奈良市議会 2020-06-12
06月12日－03号
令和 ２年 ６月 定例会令和２年奈良市議会６月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月１２日（金曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第60号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算（第２号） 議案第61号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第62号 奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第63号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第64号 奈良市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第65号 奈良市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第66号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第67号 財産の取得について 議案第68号 財産の取得について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君
子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君
都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 北谷雅人君 教育部長 立石堅志君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史
議事調査課長 秋田良久
議事調査課長補佐 杉野真弥 総務係長
佐々木正義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（宮池明君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。 最後列の理事者の方は、控席にお移りください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第60号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算（第２号） 外８件（質疑並びに一般質問）
○副議長（宮池明君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第60号 令和２年度奈良市
一般会計補正予算より議案第68号までの９議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 31番鍵田君。 （31番 鍵田美智子君 登壇）
◆３１番（鍵田美智子君） おはようございます。改革新政会、鍵田美智子です。 本日は、通告に従い、一問一答で、市長はじめ関係理事者に質問を始めさせていただきます。 初めに、奈良市の
学校規模適正化計画に係る
中学校区別実施計画案の後期計画について、該当校とされる若草中学校区の再編計画について、教育部長にお伺いいたします。 これまで本市から計画案として示されていた計画は、小中連携を視野に入れた若草中学校を軸にした案であると理解をしておりますが、この点についての考えをお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） ただいまの鍵田議員の御質問にお答えいたします。 若草中学校区統合再編の方向性についてということでございます。 若草中学校区におきましては、校区全体の教育環境を鑑みた
小中一貫教育を軸とした統合再編を検討しているところでございます。
小中一貫教育は、小学校と中学校が同じ敷地にある施設一体型と、小学校と中学校が離れた状態で進める連携型がございます。本市におきましては、
小中一貫教育を平成27年度より全市で展開しているところでございます。小・中学校の教職員が各中学校区の課題や目指す子供像を共有するとともに、推進組織や具体的な取組、年間計画等を定めた
小中一貫教育推進プランを作成いたしまして、それぞれの学校で９年間の学びの連続性を生かしながら取組を行っているところでございます。 若草中学校区には、鼓阪、佐保、鼓阪北の３つの小学校がございますが、それぞれの学校の教育環境がさらに充実するよう、地域や保護者の方々、学校関係者と協議を進めてまいります。今後は、
学校規模適正化の実施計画を踏まえながら、例えば佐保小学校の校舎を建て替え、新しい学びの環境づくりを行う、そのような小学校間の連携を図るための具体的な方策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） ２問目は発言席より行います。 ２小学校は過小規模校としての流れが加速している中、これまでの学校施設の老朽化、この点にはほとんど着手をされず、学校施設としての格差も奈良市全域から見て生じていると言わざるを得ない状況で、第５次
総合計画策定の協議に現在着手されている中、具体的な基本構想から始まった実行計画をお聞かせ願う時期が来ていると感じております。 佐保小学校の校舎の建て替えや新しい学びの環境づくりとは何を指されているのかお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答えいたします。 佐保小学校の校舎の耐震化のための改築と併せまして、子供たちの協働による
課題解決型学習が進められるなど、今後の新しい取組が行われる校舎づくりも一つの案として考えておるところでございます。 同じ中学校区の鼓阪小学校、
鼓阪北小学校におきましては、それぞれの状況に合った今後の方向性を検討する必要があります。過小規模が続く鼓阪小学校に通う子供たちが
佐保小学校敷地において新たな教育環境で共に学ぶという状況も考えられるかと存じます。 また、
鼓阪北小学校におきましては、立地的な条件もあり、多様な方向性を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 後期計画の最終年として、今後どのように具体的に進めていくおつもりか、お伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答えいたします。 奈良市の
学校規模適正化に係る
中学校区別実施計画案後期計画は、おっしゃるとおり、本年度が最終年となってございます。若草中学校区の統合再編につきましては、地区や地域の方や保護者、学校との丁寧な協議が必要でありますため、計画期間の延長も含め、来年度以降の計画の組立てについて検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） この春、
コロナウイルスによる影響で、学校現場、また社会の価値観が大きく変化し、若草中学校を中心とした地域もその影響が大でございます。それぞれの地域の実情を見据えた計画であるべきと指摘しておきます。 次に、
鼓阪小学校講堂の文化財価値についてお伺いいたします。 各小学校の施設存続が危ぶまれる事態は、社会的課題にもなっています。とりわけ地域の精神的支柱である鼓阪小学校は、世界遺産の中にある学校として住民の心のモニュメントの役割を果たしており、大変住民の皆さんにとっても大切な施設であります。東大寺の敷地内にあること、また、これまでの深い歴史と世界遺産の中にある学校として、地域の中では今も重要な施設であり続けています。 そして、鼓阪小学校の講堂は文化財的価値のある施設として、約10年前、
奈良文化財研究所と奈良県が、奈良県
近代和風建築の保存活用の調査対象として調査を行っております。概要をお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答え申し上げます。
鼓阪小学校講堂の調査の概要ということでございます。
鼓阪小学校本館と講堂の調査は、平成20年から22年にかけて実施されているものでございます。調査は奈良県の
近代和風建築の悉皆調査として行われまして、平成23年にその調査報告が出されているところでございます。 その報告によりますと、本校校舎は昭和９年に室戸台風による被害を受けた後に、全国的に学校建築物の保全強化が図られたこともあり、昭和11年に
鉄筋コンクリートにより復旧されました。その際に、周辺景観への配慮から、和風の本瓦ぶきの建物として本館と講堂を一体に造られたというふうに報告されているものでございます。 本校舎は、当時の防災上の観点から導き出された近代奈良を代表する
鉄筋コンクリート造りでありながら、奈良らしい景観と調和した和風建築でございまして、
学校校舎建築の歴史を考える上でもその価値が高く評価されているものでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） この建物、宮内庁の
貸金－－補助金ではないです－－貸金を頂いて建設にも着手されております。歴史遺産としてのこの建物に文化財価値をどのように見出されているのか、今後の保存活用も含めてお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答え申し上げます。 さきに申し上げましたように、鼓阪小学校の本館、講堂につきましては、旧ＪＲ奈良駅舎とともに、奈良市に残る数少ない近代和風の
鉄筋コンクリート造りの建物でございます。また、奈良市内の学校建築物の近代化の歴史を考える上でも重要な存在であるというふうに言えると思います。旧ＪＲ奈良駅舎と同様、保存を図り、有効な活用を図っていくのにふさわしい歴史遺産であるというふうには考えてございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 奈良市は自然、歴史、文化の形がまちの基盤として当たり前に都市の風景として存在していますが、これまで奈良らしい景観づくりを後世へ残すために、市民とともに取り組むことも目指してこられました。この建築物に対しても同様に、住民と行政が一体となり取り組む必要のある施設と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答え申し上げます。 鼓阪小学校の価値につきましては、繰り返しておるとおりでございますが、この建物を後世に残すための有効な保存活用の方法につきましては、やはり地域の皆様と行政が一緒になって議論していくことが何より大事であるというふうに認識はしております。住民の方々の様々な御意見をいただきながら、共に協力して進めていく必要があるものというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） ありがとうございました。 次に、きたまちの景観計画について、
都市整備部長にお伺いしてまいります。 きたまちは、近世奈良町の区域の北部に当たり、江戸時代には奈良の北の玄関口として、京街道を中心に旅籠や商店が立ち並ぶ地区であり、歴史的な建造物等がその風情を現在に残しており、その景観を保全すべき風致地区をはじめ、様々な景観規制がかかるエリアでもあります。また、県庁が所在する国道369号線から木津横田線と、
ドリームランド跡地の前を通り、京都との府・県境の梅谷口までの奈良加茂線はどのような景観規制のかかるエリアなのか、平成28年度に景観計画に新しく追加された規制とともに御説明ください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 鍵田議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 国道369号線から木津横田線と
ドリームランドの前を通る京都の梅谷口までの奈良加茂線の景観規制についての御質問でございます。 国道369号線と
県道木津横田線は、一部のエリアを除き、道路の東側につきましては
春日山風致地区に該当し、建築物の高さ、建蔽率、形態意匠等の規制を定め、風致景観の保全を行っているところです。また、平成28年度に改正いたしました奈良市景観計画におきましては、きた
まち歴史的景観形成重点地区、
県道木津横田線沿道景観形成重点地区が指定され、国道369号及び
県道木津横田線は、
歴史的景観形成及び
沿道景観形成を図るために、建物の色彩基準をはじめ、周辺景観との調和に配慮する基準を定めています。 次に、高天交差点から北方向に延びる
主要地方道奈良加茂線につきましては、一条通りから北側は
佐保山風致地区に該当し、建物の高さ、建蔽率、形態意匠等の規制を定め、風致景観の保全を行っているところです。 また、一条通りより南側につきましては、きた
まち歴史的景観形成重点地区に該当し、
歴史的景観形成の保全を図るため、建物の色彩基準をはじめ、周辺景観との調和に配慮する基準を定めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 大変多くの法令に守られている地域であります。 梅谷口から南に向いて、木津横田線及び国道369号は、歴史にうたわれてきたならまち街道であり、東大寺大仏殿を眺められる路線であることから、景観計画により保全されております。また、一条通りにおいても、佐保路をしのぶ歴史街道であることから、道路拡張等の抜本的な改良がされず、歴史街道として当時を思い起こさせる風景のまま現在に至っています。 国道369号の道路においては、
都市計画決定がされているにもかかわらず、いまだ未着手で現在に至っていますが、これまでの経緯をお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 369号線のこれまでの経緯と規制についての御質問です。 県庁東側の南北に延びる369号線及び
県道木津横田線は、
都市計画道路奈良天理桜井線－－延長9,230メートル、幅員18メートルから33.5メートルの一部となっています。この
都市計画道路は昭和８年５月19日に決定された登大路肘塚線と、昭和12年10月18日に決定された
登大路奈良阪線が昭和41年10月11年に統合され、現在の
奈良天理桜井線となっています。また、この
都市計画道路は計画決定されていますが、現在、事業は行われておりません。 その中の規制といたしましては、
都市計画道路区域内において建物を建築する場合、地下を有しない２階建て以下で主要構造物が木造、鉄骨造、
コンクリートブロック造等の制限があり、許可を受ける必要がございます。 以上です。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 言い換えれば、昭和８年来から人口増に係る車の慢性的渋滞に不便を強いられながら暮らしてきて、人口減少が顕著になった現在でさえ、事業計画のない都市計画により住民の皆様は自分の家の増改築さえ難しい、自由が利かない暮らしを余儀なくされているということであります。 鴻ノ
池運動公園周辺は、高天交差点からの歩道整備などで、一定住民や公園利用者の利便性の向上を図られております。しかし、一条通りの交差点から県道へと切り替わる側道周辺は空き店舗が老朽化するなど、憂慮する現況となってきています。その最たるものの一つに
ドリームランドも挙げられるのではないでしょうか。 市長は、数年前、他の議員の質疑に際し、民間の土地所有者がいるにもかかわらず、国・県とも連携しながら今後の展開について積極的に検討していくとお答えであります。この点についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 御質問にお答えいたします。
ドリームランド跡地の今後の展開についての御質問です。 旧
ドリームランド跡地につきましては、
奈良公園周辺地区まちづくりの対象地区に含まれており、基本構想策定に向けた県との協議の中でもその位置づけについて検討してまいりましたが、民間所有地であり、非常に広大かつ規制が厳しいこともあり、現在、結論に至っていない状況でございます。 ただし、奈良市の北の玄関口に位置し、今後工事が進む
仮称奈良北インターチェンジにも近く、約30ヘクタールの大規模空閑地であり、鴻ノ池運動公園との連携などにより、本市の成長に大きくつながる可能性があると考えられ、今後も引き続き検討してまいりたいと思っているところでございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 大変難しい法律もございますし、難しいのはよく承知しています。市長に答弁は求めませんが、実際はこれまで先送りだけを続けてこられた現状があの場所にあります。ぜひあのときの、当選直後の市長のお言葉、残りの任期も少なくなっております。あのときの純粋な、あの場所をしっかりと変えていこうと思われたあのお気持ち、今からでもぜひ道筋をつけていただくよう要望しておきます。 次に、地域活性化の観点からお伺いいたします。 かねてから施設の改修工事が進められている旧少年刑務所の民間利用について伺います。 これまで国から委託を受けた主体企業の実質オーナーが次々返還した後、最終的には
星野グループがその主導者になったと聞いております。
星野グループが活性化事業に本格的に取り組むと発表されてからかなりの時間が経過しておりますが、いまだ旧少年刑務所の具体的な利用方法、主要な施設概要が明確になっておりません。地元ではこの施設を
奈良きたまち周辺のための中核施設と理解しており、この施設を活性化の起爆剤として期待をしております。 そこで、現在の進捗状況や計画施設の概要、併せて本市との協議状況をお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 御質問にお答えいたします。 旧
奈良監獄跡地の状況と計画施設の概要の御質問です。 旧
奈良監獄保存活用事業につきましては、法務省、奈良県、本市で締結した旧奈良監獄、奈良市鴻ノ池運動公園の周辺整備に関する包括協定に基づき、相互に情報共有し、協議等を行い実施してきたところでございます。昨年10月末に、星野リゾートが同事業の
ＳＰＣ－－特別目的会社の代表に就任して以降、監獄史料館のプレオープンイベントの開催、構内道路の一部整備など、着実に事業は進捗しているものと認識しております。 本年度は、法務省及び事業者から旧奈良監獄の
保存活用事業の基本計画が提案される予定であります。文化財ホテルやにぎわい施設となる赤れんが建物の耐震改修設計を行うとともに、新たに整備する
奈良拘置支所等の着工を予定していると聞いています。また、本市としましては、アクセス道路である市道北部第806号線整備について、県と連携し、県道との取付け付近の工事を行う予定となっております。 現時点では、今後の具体的なスケジュールは明らかになっていませんが、引き続き法務省及びＳＰＣと連携し、事業に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 現在、旧少年刑務所の活性化と整備に合わせ、本市では当該施設への進入路、また鴻ノ池運動公園の整備を進めておられます。進入路もほとんど出来上がっていますが、その入り口付近に風営法の対象とされた宿泊施設が存在しています。せっかく整備が進み、これから
星野グループによる優良施設の本格着工が始まっても、風営法対象の宿泊施設が入り口付近に存在し続ければ、選ばれる
観光宿泊施設としても営業がしづらいことは容易に理解ができます。 一方、本市における青少年のスポーツの中核施設の鴻ノ池運動公園としても、利用する青少年への影響は決して小さいとは考えにくい現況であります。 このような視点に立って現地を見たとき、
当該風営法対象宿泊施設に対して本市が抜本的な解決をするべく対応を行う用意はありませんでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 御質問にお答えいたします。 議員お述べの当該建築物につきましては、建築物自体の建物としまして、法令上は合法的な建物となっております。しかし、議員お述べのように、現在のエリアの状況を考えれば、景観上も影響は少なくないものと感じています。今後の鴻ノ
池運動公園周辺の再整備の中でしっかりと対応していきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 前向きな発言、ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 この施設を取り巻く周辺状況は明らかに異質であります。ぜひ将来的な展望を持った都市計画をしっかりとつくり上げていただくよう、前向きによろしくお願いします。 次に、避難所の体制強化について伺います。 危機管理監にお伺いいたします。 これまで
土砂災害警戒区域の見直し作業を奈良県が行っていました。この基準により、新たに
特別警戒区域と指定された場所の当該箇所を、きたまち側の地域全体からお答えください。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 鍵田議員の御質問にお答えをいたします。 令和２年３月10日に
土砂災害警戒区域、
土砂災害特別警戒区域に指定、告示された箇所は、法蓮町内の３か所でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） この該当箇所、若草中学校の北面のほとんどが
土砂災害特別警戒区域の指定を受けられました。近接する住民や学校関係者からは安全対策の向上が望まれています。住民周知をどのように図られたんでしょうか、お伺いします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 御質問にお答えをいたします。 令和元年９月28日土曜日10時から15時に、
奈良土木事務所が生涯学習センターで
土砂災害防止法に基づく
土砂災害警戒区域等の指定に関わる奈良市住民説明会を開催いたしました。説明会の流れは、まず
土砂災害防止法についてのＤＶＤを御視聴いただき、次に奈良県職員が基礎調査全体についての説明を行い、その後、基礎調査図書で自宅周辺の確認をいただき、市民の皆様の御質問に県の職員がお答えする形で行われました。奈良市危機管理課もこの説明会に参加し、避難所についての説明や市民の皆様への災害情報の提供、伝達などのソフト対策について御説明をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 当該箇所の住民に漏れなく伝わったのか懸念しております。 教育部長、１問お聞きします。 若草中学校は、二次避難所としての指定がかかっておりますが、300
人近い生徒、また学校関係者がいる中、校舎の北側が全面的に
特別警戒区域に指定をされたことで、生徒の命を守るための対策をどのようにお考えでしょうか。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） お答えいたします。 若草中学校北側の
土砂災害警戒区域についての御質問かと存じます。 本年３月10日に
土砂災害警戒区域、そして
土砂災害特別警戒区域に指定された若草中学校北側ののり面につきましては、平成30年に一部土砂の崩落が発生し、緊急工事を行ったという経緯がございます。 教育委員会といたしましても、学校施設として、生徒及び職員の命を守ることはもとより、隣接する市民の安全を守る意味からも、奈良県と協働しながら奈良県土砂災害対策施設整備計画のハード対策事業への採択を積極的に働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） ありがとうございます。 市長に数点お伺いします。 これまで鼓阪地区の一次避難所、二次避難所の脆弱性を指摘してまいりました。また、佐保校区ではありますが、若草中学校という核になる中学校施設の存在場所が
特別警戒区域となりました。 若草中学校を含むきたまち全体、この全体の避難所の整備の体制について、抜本的に見直す必要が私はあると考えますが、市長の見識をお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 若草中学校区全体の避難所等防災体制の総合的な見直しが必要ではないかという御質問でございます。 御案内のように、現在の一次避難所、また二次避難所につきましては、近年の台風、また大雨で大きな被害がもたらされることを受けまして、円滑に避難所を開設するため、平成30年度に各地区の自主防災・防犯組織の方々と意見交換を行い、昨年度に見直しを行わせていただいたところでございます。鼓阪地区につきましては、一次避難所として鼓阪小学校と若草公民館、二次避難所として北人権文化センターと東之阪児童館を指定しております。また、佐保地区につきましては、一次避難所に佐保小学校、二次避難所に若草中学校、中人権文化センター、奈良女子大学、奈良育英学園、奈良県立大学、奈良教育大学附属中学校をそれぞれ指定いたしております。 しかし、一方で、浸水想定区域にございます若草公民館、また御指摘をいただきました
土砂災害警戒区域に面しております若草中学校が指定避難所となっている現在の状況につきましては、問題があるというふうに認識をいたしております。今後、両地区の指定避難所の在り方につきまして根本的に見直しを行い、住民の皆様が安心して避難いただけるような環境づくりを早急に進めていく必要があると認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） このきたまちには宿泊施設も存在しております。今、
