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03月05日-03号

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  1. 奈良市議会 2020-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 2年  3月 定例会令和2年奈良市議会3月定例会会議録(第3号)-----------------------------------   令和2年3月5日(木曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第2号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第3号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第7号)       議案第4号 令和元年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       議案第5号 令和元年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)       議案第6号 令和元年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第3号)       議案第7号 奈良市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について       議案第8号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第9号 奈良市児童相談所基金条例の制定について       議案第10号 奈良市手数料条例の一部改正について       議案第11号 奈良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について       議案第12号 工事請負契約の締結について       議案第13号 訴えの提起について       議案第14号 令和2年度奈良市一般会計予算       議案第15号 令和2年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算       議案第16号 令和2年度奈良市国民健康保険特別会計予算       議案第17号 令和2年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算       議案第18号 令和2年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算       議案第19号 令和2年度奈良市介護保険特別会計予算       議案第20号 令和2年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算       議案第21号 令和2年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算       議案第22号 令和2年度奈良市病院事業会計予算       議案第23号 令和2年度奈良市水道事業会計予算       議案第24号 令和2年度奈良市下水道事業会計予算       議案第25号 奈良市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定について       議案第26号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について       議案第27号 奈良市月ヶ瀬福祉センター条例の一部改正について       議案第28号 奈良市都祁福祉センター条例の一部改正について       議案第29号 奈良市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について       議案第30号 奈良市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について       議案第31号 奈良市動物愛護管理員設置条例の制定について       議案第32号 奈良市食品衛生法の営業の施設に関する公衆衛生の基準を定める条例の廃止について       議案第33号 奈良市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について       議案第34号 奈良市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の制定について       議案第35号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について       議案第36号 奈良市工場立地法準則条例の制定について       議案第37号 奈良市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例の制定について       議案第38号 奈良市伝統的家屋交流施設条例の廃止について       議案第39号 奈良市道路占用料に関する条例等の一部改正について       議案第40号 奈良市学校給食センター条例の一部改正について       議案第41号 奈良市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例及び奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について       議案第42号 包括外部監査契約の締結について       議案第43号 市道路線の廃止について       議案第44号 市道路線の認定について       