令和 ２年 ６月 定例会令和２年奈良市議会６月定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月１１日（木曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第60号 令和２年度奈良市一般会計補正予算（第２号） 議案第61号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第62号 奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第63号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第64号 奈良市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第65号 奈良市水道事業給水条例の一部改正について 議案第66号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第67号 財産の取得について 議案第68号 財産の取得について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 真銅正宣君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君 子ども未来部長 鈴木千恵美君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君 都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 北谷雅人君 教育部長 立石堅志君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史 議事調査課長 秋田良久 議事調査課長補佐 杉野真弥 総務係長
佐々木正義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（森田一成君） 休会前に引き続き、会議を開きます。 本日から３日間の質疑並びに一般質問につきましては、会場の都合上、通告のあった理事者を中心に舞台上に着席いただきます。 最後列の理事者の方は、控席にお移りください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第60号 令和２年度奈良市一般会計補正予算（第２号） 外８件（質疑並びに一般質問）
○議長（森田一成君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第60号 令和２年度奈良市一般会計補正予算より議案第68号までの９議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る８日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 22番八尾君。 （22番 八尾俊宏君 登壇）
◆２２番（八尾俊宏君） 皆さん、おはようございます。自民党の八尾です。 まず最初に、このたび
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々には哀悼の意を表します。罹患されました方々には謹んでお見舞いを申し上げ、一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 また、最前線で国民の健康福祉に貢献してくださっている医療従事者、
介護従事者関連各位の皆様方には心より敬意を表します。不安な日々を過ごされている皆様におかれましても、一日も早い事態の収束を心よりお祈り申し上げます。 では、会派を代表いたしまして、通告に従いまして市長並びに教育長にお伺いします。 まず最初に、コロナ感染症対策についてお伺いします。 １月28日、国内の日本人の感染及び奈良県の発生事例として初めて報道され、武漢への渡航歴はなかったものの、１月前半に武漢からの団体旅行客を乗せたバスツアーの運転手を務めていた男性でありました。翌29日には、その団体ツアーのバスガイドの女性も感染され、
新型コロナウイルス感染症拡大の始まりでありました。 ４月７日には緊急事態宣言が７都府県に出され、４月16日には全国に拡大されました。感染症拡大による経済への影響は、イベント自粛や外出を控えることにより個人消費を抑制し、諸
外国では都市封鎖や外出制限といった措置が講じられ、世界経済にも大きな影響を与えました。 こうした中、政府は
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を講じてきました。国民１
人当たり10万円の特別定額給付金を柱に、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、１兆円の臨時交付金が創設されました。 そこでお伺いしますが、１点目、緊急事態宣言が発令され、市民及び事業者への影響に配慮した市独自の対応策を打ち出されましたが、市長としてはどのように感じているのか。また、今後もコロナ対策施策を行われる必要があると思いますが、奈良市の厳しい財政状況下においてどう対応策を打ち出していく予定なのかお伺いします。 ２点目、現在、奈良県で、この方は奈良市の方ですが、入院療養中であります。
コロナウイルス感染者は小康状態を保っていますが、予断を許しません。今後、第２波、第３波に対する対応策はどのように考えていますか。 ３点目、終息後、市内の中小企業や観光産業の具体的な復興策はどのように考えておられますか。 ４点目、コロナ対策について、今まで県とどのような連携を行ってきたのか。今後、県とどのような連携を行っていくのかお伺いします。 ５点目、水道料金の基本料金を２か月減免するとのことですが、財源はどのようにされますか。５月から下水道料金が値上げされておりますが、どのように考えておられるのかお伺いします。 ６点目、コロナ患者の受入れ病院が赤字とのテレビでの報道を目にしました。コロナ感染者を受け入れるためベッドを感染者対策に回したり、コロナ対策の要請に応じて対応したにもかかわらず、助成金がなく赤字であるとの報道でした。 そこでお伺いしますが、市立奈良病院もコロナ感染者の受入れ体制を取り、対応に当たられていると思いますが、市立奈良病院は昨年に対してどのような状況でありますか。また、対応策は考えておられるのかお伺いします。 次に、財政についてお伺いします。 １点目、５月の臨時議会で、市独自の対応策の財源として財政調整基金を取り崩されましたが、現在の財政調整基金の残高はどのような状況でありますか。 ２点目、６月１日の説明会で予備費１億5000万円の充当一覧を頂きました。拝見するとコロナ関連の支出が大半を占めており、５月臨時議会において代表質問でただしましたように、衛生費等で補正予算組みをすべきだったと思いますが、どのように考えておられますか。 ３点目、
新型コロナウイルス感染症対応に、
地方創生臨時交付金、１兆円の地方交付税が充てられると思います。地方公共団体ごとの実施計画の提出及び当該実施計画に基づく交付決定は、２段階に分けて行うと案内をされております。第１段階は５月29日に締切りで、どのような実施計画を提出されたのかお伺いをします。 ４点目、今後、
コロナウイルス感染症対策の財源確保のため、減額補正等を考えておられるのかお伺いをします。 ５点目、今回の補正予算の主な施策で、
プレミアム付商品券の発行で３億3000万円を計上されています。目的のところを見ますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少する市内事業者の支援となることとなっております。対象者は外出自粛を余儀なくされてきた子供を持つ世帯となっていますが、どうして子育て世帯だけなのか。高齢者も自粛を余儀なくされましたが、対象に考えなかったのかお伺いをいたします。 ６点目、今議会の補正予算の財源のところを見ますと、一般財源繰越金となっております。繰越金を充当されていますので、令和元年度決算の見通しは黒字と理解してよろしいですか、お伺いします。 次に、庁舎耐震工事についてお伺いをします。 １点目、進捗状況はどのようになっていますか。コロナの影響はあるのか、追加工事が発生しているのか、予算が不足していないのかお伺いします。 ２点目、居ながら工事のため工事音がすごく、職員が疲弊していないか心配です。どのように考えておられるのかお伺いをします。 ３点目、市民からの苦情は出ていませんか。あれば件数も、また、対応はどのように行っているのかお伺いをします。 次に、新斎苑の進捗状況についてお伺いをします。 １点目、５月21日に、鹿野園町活性推進自治会と合意書を締結したとの報道がありました。３月19日に鹿野園町自治会とも協定書を締結されたわけですが、どのような内容であったのかお伺いをします。 ２点目、工事の進捗状況はどのような感じですか。コロナ等の影響は受けていませんか。 ３点目、新斎苑に関わる事業費について、増額や変更契約時期などどのように考えておられるのかお伺いをします。 次に、仮称奈良市子どもセンターについてお伺いします。 平松の
奈良県立奈良病院跡地から柏木公園へと変遷し、令和２年３月議会において仮称奈良市子どもセンターの予算も議決され、虐待されている子供たちを救うため、一日も早い建設が急がれている中、進捗状況が思わしくない状況であると思われます。 そこでお伺いしますが、１点目、国都審に関わる一連の経緯についてお伺いします。 ２点目、国都審が延期になったにもかかわらず、なぜ国都審の開催前に工事に着手したのか。 ３点目、違法性のない工事との見解ですが、なぜ工事をストップさせたのか。 ４点目、６月３日の国都審の結果を、どのように市長は捉まえておられるのか。 ５点目、国都審とはどのような認識でおられるのか。 ６点目、国都審は今後どのようになるのか。 ７点目、３月議会で５月に仮称奈良市子どもセンターの設計が出来上がるとのことでしたが、進捗状況はどのようになっていますか。 ８点目、仮称奈良市子どもセンターの今後のスケジュールはどのようになるのかお伺いします。 ９点目、平松の県立奈良病院跡地の進捗状況はどのようになっていますか、お伺いします。 次に、危機管理についてお伺いします。 １点目、マスク、消毒液、防護服等、今回備蓄についての認識がなかったと思われます。コロナ感染症の経験を受けて、市としてどのような対応を取るのかお伺いをします。 ２点目、コロナによって３密を避けるように啓発されていますが、災害等が発生した折、避難所開設時の対応はどのようになりますか、お伺いします。 ３点目、消防職員や環境部職員がコロナウイルスに感染した場合の対応はどのように考えておられますか、お伺いをします。 次に、第５次総合計画についてお伺いをします。 本定例会において、奈良市第５次総合計画「未来ビジョン」2030の提案がありませんでした。通常だと６月議会には提案があります。今後どのようになるのか、財政フレームも含め大幅に見直されるのかお伺いをいたします。 次に、虐待についてお伺いをします。
コロナウイルス感染症対策で、ステイホーム、在宅の時間が増えました。今までの生活スタイルが激変し、在宅の時間が多くなるため、子供たちへの虐待が増加していないか心配です。
コロナウイルス感染症対策に起因する虐待の件数は増えていないのか、対応はどのようになっているのかお伺いします。 最後に、教育長にお伺いします。 教育長就任後、初の定例会代表質問となります。 教育長は昭和57年４月、奈良市立三笠中学校に赴任され、平成11年、奈良市
教育委員会指導主事としていじめや不登校対応に取り組まれ、多くの児童・生徒の健全育成に尽力されてきました。平成16年４月には当時の学校教育課で勤務され、その年の11月、奈良市にとっては大変不幸な楓ちゃん事件が発生しました。事件発生後、富雄北小学校に張りつき、指導の陣頭指揮に当たられたと聞いております。そして、本年４月、教育長に就任されました。 そこでお伺いをいたしますが、教育長としての抱負をお伺いします。 ２点目、今回、
コロナウイルス感染症の影響を受けて、オンライン授業の必要性をひしひしと私は感じました。これから起こり得る災害の際の対応として、登校できなくなる児童・生徒たちにとって必要な教育アイテムです。オンラインによる学習支援の状況と、今後の活用についてお伺いをいたします。 ３点目、次に心配なのが学習の遅れであります。学習の遅れをどのように考えておられるのか、夏休み、冬休み、春休みの対応はどのように考えておられるのかお伺いをします。 ４点目、３密による子供たちの学習環境が心配であります。これからの高温の時期、今年は夏休みも短縮し、登校が例年に比べ多く、昨年各校にエアコンを設置したものの、どのような対応を取られるのか。また、風の強い寒い時期等の学習環境をどのように考えているのかお伺いします。 以上で１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。 ただいまの八尾議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、緊急事態宣言が発令されて以降、市が取り組んでいる市独自の支援策、対応策についてどのように考えているかということでございます。
新型コロナウイルス感染症に対応いたしました本市独自の予算といたしましては、まず、５月臨時議会におきまして、補正予算として、緊急事態宣言下における早期の経済対策を講じる必要があるとの認識に基づきまして、県の休業要請に協力をされた事業者に対する支援として、県の協力金への上乗せ支給を行っております。また、独り親家庭への支援として、
児童扶養手当受給世帯に対する給付金を支給する予算措置を講じております。 また、今回提案をさせていただいております６月の補正におきましては、国内外からの観光客数の激減と、府県を越えた移動の自粛による観光需要の縮小で深刻な打撃を受けておられる宿泊事業者、タクシー事業者、貸切りバス事業者といった、いわゆる観光関連産業に対する支援といたしまして、給付金を支給してまいりたいと考えております。 また、景気対策を行っていく方法といたしましては、
プレミアム付商品券を発行することにより、家庭の生活支援の側面と、また、売上げが減少している市内事業者の支援を両立させていきたいと考えております。 また、これからの
アフターコロナ時代を見据えた中で、職員の在宅勤務等に対する環境整備をさらに進めるとともに、遠隔地から市役所庁舎の庁内システムにアクセスができる環境整備を行うための予算等を講じているところでございます。 これらの取組につきましては、原則として国からの
地方創生臨時交付金を活用して行おうとするものでございます。 今後の対策につきましては、国の２次補正におきまして２兆円規模の同様の臨時交付金が予定をされておりますことから、同交付金を積極的、有効的に活用するとともに、県からも方針が出されておりますような様々な支援策についても活用を図り、本市の財政を守りながらも最大限に効果のある取組をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後の第２波、第３波への対策をどのように考えているかということであります。 緊急事態宣言につきましては解除をされたところでありますが、次期流行期に向けまして、帰国者・接触者
相談センター、また同外来・検査センター、そしてＰＣＲの検査体制につきましては継続をしていくことが重要だと考えております。 また、現在のところ一旦縮小させていただいております奈良市
新型コロナウイルス対策本部でございますけれども、今後も日々の感染状況のモニタリング、また情報の集約を行いまして、早い段階から準備を整え、再び流行した際には速やかに以前の体制を取り戻し、迅速な対応を行っていく予定をいたしております。 今回、予備費、また補正予算により購入をしたもの、また御寄附をいただきましたマスクや消毒液、ガウン、フェイスシールド等の医療資材につきましては、必要とされる施設に計画的に供給ができるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の市内の事業者に対する具体的な復興策ということでありますが、政府におきましては、
新型コロナウイルスの影響で甚大な被害を受けた観光等の地域産業について、感染の終息状況を見極めつつ、旅行商品の割引や飲食、イベント、商店街等の需要喚起を目的にＧｏ
Ｔｏキャンペーン事業を展開されると伺っております。 また、奈良県におきましても、県民に向けた県内宿泊等への割引キャンペーンに係る費用を６月補正予算として計上されており、市内や県内を中心に近畿圏、また国内へと段階的に観光需要の拡大を進めていく必要があると認識をいたしております。 本市におきましても、悠久の歴史に培われた歴史的文化遺産や豊かな自然など、コロナ終息後にゆっくりと巡っていただける場所が多数ございますので、衛生面における安心感のＰＲをしっかりとさせていただきながら、奈良の本質的な魅力を満喫できるような体験ツアーを企画するなど誘客活動を展開することで、観光の復興につなげてまいりたいと考えております。 また、県との連携をどのように図っていくかという御質問でございます。 奈良県との間におきましては、コロナの感染が流行し始めた当初より市民の
相談対応、また帰国者・接触者外来への受診方法、また、患者の発生時の情報共有や公表などにつきましても、保健所を持つ奈良市といたしまして県と連携し、基本的には合同で様々な取組を行ってきております。 今後につきましても、特に医療体制など一層の情報共有を図ることが必要であり、事態の早期収束に向けてさらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、水道料金についての御質問でございます。 ２か月の基本料金減免について、財源をどのようにするかということでありますが、減免対象となりますのは戸数で申し上げますと約17万5000戸となりまして、減免額といたしましては水道料金の基本料金７月分、８月分、２か月分で約５億6500万円－－これは税込みということでございますが－－の収入減となる見込みでございます。 財源につきましては、令和２年度の水道事業会計予算で予定をしております純利益５億9000万円が減少するということになるわけでございますが、引き続き企業局におきましても経営の効率化を積み重ね、また、たゆまぬ経営改善によりまして、企業局全体の企業努力の中で財源の捻出に努めていただくということを確認いたしております。 次に、５月からの下水道使用料の値上げについて、どのように考えているかということであります。 先般解除されました緊急事態宣言による経済活動の停滞のため、市民生活が大変厳しい状況であるということにつきましては私も認識をいたしております。それらを念頭に置きまして、先ほど申し上げました上水道につきましては、基本料金の２か月減免という取組をさせていただいた次第であります。 一方で、下水道料金につきましては、長年の赤字と債務超過の状況を解消するために、やはり根本的な値上げという対応が必要不可欠であると認識をいたしております。今後も引き続き、安全で安心な、市民のライフラインとして欠かすことができない下水道事業の健全な経営を将来にわたって維持していくためにも、今回の下水道使用料の改定を予定どおり実施することに市民の皆様の御理解を賜りたいと考えているところでございます。 続きまして、市立奈良病院におきましてコロナ感染者もしくは疑い症例を受け入れることに伴って、経営状態がどうなっているかという御質問であります。 これにつきましては、報道等を見ておりましても、様々な地域で病院の経営が大変厳しい状況になっているということにつきまして、私も触れております。 その中で、市立奈良病院におきましては、入院・外来の患者数を毎月の月例患者数等報告というもので確認いたしております。２月から４月の３か月間の平均データで昨年と比較をいたしますと、外来患者数は平均で約15％の減となってございます。 また、入院患者数につきましては、昨年の同時期と比べますと大きな差はございませんが、院内の病棟の変更を４月27日に、これはコロナ対応ということで変更させていただいておるんですが、この影響が出てまいりますのが現実的には５月の状況報告ということになってまいります。このあたりにつきましては、しっかりとその影響を見極めて対応していきたいというふうに考えております。 また、市立奈良病院に対する助成ということにつきましては、先ほど申し上げましたコロナウイルスの感染症患者の受入れ体制確保のために、空床－－つまり利用していない病床ですね、空床の確保料などにつきましては、国における２次補正、また県におけます様々な支援制度等も活用しながら対応していきたいというふうに考えております。 続きまして、財政調整基金についての御質問であります。 ５月臨時会の増額補正におけます一般財源の措置ということで、一旦、財政調整基金を繰入れさせていただいておりますので、基金残高につきましては一時的に目減りをしているという状況は間違いございません。 一方で、５月の臨時会の開会時点では示されておりませんでした、国によります
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、いわゆる１次配分が既に示されておりまして、これが本市に対しましては８億9384万6000円ということで示されております。 また、今後２次配分、そしてこの国の２次補正におきましての追加の２兆円の同交付金の計上ということも聞き及んでございますので、これらにつきましてもしっかりと財源として活用していくとともに、一時的に取り崩しております財政調整基金につきましても、今後財源更正をしっかりと行っていき、基金の取崩しにつきましては極力抑えてまいりたいというふうには考えております。 これらにつきましては、やはり今後第２波、第３波がどのような状況となるかということについては不確実な部分を多分に含んでいるというふうに考えておりますので、市としては、まずもって様々な国等の支援策や財源を有効に活用するということとともに、財政調整基金につきましても、いざというときの財源として活用することも当然念頭に入れていく必要があると考えております。 一方で、基金の残高の確保ということも重要な部分でございますので、これも両立を図っていくバランスが求められていると認識をいたしております。 次に、５月の臨時議会におきまして頂戴をいたしました予備費について、使途を衛生費に限定するべきであったのではないかという御質問であります。 これにつきましては、５月の臨時会の中でも御質問を頂戴したと記憶をいたしておりますが、歳出予算につきましては、御案内のようにその目的別に款・項・目など様々な縛りをかけた中で執行していくということが基本でございます。 一方で、新型
コロナウイルス感染症対策ということにつきましては、健康医療部のみならず全ての部局で対応しているということでもあり、また、その後どのような財政需要の必要性が出てくるかということも不確実な部分もあるということもございましたので、今回、臨時議会におきましては、予備費の使途については衛生費に限定をしない形で計上させていただいたという次第であります。 一方で、議員御指摘のように、結果としては、５月臨時議会以降の予備費の使途ということについては、その多くがいわゆる衛生費に該当するものであったということも一つの事実でございます。 今後、この緊急事態宣言が解除された後、アフターコロナを想定しながらも、第２波、第３波への備えを万全な体制で向き合っていく、また、それ以外の様々な自然災害等も念頭に置きながら、機動的に対応していくということが求められているというふうに考えております。 このあたりにつきましては、我々も経験のない中での対応をしているということもございまして、今回御指摘をいただきましたような点も含めて、今後しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、いわゆる実施計画の内容について、どのようなものであるかという御質問であります。 これにつきましては、５月の臨時会で補正予算を計上いたしました
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、それから、今回の補正予算案に計上させていただいております
プレミアム付商品券の発行事業などの補正予算に計上している事業と、それから感染防止用のマスクの購入費等、既に予備費を充当させていただいたものなどを中心といたしまして、地方単独事業分として23の事業、金額で申し上げますと総額で12億5531万8000円を掲載した事業計画を提出させていただいております。 今後の財源確保ということでありますが、今後につきましては、先ほど申し上げました臨時交付金のいわゆる１次補正分の２次交付分がどの程度配分をされるのかということにもよりますし、今、国会で議論されておりますいわゆる２次補正の配分についても確定をしていないところでございますので、予定ということでありますが、基本的にはこれらの財源を有効に活用するということが基本になってまいります。 また、あわせて、議員から御指摘をいただきましたように、不要不急の事業の執行を抑制したり延期をするというような形で財源を生み出していくということについても、当然必要なことだと認識をいたしております。これらの執行抑制等で生まれた事業費を、
新型コロナウイルスの対策事業の財源として活用していくということも検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、
プレミアム付商品券について、なぜ子育て世帯を対象としているのかと、高齢者はなぜ対象としていないのかという御質問の趣旨で理解をいたしております。 御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症拡大のさなかにおきましては、子育て世代も含め、また高齢者世代も含め全ての年代の方々に、主に御家庭で待機といいますか、自粛生活をしていただいておりまして、それに伴う生活費等の費用の増ということについては私も十分認識をさせていただいております。 一方で、特に子育て世帯というところにつきましては、学校園の臨時休業に伴いまして子供が家庭で過ごす時間が長くなったことにより、従来でございましたら給食等で比較的安価に食事を取っていただいているわけでありますが、例えばそういった部分についても食費、また日用品の出費が著しく増えているということが容易に予測できます。 また、保護者の方々の就労環境についても一定の影響があると考えており、収入面での不安ということにつきましても、特に子育て世代、現役世代については著しいものがあるのではないだろうかというふうに認識をいたしております。 そのような家計に与える影響というものが、当然全ての皆さんに影響はあるわけでございますが、特に顕著ということで申し上げれば、やはり子育て世帯というところになるであろうというふうに私どもといたしましては考えた次第であります。限られた財源の中で効果的に取り組むということの中で、今回は子育て世帯を対象とさせていただいたわけでございます。 続きまして、６月の補正予算の一般財源について繰越金を計上しているが、これが繰り越せるということは、つまり令和元年度決算は黒字なのではないかという御指摘であります。 決算につきましては、現在まだ集約中ということでございませんので、詳細な内容はお答えできないところでございますが、例年、６月補正につきましては、繰越金を財源として補正予算を計上しているという状況はございます。 続きまして、庁舎耐震化事業について、コロナの影響が出ているのかどうかというようなことについての御質問であります。 まず、工事の進み具合ということにつきましては、全体としてはおおむね予定どおり進捗をいたしており、来年の３月の竣工ということについては、影響は出ていないと認識をいたしております。 コロナ対策ということにつきましては、工事の受託者であります淺沼・三和特定建設工事共同企業体におきまして、社内の取決めによりまして、職人の方々のマスクの着用の指導、それから現場の入場の際の体温測定の実施、また、工事監理者であります安井建築設計との週間の工程会議におきましても、３密を避けて個別に協議をするなどの工夫をいただいているところでございます。 これらの取組によりまして、現在のところ
新型コロナウイルス感染症による作業の中断、また延期ということについては避けられておる状況でありまして、材料の調達につきましても、現在のところ特に大きな影響は出ていないというふうに聞いております。 その他の現場の状況による追加的な工事ということにつきましては、当初予想していないものといたしましては、屋上防水層が設計時の想定よりも劣化が著しくなっていることが確認をされましたので、それらについては新たな漏水対策が必要となるというようなことを聞いております。 また、夜間作業が増大することによる環境対策も一定必要であるというふうには聞いておりまして、これらにつきましては、予算精査は当然行いながら、必要に応じて増額等の可能性も考えられるというふうには認識をいたしております。 次に、居ながら工事による職員への影響がどのように出ているのかということであります。 これにつきましては、開庁時間内や残業の時間帯での解体工事などの騒音、振動については避けられない部分がやはりございまして、コロナへの対応をしている中において、職員にも様々な執務環境や健康状態への影響が懸念される状況にあるということは認識をいたしております。 一方で、庁舎の安全性の確保ということを大前提とした今回の取組でございますので、工事の時間、工法の工夫などと併せて、職員全体の理解、協力がやはり不可欠であると認識をいたしております。 工事の進捗や工事情報の共有については、庁議を含め様々な場面で職員間に浸透させておるところでありまして、一丸となって乗り越えられるようさらに協力体制を整えていきたいというふうに考えております。 また、市民の方々からの苦情についてどういう状況かということでありますが、工事の進捗によりまして工事エリアの切替え、また課の庁内移動が生じておりますので、来庁された市民の方々には一定の御不便が生じているということは認識をいたしております。また、近隣の住民の皆様からも、夜間工事等がございますので騒音、振動による不快感など訴えていただいております向きもございます。このような点も認識をいたしております。 苦情の件数等については、直接窓口で職員等が丁寧に対応させていただいている中で御理解をいただいているというふうに考えておりまして、数としての把握はしてはいないという状況でございます。 また、工事の状況については、市民だより、市のホームページ、庁内の掲示などによりましても随時行っておりますが、さらにより一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 また、工事の騒音、振動などの対策ということについては、限られた工期の中ではありますが、可能な限り周囲への影響が軽減できるように、さらに配慮をしていきたいというふうに考えております。 次に、新斎苑の建設事業についての御質問であります。 鹿野園町と交わした合意文書がどのようなものであるかということでありますが、新斎苑建設事業につきましては、鹿野園町の住民の皆様にこれまで説明会等を重ねてきておりまして、本市の考え方を御説明してきたわけでございますが、本事業を推進する中におきまして地域住民の皆様方に意見の相違が生じ、結果として地域のまちづくりや自治会活動に亀裂が生じてしまっているという状況を認識しており、これにつきましては、やはり起因者である市としての責任を痛感いたしているところでございます。 私といたしましても、やはり新斎苑事業を契機としてこのような状況が長らく続くということは避けなければならないと強く感じており、一日も早く地域の融和が進むように責任を果たしていきたいというふうにも考えております。 そこで、令和２年３月19日には本市と鹿野園町自治会、また先月５月20日には鹿野園町活性推進自治会とそれぞれ協定書等の締結をさせていただいたわけでございます。これらの内容につきましては、両者ともに新斎苑事業への合意をいただいているという内容であります。そして、それを前提として、今後のまちづくりということについて、７つの項目で基本的な施策を掲示いたしておりまして、これらについては今後、地域の住民の皆様で構成される仮称まちづくり協議会においても、双方の団体の方々も参加をしていただいた中で具体的な内容を協議、調整、決定をしていくという考えでございます。 このことによりまして、市が鹿野園町自治会、鹿野園町活性推進自治会とそれぞれ別々に協議をするということではなく、今申し上げました、両者が共に集うまちづくり協議会の中で、市も入りまして、共にこれからの町の将来について議論をしていくということが、結果として地域の融和や地域の再統合につながっていくことを期待いたしているところでございます。 次に、新斎苑工事の進捗やコロナウイルスの影響があるかという御質問であります。 まず、
