◆19番(酒井孝江君) 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 報告第56号 奈良市第4次総合計画の基本計画に係る実施状況及び実施計画の報告についてお聞きします。 奈良市第4次
総合計画後期基本計画実施状況の105ページ、4-04-01、
一般廃棄物の処理、施策の
展開方向①の
再生資源リサイクル事業(
プラスチック製容器包装等)のところで、
プラスチックごみ収集時に異物が20%以上を占めるとあります。多くの市民が営々と努力して悩みつつ分別しているのに、まだそんなに異物があることに驚きました。どのように推移していて、なくせるのでしょうか。かなり限界に近いのではと思いますが、どのように市民に理解を求めるのでしょうか、お聞きします。
○議長(三浦教次君) 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)
◎市長(仲川元庸君) ただいまの酒井議員の報告に対する質疑につきましてお答えを申し上げます。
プラスチック製容器包装収集時における異物の混入について、どのように対策をするかということでありますが、収集時に混入する異物につきましては、食品等の残渣が付着をしたものや小型の金属類、また容器包装ではない
プラスチック製品等が考えられ、異物混入の割合につきましては、平成28年度から現在までおおむね20%前後を推移している状況でございます。 この異物の混入を減らすためには、市民の皆様に向けましては
プラスチック製容器包装識別マークであります、いわゆるプラマークのついているものが収集の対象であるということ、また中身を使い切り、汚れを取ってからお出しいただくように、市民だよりや
ごみ分別アプリ、ごみ事典、またごみ・再生資源の分け方と出し方のリーフレットなど、様々な方法を通じて周知をさせていただいているところでございます。 現在、
地球温暖化への影響や、特に
マイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大に対しまして、地球規模で
プラスチックごみの削減が要請されており、国としても、昨年度大阪で開催されましたG20において共有された
海洋プラスチックごみ削減への国際的な目標の実現に向けまして、
プラスチックごみ削減と
リサイクルのさらなる推進を目指すという動きがございます。 このような動きを踏まえまして、本市といたしましても、さらに
広報媒体等を活用した市民に対する分別排出の徹底の御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(三浦教次君) 19番酒井君。
◆19番(酒井孝江君) ありがとうございました。終わります。
○議長(三浦教次君) 他に質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦教次君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 本報告は承りおき願います。
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△日程第2 諮問第6号
人権擁護委員の候補者の推薦について 外2件
○議長(三浦教次君) 次に、日程第2、諮問第6号より第8号までの
人権擁護委員の候補者の推薦についての3件を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)
◎市長(仲川元庸君) ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 諮問第6号から第8号
人権擁護委員の候補者の推薦についてでございますが、本市より推選をいたしております
人権擁護委員のうち、令和2年12月31日をもって任期が満了いたします西塔京子氏、三谷誠一氏2名の委員につきまして再び推薦をさせていただき、同じく12月31日をもって任期満了となります古本好成氏の後任といたしまして、新たに
宮久保ひとみ氏を推薦させていただきたく、
人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものであります。 今回推薦をいたします方々の経歴につきましては、議案書に添付をいたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、誠実にして見識も豊富であり、かつ人権
問題に対し熱意を持って取り組まれており、
人権擁護委員として適任であると存じます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(三浦教次君) お諮りいたします。 本案はいずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦教次君) 異議なしと認めます。 よって、諮問第6号より第8号までの3件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。
