奈良市議会 2020-03-06
03月06日－04号
令和 ２年 ３月 定例会令和２年奈良市議会３月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年３月６日（金曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第１号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第２号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第３号 令和元年度奈良市
一般会計補正予算（第７号） 議案第４号 令和元年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 令和元年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第６号 令和元年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第７号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第８号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第９号 奈良市
児童相談所基金条例の制定について 議案第10号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第11号 奈良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第12号 工事請負契約の締結について 議案第13号 訴えの提起について 議案第14号 令和２年度奈良市
一般会計予算 議案第15号 令和２年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計予算 議案第16号 令和２年度奈良市
国民健康保険特別会計予算 議案第17号 令和２年度奈良市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第18号 令和２年度奈良市市街地再
開発事業特別会計予算 議案第19号 令和２年度奈良市
介護保険特別会計予算 議案第20号 令和２年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第21号 令和２年度奈良市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第22号 令和２年度奈良市
病院事業会計予算 議案第23号 令和２年度奈良市
水道事業会計予算 議案第24号 令和２年度奈良市
下水道事業会計予算 議案第25号 奈良市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について 議案第26号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議案第27号 奈良市
月ヶ瀬福祉センター条例の一部改正について 議案第28号 奈良市
都祁福祉センター条例の一部改正について 議案第29号 奈良市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について 議案第30号 奈良市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第31号 奈良市
動物愛護管理員設置条例の制定について 議案第32号 奈良市食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の廃止について 議案第33号 奈良市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について 議案第34号 奈良市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定について 議案第35号 奈良市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第36号 奈良市
工場立地法準則条例の制定について 議案第37号 奈良市
地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の制定について 議案第38号 奈良市
伝統的家屋交流施設条例の廃止について 議案第39号 奈良市道路占用料に関する条例等の一部改正について 議案第40号 奈良市
学校給食センター条例の一部改正について 議案第41号 奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第42号
包括外部監査契約の締結について 議案第43号 市道路線の廃止について 議案第44号 市道路線の認定について 議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君 総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君
子ども未来部長 真銅正宣君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君 都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 中室雄俊君 教育部長 中西寿人君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史 議事調査課長 島岡佳彦
議事調査課長補佐 秋田良久
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 石丸元太郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（宮池明君） 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外49件（質疑並びに一般質問）
○副議長（宮池明君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第１号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第50号までの50議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 12番階戸君。 （12番 階戸幸一君 登壇）
◆１２番（階戸幸一君） 皆さん、おはようございます。改革新政会の階戸でございます。 さきに通告しております理事者に対して、早速ではありますが質問してまいりたいと思います。一問一答でお願いしたいと思います。 まず、平成25年１月、奈良市
幼保再編基本計画が示され、同年７月に実施計画が発表されました。市立幼稚園の小規模化では幼児教育の充実を図れない中、施設配置の適正化や幼保一体施設である
認定こども園の導入を進める中で、子育てと仕事の両立支援として民間活力による保育所整備や、幼稚園、保育所から
認定こども園への転換を施策としてこられたと思います。 そこで伺いますが、１月31日に市長の定例記者会見で、春日・大宮・伏見保育園の民間移管が示されましたが、本市の幼保一元化の現状をお答えください。 これで私の１問目といたします。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 階戸議員の御質問に自席よりお答えをさせていただきます。 幼保再編の現状についてでございますが、現在、
鶴舞こども園と右京保育園の令和２年４月の民間移管を目指し、最終の段階に入っております。また、令和３年には飛鳥幼稚園の
極楽坊保育園との統合、富雄保育園を民間移管し、その後、富雄第三幼稚園を統合、そして令和４年に春日保育園と大宮保育園を民間移管、さらには令和５年以降の伏見保育園の民間移管を公表させていただきました。 民間移管直前となっております右京保育園と
鶴舞こども園の状況でございますが、引継ぎ保育や合同保育を行っており、本年４月より民間移管となる予定でございます。飛鳥幼稚園につきましては、隣接する
極楽坊保育園との統合に向けまして、来年度から両園の交流を行うため合同保育会議を行い、準備を進めている状況でございます。 昨年末より事業者公募を行っております富雄保育園と富雄第三幼稚園の民間移管及び統合につきましては、１事業者から応募があり、今年度の事業者決定に向け審査を行っていく予定でございます。 令和４年に民間移管を行う春日保育園と大宮保育園、令和５年以降の民間移管を行う伏見保育園につきましては、再編方針公表後に改めて各園に出向き、
保護者説明会を行い、民間移管について本市の考え方を説明いたしました。今後も民間移管につきましては、御理解いただくため丁寧に対応していくこととしております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ２問目からは自席にて質問をさせていただきます。 今、部長のほうから答弁をいただきましたが、その中で伏見保育園について、一昨日、市長のほうから平松のまちづくりの中で検討しているという答弁がありました。これは民間移管を、移転建て替えをした上で民間へという思いがあるのか、その辺についてお答えいただけますか。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 伏見保育園の民間移管としての在り方につきましては、
奈良県立総合医療センター跡地への移転も一つの案として検討を行っているところでございます。 また、１号認定の
幼稚園利用ニーズの動向でありますとか待機児童の状況なども踏まえまして、こども園移行も含め検討を行っているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） この件については、また後ほどさせていただきますが、では、続いて質問をさせてもらいます。 これまで再編に取り組んでこられた中、様々な問題も時節により変化をしてきたことと思いますが、基本的な考えとして、基本計画、実施計画に変わりはないと考えてよいのでしょうか。変わりがないことを前提に、民間にできることは民間へと常々発言をされておられますが、本市の
幼保再編計画において、行政と民間の役割や本市の民間活用手法、民営化、民間委託などはどのように考えているか、お答えください。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 幼保再編の在り方につきましては、一定の集団規模を確保し、サービスの向上を図るため、施設を再編しこども園に移行すること、また、施設の立地や利用者などの状況から保育需要が高く、継続的に定員確保や
待機児童解消が見込める施設を対象に、地域のバランスを考えて
民間移管対象施設を選定するなど、基本的な方針の変更はございません。 しかしながら、再編方針に対しまして園児数が年々減少傾向だったものが翌年度には増加する地域、そしてまた大規模開発による人口流入の状況を見守るため一旦立ち止まっているものなど、変更を行った取組や延期をしたものもございます。今後も、社会情勢の変化や地域の実情、園児数の動向も見ながら再編に取り組んでまいりたいと考えております。 また、
幼保再編計画におけるそれぞれの役割、民間活用の手法につきましては、民間移管を行うに当たり、公立で行ってきた教育・保育を引き継いで運営を行っていくことになるため、現在進めている公私連携の手法により引き続き進めていきたいと、このように考えております。 今後も民間にできることは民間に委ねる方針の下、行政としては本市の教育・保育行政の方向性に沿った確保されるべき保育水準を示し、その向上につなげる役割を担うとともに、民間事業者の保育ニーズへの迅速な対応や効率的な運営ノウハウを活用し、市全体のさらなる教育・保育の充実につなげていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 では、今の幼児教育・保育の無償化など、社会情勢が変化をしてきております。その中において、本市における待機児童の減少は進んでいるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 本市におきましては、施設整備による受皿の整備、また幼稚園・保育園のこども園化、保育士の処遇改善など様々な方法により待機児童対策を推進してまいりました。その結果、少しずつではありますが待機児童が減少してきたというところではございますが、昨年、幼児教育・保育の無償化が実施されましたことにより、今年度に関しましては待機児童の減少は進んでいないという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 今申されましたように、要は無償化により待機児童の減少が進んでいないというような理由でございましたが、これはやはり無償化に特化された形での理由というふうに分析されているのか、その点についてお伺いいたします。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 待機児童が減らない理由でございますが、今申したとおり、昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴う入所申込み数の増加、これが最大の要因である、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 確かに、無償化によってニーズが増えたということは事実だと思いますが、しかし、そのことによって保育士・
保育教育士自身も不足してきているのが要因ではないかと思われますが、全体の施設の中で、どれぐらいの割合で保育士が不足しているのか、また、そのほかの理由があるんであればお答えをいただけますか。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 議員お述べの視点、これも非常に重要な視点ではあるというふうに思いますけれども、しかしながら、待機児童の要因ということは様々な要因が複合的に影響しているものというふうに考えておりまして、一概に理由を特定することはなかなか難しいと、このように考えております。 しっかりと分析をして、効果的な施策をというふうに考えているところでございますが、考えられる理由といたしましては、例えばゼロから２歳児の受皿の不足でありますとか、地域、園によって保護者ニーズに差があること、また、兄弟同時入所を希望されている場合は、兄弟どちらかが入れないとどちらも待機となってしまうことなど、様々な理由が考えられると、このように思っております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 部長、ありがとうございます。 今述べていただいたような理由もあるということですけれども、必要なニーズに対して、その分を受入れできていないというのが一つの要因でもあるのかなと。保育士だけではなく、やっぱり施設の問題、また施設の立地条件、保護者の要望、これがなかなか一致しないのも待機児童の減少につながらない大きな一つの要因だとは思われます。 そういった中で、本市においては、民間の保育所が
認定こども園の申請に手を挙げても、本市としては申請を認めていない。先ほどのこういった分析、ある程度分析されている中からいけば、この民間の保育所に対しても、こども園化することによって、保護者の妊娠によって退所しなければならないとか様々な要因に対しての施策を、こども園として受け入れることができる。国もそういったことのためにこども園化を進めてきたと思われますけれども、本市がなぜ保育園のこども園化を認めないのか、その辺について理由をお答えください。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 確かに、議員御指摘のような様々な保護者のお話というのは認識をしているところではございます。 本市といたしましては、