新型コロナウイルスの影響につきましては、この新斎苑の工事につきましては、橋梁の建設及び新斎苑の敷地内での造成工事と、現在広範囲にわたって工事を進めているところでございますけれども、作業員の就業環境がいわゆる密な環境にならないよう、工夫をしながら取り組んでいただいております。 また、現場事務所等での日々の打合せ等につきましても、人数を最小化すること、また窓を開けて行うこと、手洗い・うがいの励行、また時差出勤、分散出勤など、感染リスクを最大限低減していただく取組をしていただいてございます。 また、資材等の調達につきましては、現時点ではコンクリートブロック、生コン等についても、いずれも滞りなく調達ができていると伺ってございます。 工事の状況、進捗ということにつきましては、先月のゴールデンウイーク明けには橋桁の架設が完了いたしまして、現在いわゆる床版用のコンクリートの打設を行っているところでございます。また、いわゆる敷地内、建物を建てる敷地内につきましても、敷地の北側の補強土壁や排水路、そして調整池の建設が完了している状況でございます。 現在は、８月をめどに橋梁を完成させ、その後、その橋梁を通して敷地内の造成で排出された残土を順次搬出していきたいというふうに考えております。また、のり面に対するコンクリートブロックの積上げなどを進めていきたいというふうに考えておりまして、基本的には全て工程どおりに現在のところは進捗しているという状況でございます。 また、費用の増額の程度、もしくはその変更の時期ということについても御質問を頂戴いたしました。 これにつきましては、これまでも申し上げておりますとおり、市として初めて取り組んだＤＢＯ方式による事業で進めているということでありまして、これについては、建設から運営までを一括して、市が定めた要求水準を総事業費とともに事業者側に提示し、そして事業者側が独自の設計、積算に基づき提案をするという方式であります。 増額が必要な場合につきましては、従来の市の変更設計書に代わりまして事業者が作成をする内訳明細書の変更内容及びその数量等の妥当性を精査し、全体として総事業費の増減額の確定をするということになっております。 その際、事業費の増減に大きく影響する工種につきましては、橋梁の建設から敷地の造成工事といった土木工事でございまして、これらの進捗状況から、今年度の末には造成工事に一定のめどがつくと見込んでございます。これらのことから、造成工事費の精算も踏まえた変更額の確定作業を進めていきたいと考えております。 また、同じ方法で民間活力を導入してＰＦＩ方式で取り組まれております、県によります市役所庁舎前でのホテル事業等の精算方法も参考にさせていただきまして、建設工事やインフレスライド等社会情勢の変化に伴う経費と併せて、工事最終年度であります令和３年度に対応させていただきたいと考えております。 続きまして、子どもセンターの建設に伴う国都審での一連の経緯についてということであります。 当初、５月８日に奈良国際文化観光都市建設審議会－－以下国都審と申し上げますが－－を開催し、５月11日に事前調査のための工事の入札を行い、５月18日から工事に着手する予定をいたしていたわけでございます。しかし、御案内のように
新型コロナウイルスの影響によりましてこの国都審が開催できず、結果として先日の５月27日に開催したという運びとなったわけでございます。 この国都審での議論の結果といたしましては継続審議となりまして、再び６月３日に国都審を開催させていただいたわけでございますが、棄権者の方が多数のため可決に至らなかったという状況でございます。 続きまして、なぜこの国都審の開催の前に工事に着手したのかという御質問であります。 ４月16日に緊急事態宣言が発令され、５月８日に予定いたしておりました国都審の開催を延期せざるを得ない状況となったことは先ほど申し上げたとおりでございます。その時点におきましては、いつ解除をされるのかという先の見通しが全く立たないという状況がございました。その中で、今後のスケジュールにも影響を与えることから、工事に着手するという判断をさせていただいたわけでございます。 この工事と申しますのは、いわゆる本工事ではなくて、事前調査として発掘調査を行うための工事でございまして、都市計画法上問題がないと判断したことからゴーサインを出させていただいたということでございます。 一方で、違法性がないのであればなぜ止めたのかという御質問でございます。これにつきましては、やはり国都審の審議の中で委員の皆様方から様々な御意見をいただきましたことから、より丁寧な対応を行う必要があると考えたことで中断をさせていただいたものでございます。 一方で、現在既に伐採をしている樹木が山積しているというような状況、また、伐採途中の危険な樹木等もございますので、６月８日から安全対策として、伐採済みの樹木等について公園外に搬出をするという部分については進めさせていただいております。 次に、６月３日の国都審の結果をどのように受け止めるのかという御質問であります。 ６月３日の審議におきましては、柏木公園の考え方につきまして、委員の皆様からいただいた多数の御意見、また御指摘につきましては、これは柏木公園のことのみならず、今後の奈良市全体の都市計画事業を検討していく上で大変貴重なものであると認識をいたしております。今後、その対応に向けてもしっかりと検討していきたいと思っております。 また、国都審をどのような組織と認識しているかということでありますが、御案内のように、国都審につきましては、奈良国際文化観光都市建設法に規定をする、国際文化観光都市を建設する都市計画について調査・審議する組織でありまして、条例により設置された組織でございます。本市の都市計画事業を進めていく上では重要な組織であると認識をいたしております。 審議といたしましては、奈良市が決定をする都市計画について調査・審議、また、市長の諮問に応じて都市計画に関する事項について調査・審議するというものであります。なお、今回の国都審での審議につきましては、柏木公園の区域変更が審議の対象になっておるものでございます。 続きまして、今後どうなるのかということでございます。 ６月３日の審議におきまして半数の委員が採決を棄権され、採決が成立しなかったことから、各委員が判断できるよう引き続き十分に説明し、また、いただいた意見に対して検討した上で、必要な手続を進められるようにしていきたいと考えております。 この部分につきましては、先日も担当課のほうから報告を受けておりますが、今申し上げたように、２回にわたる審議の中では御理解をいただくことができなかったという状況につきましては、大変重く受け止めております。 先日の６月３日の審議の中でも採決が成立しなかったと今、申し上げましたけれども、賛成が少数であったということでございますので、事実上否決をされているという認識でございます。これにつきましては、様々頂戴いたしました御意見を基といたしまして、しっかりと今後の対応を検討し、必要な手続を早急に進めていく必要があると認識をいたしております。 続きまして、今後のスケジュール、設計の進捗状況ということでございますが、奈良市子どもセンターの設計業務につきましては、子どもセンターに
相談目的で来所される方に配慮した動線、また、一時保護された児童が家庭的な環境の中で安心して過ごせる空間を確保するというようなことが重要でありまして、それらを満たすための設備、また内装等の調整を進めながら、現在取組を進めている状況でございます。 今後のスケジュールにつきましては、現在、国都審で審議をお願いしているところでもありますので、引き続き、子どもセンターの建設に向けて着実に設計業務も完了させてまいりたいと考えております。 続きまして、平松の県総合医療センター跡地の進捗状況ということでありますが、県のほうからは、建物除却工事の前段階でございます、周辺にお住まいの方々の家屋調査を行う予定をいたしておりましたけれども、これが訪問調査という形となりますので、接触を避けるという理由で、コロナ対策ということで中断されているという状況にございます。それに伴いまして、建物の除却工事の事業者選定の手続も中止をしていたわけでございますが、この家屋調査の再開に向けて現在調整をされているというふうに聞き及んでございます。 一方で、先月、緊急事態宣言が解除されましたことから、県と市の協議につきましても再開いたしております。現在までの協議の結果をしっかりと整理させていただいて、県市双方のそれぞれの役割の分担について調整をいたしております。今後、それらをしっかりと文書に落とし込みまして、まちづくりをスタートできるように早期に調整を完了させてまいりたいと考えております。 続きまして、マスク、消毒液、防護服等の備蓄についての御質問であります。 議員お述べのとおり、医療資器材の備蓄につきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画の中に記載はございますものの、具体的な内容についての定めが十分でなかったということを認識いたしております。今回の経験を基にいたしまして、備蓄物資の種類、数量、備蓄方法につきましてしっかりと定めさせていただいて、それに基づく確保、供給体制を整えてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、コロナへの対応をしながらの避難所の開設をどのようにしていくのかという御質問であります。 災害時に避難所における３密状態を避けるためには、市民の皆様には特に一時避難所等への避難をするということだけではなくて、旅館・ホテルへの避難や御自宅での垂直避難、また、御友人や御親戚などのお家への避難、もしくは車中泊など、それぞれいろんな方法で、分散して避難をしていただくということが重要だというふうに考えておりまして、先日、その内容につきまして、ホームページ等を通して周知を図らせていただいた次第であります。 また、今申し上げました旅館・ホテル等への避難ということにつきましては、現在、利用いただきやすい仕組みを設けまして、利用を促すための準備を今進めさせていただいております。 また、今年度から制度化をいたしました届出避難所でございますが、これにつきましては、地域の皆様が自主的に開設、また運営をしていただくものでございます。これらについても、さらに利活用を図っていくためのバックアップをしていきたいというふうに考えております。 大地震などの大規模な災害が発生した場合におきましては、奈良市災害時受援計画に基づきまして、国や県、また近隣の自治体などの支援を受けながら、さらなる避難所スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。 いずれの場合におきましても、マスクの着用、手指の消毒、間仕切りの設置などの感染防止対策をしっかりと講じていくことが重要だと認識をいたしております。 続きまして、消防職員や環境部の職員がコロナウイルスに罹患した場合どのように対応するのかという御質問であります。 消防職員につきましては、まず消防署等に配置をしている職員は24時間交代の３部勤務で運用しているということがございますので、この24時間同じ空間でおるということが感染の拡大につながるという懸念がございます。そういったことから、隊ごとに執務室を分けるなど、濃厚接触をできる限り抑える対策を取らせていただいております。 また、消防署の中で感染者が発生した場合においては、濃厚接触者と判断される隊員については当然、自宅待機を命じまして、感染拡大の状況や程度に応じて感染者が出ていない隊から職員を配置転換し、３部勤務体制を維持していきたいと考えております。 これらによりまして、一時的に配置職員が減少することとなり、方法論としては乗換え運用、また減隊等の対応を取る必要が出てくるわけでございますが、これにつきましては、他の署からの応援体制を取ることで、災害対応については影響が出ないように工夫をしていく必要があると認識いたしております。 次に、環境部の職員についてでございますが、家庭ごみ、再生資源の収集や処分につきましては、市民の衛生的な生活を維持する上で特に重要であり、コロナウイルスの有無にかかわらず事業の継続性というものがやはり重要だと認識をいたしております。 そのため、収集時におけます感染症予防対策としては、職員に対してマスクの着用、また作業中のゴム手袋の着用、作業後の手洗い、また収集車両への消毒液の配置や収集車両乗車時の窓の開放等を徹底させていただいております。 また、環境清美工場への一般家庭系ごみの搬入につきましては、職員がマスクやゴーグル、あるいはフェイスマスクの着用をするなど、市民との一定の距離を取るなどの対策を講じ、感染リスクを軽減するように努めているところでございます。 また、殺菌効果が期待でき、人体にも影響の少ない次亜塩素酸水を生成できる装置を今後環境部に導入し、収集作業時に活用するとともに、余力があれば市内の他の施設等にも配布をできればというふうにも考えております。 今後、環境部の職員に感染が生じた場合には、その所属職員の中で業務の継続が可能かどうかを判断し、それが不足をする場合には、まずは環境部内の他の課からの応援体制を取りまして維持していくということが基本であると認識いたしております。しかし、感染の拡大の程度によりまして、それでは十分な応援体制が確立できないという場合には、全庁的な協力体制も検討していかなければならないというふうに考えております。 また、ごみの収集処理業務を継続していくためには、これらの対応のみならず市民の皆様の協力も必要となってまいります。安全なマスクの捨て方、またごみの減量の方法等、
新型コロナウイルスを乗り越えていくために、皆様に御協力をいただきたい内容についてしっかりと今後も啓発を行っていきたいというふうに考えております。 続きまして、第５次総合計画について、いつ提案をするのか、また、その内容をコロナ等も踏まえて改定するのかという御質問でございます。 現在作成を進めております第５次総合計画につきましては、昨年度から市民ワークショップや有識者等による審議会を経て本年３月に素案を作成し、パブリックコメントを実施し、その結果を受けまして本６月定例会に議案を提出する予定をいたしていたところでございます。しかしながら、素案の作成時から状況が一変いたしまして、この
新型コロナウイルスについての対応も織り込んでいく必要があるという状況となってございます。 これらを踏まえまして、今後、第５次総合計画の素案における未来ビジョン、もしくはそれを実現するための推進方針について、大きな方向性は基本的には変更はないと認識をいたしておりますが、コロナやアフターコロナの社会状況の変化で影響を受ける分野については、やはり一定、方向性を変更もしくは修正、加筆等をする必要が出てくると認識をいたしております。これらも踏まえまして、提出時期を慎重に検討している状況でございます。 次に、コロナと虐待の関係についてということでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、３月から学校等が臨時休業となっているわけでございますが、３月から５月におけます児童虐待
相談対応件数につきましては、３月が53件、４月が104件、５月が81件ということで、前年と比べますと３月は18件の減少、４月はほぼ同数、５月は11件の減少というふうになっております。 特に学校等の休業によりまして、３月から５月につきましては、学校を通した
相談件数が前年の60件から36件と、ほぼ半分になっているという状況がございます。学校等の休業による子供の見守り機会が減りまして、子供のＳＯＳが十分に拾い切れていないということで、目に見えない児童虐待のリスクが高まっているということを懸念いたしております。 市といたしましては、奈良市要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関とも連携し、訪問等による支援が必要な子供の状況把握を行うことなど、児童虐待の早期発見・対応、また未然の防止に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 長期にわたって子供の見守り機会が減るという今回の不測の事態に対応するためにも、予防から緊急対応まで切れ目のない支援を一体的に行える児童
相談所の早期の開設に向けて着実に進めていくよう、さらに努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 八尾議員の代表質問にお答えをいたします。 最初に、私の教育長としての抱負ということでございますが、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大という誰もが経験したことのない緊急事態の中で、子供たちの安全・安心を最優先に考え、春休みを含め約３か月もの長い間、学校の臨時休業をお願いしてきたところでございます。 こうした未曽有の中で、本市では子供たちの学びを止めないためにも、家庭でのプリント学習のほかに、特に市教育委員会といたしましてはスピード感を持って、学校と家庭をつなぐオンライン授業の整備に試行錯誤を繰り返しながら取り組んでまいりました。 この間、保護者の皆様をはじめ関係する皆様には、御理解と御協力を賜ったことに対して、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。 さて、これまで本市では、1300年の歴史と伝統を受け継ぎ、支えてきた人々から学ぶ世界遺産学習、地域に開かれ、地域とともに歩む教育などを推進してまいりました。こうした、これまで推し進めてきました本市、奈良ならではの特色ある教育につきましては、さらに取組を充実させ、発展させていきたいと考えているところでございます。 一方、これからの教育は、今後求められる新しい生活様式の中で、これまでの姿とは大きく変わっていかなければならないと考えております。ＩＣＴの活用も、
新型コロナウイルスの第２波、第３波のために備えるものだけではなく、学びならに代表されるようなデータに基づく個別に最適化された学びの推進や、子供たちの主体的で深い学びを支えていくためのものでなければならないと考えております。 子供たちは、このコロナ禍を乗り越えながらさらに先の見えない、正解のない社会の中で生きていかなければなりません。そのためには、既成の概念を打ち破り、新しい価値観をつくっていく力が求められております。また、どのような変化にも柔軟に対応して、周りと協働し、課題解決を図っていく力が求められております。 現在進められている、中高一貫教育を視野に入れた一条高等学校の改革や、新たに平城西中学校区に開設する小中一貫教育校においても、こうした教育の実現を目指してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 改めて私のこの職責の重さを痛感し、本市の教育の発展のために誠心誠意、責任を持って職務を果たしていきたいと考えております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、オンライン学習による支援の状況と今後の活用についてでございますが、本市教育委員会ではさきにお答えさせていただきましたように、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、臨時休業中に学校と子供たちがつながる手段として、また学習支援の手段として、オンラインを活用した取組を進めてまいりました。 現在、本市で導入している教育ＩＣＴシステムは、これまで本市教育委員会と奈良県教育委員会が昨年より協議を重ね、ＧＩＧＡスクール構想の取組として準備をしてきたものでございます。今回、この臨時休業に伴い、運用の開始を約半年間前倒しして実施しているものでございます。 導入に際しましては、各家庭への対応は、インターネット環境に関する保護者アンケートを実施し、全ての児童・生徒個々のアカウントの配付のために家庭訪問等を実施してきました。また、利用マニュアルを学校ホームページに掲載し、機器の設定や操作方法について、対面でのサポートを含めてできる限りの対応をしてきたところでございます。 子供たちが学校へ登校できる状況であれば、授業の中で機器に触れ、親しむ取組ができたのでございますが、今回は緊急時における学校と子供たちがつながる手段、また学習支援の手段の確保という観点から、少しでも早く状況を改善するために各家庭に御協力をいただいたところでございます。 さらに、インターネット環境が確保できない家庭に対しましては、中学校１年生から３年生及び小学校４年生から６年生を対象に、タブレット端末とＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行っているところでございます。低学年の児童につきましては、子供たちが一
人で機器を操作することが困難な場合もあることから、状況に応じて、保護者の御協力をいただきながら活用しているところでございます。 今回、オンラインでの双方向コミュニケーションを各学校で実施した際には、「先生と話せてよかった」、「友達の様子が分かってよかった」といった声とともに、不登校傾向にある子供たちの参加が確認できたことなどの報告を受けており、子供たちの不安を解消する手だての一つになったと考えております。 今後もＧＩＧＡスクール構想の実現により１
人１台端末の整備を加速させることで、日常的な活用に加え、今回のような感染症の発生だけではなく自然災害等による学校の臨時休業においても、全ての子供たちの学びを保障できる環境としてさらに活用を進めたいと考えております。 次に、学習の遅れをどのように考えているのか、夏休み、冬休み、春休みの対応はどうなのかという御質問についてでございますが、子供たちが年間に学習する内容や時間数については学習指導要領に示されているところでございます。今回の臨時休業期間により不足する授業数は、例えば小学校６年生では190時間程度でございます。 本市教育委員会といたしましては、その対応として、長期休業のうち夏休みの短縮と学校行事の精選により不足する授業時数を補うことといたしました。本市では、既に昨年から夏休みを短縮しているところでございますが、本年度に限りさらに２週間の短縮をすることで、合計100時間程度を確保することとしております。また、現在のところ、冬休みや春休みの短縮は考えておりません。学校行事の内容を見直すことにより、30時間程度を確保することができると考えております。 さらに不足している時間数につきましては、各教科の単元の順序を入れ替えて指導したり、オンラインを活用するなどして指導内容の精選をするとともに、指導方法を工夫し、学校での学び方を変えていくという方法で対応したいというふうに考えております。 最後に、子供たちの学びの環境についてということでございますが、学校再開に当たり、奈良市立小中学校における新型
コロナウイルス感染症対策指針を作成し、各学校長に対して指導、伝達をしております。指針の中で、整備したエアコンを効果的に活用するとともに、教室については、休憩時間等に２方向の窓をしっかり開けるなど小まめな換気を心がけるよう記載しております。 本格的な夏を迎えるに当たり、熱中症など子供たちの健康面への影響があることは十分認識をしております。各学校においては、学校保健安全法等の実施基準により学校長、養護教諭などの教職員、学校医、学校薬剤師、保護者等で構成された学校保健委員会から、適正な教室環境や感染防止対策について、より学校の実態に合った対応ができるよう協議いただいているところでございます。 今後、教育委員会といたしましては、こうした協議の中で明らかになった課題や成果も参考にしながら、寒い冬を迎えるに当たっても迅速かつ柔軟に、効果的な対応を早急に講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ２問目は意見と要望とさせていただきたいと思います。 まず、財政関係についてですが、コロナ対策の施策を行う必要があると思うが、奈良市の厳しい財政状況下においてどう対応策を打ち出していく予定なのかとの問いに、国の第２次補正における２兆円規模の交付金の活用、また県支援制度なども活用し、本市財政を守りながら、最大限の効果が生じる新たな住民支援、事業者支援を講じる予定であるとお答えをいただきました。市民に実のあるコロナ対策をお願いしたいと思います。 財政調整基金の残高もお伺いをしました。明確な答えはありませんでしたが、基金残高の減少は、第２波、第３波も予想される
新型コロナウイルス感染症の不測の事態への対応が図れないなど市民生活、市財政へ与える影響が大きいとおっしゃいましたので、危機感を持って財政運営に当たっていただくよう要望したいと思います。 また、予算の組替え、減額補正等で捻出することもできると思いますので、事業の見直しもお願いします。 次に、医療政策関係についてですが、今後起こり得る第２波、第３波についてですが、ある程度の評価をしつつ、発生時には状況に応じた迅速な対応をお願いしたいと思います。市民の皆様に不安を与えないよう、よろしくお願いをしたいと思います。 奈良県との連携についてですが、奈良市には奈良市保健所があるため、独自の対応を求められる部分もあります。県との連携を密にして対応していただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、市立奈良病院への対応についてですが、最前線で対応していただいているにもかかわらず病院経営が赤字で、愛知県の病院ではボーナスが半額というような報道もありました。市立奈良病院もそのような事態に至っては大変です。助成の必要性を検討したいとのことですので、そういう事態に至らないようよろしくお願いをしたいと思います。 また、マスク、消毒液、防護服等の備蓄も、今回を教訓に調えるとのことですので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、コロナ終息後の中小企業や観光産業の具体的な復興策をお伺いしましたが、これといった具体策もありませんでした。奈良市の主幹産業である観光産業が深刻な打撃を受けています。緊張感を持っての対応をお願いしたいと思います。 次に、水道料金の基本料金２か月減免についてお伺いしましたが、決定は市長がされたと思いますので、補正や繰入れ等の対応をお願いします。依頼はするが金は払わんでは、いかがなものかと思います。 次に、
プレミアム付商品券については、高齢者の方々への対応をお願いしたいと思います。高齢者の方々への対応をおろそかにすると、後で大変なことになってもあきませんのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、耐震工事についてですが、我が会派の議員もやはり工事音に驚いております。職員の理解が必要であり、全員で乗り越える考えであるとのことですが、根性論ではなかなか難しい面もあります。職員の疲弊を癒やす対策をお願いしたいと思います。 次に、新斎苑についてですが、この工事をきっかけに鹿野園町が二分化されました。別々に協議するのではなく、仮称まちづくり協議会に両者が一緒に参加し、共に鹿野園町の将来のまちづくりについて、市も交えて協議、調整していく中で、これを機に両者が融和を図り、再び町内が一体となっていただくことを願っていると答弁をいただきました。今までで一番いい答弁だと私は思います。願っているだけではなく、一日も早く元の鹿野園町に戻っていただくよう、たゆまぬ努力をお願いします。やっぱり市に責任があるから。そう思います。 次に、コロナの状況下における発災の際の避難所の対応についてですが、対応が大変難しいと思います。しかし、難しい中でも対応を迫られます。安心・安全を確保した対応をお願いしたいと思います。 次に、消防職員、環境部職員がコロナウイルスに感染した場合の対応ですが、奈良市消防、環境部、コロナウイルス感染で崩壊というような事態は避けなければなりません。しかし、感染予防を徹底していても感染することが皆無ではありません。 今回、奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を行い、
新型コロナウイルス感染の危険がある中で業務に従事した職員に対する防疫等業務手当の特例を設け、手当を支給されるとしておられますが、手当の対象外にもかかわらず、感染リスクがある中、最前線で日々の業務を行っている職員さんがおられると思います。 職員のウイルス感染対策にも限界があると思いますが、それ以外にもできることとして、感染リスクのある全職場に市長自らが出向いて激励の言葉をかけることも職員が望んでいることだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、第５次総合計画について、通常ですとこの時期に提案されると思いますが、今回はコロナウイルスの影響で、アフターコロナ対応も含め加味する必要があるとの答弁ですが、開始時期が令和３年４月からと開始年度がありますので、それまでには必要かと思います。奈良市の最上位計画でありますので、しっかりと根幹を築いていただき、小手先だけの市政運営にならないよう、奈良市の将来を見据えた市政運営をお願いしたいと思います。 次に、仮称奈良市子どもセンターについてですが、６月３日の国都審の結果を重く受け止めていただきたいと思います。 先ほどの市長の答弁でも、否決という言葉を使われました。多分、重く受け止めておられることだと私も思います。私も否決だと思います。また、事例として初めてだと思われます。 それに、違法でなければ工事を中断せずに、工程どおりにやる方法もあると思います。しかし、工事はストップ。どこか後ろめたさがあるのではないでしょうか。このことによって、子どもセンターのスケジュールは大幅に遅れると思います。なぜ急いでいるのか分からない。どこに向いて、誰のためにやっているのか分からない。虐待される子供たちを救うための施設なのに、遅れれば遅れるほど子供たちが苦しみます。国都審の合意を得て、子供たちのためにも一日も早く建設されることを切に要望いたします。そして、平松の奈良県立病院の跡地利用も忘れずにお願いをしたいと思います。 最後に、教育行政について、教育長に就任の抱負をお伺いしました。ありがとうございました。 就任早々、
コロナウイルス感染症の対策に追われていると思いますが、奈良市の児童・生徒をよろしくお願いします。対応の悪いときは容赦なくいきますので、心しておいてください。 次に、今回、
コロナウイルス感染症の影響を受けてオンライン授業の必要性をひしひしと私は感じました。そしてまた、質問をさせていただきました。これから起こり得る災害の際の対応として、登校できなくなる生徒・児童たちにとって必要な教育アイテムです。オンライン授業をふだんから取り入れることにより定着化が図れ、災害時には登校せず授業が受けられることや、いろいろな面でのメリットがあります。環境の整備等いろいろな課題はありますが、定着化に向けてよろしくお願いをしたいと思います。 次に、学習の遅れについてですが、夏休みを短縮することで100時間、行事の見直しで30時間、あとの60時間を指導方法の工夫でとのことですが、児童や生徒の個人差もありますので、温かい対応をよろしくお願いいたします。将来、コロナのときは苦労したけれども、子供たちの教育に何ら影響は出なかったなと言えるようにお願いをしたいと思います。 次に、子供たちの学習環境についてですが、一度担当課でも学校に出向いて現状の検証をお願いしたいと思います。現状を把握していただいた上での対応が最適だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、質問調整時にもお話をいたしましたが、授業時間等でうちわを作って暑さ対策をするのも一つの手だと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） 27番田畑君。 （27番 田畑日佐恵君 登壇）
◆２７番（田畑日佐恵君） 皆さん、こんにちは。公明党の田畑日佐恵でございます。 会派を代表いたしまして、既に通告しております数点について、市長並びに教育長に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 早速、質問に入らせていただきます。 初めに、避難所での新型
コロナウイルス感染症対策について、市長に数点お尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症がいまだ終息していない中で、台風、集中豪雨等の被害が心配な季節を迎えます。緊急事態宣言が発令されていた今年５月12日に台風１号がフィリピンの東海上で発生した際には、接近が予想される沖縄県で避難所における３密対策に苦慮されている報道がありました。 本市におきましては、これまで台風、集中豪雨等の自然災害の折、指定避難所、自主避難所を開設した際にも多くの方が避難される状況にはなかったものの、
新型コロナウイルス感染症に対する心配から、自然災害が発生したとき指定避難所への避難をちゅうちょされる市民の方もおられるのではないかと思います。３密を避けた、避難所での感染防止体制の強化の準備が必要ではないかと考えます。 そこで１点目に、本市の指定避難所の運営面における感染症対策について、各地区で作成される避難所運営マニュアルにも、新型
コロナウイルス感染症対策について、さらに内容を厚くして表記すべきだと思いますが、その作成の指針となる奈良市避難所運営ガイドラインには、感染症対策についての記述がほとんど見受けられません。避難所運営マニュアルに感染症対策を盛り込むなど、避難所運営における新型