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△諮問第6号
人権擁護委員の候補者の推薦について 外2件 原案同意と
決定-----------------------------------
△日程第3 報告第44号 令和元年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外32件
○議長(三浦教次君) 次に、日程第3、報告第44号 令和元年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第55号までの12件及び議案第94号 令和2年度奈良市
一般会計補正予算より議案第114号までの21議案、以上33件を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)
◎市長(仲川元庸君) ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、報告第44号から第52号の令和元年度奈良市一般会計及び8特別会計の決算の認定について、
地方自治法第233条第3項の規定に基づき、御報告申し上げます。 その詳細なる内容及び実績等につきましては、御提出申し上げております歳入歳出決算事項別明細書及び主要な施策の成果説明書などにより御了承賜りたいと存じます。 令和元年度の一般会計につきましては、歳入におきまして、予算額1434億4706万2200円に対しまして、決算額1279億1842万7701円でありまして、翌年度への繰越額81億6969万9000円を差し引きました結果、予算に比べ73億5893万5499円の減となったところでございます。 一方、歳出におきましては、予算額1434億4706万2200円に対し、決算額では1266億7315万5451円であり、翌年度への繰越額82億7827万7000円を差し引きますと84億9562万9749円の差が生じ、実質収支といたしまして11億3669万4250円の黒字決算となった次第であります。 予算と決算を比較いたしました歳入面での主な増減といたしましては、社会資本整備総合交付金や医療扶助費等負担金の減などによりまして、国庫支出金が約23億2000万円の減、
道路橋梁新設改良事業債などの減によりまして、市債が約18億4000万円の減となってございます。 一方で、歳出におきましては、給料、職員手当等人件費が約5億3000万円の減、生活保護をはじめとする扶助費が約10億9000万円の減となりましたほか、投資的経費における入札差金等の執行不用、また行政サービスの確保に留意しつつも、予算執行において効率的な執行と経費の節減に努めたことなどにより、不用額が生じたものであります。 こうしたことによりまして、令和元年度におきましても、厳しい財政状況の下、黒字決算を確保できたところでございますが、これまでも民間委託の推進や職員数の適正化など、本市の業務の在り方の見直しをはじめ行財政改革を推進してきたところであり、今後とも財政健全化に向け、さらに取組を強めてまいりたいと考えている所存でございます。 次に、特別会計につきましては、8特別会計のうち7つの特別会計が黒字もしくは収支均衡の決算となっており、赤字となりました住宅新築資金等貸付金特別会計につきましては、令和2年度繰上充用する措置を専決処分し、6月定例会において御報告申し上げたところでございます。 次に、報告第53号から第55号の3公営企業会計の決算の認定につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、御報告を申し上げます。 まず、
病院事業会計についてであります。 令和元年度は、診療体制について、昨年度末と比較し看護職17名を増員し、診療体制の強化を図ったところでございます。また、診療機能につきましては、地域医療の確保を図る病院としてふさわしい構造設備等を有するものについて、県知事が個別に行います地域医療支援病院の承認を受けたところでございます。 令和元年度の経営状況につきましては、収益的収支におきまして5155万2015円の当年度純損失が発生し、当年度未処理欠損金につきましては13億8293万926円となった次第でございますが、これらは減価償却費など現金支出を伴わない要因によるものであり、必要な運転資金につきましてはしっかりと確保されており、また市立病院自体におきましても順調な経営がなされており、経常収支も黒字となっておりますことを併せて御報告申し上げます。 次に、