待機児童解消を喫緊の課題というふうに考えておりまして、幼児教育・
保育無償化開始に伴い待機児童が現在も増加している中で、保育所からこども園への認可を認め、教育部分の１号認定の定員を新たに設定するということよりも、もし定員を増やせるのであれば、できる限り２号認定、３号認定の定員を増やし、待機となっている児童をしっかりと受け入れていきたいと考えているところでございます。 以上の理由から、市内の待機児童の解消を最重要課題として取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 部長、ありがとうございます。 確かに、部長のおっしゃるような部分に関してもそうだとは私自身も考えますが、しかし、保育所に関して申し上げると、やはり就業を条件としている中で、保育所だけが受けることのできない、また受け入れができないという状況であることも事実であります。そういったことを考えていきますと、保育所だけがこども園として認められない、そういった状況であることは、やはりもう一度再考していただかなければならないのではないかということは要望していきたいと思います。 また、施策当初から政府の対策が変化してきたこと、こういったことも十分理解をするわけでありますが、しかし、保護者の願いは安心して子供を育てることのできる環境づくり、こういったことを保護者は願っているわけであります。少子化時代において、本市が保護者の立場になって施策を打ち出せるか否か、ここが一番大事な部分だと思っております。そのためにも、一部の意見にとらわれることなく、税の公平性、こういったことを考えて奈良市の施策をしっかりと打ち出していただくことを強く要望いたします。部長、ありがとうございました。 では、続きまして、
地域自治協議会について伺ってまいります。 まず初めに、
地域自治協議会、今11地区が設置され、スタートしているわけでありますが、そういった中で、行政側の窓口がいまだ一本化されているようには見えないんですが、行政側の窓口が一本化できているのかどうか、その辺について、部長にお答えをいただきたいと思います。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 階戸議員の御質問に自席よりお答えをいたします。
地域自治協議会の取組を進めるに当たりまして、行政側の窓口の一本化が進んでいないのではないかということでございます。 基本的には、当部の
地域づくり推進課を行政側の窓口として
ワンストップ化を図ってまいりたいと、このように考えております。その中の一つの機能として、今年度から
地域自治協議会の設立及び運営についての助言や情報提供を行うことを目的として、行政経験豊かな再任用職員を中心に
地域づくりコーディネーターを配置しております。
地域づくりコーディネーターは、行政との連携、協働が欠かせない
地域自治協議会の活動を支援するため、地域課題などを各所管課につなぐ役割も担っておりまして、庁内の横断的な連携を強化し、これまで以上に地域の皆様と力を合わせてまちづくりを進めていくことが可能になると期待しております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 部長、ありがとうございます。 基本的には
地域づくり推進課が窓口であると。その中の一部として
コーディネーターが担っているということで、窓口は
コーディネーターがやっていただくということであると思うんですけれども、この
コーディネーター自身が現在、実際にどのような実態であるのか、その辺について部長、お答えいただけるでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えをいたします。 現在の
コーディネーターの活動実態ということでございます。 現状の活動といたしましては、各地区で開催されている各会議等に適宜出席をさせていただき、各地区における行政課題等の把握に努めております。それに伴いまして、必要に応じて関係各課に報告であったり情報提供などを行っており、行政の窓口として一定の役割を果たしているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 今、
コーディネーターの活動実態を報告いただきましたけれども、実際に各地域で行われている、開催されている会議に適宜出席されているということですが、これについては一度、実態調査をお願いしたいと思います。 本来、そういった形が取れているかどうかというのは、私の知り得る範囲では、なかなかそこまでできていないというのが実情であるように感じております。これは、やはり窓口である以上、その地域がどのような状況であるか、今11地区が活動を行っている中で、準備地域でありこれから
地域自治協議会を検討しているところの状況の把握がしっかりと取れているのか、そういったところは今後の中で、やはり推進する上においての重要な情報であると思いますから、そこに対しての情報の共有、情報の把握、分析、これをぜひやっていただくようお願いしたいと思います。 では、次に、今回この予算で計上されています協働の
まちづくり推進事業の中の
地域自治協議会準備交付金で90万円、
地域自治協議会立ち上がり支援交付金で765万円がありますが、地域組織に対する準備金であり支援金であることは推察できるんですが、これについての内訳をお願いできますでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えをいたします。 今回の予算で計上されております金額の内訳についてでございますが、
地域自治協議会の準備交付金としまして30万円を３地区分計上しております。また、設立後の支援のための
立ち上がり支援交付金といたしまして、基礎額30万円に地区の人口に応じた人口割額を加算したものを、令和元年度に設立された11地区分に加え、既に準備会を設立されている５地区のうち新たに設立が見込まれている４地区分についての計15地区分を計上している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 今答弁いただきました内訳については理解するものでございますが、しかし、現状、今の答弁の中にもありますけれども、令和元年度に設立された11地区、これが今の現状であって、これ以後がこの協議会へと進む形にはなっていない、これが現状でありますけれども、なぜ準備されている５団体がこの設立に向けて進んでいないのか、この辺について状況の把握をされているかお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えをいたします。 設立準備をされている５団体について、いまだ設立に至っていない状況について把握しているのかということでございますが、準備会を設立されている５地区のうち、市といたしましては４地区について今後、
地域自治協議会の設立を見込んでおりますが、
地域自治協議会の仕組みについて、いまだ住民の理解が得られていない地域であったり、補助金が一括交付にならない限り設立ができないというふうにおっしゃっている地域もあると伺っております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 今答弁いただきましたけれども、準備会まで進んだけれどもまだ住民の理解が得られていない地域、また市からの補助金、これが一括で交付できていない、このために設立にまで至っていないのが５地区ある。これが令和元年度以降進んでいない地域の状況であるということでありますけれども、では、その中で交付金の問題、この交付の仕方については、今申されましたように一括交付ということに対して、以前から地区自治連合会からもそういった要望が出ていたと思うんですけれども、この改善はできていないんでしょうか。 やはり
地域自治協議会設立のために、団体として連合会、自主防、民生・児童委員協議会、また地区社会福祉協議会など様々に今本市がこの交付金を出していることが、各担当課によって別々に出ているこの状況、これをなかなか一括にしにくいというのは理解をするんですけれども、しかし、この体制がなぜ取れないのかということに対して、本市として改善ができない状況、これについてお伺いできますか。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えをいたします。 議員お述べのとおり、
地域自治協議会設立のための必須団体でございます地区自治連合会、自主防災・防犯組織、地区民生委員・児童委員協議会、地区社会福祉協議会につきましては、それぞれ市の異なる担当課、または市社会福祉協議会から別々に補助金、あるいは交付金が交付されている状況でございます。 市といたしましては、各種団体の総意として一括交付を望んでおられる地区につきましては、一括交付できるよう、現在調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） 部長、ありがとうございます。 では、今答弁いただきましたように、一括交付できるよう現在調整を進めているという答弁でございました。じゃ、どのように進んでいるのか、今どの程度進んでいるのか、その辺についてお答えいただけるでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 現在の調整状況についてということでございます。 現在、各関係部署とは調整を済まし、一括交付の方向性については一定の共通認識を持てていると、このように考えております。今後は細かい制度設計に努めまして、要綱の作成等の作業を行い、速やかに実施できるよう進めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。では、速やかにお願いしたいと思います。 次に、当然、
地域自治協議会として運営するに当たって、継続するためにも各地域が事業を行っていかなければならないと思っております。そのためにも、各地域に地域性がある中で、独自の事業を当然検討されている地域もありますが、やはり基礎となるのは、行政側がどのような事業を検討されているのか。現在では市民だよりの配布が、一つの具体例として実際にされているのがありますけれども、ほかについて、今進んでいる中で、どのような市の事業をこの
地域自治協議会に事業として渡そうとしているのか、そのお考えについてお答えください。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えをいたします。 具体的な事業内容ということでございます。 庁内各課に対しまして、
地域自治協議会で担うことが可能と考えられる業務の提案を募りまして、リスト化を図ったものでございます。提案がありました事業につきましては、一例といたしましては公共施設の草刈り業務であったり、あるいは施設の維持管理業務などがございました。 また、地域からも事業提案をいただいておりまして、関係各課ともマッチング等の作業を進めるとともに、奈良市自治連合会の
地域自治協議会検討委員会とも協議を進めてまいりまして、実施可能なものから順次、
地域自治協議会設立地区に提案してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○副議長（宮池明君） 12番階戸君。
◆１２番（階戸幸一君） ありがとうございます。 ポイント制度まで行きたかったんですけれども、ちょっと時間の都合上、意見と要望で終わりたいと思っております。 今、様々な意見を聞いてまいりました。
地域自治協議会については、実態が地域によっていろいろ温度差もあるということは十分理解しております。行政側にも同じように各担当課の思いがあり、なかなか窓口の一本化は、形上できたとしても、先ほど申し上げたように
コーディネーターの方々が、じゃ、どれだけ実態として動いているのか、こういった部分がまだまだ見えにくい部分があります。しっかりとそれは地域に対して、
コーディネーターとのやり取り、また
コーディネーターとの信頼を築けるような形をお願いしたいと思います。 また、一括交付金に関しましては、速やかにやっていただけるということでありますけれども、それに対しての要綱の制定ですね、これに向けて努力していただいていることは理解をいたします。 しかし、地域は協議会を実現するために早急な対応が必要と考えています。多くの所管との調整が難しいことも理解しますけれども、今、支援金として３年間という一応の期間を設けておられる。この期間を今の暫定期間とするような形にして、この交付金の在り方をしっかりとその間に各課との調整をしていただいて、３年の支援が終わった段階で一括交付ができるような形に早急にできるんであれば、それ以上に早く、速やかに進むことであれば一番望ましいことでありますけれども、少なくとも調整していく中で難しい、今までなかなかできなかったということであれば難しいということですので、そういったことの３年ぐらいの猶予は見ていただきながら実現をしていただきたいというふうに思います。 また、行政側が順次協議会に設立地区を示すと言われていますけれども、これは事業を進めるのを、順次
地域自治協議会を設立した地域だけにそれを示すのではなく、これは50地区が
地域自治協議会に進めていこうという思いがあるわけですから、各地域にやはりその思いを、行政としてどういう事業があるのかということは先に示すべきであり、設立したところだけに示すというのは、あまりにもこれはおかしな形であるというふうに私は指摘をしておきます。 また、その事業の中で、草刈りであるとか様々な問題をいろいろおっしゃっていただきましたけれども、今、奈良市のほうでは人員適正化なりで、様々な問題の中で職員の削減がなされてきています。そういった中で、今そういったところに地域が受けることのできる所管、また地域ができる、地域にある施設、そういったところに対しての業務ももう一度見直していただいて、そこで地域が行うことができる、そういったことをやはりもっともっと真剣に考えていただいて実現していただくこと、これを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。 （17番 大西淳文君 登壇）