コロナウイルス感染症対策のマニュアル化についていかがお考えでしょうか。 ２点目に、大地震等大規模災害時においては多くの避難者が発生しますが、その中でいわゆるソーシャルディスタンスを守ろうとすると、必然的に現在想定されている収容可能人数が大きく減少することが想定されます。大規模災害時における収容可能人数の確保について、どのような方策を考えておられるのかお尋ねいたします。 また、毎年発生する台風等による風水害発生の際には、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、避難所での感染リスクを心配される市民の方もおられると思います。そこで、指定避難所の増設や指定避難所以外の施設を活用すること、例えばホテル・旅館の御協力をいただき、指定避難所以外で避難できる場所の確保が必要ではないかと考えます。 本市が去る６月５日に、指定避難所以外の施設としてホテルや旅館を１
人1,000円の自己負担で利用できる制度を発表されましたことは、利用される市民の皆様にとって大きな安心材料であると考えております。大変いい制度であると評価いたします。 そこで３点目に、この制度を来年度以降も恒常的な制度として継続していくのか、また、大規模地震発生の際にも運用するのか、お考えをお伺いいたします。 ４点目に、指定避難所における衛生面等の対応について、これまで感染症対策として市としての備蓄がされていなかったマスク、消毒液等について、現在では購入が進み、また、市民の方や事業者の方等多方面からの御寄附も頂戴し、一定確保できつつあるようですが、特に避難所用として別途確保しておく必要があると考えます。 そこで、避難所におけるマスク、消毒液、体温計、避難者間の飛沫感染防止のためのパーティションなどの備えについて、どのように進められようとしておられるのかお尋ねいたします。 次に、新型
コロナウイルス感染症対策支援事業について、市長に数点お尋ねいたします。 １点目に、５月臨時議会での新型
コロナウイルス感染症対策支援事業の本市独自の支援は、
児童扶養手当受給世帯に対象児童１
人当たり１万円を５月11日に支給されました。児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金は、対象者にとっては大変うれしい給付金であると思います。そこで、対象者に漏れなく支給されたのか、状況をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響に対して、国で閣議決定された第２次補正予算案のうち低所得の独り親世帯等を対象とした支援事業は、独り親世帯を支援するため、公明党が強く推進してきました。この事業は、１世帯当たり５万円、児童が２
人以上いる場合は２
人目以降１
人につき３万円を加算し、支給となります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申出があった世帯に対しては、追加給付として５万円が支給されるようです。 支給対象者は児童扶養手当受給者だけでなく、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない世帯や、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した世帯と独り親世帯を支援するため、非常に手厚くなっています。 そこで２点目に、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、経済的に厳しい状況に直面し困っている
人たちに早く届けるために、市としてはどのように準備をされるのかお尋ねいたします。 次に、５月の臨時議会で決定しました市独自の事業者への支援給付金についてお尋ねいたします。 市独自の事業者への支援給付金は、県の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象事業者のうち、申請により県から協力金の交付決定を受けた中小企業及び個人事業主に市独自の協力金10万円を上乗せ支給する取組であります。 また、６月５日から市の協力金の対象を拡大し、持続化給付金の交付決定を受けている市内飲食店に対し、市の協力金10万円を給付されるとのことでした。市の協力金の対象拡大は、
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の方にとっては大変助かり、喜ばれていることと思います。 そこで、市独自の事業者への協力金の対象が拡大されたことや、申請受付期間が８月31日まで延長になったことなど、対象者への広報の取組についてお尋ねいたします。 次に、国の事業者への持続化給付金を個人事業主の方がオンラインで申請されましたが、分からないことがあったので、
相談したくて電話を何度もかけたんですけれどもつながらず、そのまま時間をかけて続けて、やっと申請ができたということをお聞きいたしました。 そこで、事業者の持続化給付金等の申請を細かくサポートする本市の専門の
相談窓口などの対策が今後必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルスの影響による観光事業者への支援等について、市長にお尋ねいたします。 本市は、全国はもとより世界各国から観光客が訪れる国際文化観光都市でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で海外・国内の観光客が激減、また、国は新型
コロナウイルス感染症対策で、緊急事態宣言により国民に不要不急の外出自粛の協力を促しました。その間、市内の社寺や宿泊事業者が休業を余儀なくされておりました。緊急事態宣言は解除されましたが、この
新型コロナウイルス感染症の影響は、本市の観光関連事業においても大きな経済的打撃を及ぼしました。 我が会派は、自民党奈良市議会・結の会と共同で、５月29日、仲川市長に13項目の重点施策を要望いたしました。その中の重点施策の一つは、宿泊事業者や観光関係事業者への経済的支援の強化です。本市の経済対策が早急に必要ではないかと考えます。 そこで１点目に、この６月議会に提案されている補正予算の中に、市内の事業者を支援し、消費喚起を促す項目も入っていますが、特に観光関連事業者への支援施策の内容について、また、その事業者を対象とされた市長の考えについてお答えください。 ２点目に、政府は
新型コロナウイルス感染症の拡大終息後に、一定期間に限定し、観光や飲食などの消費を喚起するＧｏ Ｔｏキャンペーンを実施すると考えを示していますが、本市ではどのような取組を考えているのか。 ３点目に、今後の奈良市経済を盛り上げる取組の施策についてお伺いいたします。 次に、市立小・中学校への
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について、教育長にお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本市では文部科学省からの要請により、小・中学校の臨時休業が３月２日から春季休業を挟んで５月31日までとなりました。５月14日に、政府が奈良県を含む39県に対して緊急事態宣言を解除されました。 そして、５月19日に本市では、市立小・中学校の今後の教育活動について、児童・生徒の感染防止に最善を尽くしながら段階的に学校を再開することを決定しました。５月25日から29日までは準備期間で、学年ごとに登校日を設定。６月１日から５日までは学校再開の第１段階で、午前・午後に分散して登校。６月８日からは一斉登校をされています。小・中学校の臨時休業期間中の子供たちの学びの保障や、自宅にいる期間が長いので健康面などのことが大変心配されるところであります。 そこで１点目に、
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業中における児童・生徒への学習支援について。 ２点目に、市立小・中学校におけるオンラインを活用した学習支援等の取組について。 ３点目に、臨時休業期間中に実施したオンラインによる学習支援は、文部科学省が進めているＧＩＧＡスクール構想に基づいたものであると捉えています。このＧＩＧＡスクール構想の加速化について、本市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ４点目に、学びを保障するための補習学習や、オンライン学習の支援等を行うための補習教員やＯＢなどの学習指導員の導入について検討されているのかお尋ねいたします。 次に、６月から学校を再開されていますが、小・中学校の子供たちの新型
コロナウイルス感染症対策について、同じく教育長に数点お尋ねいたします。 １点目に、手洗い場や、小・中学校にウオータークーラーが設置されている水飲み場を利用する児童・生徒の感染症対策についてお尋ねいたします。 ６月15日から、小・中学校ともに一日授業が開始され、給食も開始されます。小・中学校ともに弁当持参も可能とのことであります。小学校の新１年生は初めての給食となります。親御さんや子供たちにとっては待ちに待った給食の開始ではありますが、給食時において
新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策の徹底がどこまでされるのか、心配するところであります。 そこで２点目に、小学校の給食時に当番の児童が給食室に取りに行く際や、配食・配膳等のときに密になりやすいと考えられますが、どのような対策をされるのかお尋ねいたします。 ３点目に、これからますます暑くなってきますので、子供たちの熱中症が心配です。その対策についてお尋ねいたします。 次に、本市消防局が119番通報を受け救急対応した場合の特殊勤務手当について、市長にお尋ねいたします。 119番通報で救急出動しているもののうち今般の
新型コロナウイルス感染症の疑いも考えられるとして救急出動した件数が、本年２月から５月にかけては91件に上るとのことです。そして、そのうちＰＣＲ検査を実施したのが47件、その検査結果として陽性であったのは３件とのことです。消防局職員にあっては、
新型コロナウイルス感染の疑いがある方に接することにより、通常以上に緊張感を持った対応に迫られるのではないかと察します。 議案第62号 奈良市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、防疫等業務手当の特例が提出されています。これらを踏まえて、
新型コロナウイルス感染症の疑いで救急出動し、人命救護の救急搬送に従事した消防局職員に対しては、しっかりとした手当を支給する必要があると考えますが、その点について、本市の考えをお聞かせください。 最後に、新斎苑建設事業について、市長にお尋ねいたします。 まず、新斎苑建設工事につきましては、さきの議員の答弁にございましたが、現工程どおり順調に進んでいるとのこと。
新型コロナウイルス感染症に関しましても、作業員の方々の感染防止策をしっかり講じており、また、資材の調達等も問題なく、現時点におきまして工事への影響はないことを確認いたしました。 そこで、私からは地域活性化対策事業についてお尋ねいたします。 新斎苑事業の関係自治会の皆様とは、事業の合意に向けてこれまで長く協議を重ねてこられ、平成30年11月に横井東町自治会と、令和元年６月に白毫寺町連合自治会と、そして令和２年３月には鹿野園町自治会と協定書を締結し、これで関係する３自治会全てから事業の合意を得られました。 その中で、事業への合意と併せて、地域活性化対策事業についても協議を進めてこられたと思いますが、３町の地域活性化対策事業について、どのようなものを実施されるのかお聞かせください。 以上で私の１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの田畑議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、避難所での新型
コロナウイルス感染症対策についてということで、具体的な感染症対策のマニュアル化についての御質問をいただきました。 東日本大震災や熊本地震の際に、避難所におきましてインフルエンザの流行、またノロウイルスの感染、集団食中毒が起こるなど、多くの避難者が密接し、長期間生活を送る避難所につきましては、クラスターの発生による感染拡大が極めて起こりやすい環境にあり、特に今回の
新型コロナウイルス感染症のようなワクチン、治療薬がない感染症の発生は、いっときに多くの市民の命が危険にさらされるなど、避難所における感染症対策の重要性を強く認識いたしております。 一方で、奈良市避難所運営ガイドラインにおける感染症対策の記載につきましては、具体的な手順、手法等にまでは至っていないことから、これから訪れる台風シーズンに対応ができるよう、去る６月５日に分散避難の考え方、施設の常時換気、避難者同士の適切な距離の確保、避難所に出入りする
人へのマスク着用と手指アルコール消毒の徹底、避難者の入所時及び定期的な検温の実施、ドアノブ等多くの
人の手が触れる箇所の消毒などについて記載をした、避難所における
新型コロナウイルス感染防止対策をガイドラインとして作成し、市のホームページに掲載するとともに、自主防災・防犯組織及び報道機関にも情報提供をしたところであります。 各地区における避難所運営のマニュアルにつきましては、この感染症対策のガイドラインに基づき、それぞれの施設等の状況に沿って具体化していただくものと考えております。 次に、大規模災害時における避難所の収容人数の確保ということでありますが、現在、本市の指定避難所におけます収容可能人数は、一次・二次避難所148か所で５万1327名となっており、熊本地震におけます避難者比率を本市における規模に置き換えますと、想定避難者数が５万160名ということになりますので、その程度は収容ができるという状況にはございますが、大地震等大規模災害におきましては、避難所施設自体が被災し使用ができなくなることや、また、さらに避難者が増えるということも想定をされますことであり、その際には県による仮設住宅の設置、また、県と奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合との協定による避難場所の確保、また、本市と宿泊施設や商業施設等との避難施設提供の協定、また、学校の空き教室の活用、届出避難所の活用などを組み合わせて、総合的に対応していくこととなると考えております。 次に、避難所施設としてのホテル・旅館等の宿泊施設を活用することを、今後恒常的に検討できないかということであります。 これにつきましては、旅館・ホテルの避難施設としての利用支援制度について、まずはこの新型
コロナウイルス感染症対策ということの中で、一旦今年度末までの事業とさせていただいております。これによって感染症の終息状況や今年度の利用の実績などを踏まえまして、来年度以降を検討していきたいと考えております。 また、この制度につきましては、台風など発生が予測可能な災害に対しまして、その時点で準備が整っている空室を１日程度開放していただくというものでありまして、今後、長期化が予想される災害等にどのように対応ができるのかどうかということも検討していく必要があるというふうに考えております。そういったことからも、現時点ではいっときの対応で用が済む、いわゆる台風等を中心とした風水害での避難所として利用することをまずは検討し、それらの実績に応じて来年度以降を検討していきたいという考えでございます。 続きまして、避難所におけますマスクや消毒液の備蓄についてということでありますが、今回の新型
コロナウイルス感染症対策におきましては、マスクや消毒液など市として購入をしたもののほか、市民や事業者などから非常に多くの御寄附を賜ったところでございます。大変ありがたく存じております。その中で、避難所用としてマスクを１万5000枚、また消毒液を、500ミリリットルのものを300本確保させていただいております。 また、当初予算の中では購入予定でありましたテント型間仕切りの追加の購入、それから非接触型の体温計、ペーパータオル、除菌シート等についても順次購入をしていきたいと考えております。 次に、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金についての御質問であります。 これにつきましては、令和２年３月分または４月分の
児童扶養手当受給世帯であります2,566世帯に対しまして、５月11日に既に支給をさせていただいております。また、児童扶養手当の申請を３月中にされたものの、審査に時間がかかったため遅れて認定の決定をされました31世帯の方々につきましては、６月11日に支給をさせていただくものであります。 さらに、まだ４月分の受給申請について認定に至っておられない方につきましては、手当の決定に合わせて、順次、臨時特別給付金も支給をする予定をいたしております。 次に、閣議決定をされました国の第２次補正予算案のうちの独り親世帯臨時特別給付金についてでありますが、支給対象や給付の内容ごとに受付の方法が異なっているという状況がございます。 この児童扶養手当の受給者につきましては、申請が不要で対応ができるということになっておりますが、それ以外の対象者の方や追加で給付を受けられる方につきましては、別途申請、審査が必要になるというスキームでございます。 この事業につきましては、事業の緊急性ということを鑑みて、国の予算可決後にスピード感を持って必要な世帯に届けられるよう、できるところからしっかりと準備を事前に進めていきたいと考えております。特に申請を伴う給付につきましては、該当する方に情報がしっかり届くように、ホームページ等も含めて分かりやすく丁寧な周知に努めていきたいと考えております。 続きまして、新型
コロナウイルス感染症対策の市独自の支援給付金につきまして、対象の拡大や、また受付期間が延長されたことをどのように周知するのかという御質問であります。 この協力金の周知については、事業開始をいたしました５月上旬の段階においては、飲食店の営業許可を受けている市内全ての事業者に対しまして御案内を送付させていただいております。また、市民だよりやホームページ、また商工会議所の会報誌なども含めて情報提供をしたほか、市内の商店街等を直接職員が訪問し、制度や申請方法の説明にも努めてきたところでございます。 議員御指摘の、６月５日から県の休業要請の対象とならなかった市内の飲食店についても、持続化給付金の給付決定を受けておられるということを要件に市独自で対象の拡大を行わせていただいたものでございますが、これにつきましては、５月の上旬に送りました、先ほど申し上げました御案内と同封したアンケートの結果も一つの判断材料としたものでございます。 今後、県の協力金や持続化給付金の申請状況などについても、このアンケートの結果をしっかりと分析し、対応していく必要があると考えておりますが、今後、引き続き制度の利用を促進するという観点で、市民だより、市のホームページ等を含めまして、関係事業者の皆様方に適切に情報が行き渡るよう努力をしていきたいというふうに考えております。 また、国の持続化給付金につきましては、申請が困難な、特に年配の方等にお困りの方が多いという声を私も受けておりまして、その必要性を認識いたしております。 既に県内では、本市を含めまして４か所のサポート会場というものが設置をされているところではございますが、市といたしましても、市民の一番身近な行政ということでもございますので、しっかりと市役所内でも
相談支援を受けられるよう体制を確立していく必要があると認識をいたしております。 続きまして、今回の補正予算に計上させていただいております事業者支援の内容、特に観光事業者の方々への支援につきまして、その対象を決定した市長の考えはどういったものであるかという御質問でございます。 今回の事業につきましては、本市の基幹産業でございます観光産業に関わる業種の中から、宿泊、タクシー、貸切りバスの事業者の方々を対象とさせていただいておるものでございます。これにつきましては、それぞれの事業者の業績が悪化をする中におきまして、やはり今後も引き続き本市の基幹産業を維持していくという観点の中で、経営の継続性が求められるものに対して一助となるべく今回の制度を検討させていただいたものでございます。 加えまして、先般示されました県によります補正予算等の中で、市町村が独自に実施をする社会活動正常化、経済活動活性化の取組に対する県の上乗せ支援というものも提案をされております。これらの県の制度も当該事業に活用ができるように、今しっかりと検討を進めているところでございます。 あわせまして、今回特にこの観光関連の事業者に支援の対象を絞ったということにつきましては、もちろんのことながらほかにも様々な業種の方がおられ、それぞれにお困りであるということを承知しているものでございますが、特にこれからコロナの感染拡大が一定終息をする中におきまして、やはり地域の経済をしっかりと回していくということで特に求められているステージに移行していくというふうに考えております。その中におきましては、観光客が本市に滞在をされる中で、その経済的な基盤となる業種について、まずは支援金の対象とさせていただいたということでございます。 次に、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン等について、どのように対応するのかという御質問であります。 政府におけますこのキャンペーンにつきましては、旅行商品の割引、またクーポン券の発行等を行うということで、飲食店、イベント、商店街等での需要を喚起するための事業、また地域産業の再活性化を目指すものというふうに言われております。 本市におきましても、この趣旨については大変重要なものであるというふうに認識をいたしておりまして、奈良にお泊まりをいただき地域で消費をしていただく、飲食や物品の購入等を積極的に促していくという文脈の中におきまして、関係団体や事業者と連携し、当該事業についても積極的に活用を図っていきたいというふうに考えております。 一方で、
新型コロナウイルスの感染状況とのバランスを取りながらの慎重な対応も求められるというふうにも認識をいたしております。 そういった意味におきましては、当面の間は市内もしくは県内をはじめといたしました近場の観光－－マイクロツーリズムという言葉も最近出てきておりますが－－具体的には、近畿圏内を中心とした近場の観光客の方々を当面の間はまずターゲットとさせていただき、秋以降については国内の観光客の方々に対象を広げていくということが妥当であるというふうに考えております。 インバウンドにつきましては、すぐに回復をするということについてはかなり難しいところがあるというふうには考えておりますので、恐らくこれについては、年が明けて来年度以降に本格的な誘客を行っていくという見込みが妥当ではないかというふうに考えているところでございます。 次に、今後の市の観光、また経済を盛り上げる取組についてということでございます。 緊急事態宣言の解除を受けまして様々な自粛要請が緩和をされる中で、政府が打ち出した新しい生活様式という考え方も踏まえて、第２波、第３波への備えをしっかりと行いつつ日常生活を取り戻し、経済活動を活性化させていく必要があると認識をいたしております。 その中におきましては、まず厳しい状況下にあります事業者の方々を支援する取組といたしまして、特に終息後の地域経済を活性化するための一つのツールとしての
プレミアム付商品券の発行や、先ほど出てまいりましたＧｏ Ｔｏキャンペーン等を活用した観光誘客などの取組に力を入れていきたいというふうに思っております。 それとともに、このコロナの問題を、単にコロナが終息した後、元の姿に戻るということでは決してなく、コロナを契機としてＩＣＴ化のさらなる推進や非接触型のサービスの実現、遠隔型のサービスの提供など、社会の仕組みをもう一歩前進させていくという取組が必要であると認識をいたしております。 ＩＣＴ技術やＡＩ等を活用して、
人の力によらない様々なサービスの提供というものを本市としてもいち早く取り込み、新しい時代に求められる産業構造を構築していくことが重要だと考えております。これらにつきましては、国の支援事業等も積極的に活用し、時代の流れに即応した取組を進め、地域経済の復興を目指してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、消防局におけます対応ということでございます。 平素より救急業務に従事をしている消防職員につきましては、出動回数に応じ消防活動手当が支給されておりますが、このたびのコロナ問題によりまして感染と疑われる症状を持った搬送者も多く見られる状況がございます。このため、救急の対応に当たる職員につきましては、装備面では感染防止衣に加え、ゴーグルやＮ95マスク等を着用するなど万全の体制で対応をいたしているところでございます。 また、今般、議会に提案をいたしております防疫等業務手当の特例につきましては、政令に倣いまして、感染リスクに加え厳しい環境下での作業に対し、特例的に手当を支給しようとするものでございます。陽性患者についての救急出動については日額3,000円、中でも患者の身体に接触をするような業務については4,000円ということで、本年の１月27日に遡及して支給しようとするものであります。 以上のように、救急対応の職員には装備面、また手当面でも万全を期して職員の業務に対する不安を払拭するとともに、市民の生命の保護に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑建設事業についての御質問であります。 地域活性化対策事業について、まず横井東町自治会、鹿野園町自治会、そして白毫寺町連合自治会のいずれの自治会からも御要望いただいた施策といたしましては、地域の集会所、それから消防ポンプ格納庫の改築、また防犯カメラの設置、また農業用水路などの農業用施設の整備というものがございます。 特に集会所の改築につきましては、全ての自治会の皆様から優先度の高いものとして伺っておりまして、横井東町につきましては昨年度に既存施設の解体、今年度に建築工事を予定いたしておるところであります。また、白毫寺町につきましては、今年度用地の測量を行い、複数年計画で整備を進めてまいる予定であります。 また、このほか、防犯対策としての防犯カメラや街路灯の設置、また地域内の交通弱者対策としてコミュニティバスの運行試験の実施等についても御要望をいただいておりまして、今後、横井東町や白毫寺町につきましては、これらの内容も踏まえながら、優先順位の高いものから順番に予算化を図っていきたいというふうに考えております。 鹿野園町につきましては、今年度、防災対策事業として水路の改築工事を行うほか、今後設置を予定いたしております仮称まちづくり協議会の中におきまして事業の具体的な協議を進め、事業の優先順位をつけ、年次計画を作成し、来年度以降計画的に予算化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 田畑議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、臨時休業中における児童・生徒への学習支援についてということでございます。 臨時休業とした３月当初は、各学校において、それまでに学習している事項や令和元年度中に指導すべき内容、いわゆる未指導事項を中心とした学習課題を作成するなどし、児童・生徒の学習支援を行ってまいりました。 その後、臨時休業期間が４月以降も長期化することに伴い、各校においては児童・生徒が目標を持って学習に取り組めるよう学習記録カードの活用や、新年度に指導すべき内容への対応として、教科書や補助教材、ウェブ教材等を併用できる課題を作成することを指示してきたところでございます。さらに、臨時休業中の在宅学習が学校再開後の授業を見据えたものになるような内容とすることも併せて指示をいたしました。 こうした中、学校が作成いたしました課題等につきましては、登校や面接ができなかったことから、教職員がポスティングやメール配信等により各家庭へ配付を行ったところでございます。 次に、小・中学校におけるオンラインを活用した学習支援等の取組についてということでございます。 臨時休業中の学習支援につきましては、学校が作成する課題プリント等を基本としながら、並行しながらＩＣＴ機器を活用したオンラインの学習支援も行ってまいりました。 具体的には、４月当初からテレビ会議システムを利用して、児童・生徒と教員がコミュニケーションを取る取組を実施するとともに、指導主事が作成した学習支援のためのデモ動画の配信を行ったところでございます。また、５月初めには新たな教育ＩＣＴシステムを導入し運用することとなり、オンラインでのホームルームの実施や双方向での学習支援、指導主事による学習支援動画のライブ配信を行ったところでございます。 その後、各校では独自の学習支援動画を配信したり、アンケート機能を利用した健康チェックをするなど、各学校の実態に応じたオンラインの活用が積極的に進められているところでございます。 次に、このＧＩＧＡスクール構想の加速についてどう考えているのかということについてでございますが、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想は、当初、令和５年度までに段階的に１
人１台端末環境を整えようとしていたものでございますが、本市では国の補正予算の動きを受け、今年度中に小学校１年生から中学校３年生までの１
人１台端末環境の整備を目指してまいりたいと考えております。 また、端末整備に加えて、ＩＣＴを活用した教育の推進に当たっては、教員のＩＣＴ活用スキルを向上させることが大切であると認識しておりまして、本市教育委員会ではＩＣＴ活用能力向上のための研修を開催し、その資質の向上、技術向上に努めているところでございます。今後も研修等を通して、教員が主体的にＩＣＴ機器を活用した学習活動を推進できるよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、教員ＯＢなどの学習指導員の導入について、検討しているのかということについてでございますが、学校再開後、感染症対策を講じながら最大限子供たちの学びを保障することが重要であり、学びの保障に向けた体制づくりは重要であると考えているところでございます。このことにつきましては、国の第２次補正予算案でも、人的体制の強化に向け学習指導員の加配配置などが計上されていることは承知しているところでございます。 本市教育委員会といたしましては、子供たちの学びを保障していくため、個々の学習定着度に応じたきめ細かな指導を図ったり、補習的な学習支援を行ったりする体制づくりとして、例えば学習指導員の導入も手だての一つとして検討してまいりたいと考えております。 次に、外での手洗い、水飲み場を利用する児童・生徒の対策についてということでございます。 学校における感染対策として、密を避けることが重要であると考えており、学校長に対しましては、身体的距離の確保、マスクの利用の徹底、石けんでの手洗いの徹底、励行及び清潔なハンカチの携行、手指消毒などを指導しているところでございます。冷水器使用時におきましても、密集しないように一定間隔が空けられるよう目印をつけるなど距離を確保することや、冷水器の定期的な手入れなど、衛生面に注意して使用することなどを通知しているところでございます。 学校給食における密への対策についてでございますが、奈良市立小中学校における新型
コロナウイルス感染症対策指針において、給食時の感染症対策として、給食前に石けんを使った手洗いの徹底を指導しております。 配膳につきましては、教職員もしくは少人数の児童・生徒で行い、直接食品や食器に触れないことの徹底を図りつつ、各校の実態を踏まえた配膳等の工夫を行い、感染症対策を実施していきたいと思っております。 給食を食べるときは十分に換気を行い、児童・生徒は一定の距離を空け、机を向かい合わせないことにし、会話を控えるなど飛沫を防止する対策を指導しているところでございます。また、食後の片づけにつきましても、食器や残食は児童・生徒本人が片づけることの徹底や作業後の手洗い、給食室前に密にならないようにクラス単位で時間差をつけることなど、離れて並ぶための矢印をつけるなどの例示をし、対策を講じているところでございます。 最後に、子供たちの熱中症対策についてでございますが、熱中症対策におきましては、例年、小まめな水分補給など熱中症予防の徹底に加えて、
新型コロナウイルスを想定した学校の新しい生活様式における熱中症予防を講じることが必要となってきております。 例えば、登下校の感染症対策と熱中症対策として密を避けることが必要になることから、一定の距離を空け、一列に並んで登下校をするときのルールを定め、登下校時のマスクの着用については、体調に応じマスクを外すなどの対策を講じることなどを示したものを学校に既に通知しているところでございます。 また、令和元年度に小・中学校に整備いただきましたエアコンを有効に、適正に活用するとともに、教室につきましては、休憩時間等に２方向の窓を開けるなど、きめ細かな換気を心がけるよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 27番田畑君。