コロナウイルスによるホテルの借り上げというんでしょうか、その辺も今後自主避難の場所として考慮に入れていくということで、有料になるということで、少し、やはりそれが地元の皆様にとってどうかというのもあると思います。あると思いますが、安心・安全な避難場所としての確保、ここにしっかりと重きを置いて、もう一度地元の皆様との協議というのをするべきかと存じております。 最後に、市長はこの奈良市、奈良市民に対して思いを持っていらっしゃる、それはすごく理解をしております。一番最初に私が、市長は本当に深い思いを持っていらっしゃるんだなというのは、ならまちセンター条例を変更し、飲食施設を建てられるときに、にぎわいを創出するために、市民の皆様にシビックプライドを持っていただくためにこの場所を変えていく、そのようにおっしゃいました。 もちろん私も、このきたまち側のほうに対しては思い入れがございます。そう言いますのは、市長もこの任期途中の通過点の職責です。私も嫁に来てこの場所に途中から入った通過点の人間であります。このまちに生まれて－－きたまちですね－－このまちに生まれて、育って、大きくなって、そしてこのまちで生を終えようとされている年配の方々も本当に多くいらっしゃいます。その方々の深い思いというのは、本当に歴史に囲まれたあの地をしっかりと守り、つなぐ、そんな思いを大変深くお持ちでいらっしゃいます。 今年度末に向けて、本市はまちづくり基本計画の作成を進めています。また、新奈良町にぎわい構想アクションプランの関係者との新たな実施計画にも着手していきます。まちづくり基本構想の奈良公園周辺地域では、梅谷口までが地区内として表示されており、難しいかじ取りではありますが、梅谷口までの保存と活用、この点に少し視点を置き、この点に重きを置きながら、これからのまちづくりというのを考えていただけませんでしょうか。 風致地区という高い規制が存在しながら、実際は商業施設の小規模な開発が進み、造っては壊す、道路や町並みの整備の予算が入らない、歴史的な景観や自然がこのままでは無尽蔵に壊されてしまいかねない状態です。きたまちの世界観を県庁、高天交差点からこの場所にまで広げてこそ、京都から入る奈良の風格が保てる場所となります。私はそう考えます。 最後に、市長にこの所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回は、鍵田議員からこのきたまちのこれまでと、そしてこれからの将来像について、非常に大きなスケールでの御提言をいただいたというふうに認識をいたしております。 今回、我々も御質問いただいたことを踏まえまして、改めてこの地域にかけられている様々な規制の現状について認識をいたしております。規制というものにつきましては、当然これまで我々の先人たちが大切に守ってきたものを未来につないでいくという意味では、一定重要なものであるというふうに認識をいたしておりますけれども、一方で今を生きる人々、またこれからを生きる人々にとってその規制が意味のあるものになっていかなければならないというふうにも思っております。そういった中で、この梅谷口まで、つまり京都とのまさに境まで、この玄関口としての機能や、また存在感をしっかりと発揮していきたいという御提言については、私も共感する部分がございます。 先日、たまさか今庁舎耐震化をしておる関係もありまして、市役所の特に私の周りにあるたくさんの古い蔵書を整理いたしておりますと、鍵田忠三郎翁伝というものが出てまいりまして、知恵の鍵田ということが書かれていて、昔は鍵田家と反田家の資産家を通らないと何か行き来ができないというような、そんな話があったというような歴史的な話に触れまして、まさに時によってはそんなことができるのかなという、スケールが大き過ぎて荒唐無稽と言われるような提言も過去には様々なされたというような話もその中に披瀝されておりまして、大変大きなスケール感を持たれた先人がおられたんだなということを、私も感銘を持って読み込んでおりました。 これからの時代、特にコロナが終わった後にどのような社会をつくっていくかということについては、やはりこれまでの常識にとらわれないということも一つ大きなポイントであると思っております。当然ながら、奈良を守る私たちの立場としては、大切に守り継いでいく部分はしっかりと堅持をしていきたいと思っておりますが、今回の御提言も踏まえまして、これから新しい視点で、特に京都の木津川市とは様々な面での連携を今進めていることもございますので、ぜひ大きな視点で、そして広範囲な圏域という考え方でもって、しっかりと我々も案を練っていきたいと思っておりますし、今しっかりとした戦略を持って、未来に向けての一歩を踏み出すということが大変求められている時代の転換点に立っているというふうに思っております。次の時代にしっかりとバトンが渡せるように、私も職責を果たしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。 （21番 北村拓哉君 登壇）
◆２１番（北村拓哉君） 日本共産党の北村拓哉です。 私は既に通告をしております数点につきまして、一括方式で教育長及び教育部長に質問をいたします。 まず、コロナ禍での学校再開について伺います。 緊急事態宣言が解除をされ、６月１日から３か月ぶりに学校が再開をいたしました。これまで経験したことのない長期の休校は、学習の遅れと格差をもたらし、子供たちはかつてない不安とストレスをため込んでいます。学校再開に当たっては、こうした子供たちの今の姿を丸ごと全力で受け止め、一
人一
人を丁寧に教える手厚い教育が必要です。子供たちの心身のケアを進めていくには手間と時間が必要ですけれども、これは学びを進める上での大前提になります。例年どおりにしようと授業を詰め込むやり方では、子供に新たなストレスを与え、さらなる学力格差を広げかねません。子供を直接知る学校現場の創意工夫を保障し、実態から出発する柔軟な教育が求められます。コロナ禍における学校教職員の心身の負担もかつてないものがあります。 そこで、教育部長に、以下の点について伺います。 １点目、子供の本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感し、心身のケアに万全を尽くす決意と、全ての児童・生徒の健康チェックや、マスク着用で熱中症の危険が高まる懸念がありますが、その対応について。 ２点目、感染リスクが高いトイレ清掃は業者委託にし、消毒作業や給食配膳に地方創生臨時交付金の活用等、雇用創出の観点にも立ち、支援員を配置すべきと考えますが、この点について。 ３点目、政府の専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、
人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを基本としています。40
人学級では身体的距離の物理的確保が困難であり、分散登校で行っていた20
人以下での授業を継続することが必要ではないか。そのために学習支援員の配置や必要に応じてプレハブ校舎建設を行う考えについて。 ４点目、コロナ禍に対し、文科省が発出をしている教育課程編成の柔軟な対応を可能とする通知の各校全教職員への周知徹底及び単元組替えや次学年以降へ移すなど、教員の専門性を生かし、各学校での集団的論議を踏まえた学習内容の精選、柔軟な教育課程づくりを教育委員会が支援をすることについて。 ５点目、関連をして、公民館等の再開に当たり、市は公民館利用者に様々な要請や制限をして、その中で利用者の３密を避けるため、
人との間隔を空けることや、会場定員の半数以下での利用を要請しております。この要請に沿う使用を行おうとすれば、利用者が通常の使用に比べ大部屋を借りる必要が生じ、使用料の負担増となります。利用者の負担軽減の観点から、使用料補助を行う考えについて。 以上、お答えください。 小・中学校のオンライン学習について、教育長にお聞きします。 オンラインによる家庭学習を性急に進めることは、ネット環境が不十分な家庭があったり、個人所有の機器を使うことの問題など、教育格差を一層拡大する危険があります。また、共同の学びや対話的学び、子供の生活や発達段階を踏まえた学びを保障する上で多くの課題があります。 市長は、５月19日に奈良市の目指す教育を発表し、その後、各校、各教員に下ろされております。そもそもこの文書は何なのか、どんな位置づけにあるのかが全く不明であり、学校現場が大きく混乱をいたしました。感染対策における緊急時の学びの保障の課題とオンライン授業、オンライン学習という手段、ＩＣＴ化ありきの教育を基本方針とすることとは別の問題です。これまでの学校の在り方や実践を否定するかのような内容でありますが、そもそもこれまでの教育実践を問題視する意見が現場から上がっているのかについて、端的にお答えください。 次に、中学校の教科書採択について、教育部長に伺います。 今年夏、来年度から使用される中学校教科書全教科の採択が行われます。報道によりますと、９教科の平均ページ数は合計１万1280ページで、前回より844ページの増加、ゆとり教育時期の平均と比べ1.6倍です。プログラミング教育の本格導入、英語教育の強化などが要因と言われ、英語は扱う単語数が２倍以上に増加、どの教科書も難しくなると言われ、専門家からは不安で塾に通う子が増え、格差が開くとの指摘があります。歴史教科書の戦争に関する記述では、各社の取上げ方が異なることも報じられています。どの子もよく分かり、楽しい学習が進められるよう、よりよい教科書が採択されるために、実際に使用する教員や保護者、市民が教科書をしっかり見て意見を出せる機会確保が必要です。 コロナ禍での初めての教科書展示となりますが、文科省は５月12日、事務連絡を発出し、教科書展示会の法定展示期間を６月12日から７月31日までの間の任意の14日間に変更したり、なるべく広く地域住民の方々が展示会に参加できるよう工夫することなどを通知しております。 それらを踏まえ、以下の点について、教育部長に伺います。 １点目、教科書展示会に関し、
コロナウイルス対策の徹底及び例年の規模を縮小せず会場を増やしたり、閲覧スペースを広くする考えについて。また、コロナ禍で再開された学校の業務に忙殺される教員の状況を考慮し、教員が教科書調査を行いやすいような特段の配慮をすることについて。 ２点目、展示会の場所と日程について。 ３点目、教科書採択に関する臨時教育委員会の会議日程を、市民に広くできる限り早く明らかにする考えについて。 教科書採択が公正に行われるよう公開し、傍聴を認め、市民の声を採択の資料に入れること、傍聴スペースを広く取る、第２会場を設けるなど、希望者全員が傍聴できるようにする考えについて。 以上についてお答えをください。 以上、１問目といたします。
○副議長（宮池明君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 北村議員の御質問にお答えをいたします。 これまでの教育実践を問題視する意見があったのかということについてでございますが、今回示した奈良市の目指す教育につきましては、ＩＣＴ機器を使った新たな教育活動を加えるとともに、今まで当たり前だと考えてきた、例えば全員が同じ方向を向き、同じことを一斉に学ぶ授業だけではなく、このたびのコロナ禍により大きく変わろうとしている社会の価値観の中で新しい時代を生き抜くために、多様な学び方の中で子供たちに身につけさせたい力を示したものでございます。これまでも、本市におきましては、ＩＣＴ機器を使って反転学習や個別最適化学習の検証や実践も行ってきており、急に取組を始めたものではなく、これまでの教育実践の方向性を変えるものではございません。 また、このたびの臨時休業中においても、子供たちの学びを止めないため、教育ＩＣＴシステムを使ったオンラインの構築を急ぎました。こうした緊急な対応にも、教職員は研修を重ね、試行錯誤を繰り返しながら取り組んできたことが、プリント学習だけにとどまらず、子供たちの学びをしっかり支えていけたというふうに考えております。 今年度は、奈良市の教育の方向性を示す教育大綱や教育振興基本計画を改定する年でございます。今後、コロナ禍とともに新しい社会に変化していく中で、学校教育も今までのやり方だけではなく、新たな取組を考えながら、学校現場や保護者、地域の方々との意見も交わしながら、教育委員会においてしっかり議論を重ね、今後の奈良市の方向性を形づくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 教育部長。 （教育部長 立石堅志君 登壇）
◎教育部長（立石堅志君） 北村議員の御質問にお答えいたします。 まず、学校再開に当たり、子供たちの心身のケアをどのようにするのかという御質問であったかと思います。 学校再開に関わり、現在の子供たちの様子につきましては、学校現場から「安心した表情で登校してきた」、「友達と顔を合わせてうれしそうにしていた」といった、再会を喜ぶ子供たちの姿の報告がございました。しかしながら、年度を超えたこれまでにない長期の休業となり、子供たちの心的ストレスや不安が大きいということも十分考えられると思っております。そのため、休業中のアンケートの実施だけでなく、今度の状況も踏まえながら、学校再開１か月後にも調査を実施し、継続して子供たちの心身のケアを行っていく予定でございます。 また、子供たちの健康管理といたしましては、登校前の検温や校内での新型
コロナウイルス感染症拡大防止策の継続など、各地の感染症の拡大状況も注視しながら対応してまいりたいと考えております。併せまして、登下校時や学校活動の中での熱中症の対応もしっかり行ってまいりたいと考えております。 子供たちが安心して学校生活を送ることは重要であることから、教員と子供たちの関係性をさらに深め、組織として一
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人の表情や行動、態度、体調などからも心の不安やストレスをしっかり受け止め、関係各課とも連携しながら丁寧な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、地方創生臨時交付金の活用で支援員を学校に配置すべきという御質問だったかと思います。 学校再開に当たり、新型
コロナウイルス感染症対策の環境づくりのために増加した教職員の業務をサポートするために、スクール・サポート・スタッフの追加配置を予定しているところでございます。この追加配置につきましては、国の第２次補正予算案にも示された補助金を活用するため、スクール・サポート・スタッフ配置促進事業費補助金の追加申請を県に行っているところでございます。現在、スクール・サポート・スタッフを32校に配置しておりますが、この追加申請が承認されれば、小・中学校全64校に配置することが可能になると考えてございます。各校に配置されたスクール・サポート・スタッフには、教室内の換気や消毒作業などの感染症対策、家庭との連絡業務の増加に伴う補助、児童・生徒の健康観察の取りまとめ作業、そのようなことを行ってもらおうと思っておるところでございます。この対応によりまして、教職員の業務負担の軽減を図り、学校の新型
コロナウイルス感染防止対策に努めたいと考えているところでございます。 続きまして、学校支援員の配置や必要に応じてプレハブ校舎を建築というところでございます。 学習指導員の配置につきましては、先ほども申しました国の第２次補正予算案では、学校再開に当たって、新型
コロナウイルス感染症対策の強化を図りつつ、子供の学びの保障をサポートするため、人的体制の強化に向けた学習指導員の追加配置などが計上されているところでございます。 学習指導員の役割としましては、授業準備や教員の指導補助、補習授業などを行ってまいることとなってございます。また、学習指導員が教員免許状を所持している場合につきましては、教育課程内の授業を単独で行うことができますので、そのような活用も想定されるかと思います。 本市教育委員会といたしましては、子供たちの学びを保障していくため、個々の学習定着度に応じたきめ細やかな指導を図ったり、補習的な学習支援を行ったりする体制づくりといたしまして、例えば学習指導員の導入もその手だての一つとして考えられることから、検討してまいりたいと考えてございます。 一方、議員御指摘の少人数による感染リスクを抑えるためのプレハブ校舎の増築につきましては、現在の財政的な負担及び学校敷地等の問題により、現状では困難であるというふうに考えてございます。引き続き感染を防ぐための対策として、児童と児童の距離は１メーター以上空けること、十分な換気を行うことなど、国の指針に沿った工夫をいたしまして、新型
コロナウイルス感染症対策に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、文部科学省が発出しております教育課程編成の柔軟な対応を可能とする通知、それの徹底及び教育委員会の支援ということであったかと思います。 臨時休業に伴う教育課程の特例的な対応につきましては、文部科学省から通知がございまして、感染拡大防止に十分配慮しながら、教師が様々な工夫を行いつつ、学校での指導を充実させることが必要として、その取組例として、短縮校時による時間割編成の工夫や長期休業期間の短縮、学校行事の精選などが示されているところでございます。 本市教育委員会といたしましても、学校再開後の教育活動を進めるに当たりましては、文部科学省から示されている取組を進めるとともに、単に国が示す標準授業時数の達成のみにこだわるのではなく、教育の質を向上させる取組を進めていきたいというふうに考えてございます。具体的には、個人でも実施可能な学習活動をＩＣＴ等を活用して家庭で行い、学校ではその内容を踏まえた議論を行うといった授業の工夫を学校が行うことができるよう支援してまいりたいと考えてございます。 続きまして、公民館の再開に当たっての御質問であったかと思います。 公民館の再開に当たりまして、本市の公民館につきましては、新型
コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除を受けまして、市民の皆様の健康的で生き生きとした活動を支援するため、この６月２日から公民館活動を再開したところでございます。 しかしながら、現在、感染拡大が抑制されている状況ではございますが、いまだ完全に終息していない状況であること、また第２波への備えのため、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、感染症にかからない、うつさない公民館活動の観点から、いわゆる新しい生活様式の実践を踏まえつつ、利用制限を設け再開させていただいているところでございます。 今後、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大が抑制されている状況が継続されていけば、現在行っている要請や利用制限を緩和してまいりたいというふうに考えております。 使用料補助につきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、よりよい公民館活動のため、利用者の声は十分に参考にさせていただき、取り組んでまいりたいというふうには考えておるところでございます。 続きまして、中学校の教科用図書採択についての御質問であったかと思います。 中学校の利用教科用図書展示会についてでございますが、市民向け教科用図書展示会に関しましては、広く市民の方々に閲覧していただく機会を確保するために、いわゆる３密を防ぐ会場づくりや消毒液、閲覧用のビニール手袋の配備など、新型
コロナウイルス感染症拡大防止対策を十分に実施しながら展示会を開催したいと考えております。 教員向け教科用図書の展示会に関しましては、新型
コロナウイルス感染症拡大防止と教員の負担軽減の２つの観点から、今年度は順次各学校で開催しているところでございます。各学校で開催することによりまして、教員が展示会場まで出向く必要がなくなり、移動による教員の感染リスクと負担の軽減を図ることができるというふうに考えておるところでございます。 続きまして、展示会の日程等についてでございますが、教科用図書展示会につきましては、新型
コロナウイルス感染症対策の重要性に鑑み、今年度に限り、６月12日から７月31日まで14日間開催できるというような通知が文部科学省からございました。このことを受けまして、本市教育委員会といたしましては、教科用図書を市民の方々に閲覧していただく機会として、６月12日より７月10日まで、奈良市保健所・教育総合センター内の教科書センターにおいて展示会を開催いたします。また、教科書センター以外の場所につきましては、感染状況を踏まえながら、市内各所にて開催できるよう調整を進めているところでございます。詳しい場所や日程につきましては、随時ホームページに掲載してお知らせしたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、教科用図書採択に関わる臨時教育委員会の開催についての御質問であったと思います。 教科用図書採択につきましては、市立中学校で使用する教科書の採択を適正に行うために基本方針を定めており、その中で教科用図書採択に関わる教育委員会は、臨時に開催し、公開するとしてございます。この臨時に開催する教育委員会におきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の対策を取りながら、傍聴スペースを広く取るなどの工夫をすることを考えておるところでございます。 また、資料につきましては、同じく基本方針にて、教科用図書選定に関わる資料は採択後公開するとされております。このことを踏まえながら、傍聴の方にどのような資料を配付するかについては、現在検討をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ２問目はこの席から行わせていただきます。 主張、要望を行います。 国立成育医療研究センターが、緊急事態宣言発令中に全国の小・中・高校の子供を対象に、コロナ×こどもアンケートを行っています。1,292
人の子供が回答をしております。その中で76％の子供が、困り事として「友達に会えない」ということを挙げていて、続いて「学校に行けない」というのが64％で多いというような内容になっております。 たくさんのストレスや不安を抱えながらも、学校が始まってやっと友達や先生と会える、このことを楽しみに登校をしてきます。休みの期間にできなかった新しい出会いの場を丁寧につくって、学校や教室が子供たちにとって安心して過ごせる場所であるということを全ての子供たちにぜひ伝えていただきたいと思います。学校は安心と楽しくというのが何より大切だと思います。そして、仲間とともに安定した学校生活をつくることが求められると思います。 市内の小・中学校の保護者の方から直接お聞きした、寄せられた幾つかの声を紹介したいと思います。 小学校６年生、中学３年生のお子さんがいらっしゃるお母さんです。現在、小学６年生の子が１
人で留守番をしているので、御飯を準備していても食べていないことが多く、一日中ゲームをして過ごしていると。睡眠も乱れていて、母が帰宅するまで寝ていることもある。オンライン授業は、親が理解できていないのでしていない。４月以降、習っていないところが宿題等で出されていたようで、子供はよく分からないと言っていたと。外で遊べないので、体をつくるべきこの時期に何もできないということが本当に心配だと。そして、毎日ずっと家にいると－－子供がね－－ということもありますので、とにかくいらいらが募っているということで暴言も増えると、親とのいさかいも増えると、そういう状況になっているということでした。 小学４年生と保育園児がいらっしゃる、これもお母さんです。この方はお仕事をされているわけですけれども、家で勉強を頑張って子供にさせていると。正直、教育委員会から報酬をもらいたいぐらいやとおっしゃっていました。仕事をしながらも勉強の指導をしていると、なぜかと。学校が再開した際に学力差がどれだけ広がるかというのが心配だからと。オンライン授業には子供が自由に使用できる媒体がないので参加をしていないということでした。仕事をしながら、下の子供の育児もしながらの勉強は大変しんどかったとおっしゃっていました。家庭にタブレットなどを配付されても、子供が学習に取り組むのかどうかは疑問やと、率直に言ってはりました。親も宿題を教えられるというような
人ばかりではないんだと。そういうタブレットを配るんだったら、１クラスの人数をもっと減らして支援をしてくれる教員を増やしてほしいとおっしゃっていました。今こんな状態でオンライン授業が進んでいくということについては、見切り発車されるんじゃないかということで懸念を表明されていました。 別の方です。小学５年生のお子さんがいらっしゃる方です。オンライン授業はハード面だけでなく、日中子供の横にずっとついていられない家庭では実質利用ができないと。家庭で学校の役割を担うことを過剰に求められて、親子関係が悪くなっていると、ぎくしゃくしているとおっしゃっていました。今のオンライン学習で学力を保障することには私は無理があると思うと、その方もおっしゃっていた。新しいクラスでの友達とのつながりをつくることがなかなかできないということも心配をされていました。 これは一例なんですけれども、本当にこうした一
人一
人の置かれている顔、姿をちゃんと捉えて、話をちゃんと聞き取りしてほしいと私は思うんです。これまで経験したことのない長い休校がありましたので、子供たちだけではなしに、親も相当なストレスがたまっているという場合が少なくないというふうに思います。教育部長からは、子供たちの心の不安やストレスをしっかり受け止め、丁寧に対応していくと御答弁がありましたが、教育委員会としてぜひ関係各課と連携をして、親のストレスも含めて丁寧に聞き取ってフォローしていただきたいということで要望しておきます。 それから、１問目でも述べましたけれども、例年どおりにしようと授業を詰め込むやり方では、子供に新たなストレスを与えて、さらなる学力格差を広げかねません。本市教育委員会として、単に国が示す標準授業時数の達成のみにこだわるのではないということをはっきり言われました。ぜひ各学校での集団的論議を踏まえた学習内容の精選、柔軟な教育課程づくりを教育委員会が支援していただきたい。コロナ禍でもどんな行事ならできるのかと、子供たちも含めて学校現場で話し合って、授業優先で全行事なしというようなことにはならないようにお願いをいたします。 学校の先生からお話をお聞きしますと、いろんな要望などを話されましたけれども、消毒液がまだまだ不足をしているということはおっしゃっていましたので、ぜひその供給をお願いしたいと思います。 消毒の作業、給食配膳を教員が行うということにもなるということもあって、子供の指導に支障が出て困るということも言われていました。スクール・サポート・スタッフの全校配置ということはいいことだと思うんですけれども、学習指導員の導入ということもいいことだと思うんですけれども、現場が具体的に何を求めているのか、ぜひ学校によく聞き取りをしていただいて、その実態を把握して、実効性ある困り事の解消につながるようにしていただきたいと思います。 現場の状況ですけれども、特に中学校では、実態として学校再開されたんですけれども、教室の席の配置のレイアウトのようにはいかないということです。40
人学級ということもあって、現実的には動き回りますし、無理があるということです。手洗い場の数が少なくて、どうしても密になるということもあると。いわば今までのツケがこうした非常時に現れてしまっているということだと思います。奈良市は、市独自に30
人学級を小学校全学年で数年前に実現したのですから、ぜひその先見性を思い出して戻していただきたい。学校統廃合計画は凍結をして見直すこと、学校施設の長寿命化計画を新しい生活様式を反映したゆとりある教育にすることを要望いたします。 最後に、オンライン授業、教育ＩＣＴ化につきまして主張いたします。 これまで当たり前だと考えてきた取組をもう一度見直すとか、ＧＩＧＡスクール構想の奈良市モデル版と、子供の学びを変える、学びを止めないというような資料もありましたけれども、そういうことなどを言ってあおるのではなくて、感染症対策における緊急時の学びを保障するという今求められている課題と、教育のＩＣＴ化を進めることの課題を混在させずに丁寧に検討するべきだと私は思います。オンラインや教育ＩＣＴ化というのは、あくまで手段です。手段と目的が逆転する可能性があり得るというふうに思います。ＧＩＧＡスクール構想自体が経済産業省の経済対策として進められていて、一部の民間教育産業が算入する機会を狙っているというようなことも報じられております。多くの家庭はＩＣＴ環境が未整備であり、個人所有の機器の利用を含んだオンラインでの家庭学習を前提とした教育課程を編成することは、多くの子供たちを切り捨てることにつながらないか、大変懸念をいたします。 全ての子供たちの学びを保障するために、子供の生活の実態などを踏まえ、各学校が実態に応じて工夫することができるよう、そのために有効なＩＣＴの活用方法の研究、情報リテラシー教育の充実、自主的な創意工夫を凝らした教材づくりができるような環境整備を進めることが必要だと考えます。何よりもその大前提として、学校現場での議論が優先されるということをしていただきたいという点を最後に求めて、私の発言、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） ６番松下君。 質問時間が４分を切っておりますので、質問者並びに答弁者におかれましては、論点を明確にして、簡潔に御質問、御答弁されるようよろしくお願いいたします。 （６番 松下幸治君 登壇）