水道事業会計の収益的収入及び支出につきましては、収入では水道料金等の営業収益と一般会計補助金及び長期前受金戻入等の営業外収益を合わせまして92億6359万7009円となり、支出におきましては、人件費を含む水道施設の維持管理の営業費用と企業債等の利子支払い等の営業外費用などを合わせまして84億440万2065円となり、収支差引きといたしましては8億5919万4944円の税込み純利益となっております。 また、資本的収入及び支出につきましては、収入につきましては負担金及び分担金等によりまして9億3274万3504円、支出では人件費を含む建設改良費及び企業債、ダム負担金などの元金支払いなどで36億4148万3194円となり、次年度に繰り越す収入額1375万9900円を除いた収支差引き不足額27億2249万9590円につきましては、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補填をするものであります。
下水道事業会計の収益的収入及び支出につきましては、収入面におきましては下水道使用料等の営業収益と一般会計補助金及び長期前受金戻入等の営業外収益等を合わせまして76億142万6877円となり、支出におきましては、人件費を含む下水道施設の維持管理の営業費用と企業債等の利子支払いなどの営業外費用等を合わせまして76億9742万3165円となり、収支差引き9599万6288円の税込み純損失となっております。 また、資本的収入及び支出につきましては、収入では企業債及び一般会計補助金等によりまして27億8401万6198円、支出では人件費を含む建設改良費及び企業債の元金支払いなどによりまして41億6589万6787円となり、次年度に繰り越されます収入額767万3600円を除いた差引き不足額13億8955万4189円につきましては、損益勘定留保資金等で補填をするものであります。 以上、令和元年度の各会計の決算につきまして、概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第94号から第97号までの令和2年度一般会計外2特別会計及び
病院事業会計の補正予算についてであります。 最初に、一般会計について御説明を申し上げます。 5月臨時会、6月定例会、7月臨時会に続きまして、主に
新型コロナウイルス感染症への対応のための予算を御提案させていただいており、これらにつきましては、7月臨時会と同様に、4つの柱でございます
医療提供体制の整備と感染拡大の防止、そして市民・事業者等への支援、またデジタル化・非接触社会への対応、さらには新たな暮らしと将来を見据えた経済対策の4つのテーマごとに御説明を申し上げたいと存じます。 まず、1つ目のテーマであります
医療提供体制の整備と感染拡大の防止に係るものといたしましては、まず
医療提供体制の整備といたしまして、医療検査センターで実施をいたしておりますドライブスルー検査体制の再拡充の費用といたしまして1343万3000円、またPCR検査数の増に対応する経費といたしまして3482万4000円、そして
病院事業会計における市立奈良病院の病床確保支援と
医療提供体制整備のための費用への一般会計からの補助金といたしまして1億2425万6000円を措置するものでございます。 次に、保健所機能の強化のため、24時間対応いたしております
新型コロナウイルス感染症に係る電話相談につきまして、11月以降についても引き続き夜間帯の業務を外部に委託する費用といたしまして598万2000円を、また保健所で現在職員が行っておりますPCR検査等の受診調整の業務に対しましても、同じく外部に委託をする費用といたしまして、今回新たに2760万円を措置させていただいたところでございます。 また、学校・園等の
感染拡大防止対策といたしましては、学校における感染症対策を徹底するための消毒液や非接触型体温計等の衛生用品等の購入費用といたしまして1億459万3000円を、また園児に対する継続的なサービス提供が可能となるよう、消毒液等の衛生用品や感染防止用備品等の購入、また民間園への補助金を交付する費用として5000万円、バンビーホーム等において子供用マスクや消毒液、空気清浄機等の感染拡大防止用消耗品等の購入、また民間施設への補助金を交付する費用といたしまして4285万2000円を、また
新型コロナウイルス感染症に対する不安や長期休業等による心理的ストレスへの心のケアとしてスクールカウンセラーの派遣回数を増やし、子供たちへの支援体制を整える費用として369万1000円を、さらに保護者が
新型コロナウイルス感染症に罹患し、入院療養が必要となった際に、同居する子供の養育を親族等が行うことが困難である場合において、市の施設を利用して一時的に子供を預かる預かり支援及び自宅を訪問して見守る在宅支援を行うための費用といたしまして230万4000円を措置するものでございます。 また、福祉施設等の
感染拡大防止対策といたしましては、聴覚障害者やその支援者の方々へ、手話で意思疎通を行う際に円滑なコミュニケーションが図れるよう、フェイスシールドを配布する費用として50万円、また総合福祉センター体育館の利用者の
新型コロナウイルス感染症拡大防止策といたしまして、換気設備の修繕を実施する費用として300万円を措置いたします。 また、健康診査における