◆１７番（大西淳文君） 日本維新の会の大西でございます。よろしくお願いいたします。 早速、一問一答で質問させていただきます。市長に質問いたします。 さて、来年度予算が成立すれば、仮称子どもセンター建設事業や平城西中学校区小中一貫校建設工事では10億円を超える公共工事が実施されることになります。地方公共団体の多くは、その発注する公共工事に対して、例えば県では県内、市では市内業者の育成、振興及び市内経済の活性化等々の観点から、市内業者への受注機会の拡大を図るため、下請等における市内業者へ優先発注されるよう取り組んでおられますけれども、本市の場合はどのような取組をされているのか質問いたします。 １問目は以上でございます。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。ただいまの大西議員からの御質問にお答え申し上げます。 市内の事業者に対して優先的に発注をするという取組に対して、今どのようなことをやっているかということでありますが、本市におきましては、下請業者の受注機会の確保、またその育成に向けまして、受注者が下請業者を選定する場合に、県内建設業者の優先選定及び県内産資材の優先調達に努めることを工事特記仕様書の中に記載いたしております。 下請業者の活用につきましては施工体制台帳等の提出により確認をいたしておりまして、また、資材の調達につきましては材料承認願におきまして確認を行わせていただいているという状況でございます。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 今市長が答弁されたことにつきましては、２月19日の本庁舎のあり方検討特別委員会で質問させていただきまして、その時点で下請承認をしている総数が18、そのうち県内業者は４という答弁がありましたので、元請業者は本当に努めてくれているのか、本当にこれでよいのかという疑問を持ちましていろいろ調査したところ、他ではいろんな取組をされていることが分かりました。 近くの大津市では、このように広告されています。（大西淳文議員資料を示す）これ、大津市なんですけれどもね。「地元下請業者・材料調達の利用促進について。公共工事等を取り巻く環境が厳しい中、本市では市内下請・市内材料調達の利用を促進しているところです。つきましては、地域産業の振興と地域経済の活性化にご理解をいただき、下請施工を必要とする者については、できる限り大津市内に本店を有する業者へ発注されるとともに、建設用資材や機械等の購入またはリースについても、極力地場調達をされるなど、施工にあたってのご配慮をお願いします」と。 そういうことをされているんですけれども、これは大津市に限ってじゃなしに和歌山市でもそうですし、市長が最近よく出される横須賀市や金沢市や明石市も何らかの形で広告というか、されております。 観光では、奈良市に来ていただいて宿泊していただく、お土産を買っていただく、誘客に力を注いでいますけれども、なぜ市内下請、市内材料調達の利用を促進されていないのか質問いたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目からは自席でお答え申し上げます。 御指摘のように、市内での調達ということになりますと、一つには御指摘のように市内業者の受注機会の確保、また経済の循環という点から見ても効果があるという部分がございます。 一方で、市内の下請事業者の活用や市内での資材の調達をすることが結果的に受注者の事業活動の制限、もしくは競争力の低下、また入札への不参加などということにつながるという面もあるということで、両面あるというふうに認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 市内に限定したらどうかとは言っていないんですよね。同じ技術力、同じ下請金額、同じ調達金額であれば市内業者を使っていただくよう努めてくださいねと、こういうことなんですよね。 先ほど大津市の分を紹介しましたけれども、和歌山市のこの業者に通知されている文をもう一度紹介させていただきますと、「工事の施工に際し下請発注する場合は、できる限り市内業者を活用するよう努めてください」、「工事資材、建設機械等の購入又は借入をする場合は、できる限り市内業者を活用するよう努めてください」、こういった、市内業者を活用するよう文書を出されているんですけれども、市長にもう一度確認しますけれども、奈良市はこういった発信はしないということなんでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど両面あるというふうに申し上げましたが、今まさに議員がおっしゃっていただきましたように、例えば同じ価格であればなるべく市内を優先的に使う、これは大変合理性があることだというふうに思っております。 そういった意味で、事業者の皆様方にもなるべく市内、県内の資材もしくは事業者を活用してほしいというお願いベースで申し上げるということについては全くやぶさかではございませんので、ホームページ等も通して広報、啓発させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） ただ、ホームページに広告するということでは、本当にそれでいいのかということになると思うんですよね。 金沢市もそうなんですけれども、市内業者選定理由書、市内下請業者を使用しない理由書、こういった提出を求めている公共団体も多くありますので、努めていただいた結果が分かるようにしていく必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員がおっしゃっていただきました、他市で取り組まれている、市外業者を選定した理由書の提出を求めるということも一つの方策であるというふうに思っております。一方で、国のほうからは、施工業者からの提出書類を簡素化するようにという考え方も示されておるというふうに認識をいたしております。 そういったことで、今、市としてできることが何かないかということで検討いたしておりますのは、下請業者の優先選定の結果が分かるように、ホームページ等で市内の事業者の活用状況を取りまとめたものの公表を定期的にさせていただくというのが一つの方策だというふうに認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 簡素化の原則は、不要な書類の提出は求めない、受注者は不要な書類の作成や提出をしないということだと考えますけれども、理由書がなぜ不要かというのがちょっと私は理解できないんですけれども。 なぜなら、市内業者を選定しない理由が分かれば、今後の市内業者の育成に活用できるんではないかというふうにも考えますので、結果を公表するよりも理由が必要だと考えますので、その辺についてもぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。市長、どうもありがとうございました。 順番を変えます。 次に、市民部長に、新斎苑の多目的室の運用について質問させていただきます。 一昨日、市長から、告別式が行える多目的室を用意しているとの答弁がありましたが、具体的な運用について、運営事業者とどのような協議をされているのか質問いたします。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 大西議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 多目的室の具体的な協議、運営事業者とどのような協議を進めているかということでございますが、近年は市民の皆様方の葬送に対する意識にも変化が見られ、御家族や近親者の方のみでの少人数での告別式を行われる方、また、そもそも告別式を行われないような方も増えていることから、様々な法規制はございますが、火葬前に30人程度まで故人との最後のお別れができるようなスペースとしても御利用いただけるように予定をしておりまして、併せまして、祭壇や焼香台等の備品を準備することも検討しております。さらに、大規模災害時におきましては、遺体安置所としての活用も考えているところでございます。 その他、火葬時の遺族の控室であったり僧侶の控室の併設も予定するとともに、行旅死亡人等、特殊な事情のある方の直葬にも対応できますように、車寄せに面して設置する計画もしております。 新斎苑の運営につきましては、来年度以降、事業者や関係部署とも様々な事項について協議、調整を進めていく予定でございまして、多目的室につきましても、その利用料金や利用条件等について具体的な内容を調整してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 今後、多目的室の利用を検討していくということでございますけれども、現東山霊苑火葬場の斎場の利用状況を見てみますと、29年度は６件、30年度は10件、31年度では最近で４件ということでございますので、同じような利用をしても市民ニーズを吸収できないのかと危惧いたします。 最近では葬儀の形式やニーズが多様化し、お葬式を１日で済ませる一日葬のニーズが増えているということでございますので、こういったニーズを吸収するために一歩踏み込んで、他市でも実施されていますけれども、葬儀の仕様や料金を企画した葬儀プランを定めた斎場葬儀を一日葬として取り入れることができればと考えますけれども、部長の見解をお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えをいたします。 多目的室での一日葬といった、火葬前の簡易な葬儀の実施が検討できないかという御意見でございますが、新斎苑の建設に当たりましては、当地につきましては火葬場という用途種別によりまして都市計画決定を行っていることに加えまして、立地場所が自然公園法の適用を受けることから、利用できる用途に制限がございます。 本来、通夜や告別式などを執り行う施設は、用途種別としては集会所としての位置づけになるものですから、用途種別が火葬場である新斎苑で実施することには困難が生じるものと考えております。 そのような規制の中で、火葬という概念に含まれる範囲で、現在、事業者からは火葬前の故人との最後のお別れの場として利用できる提案も受けている状況でございます。このように、様々な制限はございますが、関係部署や事業者と協議、調整を行い、市民サービスの向上につながるよう、可能な範囲で最大限運営に反映してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 市長が答弁をされました告別式が行えると、部長が答弁をされたお別れの場としての利用に違いがあるのか、ちょっと理解はできませんけれども、条例にもありますけれども、今でも少ないながら告別式として斎場の利用を許可しているんですから、もっと市民の方が利用しやすいように考えていただきたいというふうに思います。 多目的室では、斎場葬儀の検討もさることながら、民間の会館を活用した市民葬儀、規格葬儀制度を多くの市で導入されています。また、今後本市もこういった制度を導入すべきであると考えますけれども、部長の見解をお聞きいたします。
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） お答えをいたします。 市民葬儀や規格葬儀制度につきまして、他の自治体で実施されている事例は承知しているものの、本市として実際、具体的に葬の調査研究を行ったということはございません。 なお、新斎苑につきましては、先ほども申し上げましたとおり、火葬場という用途種別で都市計画決定をしていることなど、集会所という用途種別に該当する葬儀場としての利用には一定の制限がかかるものと考えております。先ほども申し上げたとおり、多目的室の利用に当たりましては、どのような利用が可能か、事業者や関係部署と調整してまいりたいと考えております。 一方、民間の葬儀施設における規格葬儀制度導入につきましては、まずは他の自治体の事例の調査や研究を行ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 他市における規格葬儀の案内では、市民の皆さんが葬儀を営まれる場合、葬儀の尊厳を保ちつつその出費を少なくするために、市が定める規格や料金に従い、市が指定した葬儀業者が執り行う低廉かつ簡素で厳粛な葬儀ということでございますので、事業者の協力は不可欠でございますけれども、市民の皆様に分かりやすく安心して利用できるのであればと考えますので、ぜひ本市においても前向きに検討していただきたいと考えます。調査研究や検討について、都度確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、交通安全功労被表彰者の推薦についてでございますけれども、時間の関係で要望だけさせていただきたいと思います。 推薦依頼については、各地区自治連合会長、万年青年クラブ連合会会長に出されています。以前に、まちかどトークの案内についても自治連合会長から連合会加入の自治会への配布という流れであったので、連合会に参加していない自治会にも配布するように担当課にお願いし、対応していただきました。 交通安全功労被表彰者も同じで、連合会に加入していない自治会でも、毎朝または夕方、通勤・通学時間内に横断歩道の脇に立って通行の安全見守りをしていただいております。その方々が対象者から漏れているのではないかということです。これに限らず、ほかにも同じようなことがあるのではないかと思いまして、全庁的に考えていただきたく、議場で取り上げさせていただいた次第でございます。よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 29番三浦君。 （29番 三浦教次君 登壇）
◆２９番（三浦教次君） 自民党奈良市議会・結の会の三浦教次でございます。早速ですが、通告に従い、質問に入らせていただきます。 まず、市立奈良病院の地域医療支援病院承認についてであります。 市立奈良病院は、病院の特色として「歴史と文化を誇る奈良市の中核的医療機関として、質の高い効率的な医療を提供するとともに、地域のみなさんが安心でき、笑顔があふれる病院を目指していきます。市民の皆様の健康に寄与するために、専門診療機能の強化、総合的な医療ニーズに対応するための診療科の充実、救急医療体制の整備、また地域の医療機関等との連携なども踏まえて、地域に密着した医療を提供していきます。」としており、近年、市民ニーズの高い病院として認識されており、令和元年12月20日に地域医療支援病院として承認されたわけでございます。 そこで、このことについて、健康医療部長に数点お尋ねいたします。 １点目、従前との大きな違いはどのようなことか。 ２点目、申請要件はどのようなことか。また、市立奈良病院の申請時の実績はどうであったのか。 ３点目、平成30年度の１日平均の外来患者数は741.4人で、外来スタッフは多忙を極めていたのではないかと思うわけですが、今後、外来の混雑は解消されるのか。 ４点目、救急受入件数の増減についてはどのようになるとお考えなのか。 ５点目、他の医療機関との連携がますます大切になってくるが、現時点で連携医療機関及び連携介護施設数はどの程度か。 ６点目、病院収支の増減についてはどのようになるとお考えなのか。 次に、新クリーンセンター建設計画についてであります。 先日、市長より新クリーンセンター建設に係る御説明をいただきましたが、建設候補地の問題、広域処理の問題等、まだまだ順風満帆とは言えない状況にあると改めて認識させられたわけでございます。 そこで、このことについて、環境部長に数点お尋ねいたします。 １点目、建設候補地での地権者は何人おられるのか。また、その方々との交渉は既に始まっているのか。 ２点目、候補地周辺は河川の氾濫危険区域に指定されていると聞き及んでいるが、このことについてはどのようにお考えなのか。 ３点目、広域化が進んでいない状況下で、環境影響評価や土地購入、並びにクリーンセンター建設や地元関連等に係る事業費用は本市負担で進めることになるのか。 ４点目、候補地及びその周辺での同意を得るためには、このような業務に精通している者の登用が欠かせないと考えるわけですが、このことの是非についてお答えください。 以上で１問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 健康医療部長。 （健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 地域医療支援病院承認後の市立奈良病院のことにつきまして、三浦議員の御質問に６点にわたってお答えを申し上げます。 まず、従前と大きな違いがあるかということについてでございます。 市立奈良病院は、本市における中核的な医療機関であり、奈良県地域医療構想の中で急性期病院として、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の４疾患、救急・周産期・小児救急の３事業において重要な役割を果たしているところです。そのため、これまでも地域の診療所等から専門的な医療が必要であると判断された患者を受け入れ、第一線の地域医療を担うかかりつけ医等を支援してまいりました。 地域医療支援病院として承認されることにより、さらにかかりつけ医と専門医療機関との適切な医療機能の役割分担が促進され、市民にとってより質の高い医療サービスが提供できるものと考えます。 承認要件と申請時の実績についてであります。 地域医療支援病院の主な承認要件は、まず病床数が200床以上の病院であることとされています。次に、地域の医療機関からの紹介率が80％以上、または紹介率が65％以上で、かつ地域の医療機関への逆紹介率が40％以上、あるいは紹介率が50％以上で、かつ逆紹介率が70％以上のいずれかに該当していることなどが挙げられます。市立奈良病院の地域医療支援病院承認申請時における実績は、病床数350床、紹介率55.9％、かつ逆紹介率89.8％でございました。 外来の今後の混雑の解消についてでございます。 