても観光協会のホームページで９月１日よりお知らせしているところでございます。 この発掘体験での新型コロナウイルス感染防止対策についてでございますが、感染拡大防止のため、受付時には検温や消毒を実施し、体調についてのチェックも行う予定としてございます。また、今年度は１回ごとの参加人数を昨年の15人から10人に減らし、発掘作業時には十分な間隔を確保できるようにと考えておるところでございます。 続きまして、ウワナベ古墳の発掘調査の計画についてでございます。 この発掘調査は、宮内庁、奈良県、奈良市の三
者で同時調査を行うものでございます。宮内庁の
管理地内を宮内庁が調査するのに合わせまして、その調査区に接して県と市が調査することで、効率的、効果的に調査成果が得られるものと考えております。実施期間は10月初めから11月末までの約２か月間を予定してございます。 この発掘調査現場の公開についてでございますが、県と市の調査につきましては同時に現地公開を実施しようと考えているところでございます。 新型コロナウイルス感染防止対策や現地周辺の道路事情などから、人数に制限を設けて実施するというふうに考えてはございますが、内容につきましては現在、奈良県と調整中でございます。 公開の時期は、調査の成果が明らかになる頃、恐らく11月後半となろうかと思いますが、その頃に実施したいと考えております。 また、このような調査を宮内庁と同時にする意義についてでございますが、同時に実施することで隣接した一体的な発掘区を設けることができ、墳丘の形態に合わせたより効果的な調査を行うことが可能となります。また、出土遺物の分布状態なども併せて調査することでより正確な把握ができ、調査成果の向上につながるものと考えておるところでございます。 ちなみに、奈良市が宮内庁と同時に発掘調査をいたしますのは今回が初めてのことでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 38番伊藤君。
◆３８番（伊藤剛君） ２問目は発言席より行わせていただきます。数点、再質問させていただきます。 初めに、データヘルス計画に関連し、健康医療部長に質問いたします。 平成30年度末に循環器病対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法、いわゆる脳卒中・循環器病対策基本法が制定されました。このことを受け、地方公共団体は地域の特性に応じた施策を策定して実施し、循環器病対策の強化を図ることとなっております。本市として、この点についてどのように進めていくお考えなのかお尋ねします。 次に、本市の公共交通政策に関連し、西谷副市長に２点質問いたします。 国は、地域公共交通活性化再生法や道路運送法など関連法を改正し、地域公共交通に対する自治体の関与をこれまで以上に強化しております。そうした国の方針に対し、本市として市民サービス向上を目指す上で、１点目として具体策をどのように進めていかれるのかお尋ねします。 次に、奈良市総合交通戦略について、１問目で令和３年度中の策定を予定しているとの御答弁をいただきました。本市は世界有数の観光都市であり、また、京奈和自動車道に仮称奈良インターチェンジの整備、そして新駅の設置といった本市特有の状況を抱えている中で、交通政策の優先順位は高くなっており、さらにアフターコロナを見据えた公共交通の在り方も検討する必要に迫られております。 一方で、交通政策の窓口であった交通政策課は現在廃止となり、当時の所管業務は主に危機
管理課と都市政策課等に分散されております。交通を取り巻く状況が変わりつつある中、交通安全対策やまちづくりといった重要施策を推進していくためには組織体制の見直しが必要と考えます。 そこで２点目として、ハード整備を担っている建設部及び都市整備部との連携を密にしていける旧交通政策課のような新しいセクションの設置について、副市長のお考えをお尋ねします。 次に、バンビーホームの施設整備について、教育部長に質問いたします。 １問目で、今年度増改築予定となっているバンビーホームの施設整備、また新設に関しての進捗状況を確認させていただきました。一方で、登美ヶ丘バンビーホームの施設整備につきましては、予定どおり整備されることにも大きな期待が持たれておりますが、地元の方々より新型コロナの影響等で工事が遅れてしまうのではないかという心配の声が寄せられています。そこで、登美ヶ丘バンビーホームの施設整備が今年度中に完了することができるのか、改めてお尋ねします。 最後に、富雄丸山古墳について２点質問いたします。 １問目で、富雄丸山古墳の今年度における発掘調査計画について御答弁いただきましたが、その中で、当古墳の重要な特徴である造り出しの構造解明を主眼とすることなどにも言及され、学術的観点でも今後の調査結果に期待が持たれているところであります。 そこで１点目として、当古墳の史跡の
指定について、２点目に、史跡が
指定された場合のメリットについてお尋ねします。 以上で私の２問目を終わります。
○議長（三浦教次君） 西谷副市長。