感染拡大防止対策といたしまして、10月以降に行う予定をいたしておりました1歳7か月児及び3歳6か月児の健康診査を、集団健診の方式から医療機関等における個別健診に切り替えるための費用といたしまして3200万8000円を措置いたすものであります。 また、公民館や図書館等の
感染拡大防止対策といたしまして、各公民館の換気の悪い部屋や窓がない部屋におきまして、空調・換気設備等を整備する費用といたしまして2656万1000円、図書館における新型コロナウイルス感染拡大防止のための消耗品等の購入やトイレの洋式化、水道蛇口の改修の費用として1848万6000円を措置するものであります。 また、市施設等の
感染拡大防止対策として、消防隊員同士の感染拡大を防ぐことを目的とした各消防署、また分署におけます仮眠室の個室化をいたします費用といたしまして5235万円、また期日前投票所や投票所、そして開票所におけるマスク等の消耗品や投票用紙自動交付機等の購入費用といたしまして4180万円を、さらには収集作業員の3密回避のための待機室拡大に伴う空調設備の整備費用として344万9000円を、そして市役所庁舎内において大人数で開かれる会議等で使用する感染防止対策を施したマイク設備等の整備費用といたしまして750万円を措置するものでございます。 続きまして、2つ目のテーマでございます市民・事業者等への支援に係るものといたしましては、まず指定管理者への支援として、緊急事態宣言時などに施設利用を休止していた施設において、当該期間中に発生した減収を補填する費用として428万4000円を措置いたします。 また、住まいの確保等に対する支援としましては、空き家バンクを活用した東部地域への主に首都圏等からの転入を促す取組への費用として1300万円を措置いたします。 また、福祉施設等への支援としては、障害者支援施設におきまして、新型コロナウイルスへの感染の疑いのある利用者の一時的な隔離に備えた簡易陰圧装置等の整備への補助として900万円、救護施設及び授産施設で衛生用品を購入する経費への補助、そして救護施設の職員に対する慰労金給付に対する補助として295万4000円を、そして介護施設において、施設に設置いたします簡易陰圧装置及び換気設備の設置に係る経費の補助として4147万円を、そして、小学校の臨時休業期間において、放課後児童クラブの特別開所及び閉所期間における利用料を免除した民間事業者に対する必要経費の補助といたしまして351万7000円を措置いたします。 また、生活困窮者等に対する支援といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により増加が見込まれます生活保護新規申請件数の増加に対応するための
会計年度任用職員の任用に係る経費といたしまして495万8000円を、また、
新型コロナウイルス感染症の影響により支給要件が緩和されました住居確保給付金の増額に対応するものとして1億円を措置するものでございます。 また、独り親世帯への支援といたしましては、先日も新聞紙面で、NPO法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査によりまして、7月以降に1,800人のシングルマザーに調査をしたところ、1日の食事回数が減ったという家庭が18.2%というデータが出ておりました。 このように勤務先の休業、廃業等の影響で、もともと少ない収入がさらに減少している母子家庭等に対する食料援助を主に行っていくことが必要であると考えており、そのためのフードバンクセンターというものを新たに設置し、市民の皆様や事業者の方々から提供いただいた食品の集積、また仕分、管理等の拠点として活用するとともに、余剰食品の提供や受け取りのマッチングを行う費用として1300万円を措置いたしたいと考えております。 また、市民生活支援と地域経済活性化のために、家計と市内事業者の支援を目的として、6月補正に引き続きまして
プレミアム付商品券を発行する費用といたしまして3億4000万円を措置いたしまします。 また、高齢者の外出支援のために、ななまるカード所持者に対しましてバス運賃のチャージ優待券を配付する費用といたしまして6330万円を措置いたすものでございます。 次に、3つ目のテーマでございますデジタル化・非接触社会への対応というものにつきましては、まず行政事務のデジタル化・無線化ということで、本庁舎におけます
クラスター発生時の分散業務への対応、またパソコンの増設やレイアウトの変更を容易にするために、保健所・教育総合センターの無線LAN化の費用といたしまして1804万1000円、また入札参加者の参集による3密の回避のための物品調達における電子入札システムの導入費用として1157万2000円を、また在宅勤務においても適切な文書管理ができ、かつ電子決裁による職員の接触頻度を下げるための文書管理システムの導入費用といたしまして1億2500万円を措置するものでございます。 また、児童・生徒等への対応に係るデジタル化といたしましては、保護者への一斉連絡やお知らせのデータ配信等、保護者の利便性向上と保育業務の効率化のための保育ICTシステムの導入費用といたしまして2504万1000円、また放課後児童クラブにおいても、登所や降所等の情報、また出席簿のデータ管理、保護者への一斉お知らせ、緊急連絡などを行うためのシステム導入費用といたしまして3621万円を、また、児童虐待防止のため、関係各課との情報共有や、現場や在宅での
