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03月19日-05号

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  1. 奈良市議会 2020-03-19
    03月19日-05号


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    最終取得日: 2023-05-08
    令和 2年  3月 定例会令和2年奈良市議会3月定例会会議録(第5号)-----------------------------------   令和2年3月19日(木曜日)午後2時1分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第2号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第3号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第7号)       議案第4号 令和元年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       議案第5号 令和元年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)       議案第6号 令和元年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第3号)       議案第7号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について       議案第8号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第9号 奈良市児童相談所基金条例の制定について       議案第10号 奈良市手数料条例の一部改正について       議案第11号 奈良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について       議案第12号 工事請負契約の締結について       議案第13号 訴えの提起について       議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算       議案第15号 令和2年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算       議案第16号 令和2年度奈良市国民健康保険特別会計予算       議案第17号 令和2年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算       議案第18号 令和2年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算       議案第19号 令和2年度奈良市介護保険特別会計予算       議案第20号 令和2年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算       議案第21号 令和2年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算       議案第22号 令和2年度奈良市病院事業会計予算       議案第23号 令和2年度奈良市水道事業会計予算       議案第24号 令和2年度奈良市下水道事業会計予算       議案第25号 奈良市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について       議案第26号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について       議案第27号 奈良市月ヶ瀬福祉センター条例の一部改正について       議案第28号 奈良市都祁福祉センター条例の一部改正について       議案第29号 奈良市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について       議案第30号 奈良市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について       議案第31号 奈良市動物愛護管理員設置条例の制定について       議案第32号 奈良市食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の廃止について       議案第33号 奈良市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について       議案第34号 奈良市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定について       議案第35号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について       議案第36号 奈良市工場立地法準則条例の制定について       議案第37号 奈良市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の制定について       議案第38号 奈良市伝統的家屋交流施設条例の廃止について       議案第39号 奈良市道路占用料に関する条例等の一部改正について       議案第40号 奈良市学校給食センター条例の一部改正について       議案第41号 奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について       議案第42号 包括外部監査契約の締結について       議案第43号 市道路線の廃止について       議案第44号 市道路線の認定について       議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について  日程第2 議会選挙第1号 選挙管理委員会委員の選挙について  日程第3 議会選挙第2号 選挙管理委員会委員補充員の選挙について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ  第2、動議 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 外2件  第3、報告 議会改革推進特別委員会中間報告書の提出報告  第4、陳情第24号 習近平の国賓招待を撤回するよう国に意見書を提出するよう求める陳情書 外1件  第5、閉会中継続調査申出について----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  35番 土田敏朗君      36番 北 良晃君  37番 中西吉日出君     38番 伊藤 剛君  39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   染谷禎章君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  真銅正宣君   健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      中室雄俊君   教育部長     中西寿人君  監査委員     東口喜代一君  総合政策課長   谷田健次君  財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局次長    中井史栄    議会総務課長   児林尚史  議会総務課長補佐 井ノ上寿苗   議事調査課長   島岡佳彦  議事調査課長補佐 秋田良久    議事調査課主査  米浪高之  議事係長     石丸元太郎   調査係長     大村一平-----------------------------------   午後2時1分 開議 ○議長(森田一成君) 休会前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(森田一成君) 私より御報告申し上げます。 お手元に御配付いたしておりますとおり、去る3月6日の本会議において、予算決算委員会に付託いたしました案件について、委員長から議長宛て、審査報告書が提出されております。----------------------------------- △日程第1 議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外49件 ○議長(森田一成君) 日程に入ります。 日程第1、議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第50号までの50議案を一括して議題といたします。 本案は、去る3月6日の本会議において、予算決算委員会に付託いたしました案件であります。 お諮りいたします。 予算決算委員会運営手順書にありますように、予算決算委員会に付託いたしました案件につきましては、委員長の報告を省略することにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。-----------------------------------予算決算委員長の報告について   省略と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、20番山口君外4名より議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。 20番山口君。   (20番 山口裕司君 登壇) ◆20番(山口裕司君) 私より、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議の趣旨を説明させていただきます。 内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産GDPの改定値は、物価上昇を除いた実質の経済成長率が2月発表の速報値より悪化しました。安倍政権が昨年10月から強行した消費税率の10%への引上げが、家計も経済も直撃していることは明白です。 加えて、この間の年金削減や介護の負担増、国民健康保険料の引上げなど国の政治が市民の命と暮らしを脅かす事態となっています。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が日本と世界の経済を直撃しています。観光客の減少、生産休止やイベント中止などで経済は一層冷え込み、企業の経営も市民の暮らしも危機は深刻です。首相による一律休校要請も、経済活動に大きな打撃を与えています。 