平成30年度の１日平均外来患者数は、御指摘のとおり741.4人でございましたが、患者の紹介、逆紹介を促進する中で、令和元年度１月末までの１日平均外来患者数が723.0人であり、昨年度に比べ減少しております。今後、より一層地域医療支援病院としての役割が浸透することで、外来の混雑は一定程度緩和されるものと考えております。 救急患者の受入件数の増減についてでございます。 平成30年度の１日平均救急患者数は18.5人で、令和元年度１月末までの１日平均救急患者数は20.2人でありました。平成17年以降20人前後で推移しています。救急患者の受入れについては、地域医療支援病院の承認による変更点がないため、今後も大きな増減はないと考えていますが、市内のもう一つの地域医療支援病院である奈良県総合医療センターでの受入れ状況も考慮する必要がありますことから、受入件数の増減については予測が難しいと考えているところでございます。 現時点での連携医療機関数及び連携介護施設数についてです。 連携医療機関数は、医科202施設、歯科71施設でございます。連携介護施設については、登録の制度がございません。患者の状態、本人・家族の希望によりその都度施設と調整をしており、退院後、介護施設に入所される方は１か月当たり20人前後となっております。 ６番目、最後でございますが、病院収支の増減についてでございます。 地域医療支援病院に承認されることによる病院収支への主な影響は、次の２つを想定しております。 まず１つ目でございますが、市立奈良病院は入院患者の医療費について、診断群分類に基づく１日当たり定額報酬算定方式、いわゆるＤＰＣを導入しているため、診療報酬上の評価といたしまして機能評価係数加算が可能となり、入院請求点数に当該加算の係数0.0302を乗じた金額、この分が増収となることになります。 ２点目でございますが、２月の厚生消防委員会でも御報告申し上げましたとおり、現行の診療報酬制度では、400床以上の地域医療支援病院では、診療所等から紹介状を持たずに外来受診された患者に一定以上の保険外併用療養費－－選定療養負担でございますが、その負担を求めることになっております。令和２年３月５日付で、令和２年度からその範囲が200床以上に拡大される旨の診療報酬改定の告示がありました。市立奈良病院についても、当該療養費の改定による増収が見込まれるところでございます。 なお、保険外併用療養費の金額につきましては、奈良市病院事業の設置等に関する条例に規定されており、金額が明らかになりました時点で条例改正を予定しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 三浦議員の御質問にお答えさせていただきます。 クリーンセンター建設に関わりまして４点の御質問をいただきました。 まず１点目といたしまして、建設候補地の地権者数及びその交渉状況についてでございます。 建設候補地の地権者数につきましては、まだ建設候補地の範囲が定まったものではないため、詳細にはこの場で申し上げることができません。 次に、地権者の方々につきましては、本年１月以降、順次個別に訪問し、事業の概要を説明させていただいているところでございます。 ２点目といたしまして、建設計画地が氾濫危険区域に指定されていることに関する考え方についてでございます。 浸水想定区域につきましては、現在見直し作業が進められているところではございますが、現時点では、建設候補地周辺を流れる佐保川及び秋篠川が50年から100年に１回程度起こる大雨で仮に河川が決壊した場合、１メートルから２メートルの浸水が予想される地域であるということは認識しております。 その第一の対策といたしましては、敷地の盛土工事によるかさ上げを考えているところでございます。また、併せて、施設そのものの浸水防止対策を目的とした設備を設けることも必要と考えております。加えまして、周辺の浸水対策として調整池の設置や河川の改良などが考えられるところではございますが、専門家の意見を聞き、関係機関とも協議を進めながら、災害などによる浸水被害に備えた施設にしたいと考えておるところでございます。 ３点目といたしましては、広域化による事業に係る費用分担についてでございますが、現時点では定まったものではございませんので、５市町合同勉強会で検討を進めながら、当然に応分の負担を求める部分につきましては負担をいただくと、そういう考えで今調整を進めているところでございます。 最後に、業務に精通している職員の人材配置についてでございますが、議員お述べのとおり、業務に精通している職員の人材配置については、この事業の円滑な推進のために欠かせないものであると認識しております。また、業務に精通した職員の経験則による他の職員の人材育成も期待するところでございますので、他部署で過去にこのような業務の経験のある人材配置につきましては、人事当局に要望しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 29番三浦君。
◆２９番（三浦教次君） ２問目は自席よりさせていただきます。 理事者よりおおむね質問の趣旨に沿った答弁を頂戴いたしましたが、クリーンセンター建設に関して若干質問させていただきます。 まず、１点目です。 先ほど新クリーンセンター建設についての４点目として、候補地及びその周辺での同意を得るためには、このような業務に精通している者の登用が欠かせないと考えるわけですが、このことの是非についてお答えくださいと質問させていただいたところ、業務に精通している職員の人材配置につきましては、事業の円滑な推進のために欠かせないものであると認識しております。また、業務に精通した職員の経験則による他の職員の人材育成も期待するところでありますので、他部署で過去にこのような業務の経験のある人材の配置について、人事当局に要望しているところであります、とお答えをいただきました。 そこで、改めて提案するわけですが、官民にかかわらず、過去にこのような業務に就いていた者の登用が必要ではないかと考えるわけですが、このことについての御見解をお聞かせください。 ２点目、候補地の土地購入に際し、仮に売手との価格交渉が不調に終わった場合、土地収用法を適用するべきだとの声もございますが、このことの是非についてお聞かせください。 以上、２問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） まず、官民にかかわらず業務に精通した者の登用が必要ではないかとの御質問でございますが、本市では職員採用試験に職務経験者の採用枠を設けていることから、民間企業等で用地買収等の業務を経験し、知識やノウハウなど専門性を有する人材もいるということを聞いております。このような人材を、人事当局に今後働きかけていきたいと考えております。 次に、候補地の土地購入に関する土地収用法の適用についての御質問でございますが、土地収用法については、地方公共団体が行う一般廃棄物処理施設の設置につきましては、土地収用法第３条第27号により該当性が規定されておりますことから、法的には収用も可能な事業であるとは考えております。 しかしながら、まずは地権者の方々へ十分な説明と誠実な交渉を行い、合意形成による売買契約に至ることが第一だと現時点では考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 29番三浦君。
◆２９番（三浦教次君） ３問目は主張並びに要望とさせていただきます。 まず、市立奈良病院の地域医療支援病院の承認についてであります。 私は、市立病院の外来患者が増加してきたときから地域医療支援病院への移行を主張してきたところですが、今回承認されたことで、やっと地域における中核病院としての役割が果たせるようになったと安堵しているわけであります。なぜならば、急性期病院として外来患者があまり多過ぎると、外来のみならず病棟スタッフまでが仕事をこなすだけで精いっぱいとなり、やる気がうせること。また、市立病院が患者を取り過ぎると、開業医の患者が少なくなり、経営に苦しむことになると考えたことでございます。 今回、地域医療支援病院として再スタートすることによって、他の医療機関や介護施設との連携がより重要となるため、奈良市内の患者支援システムがうまく機能していくものと期待するところであります。 また、医師や看護師が忙し過ぎるため、インフォームド・コンセントの面で若干問題があるとも言われておりますので、今後は患者サービスを最優先に考えていただき、今まで以上に患者に寄り添った医療を提供していただきますよう強く要望いたします。 次に、新クリーンセンター建設についてであります。 新クリーンセンター建設を推進するためには、まずは土地の確保が最重要課題であることは言うまでもありません。老朽化の著しい現清掃工場を考えますと、長寿命化を図りながら、現候補地での土地の確保、環境アセスメントと矢継ぎ早に進める必要があるわけで、地権者との折衝、工場周辺の方々への説明、合意を得るなど高度なテクニックを要する場面が続くわけであります。 そこで、先ほど再質問の答弁にありましたように、職員の中でこのような業務に精通した人材を積極的にクリーンセンター建設推進課に配置し、可能な限り短期間で事業を進めていただきますよう強く要望し、私の質問を終わります。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。 （31番 鍵田美智子君 登壇）
◆３１番（鍵田美智子君） 改革新政会、鍵田美智子です。 本日は、きたまちのまちづくりについて、一問一答で関係理事者に伺います。 現在、奈良市中心部における都市整備は、大宮通りを中心に東西へ様々な開発が進められています。奈良県が誘致された民間施設のほか、まちの姿や人の流れが大きく今後変化することが予測されております。 視点を変えて、奈良市におけるきたまちのまちづくりに目を向けると、京都府木津川市内の都市開発が目覚ましい勢いで進んでおります。一転、南北に目を向けると、県道木津横田線は天理市まで、これまで同様の旧態依然としたまちの姿が昭和40年代より続いております。奈良県と本市は様々な連携の中で都市整備計画を進めている事業があることも承知をしておりますが、本日は県庁周辺のきたまちの都市整備について、市長をはじめ関係理事者にお考えをお聞きしてまいります。 まず１問目に、都市計画について、都市整備部長に伺います。 奈良モデル事業、県市が連携する事業の一つに旧奈良監獄周辺のまちづくりがありますが、現在の状況と今後の基本計画についての概要をお聞きします。 以上で１問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（荻田勝人君） 鍵田議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 旧奈良監獄周辺のまちづくりの状況と今後の基本計画についての御質問でございます。 旧奈良監獄周辺につきましては、法務省の旧奈良監獄保存活用事業と連携いたしまして、交通渋滞の緩和や地元住民の安全確保を図るとともに、隣接する陸上競技場の利便性を向上させることを目的といたしまして、平成30年度に旧奈良監獄へのアクセス道路の整備に着手しているところでございます。今後も法務省、奈良県、奈良市が連携し、工事を進めてまいります。 また、今後の施策といたしましては、近鉄奈良駅周辺から旧奈良監獄へのアクセス向上や鴻ノ池運動公園の再整備、旧奈良監獄と運動公園が連携したイベントの実施や一体的な修景整備などの取組を検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） ２問目は自席より行います。 昨年１月、奈良公園周辺地区まちづくり基本構想の中の旧奈良監獄周辺エリアの部分基本構想が県と市より新たに示されました。その構想によりますと、新奈良町にぎわい構想、奈良公園基本戦略、奈良公園観光地域活性化総合特区、旧奈良監獄、奈良市鴻ノ池運動公園の周辺整備に関する包括協定といった関連計画の区域を含む奈良県の中枢のエリアとしてきたまちが存在しております。この中で、奈良公園周辺地区の課題として捉えられているものの一つに挙げられるのが、周辺道路の混雑緩和についてです。 そこで、これまでの道路整備についての課題をどのように捉えているのかお聞きしていきたいと存じます。 近鉄奈良駅から旧奈良監獄、奈良市鴻ノ池運動公園の周辺整備に伴う道路整備進捗状況についてですが、高天交差点から一条通りまでのやすらぎの道の歩道整備を今年度の事業として着手すると聞いております。整備の内容、事業の目的をお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 鍵田議員の御質問に自席よりお答えいたします。 高天から一条通りまでの歩道整備についてでございます。 高天から法蓮仲町の区間については、現状では奈良市鴻ノ池運動公園のイベント時など、歩行者が車道まであふれていることが多々見られることにより、幅約１メートルの植樹帯を撤去することにより歩ける幅を増やし、歩行者の安全向上を図ります。 この工事は令和２年２月に施工業者が決定しており、令和２年７月31日完了を目指しております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 旧奈良監獄ホテルの開業に向けましては、県道奈良加茂線の混雑が予想されています。緩和に向けた整備方針はどのようになっているのか、現在の状況も含めて奈良市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（宮池明君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 現在の進捗といたしましては、県道奈良加茂線との交差点を除く延長584メートルの区間について、平成31年３月20日付で議会承認をいただきました道路改良工事を実施しております。本工事については、本年度末に契約内容の工事を完了する予定でございます。 県道奈良加茂線の渋滞対策につきましては、交差部の事業を実施する奈良県と右折レーンの設置についての協議調整を図っております。令和２年度にその取り合い区間の道路改良工事を実施し、本事業の完了を予定しているところでございます。 以上です。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 答弁を聞いていますと、アクセス道路ややすらぎの道など当該地区の西側の整備が中心となっております。旧奈良監獄の正門は現在東側にあります。その東側を含むきたまちは、江戸時代には奈良の北の玄関口として栄え、現在も商店が建ち並ぶ地区であり、その町割りや点在する歴史的な建造物等がその風情を現在に残しております。 まちの風格を保ちながら、これまでまちを守り、次の世代へつなげてこられた住民の暮らしがあった中で、歴史的な町並みの景観を今後どのように保全していくのか、本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（荻田勝人君） お答えいたします。 きたまちの歴史的な町並みの景観をどのように保全していくのかという御質問でございます。 議員お述べのとおり、きたまち、特に国道369号線沿いは、江戸時代には旅籠や商店が建ち並んでいた地区であります。現在も歴史的な建物が数多く残っております。 このような状況から、特に良好な景観の形成を図る必要がある地区といたしまして、平成28年度には奈良市景観計画を改正し、きたまち歴史的景観形成重点地区として新たに地区を追加し、歴史的建造物の保存や歴史的な景観を保全していくため、建築物や工作物の設置や改修の際には形態や意匠の指導を行い、地元の魅力の向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 参考に申し上げます。さきにつくられた新奈良町にぎわい構想、これも上位計画として位置づけられています。にぎわい構想の策定費として約483万円の市税が投入され、町並み保全の懇話会等を開催されたのは記憶に新しいところです。しかし、現在もにぎわいを生み出すには至っておりません。 そこで、市長にお伺いいたします。 本年は、昨年の３月に部分基本構想である旧奈良監獄アクセス道路の整備事業に関する協定書を結び、事業に着手されました。その第５条に、今後のまちづくりの基本計画の策定について、協定の締結の翌年度から２年を経過するまでに奈良公園周辺のまちづくり基本計画を策定することとあります。本市は基本計画の策定についてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 一問一答でございますので、自席でお答え申し上げます。 国や県とも連携をしながら、今後の奈良監獄を中心としたまちづくりを行っていくと、先ほど部長からも答弁がございました。実際に、奈良監獄の活用自体が事業者の交代等によりまして少し遅延しているという状況もございますので、その辺りの時間軸もそろえながら、引き続き旧監獄を含め、県市が連携をしておりますまちづくり協定に基づく取組もしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 本当にこの構想の中には、コミュニティーの衰退や、また渋滞緩和の点が盛り込まれています。また、今から建設部長に伺ってまいりますが、県道木津横田線の県庁からの道路整備が現在、基本構想に落ちておりません。この点、しっかりと奈良市からの計画に落とし込んでいただけるように要望しておきます。 建設部長に続いて伺います。 近鉄奈良駅から旧奈良監獄、奈良市鴻ノ池運動公園の周辺整備に伴う道路整備については一定の進捗があり、高天交差点から一条通りまでやすらぎの道の歩道整備を今年度の事業として着手すると聞いております。整備の内容、事業の目的をお伺いいたします。（木村康貴建設部長「もう言いました」と呼ぶ）すみません、失礼しました。ごめんなさい。