リモートワークを実現する児童相談システムの導入費用といたしまして8312万1000円を措置いたします。 続きまして、4つ目のテーマでございます新たな暮らしと将来を見据えた経済対策に係るものといたしましては、まず、新しい生活様式に対応した文化・芸術・スポーツ活動への支援といたしまして、文化芸術活動の再開、継続のため、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた文化芸術イベントの開催や動画配信など、文化芸術プログラムの実施に係る経費の補助といたしまして2024万9000円を、またバンビシャス奈良や奈良クラブなどのプロスポーツチームのホームゲームの配信などに要する費用といたしまして800万円を措置いたしたいと存じます。 また、新しい生活様式に対応した公共施設の整備といたしまして、なら工藝館における感染防止対策や、伝統工芸の拠点として市民や観光客が安全に伝統工芸を感じることができる施設とするための改修費用といたしまして4000万円、また勤労者総合福祉センターにおきまして、感染防止対策を施し、新しい生活様式に対応した仕様とするための費用といたしまして6000万円を、また創業支援施設BONCHIの4階を新しい生活様式に対応したワークスペースに改修するための費用といたしまして3000万円を、また町なかの
道路空間を利活用したオープンテラスの実証実験を行う商店街に対し、必要な費用を補助するための経費といたしまして800万円を、また旧月ヶ瀬学校給食センターを多様な働き方につながるワーケーションや
リモートワーク等に対応する施設として改修するための費用として2800万円を措置いたすものでございます。 また、学校ICT化の推進のため、一条高等学校におきまして全校生徒に1人1台の端末を整備する費用といたしまして7000万円を、また市内の中学校におけるヘッドセットマイクの追加配備によるオンライン英会話の感染防止対策として421万4000円を、また保護者への配付物のデータ配信や保護者からの出欠届、健診結果等の電子化を図るための統合型校務支援システムの機能拡充費用といたしまして2202万2000円を、また平城西中学校区の統合に関連したGIGAスクール構想対応経費といたしまして746万7000円を措置いたします。 また、密を避けた不登校対策といたしまして、スクールカウンセラーを増員し、ウェブを活用した教育相談体制を充実させる費用といたしまして216万円を、また教育センターでの適応指導教室の3密を避けるために、旧鼓阪北幼稚園舎を分教室として改修する費用として5764万円を措置いたすものであります。 また、
新型コロナウイルス感染症対策とは別に、保健所・教育総合センターの非常用発電機の機能強化等に要する費用といたしまして5億4300万円を、また財政調整基金の積立てのための費用といたしまして4億721万2000円を、また市税の還付に要する費用といたしまして、過誤納還付金の増額分といたしまして3300万円を、マイナンバーカードの新規申請の増加に対応するための体制整備等の費用といたしまして9890万5000円を、障害者福祉施設への施設整備費用補助といたしまして1億800万円を、令和元年度後期高齢者医療給付費奈良市負担分の精算に伴う不足分といたしまして8150万3000円を、認知症高齢者グループホーム等への防災改修工事に対する補助といたしまして860万円を、特別養護老人ホーム等への非常用自家発電設備設置に対する補助といたしまして1265万3000円を、令和2年度創設の緊急浚渫推進事業債を活用した普通河川等のしゅんせつ事業の費用といたしまして2640万円の措置をそれぞれ講じるものであります。 その他、過年度の国・県支出金の精算に伴う返還金といたしまして、合計7億1832万7000円を措置いたしました結果、一般会計の補正総額といたしましては38億8500万9000円といたした次第であります。 また、債務負担行為の補正につきましては、令和4年度当初からの開園に向け、事業者選定を行うため、私立保育所施設整備費補助事業につきまして債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、国民健康保険特別会計につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策3つ目のテーマでありますデジタル化・非接触社会への対応に係るものといたしまして、国民健康保険手続のデジタル化、オンライン化のための費用に2343万1000円を措置いたします。また、