新年度予算案では防災対策や生活道路の維持補修など、市民の運動や我が党も実現を迫る中で切実な願いが反映された内容もある一方で、各地で工事をめぐり問題が顕在化しているリニア中央新幹線中間駅誘致費用や関連予算が計上されています。 友好・姉妹都市との交流事業及び関連の経費も計上されていますが、新型コロナウイルスの感染が広がっており、日本も韓国も中国も今後の見通しは立たず、感染拡大防止を第一に取り組まなくてはなりません。両交流事業の規模や内容を思い切って簡素化し、見直すことが必要です。 一般財団法人奈良ビジターズビューロー事業の負担金が計上されていますが、同財団については運営上の問題が指摘されており、そうした状況も踏まえ、事業内容や運営も精査をされ、負担金については見直しされることを求めます。 児童館を指定管理に移すための指定管理料も計上されていますが、市自らが直営での運営を評価していたことからも、指定管理導入は見直すべきです。 ICTの活用やRPAの活用を推進する経費も計上されています。この間、定員適正化計画の下で市役所職員を減らし、その一方で業務の民間委託や効率化が進められてきましたが、公的責任の後退が懸念される問題でもあり、今、必要かも含め、慎重な対応が要ります。 教育分野では、小学校算数科で算数嫌いの子供を生んでいる学びなら事業が2019年度に全校の4、5、6年生に拡大されました。新年度予算案においても、それを推進する経費が計上されています。公教育の重要なビッグデータ特定事業者への提供、企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視、教育の画一化にもつながるおそれがあり、問題です。 そのほか、防犯カメラの拡大、リノベーションまちづくり経費、本庁舎南側広場の整備などについても、慎重な対応が必要です。 今、消費税10%増税による深刻な経済不況に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が深刻です。こんなときだからこそ、不要不急の視点から思い切って見直し、緊急的な対策も含め、市民の暮らしを応援することが必要です。 その点で、災害や不況、新型コロナウイルス感染拡大など不測の事態が生じても、行政サービスを安定して継続的に提供できる持続可能な財政基盤の確立の役割を果たすのが財政調整基金ですが、財政調整基金は、新年度予算において、前年度と同様に2億円が取り崩され、残高は僅か10億円となり、このような現状で市民の暮らしを守ることができるのか、不安要素となっています。 以上のことから、新型コロナウイルス感染拡大の問題に機動的に対応するためにも、財政調整基金に積み戻しする財源として、以下のとおり2億2117万3000円を組み替えるべきと考えます。 その財源としまして、組替え動議提案文書別紙にありますとおり、総務費のうち5962万6000円の減額、民生費のうち1億2100万3000円を減額、観光費のうち2920万円を減額、土木費のうち580万円を減額、教育費のうち2555万3000円を減額し、諸支出金のうち財政調整基金経費として2億2117万3000円の増額へと組み替える動議を提出するものです。 なお、総務費のうち、本庁舎南側広場の整備に係る費用について、市債1000万円は、歳入から減額する。東アジア文化都市事業経費国庫支出金183万1000円、諸収入40万円は、歳入から減額する。民生費のうち児童館運営管理経費国庫支出金288万9000円、県支出金288万9000円は、歳入から減額する。観光費のうちジャポニスムプロモーション推進事業国庫支出金200万円は、歳入から減額することも併せて提案するものです。 議員の皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(森田一成君) これより議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 討論は、議案第1号外49議案及び議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議を一括して行います。 通告がございますので、発言を許します。 4番山出君。   (4番 山出哲史君 登壇) ◆4番(山出哲史君) 改革新政会の山出哲史でございます。 早速ですが、議案第14号原案、令和2年度奈良市一般会計予算に意見を付して賛成の立場で討論をいたします。 以下、理由を申し述べます。 市長は、新年度の一般会計予算案の一部事業の予算執行については、新型コロナウイルスの影響などの様々な状況を踏まえて柔軟に対応されるとの方針を示されました。現実的な御判断に感謝申し上げます。 今の国の新型コロナウイルス対策は、感染拡大防止事業者支援、限定的な給与補助などが中心であります。まずは奈良市でも、国が決める緊急施策に即応できるよう体制づくりをお願いいたします。 それと並行して、市民に直接サービスを届ける奈良市としては、特に、平時より支援が必要な方々や御家族が今どのような生活状況にあるかについて調査をしていただき、その上で、現状に即した支援をお願いしたいと思います。 市民が心底困っていても、行政にはなかなかその声は届きません。理由は、私は困っていると声を上げるエネルギーが残っていないからです。どうすれば助けてもらえるか考える気力も残っていないからです。ですから、こちらから訪ねていく必要があります。 学校が休校となり、給食がストップしています。子育て世代の中でも、特に独り親世帯共働き世帯への影響が心配です。子供の食事の栄養バランスは大丈夫でしょうか。 特別支援学校も休校しています。障害のある子供と御家族はどのように過ごされているでしょうか。 多くのこども食堂が休止しています。子供がひもじい思いをしていないか心配です。 地域団体、組織の活動も大きな制約を受けています。会議が軒並み中止され、活動がほぼ止まっています。地域のネットワークが機能していません。地域のサロンやイベントも大部分が中止となり、人と人の交流機会は激減しています。お独り暮らしのお年寄りは大丈夫でしょうか。 奈良市主催の催しも今月末まで全て中止されました。4月以降の開催も予断を許しません。必要があり行っていたイベントや学習会です。市民へのマイナスの影響を分析して、別の対応を考える必要があると思います。 本市の訪問型事業においては、市民が生活に困っている今の状況が把握できます。その状況に合わせた対応の仕組みづくりが重要であります。状況の報告、支援方法の相談、支援実施、支援結果の評価、関係者間での共有など個別対応の流れを確かなものにしておく必要があると考えます。 そして、非常事態に対応した一連の取組を進める際に大変重要な視点があります。それは、行政職員が過重労働に陥らないことであります。さらなる状況調査のためには、新たな人手が必要です。そのための予算措置も考えていただきたいと思います。 そして、代表質問で私から市長に、残りの任期中に確かな道筋をつけていただきたいとお願いいたしました市民との協働が、この機会に深化することを願っています。市民との協働に関係する各種団体、組織との対話をお願いします。作戦会議をお願いします。市民との協働は、大規模地震が発生した際にも大変大きな力となります。この機会に、ぜひとも仕組みなどの強化をお願いします。 討論の最後に申し上げます。 行政のミッションは危機管理であると、奈良市職員のOBの方に教えていただきました。仲川市長には、市政の運営を30年、40年と担ってこられた幹部職員の方々の経験と知恵を生かし、今後来るであろう危機への対応準備をお願いします。確かな準備が市民の安心につながります。よろしくお願いいたします。 以上で、私からの賛成討論を終わります。 なお、残余の議案にも賛成いたします。ありがとうございました。 ○議長(森田一成君) 9番白川君。   (9番 白川健太郎君 登壇) ◆9番(白川健太郎君) 私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、討論を行います。 ただいま議題となっている議案のうち、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算には反対をし、我が会派提出の予算の組替えを求める動議に賛成をいたします。 次に、議案第7号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について、議案第16号 令和2年度奈良市国民健康保険特別会計予算、議案第35号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について、議案第36号 奈良市工場立地法準則条例の制定について、議案第40号 奈良市学校給食センター条例の一部改正について、以上5議案に反対をいたします。 また、議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて、議案第3号 令和元年度奈良市一般会計補正予算第7号、議案第9号 奈良市児童相談所基金条例の制定について、議案第25号 奈良市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について、議案第29号 奈良市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、以上5議案には意見を付して賛成をし、残余の議案に賛成をいたします。 以下、理由を述べます。 まず、議案第14号についてであります。 先ほど、予算組替え動議の趣旨説明でも述べましたが、消費税10%増税による景気悪化に加え、新型コロナウイルス感染拡大が市民の暮らしに大きな影響を与えております。こんなときだからこそ、新年度予算でも、不要不急の視点から思い切って見直し、奈良市として新型コロナウイルスへの緊急的な対策も含め、市民の暮らしを応援することが必要ですが、それが講じられておりません。 また、同予算には、平城西中学校小中一貫校建設事業費24億6000万円が計上されております。右京小学校等を統廃合し、平城西中学校区敷地に施設一体型小中一貫校を新設する奈良市の計画によって、保護者や市民の間に不幸な分断と対立が引き起こされました。 市長が昨年7月の説明会で反省と謝罪を表明したにもかかわらず、その後も対応が改められず、保護者の怒りや不信を増幅させたこと、また、右京小PTAから提出をされた新設校計画に関する説明会の回答書面、右京小の跡地計画、右京地区の避難計画、この文書回答を求める請願書の議会での請願審査が突如打ち切られ、不採択が強行されたことは、大きな禍根を残しました。 今月に入り、市教委からPTAに対してようやく文書回答が出されましたが、工事予算を計上するこの段階までほっておいたこと自体がそもそも大問題であります。回答したといっても、それで関係者の理解が得られたとは判断できません。少なくとも、今後、当事者の意見を聞かず強硬に進めるやり方は即刻改められなければならないと、意見を述べておきます。 次に、他の反対をする議案について、その理由を述べます。 まず、議案第7号についてであります。 