◆６番（松下幸治君） 松下幸治です。 早速質問に入ります。 市長の政治姿勢について。 政治家は先生と呼ばれます。先生とは何か。先を生きること、未来を予言し、道を示すことを意味します。あらゆる社会現象には周期性があり、景気循環は約10年周期で変動します。景気上昇ピークと新型感染症が同期し、それをきっかけとする景気後退が起きると想定されました。 私自身、市長選出馬に意欲があり、選挙に資金が要ることから、株式市場からの資金調達を考えていたわけですが、さきに文書質問で、新型コロナ感染症を想定した大規模災害との同時多発危機への対応を問い、一方で市長選のため、市民のためとはいえ、感染症で社会が混乱していることに逆張りして利益を得る道義的責任だとか、１億円、10億円と稼いで大騒ぎ、コロナ成金になるよりも、市民の命を守りたいと考え、投資を見送り、市民と苦楽を共にする決断を出しました。 私は、議員になった７年前に、ファンドをつくる成長戦略を提案したとき、市長は失敗すると、先見性のなさを露呈していました。退職金は要らないと職責に見合う報酬を放棄することしかできず、あろうことか部下にもそれを求めたり、損害賠償責任に備え、保険に加入する慎重さもなく、地裁判決の市民への負債１億6770万円すら稼げず、控訴で値切る仲川市長にとって、政治家のあるべき理想像とは何か、道義的責任とは何か、市長に就任したばかりの初心に返ってお聞かせください。 次に、緊急経済対策についてお聞きします。 コロナ禍によって疲弊した市民等を支援するために、以前、1000億円の融資枠と、そして100億円の地方創生交付金、そして国に対して国民１
人当たり100万円の融資と100万円のマイナンバーカード給付金措置を要望するよう要望いたしました。今後の対応をお聞かせください。 以上で１問目といたします。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松下議員の御質問にお答え申し上げます。 様々な御提言をいただきましたが、市長としてのあるべき姿ということにつきましては、やはり先ほど議員がおっしゃったように、これから先の町や人々の暮らしの姿のビジョンをしっかりと示すということに、まずは一つあると思います。 もう一つ申し上げるならば、やはり一隅を照らすということであると思っております。私自身、社会活動をしばらくしていたこともございまして、やはり行政ではしっかりと光が当て切れていない部分が社会にはたくさんあるように思っております。その辺りにしっかりとアンテナを張り、光を隅々まで照らしていくということがあるべき姿だと、私は考えております。 また、今後の経済対策についてということで御質問をいただきました。現在、２次補正等も含めまして、奈良のこれからの在り方を見据えた様々な社会経済環境の変化に対応ができる取組を、今準備を進めているところでございます。これからの時代はＡＩ等、我々が経験をしたことのない様々な社会環境の変化を織り込んでいく必要があると考えておりますので、ぜひゼロベースの発想でしっかりとした対策が講じられるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） ２問目は発言席から行います。 市長は、方針として財政再建というのは積極的に進めていると思うんですけれども、財政再建ということではコロナ禍に対応できないというふうに思いますので、積極財政ということで今後対応していく方針はあるのかお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 積極財政ということで、当然、財源には限りがありますけれども、これまでの御質問でもありましたように、こういった100年に一度の危機には、前例にとらわれることなく、様々な可能性を考えていくべきであるというふうには考えております。
○副議長（宮池明君） 時間が来ました。
◆６番（松下幸治君） 質問を終わります。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。 （10番 山本憲宥君 登壇）
◆１０番（山本憲宥君） 自民党の山本憲宥です。 本会議での一般質問は１年ぶりとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 既に通告いたしました項目について、一問一答方式で市長並びに理事者の皆様方に質問をさせていただきます。 まず最初に、議案第65号 奈良市
水道事業給水条例の一部改正について、市長にお聞きいたします。 生活及び営業の支援策として、水道料金のうち、基本料金を２か月分徴収しないことを決められた協議プロセスをお聞かせください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本憲宥議員からの御質問にお答え申し上げます。 水道料金の基本料金を２か月分徴収しないということを決定したプロセスということで御質問をいただきました。 まず、この新型
コロナウイルス感染症予防の最重要ポイントといたしまして、外出自粛ということがございます。外出をしない、
人と極力集まらないということが最大の感染拡大防止策であるということが国からも方針が出されましたことで、市民の皆様方には大変御迷惑をおかけいたしましたが、御協力をいただいたこともございまして、感染の広がりの抑制がなされている状況にあるというふうに認識をいたしております。 一方で、家庭に滞在をされる時間が増えるということに伴いまして、様々な生活コスト、また固定費等、事業経営にも影響が出るなど、様々な影響も出ているところでございます。 そういった中で、市といたしましても、市民の方々や事業者の皆様方の経済的な痛みをどのように和らげていくかということの経済的負担軽減策の一つといたしまして、このたび水道料金の基本料金２か月分を徴収しないという方策を、企業局とも協議をしながら決定をさせていただいたわけでございます。 経済対策、もしくは生活支援の方策については、様々な可能性、また手法があると存じておりますが、担当課同士での議論をした後、最後は私と企業局長が話をさせていただきまして、財源の負担も含めて御協力をいただくという回答を得たということでございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） ２問目以降は発言席より質疑を進めさせていただきます。 次に、市の財政対応として総務部長にお聞きします。 政府は、地方公共団体が実施した水道料金及び下水道使用料の減免による減収分に、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当が可能であると示されています。可能であると示された交付金の充当に対する対応と見解をお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの山本議員の御質問にお答えいたします。 水道料金の減収分に対する新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当に関する御質問をいただきました。 水道料金の基本料金を２か月分減免するという減収分に対しまして、一般会計から繰入れを行った場合には、国の要綱ではこの交付金の充当が可能とされております。 今回提出いたしましたこの交付金の実施計画では、本市への第１次交付限度額８億9384万6000円に対しまして、事業費総額が水道料金の減免分を除いて12億5531万8000円と約３億6000万円の超過となっておりますことから、現時点では水道料金の減免分はこの交付金の充当事業として実施計画に記載していないという状況でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） １次の交付金については既に超過して、これまでのコロナの対応事業に対しての分を充当しているので、超過となっているので、実施計画には記載していないということでありました。 それでは、次は企業局長にお聞きしたいと思います。 水道料金は総括原価方式です。公共料金の金額はこの総括原価方式で定められています。これは供給原価に基づき料金が決められるものであり、安定した供給が求められる公共性の高いサービスに適用されています。この総括原価方式であるがゆえに、料金面の将来不安について、この点を企業局長にお聞きしたいと思います。 総括原価方式によって算定され、上下水道の料金は事業を維持運営するための必要最低限の費用として厳しい経営環境の中で計上されています。今回の減免による料金収入の減少が及ぼす将来への影響についてお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 水道料金の決め方ということは、今議員の御指摘されたとおりに、コストに基づいて決まるということですので、今回の減免による減免額の予測としては、５億6000万円程度の収入減ということになりますけれども、それによって今年度予算で予定をしております５億9000万円の純利益の見込みが大きく減少するということでございます。 そこで、これの将来への影響についてということですけれども、令和２年度、今年度の純利益が予定より減少することで、将来の投資に充てる資金に影響が出るということは、御指摘のとおりでございます。しかし、これに関しては、今後、県域水道における施設、事務の共同化とかいろんな効率化のことも考えておりまして、極力影響が出なくなるように努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 今の企業局長の答弁をお聞きすると、企業局として企業努力をしっかりとさせていただいて、市民の皆様方に影響が出ないように努めさせていただくという旨の答弁であったというふうに理解をいたします。 再度、総務部長にお聞きしたいと思います。 先ほど１次補正への対応を御答弁いただきましたけれども、今後、２次の交付金もあると予定されているところでありますけれども、もう一度お聞きします。 減免による減収分について、政府が可とされた新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する考えはありませんか。
○副議長（宮池明君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 今後、水道料金の減収分について、この地方創生臨時交付金を充当することに関しましてでございますが、現時点では、今回の水道料金の減免については、減収分に対して一般会計から繰入れを行わず、したがいまして、この交付金を充当しない考えでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） やはり交付金を充当する考えは示していただけませんでした。非常に残念です。 昨日の代表質問でも指摘をさせていただきましたけれども、先ほどの市長の答弁で、企業局長とともに協議をして決定したということを述べていただきましたけれども、一つ申し上げたいのが、奈良市企業局は公営企業であるということです。独立しています。 一つ例を挙げさせていただきますと、奈良市より先に基本料金の減免を決められた奈良県橿原市、亀田市長とは状況が異なるということをお伝えしたいと思います。橿原市は、橿原市上下水道部なので、組織の長である市長の判断で減免を判断し、その後の財政的な責任も市長が負われます。組織的な覚悟が違うと思います。この点を御理解いただきたいと思います。 それと、昨日の代表質問、また企業局長の答弁でも明らかになりましたけれども、本年度予定されている、予定額として計上されている企業局の純利益とほぼ同額であるということですが、この数字が、ただ利益がゼロになることではないということを重く感じ取っていただきたいと思います。公営企業の黒字幅は、単にもうかっているのではなくて、健全経営の財源が確保されているという状態を意味しています。市民の皆様方が安全・安心な状態の奈良市の水が飲めるのは、この黒字幅が十分に確保されているからであるということを理解いただきたいと思います。この健全経営の黒字幅は公共的必要余剰を意味しておりまして、利益の適正な確保の数字であります。イコール将来に必要な更新投資の費用であるということを理解いただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、仮称奈良市子どもセンター建設事業についてお聞きします。 市長は、令和２年度当初予算の提案説明で、仮称子どもセンター建設に向け、令和２年度の建設事業として12億9300万円、また令和２年度から３年度の債務負担行為の限度額として５億4000万円の予算を提案されました。３月定例会代表質問をはじめとする予算審査の過程で、本市児童を取り巻く虐待
相談対応件数や療育
相談者の件数の増加という時代のニーズに応じた施設であることなど理解を示した上で、議会としても建設候補地を柏木町とする仮称奈良市子どもセンター建設事業予算案を審議、可決しております。議会として認めた事業であることを先に確認しておきます。 質問の本題に入る前に、もう一点、申し述べておきたいことがあります。 この地方議会は二元代表制です。二元代表制における議会と首長の関係は、よく車の両輪などというふうに例えられていますが、これは対等な関係を意味していますが、実際は緊張関係にあると考えた場合でも、従前から実態として首長側が絶対的に有利です。この意見が多くあり、多くの研究者たちも著書や論文で首長優位論を論じています。 確かに議員は複数いて、首長より人数は多いけれども、それぞれを支える職員数を考慮すると－－皆様方のことです－－職員数を考慮すると、首長の下にある職員が圧倒的に多数であり、それぞれが専門的知識を有しておられます。この点を申し述べて、質問の本題に入りたいと思います。 今回の奈良国際文化観光都市建設審議会での経過を踏まえ、仮称奈良市子どもセンター建設事業について、関係理事者に質問をさせていただきます。 まず最初に、
子ども未来部長にお聞きします。 昨日の代表質問で確認はさせていただきましたが、本事業は、ここ数日、日に日に状況が変わっておりますので、現在の事業の進捗状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 自席より、山本議員の御質問にお答えいたします。 仮称奈良市子どもセンター建設事業の進捗状況についてでございますが、現在、奈良国際文化観光都市建設審議会に審議をお願いしているところでございます。また、仮称奈良市子どもセンターの設計業務につきましても、子どもセンターに
相談目的で来所される方に配慮した動線や一時保護された児童が家庭的な環境で安心して過ごせる空間となっているかなどの確認と併せまして、設備や内装等の調整を進めながら行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 続けて質問します。 本事業は開発行為でありますので、当然、事前協議が必要かと思います。この点は所管する
都市整備部長にお聞きします。 仮称奈良市子どもセンター建設事業における開発事前協議について、本事業における開発事前協議の状況はどのようになっていますか。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 山本議員の御質問にお答えさせていただきます。 開発事業を行う場合、奈良市開発指導要綱を適用し、開発事前協議を義務づけています。同要綱では、国、地方公共団体等が行う開発事業については、要綱の全部または一部を適用しないこととなってございます。仮称奈良市子どもセンター建設事業は市が行う事業でございますので、開発事前協議を行う必要はございません。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 民間の開発では必要となる事前協議ですけれども、本事業は市役所が行っておりますので、事前協議は必要ないとの答弁でありました。 続けて、
都市整備部長にお聞きします。 関係部署間で協議実施の必要－－事前協議は必要ないけれども、当然、関係部署間での協議は必要だと思います。その協議実施の必要性とその場合の担当課をお聞きします。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 国や地方公共団体が開発行為を行う場合、開発許可申請の代わりとなる開発行為協議申出書の提出が必要となります。その申請には、関係部署との協議書の提出が必要となり、子育て
相談課がその協議担当課となります。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 今、何点か、部長から重要な点を述べていただいたというふうに思いますので、確認をしておきます。 開発許可申請の代わりとなる開発行為協議申出書の提出が必要であるということ、そしてもう一点、申請書には関係部署との協議書の提出が必要であるということ、この２点が必要な手続であるということを、今御答弁いただきました。そして、この手続に関する協議の担当課は、子育て
相談課であるということでありましたので、次の質問は
子ども未来部長にお聞きします。 柏木公園を建設予定地とされてから、柏木公園の変更議案を第119回奈良国際文化観光都市建設審議会に提案されるまでに、どのような関係部署間協議を実施されたのかお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 開発協議に伴う関係部署との協議についてでございますが、都市計画法第34条の２に基づく手続といたしまして、農政課とは農業用水利に関する事項を、教育委員会教育総務課と通学の安全確保の事項を、河川耕地課と河川・水路等に関する事項を、企業局水道計画課と上下水道に関する事項などについて準備しておりまして、必要な対応等について調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 今、関係部署間での協議の内容を御答弁いただきました。当然、記録はあるものというふうに信じておりますので、またいずれ何かの機会に資料要求はさせていただくというふうに思っております。 もう一度、開発行為の所管である
都市整備部長にお聞きします。 子どもセンター建設予定地は、市街化調整区域に当たります。その手続の進捗についてお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 市街化調整区域での手続についてでございますが、都市計画法第34条の各号に該当するかどうかの判断が必要となってございます。子どもセンター建設事業につきましては、同条第14号に該当するために、令和２年３月25日に第45回奈良市開発審査会を開催し、その立地について了承を得ています。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） ちょっとここまで両部長に、審議会に提案されるまで手続のところを確認させていただきました。 次に、今現在、審議会を開く前に工事に着手されたことをお聞きしたかったんですけれども、昨日の市長からの答弁で、工事には着手しているけれども、事前着工とならないと判断したと答弁がありましたので、次の質問に進ませていただきます。 もう一度、
都市整備部長にお聞きします。 柏木公園施設撤去工事について、この工事の目的、それと内容をお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 柏木公園施設撤去工事の目的と内容でございますけれども、工事の目的といたしましては、発掘調査の準備といたしまして工事を実施しているところでございます。 工事の内容としましては、樹木及び公園施設の撤去とそれらに伴う搬出及び処分となっています。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 工事の目的は、発掘調査の準備としての工事であるということ、工事の内容は、樹木撤去、公園施設撤去及び処分であるということ。表現、小さな表現かもしれませんが、今部長から御発言いただいた目的のところが非常に重要だと、僕は感じております。あくまでも、工事の目的は発掘調査の準備としての工事であるということなので、僕も否定はいたしません。市が法に反してはいない、合法に工事を進めているというところは僕も否定はしないし、何とかその見解でいけるんじゃないかなというふうに、僕自身も思っているところであります。 続けて、
都市整備部長にお聞きします。 公園緑地課がこの工事の、当然公園なので、公園緑地課が主管課ではありますけれども、令和２年度の予算を確認させていただきましたら、柏木公園の施設撤去工事は予算化されていないんです。この工事の予算はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 柏木公園施設撤去工事の工事費につきましては、当初、子どもセンター建設工事費として令和２年度当初予算に見込んでおりましたが、子どもセンターの位置が変更となり、発掘調査の範囲も変更となったことで、公園施設が支障となりました。このため、予算の配当替えを行い、発掘調査に伴う樹木の伐採と併せて、公園施設の撤去工事を公園緑地課で予算執行しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 配当替えを行って、もともとあった発掘調査に伴う樹木伐採工事と併せて公園施設の撤去工事を公園緑地課で予算化した。答弁からすると、発掘調査に伴う樹木の伐採は、もともと公園緑地課で予算化があったので、それと同時に公園施設の撤去の予算を、配当を替えて、足した形で発注されたんだというふうに理解をいたします。 そこで、予算を配当替えしましたと詳細を御答弁いただきましたが、その起案の内容をお聞きしたいと思います。関係部署間の調整について、詳細をお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 起案書の内容と詳細でございますが、樹木撤去につきましては、令和２年４月３日の起案日で公園緑地課の予算2703万円、公園施設の撤去につきましては、令和２年４月３日の起案日で子育て
相談課からの配当替え7129万円の予算を公園緑地課で執行しています。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 今、
都市整備部長から御答弁いただきました。もともと僕、通告には総務部長を記載しておりますけれども、財政に関わることであると思ったので、総務部長からの答弁をとも考えましたけれども、担当課の
都市整備部長にお聞きをさせていただいたところであります。 今の答弁で、部長から詳細も御答弁いただきまして、ありがとうございます。起案日が４月３日であるということ、そこに公園緑地課の予算の2703万円と合わせる形で子育て
相談課の予算である－－これは令和２年度の歳出予算説明調書で確認できているんですけれども－－仮称子どもセンター建設工事費の11億円余り、ここから7129万円の予算を公園緑地課に配当替えして工事を発注したということだというふうに理解をいたします。 ただ、今４月３日ということを御答弁いただいたんですけれども、早過ぎませんか。ちょっと後にまとめて意見を言わせていただきますけれども、新年度早々にこのような対応をされたということは、よほどこの事業を早く進めなければいけない理由があるんだと思います。その点、事業の所管課である
子ども未来部長にお聞きしたいと思います。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 年々、児童虐待の
相談対応件数が増加し、児童虐待による重症事案も発生しており、子供の健やかな成長と本市の子供の安心・安全を確実に確保することは本市の喫緊の課題であり、児童
相談所を含む子どもセンターの整備を着実に進め、子育て支援の充実を図ることが必要であると考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 今、
子ども未来部長から御答弁いただいたんですけれども、答弁としては苦しいですよね。最初に申し上げましたけれども、議会として、柏木町で建設する事業は議会として認めているんです。その上で僕が聞きたかったのは、３月19日、これが３月議会の閉会日です。にもかかわらず、たった２週間ほどの４月３日に配当替えをされているという点、よほど急ぐ理由があったからだと思います。 次の質問に移ります。 ５月27日の国都審での審議の採決が見送られたことを受けて工事を中断された、その理由をお聞きしたかったんですけれども、この点も昨日、市長から、国都審の委員の皆様に丁寧な対応を行うための中断ということを答弁いただきましたので、次の質問に移っていきます。 もう一度、
都市整備部長にお聞きします。 ６月３日開催の国都審での都市計画変更の審議が、役所の表現でいくと可決されなかった。ただ、昨日、市長が否決というお言葉をお使いになられたので、あえてここで否決という言葉を使わせていただきますけれども、工事が再開されています。工事再開の判断理由をお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 ８日より工事を再開したことの理由でございますけれども、前回、国都審で工事を中断させていただいたときに、場内に樹木の伐採したものの集積等、また樹木の伐採途中で止めていたもの等もありまして、安全確保ができていないという判断をさせていただきました。その安全対策のために６月８日より伐採と搬出を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 安全対策のための工事の再開であるという説明でありました。 ただ、昨日も意見としてあったんですけれども、工事の中止が長期化した場合、当然費用の増額が考えられます。この点を御考慮いただきたいというふうに思いますし、これまでの役所の見解を確認させていただいておりますけれども、法的には違法性がないということをはっきりおっしゃっておられますので、それならば工事を続けてやったほうが、税金を無駄にしなくていいんじゃないかなというふうに僕自身は考えます。 ただ、先ほどまでの答弁で明らかになりましたけれども、発注している工事のうちの予算の7129万円の原資が、仮称子どもセンター建設工事費からの配当替えであるということ、ちょっとこの辺はもう財政のプロというか、法律のプロの方に確認をしないと分からないんですけれども、発注をしている工事のうちの7129万円がそこから出ているもの、これに違法性がないということが立証できるのかどうかを御確認いただきたいと思います。 もう一度、
都市整備部長にお聞きします。 都市計画変更の決定を待たずに工事着手したことが違法ではないと、先ほども申し上げましたけれども、この見解を示されています。その理由は、都市計画法の第53条、第54条を適用して事業を進める考えの上での見解ですか、お聞かせください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 着工している工事でございますけれども、この工事は都市計画法の第53条には当たらない工事でございます。都市計画法第53条といいますのは、都市計画施設の区域の中で建築行為を行うものに該当するものでございまして、ただいま作業しているものは、先ほども申しましたように、発掘調査のための準備工事という形で認識しておりますので、議員お述べのような第53条には該当しないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 第53条は建設工事に適用する法律であるので、今行っているのは発掘調査なので適用しないということの見解を述べていただきました。 続けて、