◆２７番（田畑日佐恵君） ２問目は主張、要望とさせていただきます。 まず、避難所での新型
コロナウイルス感染症対策についてでありますが、新型
コロナウイルス感染症対策のための今回創設した旅館・ホテル等の宿泊施設の避難施設としての活用制度は、台風シーズンを前に、
新型コロナウイルス感染症に不安を抱える市民の避難に対して効果的な支援であり、分散避難の選択肢が加わることになると考えます。 一方で、指定避難所における感染防止のための備蓄については、マスクや消毒液は確保されているとのことでありましたが、密接回避のためのパーティションや非接触型体温計、また手洗いのための石けんや紙ペーパーなど感染予防に必要な資材を早急に準備し、さらに段ボールベッド等も配備することを要望させていただきます。 また、新型
コロナウイルス感染症対策の必要な備品の保管に関しても、今までの備蓄倉庫と別に保管場所の検討も必要ではないかと考えます。 以上のことを踏まえて、指定避難所における感染防止のための備蓄については、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、さらに拡充していただけるようお願いいたします。 次に、新型
コロナウイルス感染症対策の支援事業についてであります。 本市の独自の支援である児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金は、対象者が漏れないよう取り組まれていることが分かりました。国の第２次補正予算案の中に盛り込まれました低所得の独り親世帯への臨時給付金についても、経済的に大変助かる支援制度で、期待されるところであります。 支給対象者や給付内容ごとに受付方法が異なっていますので、国の第２次補正予算可決後、該当される方々が漏れることのないように、必要な世帯にしっかりと届くように準備を整えて、よろしくお願いいたします。 次に、市独自の事業者への支援給付金については、周知の確認をさせていただきました。 また、事業者の持続化給付金等の申請を細かくサポートする本市の専門の
相談窓口などの対策については、今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波が来たとき市民の方が御
相談しやすいように、国・県・市の支援策が打ち出された際の申請サポート
相談室、
相談窓口の拡充を検討していただければと思います。 次に、
新型コロナウイルスの影響による観光事業者への支援策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に大きな影響を受けている観光関連事業者の宿泊、タクシー、貸切りバスへの経営維持のための支援金は必要な取組であると考えます。 市長の御答弁から、観光による消費を喚起することで地域経済の回復を目指していくに当たり、観光客が本市に滞在する上でまずは基盤となる業種について、支援金の対象としたところであるとのことでした。評価できる支援ではないかと思います。こういった対象事業者に対して早急に支援金が届くように、申請手続等を最小限にして取り組んでいただくことを要望させていただきます。 また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面は大きなイベントの開催は控えなくてはならないかと思われます。このような中で、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンを本市で利用していただける取組もお聞きいたしました。これからは、それとともに国内の観光客誘致の新しい取組が必要ではないかと考えます。 例えば、観光客が本市に宿泊されましたら、期間を設けて市内近辺での飲食店のお食事割引券、またはお土産クーポン券や、次回利用されたら宿泊割引券を利用していただくようなカムバック奈良市キャンペーンなど、観光関係各位の方と協力して取り組むなど、本市に来ていただくための国内観光誘致の努力が必要ではないかと考えます。 国の交付金や補助金等の財源を有効に活用して、
新型コロナウイルス感染症と向き合い、関係団体や事業者等と連携を密に、現場の声を生かして、本市の観光経済を盛り上げるための消費喚起促進に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 次に、市立小・中学校への
新型コロナウイルス感染症に関する対応等についてです。 臨時休業中の学習支援については、５月11日から双方向でのオンライン学習が行われ、先生、子供たちがお互いに顔が見えたり、また声が聞けて、ほっとすることができたのではないかと思います。一方で、動画が見られなかった、音声が聞こえない子供たちもいたように聞いております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響等で自宅からのオンライン学習の活用も行われることと思います。ＧＩＧＡスクール構想の導入までに、オンライン学習のシステムの不備については是正、対応すべきであると考えます。御答弁から、今年度中に小学校、中学校の全員に１
人１台の環境整備を目指すとのことでしたので、しっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。 また、子供たちの学びの保障の体制整備のために、国の第２次補正予算案の人的体制強化の経費を有効に活用して、学習指導員の確保に取り組んでいただくことも要望いたします。 そして、学校における感染症対策も確認させていただきました。子供たちが安心・安全に学校生活が送れるように、今後も感染症対策をしっかり継続していただくようお願いいたします。 そして、熱中症対策について、御答弁からもありましたように、登下校時はマスクを外すなどの対策とともに水分補給の徹底等もされ、子供たちが体調を損ねないようきめ細やかな対応に取り組んでいただくことを要望させていただきます。特に新１年生は通学に慣れない中ですので、一段と気をつけてあげなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、消防局が119番通報で緊急対応した場合の特殊勤務手当についてです。 消防隊員は、命の危険を顧みず災害現場の最前線に立ち、市民の安心・安全に全力を尽くして働いていただいております。昨今の
新型コロナウイルスの感染が心配される中、119番通報があれば、感染に不安を感じながら今まで以上に緊張感を持ち、人命救助のため現場に駆けつけていただいています。 今回提案されている条例が成立すれば、
新型コロナウイルス感染症の陽性患者対応の出動には防疫等業務手当の特例が支給されることが分かりました。一方で、陽性でなくて疑わしい方の対応は、担当課の方からお聞きしたわけでありますが、そういった方に関しましては支給額が日額500円、４時間未満であれば300円と伺っております。十分であるとは私は思いません。
新型コロナウイルス感染症の疑いがある119番通報出動に対応する職員の手当について、十分な御配慮をいただき、さらに充実を図っていただけるよう要望いたします。 最後に、新斎苑建設推進事業についてですが、新斎苑事業に伴う３町の地域活性化対策事業については、新斎苑事業の進捗状況とそれぞれの地域活性化事業の取組状況の説明を丁寧に、定期的にしていただくことを要望させていただきます。 そして、市民に対しても、安心していただくためにもポイントごとの事業の進捗状況をお伝えしていただくようお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時17分 休憩 午後１時20分 再開
○副議長（宮池明君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 代表質問を続行いたします。 18番柿本君。 （18番 柿本元気君 登壇）
◆１８番（柿本元気君） 皆さん、こんにちは。改革新政会の柿本元気です。 コロナにおける緊急事態宣言が明け、ひとまず胸をなで下ろしているところです。この間、誰も答えを持ち得ていない状況下で対応に追われた市長、そして不安の中、市民のために臨機応変に職務を全うされた職員の皆様、大変だったと思います。このような事態にベストな対応というのはなかなかないのでしょうが、僕自身はおおむね理性的な判断をされてこられたと評価しています。その意味で、まずは心から御苦労さまでしたと労をねぎらいたいと思います。 さて、コロナとの闘いには、感染を最大限防ぐという側面と経済を守るという側面、極めて対立する両面があり、自粛をめぐってのせめぎ合いは時に現象面としても現れ、また、各人の心の中でも葛藤が渦巻きました。 ここで言われる経済とは、抽象的な大きな意味での経済のみでなく、奈良市を支えている中小企業や個人事業主、市民の生活そのものを指します。ですから、命か経済かの二項対立で片づく議論ではなく、経済が破綻することでまさに奪われる命があり得ることも押さえておかなければなりません。その意味で、行政は様々なコロナの脅威から市民の命を守る、犠牲を最小限にするバランス感覚が求められています。これからコロナ禍がどうなっていくか、誰にも分かりませんが、願わくば第２波が抑えられ、このまま終息してほしいものです。 しかし、仮にそうなったとしても、行政に求められる仕事が終わるわけではありません。コロナの影響によって困っている
人たちの姿はこれまでもスポットを浴びてきましたが、本当に困っている
人たちの実態、全容が見えてくるのはむしろこれからだと思います。僕たちは第２波へしっかりと備えるとともに、アフターコロナと呼ばれる時代とがちんこで対峙していかなければいけません。 国の行う大規模な一律給付も必要ですが、単位自治体として、地域に密着したきめ細かい具体的なコロナ対策で市民を守っていくのが僕たちの役目です。その意義を明らかにした上で、一問一答形式にて市長に質問をさせていただきます。 まず、順序を変えて、コロナ禍における現時点での奈良市の復興ビジョンについて、市長、お示しください。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの柿本元気議員の御質問にお答え申し上げます。 現時点でのこのコロナ問題の復興ビジョンということでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、封じ込め方法が確立をしていない中、今後も引き続き断続的な闘いが続くものと考えております。そのような中、復興のための基本的な方向につきましては、やはり国も示しておりますとおり、まずは感染拡大を防止し、暮らしを支え守る支援を行うこと、そして回復のために地域経済を立て直し、感染症に強い社会、経済の構造をつくることにあると認識をいたしております。 今、このコロナショックを乗り越えるためには、危機を好機と捉えた対策と、持続的な発展のための改革が必要で、それぞれが知恵を出し合い、将来を見据えた暮らしへの対応、また産業の課題解決に向けた取組とさらなる活性化、そしてＩＣＴやＡＩ等を活用した新たな市役所を含めた様々なサービスの見直しや更新、そして行政のスリム化が求められていると認識をいたしております。 戦後最大の経済危機とも言われております今回の
新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、議員御指摘のように、これから様々な影響が確認をされるものも多々あると認識いたしております。これらの復興につきましては、急速に回復をするということは考え難く、着実な取組により、しっかりとした基盤をつくることができるよう取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ありがとうございます。 では、市長、奈良市の
新型コロナウイルスによる影響、具体的にどんな
人が今どのように困っているのかということをどのように捉えているか、教えてください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 一問一答でございますので、以降は自席からお答えを申し上げたいと思います。 コロナの影響がどういう分野でどの程度出ているのかということであります。 本市におきましても、まさにその状況把握に努めているところでございまして、様々な市の関連する団体等を通しまして、このコロナ禍における市民の実態調査を断続的に行っているところでございます。 大変目先のものということで申し上げますと、まずはやはりコロナの直接的な影響としての、医療機関を含めた様々な現場におけるマスク等の医療物資の不足というような状況、そしてまた宿泊、飲食業を営んでおられる方々の収入の急減に伴う借入れ等が増加をしているような状況、また、各種活動が自粛をされるということに伴いまして、地域の活動も含めました様々な社会活動が停滞し、会議の開催等が制約等されることによって地域のつながりも薄らいできているというような状況。 また、家庭に目を向けますと、外出自粛による育児負担の増や、また、例えば小さな子供さんであれば、健康診断等を受けられる時期を逸してしまうというような遅れの懸念。また、教育に目を向けますと、長期の臨時休業等によりまして、勉強の遅れ等に対して子供や保護者が不安を感じているというような影響。また、今後予測をされております第２波、第３波に対する不安など、様々な直接的な影響が確認をされております。 また、医療機関の受診の減などにつきましては、医療機関の経営にも影響が出ており、また、観光の影響で申し上げれば、例えば地域の公共交通機関でありますタクシー等の乗客の減も叫ばれております。 また、建設業などにおきましては、一部におきまして資材の調達に遅れが出るものがあるなど、間接的なものも含めますと大変広範囲にわたって影響が出ているものと認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ありがとうございます。 今、御答弁の中にも、実態把握に努めている途中だということ、そして、全容が明らかになるのはこれからという僕の言葉にも同調いただいて、今、実態調査中だということも分かりました。 その上で、５月26日の
新型コロナウイルス対策本部会議において、課題の実態把握のため、各団体への調査や継続したモニタリング調査により実態把握に努めながら施策に反映させることが決定されています。今後もより客観的に、しっかりと奈良市の現状を分析するように、状況把握、実態把握に努めていただきたいなと思っています。 さて、今回の補正予算で、奈良市の第２弾と言うべきコロナ対策案の具体的な部分が見えたところです。臨時議会で行った第１弾のコロナ対策と併せて、これらを踏まえた上で奈良市の今後の課題、これでほぼ全ての市民を助けることができたのか、まだこういうところが足りていないと思っているのか、そういうところをちょっと教えてほしいなと思います。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） まずもって優先すべきは、やはり感染拡大の防止と地域の医療を守るということにあるというふうに認識をいたしております。 ５月の臨時議会、また今回の補正予算等を通しましても、やはり医療資源、マスク、消毒液等をはじめとした医療資源の備蓄や供給体制をしっかりと整えるということ、そして、特に感染疑いや感染の不安を抱える市民の方々を支えるための
相談センターの継続、また、医療機関との連携によります奈良市地域外来・検査センターの運営及びＰＣＲ検査体制の充実などを図りまして、第２波、第３波に向けての体制をしっかりと整えていくということが、まずもって対策としては重要だと認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） もちろん大切なことをたくさん言ってくれはったんですけれども、ただやっぱり御答弁を聞いていて、市民の暮らしという視点がちょっと薄いなと。 もちろん、今そういう部分を具体的に言っちゃったら、じゃそこを対策してくれと。でもそのお金がないということを警戒されてのことかもしれませんけれども、やっぱり奈良市で、今コロナでほんまに生活が苦しくて、御飯を食べられないというくらい困ってはる
人がいるということは認識されていますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回、我々も特に経済社会活動の復興をどのように図っていくかということについては、大変重要なテーマだと思っております。 先ほど申し上げましたのは、直接的にコロナと対峙をするための直接的な部分について申し上げたわけでございますが、今回議会に御提案申し上げておりますような、地域の経済を支えるような取組、また５月の臨時議会で御可決をいただきました独り親の御家庭などに対する直接的な経済支援については、既に着手をしておるところでございます。 ただ一方で、やはり幅広い世帯の方々に影響が及んでいるということもありますので、今後、その生活に与える影響の大きさ、広さというところについてもしっかりと把握をし、現下のコロナ禍の中で真に困難を抱えておられる方々の助けとなれるよう、市としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ありがとうございます。 それでは、今回の補正予算について、具体的な部分の質問に入っていきたいと思います。 今回の補正予算では、観光関連事業者支援経費として3520万円が上がっております。これは、支援する業種を観光関連業者に絞り、その中から宿泊施設、タクシー、貸切りバスだけを選んで支援するという対策です。 まず、支援すべき観光関連事業者は３つだけではありません。例えば、県内に60社ある旅行会社も今悲鳴を上げているし、お土産屋さんなんかも今しっかりと守っていかなければ、奈良市の観光戦略にとっても取り返しのつかない事態になります。このことに関する見解をお示しください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回の観光関連事業者への支援が３つの業種に絞られているということについての所見ということであります。 今回、３業種に絞っていることにつきましては、特に
新型コロナウイルス感染症の影響により相当な被害が出ているということを踏まえまして、今後コロナが一定終息した後に、奈良を訪れるお客様が利用される環境を整え、地域経済の回復を目指すための基盤となる業種に対して支援をしていこうと考えたわけでございます。 一方で、国の緊急事態措置等によりまして県が発出をいたしました
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象には、既に旅行代理店もしくは土産物店等が含まれておりますので、こちらについては既存事業でございますが、申請をいただければ協力金が交付されるというものとなっているわけでございます。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 今回選ばれたこの３つの業種というのは、前回の県の協力金20万円、もしくはそれに奈良市が10万円上乗せした30万円を受け取っておられないということで、今回、前回の網から漏れた部分を特別に助けるんだという趣旨は理解しました。 ただ、小さな旅行会社、それからお土産屋さんなんかは今本当に閑古鳥が鳴いている状態で、生活が立ち行かず、本当に困っていらっしゃると。奈良市が観光に立脚しているからということではなく、今一番困っている生活者の一つであること、しっかりこの現状を知っていただきたいなということは言っておきます。 また、観光関連業者が今支援されるべき最前線の業種であることは理解します。助けを必要としている。しかし、助けを必要としている業種はほかにもあると思われます。 これは具体的な例になるんですけれども、僕ももちろん顔も知らない市民から幾つか
相談を寄せられています。例えば音楽業界。今、壊滅的なダメージを受けながら、ほとんどの支援策から漏れているように感じます。ある市民は音響関係の仕事をされていますけれども、５月の売上げは３万円で、これはもうとても生活できない、年内の仕事もほとんど今キャンセルの状態やということを言われています。 それからまた飲食業界も、観光業界に対して回復が見込めると言われても、やっぱりまだまだ回復には時間がかかりますし、特に県の協力金から漏れた店があるんだと。 これは、例えば県が20時以降店を開けないでくれという協力を求めたことに対して、元から20時までに店を閉めていたカフェ等ね。僕に
相談された方は、それでも営業日を減らすなどの協力をするから、それで協力金をもらえますかと県にわざわざ問い合わせて、オーケーをもらって営業日を減らしたのに、最終的には漏れてしまったという理不尽な思いもされています。そうなると、奈良市の給付金についても、やはり県の審査に相乗りしていますから、奈良市の給付金も受けられないということになってきます。 こういう本当に困っている、県の協力金から外れたお店にも給付対象を広げる等の対応を考えるなど、事業者を助けることはできないでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） まさに議員御指摘のとおり、今回といいますか前回、５月の臨時議会でお諮りをさせていただきました事業者の方々への協力金ということにつきましては、当初、県の制度に相乗りするということを原則といたしておりましたので、県の対象にならない方々については対象から漏れるということとなるわけでございます。 一方で、当初我々が想定をいたしておりました、市内の飲食店の９割の方が制度を利用されるのではないか、もしくは利用していただきたいと、そういう思いからは少しかけ離れてしまった現状にございました。 そういった状況を踏まえまして、本市といたしましては、６月から対象をさらに拡大し、県が定めた営業時間の短縮要件は満たさないことから県の支援は受けられない事業者の方々につきましても、国の持続化給付金の対象となる、つまり収入が大幅に減少されている事業者につきましては支援をしていこうということで、対象の要件緩和をさせていただいております。 今後も、限られた財源の中ではありますが、国の２次補正や他の自治体の取組状況なども注視しながら、柔軟で、かつ効果的な支援を展開していきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ありがとうございます。 今言われた内容、持続化給付金の対象業者も県とは別に給付金の対象にしていくということ、これは６月５日にホームページで発表されていたと思います。このことを分かった上で、あえてこの質問をさらに続けて今回させてもらったのは、やっぱりこの話を聞いて、前向きな検討をしていただいているなということを評価したとともに、これで一部解決したなと、まだ全部じゃないなという思いをやっぱりはっきりさせておきたかったんで、改めてこのことを聞かせていただきました。 持続化給付金は多様な職種を網羅しているのが特徴ですけれども、その中の飲食店のみを対象に、県の対象から外れた飲食店のみを対象に配るということで、まだまだ漏れる職種は出てきます。先ほど言った音楽業界なんていうのは、もうまさにその典型です。 また、持続化給付金の対象に決まったところと言いますけれども、このお金は給付までのハードルが高いという評判もあります。そういう意味で、漏れた最後の一
人まで救うために、また新たな制度というのをつくっていくというのは非常に難しいことだと思います。 答弁の中でも、今後も効果的な事業者支援を展開していくと言われたように、今後給付も見据えた
相談窓口をつくるなど、個々個別の案件にも対応できる単位自治体としての役割を望むものです。 また、支援が必要なのは事業者だけではありません。例えば、アルバイトで生計を立てている個人の収入が激減したということもあります。 これもある市民から御意見をいただきましたが、その方は３つのアルバイトを掛け持ちして生計を立てていると。そのうちの氷屋さんは収入が30％減りました。ラーメン屋さんは３月から仕事が全くないです。お好み焼き屋さんは75％収入が減って、今は収入が毎月10万円未満になっています。各種の支払いがぎりぎりで、家賃等を払ったら１日１食で生活しているんです。それでも１食食べられて、自分はまだまだ生きられる状況にあるけれども、もっと困っている
人が身近にいるんですということを、悲壮な訴えをいただきました。彼らを救うための対策というのは考えられないでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 個人に対する支援ということについては、国からの特別定額給付等の事業も既に取り組まれているところではございますけれども、やはりまだまだ不十分であるという認識、また、大変御苦労なさっておられる方がおられるという状況については私も認識し、心を痛めておるところでございます。 その中におきましては、先日少し取組を始めさせていただきましたが、収入急減に伴い生活もしくは学費の支払い等に困っておられる大学生等の方々に対して、臨時的に市で会計年度任用職員として仕事をしていただくというような取組も始めさせていただいております。また、国におきましては、雇用調整助成金の拡充を盛り込んだ第２次補正が現在審議をされているという状況であります。 この
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が大幅に減収となった方々、特に個人の方々への支援ということについては、直接的な給付を行うというようなことについては、例えば今、社会福祉協議会を通して食料の支援というようなことも今週から始めさせていただいておりますが、物心両面でいろいろな形の支援は今後も必要になってくると思っております。 また一方で、仕事を失われた方々に早期に、新たに手に職をつけていただくということを支援していくことも市の責任の一つであると思っておりまして、例えば女性の非正規の方でございましたら、ＩＴスキル等を身につけていただくための講座等を市が主催するようなことで、今後、より付加価値の高い就労につなげていけるような取組を仕掛けていきたいというふうに思っております。 ハローワーク等の関係機関とも当然連携をしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、今後の取組を御注視賜ればというふうに願っております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 最後のほうの今から職業訓練するというのは、ちょっと悠長な話やなと思いましたけれども。 それから、食料支援という話も、これ、お米を２キログラムとあとどうのこうのということをちょっと聞いているんですけれども、ＳＮＳ上で、何で２キログラムやねんと、何で５キログラムにできへんねんという、僕たまたま見ました。これは５キログラムにしたら、次、何で10キログラムじゃないねんと言われる問題で、非常に難しいけれども、やっぱり市民の方はお米なんか要らんわじゃなくて、２キログラムよりも５キログラムくれと、そんな思いでいるということは受け止めていただきたいなと思っています。 それから、学生を対象に会計年度任用職員として雇うということ、こういう取組というのは非常に意味があることだと思います。しかし、この取組も人数に限りができてくるということ、それから、アルバイトで生計を立てているというのは学生だけとは限りません。こういう枠に入り切らない少数派、これを見捨ててはいけないというふうに思います。 確かに、対象が個人となると対象者数の桁も変わり、お金の問題として国の動き、雇用調整助成金に頼らざるを得ないことは理解します。しかし、困っている市民がたくさんいることは知っておいていただき、必要であれば国に対しても声を上げていただきたいと思います。 そして、念のために申し添えておきますが、今回、国から第１次補正、第２次補正といってコロナ対策のためにお金が入ってきます。その結果、先ほどから市長、財政調整基金が減らないように、今減っちゃっているけれどもと、減ることがまるで悪いことかのように答弁されているのがちょっと気になっていたんですけれども、これ、減ることは悪いことじゃないと思います。むしろ、これで、今回のコロナ対策でお金が入ってきて、奈良市の貯金が増えるようなことがあってはいけないと思います。 国から交付される分と、それから８億円の財政調整基金というのはこういうときのための貯金ですから、これはもう惜しみなく、ただし計画的に使うべきだと思います。 そういう意味で、コロナとの闘いはすぐに終わりじゃないですから、今すぐパフォーマンスのためにばっと使えということじゃなくて、やっぱり理性的に今使っておられると思うんで、最終的に結果コロナでもうかったなんていうことがないように、しっかり市民のために使っていただきたいなと思っています。 次の質問に移りますが、補正予算ではバンビーホーム児童育成料等還付経費1730万円というのが上がっていました。これはコロナ禍で、バンビーホームはやっていますけれどもできるだけ可能であれば休んでくださいねという協力を呼びかけて、その協力に応えて休んでくれた子供の利用料を還付するという当然のものだと思います。 今回、補正予算に上がっているのは３月分だけですけれども、バンビーホームでは４月分、５月分まで還付が決定していると。ただ、保育所についても同様の事態にあるんですけれども、保育所も今回の補正予算では３月分、だけど、実際には４、５、６月分まで還付しますよという、還付対象は６月分というところまで広げています。 バンビーホームも、６月に入りまして、それでもまだできれば休んでくださいという要請、これは文書でも行っていると聞きました。そういう実態があるということね。そういう意味では、バンビーホームも６月分まで還付対象にするべきだと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） お尋ねのバンビーホームの児童育成料、もしくは延長保育料、おやつ代についてでございますが、御指摘のように、