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時19分 休憩 午前11時19分 再開
○副議長（宮池明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 重ねてお伺いします。 旧奈良監獄ホテルの開業に向けては、県道奈良加茂線の混雑が予想されます。緩和に向けた整備方針はどのようになっているのか。現在の状況……何度もすみません。失礼しました。 教育長にお伺いいたします。 きたまちにはまちの中核となる教育施設として、若草中学校を軸に３つの小学校、幼保連携型
認定こども園、市立幼稚園が１園ずつあります。このうち過小規模の小学校が２校あり、現在、学校規模再編計画の対象校であります。今後の学校再編計画について、教育長にお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） 一問一答でございますので、自席からお答えを申し上げたいと思います。 若草中学校区におけます学校再編計画についてというお尋ねでございます。 若草中学校区の小学校の児童数は、いずれも減少傾向にございます。中でも鼓阪小学校の児童数は今年度96人で、最も少ない学年は９人でございます。鼓阪北小学校の児童数も同じく96人で、最も少ない学年は８人となっております。 学校では、集団活動を通じて多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて様々な力を育み、社会性や規範意識を身につけさせることも重要でございます。しかし、両小学校とも全ての学年が１クラスであり、クラス替えができず、十分な集団活動ができないといった課題がございます。 また、今の子供たちがこれから迎える社会は変化が激しく、先を予測することが難しいと言われております。子供たちがこのような社会を生きていくために求められている教育は、単に知識や技能を身につけるだけではなく、教科で学ぶことと、自分の身近な生活や社会における課題を主体的に見つけ、解決する学びが大切だとされており、小さい規模の学校では学年を超えた学習形態はできますが、同学年で行う場合は十分な学習効果が得られないというふうに考えております。 そのため、若草中学校区の小学校のよりよい教育環境の構築を目指した統合再編を、保護者や地域の皆さんの御理解を得ながら進めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 鼓阪地域の保育園は幼保連携型
認定こども園に移行しました。その陰では２つの幼稚園がなくなっており、現在、鼓阪北幼稚園は未就園児の放課後事業に貸し出され、もう一方の鼓阪幼稚園は閉園し、ほとんど活用されていない状態の空き施設として今も地域の中にあります。 この施設をこれまで地域の方々は、
地域自治協議会の活動拠点としての貸出しの希望を数年にわたって示されてこられました。鼓阪幼稚園の今後の方針を含めた活用の方針をお伺いいたします。教育長にお願いします。
○副議長（宮池明君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） 現時点での市としての施設の跡地活用につきまして、具体的に決まっていない状況であるため、地元から地域の触れ合いを目的とした盆踊りの準備等の利用について御提案があり、一時的な施設利用としていただいております。 地元からは施設の利用について、
地域自治協議会の拠点施設も含めて様々な要望をいただいておりますので、これらを踏まえて、引き続き施設の利用について全庁的に検討していく必要があると、このように考えております。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 平成27年度に閉園してから５年、その要望の中で本当に誠実に地元住民と向き合われてこなかった、この事実があります。本市は市として本当に責められるべきものがあると感じております。
痛みを伴う形で、本市は現在、全市的に学校規模適正化計画を順次進めておられます。学びの場として教育環境を整えるのは本市の責務ですが、学校を取り巻く環境の下支えをしてきたのは地域であり、住民です。本市の説明では、若草中学校区全体の教育環境を鑑みた、小中一貫教育を軸とした統合再編を検討することを表明されておられます。今後の統合再編の手法には危惧するところがあることを、懸念を表明しておきます。 教育長には、これまで市長とともに地域にお入りいただき、鼓阪地域の教育行政に対して問題を共有してきていただいてきたことに深く感謝を申し上げます。 次の質問に移ります。 危機管理監に、きたまちの防災拠点について１問お伺いいたします。 現在、少年刑務所ホテル事業の計画の遅れが生じていることで、地元の皆様にも期待と不安が生じております。その全貌が見えてくることが一番の不安の解消であるとは考えますが、その観点とは別のところで、住民の安心で安全なまちづくりを目指すことに変わりはありません。周辺地域の活性化や地域の防災拠点としての活用について、本市は地元市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時26分 休憩 午前11時26分 再開
○副議長（宮池明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 鍵田議員の御質問にお答えをいたします。 防災拠点としての活用についての御質問というふうに認識をしております。 旧奈良監獄につきましては、過去から地元より、既存施設の一部や敷地内の空き地を災害時の避難場所として活用してほしいとの要望がございました。このことは法務省とも協議をしているところでございます。 今後、奈良市と法務省と事業者、そして地元の四者で防災協定を締結するなど、地域の防災力強化のため関係者と協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 市長にお伺いいたします。 今年度の予算編成において、命と子供を守る予算に重点配分をしたと説明していただいております。 先ほどの答弁で、少年刑務所ホテル事業においては、今後防災協定を結び、災害時の拠点として緊密な連携を取っていただくこと、約束されていることのお考えをこれまでにも示されておられますが、奈良市が果たすべき命と子供を守る予算はきたまちに配備をされたのか、優先的に行ってきた避難所のトイレの改修も含め、鼓阪小学校の避難所としての拠点整備はどのようにお考えになってこられたのかを含めてお答えください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 命と子供を守るということで重点配分したということでありますが、きたまちにつきましては、先ほど申し上げましたように、監獄の活用事業の進捗に少し遅れがあるということもあり、これから様々な連携、調整を図っていくべきものと考えております。 その中で、先ほど危機管理監が申し上げましたように、この監獄の施設を地域の防災拠点として活用させてほしいというお声については市も決して忘れておりませんので、法務省を含め、関係事業者との具体的な詰めをさせていただきたいというふうに思っております。 なお、鼓阪小学校につきまして、体育館の避難所のトイレの改修ということについて御要望をいただいております。先ほど教育長が申し上げましたように、既に適正化の対象になっているということもありまして、今後どの建物、どの敷地をどのように活用していくのかということにも関わっていく部分だというふうに思っております。 また、地域から御要望をいただいておりますふれあい会館的な空間をという声につきましても、しっかりと認識をいたしております。これも、この地域の中のどの場所にそのような場所を用意していくのが利便性としても、もしくは財政的にもよいのかということを考えた中で、いざというときに皆様方が避難していただける場所をしっかりと定め、その際にはトイレにつきましても、当然お年寄りの方や障害のある方も御利用いただけるようなものを用意していきたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 少年刑務所のホテル事業は、現在事業が遅れていますよね。そして、この事業の遅れがいつまでなのか、明確にはまだ法務省側は示されておられません。令和４年になるのか５年になるのか、そこまでの時点でも、本年、また来年、いつ災害が起きてもおかしくないような状況の中で、その答弁でよろしいですか。 令和元年６月の、地元の防災会長の要望書が手元にございます。恐縮ですが読み上げさせていただきます。 「近年、台風や大雨による自然災害が多くなっております。災害時には、避難所が開設され、避難される市民は当面の間、避難生活を余儀なくされることになります。トイレをはじめ衛生的な環境の確保は、避難生活を送る中では重要なポイントになります。標記の件につきましては、鼓阪小学校本館に講堂と職員室があり、避難所開設時には、この講堂で避難生活を送ることになります。現状、トイレの使用に関しては、別棟のバリアフリーになっていないトイレを児童と職員が使用しています。また、男子用トイレの小便器には手すりがなく洋式の部屋は非常に狭い状態で、女子用トイレの入り口には20センチの段差があり、車いすでの出入りは不可能な状態です。別棟に多目的トイレはあるものの、移動には距離があり、避難所開設時にはかなり不便であると思われます。さらに、プール用トイレに至っては、昭和46年に建てられた男女共用であり、この時代にはそぐわなく使用に耐えない状況であります。鼓阪小学校は、一次避難所に設定されており、現状では、災害時においての避難所機能を十分に果たせないことから、早急なご対応をぜひともよろしくお願いいたします」と、昨年です。 本当に昨年、おととし、我が事と思うような災害が続きました。その上でのこの要望です。所管する担当課では、令和２年の予算として多目的トイレの予算要望があったんではないでしょうか。市長はそのことに対してどのような判断をされたのでしょうか。この要望をされた住民のお気持ち、現状のリスクをどのように解釈されたのでしょうか。それで命と子供を守る予算を全市的に配備したとお考えでしょうか。 本市は、数年前に一次避難所の体育館トイレ改修を、市内全域にわたって整備に着手されました。しかし、その整備が図られなかった箇所が小・中合わせて７か所あり、その中の一つが鼓阪小学校であります。一次避難所は鼓阪小学校、若草公民館、二次避難所は北人権センター、東之阪児童館です。老朽化に対する抜本的な施設改修を行わず、この二次避難所の施設を民間へ指定管理されました。 地域の課題を明らかにする中で、災害時の体制についても質疑を重ねておりますが、一次避難所、二次避難所の体制についての課題を市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 当該地区につきましては、若草公民館と、それから鼓阪小学校が一次避難所に指定をされているところでございます。 鼓阪小学校につきましては、大変古いということと、それから先ほど教育長が申し上げましたように規模適正化の対象に既になっているということで、現時点で新たな投資をするということが将来的にいかがであるかということの判断が大変難しいものでございます。 一方で、若草公民館につきましては、私も長年利用させていただいておりましたが、比較的新しい建物でございますので、大規模な避難ということでなければ若草公民館を御利用いただくのが望ましいのではないかというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 31番鍵田君。
◆３１番（鍵田美智子君） 市長、点で物を見ておられませんか。若草公民館は浸水想定区域の対象の場所ですよ。低地にあり、常に災害時にはそのリスクを抱えてあの場所にあります。 吉城川の整備に入られますが、これはどうして整備されるか御存じですか。吉城川の地域は大池からの雨水の流れや、また、これまで合流区域として下水と汚水が一緒になってきた古い地域ですので、この合流区域をしっかりと改修するために今度整備に入られます。そういったことも含めて、今、対象地域10町が、この吉城川の改良に関しては、これまで床下・床上浸水区域として不安を感じてこられたところで、ようやくこの整備にも着手されます。待てますか、少年刑務所のホテルが立ち上がるまで。これが私たちの足元のリスクです。 ぜひ市長、点ではなく面で地域を見てください。この要望の中に、切実なきたまちの、また鼓阪地域の思いがあります。 長く意見を申し上げて申し訳ないんですが、我々の仕事は平時のときの仕事ではなく、非常時の命を守る仕事を背負いながら、行政サービスをどう整えていくか、この使命を持って現在職務に邁進しております。市長は３期12年、今年度の令和２年の予算を最後の本格予算として捉えるなら、このきたまち地域について、一体どれだけ命に関わる予算を積み上げてくださったのでしょうか。本来、我々がするべき仕事、市長としてその椅子に座られるお仕事、職責を本当に果たしてこられたんでしょうか。 今後、２年という期間の中で、まちづくり基本計画を市長はお立てになられます。ぜひその中で、この奈良市としてのきたまちに配備すべき、市民の暮らしに沿った計画を盛り込んでいただき、県としっかりとその計画に基づいてきたまちの整備に着手していただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時38分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（森田一成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ５番林君。
◆５番（林政行君） 無所属の林 政行です。 通告に従い、福祉部長に伺います。 重度障害者にとって、社会や人とつながることは一人一人の人生の可能性を大きく広げることであります。しかしながら、一般の人が当たり前のように行っている行為が、重度障害者にとっては人やお金の問題があり、当たり前に行えないことがあります。 例えば、私のような重度障害者が大学受験に合格した場合、合格したから全てがハッピーではなく、通学へのサポートをどうするのか、大学内でのサポートをどうするのかなど、先ほど申した人やお金の早急に解決すべき新たな課題が出てきます。このようなニーズを基礎自治体である奈良市は的確に酌み取り、できる範囲の中で施策や事業に落とし込み、重度障害者が健常者と同様の学生生活や社会生活を送れるよう支援していくべきであります。 そこで、厚生労働省から通知されている重度訪問介護利用者の大学修学支援事業を実施していくなど、重度障害者に対する様々なニーズを把握し、できる範囲の中できめ細やかな対応を行っていくべきであると考えますが、奈良市の見解をお聞かせください。