これは、政府が進めるマイナンバーの利用を子供に対する医療費助成に関する事務に広げ、情報連携を拡大させるための条例改正であります。既に情報連携は税や年金、児童手当、児童扶養手当、各種の保険の事務などに広がってきております。各種の事務の情報連携は利便性だけが強調されておりますが、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題であり、賛成をすることはできません。 次に、議案第16号及び第35号についてであります。 今回の条例改正は、5割軽減、2割軽減の判定所得を引き上げると同時に、賦課限度額を現行の58万円から61万円に引き上げる内容であります。軽減の対象が引き上げられることは理解をすることができます。一方で、賦課限度額については、介護保険と後期高齢者支援分を合わせると96万円の保険料となります。現状でも、家族4人で年間所得700万円程度の給与所得で賦課限度額に達する計算となります。この所得に該当する方は、税金などの負担が重たい層でもあります。また、賦課限度額に達していなくとも、保険料負担が暮らしを圧迫していることは、現在の短期保険証や資格証の発行状況を見ていても明らかであります。 さらに、国保の県単位化から3年目となりますが、新年度も保険料値上げが計画されており、今以上の負担となります。保険料の負担は、多くの市民にとって限界に達しており、抜本的な保険料の見直しが求められます。そのためにも、国庫負担の大幅な引上げを求めること、県単位化の下でも、各市町村の実情に応じ、一般会計からの繰入れなど柔軟な対応が可能な制度とするよう求めること、奈良市独自にも、子供の均等割減免の実施など保険料負担軽減策を打ち出すことを強く求めるものであります。 以上のことから、市民負担増が前提となっている予算、条例改正案には賛成をすることはできません。 併せて、今、課題となっております新型コロナウイルス対策について、売上げ減少に伴い、今後、保険料納付が困難となる方も増えてくることが予想されます。申請減免制度を活用し、感染拡大による納付困難な方に対する支援策も大きく打ち出すことを求めるものであります。 次に、議案第36号についてであります。 本議案は、企業誘致策として、市内に新たな事業所を設置する企業や既存の事業所を拡張する企業に対し、設備投資しやすい環境を整えるために、工場立地法の規定により公表された準則に代えて適用する一定の区域における緑地面積率等の割合の緩和に関し必要な事項を定めようとするものであります。 本市において、緑地の在り方は、まちづくりの在り方として重要な要素を構成しており、企業誘致のためだとして、緑地面積の基準を安易に引き下げるべきではないと考えます。 また、この規制緩和で誘致に関する効果がどの程度見込めるのかも明らかではありません。地域経済の活性化や仕事起こし、雇用に結びつけるために本市が力を入れるべき対策として、市内事業者の大半を占める中小零細業者に焦点を当てた内需拡大に直接つながる施策の具体化こそ求められると意見をさせていただきます。 次に、議案第40号についてであります。 本議案は、今年度末で月ヶ瀬学校給食センターを廃止しようとするものであります。市教委は、昨年12月の連絡文書で、同施設を今年度末で閉鎖すると月ヶ瀬小中学校保護者に突然通知し、保護者や地域住民の間に動揺や不安を広げました。当事者を置き去りにした方針決定に対して、今なお反対する声が根強くあることは事実であり、そうした中で、同施設を拙速に廃止することは問題であります。 月ヶ瀬学校給食センターは、これまで直営で運営されてきましたが、市教委は、同施設を廃止する理由として、調理員の確保が難しい状況を挙げ、東部地域における効率的な給食実施を進めるとしております。今回の動きは、自校調理方式を基本とする本市の学校給食に逆行するとも言え、東部地域の学校給食の在り方を大きく改変させることにもなります。本来なら、当該の保護者や地域住民はもちろん、学校関係者や生産者、議会でも十分に論議を重ね、内容を明らかにした上で今後の方針を決めることが必要であります。 我が党の質問に対し、今後、有識者や小・中学校保護者の代表者、小・中学校代表等の関係者で奈良市小中学校給食運営検討会を新たに立ち上げ、幅広く意見聴取をしていくと答弁がありました。保護者をはじめとする学校や給食の関係者、有識者などの声を十分に反映させて論議を重ねていくよう、意見を述べておきます。 次に、以下の議案には、意見を付して賛成をいたします。 まず、議案第1号についてであります。 針テラス南館を本市が取得するための予算が昨年6月定例会で承認されましたが、本議案は、それを受けて、本市が南館を借り受けるための市長専決処分に関し、報告及び承認を求めるものであります。 南館については、以前の運営事業者である株式会社三興が市に無断で南館に抵当権を設定した上、抵当権者から競売手続が進められておりましたが、三興の破産手続開始を受けて、本市は、大阪地方裁判所から選任された破産管財人と南館取得に向けた交渉を続けてきました。また、北館については、三興が市に無断で建物所有権を株式会社サンクスコーポレーションへ譲渡した上、新たに個人名で抵当権が設定されたことから、所有権移転及び抵当権抹消の請求について、本市が大阪地裁に提訴を行い、現在も係争中であります。 事業正常化に向けて、今後の取組が一層重要となってまいります。建物の本市への帰属など、進捗についての情報をその都度開示し、説明をするとともに、針テラスの今後の方向性について、議会や市民に事前に示し、論議を重ねていくことを求めるものであります。 次に、議案第3号についてであります。 この補正予算には、GIGAスクール構想実現経費として11億6300万円が盛り込まれております。財源内訳は国庫支出金、市債、一般財源となっております。学校ICT化は、従来、国による2018年度から2022年度にかけての教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づき、単年度1805億円の地方財政措置で進められてきました。 GIGAスクール構想は、この地方財政措置に加え、国の2019年度補正予算で補助金として2318億円を計上し、合計4123億円の莫大な予算規模の一大国家プロジェクトとされ、コンピューター1台当たり4万5000円の補助、校内通信ネットワークは2分の1補助、学校のICT化を強力に推進するものであります。 同構想では、2022年度までに小・中学生1人1台のコンピューター端末を実現し、全ての授業でフル活用する工程表が描かれております。この強引な動きの背景には、公教育への参入を目指す民間教育産業とともに、AI--人工知能やロボット工学、ビッグデータなど新しい技術分野での国際開発競争に打ち勝つ人材育成を求める経済界の存在があり、同構想のコンピューター端末の需要増加は国内市場1つ分に相当と報じられております。経産省の未来の教室とEdTech研究会の提言や、文科省のSociety5.0に向けた人材育成が提起する一人一人の子供に個別最適化された学びとは、情報通信技術や先端技術を使い、一人一人の子供の学習傾向やスポーツ、文化活動などのデータを蓄積、分析して、それぞれの子供に最適化された学習内容を提供するというものであります。個々の子供に合った学習をきちんと保障することは大切でありますが、学校現場や専門家からは、集団的学びの軽視や教育の画一化につながるおそれが指摘されております。子供たちが人との関わりの中で豊かに学び、教職員が専門性を発揮するには、コンピューター端末ではなく、教職員を増やすことが求められており、学ぶことの意味、公教育の意義を国民的に議論していくことが必要と考えます。 次に、議案第9号についてであります。 これは、一般会計予算において、子どもセンター建設予算も含まれており、併せて意見を述べさせていただきます。 奈良市で児童相談所を設置するに当たり、人員配置について、国の基準以上の余裕を持った配置を求めてまいりました。県の児童相談所の多忙な状況、全国での状況を考えると、国の基準だけでは子供たちの命は守れないと考えるからであります。しかし、市からは、国基準を超える答弁はありませんでした。また、一時保護所は定員が12名となっておりますが、県施設が18名定員で16名入所中という現状を踏まえますと、定員設定に不安を感じます。また、建設に当たっての設計がいつできるのかとの質問に対して、明確な時期は示されませんでした。 今後、設計がまとまり、地元に示された際、来所者の動線、工事中の車両の出入りや時間帯などについて、地元から意見、要望が上がってくることも考えられます。スケジュールありきではなく、場合によっては一度立ち止まるなど、様々な不安に誠実に対応する姿勢を示すことも求められます。施設建設ありきの計画となることのないよう、指摘をしておきます。 次に、議案第25号についてであります。 この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、これまでいわば青天井だった市長から職員に至るまでの損害賠償責任額について、善意で、かつ重大な過失がない場合の上限を定めようとするものであります。例えば、市長なら、基準給与年額の6倍を損害賠償責任の上限として、これを超える額については免責しようとする内容であります。 賠償上限額が少な過ぎれば、違法な財務会計に対する是正効果、抑止効果が薄れ、賠償責任を争う住民訴訟の意義を失わせかねません。逆に、55億円という個人として負担し得ないような巨額の賠償額が言い渡され、損害賠償請求権の放棄議決につながった神戸市のような事例もあります。 負担は不可能とは言えない範囲で、同時に、そう簡単には払うことができない額の設定という意味では、今回の条例は妥当なものであると考えます。 一方で、今回の条例制定の根拠となっている2017年の地方自治法の改正論議では、住民訴訟の判決が確定する前に請求権放棄の議決をすることの是非が、焦点の一つとなりました。 第31次地方制度調査会は、判決確定前の請求権放棄は、政治的関係に影響を受け、客観性や合理性が損なわれ、曖昧な判断になりやすいとして、訴訟継続中の権利放棄議決を禁止すべきと提言しました。答申にも盛り込まれ、日本弁護士連合会などもこの立場を支持したにもかかわらず、この内容は法案には盛り込まれませんでした。訴訟中の権利放棄議決は、住民監査請求と住民訴訟への意欲を減退させます。この点を踏まえた対応が、今後、議会にも理事者にも求められることを指摘し、要望しておきます。 最後に、議案第29号についてであります。 本議案は、奈良市において、無料低額宿泊所を設置しようとするときの基準を、社会福祉法無料低額宿泊所の基準に沿って、奈良市で条例として制定しようとするものであります。 条例を制定することに反対するものではありません。しかし、ホームレスや傷病などで生活に困窮する方々を保護、支援するNPO活動があるその一方で、厚労省が定める現状の基準があるにもかかわらず、全国にある無料低額宿泊所の現状は、認可されている施設においても、生活困窮者を使って公金を狙った貧困ビジネスの温床になっている問題も少なくありません。 