◎副市長（西谷忠雄君） ２問目でございますので、自席からお答えを申し上げます。 まず、地域公共交通につきまして、国のほうが法改正を行いまして、自治体の関与をこれまで以上に強化するということの中で、地域の最適な旅客運送サービスの継続事業が求められております。 まず、基本的にはバスやタクシーなどの既存の公共交通を活用した移動が最優先と考えており、主要鉄道駅の交通結節機能の強化や既存交通の利用啓発などを含め、利用しやすい方策を検討することが重要であると考えております。その中で、７月補正予算におけるバス、タクシーへの感染対策支援やタクシーの利用促進もその一つであると考えております。 一方で、バス、タクシーの事業
者のサービス提供が困難な地域においては、住民等が外出するための移動手段を確保したいという声があり、今後もそれが増えていくことが予想されております。 今後、人口減少や高齢化が進む中、交通事業
者や行政だけで移動手段を確保していく、維持していくことは困難であり、住民の協力が不可欠であります。交通事業
者、地域住民、行政の適切な役割分担による持続可能な移動手段の確保について、引き続き地域公共交通会議等において関係
者と十分に協議を図ってまいりたいと考えております。 次に、昨年度の組織改正で廃止いたしました交通政策課を再び設置してはどうかという御質問でございます。 市の交通政策の推進において、奈良市総合交通戦略の策定、その後の具体的な取組の推進、その先の持続可能な地域交通の実現について、また、交通安全対策の充実を図り、交通事故のない安全・安心で快適に生活できるまちづくりについての重要性は認識しているところであり、より効率的、効果的に業務を進めるべきであり、そのことにより組織改正をしたところでございます。交通政策課の業務につきましては、その観点から各課に所管業務の移転を図ったものであります。 議員御指摘のことにつきましては、今後の社会情勢や市民ニーズにより対応が必要な状況になれば、改めて組織改正について検討することになるものと考えております。 以上です。
○議長（三浦教次君） 健康医療部長。
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 伊藤議員の御質問に自席よりお答えをさせていただきます。 脳卒中・循環器病対策基本法でございます。 この法律は、生命と健康にとって重要な課題である脳卒中、心臓病などの循環器病対策に国や地方自治体の関係
者が総合的、計画的に取り組むことにより、もって健康寿命を延伸し、また、医療及び介護における負担の軽減を図ることを目的に制定されたもので、その必要性は十分認識しているところです。 本市として、現在進めております第３期データヘルス計画の中で、生活習慣病ハイリスクを健康課題の一つに取り上げておりますことから、当該保健事業の策定において反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、登美ヶ丘バンビーホームの施設整備の状況についてでございますが、登美ヶ丘バンビーホームにつきましては、先ほど申し上げました他のバンビーホームの増改築とは異なり、学校の空き教室を活用してバンビーホームを整備する予定としてございます。 整備の方向性としましては、現在、登美ヶ丘小学校の学校敷地北側にある校舎２階の２教室をホームとしてございますが、校門を入ってすぐ西側にある校舎の１階部分の３教室を改修し、バンビーホームとする予定としてございます。このことで、これまでよりバンビーホームへの児童の出入りがしやすくなること、そして、保育スペースが増え、より広く使えるといったこと、また、トイレも含めた改修後の新たな施設で過ごすことができることなど、児童にとってよりよい環境を提供できると考えてございます。 現在は、営繕課におきまして現地調査や設計を進めているところですが、設計業務完了後に工事業者を決定させていただき、新年度当初には新しくなったホームを使用していただけるよう進めてまいりたいと考えております。 続きまして、富雄丸山古墳に関連してでございますが、史跡
指定についての考えとそのメリットという御質問であったかと思います。 まず、富雄丸山古墳は日本最大の円墳でございまして、京都国立博物館に所蔵されている出土遺物が重要文化財に
指定されていることからも、史跡に
指定される価値のある古墳と認識しているところでございます。このたびの発掘調査成果によってその価値がさらに明らかになっており、史跡として
指定し、保存していくべき文化財であるというふうに考えておるところでございます。 また、国の史跡として
指定されますと、国
指定の史跡は郷土の歴史に対する関心や文化財保護の意識を高めるものというふうに考えることもできます。それによって学習の場としての活用なども図れるというメリットがあるかと思います。さらに、保存活用のための国・県の整備を受けることができ、整備事業を行う際に大きなメリットになるものかと考えてございます。 加えまして、古墳を中心とした富雄川流域の文化財を観光資源として活用することを考えますと、地域の活性化につなげると、そういう際にも大きなメリットになるものというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦教次君） 38番伊藤君。