○議長（森田一成君） 福祉部長。 （福祉部長 米浪奈美子君 登壇）
◎福祉部長（米浪奈美子君） 林議員の質問にお答えさせていただきます。 重度障害者の方への対応についてでございますが、重度障害者の方々には様々な生活上のニーズがあることは把握しております。 議員お述べの重度訪問介護利用者の大学修学支援事業は、障害者の社会参加を促進することを目的としており、新たに国から要綱が示されたところでございます。 そのことから、本事業の必要性については認識しており、今後、対象となる方々に広く周知した上で、申請がございましたらサービスの支給決定を行えるよう体制を整えてまいりたいと考えております。 今後ともこのように障害のある方のニーズを捉え、できる範囲の中できめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） ５番林君。
◆５番（林政行君） 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業については、体制を整えていただけるということで、ありがとうございます。 私も重度障害者の一人でありますが、先ほども申したとおり、重度障害者にとって社会や人とつながることは一人一人の人生の可能性を大きく広げることであります。 先日、難病による寝たきりの方にお会いしました。その方は、自宅に段差があるため自宅から目と鼻の先の広い施設で車椅子の私とお話ししたいと思い、移動支援を利用したところ、ストレッチャー代が往復6,000円と時間代、この時間代は介護タクシー会社の料金で、１時間8,000円かかったと伺っています。しかも、介護タクシー協会で決まった料金という理由で、介護タクシーを使わない移動でもストレッチャー代が往復で取られてしまいます。普通の人が当たり前のように出先で楽しくお話しすることも、重度障害者はとにかく高い費用を払わなければその行為が実現できません。国や自治体は共生社会を目指し、障害者の社会参加の促進を進めておられますが、これが今の社会の現実であり、重度障害者が外出をためらう大きな原因ともなっています。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく重度訪問介護サービスは、社会生活上必要不可欠な外出や社会参加のための外出に限られ、通勤、営業活動などの経済活動などに係る外出は、公費による介護サービスが受けられません。 このように、国は障害者の移動支援について、経済活動などに係る支援については認めていないことから、自宅から企業への往復は当事者がその負担を負うことになり、ややもすれば先ほどの事例のように、働いて得た報酬より移動費のほうがかさむことさえあります。このような状況では、重度障害者の定期的・継続的就労が困難であり、求人条件などが合わず就労機会が少なくなり、将来、経済的不安も募ることになります。 さらに、障害者介助等助成金は設けられていますが、労働時間の問題や制度の周知度が低いことから利用が進まず、事業主負担などの課題もあり、重度障害者の就労機会はなかなか広がりません。このことを裏づけるように、厚生労働省が行った調査の速報値によると、重い障害のある人の就業率はわずか６％にとどまっています。 このような切実な課題が重度障害者にはあり、今回、経済活動などの重度訪問介護サービスの利用を求める意見書案を議会運営委員会に提案させていただきました。国は重度訪問介護サービスの具体的な見直しを新年度に先送りされましたが、新年度から国は企業への助成金を拡充するとともに、それでも足りない部分に関しては自治体の地域生活支援事業を活用するよう促し、それに伴う予算措置もされました。 ただ、この地域生活支援事業の実施や支援の必要性は自治体が判断するため、認められない場合があるようですので、奈良市においては適切な判断を要望するとともに、国の就労支援から漏れている重度障害者を支援するための独自の支援策を設けている自治体もありますので、奈良市においても検討していただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） 30番松石君。 （30番 松石聖一君 登壇）
◆３０番（松石聖一君） 無所属の松石聖一です。 私は、市長と、今回勇退される教育長に質問をさせていただきます。 最初に、議案第１号、針テラスに係る財産の取得について、市長にお聞きします。 本件につきましては、奈良市と旧都祁村との合併以来のあしき遺産として、幾度となくこの会議でも取り上げてまいりました。合併直前に旧都祁村幹部と都祁村の元幹部であった業者とが、針テラスのイタリア料理店メルカートロッソで談合し、業者側に有利な条件で奈良市に引き継がれた長期契約について、提訴も含めて対応すべしと訴えてきたところであります。しかしながら、市長はこの私の訴えに耳を貸さず、結果的には相手方の経営破綻による結末を迎えたことは誠に遺憾であります。 今回、破産管財人との間の話で、くだんの料理店が入っていた南館を本市が公金6500万円で取得することになりました。今回の議案を認めるためには、第三者に渡ることを阻止するというだけの単なる理由では不十分であって、今後の有効な活用計画が示されるべきであると考えます。今後さらに難航が予想される現在係争中の北館訴訟についても、その行方が懸念されるのであります。 そこでお尋ねします。 現在係争中の北館も含め、針テラスの将来構想について、市長はどう考えているのかお聞かせください。 次に、議案第２号、訴えの提起についてであります。 本件は、本年１月30日に判決言渡しの損害賠償請求等履行請求事件について、奈良市は奈良市長に対し１億6700万円余りを請求せよとの判決について、控訴した専決処分の同意を求めるものであります。この案件は相手側からも控訴されておりますが、私はこの裁判に少なからず違和感を覚え、なぜか釈然としないものを感じております。 さて、裁判の争点は、購入価格が高過ぎるのではないか、西山など保安林が含まれ利用価値のない山を購入したのではないか、この２つの点に集約されるかと思います。購入価格については、当然のことながら需要と供給のバランスで、買い方と売り方によって決まるものと考えます。判決でも、旧土地開発公社所有地などは新斎苑建設地として不適とされ、用地は他に求める必要があったこと、現行の火葬施設の老朽化で市民の新斎苑早期完成を望む声が日増しに大きくなっていることなど、他に適地がない以上、やむを得ないのではないかと考えます。 次に、西山の取得については、平成29年９月21日に地元の鹿野園町自治会、さらに平成30年７月にはこれと対立してきた鹿野園活性推進自治会からも要望されているところであり、現時点でも両自治会が等しく、西山の取得はよかったと肯定的意見が示されております。先月23日には、それまで鹿野園町内に掲げられておりました火葬場建設反対の看板が下ろされ、いよいよ協定書締結の運びとなっておりますが、西山の取得はこのことにも大きく寄与したものと考えられます。 裁判では議会における否定的な発言だけが強調され、平成30年６月に私が提案した公園構想をはじめ、その他の建設的な意見は黙殺されています。これはまさに木を見て森を見ずの第一審判決となってしまったことは遺憾であります。保安林の状況も、土砂は既に流出し、樹木の根は現れ、放置すれば危険で保安林のていをなしておりません。 そこで、市長に質問いたします。 判決では、保安林は形状変更できないとしているわけですが、保安林の指定解除、また安全対策としての形状変更などが一切認められないのかどうか。 ２番目の問題です。 現在、工事用地として使われている西山の新斎苑完成後の利用計画について、どのように考えているか、お聞かせください。 次に、教育長にお尋ねします。 東大寺、薬師寺、元興寺などの世界遺産をはじめ本市に存在する文化財は、かけがえのない市民の宝であります。昨年10月の首里城火災によって、私たちはこれらの貴重な文化財が一瞬にして焼失することを目の当たりにいたしました。国では防火対策を前倒しすることとなり、それを補助するため奈良市としての補正予算が計上されております。 さて、この間、中室教育長は世界遺産学習に取り組まれるなど、児童・生徒に対し文化財の大切さを説いてこられました。今回、11年の長きにわたる任期を終えられ、後進に道を譲られますが、通告表を拝見いたしますと、私に対する答弁が本会議での最後の登壇になると思われます。 私は今まで歴代の教育長とこの場所から議論をしてまいりましたが、中室教育長ほど義務教育での生徒目線を大切にされた方はおられなかったと感じております。かつて吉田松陰は、松下村塾の塾生に対して次の言葉を残しております。すなわち「教授はあたわざるも、君らと共に講求せん」との言葉であります。これは平たく言いますと、教える、教えられるよりも共に学ぼうよと、こういうことだと思います。 教師も生徒もお互いがパートナーです。私は、教育者は生徒たちのはるか先を行くのではなく、半歩だけ先を行き、その背中が見える関係であるべきと信じております。その意味では、中室教育長は、生徒たちから背中の見える教育者であると感じております。 いまだ教育現場は新型コロナウイルスの渦中にあり、この時期に現場を去ることには心残りもあろうかと思います。そこで、今回は具体的な質問を避け、今日までの取組と、併せて本市の教育に対する思いを語っていただき、私の質問に代えたいと思います。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松石議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、針テラスについての御質問であります。 北館も含めた針テラスの全体の今後の構想についてということでありますが、新たな針テラスの構想といたしましては、南館だけではなく針テラス全体で構想を検討していくことを考えておりますが、北館の係争中も引き続き南館をはじめとした道の駅としての機能維持に努めつつ、状況の変化に合わせて柔軟に対応していく必要があると考えております。 また、針テラスを単なる集客施設というだけではなくて、市東部や県東南部の観光振興拠点として位置づけ、針テラス自体が旅の目的地となるような特徴ある事業展開が必要であると考えております。地域の特性、また利用ニーズなどを踏まえて、針テラス全体で構想を具体化するため、今後の在り方を検討しておるところでございまして、これにつきましては、駐車場やトイレを所有されている国とも協議を進めていきたいというふうに考えております。 そして、構想実現におきましては、収益面や東部地域の活性化も含め、本市とパートナーシップを築き、しっかりと安定した運営ができる事業者を公募により選定していく必要があると認識いたしております。 次に、新斎苑についての御質問でございます。 保安林の指定解除、また安全対策としての形状変更などは本当に一切認められないものであるかどうかという御質問でございます。 これにつきましては、西側の山林に一部指定されております保安林がございますが、御指摘のように、過去に土砂が流出したことを防止するために植林をされたものであり、指定の目的である土砂の流出を防止するために他の手段を講じることによりまして、保安林に代わる措置として国に認められれば、保安林としての指定は解除が可能でございます。 したがいまして、今後、西側山林の活用策を具体化する中におきまして、保安林区域に影響が考えられる場合は、この保安林の解除も併せて検討してまいりたいと考えております。 次に、西山の新斎苑完成後の利用計画について、どのようであるかという御質問であります。 西山の活用につきましては、平成29年９月に、それまで新斎苑の建設に反対をされていた当時の鹿野園町自治会役員５名の連名によりまして、市が購入し、防災公園として整備をすること、また、癒やしの空間として、子供たちが森林環境を考える心を育てることのできる場所などとしての整備を求める要望書を頂戴しているところでございます。 そもそも市内において、火葬場という施設への負のイメージを払拭することは非常に難しく、そのことが市としての60年にわたる火葬場移転への取組を実現することができなかった最大の原因であると考えております。当時、初めて用地取得のめど、そして地元周辺住民の一定の理解を得ることができていた中におきまして、反対をそれまで主張されていた鹿野園自治会の中心的メンバーの方々から出されたこの要望書につきましては、新斎苑建設事業の理解への第一歩のメッセージと受け止め、市としても誠意を持って対応すべきものと考えた次第でございます。 西山の活用につきましては、以前にも松石議員からも、西山を市有地とすることで治山事業などにより災害に対する安全性を担保できること、また記念樹の森やキャンプ場などの設置、また防災公園の私案なども御提案いただいたところでございます。 また、西山から住居地西側にかけての地域に対する災害への不安につきましては、過去の西山周辺における災害の経験とともに、住民の方からも特に強調されてきたところでございまして、今回の観測井及び進入路の設置も当初の予定にはなく、住民の西山からの地下水の流入に対する不安解消のために行おうとするものであります。現状は、西山への進入路等の整備に一部着手しておりますが、今後、鉢伏街道の擁壁設置等の防災対策により住民の災害に対する不安の払拭を図るとともに、新斎苑と住民の皆様がお住まいいただいている地域との間のいわゆるバッファゾーンとして公園や遊歩道の整備等、引き続き住民の皆様とこれまでの御提案も含めて、具体的な活用方策について協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 松石議員の御質問にお答えをいたします。 私の今日までの取組と本市の教育に対する思いというお尋ねでございますが、議員お述べのように、本市には市民の宝である多くの国宝や世界遺産をはじめとした文化財、伝統文化が1,000年単位で残されてまいりました。それは偶然残ってきたものではありません。奈良の人々が守り、引き継いできたからこそ残されたものであります。 本市では、こうしたすばらしい文化財や伝統文化に直接触れ、残してきた奈良の人々の営みを学ぶことで自分たちのまちに誇りを持ち、今度は自分たちがそれを守り、未来に引き継いでいく教育を推進してまいりました。 私が教育長に就任させていただきました平成21年には、奈良市教育ビジョンを策定し、こうした教育である奈良で学んだことを誇らしげに語れる子の育成を、教育の中核に据えて取り組んでまいりました。この教育は、奈良で生まれ育ち、学んでいく不易の教育として子供たちのアイデンティティーを育み、奈良のすばらしさを世界に発信し、互いに理解し合い、高め合うことのできる人材育成につながっていると考えております。 また、これからの社会はこれまでとは大きく変わってまいります。これまでのような限りない経済成長を追求していた時代では、与えられた仕事を黙々とこなし、我慢強く協調性のある人材が求められてきました。こうした時代の教育では、一斉授業の中でより多くの知識を覚え込み、与えられた課題を素早く正確にこなすことが求められました。それが子供たちの幸せで豊かな人生につながり、同時に社会を豊かにし、発展させることにもつながってまいりました。 しかし、今、時代は大きく変わってきております。グローバル化が進展し、ＡＩやテクノロジーの発達が急速に進む中、学校においてもこうした時代に対応し、テクノロジーを活用してより効果的、効率的に学習をしていくことが求められています。すなわち、個々の学習状況やニーズに合わせた、個別最適化された学びの必要性が問われるようになってきました。 また、子供たちが生きていく未来は、先の見えない、正解が１つとは限らない社会でございます。小学校に入学した子供たちの65％が、今存在しない職業に就く時代とも言われています。こうした社会で活躍していくためには、自分で課題を見つけ、その解決に向けて周りを巻き込み、共に行動を起こすことができる探求型の学習も求められています。 今、本市では平城西中学校区で、小中一貫教育を軸として新しい学校づくりを進めています。新しい学校づくりの中では１人１台のタブレットを活用し、児童・生徒一人一人の学びを大切にし、これまでのように閉ざされた教室の中で教育を行っていくのではなく、探求心を持ち、学校の中で異学年とつながるだけでなく、地域にも開かれ、社会ともつながっていくような教育を目指しております。今後もこうした教育を進めていくことが大変大事であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 30番松石君。