新型コロナウイルスの感染症防止のために利用の自粛、もしくは特別保育による利用の制限を行いましたことから、既に本年の３月から５月分については、利用されなかった分の日割りによる還付を決定いたしております。 そして、この６月からは本市の小学校等が再開をいたしましたので、バンビーホームにつきましても、５月までの特別保育の状態から、いわゆる通常の保育の形に移行をいたしております。 一方で、６月に入ってからも、感染防止の観点から御家庭での家庭保育もお願いをしているということもございますので、６月分の児童育成料等につきましても５月までと同様に日割りで還付をさせていただくこととし、この点については保護者の皆様にもお知らせをさせていただいたところでございます。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 迅速な対応、感謝します。 実は、６月２日に担当課にそのことを申入れさせてもらいました。その時点で担当課は、保育園が６月まで対象期間を延期していることを知りはらへんかった。それでも、それを聞いて、そのことをお願いしまして３日後には、６月５日ぐらいかな、僕にも保護者としてメールが届きましたし、ホームページでもそのことを発表していただきました。 今回の非常事態宣言下では、各職員が責任感を持って行動されていると。それはこのことに限らず、今回、質問調整しましても、それから、こういうことを教えてくださいと勉強会を開かせてもらっても、非常に強い気持ちで、自分がやらなあかんという気持ちが芽生えているのと違うかなというふうに感じることが多々あって、これについては心強く思っています。 さて、次の質問にいきますけれども、今回、障害者支援施設等感染拡大防止経費900万円として、各障害者支援施設へのマスク、消毒液それぞれ４か月分の支給が措置されているんですが、これ、施設関係者から意見がありました。 ２つあるんですけれども、一つは、マスクよりも消毒液を優先してほしいと。これは今の現状を見たら分かるように、マスクというのは大分足りているけれども消毒液は足りていない。ただ、これは、消毒液のほうも４か月分支給するという、結構長いスパンでの支援なのでいいのかなと思うんですけれども、もう一つのほうは、仕事の効率上、ジェルタイプよりもミストタイプが欲しいんだという声が上がっています。 これは多分、ジェルタイプよりもミストタイプのほうが素早くできるということ、それから、障害者施設ですから、利用者さんに使ってもらうときに、やっぱりミストタイプのほうが使い勝手がいいとか、机を拭くときにミストタイプやったら拭けるけれどもジェルタイプは拭けへんとか、そういうことがあると思うんですけれども、こういう部分というのは、僕らその現場にいない人間からしたらどっちでもいいやんと思ってしまうんですけれども、やっぱり現場の声を吸い上げてみるとそういうことが出てくるということで、現場の声を大事にしてほしいなと思っております。ということで、今回のこの要望に応えることは可能でしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回、お尋ねをいただきましていろいろと調べてみますと、国の制度を活用したこの消毒用のアルコールについては、ミスト、ジェル双方ありまして、それぞれにメリット・デメリットがあるということでございます。 現在の状況で申しますと、調達について、いずれも大変厳しい状況にはあるというふうに聞いております。現在のところは、注文といいますか調達の方法といたしましては、国を通して優先供給のスキームが構築されております。 ただ、このスキームで発注をいたしますと、消毒液の量だけを指定できるんですが、ジェルかミストかということについてはこちらからは指定ができないというような仕組みとなっておりまして、いわゆる在庫等の状況に応じて配分がなされるというようなことでございます。そういった意味では、その施設の利用の形態やニーズに必ずしも沿った形でお届けができる状況には現在ないというようなことでございます。 そういったことでもございますので、特にミストタイプのほうがより望ましいと考えられる施設等については、例えば市内の醸造所等でも昨今独自に消毒用のアルコール様のものをお作りになっているところも出てきておりますので、できる限り調達の方法も工夫をして、なるべく利用のニーズに合った形で配布ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） なかなかジェルタイプ、ミストタイプを選ぶのが難しいという現状、そして、その中でも具体的な方策を示して、努力を約束していただいたことは感謝します。もちろん、ジェルタイプであってもないよりはあったほうがいいに決まっていますから、できるだけ努力をするということで進めていただきたいなと思います。 例えば、小学校で小学生が使う分にはミストであってもジェルであっても問題はもちろんないと思うし、例えば一般客が消毒の意味で使うとかいうのであればどっちでもいい。そういうことを考えると、やっぱり障害者施設というのは特別ミストが必要やということですから、これが手に入る、入らへんというのが、同じように入ったとして、障害者施設にも半々、ほかにも半々とかじゃなくて、やっぱり必要に応じて、これ、横断的に見て分配を考えていただけたらなということは重ねてお願いしたいと思います。 それから、福祉施設、医療施設についても、やっぱり同様の悩みを持ってはるんですね。 僕、コロナ禍でちょっと申し訳ないなと思ってんけれども、医療関係者の方がむしろ現状を見に来てくれと言うんで、ちょっと視察に行かせてもらったんです。そこではもうマスクを１週間に１枚配って、１週間ずっと同じのを使ってんねんと。それで、取れてくるからホッチキスで留めてんねん、それで、中にティッシュをかましてんねんということ。それから、消毒液もほんまになくて、これ、なくならへんように、利用者、一般客の方が使うときにワンプッシュであまり出過ぎへんように工夫しているとか、結構慎ましい努力をされているなということを思いました。 マスクについてはいいんですけれども、今回、消毒液だけでも支給できないかなと思っているんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 医療施設等へのマスク、消毒液等の配布ということでありますが、マスクにつきましては、御案内のように一時期よりは供給体制が回復をしてきておりますが、やはりいわゆる手指消毒液については、いまだ全国的に不足の状況が確認をされております。国におきましても、希望する医療機関等については順次、無償配布が実施をされるというふうに聞いております。 市といたしましては、手指消毒用液が入手困難であったことから、代用品としてジェルタイプの手指消毒薬を保有させていただいておりまして、これらにつきましては必要に応じ、随時配布可能でございますので、今後、施設側の需要・供給の状況も調査をさせていただいて、不足の状況に対しては御支援申し上げていけるというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ありがとうございます。 医療施設が消毒液を手に入れるときに、保健所を通して何か手続が必要やと聞いたんですけれども、一事業所当たり何リットルまでみたいな部分もあるみたいなんです。それはコロナに関係なく、以前からあるらしいんですけれども。 ただ、それもやっぱり、このコロナが起こってから皆さんの意識が高くなって、どんどんみんな消毒液を使いはるから、やっぱり消毒液の使用量も格段に上がっているということも頭にちょっと入れておいてほしいなと思います。 次に、
プレミアム付商品券についてお聞きします。 補正予算では、これ、３億3000万円の予算がついていて、そのうち３億円が商品券を買ってもらったときのいわゆるプレミアム分、市民にお得に使ってもらう分が３億円、それから3000万円が印刷代というふうに書いてありました。 この施策について３点ほど聞きたいんですけれども、まず、このシステムに組み入れてほしいという業者、希望業者の募集というのはどういうふうに行っていますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この利用可能な店舗については、市内にございます小売店、飲食店、サービス業などのほか幅広い業種を対象として、できるだけ多くの店舗に参加いただけるように、公募の手続を取ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ありがとうございます。 これは子育て世帯に配るということで、子育て世帯への支援であるとともに経済対策であると。そういう意味では広く公募していかなあかんねんけれども、多分、市のホームページで公募された後も僕のフェイスブックに、したいんですけれどもどうしたらいいですかと３件ぐらい来て、担当課につながせてもらったんですけれども、あります。そういう意味で、ちょっと広報が十分ではないかなということを指摘しておきます。 それから、業者の負担というのはこれ、あるのか、あるとしたらどのぐらいなのか教えてもらえますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 現在検討いたしておりますこの
プレミアム付商品券の事業については、いわゆる参加店舗のほうの経費的な負担を求める部分はございません。 事務的な負担については、各店舗で利用された商品券を取りまとめていただいて、請求の手続を行っていく必要はございます。可能な限り簡便な仕組みで、スムーズに換金作業等も進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） じゃ、多分機械とか使って読み取るような形じゃなくて、商品券という形になるということでしょうね。 それにしても、このお店で使えますよということで、例えばポスターであるとか旗であるとかが必要になってくると思うんですけれども、これもだから市の負担で、言うたらこの3000万円が印刷代と書いてあるけれども、この3000万円を使うということでいいんですかね。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 3000万円の経費については、商品券自体の印刷であったり、また、各店舗さんに対してお金をお支払いする振込料であったり、また、今御指摘いただいたようなポスター等の広報、啓発の予算も含めてということで考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） それについては分かりました。 この点について最後の質問になるんですけれども、市民が一番気になっている部分ですね。これは１万円の商品券を買って１万2000円の買い物ができるという補正予算ですけれども、１万2000円プラスアルファ、これ、県の支援によって１万3000円、１万4000円になるかもしれないということをちょっと聞いています。 これ、県も同時進行で今、議会をやっているんで、どの時点で分かるか分からないんですけれども、もし今の時点で分かっているんであれば、もしくは分かっている部分があるんであれば、ちょっと教えてほしいなと思います。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御指摘の部分につきましては、県内消費喚起支援事業といたしまして、市町村が取り組む商品券の発行事業に対して、県が事務費を除いた事業費部分に対して上乗せ支援をするという旨の通知が既にあったところでございます。 本市といたしましては、この県の支援策の趣旨、目的も踏まえて、現在計画をしている事業がより大きな消費喚起につながるよう、他自治体の取組状況なども調査をしながら制度設計につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 今の御答弁を聞いたら、３億3000万円じゃなくて多分、３億円プレミアム分がつきますけれども、その３億円と同額を県が乗っけてくれるということで、その３億円の使い道を今どういうふうに使おうかと考えているということかなというふうに理解したんですけれども、とにかくたくさん買ってもらわな、市民がそんなん要らんわとなったら意味がないんで、やっぱりいつも使っているお店で使える商品券ということで、広く使える店を用意すること、それから、プレミアム分というのを最大限やっぱり、こんなにお得やでということになるように努力していただきたいなというふうに思います。 それから、今後について、つまり今後また奈良市の、今回を第２弾とするなら第３弾のコロナ支援ということが出てくると思うんですけれども、これ、国の２次補正として、全国の自治体に２兆円という規模でお金が交付されるというふうに聞いています。 これは個人的な提案なんですけれども、例えば今回の
プレミアム付商品券とは別に、市内の事業者や個人店のみで、大型店を含まない個人店のみで扱える商品券をつくって、全市民に１
人5,000円ぐらい、これ、インパクトのある形で無料で配布するというのはどうかなというふうに思っています。 これ、計算すると15億円ぐらいになると思うんですけれども、15億円というある程度インパクトのあるスケールの金額を奈良市に閉じた形でぐるりと回すことは、もう経済効果は計り知れないと思います。また、それを機会に地元のお店と市民がつながる、市民にとってお気に入りの店が増えるというのは持続する経済対策にもなり得ます。 アフターコロナ下での闘いは始まったばかりで、これから長く続くと思いますけれども、持続する経済対策という視点は不可欠ですので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。 続けて、ＧＩＧＡスクールについて、教育長に聞きたかったんですけれども、ちょっと時間の関係上後回しにさせてもらって、時間があったらまたさせてもらうということで、すみません。 ということで、引き続き市長にお尋ねしますけれども、奈良市子どもセンターの建設計画についてお尋ねしたいと思います。 柏木町の都市計画公園内の一部を子どもセンターにするための公園の縮小ですね。子どもセンターにする部分を都市公園から外す、公園を小さくするということが国都審において、新聞報道の表現を借りるなら否決されたと聞いています。 本来の計画では、５月８日に国都審にて都市計画公園の縮小を決定し、並行して５月11日、発掘調査を請け負う業者の入札を行い、直ちに発掘調査に入る予定だったと。しかし、
新型コロナウイルスの影響によって、５月８日に国都審を行うことができなかった。それでも入札は予定どおり行われて、５月18日には落札業者によって発掘調査が着工されています。 いわば国都審が置き去りになる形、つまり、都市計画公園の縮小がないまま都市計画公園内で発掘調査が行われた形になり、そのことが後日、５月27日、６月３日に行われた国都審において理解が得られず、一部違法だという意見もあり、市長の言葉を借りるなら事実上の否決をされたというふうに認識しています。 その結果、現在は発掘調査にストップがかかっているということだと思うんですけれども、１つ目の質問です。 今、国都審を開かず、つまりまだ都市計画公園であるわけなんですけれども、この子どもセンターを建設するために都市計画公園内で発掘調査を開始したことに関する法的な見解、違法ということが出ていますけれども、市長の見解をお示しください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 子どもセンターについての御質問であります。 この子どもセンターの建設につきましては、その建設工事については開発行為に当たりますため、各種手続が完了する前に、例えば建築物の基礎工事などに着手をすれば、いわゆる事前の着工ということになりますので、都市計画法上違法となるわけでございます。 一方で、今回市が行っておりますのは、発掘調査については事前調査ということでありまして、関係各課と図面等でも協議をしながら、都市計画法には反しないということを確認した上で着手させていただいているところでございます。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 市長の見解では、今回行ったのは、もちろん都市計画公園内にいきなり子どもセンターを建てたら違法やけれども、それと一体の工事ではなくて建てるための事前調査であって、一体のものではないから違法ではないということですよね。 まず確認したいんですけれども、この発掘調査は建設工事と一体のものではないとはいえ、子どもセンターを建てるための調査であるということは間違いないですよね。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） はい。おっしゃるとおりでございます。 一体の工事ではないということでありますが、当然、関連性はあるものだというふうには認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 国都審では、この発掘調査の予算が子どもセンター建設のための関連予算から支出されているということが指摘され、それを根拠として、やはりこれは建設工事と一体のものであるんじゃないかと指摘されているようですけれども、これについてはどうでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 予算がどこから出るかということもありますし、今申し上げましたように、いわゆる建設工事と一体的なものではございませんが、当然、子どもセンターを計画しなければ発掘するという必要性は生じておりませんので、当然、事業の関連性はあるものだというふうに認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） まあまあ、分かりました。例えば、もっと前に行われたボーリング調査なんかもやっぱりこの子どもセンターの関連予算からされていますし、それについて特に問題はないんかなと僕自身は思っています。 では、質問の角度を変えますが、例えばこの場所から重要な文化財が見つかって、例えばその重要な文化財、このままじゃ工事できない、発掘するために例えば50億円かかる、５年かかるんやとなった場合、この場所に子どもセンターを建設すること自体見直すことになると考えますけれども、その認識でいいですか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） このあたりは、私も文化財の専門ではございませんが、一般的には発掘調査というものは建設工事の着工前に行って、そして遺構の記録を保存するということで、保存した後には事業に着手をするということが一般的であろうかというふうに考えております。市役所の向かいのホテル建設工事でも、同様の方法が取られているのは御案内のところだと思います。 このあたりは当然、発掘されたものにどれだけ文化財的価値があるかというところも恐らく判断材料にはなってくるかと思いますが、担当課のほうからも聞いておりますのは、一般的には遺構保存ではなく、遺構の記録をしっかりと取るということが通常の例であるというふうに認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 僕もその辺素人なんでよく分かりませんけれども、ただ、むっちゃ重要なものが出てきたらそうはいかないやろうと、そのための事前調査であろうと思うんです。 そういう意味で考えると、やはりその場に子どもセンターを建てるのがまず適切かどうかということを調べないといけないということですから、それは公園の縮小、都市計画公園を外すということの前に調査が行われるということ自体、適当だと思います。事実、都市計画法、都市公園法、奈良市都市公園条例を見渡しましても、今回のことが違法だとする文言、かするような部分も実は見つけることができませんでした。 そういう意味で、これは僕の見解としては、問題を整理すると造るまでに３つのステップがあるんであろうと。その順番からいったら、まず最初にここに建てていいのかどうかを調査する。それから次に都市計画公園から外す、場所を確保する。そして建設工事に移るというのが適切な順序かと思いますし、先ほどホテルの話が出ましたけれども、やっぱりほかの事例でもそういう順番を追っていることが多いのかなというふうに思っています。 そういう意味で、僕は適法かなと思っているんですけれども、これについてどういうふうに思われますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほども申し上げましたが、発掘調査について、おっしゃるように発掘調査は当然調査ですので、してみないとどういう結果が出るか分からないというところがございます。 そういう意味では、とんでもないものが出ればまた当然考え直すということは必要だと思いますので、そういった意味でも事前の調査としての発掘調査はやはり意味があると思っておりますし、その調査の結果を問わずに、何が何でもここでやるということではまた逆にいけないのかなというふうには思っております。 そういった意味では、事前の調査をしっかりとした上で、ここでできるということを確認し、それを必要な行政手続を経て確実なものにしていくという流れでよろしいかというふうに私も認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ありがとうございます。 そうであるなら、むしろ当初の計画の順番、調査に先立って公園縮小を決定しようとしたというこの計画のほうが間違っているように思うんですけれども、これについてはどうですか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今回、午前の答弁でも申し上げましたように、このコロナの問題がやはり様々な工程が前後するような影響を来しているというふうに認識いたしております。よりスムーズに進めなければならない立場でございますので、皆さんに御懸念をいただくということは不本意な状態であると認識をいたしております。 手順として、先に発掘をしてから公園の縮小をという御指摘でもあります。このあたりについても、この公園というものにどのように手を入れていけるのかということについて、県をはじめとした様々な所管の行政庁にも確認をしながらこの間の取組を進めてきているところでございます。 公園の縮小という部分については様々な御議論を今もいただいておりますけれども、市としては大変重要な事業だというふうに認識をいたしておりますので、今後も必要な手続をしっかりと丁寧に踏みながら、一日も早い完成を目指していきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 今、コロナの影響で計画がという話が出てんけれども、それについてはちょっと賛同しかねるなと思っています。というのは、計画が狂ったことというのはコロナの影響ですけれども、もともとの計画というのは、これはコロナに関係なく、やっぱり間違った順序で進めようとしていたんじゃないかなというふうに思います。 実はこれ、僕は半年以上前から担当課にそのことを指摘していたんです。まず調査結果が出てから都市計画公園を動かすことをしないと理屈に合わないし、これ、いくらスケジュールがあるとはいえ、変に焦るべきじゃないですということ。担当課は非常に困った顔をしていて、やっぱり僕、これは市長の強い思いがあって、市長にこんなこと言えへんでという顔かなと勝手に思っただけですけれども、思っていました。そのことについては、担当課から提言というのはありましたか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 担当課から提言ということはありませんが、常に、今回の場合ですと所管をする部署が多方面にまたがりますので、何度も関係する部課長が集まって、私が入るときもあれば担当の部課長のみで行うこともありますが、様々な意見交換をした中で進めてきているということでございます。 先ほどおっしゃっていただいた手順として、例えば先に発掘調査を完了してから場所を確定したほうがよかったんではないかということについては、一つ今後取り組んでいく上での経験と、いただいた御指摘を参考にさせていただいて、今後の取組につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 僕の意見が伝わっていたのか黙殺されたのかちょっと分からずじまいだったですけれども、いいです。 まとめますと、まずは調査をして、その後公園縮小の決定というのが理想的であるけれども、今回の計画は焦った結果、順序が逆になっていたと。ですから、今回、国都審に先行して発掘調査が始められたこと自体は特段問題がないと僕は考えますが、そのような順序で計画した以上、国都審が延期になった時点で、やはりスケジュールの見直しをするというのは選択肢としてあったはずなんです。そうでないと、じゃ、国都審で集まるメンバーは、何で自分たちは集まる予定やったんやと、これから何で集まるんやと意義が見いだせへん。これは感情的にも非常に問題が出てくるやろうなと。 だから、まず国都審が延期になった時点で焦らずにスケジュールの見直しをするか、しないのであれば十分な配慮が必要であったということは確かだと思うんですけれども、その配慮が足りていなかったんじゃないかと思うけれども、ちょっと見解を聞いてみましょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 逆に申し上げますと、今回、ちょっと開催の日程が大分当初から狂ってしまいましたけれども、前後してしまった部分がございますけれども、国都審の皆さんから、委員の皆さんからいただいた御意見もございましたので、まさに今柿本議員がおっしゃったように、発掘調査については開発行為に当たるわけではございませんので、事前の調査としてある意味粛々と進めればよいという部分はございますけれども、やはりいろんな御意見をいただいたということについては、真摯に受け止めるべきものであるというふうにも考えたわけでございます。 そういったことから、一旦工事を中断させていただいたというのも、そのようなことを踏まえてのある意味工期の変更といいますか、対応の変更を反映させていただいたという趣旨でございます。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 前回の議会でうちの会派の山出議員から、コロナにおける影響は先が見えない、奈良市子どもセンター建設においては開設時期の見直しも必要ではないかという質問があって、それに対して市長は、スケジュールありきではなく、必要な変更も念頭に置いて適切に対応するという答弁をいただきました。その答弁を受けて、我が会派としても子どもセンター建設計画の容認を決めたという経緯もあります。 そういう意味で、今回本当に必要な変更を念頭に置いて適切に対応されたのかなというのは非常に疑問がありまして、今回は計画の時点、そして計画が狂った時点の対応、その両時点での事態の分析、必要な手当てというのを怠ったということではないかなというふうに思っています。 そうであるなら、逆に今度工事を、国都審の決定を受けて－－決定なのかどうか分からへんけれども－－国都審の結果を受けて工事を止めているということに正当性がなくなると思うんですよね。これについて、さっきもちょっと答えてくれはったと思うんですけれども、やっぱり最初の国都審が流れた時点で工事を止めるのと、発注を始めた時点で工事を止めるのとでは、業者に対する迷惑度が全然変わってくると思うんです。 そういう意味で、やっぱり初めに止めるべきやったと僕は思いますけれども、もしくは十分な手当てをして止めるべきやったと思うけれども、この時点でやっぱり止めるべきじゃなかったと思うんです。止められた理由をもう一遍ちょっと教えてもらえますか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 止めた理由をということでございますが、おっしゃるように、先ほど来の一連の質問の中でも明らかになってきましたように、いわゆる発掘調査ということについては開発行為に当たらないということで、法的に問題がないということでありますし、発掘調査を行うこと自体は、国都審の御審議をいただく内容とは少し違っているということがございます。そういう意味では、なぜ止めたのかということについては、法律上必要性があって工事を止めたということではございません。 あくまでも委員さんからも多様な御意見を頂戴しているということもあり、その中で、一方でどんどん突き進んでいくという姿勢をお見せするということもやはりいかがであるかということを、最終的には総合的に判断させていただいたわけでございます。 そういったことでございますので、なるべく丁寧に対応をしなければならないという思いから一旦中断をさせていただいたということでございます。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 今、法的な正当性は結局ないまま止めたんやと、それは丁寧な対応を心がけてということですけれども、これは繰り返しになりますけれども、本当に
人の気持ちを考えて丁寧な対応をするんであれば、最初の時点で止めるべきやったと。今止めるというのは、業者に多大な迷惑をかけているよということだと思うんですけれども、これ、工事中止を決めたのは誰ですか。市長ですか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほども申し上げましたように、様々な課にまたがっております。その中で、発掘調査を進めるということは法的には全く問題がないということは確認をした上で、一旦工事を止めたほうがよいのではないかということを最終的に私が判断させていただいております。 一方で、既にこの取組につきましては、実際の樹木の伐採等の作業も進んでいるということもございますし、また、事業者の方も実際現場にもう入っていただいているというような状況でもございますので、今山積みになっている樹木の搬出等、できる作業については今週から再開をさせていただいているということでございます。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 工事中止を決めたんは市長やというお答えをいただきました。それは分かりました。 今、それで業者への補償を聞きたかったんですけれども、実際に今は止まっていなくて、切った木を運び出しているという作業をしているということですけれども、止まっている期間もありましたし、その木を切り出す作業が終わってから次の国都審まで、きっとまた空白期間ができると思うんです。そういう意味で、業者への補償をやっぱりどう考えているか教えてください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 全体の作業の中で請け負っていただいた業務に対して、実際の落札額といいますか、契約額に過不足が生じるかどうかということ、最終的に全体で精算等の協議をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 今、必要であれば補償するということ、全体的にということだと思うんですけれども、そこで補償が発生した場合であるとか、それから、今、木を運び出すというのはその工程を進めていくことになると思うんですけれども、発掘のための穴を掘った部分を埋めているということも聞いています。 その部分というのは二度手間になると思うねんけれども、そしたら、結局業者への補償もそうやし、それから業者に余分な仕事を、掘ってから埋めてもらってもう一遍掘ってもらうという余分な仕事をしてもらったら、またそれもお金がかかるんじゃないかと。 そういう意味では、正当性がないまま工事を止めて、今、市民の血税を無駄にしようとしていると。この責任についてはどういうふうに考えるでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 繰り返しで申し訳ございませんが、実際に数日工事が止まっているということにどれだけの費用が生じるのかということも含めて、全体の工程と、そして最終的にこの契約の中で事業者の方々に行っていただく業務と契約額が見合うかどうかということについては、いわゆる甲乙協議をして、しっかりと必要な経費は当然お支払いをする必要はあるかというふうに考えております。 当然のことながら、今御指摘いただいたように、税を無駄にしないということは大前提でございますので、それは当然念頭に置いた上でしっかりと協議をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） この件については後の議論にもう任せていきたいなと、あと２分ですので思いますけれども、やはりこれ、必然性があってかかってしまった経費というのを業者に補償するというのは、それはしようがないことやねんけれども、法的な正当性がないまま止めてしまった工事、その補償をするというのは完全に無駄遣いですから、この部分については後に議論を譲りたいと思います。 ちょっとだけ残っているので、教育長、ちょっとだけいいですか。愚痴で、質問できずに終わるかもしれませんけれども。 今回、ＧＩＧＡスクール構想を計画されています。これはコロナ禍で、今回早産みたいな形で生まれましたけれども、そういう第２波のときとか、それから警報が出たときに、学校を休んだときにリモートでできるということと、それからまた、ふだんの取組の中でもどんどん使っていくという両側面があると思うんです。 その中で、今回はコロナという状況下、特別な状況下で始めたわけですけれども、その中で、実際に例えばアンケートを取りましたよね、皆さんに端末はそろっていますかって。これやっぱり、そうやって足らんところに端末を手当てしやなあかんから取ったはずのアンケートやねんけれども、やっぱりそこから逆算がしっかりできていなくて、端末はありますか、それからネット環境は整っていますかって、この質問やったと思うんです。 それやったら、端末はあるけれども親の携帯電話で、仕事に出るから子供は使えへんとか、今までは使えるパソコンやけれども、親のテレワークが始まって使えなくなったと、これはしようがないかもしれへんけれども。それから、兄弟がいる場合、授業がかぶっちゃうから、１個パソコンがあるねんけれども、兄弟で２個要るんやったらやっぱり足りへんよということが出てきたり、それから、Ｗｉ－Ｆｉ環境についても、「ネット環境は整っていますか」やから、親が携帯を持っていてインターネットができたらオーケーやと思って丸を打ったけれども、実は整っていなかったとか、こういうことが出てきました。 それから、使い方についても非常に分かりにくかったと思います。もう端末が結局そろうのが遅くなったとか、しようがない部分と、それからやっぱり説明が分かりにくくて親が困ったという部分は分けて、こっちは仕方なくないですよ。やっぱり教育委員会は教えるのもプロですから、そういうところはしっかり反省していただきたいなということで、時間が来ましたのでこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 20番山口君。 （20番 山口裕司君 登壇）
◆２０番（山口裕司君） 私は日本共産党奈良市会議員団を代表し、通告しました内容で、市長、教育長に一括質問方式で質問いたします。 これまでの代表質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国際的に政治と社会の在り方が根本から問い直される状況になっています。経済のグローバル化に伴って、ウイルスが世界に広がる危険は以前から警告されていました。にもかかわらず、その対応は立ち遅れ、短期間に蔓延してしまいました。大きな原因として指摘されているのが、大企業のもうけを何より優先する新自由主義、市場原理主義です。 先進国と言われる国で医療崩壊が起きました。また、日本においても、この間の社会保障削減の政治の下、感染症対策の要となる保健所の削減や公的・公立病院の縮小・再編が行われ、急性期のベッドも削減されてきました。こういうやり方によって日常的に医療の逼迫状況をつくってしまったことが、危機に対して脆弱な状況をつくり出しています。まさに感染の第２波が心配される中、医療崩壊を招きかねない状況です。 雇用もこの間の労働法制の規制緩和により、人間らしく働くためのルールが壊されました。その矛盾が、コロナ危機で派遣やパートで働く人々の雇い止めという形で噴出しています。また、地球規模での環境破壊が