新型コロナウイルス感染症対策とは別に、制度改正に伴う国保年金システムの改修費用として367万9000円を措置いたします。その他、過年度分の県支出金の精算に伴う返還金といたしまして749万8000円の補正措置を講じるものでございます。 また、介護保険特別会計におきましては、過年度の国・県支出金等の精算に伴う返還金といたしまして1億8705万5000円の補正措置を講じるものであります。 次に、
病院事業会計につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策1つ目のテーマであります
医療提供体制の整備と感染拡大の防止に係るものといたしまして、市立奈良病院において
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者を受け入れ、必要な治療を行う医療体制を構築し、必要な病床の確保に対する支援といたしまして7億7856万8000円の増額補正を行うとともに、患者の入院環境整備を図るため、病室へのシャワールーム設置に対する支援として597万3000円を措置いたします。また、CT撮影装置、超音波診断装置、血液浄化装置等の医療機器購入に対する支援も行うことで
医療提供体制の強化を図るため、合わせて1億9593万4000円の増額補正を行うものであります。 続きまして、条例及びその他の議案についてであります。 まず、議案第98号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。
会計年度任用職員に対しましては、特殊勤務手当、また特殊勤務に係る報酬が従来支給されておりませんが、これを支給できることといたしますため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第99号 奈良市
債権管理条例等の一部改正についてでありますが、地方税法の一部改正に伴いまして延滞金に関する用語が改められたことから、奈良市債権管理条例、そして奈良市国民健康保険条例等、7つの条例につきまして所要の文言の整理を行おうとするものでございます。 次に、議案第100号 奈良市税条例等の一部改正についてでありますが、地方税法の一部改正に伴うものでございまして、個人の市民税に係る未婚の独り親に対する非課税措置及び寡婦控除に係る規定の整備、そして固定資産税について使用者を所有者とみなす制度の拡大に係る規定の整備等を行うほか、
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、徴収猶予の特例に係る手続の整備等を行おうとするものであります。 次に、議案第101号 奈良市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてでございますが、条例で引用する法律の一部改正に伴いまして、引用する法律の題名を改めるほか、所要の文言整理を行おうとするものであります。 次に、議案第102号
奈良市立保育所設置条例の一部改正についてでございますが、奈良市幼保再編基本計画及びその実施計画に基づきまして富雄保育園を民間移管し、公私連携型保育所へ移行するため、同園の規定を条例から削除いたそうとするものであります。 次に、議案第103号 奈良市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、基準省令の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等の連携施設の確保に係る例外を定めるほか、居宅訪問型保育事業者が提供する保育に係る規定を整備しようとするものであります。 次に、議案第104号 奈良市老人軽
作業場条例の一部改正についてでありますが、並松老人軽作業場につきましては、指定管理者から業務の継続が困難であるとして指定取消しの申出がございましたことや、施設の利用者も減少しているということから、同軽作業場につきまして廃止をいたそうとするものでございます。 次に、議案第105号におきましては、JR奈良駅
南特定土地区画整理事業施行に関する条例及び
近鉄西大寺駅
南土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正についてでありますが、民法の改正によりまして土地区画整理法施行令の一部改正があり、それに伴い、清算金の分割徴収、または分割交付に係る利子の利率を改めようとするものでございます。 次に、議案第106号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございますが、関係政令の改正に伴いまして非常勤消防団員等の損害補償の補償基礎額を改めるほか、民法改正による利率の改正等所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第107号 奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでありますが、企業局におきましても