◆３０番（松石聖一君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 特に教育長におかれましては、様々な形の御答弁、ありがとうございます。 今回で職を離れられるわけでございますけれども、健康に留意されまして、今後とも奈良市の教育について御指導や御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げておきます。 また、併せまして、今期をもって退職されます染谷総合政策部長、また中西教育部長に対しましても、感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） 37番中西君。 （37番 中西吉日出君 登壇）
◆３７番（中西吉日出君） 中西です。最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。 市長に伺いたいと思います。 最初に、新・奈良市行財政改革重点取組項目について数点お尋ねいたします。 本市の財政状況は、経常収支比率が平成28年度から３年連続で100％を超え、財政健全化比率の一つであります将来負担比率も減少傾向にあるものの、いまだ中核市平均を大きく上回る推移が続き、厳しい状況にあるということはこれまでの議会でも取り上げられ、私も認識しているところであります。 本市においても過去から行財政改革には取り組んでおり、第５次にわたる行財政改革大綱を策定し、第５次大綱の最終年度の平成27年からは、進捗のたびに時代の早い潮流に対応しながら、行財政改革を実施すべきとした奈良市行財政改革重点取組項目にシフトしております。 前の重点取組項目に基づく取組については、給与、福利厚生事務の民間委託や公共施設へのネーミングライツの導入等の実現など、一定の成果は上げてきたと説明されております。いまだ膠着した財政状況が続いている状況であり、今後の人口減少・超高齢化社会において、本市が真に提供すべき市民サービスを確実に提供できる行政体制の確立のため、引き続き一層の取組が必要な状況と理解しています。 今の新・奈良市行財政改革重点取組項目は、引き続き重要経営資源のヒト・モノ・カネ・情報を有効活用し、経費節減と事業・業務の質的向上を図る中で、特に優先的に取り組むべき項目について定め、平成30年度から令和２年度までの３年間の計画期間内に市税徴収・債権回収の強化や、さらなる歳入の確保をはじめとした９項目を選定した、その目的の達成に向けた取組を進める行財政改革を目指していると認識して、期待しているところであります。 そこで１点目として、計画期間の２年間に当たる令和元年度はまだ終わっていない状況ではありますが、現時点での進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ２点目として、９つの重点取組項目について、どのような財政効果が出ていると検証しているのか、今回提案された予算案においてはどのように反映されたのかお答えください。 次に、３点目に、おのおのの目標値達成に向けて担当所管課を中心に取りまとめている中で、計画期間の最終年度、令和２年度を迎えることとなりましたが、取組項目の実施事項について順調に進捗しているものもあれば、現時点で進捗が芳しくない事項もあるかと思いますが、最終年度はどのように取組を進めていく予定であるのか、考えをお伺いいたします。 ４点目に、本市の厳しい財政状況は今、少子高齢化による労働者人口の減少と社会保障関係費の増大がさらに続くことが予想され、短期間で財政状況が好転することは期待できないと考えます。今後も行財政改革を継続して進めていくことは必要不可欠であると考えます。次の行財政改革に取り組む市長のお考えはどのようなものかお伺いいたします。 次に、新駅周辺整備計画についてお聞きいたします。 八条・大安寺周辺地区においては、京奈和自動車道の大和北道路の仮称奈良インターチェンジが国により、ＪＲの高架化と併せて都市計画道路西九条佐保線などが奈良県により、ＪＲ新駅西側駅前広場については奈良市において事業化され、各事業が進められているところであります。 また、奈良県との間では八条・大安寺周辺地区に関するまちづくり包括協定を締結し、平成29年６月には同地区のまちづくり基本構想を示されました。当該地区では、ＪＲ新駅と京奈和自動車道のインターチェンジが新設されることで、新しい交通結節点としてもまちづくりが期待されているところであります。奈良市においても、その重要性は十分認識していることと思います。そこで、奈良市におけるまちづくり基本計画策定の進捗状況についてお聞かせください。 次に、まちづくり基本計画の策定に向けては、地元地権者や交通事業者など様々な意見を聴取し、議論を深めることが必要であると思われることから、まちづくり懇話会やＡＩタウン特別検討会が開催されていますが、令和２年度についてはどのように進めるお考えなのかお聞かせください。 また、今後の基本計画策定に向けたスケジュールとまちづくり計画の実現には、地元地権者や住民の理解と努力は必要不可欠なものであると考えますが、この八条・大安寺周辺地区におけるまちづくり全体をどのように進めていくのかお聞かせください。 次に、新斎苑建設についてお伺いいたします。 平成30年３月議会において、新斎苑建設に関する数々の疑問を投げかけてまいりました。財産の取得議案が３月議会に提案される前に工事請負契約についての手続がされ、第三者の土地に建設する工事請負契約の選定をされたこと、そして、用地費の取得価格についても、不動産鑑定価格の３倍強であることや、不必要な土地の購入で11ヘクタールもの面積を利用計画も示されず購入しようとしていることを、この場で同じことを申し上げました。 当然、購入には反対の意思表示をさせていただいたのでありますが、その後には訴訟にも発展して、先日の判決となっているのであります。このことについては他の議員からの発言もありましたので、本日は土砂処理について再度、市長にお聞きしたいと思います。 この残土処理問題については、平成30年３月議会において質問したわけでありますが、その中で申し上げたことは、最終処分場は長い歴史の中で先人が地元との調整を続け、そして下流域の天理市との協議などを重ねてこられたのであります。そのような場所に、覆土が枯渇しているなどの理由だけで残土を投入できないかという投げかけをされたことに疑問を申し上げたのにもかかわらず、昨年２月11日、米谷町の地元自治会にまたもや打診されたものであり、土質についても安全な投入を説明されたようであります。 私は地元の声を忠実に届けて市長の安易な考えに警鐘を鳴らしたのでありますが、ところが、令和２年２月11日、くしくも昨年と同じ日の米谷町自治会総会に市長は出席され、再度新斎苑の残土を米谷町埋立地に搬入したいとの要望を出されました。自治会ではあきれた様子の質疑となったわけですが、具体的には８月から搬入したいと、その量は２から３万立米であることなどを発言されております。まず、このことについて、市長の思いをお聞かせください。そして、この場の地元の反応を市長はどのように受け止めておられるのかお答えください。 次にお聞きするのは、建設工事の残土は請負業者の責務であります。この工事を請け負う際には、業者は残土の処理方法や場所を計画しているはずであり、その経費の見積りも計画段階で計上されていると思うのでありますが、その内容をお答えください。 この質問の最後にもう一度お聞きしますが、最終処分地の覆土については、残土ではなく安全な土を投入するお考えはないのかお聞きいたします。 次に、市長の多選禁止についてお伺いいたします。 市長の３期目の任期もあと１年余りとなってきました。来年度は３期12年の仲川市政の集大成の時期と理解しております。平成21年７月、３つの政策を柱に、33の施策を盛り込んだマニフェストを掲げ、33歳という若さで市長となられました。初めて臨まれた９月の定例会での市長の所信表明や答弁に立たれる姿に、市長の政策への熱い思いを感じたことを今も鮮明に覚えております。マニフェスト選挙ということで、奈良市の課題を自身の政策に表し、市民に分かりやすい政治姿勢を表すことで多くの市民の信託を受けられたのだと感心すると同時に、時代の変化と政治の流れを感じたものであります。 数ある施策の中で、私が市政のかじ取りを担う市長の強い決意を感じたのは、市長公約と掲げた自らの退職金廃止と市長の多選を禁止するというものでありました。これには私のみならず、多くの議員が今も大きな関心を持っておられ、市長選挙が近づくたびにこの話題については繰り返し考えを問うてこられたと思います。 令和３年７月で３期12年の任期満了を迎える仲川市政に次があるのか、気になるところではありますが、これまで自身の政策については強引にでも進めようとする仲川市長ですが、この話題となると明言を避けるといいますか、議会の中で多選禁止条例を制定するというのは憲法違反ではないかとの指摘もあり２期目の公約に掲げなかったと、条例化の断念は議員の意思に沿ったものと問題をすり替えられている気がしてなりません。以前、市長は条例制定について、これらの法的課題などについて、国などの法律改正の動きを見ながらその内容を検討するとの答弁もされています。 そこで、まず初めに確認いたしますが、条例制定に向けての取組は続けておられるのでしょうか。また、首長の多選禁止については他の地方公共団体でも同じような動きといいますか、多選に制限をかけるような動きがあったと思われますが、他市町村での制定の実績があるのであれば併せてお示しください。 ２点目として、さきに触れましたが、多選禁止の条例制定となると憲法や法的な面で課題があるのであれば、条例化にこだわるのではなく御自身の意思として、３期を最長とする公約として実現が可能であったと考えます。 市長は、自身のマニフェストの進捗状況を市民だよりに掲載されているわけで、昨年11月号にもＮＡＲＡ2021として第３期の進捗状況を掲載されています。拝見する限り、その内容は自身に都合のいいものといいますか、計画どおり達成したものばかり。市民にとっては、進捗の思わしくないもののほうが、どのようになるのか気になるものではないでしょうか。 市長がここまでマニフェストにこだわるならば、多選自粛など簡単に宣言できるものと考えます。ここで改めて、仲川市政の原点と言うべき１期目の公約である多選禁止について、この考えは既に捨てられているのかお聞かせください。 これで私の１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの中西議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、行財政改革についての御質問でございます。 計画期間の２年目に当たる現時点での進捗状況についてということであります。 １年目でございます平成30年度におきましては、主なものといたしまして、９つの項目のうち、市税徴収・債権回収の強化とさらなる歳入確保として、催告や財産調査の早期着手による早い段階からの差押え等処分の実施、また、ごみの減量による焼却施設管理コストの縮減といたしましては、一般廃棄物処理手数料の適正化、また、公共施設の運営効率化という部分につきましては、８ございました連絡所の週２日開所への移行、また、職員定数の最適化、給与制度の見直しによる人件費の縮減といたしましては、管理職加算による期末勤勉手当の縮減と通勤手当の見直しを実施するなど、４つの取組項目の実施事項についておおむね計画どおり進捗できたと考えております。 ２年目でございます今年度におきましても、年度の途中でありますため総括的なことは申し上げる段階ではございませんが、９つの項目のうち、令和元年６月議会におきまして、安定した下水道サービスを持続的に提供していくため、令和２年５月からの下水道使用料の改定につきましてもお諮りをいたし、お認めをいただいた次第であります。 また、公共施設の運営効率化といたしましては、児童館に指定管理者制度を導入し、子供の持つ課題の複雑化等に対し、民間の知識、経験などを活用することで運営の柔軟性やサービスの向上を図るなど、各取組項目におきまして、事業進捗にそれぞれ差はございますものの、一定の進捗をしているものと考えております。 次に、どのような財政効果が出ているかという御質問でありますが、平成30年度の取組とその財政効果額といたしましては、市税、国民健康保険料に対する徴収強化に取り組むことで前年度に比べまして収納率が上がりまして、これにより平成30年度に約１億8000万円の増収となってございます。 また、一般廃棄物処理手数料の条例改正を平成30年12月議会で御議決いただき、令和元年10月より施行いたしましたことで、令和２年度につきましては年で約１億円の増収と見込んでおります。 次に、連絡所の運営方法等につきましては、先ほど申し上げました週２日化をいたしましたことで職員の配置替えなどを行いまして、令和元年度ベースで約5100万円の削減となってございます。 さらに、給与制度の見直しにつきましては、給与の独自カット及び管理職加算の廃止によります期末勤勉手当の縮減、また通勤手当の見直しに取り組むことで３億9000万円程度の縮減となっております。 令和元年度の取組に対する財政効果につきましても、年度終了後に検証、分析をすることでさらなる行財政改革を着実に進めていきたいと考えております。 次に、取組項目の中でできているもの、できていないものがそれぞれあるが、最終年度はどのように進めていくのかということでございます。 議員御指摘のとおり、各取組項目の中には予定どおりの進捗となっていない事項もございます。一方で、現在は３年計画の中間年ということでもございますので、取組期間の終了時に全ての取組項目で目標が達成できるよう現状の課題、問題点を洗い出し、効果的な手法を模索しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、今後の行財政改革にどのように取り組むかということでありますが、新・奈良市行財政改革重点取組項目につきましては、令和２年度を取組の最終年度といたしておりますが、議員お述べのとおり行財政改革に終わりはなく、今後も継続して進めていく必要があると認識をいたしております。次の行財政改革につきましては、これまで同様、時流に対応しながら計画的に改革を進めていきたいというふうに考えております。 続きまして、八条・大安寺周辺地区のまちづくりについての御質問であります。 まず、進捗状況ということでございますが、当該地区は鉄道駅とインターチェンジが近接することとなりますことから、この状況を踏まえたまちづくりが必要と考えております。 これまでの進捗状況につきましては、まちづくり基本計画の策定に向け、学識経験者、ＪＲ西日本や奈良交通などの公共交通事業者、地元自治連合会長、大安寺様などにも御参加をいただきまして、八条・大安寺周辺地区のまちづくり推進のための御意見、御助言などをいただく懇話会を立ち上げ、令和元年10月７日に第１回目を開催いたしております。また、この懇話会の下にＪＲ新駅周辺エリアに特化した検討を行うためのＡＩタウン特別検討会を設置し、同年11月20日に第１回目が開催されております。 現在は、懇話会や検討会などでいただいた御意見などを参考に、八条・大安寺周辺地区まちづくり基本計画案の策定に向けた検討を行っております。また、担当部署におきましては、当該エリアに対する企業の進出意欲を問うヒアリングや、また他府県のまちづくりの状況などの視察を行っており、いろいろな立場や経験をお持ちの方からの御意見、お考えに幅広く触れることで、今後のまちづくり基本計画案の策定に生かしていきたいと考えております。 