都市整備部長にお聞きします。 都市計画法第53条、第54条を適用した場合、建築物の構造として制限される点について、代表的な項目を都市計画法第53条、建築の許可申請手続における奈良市独自の基準と併せてお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 都市計画法第53条、第54条を適用した場合の建物の基準でございます。 都市計画法第53条及び第54条では、建築可能な建築物の構造は、「階数が二以下で、かつ、地階を有しないこと。」、また「主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これに類する構造であること。」となっております。 また、奈良市独自の基準といたしましては、高さ10メートル以下となってございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 部長、答弁ありがとうございました。 私のほうでも調査を進めておりましたけれども、まず都市計画法の第53条－－これは第54条のところなんですけれども－－都市計画区域内に建築物を構造する場合に、さっきの答弁で二以下で地階を有しないということは、建物は二階建てまでということであるということです。 それと、もう一つ、先ほどの分は都市計画法、法律の部分なんですけれども、奈良市にはまちづくりを進める上で独自の基準があります。少し厳しい基準になっているんですけれども、その基準というか規制の中に、二階建てであっても、その高さから考えると三階建てとみなされるもの、これ括弧書きで10メートルを超える高さのものについては、許可の対象になりませんと、こういうふうに記載もされていますし、先ほど部長の答弁でも確認をさせていただきました。 続けて質問をさせていただきます。 令和元年度予算では－－令和元年度の予算です－－設計業務の委託費用が子育て
相談課で予算化されております。 次の質問は
子ども未来部長にお聞きします。 現在、株式会社大建設計が行っている仮称奈良市子どもセンターの建物の規模、この辺り構造や高さ、面積などについてお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 子どもセンターの建物規模についてでございますが、鉄骨造り二階建てで、高さ約12メートルの予定で設計を進めております。また、敷地面積は駐車場等を含め約１ヘクタールでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 今、部長から、現在進めている設計は二階建てで、高さが12メートルの予定であるということを述べていただきました。設計の状況というのは分からないので、今それをお聞きさせていただいたわけですけれども、現設計が12メートルの予定で進めているということであります。 ということは、第53条、第54条を適用してこの事業を進められないということですよね。仮に今から設計変更するねんと考えたら別やと思うんですけれども、現時点で12メートル以上の建物で設計を進めておられるわけやから、その法解釈でこの事業を進めていくのが不可能であるというところを確認させていただきました。 もう一問、
子ども未来部長にお聞きします。 この項目の最後の質問になります。 これまでいろんな点を確認させていただき、そして今の奈良市の問題点、何で事業が止まったのか、今後どうしていく考えなのかを問うてきましたけれども、今後どのような形で事業を進めるのかお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。 子どもセンター建設事業の今後の進め方についてでございますが、奈良国際文化観光都市建設審議会で承認を得られるよう、関係者と調整を行っているところでございます。御承認を得まして、建設に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。引き続き、着実に子どもセンター開設に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 今質問させていただいて明らかになった点も含めて、意見を述べさせていただきたいと思います。 まずは、お二
人の部長に詳細まで御答弁いただきましたことに感謝申し上げます。 まず最初に、年度早々の配当替えについて意見を申し上げます。 令和２年度の予算を議会で可決したのは、先ほども申しましたけれども、３月19日です。予算を配当替えして柏木公園施設撤去工事の入札を公示されたのは４月15日です。これはホームページに出ています。質疑で明らかにしてはいただきましたけれども、配当替えの起案が４月３日にされているという点、このスケジュールなら３月定例会に堂々と出せたんじゃないんですか。しかも４月３日というたら、今非常に世界的な問題となっている
コロナウイルス感染拡大防止の対策に、市長はじめ本市として全力を注いでいた時期に、この事業だけはなぜか特別に扱われているように感じてしまいます。なぜそこまで事業を急ぐのか。事業の進め方があまりにも強引じゃないですか。結果として、この強引な進め方によって審議会で理解が得られなかったからこの状態になっているんじゃないかという点を指摘して、この点、大いに反省いただきたいと思います。 そして、先ほど本項目の質問の前に、冒頭、議会制度のことを申し上げさせていただきましたけれども、議会の議決事項はいずれも重要事項であるということを忘れないでいただきたいと思います。予算の議決が得られたら、その後の予算執行は何でもあり、こんなふうに疑われるような予算の執行は、議会の議決事項を軽んじているからだというふうに思ってしまいます。この点、重く受け止めていただきたい。今の現状を踏まえて、重く受け止めていただきたいと思います。 次に、先ほどちょっとすみません、組織的なところ、皆様方がそれぞれの専門的知識を有しているという点を冒頭申し上げさせていただきましたけれども、その点について、６月１日の奈良新聞に、仲川市長が、「『国都審に諮る丁寧な手続きは必要だが、逆に言えば都市計画変更を伴わない方向でも事業は可能』との認識も示した」、このように掲載されています。 しかし、先ほどまでの答弁で、お二
人の部長からはっきりと明らかにしていただきましたが、この見解は間違っていますよね。仮に現候補地の都市計画変更をせずに、都市計画法第53条、第54条を適用して建築物を建築しようとした場合でも、二階建て以下ではあるけれども、奈良市の規制で10メートル以下ということを定めているんだから、現設計が12メートルということは、この事業、この法解釈では無理ということを分かっていますよね。 僕ら議員は、12メートルの高さ、先ほどの発言で初めて聞きましたけれども、皆様方はその関係部署間の協議の中で12メートル以上であるということは分かっているんだから、この辺りは組織として、たとえ上司であっても見解が間違っていたら指摘するべきやと思います。この辺の組織的なところが、何か最近、奈良市はおかしいと思います。皆さん方は、専門的知識を有しているからそれぞれの部署で御活躍いただいているわけなので、組織として力強くこの奈良市を前に進めるには、みんなが一体になって正しい方向性を定めなければならないんだから、間違ったことには間違ったというふうに指摘すべきだということ、これはちょっと組織の在り方として１点指摘をさせていただいておきます。 それと、もう一点、先ほど最後の質問で、
子ども未来部長から、今後、国都審で御理解をいただけるように努力を重ねていきたいという旨の答弁でありましたけれども、ちょっと昨日あたりからの質問に対する答弁で気になっているのが、市側から発信される今回の採決結果が「可決に至りませんでした」という文言なんです。市長から昨日、否決と同じであるというような旨の発言を初めてお聞きして－－正直初めてお聞きしました。実際、奈良市のホームページを確認させていただきますと、議事録はまだなんですけれども、都市計画課のページに、第118回の審議の結果、これに関しては「審議継続となりました」というふうに報告されております。そして、第119回については、今、僕が述べたように、「議案については、可決に至りませんでした」と書いてあるんです。何が違うんかなと思うんですけれども。 それで、出席されていた委員の方々のちょっと数名からと、傍聴されていた方、また記者の方も含めて、採決結果を受けて、議長の委員長は、表決数を読み上げた上で否決されましたと発言されたと、こう聞いているんですよ。僕はすみません、傍聴していないので、
人から伝え聞いた話ですけれども、今の奈良市のやっていることって、まさかと思うけれども、議長が発言されたことを訂正しているんですか。そのあたり、疑われるようなことはしないでいただきたいと思いますし、今後もう一度国都審にかけて理解を得られたいと思うのであれば、正々堂々と誠意を持って対応に当たっていただきたいと思います。 こんなことはしたくないんですけれども、議事録が上がってきたら、当然我々議員は確認できるんですけれども－－すみません、したくないんですけれども、何か聞いている話、また出席者の状況と違うような議事録が上がってきたら、議事録の音声データの情報公開請求をしないといけないような状態に陥ってしまいますので、いじめをなくすために、子供たちを守るために建てなければいけない児童
相談所なので、このあたり二度と踏みとどまることがないように、市として指摘させていただいた点も含めて、しっかりと調査、そして今後の方向性を定めて、次の国都審に挑むしかないと思います。ただ、同じ内容がもう一回上程できるのかどうかという点は、僕もすみません、これも法律の専門家ではないので、その理由づけも含めてしっかりと調査をした上で、次の方向性を決めてほしいと思います。 ただ、一つだけ申し述べておきますけれども、ここ最近の奈良市、例えばこれ、６月議会が閉会すると、次は９月です。これを途中で確認させていただけるのは、常任委員会の厚生消防委員会と建設企業委員会ですね、このあたりの手続になるんですけれども、まかり間違っても建設工事の入札請負の提案、上程を９月議会に間に合わせるために、物すごく急いで次の手続を踏むようなことだけは本当にしないでください。もう止まってしまうと、止まっただけで済まないんですよ。余計な時間を費やすし、先ほども指摘したけれども、お金、税金がさらにかかるという事態もあり得るので、そのあたりを整理して－－何度も申し上げます－－皆様方、本当に専門的知識を有している方々がおられて、その専門的知識を有しておられるから組織として成り立っているわけなので、しっかりとした判断をしていただきたいということを最後に申し述べさせていただいて、もう一問だけちょっと質問があるので、質問させてください。 次に、新型
コロナウイルスの影響による経済対策について、総務部長にお聞きします。 市内業者に対する積極的な発注による経済対策について、本市発注工事における市内企業の優先的な発注と工事資材や建設機械を購入または借入れすることについては、奈良市経済の活性化及び市内業者の育成の観点から、優先的な発注を条件、もしくは依頼をしています。今回は、新型
コロナウイルスの影響における経済対策と、これまで以上に厳しい条件設定やより強い依頼が必要と思われます。 これらを踏まえて、今後の対応策をお聞きしたいと思います。
○副議長（宮池明君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの御質問にお答えいたします。 公共工事につきましては、国が今年３月28日に新型
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を出しておりまして、この中で安心・安全な国民生活に必要とされる社会基盤に係る事業といたしまして、緊急事態措置の下におきましても継続することを示しております。 本市では、建設工事において、電子入札や郵便入札により、遅延することなく適切な発注を行うことができ、工事の中止や延期となる受注者からの申出もございませんでした。 一方で、今般の新型
コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置によりまして、多くの業種、業界に経済的な影響が市内にも及んでいるということは認識しております。このことを踏まえまして、今回のコロナ禍における地域経済の立て直しと地元企業の育成を目的に、市内業者優先発注に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 10番山本憲宥君。
◆１０番（山本憲宥君） 部長、ありがとうございました。 今年度の予算案の中には、大型の建設工事も予算化されておりますし、今現在行われている耐震化も含めて、やはりこういったところ、できるだけ奈良市の業者にお金が落ちるような、そんな仕組みづくりをお願いしたいと思います。そういった経済対策をもって、何とか皆様方と一緒になってこの経済的な危機を乗り越えたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時３分 休憩 午後１時10分 再開
○副議長（宮池明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） こんにちは。公明党の早田哲朗でございます。よろしくお願いいたします。 早速ですが、既に通告しております数点につきまして、関係理事者へお尋ねをいたします。 最初に、新型
コロナウイルス感染症対策について、健康医療部長にお尋ねいたします。 緊急事態宣言が解除され、今後は医療体制や検査体制の状況を考慮して、地域ごとに柔軟に対応していくことの必要性と、また感染を警戒しながら感染予防と社会経済活動を両立させていくための新しい生活様式を定着させていくことが重要であると考えます。 本市においては、新型
コロナウイルス感染症対策として、市民の安心・安全と医療従事者、保健所職員の健康を守るため、新たなドライブスルー方式の地域外来・検査センターを開設し、５月21日からドライブスルー方式の検体採取を実施されています。 そこで、２点お伺いいたします。 まず１点目に、ドライブスルー方式の地域外来・検査センターにおけるこれまでの具体的な運営と実施状況について。 ２点目に、今後予測される新型
コロナウイルス感染症の第２波、第３波に対する備えが重要であると考えますが、奈良市地域外来・検査センターにおける今後の進め方についてお尋ねいたします。 次に、避難所での感染症対策等について、危機管理監にお尋ねいたします。 昨日の代表質問において、我が会派の同僚議員より、避難所での新型
コロナウイルス感染症対策についての質問の中で、大規模災害時における避難所の確保については、市長の御答弁からも、本市と宿泊施設や商業施設との避難施設提供の協定、学校の空き教室の活用、届出避難所などにより対応するといった趣旨の内容であったと理解しております。 その上で、私からも数点お尋ねいたします。 まず１点目に、避難所配置職員業務の地区自主防災・防犯組織への委任の進捗状況についてでありますが、今年度、指定避難所運営の効率化ということで、大規模災害発生時、指定避難所の鍵を所持した避難所配置職員が被災し、指定避難所に到着できないことが想定されることから、地区自主防災・防犯組織への指定避難所開設、運営の委任を進めるとのことでしたが、台風シーズンが目前に迫る中、委任について現在どの程度進捗しているのか、また今後の見通しについてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ２点目に、届出避難所の進捗状況と今後の展開についてでありますが、令和元年の台風第19号の被災地において、地元住民が自主的に開設した避難所が自治体に把握されずに救援物資が届けられない等、数日間にわたり公的な支援を受けられず孤立化するという事例があったことから、地域住民の皆様が自主的に開設、運営する集会所等々を届出避難所として市に登録していただき、災害発生時に市が避難の状況を把握するために、本年４月１日から運用されています。避難所の収容人数の拡大と地域の特性により、地域が自主的に開き、本市としても避難状況を把握できるという、地域と行政で協働して取り組む防災対策として大きな期待をしていますが、現在その進捗状況がどうなっているのかお尋ねいたします。また、届出避難所における感染症対策として、マスクや消毒液等の衛生物品の配備についてのお考えも併せてお尋ねいたします。 ３点目に、指定避難所における感染症対策についてでありますが、マスクや消毒液などの衛生物品の配備も必要ですが、どのように活用するのか、避難所を運営する側、また避難される市民にも周知、啓発が必要であると考えます。その方策についてお尋ねいたします。 次に、学習支援について、教育部長にお尋ねいたします。 新型
コロナウイルスの感染症防止のため、本市の小・中学校は３月２日から春季休業を挟み、５月31日までの長期の臨時休業となりました。これまでに経験したことがない非常事態の中、子供たちの学力低下を心配する保護者からの声や、中学生の子供がおられる保護者からは、夜遅くまでゲームで遊ぶことでの生活習慣の乱れ等を心配するなど、様々なお悩みをお聞きいたしました。 また、ある御家庭からは、不登校の子供や、また日頃の学校の勉強についていけない子供のためにも、今後の学習支援の取組については、ＩＣＴの活用に期待するといったお声もお聞きしております。 その上で、２点お尋ねいたします。 １点目に、臨時休業中の在宅学習に学校が作成した課題等を配付、またメール配信等の対応をされたようですが、子供たちの学習理解に個人差があり、学力低下をフォローするためにＩＣＴの活用が有効であると考えます。そのためのサポート体制を今後どのようにするかについて。 ２点目に、学校に参加できない子供に対する学習支援や、またつながりという視点での対策についてお尋ねいたします。 次に、いじめ等の
相談窓口の運用について、教育部長にお尋ねいたします。 本市では、ＳＮＳ
相談アプリＳＴＯＰｉｔやストップいじめならダイヤルは、いじめに悩む児童・生徒や保護者に対する
相談窓口として導入されていますが、新型
コロナウイルスの影響による学校臨時休業期間の３月から５月の
相談件数を確認しますと、ＳＮＳ
相談アプリＳＴＯＰｉｔの
相談件数は、３月は２件、４月はゼロ件、５月は２件と、前年度と比べても
相談件数が少ない状況であることが分かりました。自粛により自宅で長期間過ごす子供たちの様々なストレスや悩みなどが発信されていないことから、子供たちにしっかり周知がされているのか気になるところです。 そこで、１点目に、学校臨時休業期間におけるＳＮＳ
相談アプリＳＴＯＰｉｔの周知についてお尋ねいたします。 ２点目に、オンラインを活用した学習支援が進む中で、
相談窓口の今後の役割についてお尋ねいたします。 次に、特別定額給付金について、福祉部長にお尋ねいたします。 本市では、特別定額給付金の申請書が５月21日に発送されたとお聞きしております。私が直接お聞きした市民の方々からは、新型
コロナウイルスの影響で生活も厳しい中、特別定額給付金はとても助かるというお声を多くの方からお聞きいたしました。また、高齢者の中には申請をしたが、記入の不備について心配をされている方もおられました。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、特別定額給付金に対する市民からのこれまでの問合せ件数について。 ２点目に、かなり多くの方から問合せがあったと思われますが、主な問合せ内容について。また、当初の問合せ内容と現在の問合せ内容の変化について。 ３点目に、本市では、特別定額給付金の申請期限が８月31日とされております。申請書の作成が困難と考えられるお独り暮らしの高齢者や障害をお持ちの方々への対応も必要であると考えます。また、様々な事情により、現在も申請ができていない方もおられると思われます。今後、市民への周知はどのような方法で行っていくのかお尋ねいたします。 次に、認知症初期集中支援チームについて、福祉部長にお尋ねいたします。 今年度は、認知症初期集中支援チームを各地域包括支援センターに配置し、身近に支援が受けられる環境となったと認識しております。しかし、新型
コロナウイルスの影響もあり、対応も厳しい状況であったと思われますが、その点も踏まえ、２点お尋ねいたします。 まず１点目に、認知症初期集中支援チームの進捗状況について。 ２点目に、認知症初期集中支援チームを市内13か所の各地域包括支援センターで実施されるに当たり、どのように進めていくのかについて、そのお考えをお尋ねいたします。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 健康医療部長。 （健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 早田議員のドライブスルー、奈良市地域外来・検査センターに関する質問２点にお答えを申し上げます。 奈良市地域外来・検査センターのドライブスルーの運営は、奈良市医師会に委託する形で５月21日から開始をいたしました。今週火曜日、６月９日まで６回運営され、42名の方々から同数の検体を採取しております。国の示す運営解説などに基づきまして、医師等に集まっていただきまして事前講習を行い、また市と医師会協同で作成したマニュアルによる全体のデモンストレーション等、十分な準備をしたことにより、毎回スムーズに運営されております。現在のところ、大きな問題は発生しておりません。 次に、今後予想される第２波、第３波における奈良市地域外来・検査センターの進め方についてお答え申し上げます。 現在、感染者の発生については、一定落ち着きを見せております。検査対象者の数が横ばいの状況だと認識しております。今後は検査対象者の増加、流行の具合をモニタリングしながら、実施の回数、実施の期間等について奈良市医師会と話し合い、連携して対応していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 まずは、避難所配置職員業務の地区自主防災・防犯組織への委任の進捗状況についてでございますが、委任の内容につきましては、昨年度から地区自主防災・防犯組織の会議等で、その内容を御説明しながら進めたところでございまして、現時点で２つの地区が締結する協定の内容について最終調整中でございまして、また４つの地区が協定締結に向けた調整を行っているという状況でございます。 新型
コロナウイルスの影響により、各地区の自主防災・防犯組織の中でなかなか調整ができず、また本市といたしましても、協議や説明の場を十分設けることができないという状況でございまして、当初想定しておりました地区数には届いておりませんが、今後、受任していただける地区がさらに増えることを期待しながら、丁寧に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、届出避難所についてでございますが、現在まで26か所の届出をいただいているところでございます。本市といたしましても、届出避難所に寄せる期待も大きく、補助金など財政的支援は想定しておりませんが、非常食などについては配置することを検討しており、また、今般の新型
コロナウイルス感染症を受けて、届出避難所についても感染症対策ができますよう、マスク、消毒液などの配備を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、避難所を運営する側、避難される市民への指定避難所における感染症対策に対する周知、啓発についてでございます。 指定避難所における感染防止対策につきましては、６月５日に作成、本市のホームページに掲載するとともに、地区自主防災・防犯組織や報道機関に情報提供いたしました避難所における新型
コロナウイルスの感染防止対策について、これは避難所における感染防止のマニュアルでございますが、これを今後、市民だよりへの掲載、避難所配置職員への教育、防災訓練や防災講話などを活用した啓発などにより周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 教育部長。 （教育部長 立石堅志君 登壇）
◎教育部長（立石堅志君） 早田議員の御質問にお答えいたします。 まずは、学習支援についてでございます。 これまでも学習の進度や定着に対しまして、不安に感じておられる保護者の声を伺うことはございました。各校でこれに対応するよう、子供たちの実態に応じた取組を進めてきているところでございます。臨時休業中の課題の取組や学習の達成の状況につきましては、子供たち一
人一
人の状況が異なると考えられております。 学校再開に当たりましては、各校において確認プリントを実施するなど、学習内容の定着度について、今まで以上に丁寧に確認し、そのことを踏まえた指導を行う必要があると考えております。 加えまして、ＩＣＴ機器の活用により、例えば家庭で知識に関することの学習を事前に行い、学校ではその知識の確認や問題解決学習を行うといった授業の工夫を行うことで、子供たち一
人一
人の状況に合わせた学習支援をすることができると考えております。 市教育委員会といたしましては、学校再開後にも各校がオンラインを活用した学習支援を充実させるために、例えばＩＣＴ支援員の配置、教員ＯＢや教職課程の学生、保護者、地域の方々の積極的な御協力をいただく、そのような方法を検討してまいりたいと考えております。 また、学校に参加できない子供に対する学習支援やつながりの対策についてでございますが、今回の臨時休業期間中に、オンラインでの双方向コミュニケーションを各校で実施したところでございます。学校からは、オンラインを通して教員が子供たちに話しかけ、それに対して反応する表情や声を通じて、参加した子供たちの様子を把握することができたことや、ホームルームに不登校傾向にある子供たちが参加できたことなどの報告を受けているところでございます。このような取組につきましては、新しいつながり方や学び方の一つとして捉えているところでございます。 今後もＩＣＴ環境を活用した取組を進め、オンラインによる学習支援やその方法を通じたつながりを持つことなどの支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、いじめ等の
相談窓口の運用についてでございます。 まず、学校臨時休業期間中におけるＳＮＳ
相談アプリＳＴＯＰｉｔの周知についてでございますが、ＳＮＳ
相談アプリＳＴＯＰｉｔの利用に当たりましては、対象となる小学５年生から中学３年生の児童・生徒には、年度当初にアプリの利用に必要なアクセスコードを配付する必要がございます。その際、例年ですと、全小・中学校で訪問授業を実施いたし、いじめ防止の啓発と併せて
相談アプリの概要について周知しているところでございます。 しかし、今年度は学校の臨時休業の中、自宅で過ごす児童・生徒が悩みを