議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第46号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第47号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第48号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第50号 公の施設の指定管理者の指定について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  35番 土田敏朗君      36番 北 良晃君  37番 中西吉日出君     38番 伊藤 剛君  39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   染谷禎章君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  真銅正宣君   健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      中室雄俊君   教育部長     中西寿人君  監査委員     東口喜代一君  総合政策課長   谷田健次君  財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    中井史栄  議会総務課長   児林尚史    議事調査課長   島岡佳彦  議事調査課長補佐 秋田良久    議事調査課主査  米浪高之  議事係長     石丸元太郎   調査係長     大村一平-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○副議長(宮池明君) 議長所用のため、私、代わって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △日程第1 議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外49件(質疑並びに一般質問) ○副議長(宮池明君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第50号までの50議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 3番樋口君。   (3番 樋口清二郎君 登壇) ◆3番(樋口清二郎君) 皆さん、おはようございます。改革新政会の樋口清二郎です。 それでは、一問一答にて質問を行わせていただきます。 まず1問目は、この奈良市の子育て支援の取組について、考え方について、市長にお伺いをさせていただきます。 今回の議案に提示をされていますおむつ処分に関しまして、その内容についてお伺いさせていただきます。 今回、おむつ処分に関して議案が提出されていますが、私自身も保育園に子供が通っておりますので、保育園の保護者の皆様にこの件について御意見をお伺いしてきたところであります。 夏場のことを考えれば、おむつを処分してくれるのは大変ありがたいといった声がある一方で、そのお金は子供たちのために使ってあげてほしい。例えば遊具や絵本の充実、こうしたところにお金を使ってあげてほしいという声も聞いているのが現状であります。 市として、このおむつ処分に関する事業を実施するのであれば、ほかの保護者から声をいただいている絵本の充実や遊具の充実、こうしたところもセットで取組を進めていくほうが、多くの方の賛同を得、そして市が取組を進める、子供に対する優しいまちづくりにもつながっていくことと思われます。市長の考え方についてお聞かせください。 以上で私の1問目とさせていただきます。 ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) おはようございます。 ただいまの樋口議員からの御質問にお答え申し上げます。 今回御提案を申し上げております保育園でのおむつの処分についての御質問でございます。様々な保護者の方からの声があるということに対して、どのように考えるかということでございます。 今回のおむつの処分ということにつきましては、実は私も子育て当事者でありながら、保育園には子供を預けておりませんでした。預けていない理由は、市民のほかの方が待機児童で待っておられるのに、市長の子供を優先して預けるわけにいかないだろうと、そういうことをある場で発言したことがきっかけとなりまして、結果として、もううちは最後まで保育園には預けずに、妻の協力を得ながら子育てをしているわけでございますが、皆さん様々な家庭事情がおありの中で、苦労されながら、かつ充実感ももちろん感じていただきながら子育てをされていることであろうかというふうに存じます。 その中におきまして、他市等でも既に幾つか事例が出てきておりますが、子供たちが園におる間に用を足した後のおむつを、お持ち帰りされているケースが非常に多いということを知りました。恐らく、子供を保育園に預けておられる保護者の方々は、日中は場合によっては県外でお仕事などをされて、その帰りにお迎えに行かれる方が多いであろうと。車に乗られる方ばかりではございませんので、自転車に例えば子供を2人乗せて、子供を迎えに行って、そして帰りに買物などをされるというようなケースも多いんではないかと思います。 そういった中で、毎日自分の子供たちのおむつ、おむつも御案内のように結構かさばりますし、結構重量がございます。そういったことで、子育てをされる当事者の方には、一つは非常に負担になっているであろうというふうに考えたわけでございます。もちろん、衛生的なものではございませんので、それを持ったままあまり長時間いろんなところに行くということもかなわないということがあろうと思います。 そういった意味におきまして、少しでも子育て当事者の方々の負担を軽減していこうという趣旨で、今回御提案をさせていただいているわけでございます。 