新型コロナウイルスのパンデミックに深く関わっています。 資本主義という体制の下で、これらの解決に最大の力を注ぐことが求められていますが、同時にコロナ後の社会の在り方として、資本主義体制そのものが問われている状況です。緊急事態宣言が解除された後、経済社会活動の再開は、感染を抑止しながら段階的に進めなければなりません。これから長期の取組になります。命と暮らしを守る社会はどうあるべきか、何が必要か、国も自治体も問われています。
新型コロナウイルス感染症の問題から、これからの経済や社会の在り方についてどうあるべきとお考えなのかお答えください。 消費税５％への減税に踏み切るよう、国に求めることについてです。 外出を自粛していても、食料をはじめ生活必需品は購入します。そこにかかる消費税を減税することは、所得の少ない
人ほど手厚くなる重要な生活支援です。そして、コロナ感染が終息に向かう時期には、最も効果的な消費喚起、需要拡大効果となります。消費税減税とともに、５％引下げの財源は、コロナ終息後に応能負担を原則とした税制の見直しで確保することを国に求めるお考えはありませんか、お答えください。 次に、感染拡大防止のための取組について数点質問します。 ４月、緊急事態宣言が全国に拡大され、市民生活にも大きな影響が現れました。マスクや消毒液などが不足する中で、感染を防ぐ取組や努力が市民の間でも広がりました。とりわけ、医療機関や保健所の皆さんの努力も相当のものがあったと思います。そうした中で、感染者を全体として抑制し、緊急事態宣言も解除されました。 一方、諸
外国でも感染の第２波が起きていますし、国内でも一旦収まった感染者がまた増える地域があります。本市においても対策のガイドライン、出口プランとともに入口プランも示されましたが、いまだ治療薬やワクチンといった対処法がない状況の下、コロナ終息にはなお時間を要すると言われています。 このような中で、感染拡大を防止する取組は、国も奈良市も力を入れなくてはならない課題です。そこで、以下の点についてお答えください。 ＰＣＲ検査の拡充についてです。 この間、本市でもＰＣＲ検査体制が拡充されてきました。今後、感染流行の第２波に備え、これまでは発熱など強い症状がある
人だけを対象にしてきたＰＣＲ検査の対象を大規模に広げ、感染を疑われる
人が速やかに検査を受けられる体制を築く必要があります。すなわち、積極的な検査戦略への転換が必要です。 これから、ＰＣＲ検査について積極的な検査戦略へ転換することについてのお考えと、それに必要な予算確保を求めることについての考えをお聞かせください。また、あわせて、抗体検査や抗原検査を行うことについてもお考えをお聞かせください。 医療現場での医療用マスク、防護服をはじめとした医療資材の不足についてであります。 この間、予備費を活用して、市として医療用マスクや消毒液を購入されていますが、全体としてこれらがどのように活用されているのかお答えください。また、今後も実態をつかみ、市として必要な資材の提供など手だてを取ることについて、お考えをお聞かせください。 医療崩壊を起こさないための取組についてです。 日本病院会など３団体の調査によれば、コロナ患者を受け入れた病院は、４月平均１億円の赤字です。医療崩壊を起こさないために、コロナ患者を受け入れる病院の減収、負担増を補償することが不可欠です。 また、日本の医療全体を支えるためには、コロナ患者を受け入れない医療機関や地域の診療所も財政支援する必要があります。コロナ禍で、市民の命を守るため最前線で医療活動を行っている医療機関を何としても守っていかなくてはならないと考えますが、市長の思いをお聞かせください。 また、今後第２波が心配されます。市立奈良病院における感染者病床の確保について、どのようにお考えでしょうか。
新型コロナウイルス対策には、多くの職員の皆さんがそれぞれの部署で頑張っておられます。中でも保健所職員の皆さんは、最前線で昼夜問わず、市民の命を守るために献身的な努力を続けられています。ところが、全国的にその保健所の職員の数が不足していることが問題になっています。背景には、国による医療費抑制政策や保健所の縮小、削減政策が進められてきたことがあります。
新型コロナウイルス対策に万全を期すためにも、人員を含めた保健所の体制強化についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 感染予防策と災害時避難所についてであります。 ５月１日に、防災減災・災害復旧に関わる58学会のネットワークである防災学術連携体幹事会が「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」と題する市民への緊急メッセージを発表されました。その中では、感染症と自然災害の複合災害リスクが高まっていること、感染リスクに考慮した避難の必要性として、避難所のウイルス感染対策、避難所の数を増やすこと、備蓄物資など具体的な対策の必要性を詳しく紹介しています。我が党もこの間、避難所における感染症対策の必要性を求めてきたところです。 市が発表された旅館・ホテルの避難施設としての利用支援制度につきましては、避難所での感染不安や密を回避する方策として一定の評価はできるものでありますけれども、生活に困窮されている方や年金生活をされている方にとっては自己負担分の支払いが困難であると考えます。生活弱者の方に対して、自己負担の減免などについて、今後導入するお考えはないのかお聞きいたします。 営業や生活の支援についてでありますが、コロナの影響で本市でも宿泊事業者やお土産屋さんをはじめとした観光関連事業者、飲食店など、地域経済を支えておられる多くの事業所の経営に影響が出ています。バイトがなくなり学費が払えない、仕事に来なくてよいと言われたが何らの補償もないとの切実な声も届けられています。 国の第２次補正予算案では、医療、雇用、中小企業などへの支援策が国民の世論によって大幅に拡充されましたが、新型コロナによる営業や暮らしへの被害をこれ以上広げないためにも、１次補正での支援策含め、何よりもスピードを上げることが必要です。 せっかくの対策も、届く前に暮らしと営業が破綻しては意味がありません。国も県も市も、手続の簡素化など迅速な対応に知恵を絞ることが大切です。 幾つか質問いたします。 特別定額給付金事業についてであります。 少しでも早くと待ち望まれている給付金です。大変な作業とは思いますが、できる限りスピーディーに対応していただくことを求めます。 特別定額給付金については、対象者全てに給付金を受け取っていただかなくてはなりません。そのことに対しての市長のお考えをお答えください。あわせて、現時点での課題について、どのように認識しているのかお答えください。 休業要請対象外の事業者へ協力金を拡大する考えについてであります。 ５月臨時議会で成立した補正予算で、緊急事態宣言に伴う県の休業要請に応じて協力した業者へ支給される協力金についてでありますが、申請と交付の状況についてお答えください。 また、５月臨時議会や我が党のコロナ問題での申入れでも触れましたが、休業要請対象とならなかった業種、事業者への支援についてです。 先日も私どもの控室に、靴下の卸をされている、市内に住む方から電話がありました。県の対象からは外れた業種とのことであります。いつもなら、この時期は新学期が始まり、スポーツ活動も活発になる季節であることから、靴下産業も年間を通じても仕事が最も順調にいく時期だが、今年はコロナの関係で激減し、今ではこのまま事業を続けることができるかどうか、ぎりぎりの段階です。休業要請の対象外の仕事だが、工場も小売店も営業を自粛せざるを得ず、そのこともあり、卸業にも影響が出ている。対象外となった事業所にも、県や市の支援を同じように考えてほしいとの訴えでした。 このように、対象外の業者の方も新型コロナの影響により営業は大打撃を受けています。対象となった事業者も対象外となった事業者も、その影響を受けていることに変わりありません。協力金に関する線引きは、コロナ不況で困窮されている方々の間に最悪の分断を持ち込むことにつながりかねません。対象外の事業者の困窮に対する認識と支援について、考えをお答えください。 文化施設の臨時休館によって市民団体主催の写真展を中止することになり、そのために準備してきた案内チラシの廃棄を余儀なくされたなどの損失が発生したことについて、私どもに
相談がありました。先に支払っていた施設使用料の返還はされましたが、ほかに補償はありません。このようなケースはほかにもあると思いますが、市の要請に協力して生じた損害であり、少なくともイベントの準備やチラシ等に要した費用は補償することが必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 補正予算についてです。 新型
コロナウイルス感染症対策経費として、15の事業経費が計上されました。コロナの影響で窮地にある市民の暮らしの実態という点をどのように分析され、どのような考えで今回の補正予算を編成されたのか、基本的な姿勢をお示しください。 リモートワーク対応システムについて、このシステムによって期待できる効果についてはどのように考えているのか。また、市民サービスの向上という点で、リモートで期待できる側面とともに、対面による
相談や対応でこそ効果を発揮できるものもあると考えます。その整理をどのように考えているのかお答えください。あわせて、このシステムが職員減らしのツールになってはいけないと考えますが、この点についてもお答えください。
プレミアム付商品券についてであります。 過去にも取り組まれてきました、これまでのプレミアム商品券発行の総括と課題をどのように認識されているのかお答えください。その上で、今回の発行について、特に市内の事業所への支援としてどのような効果が見込めるのか、また、子育て世帯に対象を限定した理由についてお答えください。 観光関連事業支援について質問します。 我が党もこの間、コロナの影響を受け深刻な状況にある宿泊、観光バス、タクシー事業者の方々と懇談をし、現状や御要望を伺いました。修学旅行が全てキャンセルになった、高齢者の方が病院や買物に行くのを控えてバスやタクシーのお客さんが激減したなど、経営に大打撃を受けていることなどを話されました。今回の事業者支援についても、どのような効果が見込めるものなのかお答えください。 また、影響はこれからも続くことが考えられます。今回の対象事業者だけでなく全ての観光に関わる事業者の皆さんの声を聞いて、追加的な支援も必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 今後の市政運営について、幾つか伺います。 国の第１次補正の未交付分と、第２次補正で積増しされる
地方創生臨時交付金を活用し、特にこの間の自粛や休業で窮地に追い込まれている事業者への追加的な支援に重点を置く必要があると思います。 国の支援策は、国民の世論と運動で一定改善された面はあるものの、まだまだ不十分ですし時間もかかります。国の支援策や交付金待ちでは、今日、明日どうしようかと困窮している市民や事業者を救うことはできません。まず、市の予算で追加的な支援策を先行して行うことが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、私どもは３月議会や５月臨時議会でも、令和２年度の当初予算を不要不急の視点で思い切って見直し、
新型コロナウイルスの感染を防止するための施策や、コロナによる影響で大変な状況にある市民や事業者への暮らしの支援を進める必要があるのではと提起をしてまいりました。 また、これから編成される令和３年度予算においても、コロナ対策は重要な柱の一つになると考えます。この間の働き方改革の中で、予算編成作業も早い段階から進められてきましたが、コロナ禍の下で、令和３年度の予算編成方針はいつ頃示すお考えなのかお聞かせください。 この間、定員適正化計画により市職員が削減され、一方で非正規化や民間委託が進められてきました。10年前に比べて500
人以上の職員を減らす計画です。コロナ対応で、保健所をはじめ多くの職場で職員不足が深刻な状況にあると思われます。職員削減計画を凍結し、必要な人員を確保することを求めます。市長のお考えをお聞かせください。 少人数学級に踏み出すことや、学校規模適正化計画の見直しについてであります。
新型コロナウイルス対策に関わり、少人数学級と学校規模適正化計画について市長、教育長に質問します。 学校が再開されましたが、長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは深刻です。新型コロナの感染から子供たちの命を守り、安全で安心な環境で豊かな学びを保障していかなくてはなりません。 ３月議会の補正や本議会の補正でも、国の進めるＧＩＧＡスクール構想実現のための経費が計上されています。個々の子供たちに合った学習をきちんと保障することは大切なことと考えますが、ＧＩＧＡスクール構想については、学校現場や専門家からは集団的学びの軽視、教育の画一化につながるおそれも指摘されています。 学校再開に当たり、今、力を入れるべきは、手厚く柔軟な教育と感染症対策を進める上で教職員を思い切って増やし、20
人程度の授業ができるようにすることだと考えます。今は戻されてしまいましたが、仲川市長もかつて自らの公約として全学年での少人数学級を打ち出し、実現された経緯があります。 新型
コロナウイルス感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、
人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを基本としています。しかし、40
人学級では２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも不可能で、身体的距離の確保と大きく矛盾しています。コロナの問題で、今日、改めて少人数学級の必要性が増していると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 教育長に質問します。 このようなときに、学校の統廃合で地域の学校をなくしてよいのか、大きな規模の学校を造ることがよいのか、改めて問われているのではないでしょうか。学校は地域の指定避難所としての役割も担っており、避難所における感染拡大防止の点からも、集約をするのではなく、様々な形態の避難所確保が必要です。 今日進められている学校規模適正化計画による学校の統廃合について、また、今後予定されている計画についても立ち止まって見直すことが必要ではないでしょうか。御見解をお答えください。 新斎苑建設についてであります。 市民の皆さんが一刻も早い完成を望んでいる新斎苑です。これまで我が党としましても独自の調査を行うとともに、土質状況から地下水や湧水の問題、盛土の安全性など議論をしてまいりました。 新斎苑建設に係る安全性を担保するために、どのように工事を進められているのか、３点質問いたします。 １点目、岩井川に面する崖錐地形が確認されているところは、建設に当たって直接工事をするわけではありませんが、崩落防止の対策は取られているのかお答えください。 ２点目、構内の通路ののり面は、より安全性の高い工法が専門家から指摘をされていました。この点について、どのように対応されているのかお答えください。 ３点目、新斎苑が建設される敷地内で確認されていた帯水層や湧水の状態についてお答えください。 最後に、子どもセンターについてであります。 柏木公園に子どもセンターを建設するために必要な都市計画変更案が国都審で否決されました。既に指摘がされておりますが、国都審での審議を経ずに建設に向けた工事のための入札が行われ、工事着手がされたことが問題とされています。
新型コロナウイルスの関係で審議会の日程が変更されたとはいえ、都市計画変更案について、諮問機関の審議とそこで出された意見について十分に受け止めなくてはなりません。そのことがなされないまま、わずかな期間で再度審議会を開き、とにもかくにも変更案を認めてもらおうとしたことが今回の否決という結果の原因ではないでしょうか。進め方に問題があったと考えます。 改めて、国都審で変更案が否決された結果をどのように受け止めたのかについて、また、今後どのように進められようとしているのかお答えください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの山口議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、新型
コロナウイルス感染症対策につきまして、経済、社会の在り方ということで御質問をいただきました。 国の緊急事態宣言の解除を受けまして、外出自粛の緩和や、休業協力要請に基づき休業や時間短縮を実施されていた店舗が再開されるなど、社会経済活動が徐々に再開をされ、町なかににぎわいが戻りつつありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の事業者の経営環境につきましては大変厳しい状況が続いていると認識をいたしております。 そのような中、国におきましては、事態の長期化を受け、今後の本格的な経済の再活性化、また消費喚起の観点から第２次補正予算案の成立を目指しており、本市としても国の動向を注視しながら、限られた財源を効果的に活用した支援策を講じてまいる所存であります。 特に長期戦が避けられない状況の中におきまして、
新型コロナウイルスへの対策を行うとともに、社会経済活動を回復軌道に乗せていくため、また、新しい生活様式に順応したコロナ終息後の経済活動を進めていくために、商工会議所等の関係団体とも連携を図りながら経済対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消費税を５％に減税するよう国に求めてはということであります。 昨年10月に引き上げられました消費税につきましては、少子高齢化の急速な進展により増加をしている社会保障関係経費の財源を安定的に確保するため、持続可能な社会保障制度を構築するために必要なものであったというふうに考えております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の対策となる景気刺激策を短期的かつ効果的に検討していく中においては、御指摘のような点も踏まえて、あらゆる観点で選択肢を多様に考えていくことが重要であると認識をいたしております。 現在、国内景気につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国におきましても様々な経済支援策が検討されておりますので、それらの動向も注視しながら、市政をお預かりする立場として国に対し、その都度現場の声を意見してまいりたいというふうに考えております。 次に、ＰＣＲ検査体制についての御質問であります。 ＰＣＲ検査を積極的に行うという戦略に転換したことを受けまして、検査対象者を当初から大幅に拡大し、現在では症状の有無にかかわらず、感染のリスクのある方については全て対象とさせていただいております。 検体の採取を行う場所につきましては、帰国者・接触者外来、またドライブスルー方式に加えまして、県独自の制度として発熱外来認定制度の導入が進められ、一般の医療機関でも検体採取が受けられるよう、体制の強化が図られようといたしております。 本市におきましても、５月21日からドライブスルー型の地域外来・検査センターを開設するとともに、検体検査においても保健所で５
人体制で、通常１日に２回ないしは最大３回の検査を行っておりまして、１日で最大72検体の検査が可能な体制を確立いたしております。 これらの取組による財政負担につきましては、感染症予防事業費等国庫補助金をはじめ国・県の補助制度を活用しており、今後も情報収集、県との連携を密にし、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、抗原検査につきましては、短時間で結果が出る利点があるものの、陰性の場合には再びＰＣＲ検査も行う必要がございますことから、現時点では帰国者・接触者外来等に供給が限定されておりますため、効果的な検査方法については今後さらなる検討が必要であると認識をいたしております。 また、抗体検査につきましては、ＷＨＯによりますと、診断を目的として単独で用いることは推奨されていないという状況がございますが、疫学的調査等で活用できる可能性が示唆されておりまして、厚生労働省では３都府県の一般市民合計１万
人を対象に抗体保有調査をまず実施するとされておりまして、本市といたしましてもそのような取組を注視し、今後の参考にしてまいりたいと考えております。 次に、医療現場での医療用資材の不足についてという御質問であります。 予備費で購入をさせていただきました医療用資材の主なものといたしましては、マスク、医療用ガウン、消毒用アルコールとなっております。既に学校や医療機関、福祉施設等には一定配付を完了し、現在は第２波に備えまして、各種物品につきまして当市に必要な備蓄量を備えられるよう、調達の準備をさせていただいております。今後は、備蓄物資の効率的な供給と管理を行うよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市立奈良病院についてでございますが、市立奈良病院をはじめとした、医療の最前線で
新型コロナウイルスと向き合っていただいている医療関係者の皆様方に、まずもって心から敬意を表したいと思っております。 御指摘の市立奈良病院につきましては、財政面では、まず国の２次補正によります空床確保料の補助、また慰労金の支給、県からの医療従事者向けの補助制度を利用させていただくことによりまして、施設の運営の充実と従事者の方々の待遇面での向上が図られるものと考えております。 また、感染症病床につきましては、既に第１波の４月27日に院内病棟の構成の変更を行っておりまして、中等症患者専用の病床を１床から10床に増床、また疑似症の患者専用の病床を６床用意させていただきまして、体制の強化を図ったところでございます。 これらにつきましては、コロナの感染拡大が一定抑制をされているという現下の状況の中で、それぞれ３床、そして４床と一旦縮小をしている状況にはございます。一方で、今後の第２波、第３波も見据えながら、必要なときには速やかに再び病床確保できるよう、万全の体制で臨んでいるところでございます。 続きまして、保健所の体制についてという御質問であります。 新型
コロナウイルス感染症対策につきましては、やはり市としても最優先の課題であるということで、全庁挙げてこの間取組を進めております。特に、ウイルス対策の最前線である保健所につきましては、保健師、化学職を他部署から速やかに異動、配置させていただいたほか、医療政策課所管の対策本部事務局には他部署からの職員の事務従事などを行い、これまで体制の強化に努めてきたところでございます。 現在は一時的に鎮静化をしているという状況でもあり、保健所業務以外の日常業務も徐々に再開をしていっている状況ではございますけれども、先ほども申し上げましたように、いつ第２波、第３波が到来をするか予測ができない状況でもありますので、業務の専門性、また経験等も考慮しながら、必要に応じて職員を臨機応変に適材適所の配置ができるように、常に備えておる状況でございます。 次に、先日公表させていただきました非常時のコロナ対応型の避難の仕組みということの中で、旅館・ホテルを活用するに際して自己負担が生じると、それに対して生活弱者に支援ができないかという御提言をいただきました。 これにつきましては、警報など気象情報に基づき災害警戒本部もしくは災害対策本部が避難所の開設を決定する際に、この旅館・ホテル等を御活用いただけるという仕組みでございます。 一方で、このコロナが蔓延する状況にある中で、仮に避難者が多数発生をするということになりますと、避難所のいわゆる３密状態が生じることになりまして、安全な避難の確保が難しくなってくるということが想定されます。そのようなことから、一次避難所など以外の友人、親戚宅等への避難や車中泊などのいわゆる分散避難ということが重要になってまいります。 この分散避難を実現する一つの方策として、観光都市であります強みを生かした形としての旅館・ホテルの活用ということを今回取り上げておりますが、1,000円という自己負担が高いか安いかという議論については、様々な御意見があろうことかと存じます。 今年度におきましては、まず、コロナ対策という観点で試行をさせていただきたいというふうに思っておりまして、高齢者や障害をお持ちの方、また妊婦の方などを想定しながら、最小限の自己負担で設定をしているというふうに私どもとしては認識をいたしておりますので、現時点では、減免という制度については検討していないという状況でございます。 続きまして、特別定額給付金についての御質問であります。 配偶者からのＤＶ被害による避難者や虐待による施設入所者を含め、奈良市にお住まいの全ての方に迅速かつ正確に給付金を受け取っていただくことが我々の使命であるというふうに認識をいたしております。 現時点での課題ということにつきましては、５月21日に一斉発送いたしました申請書のうち宛先不明で返却されてきているものが一定ございまして、これらにつきまして、早急に正しい次の送付先を特定するという作業を鋭意進めております。そのために、市民課の転居先データを活用するなどいろいろな方策を講じまして、一日も早くお届けができるよう努めているところでございます。 次に、奈良市
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についての御質問であります。 これにつきましては、６月８日時点で189件の申請がございまして、既に92件の事業者の方には協力金のお支払いを済ませているところでございます。 議員御指摘のように、このたびの
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、市内では大半の業種が経営に大きな影響を受けておられるということを十分認識いたしております。一方で、限られた財源の中で効果的に支援を行うという必要もございますことから、まずもって観光都市である本市の基幹産業を担っていただいている事業者の方々に対する支援策を講じようとしたところでございます。 本協力金につきましては、営業時間等の関係から県の休業協力要請の対象とならなかった飲食店につきましても、持続化給付金の給付決定等を要件として10万円を給付させていただくよう、対象の拡大を既に行っているところであります。 続きまして、文化施設の臨時休館に伴う損失補償についてということで御質問をいただきました。 本市の公共施設につきましては、４月10日から５月31日まで52日間にわたりまして臨時の休館とさせていただいております。
新型コロナウイルス感染症が国内において急拡大し、大阪や京都という近隣府県における緊急事態宣言が発出をされた時期でもございましたことから、市としての感染予防を行うための必要な措置として判断をさせていただいたわけでございます。急な決定にもかかわらず、市民の皆様には御理解、御協力を賜りましたこと、大きな混乱もなく休館ができたことに感謝申し上げたいというふうに思っております。 一方で、この臨時休館に伴って、利用を予定していた方が利用できなくなったということにつきましては、既に施設の使用料については返還を行っております。一方で、御指摘のように、利用料の返還だけではなくて、様々な準備行為等に要する費用について補償ができないかということでありますが、これにつきましては、現在のところ国や県におきましても同様の対応をされていないということがございます。 また、全ての公共施設ということになりますと、個人・団体含めて大変多岐にわたる方々が対象となってくると考えておりますので、本市単独で補償していくということについては難しいという判断が現時点での結論でございます。引き続き、国や県等の対応も注視をしながら、イベント等の損失補償についての考え方の議論が深まることを期待したいというふうに思っております。 続きまして、今回の補正予算編成をするに際しての基本的な考え方を述べよということであります。 本定例会に提案を申し上げました補正予算における
新型コロナウイルス対策といたしましては、いまだ終息の見られない状況にある感染症拡大防止、そして検査対応能力の向上に向けた医療提供体制の整備、そして市内事業者に対する経済対策や市民の皆様の生活支援などを継続的に行うための予算措置ということを念頭に編成をさせていただきました。 加えまして、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現への対応、また職員の在宅勤務等に要する環境の整備、また遠隔地から庁内のシステムにアクセスができる環境整備など、いわゆるコロナ後の新しい生活様式や多様な働き方につながる施策につきましても予算措置を図ったところでございます。 続きまして、リモートワークの対応システムについての御質問を頂戴いたしました。 期待ができる効果としてどのようなものが考えられるかということでありますが、まず、遠隔地などから行政のシステムにアクセスが可能になるということにつきましては、場所を選ばない多様な働き方が期待できるということがございます。例えば、既に本市でも行いましたが、子育て中もしくは介護中の職員、もしくは妊婦の職員などに在宅勤務の選択肢がより多く提供できると考えております。 また、市民サービスの向上という観点におきましては、従来でありましたら、市役所の主には本庁などにお越しをいただかなければ手続が行えないというようなことが往々にしてございましたが、庁内外を問わず、電波が届く場所であればどこでも手続等の業務ができるということでもございますので、市民の方々の手続等の利便性の大幅な向上につなげることができると考えております。 具体的に申し上げますと、例えば商業施設等に臨時の窓口などを開設することによりまして、市民の方が市役所までお越しをいただかなくても申請や手続が行えるというようなこと、もしくは、選挙等がございますと期日前投票所を商業施設等で開設させていただくわけでございますが、そのような際にも本庁のシステムにアクセスができるという利点がございます。 また、災害が起きた際には、避難所に端末などを持ち込めば本庁のシステムなどに接続をし、よりきめ細かな避難者の方々へのサポートができるという利点も考えられます。 一方で、市民の方と職員が直接対面をするということの役割も引き続き認識をいたしておりまして、全てをオンラインにしてしまうということだけではなくて、しっかりと幅広い年代や家庭環境の方々も想定しながら取組をしていきたいと考えております。 また、職員を減らすツールになってはいけないという御指摘でありますが、これらにつきましては、一つには、少子化や人口減少の時代の中で引き続きしっかりとした業務を維持していくための力を借りるという意味では、このＩＣＴ技術については大変有効なものがあるというふうに認識をいたしております。 また、職員等につきましても、先ほど申し上げましたように多様な働き方を応援するという意味にもつながってまいりますので、職員にとりましてもこれらの取組がプラスに働くように、しっかりと意識をして対応していきたいと考えております。 続きまして、
プレミアム付商品券事業についての御質問であります。 これまでの取組をどのように総括しているのかということでありますが、この
プレミアム付商品券につきましては、本市において、例えば消費税率の引上げ時に、地域の消費を喚起する目的で発行したことがございます。昨年10月の消費税率10％への引き上げ時には、所得の少ない方、そして乳幼児のおられる子育て世帯を対象に