貧困ビジネスが横行する背景には、行政が住居を失った人や窮迫した人に住む場所を提供しなかったり、保護を受給しても、保証人がいないためにアパートが見つからなかったりする、そんな現実があります。行政として責任を持って住む場所を保障していく対策を行っていくことが抜本的な対策であると指摘しておきます。 以上で討論を終わります。 ○議長(森田一成君) 5番林君。 ◆5番(林政行君) 無所属の林 政行です。 議案第2号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてを反対し、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算は意見を付して賛成し、残余については賛成し、討論させていただきます。 議案第2号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについては、私は、平成30年3月定例会において、議案第11号 財産の取得についてに賛成しましたが、今年1月30日に奈良地裁が示した判決の結果を真摯に受け止め、また、財産の取得の必要性はあったとしても、不動産鑑定額の3倍の価格で建設用地を購入した前例ができると、今後、奈良市が用地取得を交渉する際、この前例が大きなネックとなり、価格交渉が難航するおそれがあることなどから、今回反対させていただきます。 次に、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算についてです。 市長は、提出議案説明で、税収増とする根拠として、固定資産税の家屋税収の増額と個人市民税の増収を説明されています。固定資産税の家屋税収の増額については、家屋の新増築などで約2億5000万円の増と説明されていますが、これは、課税標準額が約180億円上乗せされることになります。新築家屋で標準の課税標準額を1000万円とすれば、1戸当たりの家屋の固定資産税は年間約14万円ですが、新築軽減で当初は約半額の税収見込みになることから、それらを計算すると、標準の新築家屋が約3,500戸建築されることになります。建て替えの場合でも、土地は住宅用地の適用が継続されることから、土地課税についても大きな税収増につながるとは考えにくく、また、新築軽減の適用が外れる家屋が約3,500戸あるとも考えられません。 新築家屋が約3,500戸建設されることは、市内で大規模な宅地造成や住宅開発が行われていると考えられる数字で、現実的には考えにくく、そうであるならば、標準家屋の何千戸分を賄うマンションなどの建設を想定されているかと思います。近年の決算では、固定資産税の前年比では、29年度は1億9000万円増、30年度では1億3000万円増でありますが、28年度では前年比マイナス1億6000万円になっており、平均しても2億円超えの増にはなっていません。 令和元年度の決算見込みとして、前年比がかなり減額されているのであれば、前年比2億5000万円増は分かります。しかし、例年と同様の1億数千万円増になるのであれば、令和2年度の増額がどのような根拠に基づいたものなのか、また、令和元年度の固定資産税決算見込みは指摘させていただいた大幅な歳入減になっているのか、今後の動向を注視させていただきます。 次に、個人市民税の増収についてであります。 増収を見込んでいるとのことでありますが、奈良市の生産人口の推移では、約4,600人が65歳に達し、約3,000人が15歳となり、実際の生産人口は約1,600人減少しています。内閣府の日本経済2018-2019の家計の所得・資産面の変化によると、生産人口の減少に伴い、所得は減少しているところとあり、奈良市の年齢別構成を見ても、ここ数年、同様であり、特別に高額所得者が増えるとは考えられず、約1,600人分の減収をどのように補い増収するのか、こちらについても今後の動向を注視させていただきます。 続いて、市債残高とその償還計画についてです。 市債残高については、推移が、他の中核市に比べてここ数年にわたり改善幅が極めて小さく、実質公債費比率も中核市の中で長年下位にあり、財政構造が硬直化している状況にあります。 市債の償還計画についても、金融広報中央委員会が令和元年に実施した家計の金融行動に関する世論調査によると、金融資産を保有している人も含む平均貯蓄額は、2人以上世帯で1139万円、単身者世帯で645万円という結果になっています。貯蓄額が少ない順に並べてちょうど真ん中に当たる世帯の貯蓄額である中央値は、2人以上の世帯で419万円、単身世帯で45万円です。 ここで、奈良市の市債残高を人口当たりの負担額で算出すると、ゼロ歳から高齢者までの全市民の1人当たりの負担額は74万6744円であり、臨時財政対策債を除いたとしても、1人当たり55万9426円になり、平均世帯当たり約122万円になります。2人以上の世帯の貯蓄額の中央値が419万円ですから、貯蓄額の約30%は奈良市民の負担額になります。 確かに、市長は財政再建に向けて積極的に取り組んでいることは理解しています。しかしながら、中核市との比較など、これらの事実を市民に知ってもらうことで、今後の財政再建への理解につながり、より積極的に償還計画や財政健全化に市として取り組むことができると考えますので、市として積極的に広報していただくことを要望します。 続いて、新年度の教育委員会の予算についてです。 詳しくは、観光文教分科会でも取り上げていますが、新年度の教育委員会の予算は、学校図書館への司書増員やスクールソーシャルワーカーの増員、また体育館への大型扇風機の導入など充実が見られる一方で、その分、不登校関連事業など、これまで大切に築き上げてきた人や事業が各課で廃止、削減されており、本当に複雑な気持ちであります。つくり、育て上げてきた人や事業は、当然、ICTに置き換えられるものでもなく、その財産の損失は計り知れず、その一番の被害者は子供たちです。市長におかれましては、人でしか解決、対応できない部分が教育には多々ありますので、今後は、今まで以上にその視点に十二分に配慮した予算編成をされるよう要望します。 最後に、総括質疑において市長は、児童相談所の質の部分で、児童福祉司が置かれている現状も認識し、その上で、歳入の範囲の中で可能な限り充実に努めていきたいと答弁されました。それについては、しっかりと対応していただきたいことを改めて要望させていただきます。 そして、障害者の採用、雇用についても、障害者の仕事を新たに生み出すということではなく、一般の職員と同じように仕事ができるよう、その具体的なバリアとなっているものを市が責任を持って取り除いていく、そういったことが必要であるとの答弁をしていただきました。 市長がその認識を持っていただいていることは大変ありがたいことではありますが、それを実行、行動に移し、実現していくには、市長の積極的な姿勢も必要ですので、そのことを要望し、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算は、これらの意見を付して賛成させていただきます。 以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田一成君) 6番松下君。   (6番 松下幸治君 登壇) ◆6番(松下幸治君) 松下幸治です。 私は、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議に反対し、また、議案第2号、市長専決処分に反対し、また、議案第9号、奈良市児童相談所基金条例の制定に反対し、また、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算に反対し、また、議案第25号、奈良市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定に反対し、残余の議案に賛成し、討論いたします。 まず初めに、議案第2号は、住民監査請求での監査結果としての棄却、この棄却が正しい判断であったのか。監査委員は、議決の内容に左右されず中立な判断が求められることから、監査結果の責任も当然問われてくるわけですが、その後の裁判で、地裁での全面敗訴に近い判決から、控訴の利益は認められず、市民の利益に反する控訴は、権利の乱用、あるいは市政の私物化と私は考えます。 損害賠償の免責は、仲川市長個人が提訴し、そして獲得すべきだと考えます。血税で求めるべきではないので、承認できません。 次に、議案第9号、第14号は、市長が選挙公約した児童相談所設置に係る提案です。 中核市による児童相談所設置は国の求めるところで、児童虐待相談対応件数の急増で、職員不足から対応の遅れが目立ち、県には任せておけないとの市の判断は理解できます。しかし、職員の専門性が求められる児童虐待防止において、県市で人材を奪い合う設置で本当によいのか、市内に2つの児童相談所を設置するのがよいのか疑問です。 中核市が児童相談所を設置するのは、最適配置により、生存の危機にさらされている子供を助けるために現着時間の短縮が必要であるからであって、選挙で公約したからであってはなりません。子供の命の価値は等しく、奈良市以外の子供のことを無視してバランスを欠いた配置にすることは、回り回って市に跳ね返ってきます。 また、設置で黒字が見込めるとする一方で、赤字に備えて基金を必要とするのは、矛盾以外の何物でもありません。 以上から、両議案に反対します。 最後に、議案第25号は、地方自治法第243条の2、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体の長などが職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、普通地方公共団体の長などが賠償の責任を負う額から、普通地方公共団体の長などの職責その他の事情を考慮して、政令で定める基準を参酌して、政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができるという地方自治法改正により提案されたものです。それは、監査委員の意見も議会による議決も必要とせず、市民の財産権の放棄、長などの免責権限を市長に一任する考え方に基づいたものです。 しかるに、日本国憲法第76条の3には、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とされており、法改正が違憲であるとの判断を含めて、今後の裁判では、過失等を勘案した判決が期待されると思慮するところであり、議決での財産権の放棄においても、議会は法改正の趣旨にのっとる判断が課せられます。 市長に免責権限を一任した場合、軽過失との判断を不服とする住民の負担による住民監査請求や住民訴訟を誘発し、議会が不当判決を行った場合でも裁判で救済されることから、損害賠償責任保険の加入で裁判費用を含む市長の実質負担はゼロになると想定されます。 以上のことから、政令と同じ基準での免責条例の制定に反対します。 以上で私の討論を終わります。 ○議長(森田一成君) 16番三橋君。   (16番 三橋和史君 登壇) ◆16番(三橋和史君) 三橋でございます。 