◆３８番（伊藤剛君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 まず、データヘルス計画についてであります。 糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、昨年度49名の方がプログラムを受けられ、また、ＣＯＰＤに関しましても、アンケート調査をきっかけとして44名の方が禁煙を開始、あるいは医療機関を受診したという御答弁でありました。その結果としまして、両事業を通じ、医療費面では約2000万円の節減効果、この成果も示していただいたわけであります。 特に糖尿病性腎症重症化予防事業の場合、糖尿病の重症化を原因とした透析患者の減少もその大きな要因の一つではないかと思います。また、ＣＯＰＤの場合も、この事業の推進によって喫煙を原因とした肺がん、肺気腫等の肺疾患の重症化症例も減少していると考えられますが、しかし、こういったことだけでなく、何よりもお一人お一人が健康寿命の延伸によって日々生き生きと過ごされているという、こうした効果が見過ごせないと思います。 今年はコロナ禍の影響もあって、糖尿病性腎症重症化予防事業は７月募集スタート、現在27名の方のプログラムがスタートしているということであり、また、ＣＯＰＤの場合は11月から啓発通知の発送と御答弁いただきましたが、より多くの市民の皆さんにこの２つの事業が周知されて御参加いただけますように、お取組をお願いしたいと思います。 また、２問目では脳卒中・循環器病対策基本法のデータヘルス計画への反映についても質問いたしましたが、御答弁で、次期計画である第３期データヘルス計画の中で生活習慣病ハイリスクを健康課題の一つとして取り上げている、次期計画策定に反映したいと、このように部長から御答弁いただきましたが、これは大いに評価したいと思います。 我が会派としましても、来年度予算要望項目にこの脳卒中、心筋梗塞等のこうした循環器系疾患を、がんについても死亡率が高いだけでなく医療費に占める割合も非常に高いというところから、来年度の予算要望項目に含めております。発症すると待ったなしというケースが多いこの循環器系の疾患を未然に防ぐという意味からも、第３期データヘルス計画によって、具体的対策としてぜひとも反映していただきたいということを改めて要望します。 次に、本市の公共交通政策についてであります。 御答弁では、この奈良市総合交通戦略に関し、令和３年度中の策定を予定されている、そしてまた、本市を３つのエリアに分けて、また協議していくという内容でありましたが、具体的にこの交通空白区を例えばどう解消していくのかという、このような現実に即した、本当に一般の方が見られて、こうした戦略であれば将来安心であると、このように実感を持っていただけるような、こうした現実に即した戦略を当然目指しておられると思いますが、どうか中身のある議論の中で進めていただきたい。また、こうしたことも後日の委員会等で取り上げていきたいと思います。 また、旧交通政策課の所管業務が分散されている実態も、西谷副市長から御所見をいただきましたが、この件につきましてはまた来週の建設企業分科会においてさらに議論を深めていきたいなと、このように考えております。 バンビーホームについてでありますが、これはこの登美ヶ丘バンビーホームの地域の皆様のお声を質問として取り上げさせていただきましたが、何とか計画どおりに進めていくというふうに部長から言明していただきまして、地域の方々も安心されると思います。 また、登美ヶ丘だけでなくその他の新築、増改築のバンビーホームも、これは共通して無事故で工事が竣工されますようにお取組をお願いしたいと思います。 最後に、古墳の発掘調査と文化財の活用に関しましても、この富雄丸山古墳の造り出しの構造解明ということに力を注ぐと、このような御答弁をいただきましたが、私も昨年この発掘体験に参加させていただきまして、たまたまボランティアの方、また役員の方に一生懸命教えていただいて、古墳時代の鉄片を見つけることができ、非常に感動を覚えました。こうした体験をやはり、この奈良市の児童・生徒のより多くの皆さんにも何とか体験させてあげられないかなと思います。 今、子供の体験もやっていただいておりますが、様々課題はあると思いますが、これをもう少し拡大して、自分が奈良市の出身であるということを誇りに思うような、そのような施策に何とかつなげていただきたいというふうに思います。 また、この史跡
指定につきましても、早期に
指定が実現いたしますとやはりこの富雄川流域の発展にもつながるという、こうしたことも御答弁いただきましたので、どうかこうした一つ一つの具体策を着実に前に進めていただいて、本市全体、また奈良市西部の活性化につなげていただきたい、このことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦教次君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、14日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ
者あり）
○議長（三浦教次君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（三浦教次君） 議事の都合により、会議時間を午後６時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦教次君） 本日はこれで散会いたします。 午後４時32分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 三浦教次 奈良市議会副議長 八尾俊宏 奈良市議会議員 山出哲史 奈良市議会議員 酒井孝江 奈良市議会議員 井上昌弘...