プレミアム付商品券を発行し、約６億円分の商品券が利用されたわけであります。 これまでの商品券については、消費喚起を主目的として取り組んできておりますが、今回の商品券については、経営に深刻な影響を受けている事業者の支援にも重きを置きながら取り組んでいきたいと考えております。 事業者支援の観点で申し上げれば、利用できる店舗が換金するまでに１か月程度時間を要することから、円滑な資金繰りが難しいという課題がこれまで上がっておりました。そういったことを踏まえまして、今回は１か月に最大２回程度換金ができるようにしたいと考えております。これにより、事業者の方々の資金繰りにも極力影響が出ない制度になるというふうに考えております。 続きまして、市内事業者への支援の効果や、購入対象を子育て世帯に限定した理由ということであります。 今回の取組におきましては、最大で18億円分の商品券が発行できるものと考えております。さきの答弁でも申し上げました県の支援制度等の活用がもし可能となれば、さらに商品券の発行額やその経済効果は大きくなるものと考えております。 この事業については、市内での消費の喚起とコロナによる生活、特に家計への応援というこの２つを目的といたしております。その中で、特に子育て世帯につきましては、長期にわたる学校の臨時休業により外出自粛を余儀なくされ、心身への負担も大きくなっている、また、自宅で過ごす時間が長くなることで食費や光熱水費等が増加をするなど家計への負担も大きくなっているというようなことが支援対象とした理由として挙げられます。 これらの取組につきましては、様々な方策がございますので、唯一の正解というものはないと認識をいたしておりますけれども、市としては優先度を持って、まず動けるところを対応していこうということで対象を絞らせていただいたという考えでございます。 続きまして、観光関連事業者に対する支援でどのような効果が見込まれるかということや、また、今後の追加的な支援の在り方についての御質問でございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症により奈良の観光産業は深刻な打撃を受け、影響が出ていると認識をいたしております。今回の支援は、事業者が被っている甚大な被害の根本的な解決にまでは至らないものではございますけれども、やはり奈良の基幹産業を支える方々が今後も引き続き事業活動を継続していただけるための一助となるようにという願いでございます。 また、議員お述べのように、観光産業には今回の支援金の対象とさせていただいた事業者以外にも様々な関連業種があるということ、また、市独自の施策では手が届かないところがあるということも認識をいたしております。これらにつきましては、国や県等の今後の動きも念頭に入れながら、必要な対策を検討していきたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての御質問であります。 この交付金と市独自の追加支援策についてということでありますが、今回、この２次交付限度額が示される前に市独自の追加支援策を先行して行うべきではないかという御趣旨の御質問をいただきましたが、やはり御指摘のように一刻も早く動かなければならないということは全く同感でございます。 それらを踏まえまして、５月の臨時議会でも、交付金の額等の詳細な情報が示されていない段階ではありましたが、市独自の取組としての協力金や児童扶養手当受給者への臨時特別給付金の提案をさせていただいた次第であります。 また、今回の６月議会におきましても、当該交付金の第２次の交付がまだこれからでございますけれども、それを見越しまして約６億円の充当対象事業を提案させていただいており、今後も同様に、必要とあれば当該交付金の申請等のスケジュールに縛られない迅速な事業の展開を行っていきたいと考えております。 また、令和３年度の予算編成についてということでありますが、通常、７月から予算編成方針を示し、各部局において編成をしていくのが通例でございますが、今年におきましてはコロナへの対応等で忙殺されているというところもあり、少し例年よりはスケジュールが遅延するということも考えているところではございます。なるべく７月中には当初予算の基本的な考え方を指示できるように、調整を図ってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、定員適正化計画についての御質問であります。 今回のコロナの影響によりまして、様々な感染蔓延防止策、また経済対策を講じている中におきましては、やはり限られた職員を効果的に、随時配置転換等を行うということが求められてきたわけでございます。 職員の数全体につきましては、やはり日本社会全体の、特に生産年齢人口の減少、そして次の担い手であります子供たちの数が減るという少子化の進行というような社会情勢もある中におきまして、将来にわたり安定した行政サービスを提供していくためにどうすればよいのかということをしっかりと考えることが重要だと思っております。 特に、本市の場合は財政状況も大変厳しいということもございまして、人件費等の固定費も何とか抑えながら、新たな行政需要にも対応ができるようにしっかりと運営していく必要を感じております。 その意味でも、職員の定員適正化は大変重要なものであると考えており、必要なところには必要な人員をしっかりと手当てしながらも、全体としては、人件費総額をいかに抑制していくかということは引き続き考えていかなければならないテーマであると認識をいたしております。 続きまして、少人数学級についての御質問であります。 本市におきましては、義務教育の入門期であります小学校１・２年生を対象に市の単独事業として30
人学級を実施し、これについては継続をいたしております。３年生から６年生につきましては、県の加配教員を活用しながら少人数学級編制や少人数学習を実施するなど、臨機応変な対応をさせていただいております。 また、今後につきましては、オンライン学習の活用、個別最適化学習を通してきめ細かな指導ができるように配慮をしていきたいと考えております。 特に感染防止という観点におきましては、確かに御指摘のように、一つの教室に入る子供たちの数がより少なくなればなるほどリスクは低くなるということについては当然理解をいたしているものでございますが、やはり学校施設のハード的な限界ということもございますので、まずもってマスクの着用、また教室のレイアウトの見直しによって子供たちの間隔を１メーター確保する、また教室の換気や、ドアノブやスイッチなど多くの子供の手が触れる場所の頻繁な消毒等、学校を再開するに当たって留意事項を教育委員会から通知し、感染防止に努めているところでございます。 今後も子供たちの一
人一
人の実情、ニーズ等をしっかりと把握しながら、子供たちがまずは安心して学ぶことができる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。引き続き、国の施策等も活用しながら、教育委員会とともに取組を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 岩井川に面する崖錐地形の崩落防止対策ということでございまして、この点につきましては以前からも御指摘をいただいている部分であると認識をいたしております。 この新斎苑の計画をしております敷地内にございます、岩石が風化をした土砂が堆積いたしますいわゆる崖錐堆積物でございますが、湧水がある付近につきましては地盤をセメントで改良するとともに、盛土部分については良質な現場で発生をした土により築造させていただいております。 また、アクセス道路と湧水箇所との間に谷筋がございますが、この谷筋につきましては、調整池からの放流水路の整備箇所といたしまして、軟弱土については置き換えを、また、セメントで改良を行うことなど、崩落防止の対策を講じておるところであります。 さらに、新斎苑建設地の西側山林の崖錐堆積物につきましては、鹿野園町とのまちづくり施策を検討していく中で、今後、防災対策の観点で改良等が必要な場所についてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 次に、構内の通路ののり面にどのように対応するかということでありますが、構内通路の土留め構造については、擁壁の詳細設計を行うに当たりまして、平成28年10月の奈良市新斎苑建設に係る第三者評価におきまして、盛土の土留めについては、自らの重さのみで盛土を支える重力式の擁壁などでは、地震が起きたときにその擁壁自体が損傷を受けた事例も多いという御意見をいただきましたので、耐震性に優れた補強土壁という方法を検討するようにという御意見をいただいたわけでございます。 そこで、市といたしましても、盛土の土中に補強材を無数に差し込みまして、盛土と補強材の摩擦によって盛土自体を安定させるという非常に優れた工法がございますので、この補強土壁という工法を採用させていただいて、施工を既に完了させていただいているところでございます。 次に、新斎苑の建設地内の帯水層や湧水の状態についてということでございますが、確認をされました湧水は、周辺で降った雨水が地面にしみ込んだ後、谷筋に集まり、地表に噴き出したものでございます。 この谷筋につきましては、構内通路等の一部として整備をするために補強土壁により土留めを施しており、盛土造成を行うものであります。また、谷底の岩盤上に堆積をした水分を含む軟弱土につきましては、セメント改良を施すことで地盤を安定させ、また、地下水が盛土内にとどまらないように谷底や盛土内に排水管を配置するということで対応しております。 また、補強土壁につきましては、事前に確認をいたしました湧水地点を避けた位置に設置をさせていただいておりまして、工事の施工前から実施をしている湧水の流量の調査、それから谷筋の最も高い地点での地下水位の調査については継続して行っていきたいと考えており、現在のところこの当該工事に起因をした変動は、顕著なものは特に現れていないという状況でございます。 次に、柏木公園で建設を予定いたしております仮称奈良市子どもセンターについての御質問であります。 都計審で都市計画の変更案が可決をされなかったことにより、今後どのように進めていくのかということでありますが、今回の国都審での御議論を真摯に受け止め、引き続き変更案の可決に向け、丁寧な説明、万全の準備を整えてまいりたいと考えております。 子どもセンターにつきましては、児童虐待対応を含む子育て支援の充実を図るという本市の喫緊の課題を解決するために必要不可欠なものであると認識をしており、引き続き建設に向け、着実に進められるよう努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 教育長。 （教育長 北谷雅人君 登壇）
◎教育長（北谷雅人君） 山口議員の代表質問にお答えをいたします。 学校規模適正化計画による小・中学校の統廃合計画を見直すことについてということでございますが、本市では、適正な集団の中で思考力や表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることができるよう、より充実した教育環境を形成するため、過小規模校や小規模校において統合・再編を進めているところでございます。 今後も、コロナウイルス感染拡大を予防するための新しい生活様式に移行する中で、学校教育の在り方も踏まえながら、学校規模適正化計画に沿って統合再編を進めてまいりたいと考えております。 また、地域の防災機能につきましては、学校だけに限ることなく、地域での他の施設を利用するなどして、様々な形態の避難所の確保などは可能であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 20番山口君。
◆２０番（山口裕司君） 発言席より再質問させていただきます。 市長に質問いたします。 特別定額給付金事業について２点質問いたします。 １点目ですが、生活保護利用者には収入認定しないこととなりました。しかし、一方で、新たに生活保護を申請しようとする方の場合、特別定額給付金を受け取った場合にはこれが資産認定され、保護の要否判定に使われることになっています。 コロナ禍で、今、生活保護を申請する方が増えています。特別定額給付金の趣旨に鑑み、資産認定しないことが必要です。ぜひ国にこの点、働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目ですが、世帯単位ではなしに個人単位の支給にするように、これも国に働きかけていただきたいということです。どういうことかといいますと、４月27日の基準日から特別定額給付金の申請を行うことなく世帯主が死亡した場合、複数世帯員の場合は新たな世帯主が申請し、給付金を受け取ることができますが、単身者の場合は世帯が消滅したとして受け取れない事例があり、私どもにこれも
相談がありました。 このようなことは、
人の命を世帯員数の違いによって差別することになります。相続
人等による代理申請を認めるなど、救済策が必要と考えます。 また、基準日以降の離婚、家庭内別居、ＤＶ被害による別居についても、世帯主の口座に振り込まれてしまうおそれがあることが指摘をされてまいりました。この点については、例えばＤＶ被害者が自らの給付金を受け取ることができるように対応するとの国の見解も示されておりますが、ジェンダー平等の視点からも、世帯単位での給付ではなしに個人単位での給付に切り替えるよう国に働きかけていただきたいと思います。 この２点についてお答えください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 特別定額給付金についての取扱いでありますが、新たに生活保護を申請されようとする場合に、いわゆる手持ち金とすることになるということで、そのあたりは改善が必要ではないかという御指摘でございます。 生活保護の申請時には、御案内のように申請者の方の預貯金等の資産を調査することになっておりまして、特別定額給付金も含めて資産がございますと、基本的に要否の判定の基準になるということであります。国におきましても、特別定額給付金につきましては手持ち金認定として取り扱うこととされているところでございます。 一方で、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮者が増加をしているという状況もございますので、御
相談があれば、状況に応じて適切かつ柔軟に市としても対応していく必要があると認識をいたしております。 続きまして、給付については世帯単位ではなく個人単位ということで御指摘をいただきました。 現在のところ、御案内のように世帯単位というふうになっておりますが、御指摘のように、基準日以降の世帯主の方の死亡、離婚、また家庭内別居など様々な課題が生じているという状況を認識いたしております。また、同様の御
相談も市民の方々から頂戴をしているというふうに聞いております。 本事業の実施につきましては、国が示す要綱に基づき事務を進めているものでございますが、その都度国へ状況を確認し、また問題提起も行っておるところであります。 今後、同種の給付が行われるかどうかは先が見えないところでもございますが、引き続き、このような今回の課題を踏まえて改善に取り組まれるよう提言をしていきたいと考えますし、また、市としては市民に寄り添った対応を心がけてまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 20番山口君。
◆２０番（山口裕司君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 コロナの問題では、多岐にわたって質問させていただきました。その全てにコメントできないかもしれませんが、幾つかまとめて意見を述べたいと思います。 まず、今後の社会経済の在り方という点では、やはりこれまでの利潤第一の社会では
人の命を守ることができないということが、今、浮き彫りになっていると思います。命と暮らしを守るということとか、人権とかジェンダー平等の社会が求められているというふうに思います。ぜひ、市長にもそういった点を踏まえていただきたいと思います。 消費税の減税については、国にぜひ意見を上げてください。お願いします。 感染拡大を防止するための取組ということでありますけれども、ＰＣＲ検査については、積極的な検査への転換ということで、今、既にそうした取組がされつつあるということで御答弁いただきました。ぜひ第２波に備えて、大変だと思いますけれども、この点もよろしくお願いしたいと思います。 それから、医療現場での資材の不足という点です。 これは先ほどの御質問でもありました。私も同じようなお話をつい最近も聞きまして、ある病院では医師－－ドクターですね、医療用マスクのお話でありますが、今、医師でも週に２枚の配布しかないということで、下に普通のサージカルマスクとか布マスクをして、その上に医療用マスクをして、二重にして対応されているというようなお医者さんもいるというお話を、つい数日前の段階でもこうしたことを伺いました。ぜひ、資材について、現状がどうなっているのかということについて、市としても調査をしていただき、対応を求めたいと思います。 それから、病院の経営が大変になっているというお話は１問目でも触れましたが、全国自治体病院協議会が５月末に医業収支の状況を発表されております。 コロナ患者を受け入れているかどうかにかかわらず、財政的影響で「患者急減による減収」を上げた病院は最多の83.6％ということであります。受入れ病院の赤字は、４月が平均8000万円、赤字が最も多い受入れ病院では最大約７億円、受け入れない病院でも最大約４億円に上っているということであります。 医療崩壊を起こさせないためにも、コロナの関係で減収になったことに対して補填は必須だというふうに思います。市民の命に関わる問題で、医療機関を守る立場ということで、ぜひ国とともに市としても取組をお願いしたいと思います。 それから、避難所の問題です。 これは１問目で紹介をした、防災学術連携体幹事会の市民への緊急メッセージというのを読ませていただきましたが、大変参考になる点が多くありました。ウイルス感染のリスクが高い現在、従来とは避難の方法を変えなくてはならないということがここでは強調をされております。避難所を増やすということです。それから、指定避難所のうち学校の問題は先ほどもありましたけれども、学校のことも触れてあって、体育館だけではなしに教室も利用するとかいうこともここでは触れられております。学校をやっぱり避難所としても充実しないといけないということがここで言われているんですね。 それから、消毒液など備品の整備ももちろん要るということですし、先ほど答弁の中でもありましたが、公的避難所に限らず自主避難先の確保など、多様な形での避難所の在り方ということもこの中で言われている、専門家の方々が市民に向けてメッセージを発せられているということで、大変参考になりました。 奈良市の取組も一歩前進だというふうに私たちは思っておりますけれども、さらに感染症対策と避難所の在り方ということについて、拡充をしていただきたいと思います。 それから、営業や生活の支援、これは何といってもスピードが大切だということで、共通の認識を持っていただいているかということで答弁がありました。その点はよかったというふうに思っております。それで、先行してやっぱり市の取組をどんどん行っていって、本当に今困っている
人たちに手を差し伸べていくという立場でお願いをしたいと思います。 学校の問題は、やっぱり私は少人数学級に今踏み出すべきだというふうに思いますし、学校の規模適正化による小・中学校の統廃合については見直しを、今こんなときにしていいんだろうかということで思うわけです。その点は意見として述べておきたいと思います。 新斎苑については、専門家の指摘も踏まえて、細かいことを少し本日は伺いましたが、いずれにしても安全が担保されながら工事を進めていただくことが大切だというふうに思います。こうした安全に関わる情報も積極的に公開もしていただくということで、要望したいと思います。 子どもセンターの建設については、やはり進め方に問題があったんじゃないか、この点ではスケジュールありきと言われても仕方がないんじゃないかということを思いました。 国都審での計画案の否決をやはり真摯に受け止めるという御答弁が市長からありましたが、そうであるならば、やっぱり進め方について問題があったということも認識をしていただき、今回のことを冷静に分析して、丁寧な対応を求めたいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 以上で代表質問は終わりました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時29分 休憩 午後４時０分 再開
○議長（森田一成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） 引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 13番横井君。 （13番 横井雄一君 登壇）
◆１３番（横井雄一君） 皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 本日は私の地元の課題等について、早速ではございますが市長並びに副市長、担当理事者に質問してまいります。 まず最初に、地域経済復活のための、期間限定で市内事業者に優先発注するさらなる制度づくりについて、仲川市長に伺います。 コロナ禍では、考えられないことが起こりました。世界中で
人の移動が制限されるとガソリンも軽油も使われなくなることから、遠くは、アラブの石油産油国ではあふれ出る石油を貯蔵するスペースが少なくなり、ただ売りしてでも貯蔵するスペースを確保しなければならないといった影響が出ました。 一方、地元、奈良市の地域経済の低迷も計り知れません。多くの業種、業界で壊滅的な影響を受けています。観光都市・奈良だけに観光業界に目がいきがちではありますが、影響はもっと広く、大きく、深く、今後さらにその影響範囲は拡大すると考えています。ホテル・旅館へお客さんがお越しになれないと、宿泊料金収入や飲食収入がなくなるだけにとどまりません。ベッドのシーツ、枕カバー等リネンも、飲食店で使うおしぼりも使われなくなります。 身近な見えるところだけ見ていると、経済低迷の影響を見失ってしまいます。まずは市内の地域経済に視点を置いていただき、早急に立て直しに力を注ぐべきときであると考えています。しかしながら、例えば、このたびの特別定額給付金10万円の印刷物の発注は全国大手の印刷会社に随意契約で発注されたようで、お金が100％市外へ流出しています。 これまでも、奈良市では法律で許される範囲内で市内事業者を優先発注する仕組みを取り入れていただいていると考えますが、今こそさらに、一定金額以内の差異であれば、随意契約、プロポーザルにかかわらず市内事業者に優先して発注する仕組みを手厚くするべきであると私は考えます。それは期間限定でよいのです。その地域経済を潤す支援策に予算を投じてこそ、コロナ禍における経済支援と言えます。私は、現行法律を変えてでも、地域経済を回復させるために取り組む価値のあるものだと考えています。 本日、市長からお聞かせいただきたいのは、これまでも市内事業者を支援していただいていることはもう十分承知していますが、このたびの破壊的な経済低迷の影響はこれからも続くと考えます。地域経済を復活させる決意を、市長の思いも含めてお聞かせいただきたいと存じます。 次に、公民館の新しい使い方について、西谷副市長に伺います。 ６月１日より、公民館と多くの奈良市施設が再開されています。利用を待ちわびてこられた地域の方はとても喜んでおられますが、利用の仕方が制限されており、これまでやってきたことができないことも出てきました。 例えば、地元の飛鳥公民館では、あすかこども食堂と題して月２回、地域の子供たちに昼食が振る舞われる行事が定着しています。もう３年を超える取組でありますが、公民館再開後でも調理室は使用不可、館内で食事は禁止とのことで、活動が全くできません。 また、飛鳥高齢者サロンと銘打って、年に数回高齢者が集い、元気になるための交流サロンがありますが、こちらも歌うのは駄目、踊るのも駄目、本来の活動ができません。奈良市の政策に沿った予防介護の一助になればとの思いでやっている行事であるのにであります。 そこで、次の２点について、西谷副市長の見解を賜りたいと存じます。 １点目として、有用性のある地域の活動ができるよう、調理室を使用可能なしつらえに修繕するとか、館内で食事ができるよう、テーブルに設置できるような透明パーティションを備品として常備するなど、施設管理者として実施可能な施策を実施していただきたいと考えます。 ２点目として、施策実施と同時に、利用者に求める新しい公民館利用の指針を改めてつくっていただきたいと考えますが、副市長の見解を伺いたいと存じます。 次に、環境行政について２点伺います。 まず、純粋な民間事業者へのごみ収集委託業務の実施状況についてお聞きします。 私は、議員就任間もない頃から市街地家庭系ごみ収集業務の民間委託への転換を訴え、平成25年度から奈良市清美公社へ一部を、そしてこの４月１日からは奈良市清美公社以外の純粋な民間事業への委託が始まりました。これまでの間、市長をはじめ担当職員の御努力のおかげで、簡単に口にできない困難を乗り越えて実現に至ったと考えています。改めて感謝したいと存じます。 令和元年度までの民間委託率56％に加えて、今般、７％分の業務について純粋民間事業者を迎えることとなり、取組の一里塚を築くことができたと考えています。一方、現場では、直営と清美公社と新しい受託者とを適切に業務分担し、日々采配、運営することは大変な御苦労があると考えています。 そこで、次の２点について、環境部長の見解を賜りたいと存じます。 １点目として、純粋な民間事業者を迎えてのごみ収集業務を管理する上で課題と捉えることは何か、また、その解決方法は何か。 ２点目として、純粋民間事業者が担当する区域の市民の反応、声を聞いておられれば、端的に示していただきたいと考えます。環境部長の見解をお聞かせください。 もう一点は、ごみ分別を徹底するための啓発活動の強化について伺いたいと存じます。 この６月２日のことです。民間事業者でごみ収集業務に従事する友人が、ごみ処理中に事故に遭いました。ペットボトルの中に残りの飲料とともにたばこの吸い殻が入っていたため、その吸い殻を取り除くべく蓋を開けたところ、その瞬間、ボトル内にたまっていたガスが一気に噴き出したため、蓋が左目を直撃、失明する状態になりました。たばこの吸い殻は時間がたつと腐敗し、ガスを発生させるようで、ガスがボトルに充満していたと考えられます。 炭酸飲料のペットボトルならば、その飲料の性質上、少しずつガスが抜けるよう、蓋が飛びにくいように設計されているそうですが、水やお茶等の清涼飲料水の場合、蓋は緩めると外れ、飛びやすいものもあるようです。 問題の本質は、リサイクルごみであるペットボトルと単純処分ごみであるたばこの吸い殻が混ざって捨てられていたことです。混ざると、一方をリサイクルできないのはもちろんですけれども、取り除く作業で大事故につながることがあるということです。 そこで、次の点について、環境部長の見解を賜りたいと存じます。 これまでもごみ分別の取組は熱心にしてこられたと考えますが、いま一度今回の危険な事例を示した上で、処分の方向性が違うごみを混在させない啓発活動を強化し、まずは行政が手本を示すべきだと考えますが、環境部長の見解を伺いたいと存じます。 以上で１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの横井議員からの御質問にお答え申し上げます。 地域経済をどのように復活させていくかという御質問でありますが、議員お述べのとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大による市内経済への影響は、セーフティーネット関連保証の申請数が既に2,000件を超えているということからも、その大きさがうかがえるところでございます。 そうした中、本市がこれまで進めてきた経済対策としては、まず早急な取組が必要となっておりましたことから、予備費900万円を４月に充当し、市内の飲食店向けにテイクアウトやデリバリーサービスの導入支援を、商工会議所や飲食店組合と連携し、実施をいたしました。 次に、いわゆる特措法の規定に基づく緊急事態措置に伴う奈良県知事による休業協力要請を受け、市内施設の休止や営業時間の短縮に協力された事業者に対し、感染拡大防止協力金の交付を５月臨時議会に御提案申し上げ、予算措置をいただいたところでございます。また、これにつきましては、６月から対象の要件を緩和し、従来、休業協力要請の対象とならなかった飲食店も対象となっております。 また、今定例会におきましては、子育て世帯支援及び事業者支援につながる消費喚起を目的とした
プレミアム付商品券の発行事業として３億3000万円や、また、観光関連事業者への支援金として3520万円などの補正予算案を提案しているところでございます。 なお、
プレミアム付商品券の発行事業につきましては、さきの御質問でもございましたが、６月５日付で奈良県より、県内消費喚起支援事業として同額のプレミアム分を上乗せする補正予算案を６月県議会に提出する予定である旨、通知がございました。これらを受けまして、当該上乗せ分を活用し、例えば市内の飲食店で使用ができる商品券を追加するなど、市内での消費喚起をさらに加速できるよう工夫をしていきたいと考えております。 今後も引き続き、感染症終息後の本市経済の成長を見据えながら、より効果的な経済対策を展開していきたいと考えております。 そのためには、現状の把握に努めるとともに、国会において現在議論されております令和２年度第２次補正予算案の動向も注視しながら、市内事業者の皆様方とともに、地域経済の回復に向け、取組を加速させてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森田一成君） 西谷副市長。 （副市長 西谷忠雄君 登壇）
◎副市長（西谷忠雄君） 横井議員の御質問にお答えをいたします。 公民館において地域の活動ができるよう、コロナ対策を講じた上で利用ができるようにならないかという御質問でございます。 緊急事態宣言の解除に伴いまして、国の新型
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改訂され、新しい生活様式が社会経済全体に定着するまで一定の移行期間を設けることとし、地域の感染状況等について評価を行いながら、おおむね３週間ごとに施設の利用制限やイベントの開催制限について、段階的に緩和することとされております。 本市のガイドラインを定め、その出口プランにおいて、イベント等自粛、休館など利用制限を段階的に解除していくこととしております。 議員御指摘のように、修繕や備品の対応により市民の皆様が利用可能な環境を整えることも必要な対策であるという認識でございます。本市といたしましては、現時点では市民の皆様の命と健康を守り、感染症にかからない、うつらないという考えから利用制限をさせていただいているところでございます。 今後、感染拡大が抑制されている状況が継続すれば、市民の皆様が健康的で生き生きとした生活を取り戻し、維持できるよう、国が示しております６月中旬をめどに、公民館の利用制限を段階的に緩和してまいりたいと考えております。 ２つ目の、利用者に求める新しい公民館利用の指針の策定についての御質問でございます。 公民館活動における新型
コロナウイルス感染症対策の指針になるものとして、既に「生涯学習センター・公民館の使用にあたって」及び「公民館活動の具体例」という文書を作成しております。これにつきましては、公民館に登録されている全団体への通知や市ホームページに掲載をし、周知をさせていただいているところでございます。 今後、利用制限を緩和させていただく場合には、その都度内容も検討し、改めて市民の皆様に分かりやすく周知させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 純粋な民間事業者へごみ収集業務を委託する上での課題と、その解決方法について御質問いただきました。 業務を安定的、継続的に実施して、市民サービスを維持するということを大前提としております。そのため、特に作業に必要な人員、車両、経営状況、それらに加え市民への配慮、安全性といったものが、市が求めている要求水準を満たしているか、これまでの清美公社と同様に、新たな民間委託に関しましても、その業務の民間業者の履行状況をモニタリングし、一定の業務品質を確保しながら市民サービスの向上につなげていくことを基本として指導していくことだと考えております。 次に、純粋民間事業者が担当する区域の市民の皆様から、市にどのような声が届いているかについてでございます。 ４月当初は収集時間の違いなどでの問合せが多くあったものの、実際の収集内容について苦情や御意見もほとんどなく、市が求めている水準を満たしているものと考えております。 最後に、ごみ分別を徹底するための啓発活動の強化についての御質問です。 ごみの分別につきましては、ごみ事典やごみ・再生資源の分け方と出し方リーフレットの配布、ごみアプリの配信、市民だよりや奈良市ホームページでの啓発記事の掲載など、様々な方法で周知啓発しているところでございます。 特に
新型コロナウイルス感染症予防対策として、収集作業員の感染リスクを下げるため、あらゆる媒体を使って、市民の皆様にごみ・再生資源の適正な出し方についてお願いをしているところでございます。 また、例えばごみ収集車の火災が発生した際には、その防止等について具体的な事例を挙げるなど、個々の事例に応じた啓発活動も行っております。 今回、ペットボトルの分別の不徹底により失明に至る危険な事故も発生していることから、その対策強化といたしまして、奈良市ホームページへの記事の掲載や、ごみアプリを活用してこれらの危険性をクローズアップし、分別の必要性とその方法についてさらなる周知徹底を強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（森田一成君） 13番横井君。