相談できる体制を少しでも早く整える必要があることから、さきに述べました訪問授業の実施を待たずして、４月中旬に各学校へアクセスコードを配付いたしたところでございます。このため、初めてＳＴＯＰｉｔを利用する小学５年生には、直接説明する機会がないまま運用を開始することとなってしまいました。今後、なるべく早い時期に訪問授業を実施し、ＳＴＯＰｉｔの概要を児童・生徒に十分説明してまいりたいと考えております。 次年度につきましては、年度当初からの円滑な運用開始と、より効果的な活用に向けて、児童・生徒への説明の時期や方法等について改めて検討し、周知の工夫に努めてまいりたいと考えております。 また、オンライン化が進む中での
相談窓口の今後の役割についてでございますが、ＳＮＳ
相談アプリＳＴＯＰｉｔやストップいじめならダイヤルは、いじめに悩む児童・生徒や保護者に対する
相談窓口として導入しましたが、いじめ以外にも学校生活や友人関係、学習や家庭の悩みなど様々な
相談が寄せられておりまして、幅広く対応しているところでございます。 今般の学校の臨時休業に伴いまして、オンライン環境の整備が急速に進む中、今後インターネットを介したコミュニケーションの機会は増え、その役割が一層重要なものとなっていくことが考えられます。こうした状況において、ＳＴＯＰｉｔやストップいじめならダイヤルが、児童・生徒や保護者の抱える様々な悩みを
相談できる窓口として機能していくことが一層期待されていることから、その役割をしっかりと広報していく必要があると考えてございます。 これらの
相談窓口が今後も想定される非常災害や感染症等による再びの学校休業、また不登校等の課題においても、児童・生徒や保護者と学校をつなぐツールとして機能するものとなるよう、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。 （福祉部長 米浪奈美子君 登壇）
◎福祉部長（米浪奈美子君） 早田議員の御質問にお答えさせていただきます。 特別定額給付金の御質問でございます。 まず、申請書発送後の問合せについてでございますが、５月末時点で電話や来庁による問合せが合計１万4536件ございました。これらの問合せにつきましては、担当課であります福祉政策課や奈良市役所コールセンターのほか、５月26日に開設いたしました奈良市特別定額給付金専用のコールセンターや、市役所倉庫棟１階に設置しております給付金申請専用窓口において対応しております。 次に、市民からの問合せの内容についてでございますが、今回の特別定額給付金につきましては、本市では約16万4000世帯、約35万5000
人の方が対象となっていることから、様々な問合せがございます。当初の問合せ内容につきましては、先に受付を開始したオンライン申請によるマイナポータルの操作方法を教えてほしいというものや、オンラインでの申請が確実に市に届いているのかどうかを確認するための問合せが殺到いたしました。申請書の郵送準備が整うまでは、発送時期について、また申請書発送直後は、記入方法や添付書類についての問合せが多くございました。現在は、宛先不明で返送された申請書を窓口まで受け取りに来られる方や、送付先を変更したいと申し出てこられるケースなど、様々な御事情から多岐にわたる問合せがございます。 次に、申請期限が８月31日となっていることを市民にどのように周知していくのかという御質問です。 国の実施要領では、特別定額給付金の申請期間は、受付開始から３か月以内とされているため、本市では８月31日を申請期限としております。このため、７月及び８月号の市民だよりで給付金の申請勧奨の掲載を予定しており、市ホームページにも申請期限を掲載し、市民の皆様に周知してまいります。 また、申請書の作成が困難と考えられるお独り暮らしの高齢者や障害をお持ちの方々への周知につきましては、地域包括支援センターをはじめケアマネジャーやホームヘルパー、障害福祉サービス等の事業所、民生委員・児童委員の皆様に支援を依頼いたしました。さらに、自治会長の皆様にも、問合せがあった場合には福祉政策課、または市役所コールセンター等を御案内いただけるようお願いしたところでございます。 今後も市民の皆様が受付期限内に円滑に申請いただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、認知症初期集中支援チームについての御質問でございます。 まず、進捗状況についてでございますが、昨年度は福祉政策課内にある基幹型地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方やその家族に対して医療受診や介護サービスにつながる支援を行ってまいりました。今年度からは、地域の身近な
相談場所である13か所の地域包括支援センターに支援チームを設置し、必要に応じて訪問などの支援を開始しております。 なお、今年度は新型
コロナウイルス感染症の影響もあり、緊急性が高いと考えられたケースのみ対応させていただいていることから、支援実績といたしましては、５月末現在で７件となっております。 次に、今後の進め方についてでございますが、地域包括支援センターに専門的なサポートを行える認知症初期集中支援チームがあることや、支援が必要となった場合には必要とされる方にすぐ利用していただける支援体制があることを、地域の住民の方々に周知していくことが重要であると考えております。そのため、市ホームページや市民だよりによる啓発のほか、それぞれの地域の実情に沿った効果的な方法で周知を図ってまいりたいと考えております。また、認知症の
人と家族の会や奈良県若年性認知症サポートセンターなどの
相談機関などと連携し、より多くの方に
相談いただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目は発言席にて主張、要望とさせていただきます。 まず、新型
コロナウイルスの感染症対策については、今後予測される第２波、第３波に対する奈良市地域外来・検査センターの進め方として、検査対象者の増加状況により実施回数、期間を検討し、奈良市医師会と連携して検討するとの健康医療部長の御答弁でありました。ＰＣＲ検査をめぐっては、医療スタッフが感染する可能性のほか、防護服の着用による熱中症の危険性が心配されます。保健所の職員、医療従事者の万全な安全対策と今後の状況を見据えての備えや、今年の秋、また冬の感染拡大にも備えた対策についてもよろしくお願いをいたします。 次に、届出避難所における感染症対策については、危機管理監から、今般の新型
コロナウイルス感染症を受けて、届出避難所についても感染症対策ができるよう、マスク、消毒液などの配備を検討したいといった前向きな御答弁をいただきました。届出避難所の届出が既に26か所もあることから、今後もさらに届出が増えていくと思われます。地域により届出の状況の違いはあるかと考えますが、広く市民に分かりやすく周知していただきますよう要望いたします。 次に、子供たちの学習支援については、教育部長の御答弁からも、ＩＣＴ環境を活用した取組が期待されます。また、今後、新型
コロナウイルスの第２波、第３波も心配されます。さらに、冬にかけてのインフルエンザ対策など、やはりＩＣＴ環境の充実が急がれます。 市教育委員会としては、学校再開後、各校がオンラインを活用した学習支援を積極的に進めていくために、例えばＩＣＴ支援員の配置、教員ＯＢや教職課程の学生、保護者、地域の方々の協力をいただくなどの方法を検討するとの御答弁がありました。今後、具体的な取組を検討していただきますよう要望いたします。 次に、いじめ等の
相談窓口の運用については、学校臨時休業期間におけるＳＮＳ
相談アプリＳＴＯＰｉｔの周知についてですが、ＳＮＳ
相談アプリＳＴＯＰｉｔの利用対象の拡大が必要であると考えます。ＩＣＴ活用が進む中、教育部長の御答弁からも、インターネットを介したコミュニケーションの機会が増え、その役割の重要性や、児童・生徒や保護者の抱える様々な悩みを迅速にキャッチできることから、これまでの活用対象を小学校５年生から４年生に広げ、児童・生徒へのＳＴＯＰｉｔの概要説明については、できれば小学校３年生の後半に行い、活用の充実を図っていただくことを要望いたします。 オンライン化が進む中での
相談窓口の今後の役割については、教育部長の御答弁からも、現在はいじめ以外にも学校生活や友人関係、学習や家庭の悩みなど様々な
相談が寄せられており、幅広く対応している点や、児童・生徒や保護者の抱える様々な悩みを
相談できる窓口として、その役割をしっかりと広報していく必要性や、
相談窓口が今後も想定される非常災害や感染症等による学校休業時、また不登校等の課題においても、児童・生徒や保護者と学校とをつなぐツールとして機能するものとなるよう、適切に運用に努めていく点を確認させていただきました。今後、さらに
相談窓口の役割に期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、特別定額給付金については、福祉部長の御答弁からも、申請書の作成が困難と考えられる独り暮らしの高齢者や障害をお持ちの方々については、既に地域包括支援センターをはじめケアマネジャーやホームヘルパー、障害福祉サービス等の事業所、民生委員・児童委員等に対して支援を依頼されるなど、様々に御協力のお願いをされていると理解いたしました。情報が届かず、期限が切れて申請ができなかったという方がないよう、適切な周知をよろしくお願いいたします。 最後に、認知症初期集中支援チームについて、認知症の方や御家族への支援に医療と介護の専門職が身近に対応していただくことで、重篤化や状況の改善につながると認識しております。また、認知症になっても可能な限り住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるように、医療や介護のサービスを適切に利用していただく必要があります。そのため、早期に把握し、支援につなげていくことが重要であると考えます。福祉部長の御答弁からも、専門的なサポートを行える認知症初期集中支援チームが身近にあることのさらなる周知と、認知症に対する正しい知識の啓発を図る取組を要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。 （３番 樋口清二郎君 登壇）
◆３番（樋口清二郎君） 改革新政会の樋口清二郎です。 私のほうからは、今回は２点の項目に関しまして、一問一答にて質問を行わせていただきます。 １点目は、緊急告知ラジオに関しまして、危機管理監にお伺いさせていただきます。 本市では、新型
コロナウイルス感染防止に向けて、防災行政無線などを通じて市民の皆様に啓発活動を行ってきたところだと思います。一方で、防災行政無線の可聴範囲内であっても、市民の方からは、内容がよく分からない、そんな声もいただいてきたところであります。本市として、こうした防災行政無線の可聴範囲内であっても聞こえない方々に対する対応をどのようにしていくのかについて、そのお考えをお聞かせください。 以上で１問目の私の質問とさせていただきます。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 樋口議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 議員お述べのとおり、防災行政無線につきましては、可聴範囲内であっても聞こえにくいといったお声はいただいているところでございます。防災行政無線の放送につきましては、放送時の天候、例えば晴天なのか大雨なのか、暴風雨なのかといった気象条件、また屋外におられるのか屋内におられるのか、屋内におられる場合も、お住まいの気密性や遮音性など、聞き手の状況により聞こえにくさには大きな差がございます。 本市では、防災行政無線の放送内容を御確認いただけますよう、ホームページへの掲載や専用ダイヤルの設置などを行っております。防災情報につきましては、様々な状況下の中で、より多くの方にお届けすることが重要であることから、伝達方法の多重化を図っているところでございます。防災行政無線の放送につきましても、同時に緊急告知ラジオでの割り込み放送、防災情報メールでの配信も行っているところでございます。 今後も災害情報の伝達方法のさらなる多重化を検討しながら、防災行政無線の放送内容の確認方法についての周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 今の答弁の中で、緊急告知ラジオの割り込み放送を通じて対策を行ってきたというお答えでありましたけれども、本市では、緊急告知ラジオに関しては、販売価格が8,000円のものを、市で半分の4,000円の補助を出して、市民の皆様は4,000円で購入できる状況であります。これまで本市として、この緊急告知ラジオにどれだけの累計件数の補助を出してきたのか、その件数並びに過去３年間の補助の件数について、御説明をお願いいたします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 緊急告知ラジオの過去３年間の補助実績についてでございますが、平成29年度は62台、平成30年度は98台、昨年度は46台でございました。事業開始年度の平成28年度の63台を加えまして、昨年度までの累計は269台でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この補助を出し始めてから、この４年間で累計台数は269台という答弁でありました。この数字を聞くと、本当に必要な方々にこのラジオが行き届いているのかと懸念せざるを得ない状況であります。本市としてこの緊急告知ラジオを普及させていく意思があるのか、そのお考えについてお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 本市における緊急情報の発信につきましては、その方法による強みを生かし、弱みを補えるよう多重化を進めているところでございます。その中で緊急告知ラジオは、インターネットに不慣れな方々などにもプッシュ型で情報発信できる大きな役割を担えるものであると考えておりまして、緊急告知ラジオのメリットや補助制度の周知など、さらなる普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 市として緊急告知ラジオの普及に努めていきたいという答弁をいただきまして、ありがとうございます。 ただ、一方で、冒頭申し上げましたとおり、奈良市ではこの緊急告知ラジオ、8,000円のものの半分、4,000円の補助を出して市民の皆さんに御購入いただいている状況だと思います。 他市の状況を調べさせていただきますと、西宮市や熊本市では、2,000円で市民の方がこの緊急告知ラジオを購入できている状況であります。奈良市よりも安い金額で購入できる状況であります。また、東広島市などでは、75歳以上の高齢者の皆様に対して、無償でこの緊急告知ラジオを配布している市もございます。 こうした事例を踏まえまして、現状の奈良市の緊急告知ラジオの補助をさらに上乗せして、市民の皆さんに安価で購入いただくことや、また75歳以上の高齢者の皆さんにこの緊急告知ラジオを無償配布する、こうした対策が必要だと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 質問にお答えいたします。 議員お述べの西宮、熊本、あるいは広島の販売額については確認をしているところでございます。緊急告知ラジオの普及促進策につきましては、他市、あるいは他の自治体等の状況をさらに調査いたしまして、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 意見を述べさせていただきます。 やはり他市と比べても、少し奈良市で購入していただく金額が高い状況が気になるところでありますので、この緊急告知ラジオというのは、非常に重要な情報が流れてくるものでありますので、市としてももう少し市民の皆さんが購入しやすい、補助を上乗せして購入しやすい金額への低減であるとか、また75歳以上の高齢者の皆さんに無償で配布する、こうした対策については、ぜひ普及を図る観点から取組を進めていただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 続きまして、２点目、橋の耐震化につきまして、建設部長に質問させていただきます。 阪奈道路の富雄インターから学園前インター間、この間には阪奈道路の上を走る３本の橋がございます。この３本の橋の点検状況につきまして御説明をお願いいたします。
○副議長（宮池明君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 樋口議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 阪奈道路上をまたぐ３橋の点検状況についての御質問でございます。 市が管理する阪奈道路をまたぐ橋梁は、奈良国際ゴルフ倶楽部の西側に位置する市道登美ヶ丘中町線上の無名橋001、その西側の千代ヶ丘一丁目と学園大和町三丁目をつなぐ市道西部第600号線上の大和架道橋、さらに西側の三碓小学校北側の市道西部第939号線上の学園大和歩道橋の３橋が設置されております。 直近で昨年度に実施した無名橋001、大和架道橋の２橋の点検結果は、４段階で数字が小さいほうが健全性の高い状態を表す判定区分Ⅲの結果となり、構造上の能力低下となる損傷は認められず、直ちに危険な状態ではないものの、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態でありました。 また、同じく昨年度に実施した学園大和歩道橋の点検結果は、判定区分Ⅱの結果となり、予防保全の観点から、措置を講ずることが望ましい状態でありました。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 ３つの橋のうち、２つの橋につきましては、早期に措置を取る必要があるというのが２つの橋、そしてもう一つの橋につきましては、早期に措置を取ることが望ましいという状況であります。 また、この３つの橋に関しましては、阪奈道路の上を走っている橋になりますので、市としてこの３つの橋の位置づけをどのような位置づけで捉えているのか、その考え方についてお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） ３橋の位置づけについてでございます。 奈良市地域防災計画では、阪奈道路は災害時の応急復旧活動や救援物資の輸送のための第１次緊急輸送道路に位置づけられており、緊急輸送道路である阪奈道路をまたぐ、市が管理するこれら３つの橋梁の耐震化については、非常に優先度が高い位置づけとなっております。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この３つの橋については、耐震化の優先度が高いという御説明をいただきましたけれども、この３つの橋の耐震化の今の計画などにつきまして御説明をお願いいたします。
○副議長（宮池明君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 早期に耐震化や修繕を図るべきであるということで、これまでも市が管理している橋梁の耐震補強事業については、緊急輸送道路をまたぐ橋梁並びに軌道上に架かる橋梁から優先的に事業を実施しているところでございます。このことから、無名橋001については、令和３年度において橋梁耐震補強工事と併せて、長寿命化修繕工事の実施を目指しております。残る２橋についても、順次同様の工事を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 １つの橋に関しましては、令和３年度の耐震化工事を計画しているということで、ただ残り２つの橋につきましては、現時点ではまだ時期が決まっていない、未定という状況だと思います。答弁の中にもありましたとおり、阪奈道路の上を走る橋ですので、耐震化の優先度が高いという御答弁もいただいています。今耐震化の計画がまだ決まっていない残り２つの橋につきましても、早期に耐震化工事の計画を立てて取組を進めていただくことを意見として申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（宮池明君） 32番井上君。 （32番 井上昌弘君 登壇）
◆３２番（井上昌弘君） 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。 今回の新型コロナ感染拡大防止の呼びかけで、日常生活において最も重要視されたのが、うがい、手洗い、入浴、消毒などでありました。いずれも水なしにはできないことであります。改めて正常で低廉かつ豊富な水の供給を目的とする水道事業においては、感染症対策の根幹ともなるものだと痛感したところであります。 まず、県域水道一体化について、企業局長にお聞きをいたします。 昨年発表されました新県域水道ビジョンでは、県内28市町村の水道の一体化のスケジュールについて、今年度中に覚書を締結し、６年後に経営統合、さらにおおむね10年後に事業統合という案が示されておりました。つまり、今年度の覚書締結からおおむね16年後を目指して事業統合するとの内容でありました。 ところが、今行われている県域水道一体化検討会では、2024年までに企業団をつくり、2025年度、令和７年度には事業統合するとの内容で議論が進められております。昨年は16年後の事業統合を目指していたのに、今は５年後の事業統合との内容であります。 今年度締結しようとする覚書の草案では、５年後のこの事業統合を明記し、覚書と基本方針の合意を求めております。しかも、現在、28市町村の水道料金は統一する、資産は企業団が引き継ぐという内容であります。こうした重大な内容について、今年の12月議会前には市町村長の首長での合意を目指すと書かれてあります。一体化への参加は市町村長の判断によるとはしておりますが、方向性が明記された覚書の締結は、企業団参加を決定づけるものと考えます。 そこで、お聞きいたします。 なぜ大幅な前倒しの統合計画となったのかお聞きをいたします。 以上で第１問といたします。
○副議長（宮池明君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 一問一答ですので、自席よりお答え申し上げます。 ただいまの井上議員の御質問にお答えいたします。 スケジュールが大幅に前倒しになったということについて、なぜかということです。 これは昨年度、去年１年間から、28市町村と県の間で一体化検討会、あるいはそのワーキンググループといろんなレベルで議論を行い、また国の厚労省とか総務省にも出向いていろんなヒアリングをしたり、あるいは指導を受けたり、そういうことをしたところ、経営統合というのは、料金はばらばら、更新投資もばらばらにやろうというやつですけれども、経営統合でやるよりも、料金を一元化、投資も一元化という事業統合のほうを目指すべきだというようなことに大多数の市町村の意見がなり、経営統合を省略して事業統合を一気に目指すということで、大幅な前倒しに皆さんの合意でなったということでございます。
○副議長（宮池明君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） 大多数の市町村の意見があったということですが、まだ最終的な判断はそれぞれされたわけではありません。 それで、今日、皆さんの手元に、議長の了解を得て、私の作成した資料をお配りさせていただいております。 現在、比較可能な2018年度決算に基づく１立米当たりの供給単価は、市レベルで見ますと、一番安いのは葛城市の129円、一番高いのは、市レベルでは246円の宇陀市となっており、約２倍の開きがございます。これだけの格差があるものを統一するのは並大抵ではないと思います。さらに、奈良市は183円ですが、それより安いのは大淀町、葛城市になっておりまして、奈良市はこの28市町村の中では３番目に安い供給単価というふうになっております。 その上でお聞きをいたしますが、今検討されている５年後の事業統合において、原則として料金統一ということでスタートさせるというふうに今答弁されましたけれども、具体的に言うとどういうことになるでしょうか。
○副議長（宮池明君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 要するに事業統合というのは、料金を統一して一元的に更新投資をやっていくということなんですけれども、そういうことを目指すということで、もう一つの経営統合というのは、料金はばらばらに、今までやったとおりにやって、更新投資もそれまでどおり、市町村ごとでいろいろ考えてやりましょうということで、組織体だけつくって、経営は各市町村ごとにセグメント会計というような形でやるというのが経営統合です。事業統合においては、料金統一をして、財布を一つにして全体的な更新投資を効率的にやっていくというような考え方です。 それで、今回、単独でやった場合と統合してやった場合とどう違うかということで財政シミュレーションをやったわけですが、財政シミュレーション自体は当然、統合効果の大きい事業統合のケースでやっておりまして、28市町村の水道施設を統廃合したり、施設の共同化をしたり、あるいはもっと大きいのは国からの広域化に係る交付金－－補助金ですね。水道というのは、市町村単独でやっていると、基本的に補助金はないんです。まとまると国からの補助が出るんです。それで、広域化による国からのそういう補助金の効果により、奈良市並みの料金で運営できるというシミュレーション結果が出たということで、もうこれはすぐに、そんな18年も待つ必要はないというようなことで、皆さんの合意、担当者レベルですけれども、あくまでも最後は市町村長の結論ですけれども、担当者レベルではそういうコンセンサスになったということでございます。
○副議長（宮池明君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） 事業統合による県域水道一体化を推進する側にとっては、最も大きな障害はこの料金格差という問題だと思います。今、奈良市並みの料金でスタートさせるつもりだということでございます。そこで、奈良市並みの供給単価でやった場合に、当然単価が下がるわけですから、減収減益というのは明らかであります。 今回、私は、その明らかなことを実際に数字に表したらどうなるかということを、総務省が毎年発表しております地方公営企業年鑑のホームページで個表という形で、それぞれの全ての事業体の経営状況が示されております。そこで28市町村を拾い出しました。この黄色の表ですけれども、左半分は平成30年度の決算を集計したもの、右が私の試算の内容でございます。平成30年度の純利益は30億4400万円となっております。 私の前提は、統合効果は今のところ分からないので考慮せず、この表Ｂ欄の総費用、そして同じくＥ欄の年間総有収水量は変わらないものとして、30年度の供給単価198円を、奈良市並みに184円に14円下げて計算をしたということでございます。この184円というのは、昨年11月の建設企業委員会で、今も申されましたけれども、企業局長は奈良市並みにという答弁でしたし、検討会での試算でも184円という単価が出されております。先ほども申しましたけれども、この184円は３番目に安いということでございます。 それで、28市町村の供給水量全体の28％を占める奈良市の単価が３番目に安くて、それに合わせたら減収減益になることは明らかでありますけれども、今回、実際に試算をしてみますと、現在の赤字団体は５団体ですけれども、単価が下がることによってこれが19団体の赤字に増え、平成30年度決算で30億円あった純利益は、単価が下がることによって10億円に減収となるという結果が分かりました。 それで、企業局長のほうに認識をお聞きしたいんですけれども、今のところのシミュレーションではどの程度の統合後の利益というのを想定されているんでしょうか。