まず、議案第2号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてにつきまして、反対の立場で討論いたします。 本案は、新斎苑建設用地の取得に係る損害賠償請求権等履行請求事件につきまして、一審の奈良地方裁判所において一部認容判決があり、これに対して被告奈良市が控訴したことを報告し、その承認を議会に求めるものであります。 本判決の主な内容としましては、奈良市が仲川元庸氏に対し、1億6772万2252円及びこれに対する平成30年4月10日から支払い済みまでの年5分の割合による金員を支払うよう請求することの請求を認容するものであります。 本判決理由の大要は、次のとおりであります。 新斎苑建設用地につきまして、奈良市では当初、用地買収費用として3億円を予定しており、相手方もこれを前提としていたにもかかわらず、鑑定の評価額が想定外に安価であったことを受けて、売買代金の決定に当たって鑑定では考慮されなかった岩井川ダム事例を考慮することとしたという経緯があることが認められることに加え、本件売買契約の代金と本件土地に存する産業廃棄物の処理に要する費用を合算するとおよそ3億円となること、また、本件売買契約の締結に必要な予算の議決を得る段階に至っても、西側の追加買収地について何ら具体的な活用計画や財源について定まっていなかったことが認められ、奈良市は、法改正前の合併特例債の発行期限内に実現すべく、本件売買契約の代金を相手方が要望する3億円に近づけるため、本件買収地の代金額の決定において、鑑定では考慮されなかった岩井川ダムの事例を考慮し、具体的な活用計画のない西側の追加買収地を購入し、産業廃棄物の処理費用についても奈良市で負担することとしたものであるところ、実質的には無価値の本件買収地につきまして、産業廃棄物の存在を価格形成要因から除外した、鑑定額の3倍以上である本件売買契約の代金額は、あまりにも高額に過ぎるというのであります。 さらには、新斎苑整備事業につきましては、土地収用法第3条第25号の適用事業に当たることから、仮に、奈良市において本件買収地が新斎苑建設候補地として最適であり、ほかに適当な代替地が見当たらないと考えていたのであれば、鑑定の評価額が当初予算と大きく乖離することが見込まれ、地権者の同意を得ることが困難となる見込みが判明した時点で、土地収用まで見越した用地取得計画をも検討した上で地権者との交渉に臨むべきであったにもかかわらず、奈良市において、これを検討した形跡はうかがわれないということであります。 そして、以上の点を検討したところによれば、本件売買契約の締結行為は、市長としての裁量権の範囲を逸脱したものであり、違法であるとされたものであります。 これらの内容は、本件買収地の価格につきましては、不動産鑑定業者2社により適正に行われた鑑定価格の平均価格である平米単価463円を大幅に上回る1,514円として購入したものであり、価格算定に当たって重大な他事考慮が見受けられ、面積につきましては、奈良市新斎苑基本計画にある5.8ヘクタールを大きく上回り、しかも追加された5.2ヘクタールの大部分については、いまだ具体的事業の計画のない土地であるにもかかわらず、その区域を含めた計約11ヘクタールの土地を購入しようとするものでありまして、正常な取引価格から逸脱して、いまだ目的の定まらない土地の区域を購入する権限など市にはなく、財務会計上の取扱いとしては認められるものではないことなどを指摘し、また、市長等の説明によれば、市が地権者と価格交渉等を行った結果として、取得価格及び取得範囲が決定されたというものでありますが、公共用地の取得に係る補償内容は、補償基準等の客観的基準に基づいて算出されるものであり、地権者が当該補償内容に不満があるからといって、交渉等により価格の増減や取得範囲の追加等が認められるものではないから、市が説明する地権者の内諾を得るまでの経緯については、公共用地の取得に係る用地交渉としての原則から逸脱しているものと言わざるを得ないなどと、本件売買契約の締結に先立つ平成29年12月12日の補正予算等特別委員会及び同月14日の本会議などにおきまして、私が明確に指摘してきた内容とほとんど同旨のものであります。 これら事前に度重なる指摘を受けておきながら、浅はかにも本件売買契約の締結行為に及んだことから、その違法性については故意または重大な過失が認められることは明白であり、仲川元庸氏は市長という重職にありながら、奈良市及び奈良市民に対して1億7000万円を超える多大な損害をもたらしている状況にあり、公共用地の取得が違法とされる典型的な事例よりもさらに顕著に悪質とも言うべき内容の売買契約を締結した行為につきましては、社会正義の観点から、これはみじんも擁護する余地のないものと言わざるを得ません。 以上のことから、仲川元庸氏が個人として負うべきことが明らかである責任につきまして、損害を被った側である奈良市が、これを擁護するために奈良市民が納めた多額の税金をさらに投じて、市職員の人件費や弁護士費用などに充てて訴訟に対応することは、市役所における通常の事務を停滞させ、奈良市及び奈良市民の被る損害を拡大させるものと言わざるを得ず、まして、控訴の意思決定に市長自ら実質的に関与していたことについては、利益相反関係にある者がこれに参画したという重大な瑕疵が存在することは言うに及ばず、公正な対応であるとは言い難いものであります。むしろ、奈良市としてこれ以上の損害を被らないためにも、即刻控訴を取り下げ、曇りなき瞳の持ち主であれば、妥当であることが明らかな一審判決に従い、奈良市は仲川元庸氏に対して損害賠償請求を履行すべきものと考えます。 したがいまして、本件に係る奈良市による控訴の提起につきましては、これを承認することはできないものと結論づけるほかなく、本案には反対するものであります。 続きまして、議案第9号 奈良市児童相談所基金条例の制定についてにつきましては、反対いたします。 児童相談所の整備及び運営に必要な資金を積み立てるために新たな基金を創設することにつきましては、心のふるさと応援基金や福祉基金など、既に趣旨、目的の重複する基金が存在している上、児童相談所の運営のための財政上の担保は、一般財源の安定的な確保により行うべきものと考えますので、賛成することはできません。 仮に財源不足に備えるというのであれば、財政調整基金を用いてその役割を果たさせるべきものでありまして、本案にいう児童相談所基金なるものの創設は、いたずらに奈良市財政の状況を不明瞭にしていくものと言わざるを得ません。 したがいまして、本案には反対するものであります。 これに一部関連しまして、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算につきましては、賛成の立場で討論いたします。 児童相談所の事務につきましては、現在は奈良県において実施されているところ、奈良県から当該事務の移管を受けようとする奈良市でありますが、危機的な財政状況にあることは誰の目にも明らかであります。この状況において、児童相談所の事務の移管を受けることには、もろ手を挙げて賛成することはできないわけでありますが、確固たる財政再建と併せて継続的な財政上の裏づけを持って実施していく場合には、反対するものではありません。 なお、国による財政的な支援につきましては、いつまでも受けることのできないものであることは目に見えております。先ほど言及しました財政調整基金の残高が極少であることには深刻な懸念を抱くものでありまして、児童相談所の事務を含む市政全般を安定的に実施していくためにも、これの計画的な運用に努めるよう求める次第であります。 また、本案の残余のうち特段言及しておくべき部分として、3億円を計上している同報系防災行政無線整備事業につきましては、私も防災施策の充実を強く求め続けてきたものであり、今般、25か所の屋外拡声子局の増設により、災害時及びその後の復旧段階における基本的な情報伝達手段として機能し、救命救助及び避難生活の支援等のために重要な役割を果たしていくことを期待するものであります。 これに関しましては、運営方法の見直しや改善と一体のものであるという私の指摘に沿った市の見解とともに、奈良市の負担を限りなく抑制した財源獲得の手法も含めて、高く評価したいと考えております。 また、議案第34号 奈良市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定についてとも関連し、本条例の成立後に必要となる執行経費が計上されていない点については、地方自治法第222条第1項に違反する疑義があるので、早期の対応を求めるものであります。 続きまして、議案第25号 奈良市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定についてにつきましては、反対いたします。 議案第2号に係る部分でも言及いたしましたが、現在におきましても、市長等の損害賠償責任が認められている事案は、問題とされる行為の背信性が著しい場合や、当該公務員の能力が著しく劣っていた場合に限定されているものと言うことができ、この状況からさらに免責の範囲を拡大しようとする条例は、通常の能力を有する行政職員であれば全く必要のないものと断言することができるのであります。公務員賠償責任保険制度も充実している昨今の状況に鑑みましても、奈良市ないし奈良市民に損害を与え、違法性の認識について、過失ある行為に起因する損害については、当該公務員の自らの責任において賠償されるべきことは当然であるとしか言いようがありません。 また、市長等が多額の損害賠償責任を負う事態を避けるためには、これを免責することによって対処するのではなく、適正な行政執行が行われるよう、上に立つ者が部下の正しい意見を尊重する姿勢を持つとともに、現在のような無法の独断専行を排し、職員らの法務能力の向上のための実効的な施策と、まともな行政機関としての内部統制の強化によって対応すべきものであるというのが、常識的な感覚を有する市民の意見であります。 したがいまして、本案には反対するものであります。 議案第27号 奈良市月ヶ瀬福祉センター条例の一部改正について及び議案第28号 奈良市都祁福祉センター条例の一部改正についてにつきましては、意見を付して賛成いたします。 本案は、両福祉センターの開館時間を短縮する内容でありますが、この点につきましては、私も行政の効率化の観点から必要なものと考えます。しかしながら、開館時間を短縮するにもかかわらず、運営委託費用の縮減を見込んでいない点につきましては、到底理解することができないところであります。 今後において、この点に関する合理的な改善を図るべきとの意見を付して、両案には賛成するものであります。 議案第45号 公の施設の指定管理者の指定についてにつきましては、反対いたします。 本案は、北人権文化センターの指定管理者としての自治会を指定するものであります。そもそも人権文化センターの役割は、人権尊重の社会的環境づくり及び市民の人権意識の高揚を図ることでありますが、これを果たすため、その運営には高度な専門性が要求されるものであります。 一方で、自治会の性質は一般に、一定の区域を単位とする地縁団体として地域の課題について会員相互に協力して、協議して解決し、時には諸行事を開催するなどして懇親を図るものであり、人権文化センターの役割を全うすることができるかという点につきまして、懸念を払拭することができないものであります。 したがいまして、人権文化センターの指定管理者として自治会を指定することは相当ではないものと思料され、本案には反対するものであります。 討論は以上であります。