◆１３番（横井雄一君） ２問目は意見、要望というところなんですが、ちょっと答弁がもう少し市長のほうからあったんではないかなというふうに思いますが、市内事業者へのさらなる優先発注について見解をお持ちではないかなと思うんですが、多分おっしゃっていなかったかなというふうに思いますが、できれば再質問という形でお答えいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 市内事業者に対するコロナ禍での優先発注ということについての御質問でございました。 この点につきましては、本市の公共工事の発注については、議員から御指摘ございましたように、技術的難易度の高い建設工事及び工事に係る委託の発注を除き、内容や特性を判断した上で、要領に基づき市内業者を優先的に取り扱うことといたしております。 また、物品調達、印刷物等の製造の請負において行う指名競争入札では、十分な入札参加者数を確保した上で、市内業者を対象といたしております。 今後につきましては、これらの市内業者優先発注に引き続き取り組むほか、コロナ対応ということで、今年度に限りまして、一定の競争性を確保した上で、市内の事業者に市からの業務をさらに受注してもらえるよう取組を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（森田一成君） 13番横井君。
◆１３番（横井雄一君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 では、３問目でございますので主張、要望を述べたいと思います。 少し通告順と変わりますが、まず、西谷副市長から公民館の新しい使い方について答弁いただきました。 利用制限を段階的に緩和していただけるということで方針が出ましたので、今回、私に声を寄せていただいた地域の方へこれはお伝えいたしたいと思います。 地域の高齢者の事情をよく御存じの飛鳥地区社協の会長とお話ししておりましたら、このところ地域での交流活動や行事等が開催できなかったものですから、その
人の直感ですけれども、地域のお年寄りの方々は歩く時間が減る、交流の時間が減る、会話が減るということで、ちょっと弱られているような感じがすると、こういうこともおっしゃっていました。これ、もしかしたら医療活動とか、お金がない、お金が回らないといった経済活動以上に実は打撃を受けている分野なのかもしれないと私は考えています。 そういう意味で、移動制限、行動制限によって生きる気力を失われる現象が出ているんじゃないかと思いますので、どうかそういうことも念頭に置いていただいて、適切な時期に適切な利用緩和を実施していただきたいと思います。 次に、環境部長から２つのテーマで御答弁いただきました。 まずは、純粋な民間事業者を迎えてのごみ収集業務は、４月の始まりから奈良市が求めるサービス水準を満たして、順調に業務を遂行されていると受け止めます。 引き続き、直営、清美公社、純粋民間事業者の３部隊構成での収集サービスを維持していただいて、令和３年度はさらなる純粋民間事業者への委託拡大を推し進めていただきたいと存じます。 もう一つ、ごみ分別の徹底について、特にペットボトルの分別不徹底について、市民へのさらなる周知徹底を図るということをおっしゃっていただきました。 事故に遭った友人の左目は、事故から約10日たった今、ぼんやり光を感じるまでに回復されています。今回、事故につながったのはペットボトルでございましたけれども、分別の不徹底という観点では、灰皿代わりに使われる空き缶もガラス瓶も同様ですので、併せて啓発強化をお願いいたします。 最後に、市長に要望を申し上げたいと思います。 地域経済回復のために市長にいろんな取組をしていただいていること、これはもう本当によく分かりました。質問の趣旨に対しまして、コロナ対応として、今年度に限るけれども市内事業者にさらに受注してもらえるように取り組むと明言いただきましたので、高く評価したいと存じます。地域経済回復への思いはもう改めてよく分かりましたので、既に実践されていることに加えて、さらなる経済対策も展開を御予定だと思いますが、よろしくお願いしたいと存じます。 結びに、要望を２点申し述べたいと思います。 まず１点目は、市内事業者を育成する視点をぜひさらにお持ちいただきたいと存じています。 例えば、今回の特別定額給付金の印刷事務ということに関しては、聞くところ、県内でも天理市等で地元事業者が請け負っておられると聞いています。つまり、やろうと思えばできるのです。奈良市は大きい都市なので扱う情報量も大きくて、現時点で市内で対応できる事業者がなさそうだったということも一定理解できます。 ならば今後、同様の仕事で複数の事業者によるＪＶタイプの発注ができないかを、これ、模索していただきたいんです。それが地元事業者を育成することにつながることになると思います。これは首長の仕事だと考えています。今のままでは、これ100年たっても市外・県外に流れてしまうと思います。よろしくお願いします。 ２点目は、イベント等で、奈良市直轄ではない外郭団体による各種発注においても、可能な限り市内事業者に仕事が行き渡るようにしていただきたいと思います。 そのイベントの規模が大きいほど総合コーディネート力が必要ですので、その団体としては大手広告代理店なんかに発注してしまうと思うんです。 問題は、その次です。地元事業者に二次的な仕事が回っていない事情があります。これ、奈良に思い入れが少ない、聞いたこともない業者じゃなくて、やはりそこは奈良市内の事業者に仕事が返ってくるというようなルールづくりをしていただきたいと思います。これも首長の仕事であると存じています。 以上２点要望申し上げて、今回の私の質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。
○議長（森田一成君） 38番伊藤君。 （38番 伊藤 剛君 登壇）
◆３８番（伊藤剛君） 公明党奈良市議会議員団の伊藤 剛でございます。本日最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 通告しております各項目につきまして、市長及び関係理事者に質問いたします。 初めに、防災・減災に関する地域間格差について、市長に２点質問いたします。 去る５月19日に開催された第８回奈良市
新型コロナウイルス対策本部会議では、本部長である市長より、アフターコロナで目指す市役所像を各部署で検討するよう指示が出されたところであります。 そこで１点目として、今後どういった市役所像を目指し、どのような効果を導くお考えなのかお尋ねします。 次に、アフターコロナの中で示されている全庁的な業務効率化を進めるためには、地域との協働が不可欠であると考えるところでありますが、その活動内容には地域間格差があるのが現実であると認識しています。特に災害時、市民の命を守るため、行政と協働で行う地区防災・防犯組織の活動こそ、いざというときの地域の安心・安全につながることは論をまたないところであります。 その活動を活性化させるに当たって、地域間格差は大きな課題と考えますが、２点目として、その点についての見解をお尋ねします。 次に、経済観光施策の発信と今後の取組について、市長へ４点質問いたします。 まず、奈良県が進めている大宮通りプロジェクトは、今後の本市活性化の鍵を握る重要なプロジェクトと言えます。メイン施設の一つであるコンベンションセンターは先日オープンしたところでありますが、ＪＷマリオットホテルはいまだに開業されていない状況の中、今後の発展に危惧が持たれております。 そこで１点目として、本市として当事業に対し、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。 次に、本市経済を支える重要な柱である観光産業は、皆様御承知のとおり今回の新型コロナの影響によって大きな打撃を受けております。緊急事態宣言の解除以降、少しずつ観光客が戻りつつありますが、インバウンドについては厳しい入国制限の継続等もあり、かつてのにぎわいを取り戻せるめどは立っていない現状であります。 しかし一方で、こういう時期だからこそでき得る施策があると思います。ＳＮＳを活用しての観光に関する情報発信はこれまでも取り組んでいただいておりますが、本市の観光業に勢いを取り戻すため、さらなる活用が必要と思います。 そこで２点目として、このことに対する具体的なお考えについてお尋ねします。 次に、今定例会に上程されています補正予算案には、
地方創生臨時交付金を活用しての
プレミアム付商品券発行について、３億3000万円の経費が計上されています。この施策が大きな経済効果をもたらすためには、利用店舗の充実、購入率向上への取組が重要であると思われます。 そこで３点目として、利用店舗目標である1,000店舗達成を目指し、どのような募集をかけられるのかお尋ねします。 次に、
プレミアム付商品券はこれまで本市においても数回発行されております。 そこで４点目として、以前の発行率との相違と、今回特に工夫されている点についてお尋ねします。 次に、市立こども園、保育園、幼稚園における衛生管理について、子ども未来部長に質問いたします。 ４月16日に緊急事態宣言が発令されてから約１か月間、各園におきましては細心の注意を払いながら対応していただき、６月１日から通常の保育が再開されております。 各園においても、新しい生活様式の中でいかに第２波、第３波を防いでいくのか、感染防止対策を日常に定着させていくのかという点が重要になっております。 そこで、市立園における今後の取組についてお尋ねします。 次に、道路インフラの予防保全について、建設部長に２点質問いたします。 ここ数年頻発している猛烈な勢力を持つ台風や記録的大雨など、異常気象リスクが年々高まる傾向にあります。そのリスクより本市の道路インフラを守っていくためには、高度経済成長時代より急速に整備され、老朽化が年々進んでいる箇所に対し、確実な整備を実施していくことが不可欠であります。 限りある財源の中、人材を有効活用し、整備事業を計画的かつ着実に進捗させるためには、インフラの予防保全を専門とするセクションの立ち上げが必要であると我が会派は以前より要望してまいりました。 そして、今年度よりようやく設置していただいた道路インフラ保全課でありますが、１点目として設置された目的、２点目として、設置によって本市にもたらされるメリットについてお尋ねします。 次に、学校行事と部活動の在り方について、教育部長に３点質問いたします。 本市教育委員会におきましては、文部科学省からの通知を踏まえ、今年度の学校行事については各校に対し、感染症対策を講じてもなお感染の可能性の高い学校行事について、当面の間実施しないよう通知する一方で、大勢の
人が一つの場所に集まって開催するような行事については、例年どおりの方法ではなく、活動内容や形態等を変更、工夫した上での実施を検討するよう指示していると伺っております。 そこで１点目として、運動会、体育大会、文化発表会、また修学旅行について、今年度はどのように実施されるのかお尋ねします。 次に、部活動についてでありますが、６月からは学校が再開されましたので、一日も早く日常の活動を取り戻したいというお声を、生徒の皆さんはもとより地域の方々からもお聞きしております。 そこで２点目として、学校再開後の部活動の実施と部活動指導員の活用についてお尋ねします。 次に、長期にわたる学校休業により、生活リズムに狂いが生じるなどの影響のある児童・生徒への心のケアについてであります。 このことについては、４月７日と５月最終週に、小学２年生から中学３年生の全ての児童・生徒へ生活調べのアンケートを実施されたと伺っております。 そこで３点目として、アンケート調査の結果等を通じ、今後どのようにして児童・生徒への心のケアの対処をされるのかお尋ねいたします。 以上で私の１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。 ６月１日に発表いたしました新型コロナ対策のガイドライン、いわゆる出口プランについての御質問でございますが、その際に、これからどのような市役所像を目指すのかということについて詳細を述べよということであります。 まず、それに先立ちまして、今般の
新型コロナウイルス感染症への対策として行いました取組の中で、市の主催イベント等の原則中止、また市施設の原則閉鎖、また窓口業務の大幅な縮小については、コロナ禍にある中でも必ず行わなければならない業務とは一体何であるかということを、改めて各課等においてしっかりと見直す機会になったというふうに考えております。 また、職員の在宅勤務や時差出勤も全庁的に導入をさせていただいたわけでございますが、これらの経験の中からも、例えば在宅で勤務をしていく上での具体的に必要となる課題等についても洗い出しができたと考えており、また、根本的な働き方改革などについても実践の訓練になったというふうにも考えております。 そういったことを踏まえた上で、私から指示をいたしましたのは、今回のコロナを乗り越えた中において、以前の生活スタイルや仕事の在り方に戻すのではなくて、また、これから新しい時代に合った市役所像を目指していこうということで、職員にそれぞれしっかりと考えるようにと指示をさせていただいたわけでございます。 その中では、私の３期目の政策にも掲げておりますが、オープンでコンパクトな自治体ということにつきまして、より強く進めていこうということがございます。具体的には、オンラインなどの環境整備によりまして、来庁せずとも実現ができる様々な手続、また、限られた職員数の中で市民サービスを維持、向上させていくためには、やはり職員一
人一
人がしっかりと自律的に考え、行動する市役所に転換をしていくことが重要であるというふうに考えております。 今回はこのコロナへの対応ということで、ある意味やむにやまれず、求められる形で業務の見直しや限られた職員数での市民対応等、工夫をして取り組んでくれたわけでございますが、こういったことが平常時にも実現できるように、それぞれがしっかりと意識を持ち、働き方を自らつくり出していくということが何よりも重要であると認識をいたしております。 続きまして、地区の自主防災・防犯組織の地域ごとでの格差をどのように解消していくかという御質問であります。 議員お述べのいわゆるアフターコロナという文脈の中におきまして、全庁的な業務の効率化を進めていく中におきましては、新たな担い手であります地域の方々との協働が不可欠であると考えております。 特に自主防災・防犯組織につきましては、地域で自発的に安全、また災害から命を守る取組に主体的に取り組んでいただいている組織であると認識をいたしております。一方で、御指摘のように、地域ごとに組織力、また取り組む活動内容等にある程度の差が生じているという現状については、私どもも認識をいたしております。 今後、この地域ごとの自主防災・防犯組織がこれからの防災・減災活動を行っていく上での重要な役割を担うというふうに考えておりますので、市としてもしっかりと支援をしていきたいと考えております。 続きまして、観光経済についての取組でございますが、この市役所南側の県施設の今後についてということでありますが、大宮通りプロジェクトの観光交流拠点の一つとして４月１日に開業いたしました奈良県コンベンションセンターにつきましては、このコロナの影響によりまして、４月18日から臨時休館となっておりましたが、宣言の解除を受けまして、５月19日から営業再開されております。 また一方で、ＪＷマリオット・ホテル奈良につきましては、今春の開業に向け準備をされていたと認識をいたしておりますが、現時点で開業がいまだ確定をしていないというふうに聞き及んでございます。今後、準備が整えば詳細が発表されるものと認識をいたしております。 これらの施設につきましては、これからの奈良の観光産業をより強固なものにしていく上で、特にＭＩＣＥ事業を進めていく上での重要な拠点になるものと期待をいたしております。 また、奈良県によります大宮通りプロジェクトといたしましては、平城宮跡からこのコンベンション施設を経由しまして近鉄奈良駅、または東大寺、春日大社へと向かっていく主軸となるものでございますので、このかいわいの活性化ということにつきましては、市といたしましても県と連携を図り、積極的なＭＩＣＥ誘致や地域の活性化に今後力を入れていかなければならないと認識をいたしております。 また、ＳＮＳを活用した情報発信の在り方ということにつきましては、これまで、この間
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、いわゆる県域を越えた外出の自粛要請が続く状況がございますので、その自粛要請が収まった後にはゆっくりと奈良に来ていただきたいということを、市の観光協会のほうでもＳＮＳを活用し、事前の情報発信の取組を進めているところでございます。 また、この奈良市内にございます様々な観光資源の魅力を発信するための様々な工夫を観光情報の中で取り組んでおりまして、具体的には、奈良市観光協会で「ゆるたび、奈良。キャンペーン」というものを行っております。これは、御自宅から奈良観光を楽しんでもらえるように、動画の配信、それからリモート参加型の企画を展開しているものでございます。このような形で、御自宅に居ながらでも奈良への思いを膨らませていただく、そして、コロナが終息をした後には必ずや再び訪れていただくというための様々な情報提供をさせていただいております。 また、今後、政府におけますＧｏ Ｔｏキャンペーンの実施、それから、県によります県民に対する宿泊、飲食への補助事業等も予定をされております。これらの取組もしっかりと取り入れながら、市といたしましては、急激に落ち込んでおりますこの観光産業をしっかりと復興していけるよう、情報発信にさらに力を入れていきたいというふうに考えております。 続きまして、
プレミアム付商品券についてでございます。 利用の可能な店舗の数の目標を1,000店舗といたしておるが、それをどのように実現するのかという御指摘でございます。 今回の商品券事業につきましては、やはり事業者支援につながる消費喚起を大きな目的といたしておりますことから、できる限り多くの市内の事業者に参加をいただくことが重要だと考えております。昨年度実施いたしました消費増税に伴う
プレミアム付商品券事業については、利用店舗が762店舗でございましたので、今回はそれをさらに上回る1,000店舗を目標とさせていただきました。 募集の方法につきましては、前回の利用店舗に対しては、より簡単な申込み方法で参加をいただけるよう工夫をするとともに、新たにホームページやＳＮＳを活用するほか、奈良商工会議所や商店街の団体の皆様方とも連携をして、市内事業者の積極的な参画を促していきたいというふうに考えております。 また、これまでの
プレミアム付商品券との違いや購入率を高める工夫についてということでありますが、従来の商品券につきましては、消費税率の引上げの際に発行しているものが多く、増税に伴う影響を緩和するとともに、地域における消費の拡大を目的としてきたところでございます。 一方、今回の商品券事業につきましては、
新型コロナウイルスの影響を受けまして、経営に深刻な打撃を受けている事業者の支援を主眼において取り組みたいと考えております。 その中におきましては、事業者の方々へのよりきめ細かい対応としまして、従来、月に１度の精算であったものを月２回まで拡大するということなど、資金繰りにも配慮した取組にしていきたいというふうに考えております。このようなところが、従来の
プレミアム付商品券事業との違いであるというふうに認識をいたしております。 また、購入率を高めるための方法ということにつきましては、商品券の販売場所を市内の店舗、また商店街などとすることによりまして、土曜日、日曜日、祝日など、もしくは夜間でも商品券が購入できるような仕組みを整えていきたいというふうに考えております。 また、販売店舗などには利用店舗としても登録をしていただくことで、この商品券を販売されるお店が商品券を使えるお店にもなるということで、極力多くの店舗に御協力をいただきたいというふうに考えております。 今回につきましては、事前に特別定額給付金が給付をされた後の
プレミアム付商品券の発行というふうに時系列ではなるかと存じますので、従来、
プレミアム付商品券付事業については比較的低所得の方の購入率が低いという統計が全国的に出ておりますが、今回につきましては事前の給付があるという前提でございますので、低所得の方々も含めて幅広い方々に極力この商品券事業を御利用いただけるのではないかというふうに期待をいたしているところでございます。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（森田一成君） 議事の都合により、会議時間を午後５時30分まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） 子ども未来部長。 （子ども未来部長 鈴木千恵美君 登壇）
◎子ども未来部長（鈴木千恵美君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 市立保育園、幼稚園、こども園における
新型コロナウイルス感染症予防対策の今後の取組についてでございますが、各園におきましては５月末で登園自粛要請を終了し、６月１日から段階的に通常保育に戻しているところでございます。 その中で、新しい生活様式の第一歩といたしまして、共用物の消毒や換気など園内の衛生管理、感染予防の強化の徹底を行っております。また、保育時間中の手洗いやせきエチケットなど基本的な感染症対策を徹底するとともに、保護者の方々にも御協力いただきながら、園児の登園前の検温や、年齢に応じてできる限りマスクを着用することなどを習慣化するよう努めているところでございます。 職員につきましても、園児と同様に検温の徹底、発熱やせきなどの風邪症状等が認められる場合には出勤を行わないことを徹底するとともに、時差勤務等働き方の工夫により感染の防止に努めてまいります。 今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波の発生も懸念されることから、気を抜くことなく、３密を避けることや、園児及び職員の体調管理に留意してまいります。 次に、非接触型の体温計の導入についてということでございますが、保育総務課におきまして、令和２年３月に国からの感染症対策に関する補助金を活用し、その非接触型体温計の購入を考えたところでございます。その当時は、非接触型体温計の購入を確保することができなかったため、必要性が高く、至急手配することができる消毒用アルコールや石けん液など優先度が高い順に購入させていただいたところでございます。 今年度におきましても、先月の臨時議会で御議決いただきました国からの補助金を活用しまして、体温計の購入を検討してまいりました。近日中には各市立園へ配付することができる予定となっているところでございます。 現在、園児につきましては登園前の検温が定着してきており、保育中に体調の変化があった場合や保護者、地域の方、外部の方が園内に立ち入る場合等に即座に対応することによって、感染予防や感染拡大を防止することができるものと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 道路インフラ保全課の設置の目的についての御質問でございます。 奈良市におきましても、議員御指摘のとおり、経済成長期に整備された橋梁などのインフラの老朽化が進んでおります。 これまでの事後保全から予防保全への方針転換に組織的に取り組む必要があると考えております。このことから、道路インフラの安全・安心な通行の確保や維持管理コストの削減を図るため、長寿命化の推進並びに維持管理の効率をよくするため、かつ合理的に実施することを目的として、建設部に道路インフラ保全課を新設したものでございます。 次に、専門部署を設置するメリットについてでございます。 専門部署を設置することにより業務の集約化を図ることが可能となり、一元的、効率的に橋梁、トンネル、横断歩道橋などの道路施設の個別施設計画立案や各施設の点検業務、長寿命化修繕工事及び耐震補強工事などを実施することができると考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 教育部長。 （教育部長 立石堅志君 登壇）
◎教育部長（立石堅志君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、学校再開後の学校行事の在り方についてでございます。 学校行事のうち運動会、体育大会、文化発表会などにつきましては、これまでのように全校児童・生徒や保護者が集まるような形ではなく、学年を分けたり、競技種目や発表内容を精選するなどして開催を検討してまいりたいと考えております。 修学旅行につきましては、文部科学省が５月21日付の「
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａの送付について」におきまして、教育的意義や児童・生徒の心情等にも配慮いただき、中止ではなく延期扱いをすることを検討いただくなどの配慮をお願いしたいというような通知がございます。 このことから、本市の学校における修学旅行の実施につきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら検討を進めているところでございます。 続きまして、学校再開後の部活動の実施と部活動指導員の活用についてでございます。 市立学校は６月から段階的に再開してございますが、併せまして、中学校における部活動も６月８日－－今週からでございます－－段階的に活動を始めているところでございます。 今週は始まったところということもございまして、平日、週２回以内の活動で、１回当たりの活動時間を２時間以内とさせていただいてございます。来週、６月15日から当面の間につきましては、活動回数の上限を週４回とさせていただき、土日のいずれか１日の活動も認めるようにさせていただいてございます。１回当たりの活動時間につきましては、平日が２時間以内、土日が３時間以内というふうになるようにということで進めてございます。 この部活動の再開に当たりましては、５月28日に臨時校長会を開催いたしまして、熱中症予防や用具の消毒、そして発熱等の風邪症状がある生徒につきましては自宅で休養させること、そのようなことの注意事項も併せて示させていただいているところでございます。加えまして、市中学校体育連盟などから種目ごとに提供された感染症予防上の避けるべき活動例や取組事例を各校で共有しているところでもございます。 また、各校へ派遣する部活動指導員についてでございますが、感染症予防の対応等を含めた派遣前の研修を受けていただいた上で、感染症予防の取組を十分に講じながら専門的技術の指導に当たるよう進めてございます。 続きまして、学校再開に当たって、子供たちの心のケアをどのようにするかということについての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症に関わる児童・生徒の心のケアにつきましては、学校再開直前の５月最終週に、登校日を利用いたしまして子供たちにアンケート調査を実施いたしております。さきに４月７日に実施した調査と比較いたしますと、「なかなか眠れないことがある」という項目につきまして小学校で17％から45％に、中学校で20％から47％に割合が増えてございます。休業中に心身のバランスや生活のリズムが少し崩れているのではないかと考えることができるのではないかと思っております。 アンケートの中で気になるような回答をしている児童・生徒につきましては、現在、各校で個別に必要なケアを進めてございます。また、６月中旬をめどに、より詳しい分析結果を学校にフィードバックし、保護者と協力しながら児童・生徒の心と体のケアを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 加えまして、アンケート調査と並行いたしまして各校への聞き取りも行ってございます。教員からは、ウェブを通して子供たちとつながることができたなど、休業中に児童・生徒とつながりを持てたことへの一定の評価もございました。しかし、一方では、表情や行動、態度などの様子はやはり直接会って把握することが必要であるという声もあり、学校が再開された現在、担任を中心にしながら学校として対応を進めているところでございます。 今後、各校に配置しているスクールカウンセラーを活用しながら丁寧にケアを進めていくと同時に、児童・生徒の変容を見るために、学校再開一月後、改めてアンケート調査を行い、状況に応じた心のケアを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 38番伊藤君。
◆３８番（伊藤剛君） ２問目は発言席より行わせていただきます。 当初、３点再質問を予定しておりましたが、子ども未来部長、先ほど非接触型体温計についても御答弁いただきましてありがとうございます。２問目は結構です。 それで、建設部長、ちょっと次の機会にさせていただきますんで、申し訳ありません、よろしくお願いします。 危機管理監に１問だけ再質問させていただきます。 先ほど市長から、この地区防犯組織の格差解消ですね、その必要性を認めていただきましたが、地域によっては様々な事情によって非常に悩んでおられるところがあります。 この格差解消のために、現在活動に行き詰まっているこうした地区自主防災・防犯組織の支援としてどのような取組を考えていらっしゃるのか、危機管理監にお尋ねします。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 地区自主防災・防犯組織の地域間格差解消のための取組ということでございます。 地区自主防災・防犯組織の活動をより活発にしていただくため、従来からの各地区での防災訓練や防災講話の支援に加えまして、本年２月には自主防災・防犯協議会の会長会議におきまして、各地区が行っている活動内容の共有のための成果報告会を行うなど、市として地区自主防災・防犯組織の活動活性化のための支援を行っているところでございます。 本年度は、新たに事業化した地域防災リーダー研修も含め、引き続き地区自主防災・防犯組織の活動のさらなる活性化に取り組んでまいる所存でございます。また、今後は避難所運営マニュアル策定の支援などにも注力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 38番伊藤君。
◆３８番（伊藤剛君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 まず、この新型
コロナウイルス感染症対策として、オープンでコンパクトな自治体の実現に向けた市長の御答弁の中で、職員の皆様の自主性を重んじて、自ら考え、変革、行動するべきと指摘されておりますが、やはりこれを進めていくには、執行部の皆さんもやはり建設的な職員の御意見をしっかりと受け止めていく、真摯に耳を傾けていくという懐の深さをさらに持っていただくということが大事ではないかなと。市長の目指されるそうしたコンパクトシティー、また、今回のコロナの影響を受けての新しい市役所像を進めていくことにつながるんではないかということをまずは指摘させていただきたいと思います。 今、危機管理監から地区リーダー研修に言及いただきましたが、このような新しい取組を始めていただいたばかりですけれども、やはり活動がもう軌道に乗っているところはいいんですけれども、そうではないところも実際あります。そうした、まだこれからだという地域の目線に合わせて、今この新型コロナの関係もありますので、どうか地域格差ができるだけ生じないような後押しをお願いしたいと思います。 それと、
プレミアム付商品券も今市長から、この利用店舗1,000店に向けての具体的な方針が示されましたが、これは何としても達成いただいて、せっかく奈良市が国から頂いた補助金を使って
プレミアム付商品券事業をすると、大きな成果につながりますようにお願いしたいと思います。 また、市立幼稚園、こども園、そして保育園のこの非接触型の体温計につきましては、部長にも御答弁いただきました。評価したいと思います。どうかこれからも、こうしたアイテムも充実させていただきたいなと思います。 学校行事につきましては、私も実際この地域の父兄の方から運動会が中止という、そうした連絡が来たと、あまり説明がなかったという声がありまして、いや、結果的にはそうなってしまわざるを得ない地域もひょっとしたらあるかも分からないんですけれども、だけど、学校としてこうした努力をしているんだと、何とか説明を通じて父兄の皆さんに理解いただきたい、こういう熱意も大事と思いますので、教育委員会におかれましては、こういった現場の声をしっかりと酌み取っていただきたいと思います。 最後に、道路インフラ保全課ですね。この設置を実現していただきまして高く評価したいと思います。奈良市が安心・安全であるという自治体イメージをアップしていくことにつながる新しい課目であると思いますので、奈良市のインフラメンテナンスの充実に努めていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明12日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後５時３分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 森田一成 奈良市議会副議長 宮池 明 奈良市議会議員 塚本 勝 奈良市議会議員 大西淳文 奈良市議会議員 松石聖一...