○副議長（宮池明君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） この表は、実は私もつくって、いろいろ検討した表で、非常にありがたい表なんですけれども、統合効果は当然あるんですけれども、今、議員御指摘のように、もう統合効果なしで、ただ単純に合併したらどうなるかということを、我々も同じように検討したわけです。28市町村だけで考えると、まさにこのとおりですよね。 もう一つ、ここに奈良県の卸売の、水道用水供給事業というのを奈良県がやっているわけです。奈良県の水道用水供給事業の元の原資は、全部28市町村から県に、受水料金の形で県に行っているわけですね。県営水道というのは、毎年、我々28市町村から金を受水料金の形で集めて、毎年大体20億円程度の利益を上げているわけです。それで、今回一体化をするということは、水道用水供給事業、県水の事業そのものを廃止すると。廃止をすると、たまたま一つの事業主体として事業をやっているから、どうしても将来のことを考えて利益をある程度積んでおかないと心配だということで、当然、県水も20億円程度の利益を出しているわけですけれども、一体化すると、もう水道用水供給事業そのものがなくなるわけですから、企業団全体で考えればいいと。そうすると、今まで県水に負担金として出していた分の中から20億円生み出していたわけですから、結局この中で20億円減るんだけれども、受水料金がトータル20億円減ることによって、ほとんど純利益は変わらないという結果になると。それは何をしなくてもということで、ぜひ御理解をいただきたいなと思っております。 以上です。
○副議長（宮池明君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） 別にこの資料は企業局長に教えていただいたわけではなくて、たまたまつくったんですけれども、たまたま一致したということで、この資料は統合効果は想定しない、そして県水の事業は入れないという点では、この資料は正しいということを、今答弁していただいたと思います。 それで、この資料をつくってみて感じたことを数点述べますけれども、いずれにしても、奈良市が参加するかしないかというのは決定的であり、企業団をつくろうという話になる場合に、奈良市の参加は絶対条件であるというふうに思いました。だからこそ、奈良市並みの単価に設定しているということだと思います。 それから、この単純集計で見ましても、この10億円という利益の中の９億6300万円と、もう九十数％が奈良市の黒字で占められているという。何を意味するかというと、これは奈良市の今ほぼ同様の９億数千万円の黒字が、単価を下げることによって赤字団体の穴埋めに使われるのではないかと。ということは、今は９億数千万円の黒字は奈良市民のために使われるけれども、統合してしまったら企業団の中に溶け込んでしまうと、市民のために使われないと。ある意味、完全な割り勘負けではないかというふうに思います。 もう一点感じるのは、この減益ということに、県水はそしたら利益はゼロになるわけですからね。減益になるのは大変なことだと思うんです。その上で、これをカバーするのは並大抵ではないので、料金値上げの可能性があるのではないかというふうに思いますけれども、最初から上げるということにはならないと思いますけれども、いずれ値上げになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その御見解をお聞きします。
○副議長（宮池明君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 議員お述べのとおり、奈良市並みの供給単価料金にすることで、現在と比較しますと、28市町村の収益は、全体は減収減益ということが、それはもう御指摘のとおりでございます。 ただ、今も申し上げましたけれども、一体化により、奈良県の水道用水供給事業が廃止となって、もう企業団と一体化をするということ。それから、市町村も一体化をするということから、水道用水供給事業の純利益がなくなって、各市町村の負担金が現状よりも軽減するわけですから、20億円程度の費用がかからなくなると、そういうことですので、奈良市の９億円が食い潰されるということではなくて、県水の20億円をみんなで分担しているというようなふうに考えていただくとありがたいかなというふうに思いますけれども。 以上です。
○副議長（宮池明君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） その県の20億円が市町村に配分されてということですけれども、その中に奈良市が入っているかどうかという問題だと思うんですね。 値上げはないのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、今、検討会で出されている、第６回、５月に行われました検討会の資料で、統合後の供給単価の設定方法ということの資料が出されております。統合時、令和７年度において、料金回収率が100％となる184円とされている。これは今私が試算した単価です。問題は次です。それ以降は、５年ごとに料金を段階的に引き上げというふうに書いてあります。ですから、すぐには引き上げなくても、段階的に引き上げるということ想定してシミュレーションを、今検討会はつくっているということなので、料金は上がらないと、すぐには上がらないでしょうけれども、いずれこの経営実態からすると上げざるを得ないというのが、私の見方であります。 そもそも奈良市はちゃんとした自己水源がありますので、県からは１割ぐらいしか水を受けておりません。しかも奈良市は布目ダムからの水で賄っているので、県水にかかっている費用が、どんなに単価が安くなっても奈良市の費用が安くなるという効果はほとんどないというふうに思います。 今、奈良県が県域水道一体化で実施しようとしている用水の供給事業と市町村水道事業の統合というのは、水源から市民へ水を送る施設や組織を統合することによって費用を削減するというふうに、今、施設の共同化であるとか、統廃合であるとかいうのを効果としておっしゃいましたけれども、そういう効果を狙っているんですけれども、奈良市は既に水源から市民へ水を送る施設や組織、これはちゃんとしたものがあります。その組織の職員の皆さんで頑張ってもらっているということもあって、現在はやっぱり最適な事業運営をされているのではないかというふうに思います。この配付しました資料にもありますように、184円に下げることによって赤字になったり減収になったりしている。赤字になっているところは県が助けてくれると、しかも単価が安くなるということで非常にメリットがあるわけですけれども、奈良市の場合のメリットというのは、今申し上げましたように、ほとんどないのではないかというふうに思っております。 先ほども言いましたように、何よりも今の奈良市の９億数千万円の純利益が、今は奈良市のために使われているということですけれども、それが溶け込んでしまうという問題点があるのではないかというふうに思っております。この広域化を進めたら県水の面倒を見なくてはならないとか、他の市町村の面倒を見なくてはならないとか、そういう羽目になる危険性も十分にあるというふうに思います。 奈良市は、私はこの表を見る限り、得をすることはないのではないかというふうに思いますので、特にお願いしたいのは、企業局長にも、市長が最後に判断されるんですけれども、消防の広域化でもそうでしたし、県の出してくる資料をうのみにせずに、とにかく奈良市民のためになる統合なのかどうかと、メリットがあるのかどうかということをきちんと判断した上で、私たちは参加すべきではないと思いますけれども、そういう客観的なデータに基づいて判断をしていただきたいというふうに思います。 今回は料金問題を取り上げましたけれども、水道料金の基本料の減免ということを奈良市もやっていただきまして、５億数千万円と非常に大きな額で、利益を削ってでもという話なんですけれども、こうした対応をしている市町村が、我が党の調査によっても、県下この28市町村のうち16の市町村が減免されています。しかし、県水は１円も下げないと。ということは、広域化になっても本当に県民、市民のために頑張ってくれるんかというふうな懸念もあります。 また、災害の問題についても、十幾つの今の優良な自己水源を廃止して、緑ヶ丘、桜井、御所と３つのところに集約するということで、事故が起きたときに問題ないのかということも大きな懸念でございます。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。 通学路交通安全プログラムについて、教育部長にお聞きをいたします。 2012年、亀岡で起きた児童の事故を受けて、本プログラムが開始をされました。2019年度、大津市で起きた幼稚園児の事故を受け、生活道路の安全対策が全国一斉に行われております。幹線道路の事故は減少傾向にありますが、生活道路は横ばいで、改善をされているとは言えません。歩行者の人命を第一優先で考えなければなりません。 本プログラムは、危険箇所の抽出、申請、対策を２年１セットで行われてまいりましたが、市民からは、今年はどうやら新型コロナの影響で、そうした安全点検などが行われないということで、子供たちの安全に関わる問題なので、中断なくやってほしいという要望が出されておりますが、現状と対策についてお聞きいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） 井上議員の御質問にお答えいたします。 今年度の通学路交通安全プログラムについてでございます。 通学路交通安全プログラムにつきましては、例年、合同点検の際に現場に関係者が一堂に集まり、どのような対策を取るのかについて協議してまいりましたが、今年度は新型
コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取組の方法を変えることにいたしたものでございます。 今年度につきましては、これまでの通学路交通安全プログラムで指摘されております危険箇所のうち、未対策となっている箇所について、関係機関と協議した上でその対策を行うこととしたものでございます。加えまして、令和元年５月の大津市保育園児死亡事故を受けまして、警察が抽出した通学路上で過去に事故が発生したことがある交差点について、警察、道路管理者、教育委員会によりまして協議し、そこの対策を講じていこうとするものでございます。 また、これまでどおり緊急に対策を要する危険箇所が発生した場合につきましては、その都度、迅速かつ適切に対応していくことに変わりはございませんので、そのことについては努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 32番井上君。
◆３２番（井上昌弘君） 方向性を変えるということですけれども、我が党の議員団に、ある市民の方からこんなメールが届きました。 新型コロナの関係で、奈良市は通学路交通安全プログラムを例年どおり行わず、結果として１年先送りとなる方針を出しているようですと。人命に関わる児童の安全に関することですので、こうしたことを最優先してほしいという内容のメールが届きました。 これまでこのプログラムに多くの方が、地域の方が協力をしていただいておりますので、そうした方にも、今回、例年と違う対応をされたということについての丁寧な説明と、これを後退させるものではないという意味のことをしっかりと伝えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇）
◆３７番（中西吉日出君） 中西です。よろしくお願いいたします。 まず冒頭に、本市においても新型
コロナウイルス感染症に直接関わる業務や、その業務に取り組まれている多くの職員の皆様に改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 まず、行財政改革に関する質問であります。 奈良市の行財政改革の現状は、新・奈良市行財政改革重点取組項目が、平成30年度から令和２年度までとなっており、本年度が最終年度となります。そのため、行財政改革の成果を期待する年でもあります。また、次年度以降の取組の計画も構築する年でもあります。これまでの行財政改革においては、人件費の削減をしてこられました。しかし、今回の感染症対策では、エッセンシャルワーカーなどの社会生活の維持が必要不可欠であり、特に市民生活と直接関係のある地方公務員の力は大変重要であります。緊急事態宣言のさなかでも、日々ごみの収集に、また消防救急活動にと、市民生活の維持のため仕事をしていただきました。このことは全国的に称賛されております。このことから、次なる行財政改革の取組には、新たな考え方が重要となってきております。 そこで、市長にお伺いいたしますが、今回の新型
コロナウイルス対策の現状を踏まえて、次年度以降の行財政改革の取組についてどのように考えておられるのかお答えください。 次に、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療関係者やその家族の皆様方がいわれもない誹謗中傷や差別を受けるコロナ差別、コロナいじめが大きな社会問題となっています。感染症拡大の緊急事態を脱したのでありますが、一部の医療関係者に対しての感染症に対する偏見により、タクシーの乗車拒否や日常生活での差別事象が多く報道されております。 さらに、ほかにもネット上には、感染症に対する誹謗中傷や、いまだに部落差別や人権差別問題をはじめとしたマイノリティー－－社会的少数者に対する差別やヘイトがあふれています。私はこの人権問題に長年にわたり取り組んできたわけでありますが、市長の政治姿勢においてこのような人権問題に関する姿勢が強く感じられないのであります。 そこで、市長にお伺いいたします。 今回の社会問題化している差別事象を踏まえて、市長の人権問題に対しての見解と今後の対策や取組、また進め方についてお答えください。 次に、人権問題に関連する質問でありますが、南部生涯スポーツセンターについてであります。 先日来の報道などによりますと、騒動となっております柏木運動公園の代替公園を予定しているような状況でありましたが、そもそも樹木がないスポーツ施設であるのに、どのような説明で都市公園とされるのか疑問であります。南部生涯スポーツセンターには大きな歴史的経緯がありますので、この経緯をどのように承認されているのか、また承知されているのかお答えください。 これで１問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの中西議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、行財政改革についての御質問を頂戴いたしました。特に新型
コロナウイルス感染症対策を踏まえてということでありますが、今回の経験を踏まえ、特にＢＣＰ、非常時優先業務に基づき、非常事態においてより少ない職員体制でどのように仕事を進めていくかということについて、今回ある意味、経験ができたというふうに考えております。今度はこの経験を緊急時のみならず、平時の日常業務のほうにしっかりとフィードバックし、平時においてもより優先順位をしっかりとつけて業務を行っていくということを常としてまいりたいと考えております。これがひいては行財政改革につながっていくものと認識をいたしております。 続きまして、コロナ問題に伴いましての人権意識ということの御質問を頂戴いたしました。 この新型
コロナウイルスの感染拡大に伴いましても、患者様のお住まい、また生活など様々な個人情報を含めて、中傷や差別事象、またＳＮＳ等を通じての個人的な攻撃や差別的な書き込みなど、看過できない大きな人権問題が生じているということを、私も認識をいたしております。これらは決して許されるものではないということも当然のことであります。 市といたしましても、これらにつきまして特に人権意識の啓発記事を市ホームページにも掲載するとともに、インターネット上での差別的な書き込みに対しましては、県下の市町村とも連携し、また奈良地方法務局とも連携し、問題がある場合には記事の削除要請等も行わせていただいております。 今後も引き続き、人権課題について多くの市民の皆様にしっかりと関心をお持ちいただけるよう、啓発に力を注ぎ、住民と行政が一体となり、一
人一
人の言動、また行動によって人権問題が解決していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、南部生涯スポーツセンターについての御質問でございます。 この点につきましては、中西議員の御地元でもございますので、先生が一番よく御存じいただいていることかと存じますが、このスポーツセンターにつきましては、以前はため池であったと聞き及んでございます。隣接をする岩井川の改修により、土の受入場所として埋め立てられた土地であると伺っております。また、当時につきましては、その跡地の利用方法として、杏中町、また杏南町及び八条町の児童館を建設するという計画もあったと聞き及んでございますが、昭和59年頃から、奈良市全般で使用ができるスポーツ施設にしていこうということで地域から御要望をいただいたというふうに伺っております。その後、平成２年から整備を開始し、平成３年10月に体育館が開設、そして平成５年には他の施設が完成し、現在に至っていると聞き及んでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 37番中西君。
◆３７番（中西吉日出君） 時間の関係もありますので、２問目は発言席から意見等を申し上げたいと思います。 先日、テレビニュース番組において、「新型
コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が長引き、家庭から出されるごみが増えています。こうした中、奈良市では市民からごみ収集の作業員への感謝のメッセージが多く寄せられています」といったことが紹介されていました。新型
コロナウイルスの感染拡大で外出を控える
人が多い中、家庭から出されたごみは、過去の同じ月と比べて不燃物がおよそ15％、可燃物でもおよそ３％の増加となっているようであります。こうした状況において、マンションのごみ収集場などに、市民の方から収集作業員に向けたお礼や感謝のメッセージが掲示されているとのことでありました。 また、ＰＣＲ検査体制を市保健所でも稼働されており、検体数の増加だけでなく、検査スピードの迅速化など、市が自前で行うメリットは大きいようであります。市長はこのことについて、ＳＮＳ上で、「以前には検査業務の民間委託化も議論しましたが、今の現状を見ると最後の砦を直営で維持しておいて良かったと感じます」と、委託化しなかったことは正解であったと認めておられたようであります。 このようなことから、行財政改革という名目で行う業務の縮減や委託化などの見直しについては、経費の削減や効率化という視点は大切でありますが、本来、市民の皆さんが奈良市に何を求めておられるのか、何を期待されているのか、何を誇りにされているのかということを市民目線で考えることが重要であると考えております。今後はこれまでの実績調査もされると思いますが、決してその効果検証を十分にすることなく、流行や世間の注目度、自分の好き嫌いなどで道筋を決めるのではなく、市民満足度の視点を十分に考慮して、行財政改革の取組を進めていただき、これまでのように十分な議論もなく拙速に策定作業を進めることのないように指摘しておきます。 次に、人権問題についてでありますが、ネット上だけでなく、いまだ多くの人権侵害、様々な差別事象が現在も起こり続けています。これらの改善は、やはり公的な機関による差別事象に対する施策が積極的になされる必要があると考えます。職員への教育、市民への啓発など、人権施策について緩めることなく取り組んでいただき、強力に推し進めていただくようお願いいたします。 次に、柏木運動公園の代替地としての南部生涯スポーツセンターについてであります。 このスポーツセンター用地は、当時、地域の児童館建設として計画されましたが、地元交渉を重ねた結果、全ての市民のスポーツ振興施設として、また地元地域のコミュニティーのスポーツ振興の施設として建設が合意され、現在のテニスコート、体育館、球技場、多目的コートのあるスポーツ施設となったわけであります。 以上のような経過から、その用途を都市公園の代替地として変更されようとしておられるのなら、都市公園としてどのような整備をされる考えであるか、まずは地元関係者への丁寧な説明をされ、合意を得られるよう要望しておきます。 そして、奈良市と韓国慶州市とは姉妹都市で、今年で50周年になります。その記念として、柏木運動公園に記念碑がありましたが、今はもうその跡形もなくなっています。この記念碑を復元されるかどうかは分かりませんが、それも問題が残ります。 また、現在の南部生涯スポーツセンターは、地域の方々が寄附された土地であります。そこがドクターヘリのヘリポートとしての活用や地域スポーツ振興のためのいろいろな行事に活用されておりますので、まずは関係機関の合意形成をされるよう強く求めておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時40分 休憩 午後３時15分 再開
○議長（森田一成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） 公明党の森岡です。 私は、既に通告しております数点につきまして、関係理事者にお尋ねします。 最初に、本市の様々な市政情報の伝達の在り方について、
総合政策部長にお尋ねします。 １点目は、市民に対し、奈良市の行政情報を発信する場合の具体的な伝達方法についてお尋ねします。 ２点目は、市民の中でも高齢者や障害をお持ちの方など情報通信端末機器の操作が困難な方への情報伝達について、特段の取組をしているのかお尋ねします。 ３点目は、日頃、市民だよりや市のホームページ等で市民への情報発信の際には、県と市の共通の行政課題や住民にとって関心のある項目などについては、特に効果的に情報を発信する必要があると考えます。そのためには、県からの情報発信内容を事前に入手することが必要であると考えますが、通常、そのような場合には事前に調整をしておられるのかお尋ねします。 また、情報は一方的に発言をすればよいわけではなく、相手に伝わって初めて目的を達成することになります。情報発信した後の状況を把握することは、本市の広報業務として重要な役割であると考えます。 そこで、４点目は、市民への情報伝達について、伝達手段ごとに市民への情報伝達状況の把握ができているのかお尋ねいたします。 ネット社会が到来して久しく、多くの国民が日々ネット情報に触れている状況であります。一方、高齢者を中心に、スマートフォンなどの情報通信端末機器とは一定の距離を置きながら生活をされている方も結構いらっしゃいます。 そこで、５点目は、様々な事情で情報通信端末機器を保有しておられず、したがってネット情報を入手できない市民がどの程度おられるのか、例えば年齢層等で把握する必要があると考えますが、見解をお尋ねします。 ６点目は提案です。 今回のようなコロナ禍の特別な状況においては、特に生活支援策などの情報を入手することが困難な方への配慮が必要と考えます。今後、ＳＮＳから情報を入手することが困難な高齢者や障害をお持ちの方に対する情報伝達手段として、対象者に合わせた分かりやすい内容で、市民だより臨時増刊号などを発行してはいかがでしょうか、見解をお尋ねします。 次に、市立奈良病院におけるオンライン診療の導入について、健康医療部長に数点お尋ねします。 コロナ禍の中、私宛てに市民から、市立奈良病院への通院について、感染に不安を覚えるためちゅうちょせざるを得ないとの声が届きました。既に本市や他市の複数の病院で取り入れているオンライン診療について、その有効な対策の一つと考え、質問いたします。 その質問の前に、まず１点目は、新型
コロナウイルス感染症の影響による感染を防ぐための市立奈良病院の対応についてお尋ねします。 ２点目は、新型
コロナウイルス感染症の影響で市立奈良病院への外来通院患者数にどのような変化が生じているのかお尋ねいたします。 令和２年４月10日付で厚生労働省より、新型
コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについてとのタイトルで業務連絡が発信されております。初診から電話や情報通信機器を用いた診療を導入することができる旨と、そのときの留意点について示されております。 そこで、３点目は、市立奈良病院におけるオンライン診療の導入の必要性についてどのようにお考えなのか、見解をお尋ねします。 次に、本市の準要保護世帯の給食費の取扱いにつきまして、教育部長に数点お尋ねします。 本年３月30日に、公明党奈良市議会議員団は、仲川市長並びに当時の中室教育長に対して、就学援助制度を利用している世帯に対し、３月の臨時休校時に本来提供するはずであった給食について、その費用分を、家庭における昼食費の負担を軽減すべきとして給付するよう求めました。その結果、本市の市立小・中学校に通う就学援助制度を利用している準要保護世帯については、本年３月の休校期間中の給食費相当分を給付する取扱いをされたと理解しております。 そこで、１点目は、そのように対応していただいた理由についてお尋ねします。 ２点目は、３月分として対応した準要保護世帯への給付について、対象児童・生徒数と総給付金額と給付時期についてお尋ねします。 ３点目ですが、３月に続いて、今年度４月、５月も同様に臨時休校の措置が取られました。したがいまして、３月分の給食費の取扱いと同様に、４月、５月分の給食費相当分を準要保護世帯に給付すべきと考えますが、そのお考えはないのかお尋ねします。 ４点目は、令和２年度の就学援助制度について、臨時休校期間中に児童・生徒の各家庭へ制度の案内をどのようにして周知されたのかお尋ねします。 ５点目は、令和２年度の就学援助制度の利用を考えている世帯の中で、新型
コロナウイルスの影響で、本年に入ってから収入減となっている世帯が一定数存在すると想定されます。その点を考慮して、令和２年度の就学援助制度における前年の所得要件をぜひとも緩和すべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、本市の公立図書館の運営につきまして、同じく教育部長に数点お尋ねします。 １点目は、新型
コロナウイルス感染症拡大のため、本市公立図書館において取り組まれた点を、市民への周知方法も含めてお尋ねいたします。 ２点目は、
コロナウイルス対策の開始前後における図書館の貸出冊数と利用人数の変化についてお尋ねします。 ３点目は、コロナ禍における図書館職員の勤務体制はどのように対応されたのかお尋ねします。 ４点目は、強調して訴えたい点でございますけれども、現在、感染症対策として貸出期間を４週間とし、予約がなければさらに４週間の延長ができる体制を取っておられます。一度に借りることができる冊数も５冊から15冊に増やし、利用者が自宅で落ち着いて読書を楽しめるように取り計らっていただいております。 そこで、４点目は提案です。 現在、臨時的に運用している当初の貸出期間４週間と、読み切れなかった場合にさらに４週間の延長ができる運用をコロナ禍終息後も継続することにして、市民への利便性向上を図るべきと考えますが、お考えをお尋ねいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（森田一成君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 真銅正宣君 登壇）