一方で、樋口議員から御指摘がございました絵本、遊具等の更新ということにつきましても、これも大変重要なものであると認識をいたしております。限られた予算の中ではございますけれども、このような部分につきましてもやはり必要なものであると考えておりますので、今後、引き続き充実に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 もう少し、再度確認をさせていただきたいんですけれども、子供たちのための絵本や遊具の充実、その必要性は認識をしているということで答弁いただきまして、限られた予算の中で今後は取組を進めていくというお答えでしたけれども、従来どおりの予算の限りで今後も進めていくと、充実というのは進んでいかないと思うんです。 そういう点を考えれば、今後こうした遊具の充実であるとか、絵本の充実に少し意識を置いていくとか、力を入れていくとか、こうした点について、市長はどのように考えているか、お考えをもう一度お伺いしてよろしいでしょうか。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 今、学校の図書館等でも、ふと気がつきますと予算が知らない間に毎年削られているというような状況が、実は過去数年ございました。やはり子供、それから赤ちゃんも含めて有権者でない人々の声というのは、なかなか政治の世界では取り上げてもらいにくいということがあろうと思います。 そういった意味で、声なき声をしっかりと酌み上げるという意味において、子供や子育て世代の方々の予算もしっかりと確保していくことが重要だと思っております。 その中におきまして、特に絵本やおもちゃ等の子育てに必要な園での備品ということについては、例えば一般の市民の方々の中からも、自分の持っているものの中で提供できるものがあるというようなお声もありますし、様々な奉仕団体の方からも、周年事業等で何か寄附事業をしようというときに、割と市のほうにまとまったお金を、御寄附を頂戴することがございます。 そういった際に、極力保育園、幼稚園等を指定させていただいて、優先的にそういった現場の環境改善につなげていくということが一つ取り組めることであるというふうに思っております。 それから、もう一つは、今、市のほうでも児童相談所をテーマにしたふるさと納税をさせていただいておりますけれども、やはりふるさと納税をされる方にとっては分かりやすい使途の一つであるというふうに思いますので、ぜひともこの保育園等の絵本、またおもちゃ等の充実ということを一つ個別のテーマとして掲げて、御協力をいただけるような取組をすることで、追加的な財源も確保していけるのではないかというふうに考えております。 ○副議長(宮池明君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 先ほど市長の答弁をいただいた中で、御自身の経験も踏まえて、子育てされている方の負担軽減を図っていきたいという思いを答弁いただいたんですけれども、今回おむつの処分に関しての予算が計上されているわけでありますけれども、保護者の方からは布団に関する、その持ち帰りに関する負担の軽減という声も出ているんですけれども、これについて、市長の考え方をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 布団の問題についても、実は同じような部分がございます。特に雨が降っているときなど、先ほども申し上げました自転車などで子供さんを送り迎えされるという中において、やはり布団の持ち帰りについても負担になっているというふうに認識いたしております。 これについては、以前に少し見積りなども取ったことがあるんですけれども、リースという形で貸布団をするという業者もあるようなんですが、比較的金額が高くなるというようなことも聞いております。 保護者にとりましては、物理的な、肉体的な負担と、それから経済的な負担と、どちらを優先するかというところは結構、非常に悩ましいところでございまして、一旦市としては、お布団の件については少し断念をさせていただいたんですが、このあたりについても、将来的にはどういう方法がよいのかというのは検討していくべきテーマであるというふうに考えております。 ○副議長(宮池明君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 布団について、検討したんだけれども導入に至らなかったという答えでありましたけれども、私の知っている情報では、コットベッドと言われる簡易のベッドみたいなものを保育園に配置することによって、保護者の方はシーツやタオルケットを持参することによって布団の持ち帰りが不要になるようなものがございます。これを導入することによって、床に直接布団を敷くわけでもありませんので、子供たちの衛生環境の改善にもつながると思います。 市としてこうした布団の持ち帰りをなくしていくことが必要だと考える点から、こうしたコットベッドの導入も進めていくべきだと考えますが、市長の考え方をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 議員から御紹介いただきましたコットベッドというものでございますが、確かに非常に利便性が高いというふうに聞いております。実際に置く場所や安全性などについての検討が必要であるというふうに担当課からは聞いておりますけれども、他市でも導入事例があるというふうに聞いておりますので、全体に一斉にということではなくて、部分的にモデル的に検討していけたらというふうに考えております。 ○副議長(宮池明君) 3番樋口君。
    ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 意見を述べさせていただきます。 1点目のおむつ処分に関して、賛成の声がある一方で、やはり遊具や絵本の充実、子供のために予算を使ってあげてほしいという声がありますので、ぜひ、おむつの事業の取組を推進するのであれば、やはりセットで絵本の充実や遊具の改修、こうしたところについても取り組んでいただくことを要望として申し上げさせていただきます。 そして、2点目の布団の持ち帰りについても、試験的にこのコットベッドなどの導入の検討をしていただくというお話ですけれども、ぜひ奈良市では布団の持ち帰りが要りませんというような宣言ができるように、検討を進めていただきたいということを要望として申し述べさせていただきます。 次に、観光経済部長に御質問させていただきます。 市では、障害者の皆さんの一般就労に関して取組を進めてこられたと思います。その実績について御説明をお願いいたします。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 障害者の一般就労に向けた支援の取組の実績についてでございますが、取組を開始いたしました平成30年度には市内企業を訪問し、障害者雇用の現状や企業が求めます人材等についてのニーズの把握に努めたところでございます。 また、企業の人事担当者に向けた、障害者を雇用する上での事例紹介や助成制度を学べるセミナーを開催し、障害者雇用促進の啓発を行いました。今年度も引き続きセミナーを開催し、開催に当たっては特別支援学校の学生に協力をしていただき、実際に企業と接する機会を提供したところでございます。 また、本市では初めての取組といたしまして、一般就労を目指す障害者の庁内職場体験実習の受入れも実施したところでございます。この取組を本市が率先して実践することで、市内企業の障害者実習の受入れ促進にもつなげていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 答弁いただいた内容をまとめますと、この2年間、市では一般企業への障害者の就労支援に向けての土壌醸成を整えてきたということで、企業の障害者雇用に関する理解を整えてきたというわけでありますけれども、今後いかにして、こうした障害者の皆さんが一般企業に就労していくというような実績を出していくことが今、求められていると思います。 他市では、障害者の皆さんと一般企業を結んでいく就職フェスタ、こうしたような場を設けて、障害者の皆さんの一般企業への就労の推進に取り組んでいることと思われます。こうした取組については、奈良市としても推進をしていくべきだと考えますが、市の御見解をお願いいたします。 ○副議長(宮池明君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) お答えを申し上げます。 議員お述べのとおり、一般企業と障害者をつなぐ直接の機会をつくり出すことは大変重要であると考えております。 まず、企業と障害者雇用をサポートする支援機関、また障害者就労を支援する事業所を結びつけることを目的として交流会を開催したいと考えております。その上で、障害者就職面接会を実施しているハローワーク奈良と連携しながら、就職フェスタの開催につなげていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(宮池明君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 意見を述べさせていただきます。 部長の今の答弁で、市としてもこうした障害者の皆さんと一般企業を結んでいく就労のフェスタを検討していくというお答えをいただきましたので、ぜひこれについては開催に向けて進めていただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 次に、都市整備部長にお伺いさせていただきます。 市長のNARA2021のマニフェストには、高齢化に向けて今後、公共交通整備を整えていくということがうたわれています。これまでの実績について御説明をお願いいたします。 ○副議長(宮池明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) お答えいたします。 高齢化に向けた公共交通の再整備の実績についての御質問でございます。 現在、奈良市内では仮称奈良インターチェンジを含む京奈和自動車道の整備や、JR線の一部高架化並びに新駅の設置を控える中で、公共交通不便地の存在や市街地における慢性的な渋滞など、地域によって異なる、交通に対する課題が存在しております。 また、人口減少や高齢化が進む中、既存の鉄道や路線バスなどの公共交通においても利用者数が減少していると同時に、路線バスやタクシーなどの運転手も人手不足が問題になっているところでございます。 このような社会情勢の変化を踏まえつつ、各地域の情勢に沿った交通サービスの構築や公共交通の利用促進を図るため、令和2年度中に奈良市総合交通戦略の策定を予定しているところでございます。 バス、タクシー、鉄道の公共交通事業者、市民の代表、奈良運輸支局、道路管理者、警察、学識経験者などにより構成されている奈良市地域公共交通会議において、令和元年度より奈良市総合交通戦略の策定に向け、奈良市を東部・中部・北西部の3地域に分けて、各地域の現状や課題に対する目標や施策、評価指標などについて御意見をいただいているところでございます。 議論の方向性といたしましては、公共交通空白地やオールドニュータウン問題など、地域ごとに異なる公共交通課題やニーズなどを踏まえ、過度に自家用車に依存することなく、既存の公共交通の活用を主としながら、徒歩や自転車、公共交通が連携し、行政、各事業者、地元が適切な役割分担の下、既存の公共交通の再編、新しい仕組みや制度などを提案し、地元を含めた地域全体での取組による持続可能な公共交通の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) ありがとうございます。 答弁を少しまとめさせていただくと、奈良市としてこの令和2年度に総合交通戦略というものを策定し、その方針を出していくというような答弁の内容だったと思います。 ただ、従来から、高齢者の皆さんから、買物に行く方法がない、駅に行く方法がない、こういうふうな公共交通機関の空白地に対する高齢者の皆さんからの声が出ている現状があります。