    ○議長(森田一成君) 19番酒井君。   (19番 酒井孝江君 登壇) ◆19番(酒井孝江君) 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いします。 議案第14号の組替え動議に反対し、議案第14号原案に意見をつけて賛成し、議案第37号に反対し、残余に賛成します。 以下、理由を述べます。 状況を述べると、まず、この3月定例市議会の前からコロナウイルスが発症していましたが、どんどん拡大するばかりで、インバウンド観光客がほぼなくなり、奈良市も含めた観光地は大打撃を受けました。ところが、予算には何も反映されていません。市長をはじめとした市理事者側から先導されて、低利貸付金などコロナによる予算組替えが必要だったのではとも考えます。 さて、奈良市地域経済牽引事業ですが、コロナ蔓延での経済打撃からも、奈良市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例案に反対します。 国に計画を出して、それで地域経済牽引事業の指定企業は2年間固定資産税を免除するというものです。これほど不公平な話があるでしょうか。多くの市内の経営者が怒っています。結局、昭和の中頃と違い、今は起業家、ベンチャー企業が重要な時代です。計画で国と奈良市に認めてもらって援助した企業が育つようなことを考えるとは、何という時代錯誤でしょうか。既存の多くの企業がコロナショックで困っている中だからこそ、強く反対したいと思います。 次に、一般予算についてです。 雑紙資源利用事業ですが、総括質疑でも述べましたが、実は、紙リサイクルは中国の拒否によりその無理な状態が明確になり、リサイクルそのものが成立しないことが明確になりました。関東では業者が倒れ、紙ごみが各地でたまりつつあります。紙リサイクルが必要なのかということ自体が問われています。世論的にはまだ成熟していない問題なので、将来的に見直してほしいという意見をつけて賛成します。 次に、損害賠償条例の善意で行った場合の免除ですが、意見をつけて賛成します。 確かに、判定を市長が行うのは釈然としません。しかし、市にお聞きすると、ここでいう善意とは、当該損害賠償責任の原因となる行為が違法であることを知らなかったことを意味するとのお答えでした。それで法的構成からやむを得ないと思います。公正に市民の目を意識して判断するように願います。それで賛成します。 次に、土砂埋立て規制条例ですが、賛成の立場から討論します。 過去、奈良県やほかの自治体でも移動禁止条例がありましたが、監視が難しく、問題が起こってからになり、十分機能しない面がありました。しかし、時代が変わり、航空写真や細かいドローン撮影などからデジタル分析できると専門知識のある方から聞き、奈良市側も十分理解していると確認できました。それで賛成します。 図書館の貸出し、返却、予約の自動化予算について、賛成いたします。 図書館の貸出し、返却、予約の自動化ですが、固定スタンドから本の買物の際に使うバーコードに光を当てて作動させますが、今、設置されているものは、慣れていないと実に使いづらいものだと市民がこぼしていました。慣れてスムーズにできるのは1年以上かかるのではないでしょうか。 しかし、貸出冊数を15冊に広げたので、確かに自動化装置は必要です。しかし現実には、今回、コロナウイルス対策で図書室内の出入りを禁止、窓口返却を停止しポスト返却にして、ネット予約のみで、窓口は新規貸出しのみに利用制限されています。本を置けば自動的に貸出設定ができるような機種はないのでしょうか。もう少し検討していただきたいです。 図書室内への入室禁止とポスト返却のみでは不便だという声が市民から上がっています。図書室で濃密な接触が起きるでしょうか。これはコロナウイルス対策としてどのような効果を狙ったものでしょう。検討いただきたいです。 国立感染症研究所の3月9日の会見でも、このコロナウイルスはインフルエンザと違い、3月になり暖かくなっても終了せず、夏や今年末まで続くかもしれないと述べられていました。実際、シンガポールでは現在、気温30度でも感染が広がっています。図書館の市民への開放への見通しや方法を検討していただきたいです。 高齢の市民はネット予約が難しい方がいらっしゃるようですが、対策していただきたいです。ポスト返却のみで窓口返却の停止は、確かに貸出期間は4週間にされていますが、その本の次の貸出延長がその場ではできないということになります。何か対策すべきです。ぜひ高齢者と市民に使いやすい図書館を、コロナウイルスの感染対策でも維持してほしいと考えます。 スクールサポートスタッフ配置の新規事業経費について、賛成の立場で討論します。 学校で教師の教育周辺の作業が多いことは理解しています。そこで、スクールサポートスタッフ新設に期待しています。市教育委員会にお聞きすると、パソコンでの作業を想定されているようです。どのような職種でどのような作業内容か、学校で違うと思います。学校では、何となく雑用を行ってもらうようにも考えられてしまうおそれがあると思いますが、職員室での配置やそのスタッフの特性や学校の実情に応じて、業務を割り振る必要があると思います。どうか検討ください。 初のことなので、教員との関係など手厚い対処が必要だと思います。任用条件や業務を依頼する際の心構え、業務依頼書の参考様式等、業務内容例示一覧が記載されている事務手引を作成し、各学校へ配付して運用を行っている他市町教育委員会もあります。どうか御検討ください。 次に、ひきこもり支援に携わる人材事業やサポート事業について。 ひきこもりは、あまり表に出てきませんが、高齢の親に頼る形の子供が、若者だけではなく中年などでも非常に多いです。親にとりあまりに負担は大きいです。また、関東では近年、耐えられなくなった親に子が暴力を振るう痛ましい事件で死傷者も出ています。これに対する不安の声も市民から聞きます。これは、極めて対応が難しいと聞いています。 厚生労働省は、生きづらさを抱える人に対して適切に受け止め、支援することが必要で、ひきこもりの状態にある本人や家族が、地域の中でまずどこに相談したらよいかを明確にすると表明され、平成21年度からひきこもり地域支援センター設置運営事業が推進され、より適切な支援に結びつきやすくすることが必要だとされています。 奈良市にお聞きすると、ひきこもりについては、本人や家族が近所に知られたくない、引き籠もっている現実を受け入れられないなどの理由から、相談に至るケースは少ない状況であります。そのため、本市相談窓口の周知と、奈良市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、既存の支援団体等とも連携する中で、当事者や御家族への支援につながるように努めるとのことでした。厚労省の方針に照らして解決の方向に動くよう、市民だよりで相談先の常時表示、記載など検討していただくよう要望します。 公共交通空白対策について、賛成の立場で討論します。 昨年度7万3000円から、令和2年度328万4000円と大幅に増額され、頂いた資料では、東部地域・公共交通空白地域実証運行経費が増額の中心です。東部地域の過疎化で、乗合バスが撤退され、問題となっています。コミュニティバスの運行は、都祁・月ヶ瀬地域で既に実施されています。市にお聞きしたところでは、東部地域・公共交通空白地域実証運行事業は、運行エリア等の具体的な内容は、住民参加型のワークショップを開催し、今後、地域の方々や交通事業者と調整していく。バスの撤退が続いているので、ぜひうまくいくように願います。 これに関連して、市長は東部地域での観光振興を大きく言われていますが、どのように関連させていくかは、市でも今後の課題とされているようです。東部地域の振興になるよう要望します。 以上です。ありがとうございました。 ○議長(森田一成君) 他に討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議について採決いたします。 本動議に賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(森田一成君) 起立少数であります。 よって、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算の組替えを求める動議は否決することに決定いたしました。----------------------------------- △動議 「議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算」の組み替えを求める動議  否決と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。 報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(森田一成君) 起立多数であります。 よって、議案第14号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算  委員会審査報告書どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第7号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。 報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(森田一成君) 起立多数であります。 よって、議案第7号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第7号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について  委員会審査報告書どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第16号 令和2年度奈良市国民健康保険特別会計予算、議案第35号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について、議案第36号 奈良市工場立地法準則条例の制定について及び議案第40号 奈良市学校給食センター条例の一部改正について、以上4議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。 報告書のとおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(森田一成君) 起立多数であります。 