次に、令和２年度の進め方ということでありますが、今後につきましては、令和２年度における八条・大安寺周辺地区まちづくり懇話会におきまして、引き続きまちづくりについての御意見をいただきながら、当該地区にふさわしいまちづくりの方向性を定めた上で、来年度末までにこのまちづくり基本計画の策定を目指していきたいというふうに思っております。そして、その基本計画の案につきましては地元の皆様にもお示しをさせていただきまして、具体的な取組についても検討し、パブリックコメントなどを経た上で、令和３年度における計画策定を目標といたしております。 当該地区のＪＲ新駅と京奈和自動車道のインターチェンジが近接するという状況も踏まえまして、観光だけではなく、これまで奈良の弱みでございました産業分野での発展の可能性なども含めて、民間活力を生かした形でまちづくりを進めていくに当たりまして、幅広い手法の検討を行っていきたいと考えております。 次に、まちづくり全体をどのように進めていくのかということでありますが、まちづくりの実現のための個別の事業につきましては、今後、地元の権利者の方々、住民の方々の御理解、御協力を得ていかなければならないと考えております。各事業の手法、また事業の主体などに鑑みまして、必要に応じ、地域の方々とともに考え、協議をする場を設けていきたいと考えております。 次に、新斎苑についての御質問であります。 新斎苑の工事により発生する土砂を米谷町の最終処分場に活用するということについての思いを述べよということであります。 これにつきましては、御存じのとおり米谷町での南部土地改良清美事業におきまして、環境清美工場で焼却された可燃ごみの焼却灰を埋立て処分させていただいているものでございます。この埋立て処分時には焼却灰の覆土として土砂が必要となりますことから、これまでは処分場の敷地内の山を切り崩して覆土といたしておりました。しかし、この山から切り崩して活用していた土砂がなくなってまいりまして、購入をしていく必要が新たに生じた現状がございます。 そのときに、一方で、同じ市の事業で、新斎苑の造成工事で不要な土砂が発生をするという状況が重なったわけでございます。土砂処分が全国的に問題となる中で、公共工事で発生をした土砂については公共事業間で有効利用するということが促されており、私といたしましても、自治体の責務としてこの残土処分問題を解消するという意味でもこの取組は重要であると認識をいたしております。 奈良市の公共事業間での需給を満たし、かつ経費の節減にも資することから、新斎苑工事で発生する土砂を米谷町での覆土として活用することが最も有効かつ効率的な方策であると判断をさせていただき、自治会役員の皆様にも御説明を申し上げているところでございます。 また、地元の住民の皆様の反応をどのように受け止めるかということでありますが、この件につきましては以前から説明を重ねさせていただいているところでありますが、今回も最終処分場で使用する覆土は今後購入の必要があるという点、そして、新斎苑の敷地内で埋設されていた投棄物については全て撤去が完了しており、土壌汚染についても調査の結果、基準値を超えるような物質は検出されていないというような点、そして、新斎苑周辺では水質検査についても毎月実施し、異常値が検出されていない点など、この新斎苑の敷地内での土砂については問題がなく、再利用可能なものであるということについて重ね重ね御説明を申し上げているところであります。 その結果、地元の皆様からは、一度新斎苑の敷地を見学し、どのような状況であるかを確認してみたいという前向きな御意見も頂戴をいたしているところでございます。 そして、改めてこの最終処分場の覆土として、この新斎苑の残土以外の土を投入する考えがないかという御質問であります。 先ほど申し上げましたように、今回、新斎苑の建設現場で発生をする土砂につきましては、投棄物を全て撤去した後の、いわゆる地山を切り崩して発生する土砂でございまして、覆土として一般的に購入する土砂と同様の安全な土砂であると認識をいたしております。 続きまして、多選禁止条例についての御質問であります。 この多選禁止条例につきましては、議員御指摘のとおり、１期目の私のマニフェストで掲げさせていただいた事実がございます。その後、議会の皆様からも、憲法違反ではないかという御指摘などもいただいてきたところでございます。一方で、首長の多選に関しては、地方自治法や公職選挙法には規定がないということ、そしてまた多選禁止条例の制定は法令違反のおそれがあるという指摘もあったところでもございます。こうした状況から、現在も地方自治法等の関係法令の改正状況を注視しております。 また、首長の多選禁止条例につきましては、市町村において制定をされたという実績は私どもの知る限りはございません。都道府県レベルでは、神奈川県が以前に神奈川県知事の在任の期数に関する条例を制定されておりますが、施行日につきましては別に条例で定める日からとされておりまして、この条例がこれまで制定をされておりませんことから、実効的な条例ではないものと認識をいたしております。 なお、首長の多選を禁止するのではなく、多選しないよう努めることとするという努力目標を掲げた多選自粛条例につきましては、東京都杉並区や横浜市をはじめ幾つかの自治体が制定をされているところでございます。 次に、市民だより等におけるマニフェストの取扱いということでありますが、それに伴いまして、改めて１期目の公約であるこの多選禁止についてどう取り扱うのかという御指摘でございます。 この多選禁止条例につきましては、今申し上げましたように、多選に関して定める法改正が行われる見込みが立たなかったことから、既に２期目のマニフェストからは取下げをさせていただいております。今はいただきました３期目の任期において、その他の様々な公約につきまして全力で取り組み、市民の皆様の負託に応え、市政を推進していくことが私の責務であると認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 37番中西君。
◆３７番（中西吉日出君） ２問目は自席から意見と要望を述べさせていただきます。 まず、行財政改革についてでありますが、私が記憶するところでは昭和50年代に行政改革という呼び声で着手され、昭和60年に行政改革懇話会を設置して組織や事務事業などの見直しを行ったことが始まりと聞いております。また、平成16年ぐらいから行財政改革ということで、財政の課題に深く着手するということで実施計画も整備されたと思います。 これだけの時間を重ねてどれだけの成果があったのか、いつも疑問に思ってまいりましたが、仲川市長就任後には、その公約の柱が改革を目指すものであったことから大きな期待を持ったこともありました。 市長は答弁の中で、個々の実施項目についておおむねの進捗ができたと考えているとお答えいただきましたが、結果はこれまでの行財政改革と同じく、財政状況にはその結果が見えてこないのであります。代表的な数値としての経常収支比率が示しておりますとおり、本市の根底にあります財政構造は、いつまでたっても改善される様子はありません。市債残高の推移も減少の実績を上げていますが、これらは明らかに建設事業や維持補修経費の抑制によるもので、そのツケが回ってきた結果、新年度予算には建設事業や維持補修経費がかなり大幅に計上されており、その先には市債の増大が待っていることは明らかであります。 私はこれまでの議会の場で、市民が願う市税の有効な使い道について、市民の安全と安心を守る予算に配分されるよう要望してまいりました。本議会では三橋議員も再三にわたって必要性を訴えられ、自らも緊急防災・減災事業債の適用などの財源獲得に奔走された同報系防災行政無線整備事業の予算が計上されたことは、一定の評価をすることができます。しかしながら、予算案を大局的に見た場合には、現在の財政状況では市税は人件費、そして公債費、扶助費のほか、経常的な目的にしか充当されない現状であります。 確かに、本市のような都市構造ではなかなか収入拡大が図れるものではないことは理解しておりますが、早くから改革にしっかり着手した団体では財政構造が好転しているところもあると聞いております。 市長は答弁の最後に、行財政改革には終わりはないと答弁されていますが、それはそのとおりと賛同しておきます。したがいまして、次なる行財政改革への取組は、これまでの長年の取組の経過と失敗と成功の事例を明確に示され、何に問題があったか、何を進めたかを、さらに市民に明確な数値結果が見える重点項目を示していただくよう要望しておきます。 次に、新駅周辺整備計画についてであります。 この質問に関しては、同様の質問を繰り返し聞いてまいりましたが、計画の進捗は見えてこないのであります。これまでの質問の中でも、新駅建設はまず駅前のまちづくりと周辺へのアクセスが重要と申し上げてきましたことから、住民の皆様はどのような進め方をされるのか、自分たちの声が、自分たちの思いがどれだけ聞いてもらえるのか、大いに期待されております。 奈良県においても、このＡＩタウン構想を含めた事業推進を、国に対して30億円の要望をされたと聞いておりますが、奈良市における事業推進の形がまだまだ見えてこないのであります。基本計画の策定は令和２年度中に進め、住民の意見やパブリックコメントなども考えておられるようでありましたので、ぜひともしっかりと住民の声を幅広く聞いていただき、その答えを示し、基本計画の中に生かしていただくよう要望しておきます。 次に、新斎苑建設に関する残土を米谷町の最終処分場に搬入するお考えについてでありますが、質問の中でも申し上げましたが、40年以上の長い年月をかけて、地元の皆様の御理解をもってこの事業は継続されてきたわけであります。そこには奈良市に対する大きな信頼と期待があったわけであります。 市長は覆土の考え方や産業廃棄物の安全性を説明されておりますが、この新斎苑建設予定地の土質については、いまだ不安の声が高いのは御存じだと思います。と言いますのも、地元の皆さんの声は、いくら上の土を処理しても、雨などの水の浸透で、深い層や下流域にまで土に対する不安が大きいのであります。そのような土を、絶対安全ですと米谷町の地元や下流域の天理市に納得いただくのは相当困難と思っております。 私がこのことを申し上げるのは３年連続となり、心苦しいところではありますが、地元の皆さんの不安の声としてしっかりと受け止めていただくよう要望しておきます。 次に、多選禁止についてであります。 仲川市長は平成21年９月、就任後すぐに、市議会において多選禁止条例制定のお考えについて、次のように強く答弁されています。これは議事録から引用したものでございますので、お聞きください。 「在任の期数に関する条例を制定し、市長の期間に関しましては、長くとも３期12年を超えないようにする。それは多選による弊害を防ぎ、みずからに努力義務を課し、私自身を律してまいりたいという思いからでございます。その制定をした理由というところをもう少し申し上げますれば、市長として精いっぱい提案事項に当たる場合、やはりどのような重大な事項であっても、３期あれば問題が解決できると、私は考えております。そして、それでも問題が解決できない場合は、それ以上続けても新たなアイデアや新鮮な発想というものは生まれない。その場合は、新しい市長に市政運営をしてもらうべきではないかという思いを持っているところでございます」という決意を持って、多選禁止についての強い思いを語っておられました。 また、平成25年９月議会においても、２期目の思いとして、１期目で実現できなかった多選禁止条例について、次のように答弁されております。 「１人の市長が長期間にわたって市政を担当するということは、なれ合い、しがらみ、また利権や癒着などの弊害が生じる可能性が高く、またトップがかわることによってこれまでにはなかった新しい考え方や発想も生まれるものというふうに考えておりますので、市長の任期は長くとも３期12年を超えないほうがよいということにつきましては、考え方に変わりはないところであります」と発言されておりました。しかし、この後、市長はだんだん怪しい答弁に変わっておられます。 平成29年９月議会では、同様の質問に対して、「１期目のマニフェストで多選禁止条例というものを制定する考えを示したわけでございますが、一方で議会の中からも、この考え方については憲法違反ではないかという御指摘もいただいたこともございました。そういったことから、２期目のマニフェスト以降につきましては、この政策は盛り込んでいない」と答えておられます。 ２問目として市長に、市長の就任について現在の思いをお聞きしたいところでありますが、昨年の議会答弁と同様に、きっと明確なお答えはいただけないでしょうから、意見として続けたいと思います。 奈良市議会の多くの議員の皆さんは、市長の多選が悪いとかの議論をされているわけではなく、条例として市長の任期を縛ってしまうのはいかがかとの疑問の意見であり、市長の政治信条を変えるべきとの意見ではないと思います。 先ほどの答弁においても、多選に関して定める法改正が行われる見込みが立たなかったことから、２期目のマニフェストから取り下げたとの同様の発言を繰り返しておられます。平成21年、33歳の若さで、熱い志を持って奈良市長になられた仲川市長の当時の熱い情熱はどこに行ったのでしょうかね。多選禁止については、御自身が市民に宣言し、お約束された言葉です。初心を忘れず、その言葉の重みをしっかりとかみしめていただきたいものです。 再度申し上げます。条例制定の議論ではありませんので、御自身のお約束を曲げず、堂々と貫いていただくことを、市民に理解していただくことを意見申し上げておきます。 最後に、私からも中室教育長に一言お礼申し上げます。 教育長は昭和46年４月、奈良市立六条小学校教諭として着任され、その後、市内中学校教諭から、平成３年に当時の教育委員会少年指導センター指導主事としていじめ・不登校対策に取り組まれ、多くの児童・生徒の健全教育に尽力され、その手腕を買われ、平成９年には同センター所長に、同11年には奈良市立都南中学校校長として、奈良市の教育に多大な貢献をされました。当時、初当選を果たした私の地元の校長として、地域活動や学校行事でも、地域住民や父兄にも親しく接され、大変評判のよい校長として記憶しております。 その後、教育委員会の学校教育課長として教育委員会に戻られました。あの池田小事件の翌年でありました。学校安全マニュアルなどの諸施策に取り組まれたと記憶しておりますが、そして、同参事になられた年、あの悲惨な富雄北小の楓ちゃん事件が発生し、現場や教育委員会で陣頭指揮を執られ、登下校の安全対策や子ども安全の家などの施策に取り組まれ、今もその事業が引き継がれており、当時の事件を知る議員として、中室教育長だからこそ乗り切れたのではないかと感じております。 その後、教育総務部長、学校教育部長を歴任され、平成21年から11年間もの長きにわたり教育行政のトップとして古都奈良の歴史と多くの文化財や世界遺産を守り伝え、先人の心に学び、未来につなげ、奈良で学び、奈良を誇り、奈良を語れる子供を育てていただきました。 ここに、50年もの長きにわたり奈良市の教育に多大なる貢献を残されました中室教育長に敬意を表しますとともに、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） ただいま議題となっております日程第１、議案第１号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第50号までの50議案については、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） お諮りいたします。 本日の会議はこれで打ち切り、予算決算委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。 午後２時６分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 森田一成 奈良市議会副議長 宮池 明 奈良市議会議員 横井雄一 奈良市議会議員 早田哲朗 奈良市議会議員 九里雄二...