それを踏まえて、市としても例えば乗合タクシーを検証していくであるとか、地元の中でレンタカーを利用してこういう送迎ボランティアを実施していくとか、こうした様々な現状ある高齢者の皆様の交通手段に関する問題に対して、対策を進めていく必要があると考えますけれども、市の御見解をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○副議長(宮池明君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(荻田勝人君) お答えいたします。 乗合タクシーなどの実証実験の必要性についての御質問でございます。 市内でも人口減少が進み、また高齢者が多くなっている地域であります東部地域においては、継続的な公共交通による移動手段の確保が喫緊の課題であると、市、地域ともに認識しているところです。 令和元年度は、地元が外部講師を招いてのセミナーや先進地域の視察など主体的に活動されております。令和2年度には、その手法や手段、時期について地元と検討及び協議を行いながら、東部地域で実証実験を実施したいと考えているところです。 また、現状が異なる市街地においても、公共交通を補完する移動システムとして、乗合タクシーや地元でのボランティア送迎を、駅やバス停からのラストワンマイルとしての移動手段の一つであると考えているところでございます。 地域ごとに異なる課題やニーズを踏まえ、既存の公共交通の活用を主としながらも、多様な移動手段について地域住民や関係機関を交え協議を行う中で、実証実験の必要性も検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 3番樋口君。 ◆3番(樋口清二郎君) 最後に意見を述べさせていただきます。 市として総合交通戦略を今年度中に策定していくということでありましたけれども、やはり地域に行けば、高齢者の皆さんの交通手段に関して不安を抱かれている方が多々いる状況であります。 先ほど申し上げましたけれども、乗合タクシーであるとか、地元で地域の方の協力をいただいてレンタカーでの送迎ボランティアなど、こうした点についての実証実験というのも、市では市街地での実証実験も必要だと考えますので、こうした点については、地域の皆さんと相談をしながらぜひ前に進めていただきたいということを要望として申し述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(宮池明君) 8番山本直子君。   (8番 山本直子君 登壇) ◆8番(山本直子君) おはようございます。日本共産党の山本直子です。 私からも、通告しております内容について、市長に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、新斎苑建設事業の進捗について伺います。 昨日の代表質問でも取り上げられておりましたけれども、新斎苑の事業費については、今後予想される追加工事と予算について質問がありましたけれども、今後進める工事の内容によって詳細を確定させ、工事の内訳書を精査することで増減額を積算するというような内容のお答えであったかと思いますけれども、現時点で今後の予定工事はある程度決まっているのではないかと私は思います。その上において、概算でも示すことができないというのはいかがなものかと思います。 また、今後の追加工事について、当初の契約予算を大幅に上回ってしまうことになれば、契約上どのようなことが起こるのかお答えください。 今回、新年度予算案で示されている建設事業費や地域活性化対策事業費については示されておりますけれども、当初は買収予定ではなく、追加で買収をした新斎苑の西側の用地についての活用については示されておりませんでしたけれども、どのような計画で進めようとしているのか。 以上、新斎苑建設事業の進捗については、2点お答えいただきたいと思います。 次に、パートナーシップ宣誓制度導入について伺います。 LGBTを含む全ての人権を大切にする、ジェンダー平等の社会実現に向けた奈良市の取組について伺いたいと思います。 先日の市民環境委員会でも報告がありましたけれども、奈良市もようやくといいますか、政策的に踏み出していただいたことは大いに歓迎すべきだと思っています。 今、世界的に性暴力やセクハラを告発するMeToo運動が広がり、日本でも選択的夫婦別姓やLGBT--性的少数者の方々の法的権利を求める運動が広がって、生きづらい社会を変えていこう、ジェンダー平等の社会を今こそと声が上がっています。日本共産党もジェンダー平等の社会実現を党の綱領に掲げ、政治的に取り組んでいるところです。 そこで伺いますけれども、先日、2月3日の市民環境委員会で人権政策課に伺ったところ、このたびのパートナーシップ宣誓制度の導入は、性的マイノリティーを取り巻く社会環境の整備の一つであると認識している、このようにお答えいただきました。また、みんなが同等の市民生活を送る環境を整えることが重要と、このようにもお答えいただきました。 そこで、以前、私は平成29年9月議会においても、この課題については、奈良市の取組について質問をさせていただきましたけれども、人権政策及び男女共同参画の政策の観点から、今回その一つとしてパートナーシップ宣誓制度が導入されることになったと思っています。多様な性についての課題に対し、私の質問以降、全庁的にどのように取組をされてきたのか、また、今後の取組についてもお聞かせください。 次に、旧イオン富雄店の解体問題と地域のまちづくりについて伺います。 先日、業者が行った住民説明会では、解体について住民の皆さんから様々な御意見が出されましたけれども、業者からは住民の皆さんが納得し得る説明がないままに工事が始められてしまいました。周辺の住民の皆さんにとっては、ますます不安が広がるばかりです。また、解体に関しては、アスベストの検査箇所があまりにも少な過ぎる、このような声をいただいています。 そこで、奈良市として、アスベストの安全な除去や環境を守る上において、業者に対してどのような監督や指導ができるのかお答えください。