よって、議案第16号、第35号、第36号及び第40号、以上4議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第16号 令和2年度奈良市国民健康保険特別会計予算 外3件  委員会審査報告書どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第2号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてを採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書は原案承認であります。 報告書のとおり、原案を承認することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(森田一成君) 起立多数であります。 よって、議案第2号は、報告書のとおり、原案を承認することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第2号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて  委員会審査報告書どおり原案承認と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第9号 奈良市児童相談所基金条例の制定について及び議案第25号 奈良市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定についての2議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。 報告書のとおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(森田一成君) 起立多数であります。 よって、議案第9号及び第25号の2議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第9号 奈良市児童相談所基金条例の制定について 外1件  委員会審査報告書どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第24号 令和2年度奈良市下水道事業会計予算、議案第45号及び議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について、以上3議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。 報告書のとおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(森田一成君) 起立多数であります。 よって、議案第24号、第45号及び第46号、以上3議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第24号 令和2年度奈良市下水道事業会計予算 外2件  委員会審査報告書どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第37号 奈良市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書は原案可決であります。 報告書のとおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(森田一成君) 起立多数であります。 よって、議案第37号は、報告書のとおり、原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第37号 奈良市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の制定について  委員会審査報告書どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第3号より第6号までの4議案、議案第8号、議案第10号、議案第11号、議案第13号、議案第15号、議案第17号より第23号までの7議案、議案第26号より第34号までの9議案、議案第38号、議案第39号、議案第41号、議案第43号、議案第44号及び議案第47号より第50号までの4議案、以上34議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案可決であります。 報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、議案第3号より第6号までの4議案、議案第8号、議案第10号、議案第11号、議案第13号、議案第15号、議案第17号より第23号までの7議案、議案第26号より第34号までの9議案、議案第38号、議案第39号、議案第41号、議案第43号、議案第44号及び議案第47号より第50号までの4議案、以上34議案は、報告書のとおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第3号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第7号) 外33件  委員会審査報告書どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第1号を採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書は原案承認であります。 報告書のとおり、原案を承認することに決しまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、議案第1号は、報告書のとおり、原案を承認することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて  委員会審査報告書どおり原案承認と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 次に、議案第12号及び議案第42号の2議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員会審査報告書はいずれも原案同意であります。 報告書のとおり、いずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、議案第12号及び議案第42号の2議案は、報告書のとおり、いずれも原案に同意することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第12号 工事請負契約の締結について 外1件  委員会審査報告書どおり原案同意と決定----------------------------------- △日程第2 議会選挙第1号 選挙管理委員会委員の選挙について ○議長(森田一成君) 次に、日程第2、議会選挙第1号 選挙管理委員会委員の選挙について、これより選挙管理委員4人の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法は、いかがいたしましょうか。 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 動議を提出いたします。 選挙管理委員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法により行うこととし、議長より指名されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(森田一成君) 27番田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(森田一成君) ただいま22番八尾君より、選挙の方法については指名推選によることとし、私より指名せよとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、選挙管理委員の選挙の方法は指名推選によることに決し、私より指名いたします。 選挙管理委員に、  六条一丁目13番31-3号 西久保武志氏  高畑町859番地の9   植田 茂氏  佐紀町3173番地の2  玉永 進氏  杉ヶ町27番地の3   阪田 孝氏 以上4名の方を指名いたします。 ただいま指名いたしました4名の方を当選人と定めることに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました4名の方が選挙管理委員に当選されました。----------------------------------- △議会選挙第1号 選挙管理委員会委員の選挙について  六条一丁目13番31-3号 西久保武志氏、高畑町859番地の9 植田 茂氏、佐紀町3173番地の2 玉永 進氏、杉ヶ町27番地の3 阪田 孝氏 当選と決定----------------------------------- △日程第3 議会選挙第2号 選挙管理委員会委員補充員の選挙について ○議長(森田一成君) 次に、日程第3、議会選挙第2号 選挙管理委員会委員補充員の選挙について、これより選挙管理委員補充員4人の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法は、いかがいたしましょうか。 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 動議を提出いたします。 選挙管理委員補充員の選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選の方法により行うこととし、議長より指名されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(森田一成君) 27番田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(森田一成君) ただいま22番八尾君より、選挙の方法については指名推選によることとし、私より指名せよとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、選挙管理委員補充員の選挙の方法は指名推選によることに決し、私より指名いたします。 選挙管理委員補充員に、  千代ヶ丘一丁目8番地の7 奥村和人氏  六条町342番地       岡嶋桂一氏  あやめ池南一丁目6番18号 杉本敏範氏  帝塚山一丁目36番8号   西田 浩氏 以上4名の方を指名いたします。 ただいま指名いたしました4名の方を当選人と定めることに御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました4名の方が選挙管理委員補充員に当選されました。 なお、補充員の補充の順は、ただいま指名いたしました順序にいたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。