◎
総合政策部長（真銅正宣君） 森岡議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、市民に対し奈良市の行政情報を発信する場合の具体的な伝達方法についてでございます。 市政情報につきましては、あらゆる手段で発信をしておりまして、特に新型
コロナウイルス感染症に関わる情報につきましては、市民や事業所の皆様にお知らせすべき重要な情報であるため、様々な工夫を凝らしながら発信をしてまいりました。ならしみんだよりでございますが、市内の全世帯にお届けできる重要な情報媒体であると認識をしておりまして、具体的には４月から毎号、新型
コロナウイルス感染症の関連記事を載せており、６月号では市民の皆様の関心が高い給付金や貸付金などの情報を13ページにわたって掲載、写真やイラストなどで効果的に編集をしたところでございます。 また、政府や奈良県、市の施策など、新しい情報をリアルタイムに皆様へ提供するため、公式ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどを積極的に活用してまいりましたが、６月１日からは、利用者が多く年齢層も幅広いＬＩＮＥでの配信も開始いたしました。一方、公式ホームページを閲覧される方も多数おられるため、関連情報をまとめたり、市民向け、事業者向けと分類したり、さらにはアイコンやバナーを活用し、分かりやすさ、見つけやすさを図っているというところでございます。フェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳでは、一目で理解していただけるよう、文字ばかりでなく、要点をまとめた画像を多用するなどの工夫も図っているところでございます。 また、その他の方法といたしましては、広報車や消防車、また地域消防団の協力によります車両での広報や、ならどっとＦＭでの番組内での呼びかけなど、様々な手段で啓発をしているというところでございます。 続きまして、高齢者や障害者の方など、伝達が困難な方への取組についてでございます。 市民だよりにつきましては、令和元年５月号から、市内全世帯に向けてポスティングによる配付を開始いたしまして、これまで自治会未加入で届かなかった世帯にも市政情報をお届けすることができるようになりました。紙面にはシニア向けのコーナーを設定いたしまして、高齢者の方々が情報を収集しやすい工夫をしているというところでございます。 また、障害者の方につきましては、視覚障害の方には市民だよりの点字版を配付しておりまして、さらには音読版の配付もしております。また、内容を文字のみで構成したテキスト版をホームページに掲載しておりますので、御利用のパソコンに専用ソフトをインストールしていただければ、テキスト版からの音読でも確認をしていただけるというふうに考えております。 聴覚障害者の方に向けましては、動画などの作成時には、可能な限りテロップを挿入するとともに、状況に応じましては手話通訳を取り入れるように努めているところでございます。 続きまして、県からの情報発信内容を事前に入手しているのか、県と市で調整をしているのかというお尋ねでございます。 県民だよりや奈良県のホームページなどに掲載されている情報につきましては、特に調整の必要な内容があれば、こちらから問合せをするということもございますけれども、通常、情報の入手ということはしておりません。 続きましての質問でございます。市民への情報伝達について、伝達手段ごとに市民へどれだけ情報が伝わっているかの把握についてという御質問でございます。 市民だよりに関しましては、さきにお答えしましたとおり、現在、市内全世帯へお届けをしているということになっております。 そしてまた、市の公式ＳＮＳのフォロワー数につきましては、フェイスブックは約3,800
人、ツイッターは約１万
人、６月１日から運用をスタートいたしましたＬＩＮＥは、現在1,000
人を超えておるというところでございます。ほかにもユーチューブのフォロワー数は約5,000
人でございます。特別定額給付金の郵送申請の記入方法を解説いたしました動画に関しては、約１万4000回再生をしていただいております。そしてまた、公式ホームページにつきましては、新型
コロナウイルス感染症発生以降の２月には、約140万ビューの閲覧数がございましたが、４月には約310万と、２倍以上閲覧されております。そのため、特に重要なお知らせといたしまして関連情報を集約して、新型
コロナウイルス関連情報のまとめといたしまして、サブサイトを３月２日から開始し、探しやすさと分かりやすさを図っているという状況でございます。そのまとめサイトの閲覧数でございますが、毎月の総ページビュー数のうち、３月は20.8％、４月は38.9％、５月は43.5％と上昇しているという状況でございます。ツイッターに関しましては、新型
コロナウイルス感染症の発生直後からフォロワー数が急増しておりまして、市民の皆様の関心が非常に高く、迅速で的確な情報を求めておられるというふうに実感をしているところでございます。 続きまして、情報通信機器でネット情報を入手できない市民の割合や年齢層の把握についてでございますが、奈良市の18歳以上の男女3,000
人を対象に実施をいたしました令和元年度の市民意識調査では、65歳未満の世代でのスマートフォン保有率が約90％以上と高く、それを利用してのホームページ閲覧やＬＩＮＥがネット情報の主な入手先であるとの結果が出ました。 一方で、高齢者でございます65歳以上の世代に関しましては、スマートフォンやパソコンの保有率が50％前後と比較的低いという状況でございまして、必然的にネット情報を入手しにくい状況であるというふうに考えているところでございます。 最後に、ＳＮＳから情報を入手することが困難な高齢者や障害者の方など、そういった方に合わせて分かりやすい臨時市民だよりなどのようなものの考えはどうかという御質問でございます。 議員お述べのとおり、事案発生のタイミングによっては、市民だよりの臨時増刊号の発行も有効であると考えております。今後、情報発信の手法を検討する際には、その選択肢の中に市民だよりの臨時発行も含めて考えていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 健康医療部長。 （健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 森岡議員の御質問にお答えをいたします。 まず１点目、新型
コロナウイルス感染症の流行時における市立奈良病院の対応についての御質問です。 市立奈良病院では、外来部門では４月20日以降、熱っぽい方、熱のある方を外来の入り口で別の診療室に誘導し、一般外来と動線を分けた形で診察を行うなどの工夫をいたしました。また、入院部門では４月27日以降、院内の感染症の中等症患者専用の病床を10床に増床し、また疑似症患者専用の病床を併せて６床設置いたしました。緊急事態宣言の解除を受けまして、６月１日からは、中等症患者専用の病床は３床、疑似症患者専用の病床は４床に一旦縮小している状況です。 ２番目の御質問です。新型
コロナウイルス感染症影響時の市立奈良病院の外来通院患者の状況の変化についてでございます。 市立奈良病院からは、毎月、月例の患者数の報告を受けております。２月から４月の３か月間の平均データでは、入院患者については昨年同時期と大きな差は見られませんが、外来患者数では平均して15％の減となっております。なお、４月27日から、先ほど申し上げました一般病床をコロナ専用、また疑似症専用に分け、ゾーニングといたしまして最大49床休止いたしましたので、５月につきましては、患者数の動向を注視していく必要があると考えております。 ３番目でございます。厚生労働省よりオンライン診療について導入ができる旨の通達があったことに対して、市立奈良病院における導入の必要性についての御質問でございます。 市立奈良病院は、地域医療支援病院でございます。地域医療支援病院としての機能分化上、周辺のかかりつけ医や患者の転院を受けてくれる後方病院、それら３者でオンライン診療を導入していただくことが、よりオンライン診療が有効となると考えております。 市立奈良病院での導入でございますけれども、例えば入院治療を受け、退院された後も引き続き市立奈良病院での経過観察が必要な患者の場合では、オンライン診療は有効と考えております。近隣の大規模病院の例も参考にして、指定管理者と協議したいと考えています。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 教育部長。 （教育部長 立石堅志君 登壇）
◎教育部長（立石堅志君） 森岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、準要保護世帯の給食費についてでございます。 就学援助制度を利用している準要保護世帯へ、本年３月の休校期間中、給食費相当分を給付しました理由についてということでございます。 新型
コロナウイルス感染拡大防止のために、市立小・中学校を３月２日から臨時休業することとなりました。通常であれば学校給食を提供されている時期の休業であったため、児童・生徒は昼食を各家庭において取ることとなり、毎日の昼食にかかる経費は就学援助制度を受給する準要保護世帯の家庭にとって負担となることが懸念されました。また、臨時休業措置が国から急に発表されたことから、国のセーフティーネットが十分に機能しておらず、就学援助制度を利用していた家庭への緊急支援策として、給食費相当分の支給を行ったものでございます。 次に、３月分として対応した準要保護世帯への給付について、その対象数と給付金額、給付時期についてでございます。 対象となる児童・生徒の総数は2,631
人で、支給額は810万2208円でございます。児童・生徒の保護者口座へ４月27日に支給し、同日、支給した旨のお知らせ文書も送付したところでございます。 次に、今年度４月、５月も同様に給付すべきではないかということについてでございますが、臨時休業措置が公表された当時の状況と異なり、特別定額給付金や児童手当受給者への臨時特別給付金の支給、児童扶養手当の拡充策など、子育て世代への支援策が整いつつある現状ではございますが、準要保護世帯へ４月、５月分の給食費相当分を支給することについては、現段階でも課題であると認識をしているところでございます。 続きまして、令和２年度の就学援助制度につきまして、その内容について各家庭にどのように周知したかという御質問でございます。 従来は、前年度に就学援助を受給しておりました児童・生徒の保護者宛てに申請書類等を郵送し、引き続き申請できるようにするとともに、学校を通じて全ての児童・生徒へ制度の案内を配付していたところでございます。 しかしながら、令和２年度は新学期の開始時に学校が臨時休業になっておりましたために、制度の案内文書を配付することができずにおりました。そのため、これまで行っておりました奈良市ホームページに制度案内を掲載することに加えまして、各小・中学校が作成しているホームページ内に奈良市ホームページへのリンクを張ることで、就学援助制度をより多くの保護者の方に知っていただけるように努めました。 また、６月１日からの学校再開を受け、全ての児童・生徒に制度の案内を配付するよう学校に依頼し、就学援助を必要とする家庭への周知をいたしたところでございます。 続きまして、令和２年度の就学援助制度における前年の所得要件を緩和すべきではないかという御質問でございますが、現段階では所得要件の緩和については考えてはございません。しかしながら、これまでも様々な理由で生活が急変し、生活に困窮している家庭につきましては、前年度に比べ収入が減ったことが分かる書類を御持参いただき、年間収入額を暫定的に積算し、認定事務を行うことにより、この制度をより多くの方に御利用いただけるよう対応してまいっておることもございまして、今回、新型
コロナウイルスの影響で家計の状況が急変した御家庭につきましても、これまでと同様に柔軟な対応をすることができると考えておるところでございます。 次に、市立図書館の運営についての御質問でございます。 まず、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、図書館において取り組んだ内容と市民への周知方法についてという御質問でございます。 図書館では、３月５日から利用制限を行い、予約取り置きの貸出しのみとさせていただき、移動図書館も予約本、返却本の受渡しのみ行っておりました。３月24日になりますと、それ以降、一部利用制限を緩和し、椅子を撤去した閲覧室で本を選んでいただき、貸出しを行うという状態を保ちました。その後、感染拡大が続きましたため、４月10日から５月11日までは臨時休館とし、メール、電話での予約受付のみ行っておりました。５月12日からは再度利用制限を緩和し、予約本の貸出しを行い、その際、飛沫感染防止のため、カウンターにはビニールカーテンを設置いたしております。また、御希望された方には、予約本の郵送サービスも行っておるところでございます。６月２日には、閲覧椅子を撤去した状態ではありますが、貸出しを再開して現在に至っております。また、移動図書館も同時に運行再開いたしております。 加えまして、新たに５月１日からは、図書館に来なくても読書を楽しめる音声データ－－オーディオブックの提供を開始いたしまして、御利用をしていただいてございます。市民の方へは、図書館の利用情報を奈良市、図書館のホームページや館内、館外への掲示を行うことで周知をさせていただき、予約本取り置きの方へはメール、電話等で周知を行っております。 移動図書館につきましては、代表の方に文書にして内容をお知らせしているところでございます。 続きまして、コロナ対策の開始前後における貸出冊数、利用人数の変化についての御質問でございます。 令和２年２月の中央図書館の貸出冊数は10万5990冊、利用者数は３万74
人でございました。その後、コロナ対策により臨時休館をいたしましたので、５月には貸出冊数は２万7193冊、利用者数は9,212
人となり、制限開始前と比べますと、約７割減となっておるところでございます。 続きまして、本年３月から５月における図書館職員の勤務体制の対応についてでございます。 会計年度任用職員を含む図書館職員の勤務体制は、通常のシフト制の勤務を行っておりましたが、臨時休館中の４月21日から５月11日までは土日を週休とし、交代勤務を行わず、８時30分から17時15分までの勤務といたしておりました。また、４月21日からは在宅勤務を導入し、５月末までは多いときでは６割程度の在宅勤務を実施していたところでございます。 次に、貸出期間のさらなる延長をという御質問でございます。 これにつきましては、
コロナウイルス対策として貸出期間を２週間から４週間に延長しておりましたところでございますが、これを今後も継続いたしますと、例えば夏休み課題図書が夏休み期間中に借りたい方に回らないでございましたり、人気の本につきましても、多くの方に速やかに提供ができないというような課題が生まれることが明らかになってございます。今後、貸出しを延長される方の割合を再度調査させていただき、市民の方の利便性を考えて図書館サービスを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目以降は発言席から行います。 準要保護世帯の給食費について、再質問を１点させていただきます。 １問目の御答弁で、本年４月、５月について昼食費を支給するかどうかということにつきましては、特別定額給付金や児童手当受給者への臨時特別給付金の支給、また児童扶養手当の拡充策など、３月の時点では見えなかった子育て世帯への支援策が整いつつあるが、支給については課題であるとのことでございました。 コロナ禍において、私はこの就学援助制度による援助は、コロナ禍による各世帯の減収を鑑みて、行政から繰り出されました支援策とは、これは切り離して捉えるべきであると考えております。 また、御答弁で、３月は国のセーフティーネットが十分に機能しておらず、就学援助制度を利用していた家庭への緊急支援策として、給食費相当分の支給を行ったとのことでございますが、今年度に入って果たして国のセーフティーネットが十分に機能されているようになったと判断できるのでしょうか。特に就学援助制度を利用されている御家庭は、通常、家計収入が不安定であるがゆえに、制度を利用されていない御家庭に比べて、今回のようなコロナ禍の状況において、さらに収入の大幅な減少が見込まれる割合が大きいと推察いたします。よって、本年度の就学援助制度の利用が決定した世帯へは、４月及び５月分の給食費相当分を御家庭での昼食費の負担軽減支援策として支給すべきであります。前向きな御答弁をお願いいたします。 以上で２問目を終わります。
○議長（森田一成君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） ただいまの森岡議員の御質問にお答え申し上げます。 国のセーフティーネットにつきましては、様々な広報によりまして、６月下旬頃から段階的に給付が行われるものと認識をしております。ただ、議員お述べのとおり、現時点においても、国のセーフティーネットが十分に機能していない状況は否めないところも多く、御指摘のとおり、令和２年度の就学援助制度利用世帯への４月、５月分の給食費相当分を昼食費として支給することについては、今後、具体的に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ３問目は、主張並びに要望といたします。 まず、市政情報の伝達につきましては、行政として多くの情報を短期間で発信する中で、情報が伝わりにくい方への対策をしっかりと検討していただくよう要望いたします。その一つとして、基本的に全世帯に届く市民だよりの臨時発行を実施していただき、その内容についても、高齢者にとって見やすく理解しやすいページの構成にしてくださることを期待いたします。 次に、市立奈良病院での対策につきましては、御答弁から、コロナ禍における市立奈良病院における様々な対応を確認いたしました。大きな環境の変化に対し、診療体制の変更に迅速に対応し、負担が増大する中、医療に従事してくださる関係者の皆さんに、改めまして感謝申し上げます。 市立奈良病院におけるオンライン診療の導入につきましては、御答弁で、診療内容によって継続通院となる患者の場合は利用可能と考えており、近隣の大規模病院の例も参考にして、管理者に提案したいとのことでした。 先ほど紹介いたしました厚生労働省からの業務連絡において、医療機関における対応については、患者から電話等により診療等の求めを受けた場合において、当該医師が電話や通信機器を用いた診療により、診断や処方が該当医師の責任の下で医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により、診断や処方をして差し支えないことを示しています。コロナ禍をはじめ、今後また起こるかもしれない感染症等に医療機関がその役割を十分に果たしていただくとともに、通院患者の不安を少しでも取り除くことに御努力くださるよう要望いたします。 次に、就学援助制度における給食費の件ですが、令和２年度の就学援助制度利用世帯への４月、５月分の給食費相当分を昼食費として支給することにつきましては、課題であると認識しているとの１問目の御答弁から、２問目の御答弁では、今後支給を具体的に検討すると前向きに捉えていただきました。ありがとうございます。既に、令和２年度の就学援助に要する予算は、４月、５月分の給食費相当分を積算根拠に加え、計上されております。新たにどこかから財源を確保するわけではありません。今年は例年と違う特別な社会状況です。経済的に困窮する世帯の児童・生徒が寂しい思いをしないよう、家庭での食生活を後退させない取組がぜひとも必要です。子育て世帯への今回の国のセーフティーネットも一時的なものであり、今後打ち出されるかどうかは分かりません。どうか状況をよく認識していただき、今年度の就学援助制度の対象世帯が確定したなら、既に予算に計上している４月、５月分の給食費分については、対象世帯へその間の昼食費として支給していただくよう検討の域を出ていただき、早期に決定してくださることを強く要望いたします。 最後に、市立図書館の運営につきましては、市民サービスをできる限り維持しながら、ウイルス感染防止のための様々な対策を講じてくださっていることを確認させていただきました。また、コロナ禍が一旦終息した後の貸出期間の継続を検討していただく件につきましては、児童・生徒の夏休み期間中の課題図書の貸出しが発生するので、貸出期間の延長はしにくいとの御答弁でした。しかし、それも工夫次第です。できるだけ多くの子供たちに借りてもらうために、例えば大阪府立図書館においては、毎年、課題図書の貸出しは逆に１週間に短縮しているとのことです。また、人気の本についても、予約状況を鑑み、貸出期間を工夫すればより多くの利用者に貸出しをすることができるはずです。貸出期間は２週間にすべきとの固定した観念を一度見直していただきたいと思います。それはまた、先ほど４週間の基本的な貸出期間と、それから再度４週間延長ということもございまして、それに沿っての要望をいたしましたが、例えばこれ、初回の貸出期間を３週間、その代わり延長は１週間というふうに、またいろんなやり方も考えていただければと思います。御答弁にありましたけれども、従来の２週間に設定している貸出期間の延長を申し出る方の比率も調べていただくなど、データに基づいていただければと思います。 個人的なことを申しますと、私も時々、市立図書館、あるいは県立図書情報館で本を借りるんですけれども、基本的に２週間で読み切りたいなと思って借りるんですけれども、やはりちょっといろんな用事もできたりして、大体が延長の電話をしたりするということが多いわけでございます。そのほか、一般市民の方はどのようにされているのか、この辺は分かりませんけれども、それも一度データを取っていただいて、大体の方がこの貸出しの延長をされているならば、やはり基本的にこの２週間という貸出期間というのは短いのではないかと、そういうような判断をしていただくこともあるかと思います。どういう方法が市民の利便性をさらに高めることにつながるのか、ぜひとも検討していただくことを要望いたしまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） ７番阪本君。 （７番 阪本美知子君 登壇）
◆７番（阪本美知子君） 改革新政会の阪本美知子でございます。 通告をしております２点につきまして、質問をさせていただきます。 初めに、新型
コロナウイルス感染症対策についてでございます。 新型コロナの感染防止のため、学校が休校になり、外出が自粛され、市役所の窓口縮小や公共施設の閉鎖が続きました。在宅ワークが進められる一方で、保育所や学童保育などの子育て支援施設では、医療や介護に携わる方の子供の特別受入れを行ってきました。また、家庭ごみの収集現場では、在宅によりごみの量が増え、無症状の感染者の方がごみを出される可能性もあり、感染リスクと隣り合わせで仕事を続けてこられました。それに対しては、市民の方から感謝の手紙が70通も届けられたとＮＨＫニュースでも放送され、職員の皆さんの大きな励みになったと聞いております。 そこで、２点お伺いをいたします。 １点目、国は第２次補正予算で医療従事者だけでなく、高齢、障害の分野で働く職員に対して、職員１
人につき５万円の慰労金を支給する方針が決まっておりますが、児童の分野で働く
人たちについては対象外となっています。こういった施設では３密は避けられず、保育士さんたちは自分の感染リスクだけでなく、子供に感染させないために神経をすり減らして働いてきたその緊張感は大変大きかったと思います。同じように社会に欠かすことのできない仕事として働いてきたにもかかわらず、高齢者、障害者のほうが重症化しやすいということを理由にして線引きをされたことに強い憤りを感じるわけですが、どのようにお考えでしょうか。また、国が慰労金の支給を行わないのであれば、保育所や学童保育で使命感を持って働いてきた職員に対して、これは公立も民間も問わず、奈良市として何らかの形で苦労に報いていくことが必要ではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。 続いて、２点目です。 神戸市で４月中旬に、家庭ごみの収集を行う事業所で
コロナウイルスに感染している３
人の職員が確認され、最終的に15
人の直営職員とその他の職員２
人が感染していることが判明したため、事業所は閉鎖され、職員は全員自宅待機となりました。収集が止まれば市民生活に多大な影響を及ぼすことから、すぐに別のごみ中継施設から職員が派遣され、収集が行われたということです。ちなみに神戸市は、家庭ごみ収集はほぼ直営で行われています。 奈良市はこの４月から、直営と奈良市清美公社、純粋民間事業者の３者で家庭ごみの収集を行っているわけですけれども、いずれかの事業所の職員の中に感染者が生じた場合、どのような対応を考えているのか。第２波を予測したときに、環境行政を担う市の責任において家庭ごみ収集という市民サービスを維持するための対応方針をお聞かせください。また、併せて民間委託の現状と今後の方針についてもお伺いしたいと思います。 続いて、夜間中学校の充実と今後の展望についてお伺いをいたします。 2016年12月７日に、教育機会確保法という新しい法律が成立をいたしました。これは、夜間中学校に対する国会や文部科学省の積極的な姿勢が示されたことで、夜間中学校の新しい時代が始まろうとしている状況が生まれております。 この法律には二つの大きな柱があり、一つは学齢を超えた義務教育未修了者に対する夜間中学校における就学の機会の提供であり、不登校などで形式的に中学校を卒業した
人たちも入学できるようになりました。そして、各県に最低１校は夜間中学校を設置するよう促しております。 もう一つは、学齢期の不登校児童・生徒に対する教育機会の確保です。具体的には、不登校の児童・生徒を受け入れていくよう夜間中学に求めていくというものです。 夜間中学校は、戦争や差別、貧困、障害による就学免除など様々な理由で義務教育を受けることができなかった方の学びの場としてつくられてきました。奈良市の春日夜間中学校は、1976年に自主夜間中学校として出発し、1978年に公立化され、全国で34校ある公立夜間中学校の中でも歴史が古く、先進的な取組に対して、今全国各地から視察に訪れています。今、春日夜間中学校が視察に応えるだけの、他に誇れる充実した内容で運営されているのかというところから振り返ったときに、幾つか問題があると思っていますが、そのうち２点について質問をいたします。 一つには、生徒の学ぶ権利をどう保障するのかという点で、補食費についてです。 奈良市は、2014年度、平成26年度から夜間中学校の補食費の予算を廃止いたしましたが、生徒会からは復活を求める声がずっと上がっています。なぜか。仕事を終えて直接学校に来る
人がいます。午後５時半から始まる４こまの授業の途中で、ちょうど７時頃から補食の時間があり、古くはうどんが用意されたことから、うどん学校と呼ばれてきました。それがなくなったことで、お弁当を持ってきたり、飲み物を飲んだりしているようですけれども、若い