会計年度任用職員に特殊勤務手当を支給できるようにするため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第108号 令和元年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてであります。 地方公営企業法第32条第2項の規定により、令和元年度未
処分利益剰余金17億3948万2113円のうち9億円を資本金に組み入れ、残りの8億3948万2113円につきましては次年度に繰り越すものでございます。 続きまして、議案第109号 奈良市基本構想の目標年度並びに奈良市第4次
総合計画後期基本計画の目標年度及び計画期間の変更についてでございます。 第5次総合計画の策定に当たりまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会情勢の変化や、今後の社会全体の在り方への影響などを踏まえた計画内容とするために、
新型コロナウイルス感染症の影響等について、今後、より詳細な分析を行っていく必要がございます。このため、第5次総合計画の計画開始年度につきまして、当初予定いたしておりました2021年度、つまり令和3年度を2022年度、つまり令和4年度にすることとし、現行の奈良市基本構想の目標年度並びに奈良市第4次
総合計画後期基本計画の目標年度及び計画期間を2021年度、つまり令和3年度まで1年間延長するものでありまして、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第3条第1項に基づきまして議会の御議決を得ようとするものでございます。 続きまして、議案第110号から第114号までは
工事請負契約の締結についてでございます。 まず、議案第110号につきましては、奈良市デジタル同報系防災行政無線屋外拡声子局設備工事を行う契約でございまして、契約金額2億8600万円で日本電気株式会社奈良支店長 中川裕子氏と一般競争入札により契約を締結いたすものでございます。 次に、議案第111号は、大和中央道敷島工区の街路改良工事を行うものでありまして、契約金額2億9668万9800円で大和中央道(敷島工区)街路改良工事森高・三和特定建設工事共同企業体代表者 森高建設株式会社代表取締役 森高美樹氏と制限付一般競争入札により契約を締結いたそうとするものでございます。 続きまして、議案第112号につきましては、(仮称)平城西小中学校建設その他工事を行うものといたしまして、契約金額21億1750万円で(仮称)平城西小中学校建設その他工事村本・大倭特定建設工事共同企業体代表者 村本建設株式会社奈良営業所所長 原田徹雄氏と一般競争入札により契約を締結いたすものでございます。 続きまして、議案第113号は、JR奈良駅南特定土地区画整理事業雨水調整池築造及び整備工事を行うものでありまして、契約金額2億9392万円でJR奈良駅南特定土地区画整理事業雨水調整池築造及び整備工事奈良県緑化土木・廣岡建設特定建設工事共同企業体代表者 奈良県緑化土木協同組合代表理事 野島岩雄氏と制限付一般競争入札により契約を締結いたそうとするものでございます。 続きまして、議案第114号につきましては、六条奈良阪線街路改良工事でございまして、契約金額5億2580万円で六条奈良阪線街路改良工事村本・森高特定建設工事共同企業体代表者 村本建設株式会社奈良営業所所長 原田徹雄氏と一般競争入札により契約を締結いたすものでございます。 以上、一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(三浦教次君) 2番塚本君。
◆2番(塚本勝君) 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第3、報告第44号外32件につきまして、市長より説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討したいと存じますので、本日はこれで散会し、明9日及び10日の2日間は議案熟読のため本会議を休会し、11日午前10時より再開されたいと存じます。 各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(三浦教次君) 28番九里君。
◆28番(九里雄二君) ただいまの動議に賛成いたします。
○議長(三浦教次君) ただいま2番塚本君より、議案熟読のため、明9日及び10日の2日間は本会議を休会し、11日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(三浦教次君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午前10時54分 散会
----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長 三浦教次
奈良市議会議員 山出哲史
奈良市議会議員 酒井孝江
奈良市議会議員 井上昌弘...