----------------------------------- △議会選挙第2号 選挙管理委員会委員補充員の選挙について  千代ヶ丘一丁目8番地の7 奥村和人氏、六条町342番地 岡嶋桂一氏、あやめ池南一丁目6番18号 杉本敏範氏、帝塚山一丁目36番8号 西田 浩氏 当選と決定  補充の順序は指名した順序と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 以上で日程は終了いたしました。----------------------------------- △動議 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 外2件 ○議長(森田一成君) お諮りいたします。 1番道端君より、「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書、令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書及び豚熱(CSF)の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書、以上3件の意見書について動議提出の申出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 1番道端君。   (1番 道端孝治君 登壇) ◆1番(道端孝治君) 私より、「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書外2件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書についてであります。 令和元年8月の茨城県の常磐自動車道での事件をはじめとして、あおり運転を受けての事件、事故が相次ぐ中、あおり運転をはじめとした極めて悪質、危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっています。 国におかれては、今や社会問題化しているあおり運転の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、実効性のある法改正の早急な検討などの3項目について取り組むことを求めるものであります。 次に、令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書についてであります。 台風19号等の影響により、東北、信越、関東、東海では、河川の堤防の決壊、越水などによる水害や土砂災害などが多数発生し、甚大な被害をもたらしました。 よって、国においては、二度と災害を起こさない改良復旧を強力に推進するとともに、ソフト、ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じ、被災者の一日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など6項目について取り組むことを強く求めるものであります。 次に、豚熱(CSF)の早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書についてであります。 2018年9月に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、発生してからの1年間で14万頭を超える殺処分が行われるなど甚大な被害をもたらし、感染の広域化の様相も見られます。 そこで、国においては、事態を国家レベルの危機事案と受け止め、養豚農家が今後も安心して経営を続けられるよう、豚熱終息に向け、都道府県に対する支援を拡充することなど2項目について、緊急かつ具体的に取り組むことを強く求めるものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(森田一成君) 38番伊藤君。 ◆38番(伊藤剛君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(森田一成君) ただいま1番道端君より意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 採決は、意見書案3件を一括して行います。 いずれも意見書案のとおり可決して、提出することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(森田一成君) 起立多数であります。 よって、いずれも意見書案を可決し、提出することに決定いたしました。 なお、ただいま可決されました3件の意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。----------------------------------- △動議 「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 外2件  意見書案のとおり可決と決定----------------------------------- △報告 議会改革推進特別委員会中間報告書の提出報告 ○議長(森田一成君) 私より御報告申し上げます。 お手元に御配付いたしておりますとおり、議会改革推進特別委員長から議長宛て、中間報告書が提出されております。 本報告は承りおき願います。----------------------------------- △陳情第24号 習近平の国賓招待を撤回するよう国に意見書を提出するよう求める陳情書 外1件 ○議長(森田一成君) 本日までに受理した陳情書2件は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおりであります。御清覧おき願います。----------------------------------- △監査報告 ○議長(森田一成君) 監査委員より報告書1件が提出されておりますが、既に皆様のお手元に御送付申し上げております。----------------------------------- △閉会中継続調査申出について ○議長(森田一成君) お諮りいたします。 お手元に御配付いたしております閉会中継続調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申出書が提出されております。 申出どおり、閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。----------------------------------- △閉会中継続調査申出について   申出どおり閉会中継続調査と決定----------------------------------- ○議長(森田一成君) 以上で3月定例会に提出されました案件は、全て議了いたしましたので、本定例会はこれで閉じることにいたします。 市長より挨拶がございます。 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 3月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本議会におきまして御提案申し上げておりました案件につきまして、議員の皆様方から慎重なる御審議をいただき、スムーズな議事進行に御協力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。また、本議会で賜りました多くの御意見、御指摘につきましては、真摯に受け止め、新年度における予算執行並びに市政運営を進めてまいる所存でございます。 さて、世界中で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症でございますが、国内でも感染が確認された方が増加の一途をたどり、本市におきましても複数の市民の方が感染され、今後の感染拡大が今なお危惧される状況にございます。 国の緊急要請を受け、本市におきましても既に市立学校を臨時的に休みとし、また、公共施設を休館するなどの対策を講じているところでございます。市民の皆様の生活に多大な影響が及んでおりますことに深く憂慮いたしておりますが、まずは集団感染などによる感染拡大を生じさせないための対策が最優先であると感じておるところでございます。 そのような中、先日、15日の日曜日には、市立中学校の卒業式が執り行われました。参加者が卒業生本人と保護者2名までという形であり、また、時間も例年よりも非常に短いという、例年とは異なる状況ではございましたが、卒業生からは、新しい環境に向かう力強い意気込みが感じられたところでございました。 この新型コロナウイルスへの対応につきましては、今後も国の対応、最新の情報に留意をしつつ、周囲の皆様の安全を守ることを最優先に、様々な対策に万全を期す考えでございます。 さて、令和元年度も残すところあと10日余りとなりました。新年度におきましては、新斎苑整備事業、本庁舎耐震化整備事業、大和西大寺駅周辺整備事業など、これまで取り組んできた事業はもちろん、今後本格化をいたしますクリーンセンター整備事業や仮称子どもセンター整備事業につきましても、今議会で頂戴をいたしました議員の皆様からの御意見を踏まえ、適切かつ着実に進めてまいる所存でございます。 なお、新斎苑整備事業につきましては、関係する10地域の住民の皆様方との合意に向け、この4年半にわたりまして多くの議論、協議を続けてきたところでございます。この間、住民の皆様から頂戴をした御意見や御要望に真摯に対応することにより、信頼関係の構築に努めてきたところであります。 新斎苑の地元であります横井東町自治会、そして現火葬場のある白毫寺町連合自治会につきましては、既に協定書を締結いただいておりましたが、本日午前、新斎苑の最も近くに位置する鹿野園町自治会の皆様ともこの事業に対する合意に基づく協定書を締結することができました。これにより、市と地元が新斎苑事業の推進と地元の活性化に向け、共に協力して取り組んでいくことが確認できたわけでございます。 この協定書の締結をもちまして、本市の長年の課題でございました新斎苑整備事業に関係する3自治会全ての皆様との合意が成立いたしました。市といたしましては、これからも事業の着実な進捗と、そして計画的な地域の活性化対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 議員の皆様方におかれましては、今後ともより一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様方の御健勝を心より御祈念申し上げまして、3月定例市議会の閉会挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。 ○議長(森田一成君) 以上で奈良市議会3月定例会を閉会いたします。   午後3時38分 閉会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長   森田一成              奈良市議会議員   横井雄一              奈良市議会議員   早田哲朗              奈良市議会議員   九里雄二...