人はもちません。おなかをすかしています。昼間の中学校であれば給食が提供され、就学援助を受ければ無償となります。それに値するものが補食費でありますが、これが今、生徒の自己責任となっていることは問題が大きいと思っております。また、補食の時間は空腹を満たすだけでなく、みんなで共に食事をする時間は大切であり、次の学びにつながる、まさに教育の一環としての役割を果たしてきたと言えます。補食の果たす役割を、意義をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目は、今、
外国籍の生徒が８割を占め、中国、ネパール、フィリピン、韓国、タイなど、多くの
外国籍の生徒が学んでいます。日本語が全くできなくて苦労していることもあります。これは全国的な傾向であり、夜間中学校がつくられた当時と現状が大きく変わってきているのは事実です。 そこで、
外国籍の生徒が増えてきた現状に対してどういった対応が必要だと考えているのか、見解をお聞かせください。 以上を１問目といたします。
○議長（森田一成君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎
子ども未来部長（鈴木千恵美君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。 新型
コロナウイルス感染症対策等を講じながら子供たちを預かる保育所等の職員についてでございます。 国の令和２年度第２次補正予算案におきまして、医療提供体制等の強化として、新型
コロナウイルス感染症の感染リスクの下、業務に従事している医療従事者及び重症化リスクの高い高齢者への介護サービスや、障害福祉サービスに従事する職員に慰労金を支給するため、交付金が都道府県を実施主体として拡充されていることは認識しております。 議員お述べのとおり、保育所等の職員につきましても、子供たちの命を守るため、常に新型
コロナウイルス感染症の感染予防について緊張感、使命感を持って従事し、社会を支える大きな役割を担っており、感謝の声もお寄せいただいているところでございます。 今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 阪本議員の御質問にお答えさせていただきます。 家庭ごみ収集という市民サービスを維持するため、直営及び委託事業者において感染者が発生した場合の対応についての御質問です。 直営及び委託業者において、職員への新型
コロナウイルス感染予防対策を講じており、現在のところ、１
人の感染者も出ておりません。今後、第２波、第３波も考えられること、また近年の自然災害の増加に伴う対応を含め、議員お述べのように、家庭ごみ収集という市民サービスを維持するためには、市と委託業者との連携、協力が必要であると考えております。今後、発注者として、奈良市清美公社及びそれ以外のいわゆる純粋民間事業者の感染症対応策について、適切な指揮監督を行うことにより、市民生活への影響が最小限になるように、ごみの収集業務の継続に努めてまいります。 次に、非常時における業務体制と民間委託の進捗状況についてでございます。 ごみ収集運搬業務の民間委託については、これまで収集現場の職員の高齢化や職員数の減少への対応として進めているところでございますが、今回のような非常時の対応としても、直営と本市清美公社、さらには清美公社以外のいわゆる純粋民間事業者への業務委託を展開することで、多様な担い手による業務のリスク分散が図れるものと考えております。 なお、民間委託の進捗状況については、令和２年度の民間委託率は63％となっており、令和４年度には民間委託率が70％になる計画を進めているところでございます。 今後も安定的、継続的な業務遂行による市民サービスの維持を前提とした業務体制の構築に取り組みたいと考えております。 以上です。
○議長（森田一成君） 教育部長。 （教育部長 立石堅志君 登壇）
◎教育部長（立石堅志君） 阪本議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、夜間中学校の充実と今後の展望についてということで、廃止された補食費についてどのように考えているかという御質問でございます。 様々な事情により義務教育を受ける機会を奪われた人々がもう一度学びたいという強い思いから、昭和53年に春日中学校夜間学級が開校に至った歴史があることは認識してございます。開校当時は、夜間学級に通う生徒の多くが仕事を終えてすぐに登校していたため、夕食を取る時間も場所もなく、空腹のまま授業を受けることを余儀なくされていた状況を解消する趣旨で補食を提供していたものと聞いております。しかし、開校当時と異なり、高齢者や学び直しのために通う若者など、様々な生徒が通うようになっていることなどから、平成26年度に補食費を廃止した経緯がございます。 補食は、空腹を満たすためだけのものではなく、生徒同士の親睦を深めるものであるとの認識はしてございますが、廃止した時期と夜間学級の状況が変わっていないと判断しておりますことから、今後補食を復活させることは、現時点では難しいという判断をしているところでございます。 続きまして、在籍する生徒の８割が
外国籍の生徒である現状に対してどのような対応ができるのかということについての御質問でございます。
外国籍の生徒で、中学校で学ぶための入り口として日本語の習得が必要な生徒には、日本語指導を専門に行う市費講師を配置し、指導を行っているところでございます。 一方、様々な事情により義務教育を十分に受けることができなかった場合の義務教育課程を修了する場、また既卒者が不登校等であったために学び直しをする場として、現在在籍する全ての生徒につきまして、教育課程を履修する上で個別の指導計画を定め、学習支援、進路保障にも取り組んでいるところでございます。 夜間中学校におきましては、日本での生活の支えとなる学び、また高等学校等の次への学びにつながるような教育を行うことが重要であると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） ７番阪本君。
◆７番（阪本美知子君） ２問目は発言席より、教育部長に質問をいたします。 教育部長は、春日夜間中学校に行かれたことはありますでしょうか。夜間中学校の生徒にお会いになったことはありますでしょうか、お伺いをいたします。 また、先ほど答弁の中で補食を廃止した時期と夜間学級の状況が変わっていないというお答えでしたけれども、何が変わっていないのか、説明をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（森田一成君） 教育部長。
◎教育部長（立石堅志君） 自席よりお答え申し上げます。 春日夜間中学校へ私が参ったことがあるかということでございますが、公務として春日中学校夜間学級へ参りましたことはございません。ただ、一度、数年前でございますが、私の高校の恩師と共に連れられてという形ではございますが、夜間学級へお邪魔したことはございます。そこで、非常に一生懸命学んでいる生徒の姿を拝見したのは覚えておるところでございます。 夜間学級の生徒の状況に変わりがないということについての、何がというところでの御質問でございますが、平成26年度の補食費廃止当時、就労後に食事を取らずに登校する生徒がほとんどおられなかったことから、補食を廃止したものでございます。現在もそこの部分の状況には変わりがないと判断してございますので、補食費を復活させることは、現時点では難しいと考えておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） ７番阪本君。
◆７番（阪本美知子君） ３問目は意見、要望といたします。 新型
コロナウイルスに関してです。 コロナ禍の中で、社会に欠かせない仕事は何かということが浮き彫りになったと思います。医療、介護、保育だけでなく、スーパーや物流、公共交通、救急隊員、ごみの収集など、こういう方々がいなければ社会は回っていかないということが明らかであり、それらをエッセンシャルワークと呼ぶそうです。先ほども答弁の中で、保育士さんたちの仕事に対して、社会を支える大きな役割を担っているという評価をいただきました。ですから、児童福祉の分野で今回慰労金の支給から外されましたけれども、分け隔てなく慰労金を支給するよう、国に声を届けてほしいと思います。 また、ごみ収集の感染症対策として、市と委託事業者との連携、協力が必要だとの認識が示されました。当然の方向だと思いますけれども、ではどのように連携を図っていくのか、ぜひ具体的に協議を始めていただきたいと思います。 そして、今回のコロナ禍や災害時において、直営の果たすべき役割が大変大きいことが明らかになっておりますし、市民の皆さんが何を望んでいるのかしっかり把握をし、委託については慎重に進めていただくよう要望をいたします。 次に、夜間中学校についてです。 先ほども部長に、夜間中学校に行かれたことはありますかということをお聞きいたしました。それは、やはりどのような生徒さんがどのようなバックグラウンドを持って勉強しているのかということをしっかり見ていただきたいというふうに思ったからです。なぜ補食費が必要かということについては、まさに教育の一環であるということです。 文部科学省が３年ほど前から夜間中学校設置推進・充実協議会という諮問機関を設置して、教育機会確保法の見直しを前提に議論がされてきました。奈良市の教育委員会もそれに加わっております。その意見集約の中で、既設の夜間中学校の教育活動をどのように充実させていくのかという中で、明確に給食の充実が挙げられております。答弁では、食事を取らずに登校する生徒がほとんどいないというふうに言われましたけれども、どのような根拠に基づくものか、私には把握できません。ぜひ現場に出向いて、一
人一
人の顔を見ながらしっかりと実情を把握していただきたいと思います。そして、たとえ少数であっても、意欲を持って学ぼうとしている生徒がいる限り手を差し伸べてほしい、補食を確保していただきたいと思います。今この部分が自己責任になっているのは、本当に教育的配慮に欠けるものだというふうに思っております。 先日、夜間中学校に訪問をいたしました。10代の若い
人たちも学んでおります。ネパールの方もおられました。そして60代の男性が目を輝かせて漢字の読み書きを勉強しておられます。夜間中学校でさらに大きな学びを得てほしいというふうに思いました。 今、夜間中学校は全国的に注目され、新しい展開を迎えようとしています。時代に逆行することなく、学ぶ権利の保障として補食費を復活していただくよう強く要望いたします。 また、
外国籍の生徒が増えている中で、日本語指導の講師を配置していただいております。現場では、日本語学校として日本語を学ぶだけではなく、日本のルールや文化、慣習を学んで社会的自立を目指してほしいと努力をされています。これは、答弁いただいた内容と重なるところだと思っております。 最後に、教育機会確保法では、不登校になっている児童・生徒の受入れを夜間中学校に求めようとしているわけですが、これは現場からも大変大きく議論が分かれているところでもあります。今後の展開については、関係者で十分な議論の上に進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） ８番山本直子君。 （８番 山本直子君 登壇）
◆８番（山本直子君） 日本共産党の山本直子です。 本日、最後の質問となりました。 私は、市長の政治姿勢について質問させていただきたいと思います。 仮称奈良市子どもセンター建設と柏木公園の用途変更について。 先日の奈良国際文化観光都市建設審議会、以下、国都審と申し上げますが、そこにおいて、子どもセンター建設予定地としている都市計画公園である柏木公園の用途変更の否決という結果を受け、昨日の代表質問、また本日の一般質問においても、我が党をはじめ他の会派からも質問が及んでいるところです。 私からも、この点について数点、市長に伺います。 まず初めに、当初の計画は、県立病院跡地の平松地区に建設が予定されていましたが、都市計画公園である柏木公園に変更になった経緯についてお答えください。 これで１問目といたします。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山本直子議員の御質問にお答え申し上げます。 仮称奈良市子どもセンターの建設に際しまして、従来計画をいたしておりました平松地区から柏木公園に場所が変更になった経緯についてということであります。 児童虐待の
相談対応件数が増加し、児童虐待による重症事案が発生し、中核市において児童
相談所設置の必要性が議論されていた時期に、本市といたしましても、児童虐待から子供たちの命を守り、子育て支援を推進するため、児童
相談所及び一時保護所の設置を目指しておりましたところ、その当時、奈良県におきましても、平松地区の県立病院跡地の活用が検討されていたところでございます。平松地区におきましては、県が示していた基本コンセプトに合致をし、その導入機能にも子育て支援施設というものがございましたことから、児童
相談所及び一時保護所のみならず、様々な子育て
相談に対応ができる複合型の施設を整備するための十分な用地が確保できること、そしてそれが本来の子育て支援の充実につながっていくものであると考えたことから、市といたしまして、平松のこの病院跡地を設置場所として決定させていただいたわけでございます。 その後、地元の皆様方に対しまして、児童
相談所や一時保護所を含む子どもセンターの設置につきまして何度も説明をさせていただきまして、地域の方々からも比較的前向きな御理解をいただける御意見を頂戴ができましたことで、設置に向けた準備を進めてきたという経緯でございます。 一方で、令和元年９月の平松地区のまちづくり協議会の開催前の県との協議の中におきまして、まちづくり全体の財政負担を含めた役割分担、また民間活用の考え方に県の同意が得られない部分がございました。今後、県との調整にさらなる時間が必要であると見込まれたこと、さらには子どもセンターの先行整備をするという市の考えに県の御理解がいただけなかったというようなこともございました。そのようなことから、市として平松地区における子どもセンターの整備を断念したという経緯でございます。その後、代替地につきましての検討を庁内で行わせていただきまして、その結果、11月には自治会等の周辺住民の皆様にも御説明をした上で、柏木公園を子どもセンター建設予定地として示させていただいた次第でございます。
○議長（森田一成君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） 一問一答ですので、２問目はこの場から伺います。 先日の国都審で、委員の中から、場所の選定についてはどのような検討をしたのかという問いに、担当部局は、様々なところを検討したが、最終的に柏木公園以外にないということでここに決定したと答弁されています。９月に断念をして、そして様々な住民の皆さんへの説明を11月に行って、周辺の住民の皆さんへの説明をしてほぼ同意が得られたというふうにおっしゃいましたけれども、この短い時間でどのように様々なところを検討されたのか、様々な候補地とはどんなところが挙がっていたのか、そんな説明は今まで私たちは議会でも聞いたことがありません。とにかく建設を急ぐあまり、いろいろなところを検討する時間もなかったというのが実態のように思います。 昨日の質問にもありましたけれども、５月８日の国都審の審議がコロナの影響で延期となったのに、なぜ事前工事の入札を延期しなかったのかという質問がありました。それについて市長は、緊急事態宣言が発令をされて、そして開催を延期せざるを得なくなった状況、解除がいつになるか分からない、国都審の開催のめども立たず、スケジュールに大きな影響を与えると考え、工事に着手することにした。本工事は事前調査として発掘調査に伴う工事であり、都市計画法上違法ではないと判断したというふうにお答えになりました。 確かに平松地区か柏木公園か、まだ候補地を検討している段階なら違法ではないというその論法も通じるかもしれませんが、市としては既に柏木公園に建設をすると公表しているわけですから、本質をごまかしているようにしか思えません。また、違法ではなかったら何をやってもいいというわけではないと思います。 先日から市長は、今後は丁寧な対応をしていくと繰り返し答弁をされていますけれども、堂々と市議会のこの本会議において違法ではないと言われること自体、丁寧な対応どころか、開き直りの言い訳のように聞こえます。さらに、市長がそういう判断をされたのは、まさにコロナ禍で不要不急の外出自粛、学校休業、経済活動がストップし、社会全体が底の見えない不安に襲われている、そんなときでした。 お聞きいたしますが、コロナ禍で社会が混乱する中で、１か月、２か月の審議会延期や入札延期が子どもセンターの建設にどのように影響するのか、具体的にお答えください。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目以降は、自席でお答えを申し上げます。 審議会の延期が子どもセンター建設のスケジュールにどのように影響を与えるかということでございます。 その前に御発言をいただいた中で、工事の入札を延期しなかったという文脈がございました。この当時、私がどのような思いで判断をしたかということをまず申し上げますと、やはりコロナの影響というものは、今になればどういったものであるかということもある程度想定がつくものでございますが、当時は先行きが全く見えない状況でございました。その中において、当時も議論に出ておりましたが、やはり経済活動を止めてはならないということについては、最も大きな重みを置いて判断をいたしました。請負の事業者の方々がコロナの影響で仕事ができないということであれば、それは事業者側の理由をしっかりと踏まえて、市としては工期の延期等については認めると。ただ、市側が業務の発注を止めてしまうと、その仕事で生活をなさっている方々が食べていけなくなるということがございましたので、原則、市の公共工事については止めることなく、継続して発注をするようにということを申し上げてきたところでございます。そういった中で、この工事につきましても、同じ考え方に基づいて進めてきたということになります。 この国都審の審議がどのようにその後のスケジュールに影響を与えるかということにつきましては、既に度重なる御審議をいただいているということや、そもそも開催をする日程自体がコロナの影響で延期されているということでございますので、既に一定の遅延が生じているというふうに考えております。この点につきましては、その後のスケジュールの中でどの程度吸収ができるのかというところは、まだ見込みが立たないところではございますが、決して無理をして強引に進めているということではなくて、しっかりと地に足のついた取組を進めていくべきであるというふうに、私としては認識をいたしております。
○議長（森田一成君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） 市長、すみません。私がお尋ねしていることに簡潔に答えていただきたいというふうに思うんです。 私は、児童
相談所、また一時保護所の設置については早くできることを望んでいます。それでも手続を飛び越したり、何でもありというのは賛成できません。今おっしゃいましたけれども、事業を、業者の方に影響があるなら、業者の方にコロナで影響が出たら、その分しっかりと自粛と補償というのを一体にすればいいわけです。今市長がお答えになったことを分かりやすく言うと、審議会は必要だと思っているけれども、そんな審議は後でもいいから、とにかく建設に影響が出ないように事前工事をやればいいということです。審議会の対応に最善を尽くしていくとおっしゃっていますけれども、ちぐはぐな答弁に聞こえます。私は審議会の延期、事前工事入札の延期がどれだけ建設に影響するのかというふうに、具体的に答えてくださいとお聞きしたんです。具体的なことは何もありませんでした。今の答弁はそのお答えになっていません。 そして、「その後の」ということも今おっしゃいましたけれども、一旦否決になった案件を何回も国都審でやって、通るまでやるということでしょうか。それこそ審議会の委員の意見を聞くという姿勢ではなくて、市長の強引なやり方に、奈良市が一体となってこの審議を通すことに最善を尽くすということではないでしょうか。 続けて伺います。 ５月27日の審議会が流会となって、わずか１週間、間を置かず、６月３日に再度審議会が開催されましたけれども、出された課題についての資料も不十分、また開催通知も間に合わない中で、なぜそんなに性急に行わなくてはならなかったのか。これは審議会の委員の皆さんからも出た意見ですけれども、お答えください。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 審議会をあまり間を空けずに短い期間で再度お願いしたという経緯でございますけれども、やはり既に御議論いただいた内容について、私もその後報告を受けましたが、やはり十分な説明、また情報提供が事前に図れていなかったという点について反省をいたしております。そういったことで、改めて各委員の皆様方にしっかりとした情報提供をさせていただいて、その上で再度御議論いただこうと考えたことから、それには何か月もかかるということではなくて、もう一度、各委員を回らせていただいて、丁寧な説明をすれば開催ができると判断をさせていただいたところでございます。
○議長（森田一成君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） やはり一度、様々な意見が出て流会になったら、それに対してきちっと説明ができる資料も準備する、そしてきちんと誠意を持って対応するということが本来あるべき姿だというふうに思います。 それと、さらに伺いますけれども、６月３日の国都審で配付をされている資料の中で、議会の答弁の一覧という資料が配付されていました。その中に、事前工事について、５月の厚生消防委員会で公表というふうに示されているんですけれども、この公表とはどういう意味かお答えください。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御質問の部分でございますが、本年５月の厚生消防委員会で、コロナ禍の影響により文書質問回答となってはおりますが、数名の議員の方々から子どもセンターの開設に向けた進捗状況についての御質問をいただいてございます。そして、「建設予定地の柏木公園において埋蔵文化財発掘調査及び樹木・構造物撤去工事を行っております」と回答いたしておりますことから、議会にも公表したという考え方を示したということでございます。
○議長（森田一成君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） 個人の文書質問で、議員３名の方に回答すれば公表というのが市長の認識なのでしょうか。それも文書質問の回答期限は６月３日です。まさにやり直しの国都審の当日です。厚生消防委員会の文書質問の内容や、それについての回答などについては、私のところに昨日夕方４時前にメールで送られてきたばかりです。国都審に提出するその審議の資料がこんなことでいいのかというふうに私は思います。 また、６月３日の国都審では、まさに奈良市のまちづくり、都市計画について、子どもセンター建設の立地についてなど、とても大切な根本問題について、各委員から様々な御意見や質問が出されました。そもそもの都市計画や防災対策など根本問題については、その場で何一つ奈良市はまともに答えることができませんでした。仲川市長はこの出された課題についてどのように認識しておられるかお答えください。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 審議会の中で頂戴をした御意見につきましては、しっかりとそれを踏まえて、今後の対応に反映をしていきたいというふうに考えております。
○議長（森田一成君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） 数点、これまで質問をさせていただきましたけれども、この質問の中の市長の答弁をお聞きしていると、どこまでもとにかく建設ありきで進んでいくと。その市長の強引なやり方、またそこから抜け落ちてしまっている奈良市のまちづくり、防災対策や、困難を抱え被害に遭っている子供たちの根本的な問題解決のために、その児童
相談所、一時保護所を造るという計画、それにしっかりともう一度向き合う姿勢がないと、市長の強引な箱物だけが建設されるだけではないでしょうか。 最後に伺います。 市長は都市計画公園の用途変更と子どもセンターの建設は別問題で、審議会で一緒に審議すべきではないと言われていますけれども、それについての見解についてお聞かせください。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 別問題で一緒に審議すべきではないという見解を私が申し上げたという御指摘なんですが、今回の国都審にお諮りをしている内容は、先生の御案内のように、その公園の区域を代替すると、要は減らすということが中心的議論でございます。 一方で、議論の中でそもそも子どもセンターの立地としてどのような場所が望ましいのかという御議論であったり、様々な幅広い観点からの御指摘を審議会の中でも頂戴しているというふうに認識をいたしております。当然、奈良市のまちづくり全体を議論する大変重要な会議でございますので、幅広い観点からの御意見を賜るということは重要でございますけれども、今回のいわゆる都市計画公園の用途変更という手続やそれに伴う審議ということには、やはり一定集中をした御審議を賜るということが望ましいという考え方で、今御指摘をいただいたような発言につながったというふうに考えております。
○議長（森田一成君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） 子どもセンターの議論は議会でするもの、それはもう終わっているから口を出すなということでしょうか。国都審では区域変更だけの議論でいいんだというのも乱暴だと思います。子どもセンターの建設は、当該地域においても子どもの未来にも影響することです。先日の国都審でも20年後、30年後の奈良市のまちづくりという視点からも、ここに本当に子どもセンターを建設するのがいいのかどうかという議論が必要ではないかという意見について、真摯に受け止めるという姿勢がうかがえません。市長の諮問機関である奈良国際文化観光都市建設審議会をも形骸化するような仲川市長の強引な政治姿勢は、市政の在り方をゆがめてしまうことにつながると指摘をさせていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、15日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（森田一成君） 議事の都合により、会議時間を午後５時30分まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） 本日はこれで散会いたします。 午後４時40分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 森田一成 奈良市議会副議長 宮池 明 奈良市議会議員 塚本 勝 奈良市議会議員 大西淳文 奈良市議会議員 松石聖一...