また、1年もの長い期間においての解体工事を、奈良市として適切に工事が行われているのかチェックすることはできるのでしょうか、お答えください。 イオンの閉店に伴って周辺住民の生活が大きく変わり、暮らしの負担が増えている。そのような住民の皆さんに対して、奈良市として暮らしを支える対策は考えられないのでしょうか。 さらに、解体工事が終了した跡地にはどんなものが建設をされるのか、その計画はまだ業者から住民には示されておりません。住民の暮らしにめどが立たない不安が広がっています。富雄駅を中心とした暮らしのまちづくりにも影響する問題だと思いますが、奈良市はこのまちづくりについてどのようにお考えになっているのか。 この点については、4点についてお答えください。 次に、富雄保育園の民営化と富雄第三幼稚園の統廃合について伺います。 今回、この地域から公立の保育園と幼稚園がなくなることについて、地域の子供たちがどうなるのか、地域の方々は少なからず不安を持っておられます。 仲川市長は先日の地域ミーティングで、保護者の皆さんからしっかり意見をお聞きしたところだというふうにおっしゃっていましたけれども、私が保育園に通う保護者の方々に聞き取りを行ったところ、説明を聞いてもどうなるのかよく分からないというお声が実態でした。 そこで、保護者の皆さんからどのようにしっかりと御意見を聞かれたのか、また、お聞きになった意見がどのようなものであったのかお答えください。 また、地域ミーティングの折、「地域の子供たちをなるべく優先的に入れてもらえるのか」という質問に、市長は「まあ、そこのところはできるだけ」などと曖昧なお答えをされましたが、本当に地域の子供たちが優先的に入所できるのか。地域での曖昧な返答は、曖昧な理解で誤解を生み、混乱を招くもとになります。明確にお答えください。 この課題については、2点についてお答えいただきたいと思います。 次に、奈良市の児童相談所設置計画について伺います。 新年度予算案に仮称子どもセンター建設工事費が計上されていますが、そもそも奈良市は児童相談所を設置しようと計画を進められていたと思います。児童相談所がいつの段階から総合的な子どもセンターという規模のものになっていったのか、その経過をお答えください。 次に、今行っている子育て支援事業について、新たに大規模な施設を建設しなくても、はぐくみセンターなどで集約をして充実を図っていくことは私は十分可能だと思いますけれども、市長の見解を求めます。 次に、奈良市が現在行っている様々な子育て支援における事業については、確かに関連したものをまとめるというのも一つの考え方かもしれませんが、児童相談所や一時保護所が持つ意味や役割を考えると、果たして大規模施設の一角に設置するということが本当にいいことなのかどうか、そのような議論をされたのかどうかをお答えください。 4点目、今新たな児童相談所を設置するに当たって一番の課題は、全国で子供の虐待が年々増加をし深刻になっていく中でも、子供から直接助けを求め、児童相談所が関わっているにもかかわらず、無残にも子供の命が奪われているというのが実情です。 今、全国的に児童相談所の在り方が問われています。この問題や課題についてどんな議論や対策をされるのか、その議論がないままに児童相談所を設置しても、奈良市も他市と同じ過ちが繰り返されるのではないかと危惧いたします。奈良市として、設置に対しての姿勢をお答えください。 この児童相談所については4点伺います。 以上、私の1問目といたします。 ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの山本直子議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、新斎苑についての御質問でございます。 事業費が当初の契約額から上回った場合に、どのような手続が必要となるかという御質問でございます。 まず、平成30年の3月定例会におきまして、新斎苑等整備運営事業設計・施工一括型工事の工事請負契約の承認をいただいたところでございますが、そこでは、設計変更に伴い必要があるときには、請負金額の5%以内において変更することができるとされておりますので、変更となる請負金額が5%を超える場合におきましては、再度議会にお諮りをし、工事請負契約の変更を行っていく手続が必要となってまいります。 次に、新斎苑の建設地西側の山林の活用計画についてという御質問でございます。 今後どのような計画をしているのかということでありますが、この西側の山林につきましては、地元との長年の協議の中におきまして、特に今回の新斎苑の建設工事が周辺の地域、お住まいの地域にどのような影響を与えるかということを経年的に、継続的に確認してほしいという声がありましたことから、その影響を観測する井戸、観測井を設置するという約束となっております。そして、それに加えまして、新斎苑に必要となる上水道設備を設置するためにも、この西側の山林が必要となってまいります。さらには、今回の新斎苑の建設地と住民の皆様がお住まいの地域とのちょうど間に位置をいたしますことから、かねてから地域の課題でございました防災問題への対策などの役割もございます。これらの観点から、この西側の山林について、今回の新斎苑建設事業に伴って、主に地元のお声をいただきながら活用を図っていこうと考えた次第でございます。 今後、鹿野園町の皆様とまちづくりの施策を協議する中におきまして、この西側山林の活用計画についても引き続き協議、議論をさせていただきまして、具体的な活用計画をさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、パートナーシップ宣誓制度などに関連をする御質問を頂戴いたしました。 全庁的にどういう取組をしているかということでございますが、性的マイノリティーを取り巻く社会環境の整備や、ジェンダーの多様性を認め合う取組が世界的に広がりを見せております。特に、市民生活に密着をした基礎自治体におきましては、全庁的な取組として、職員自らが課題を認識し、他の人権課題とともに多様性を認め合う社会の実現に向けて知恵を絞り、自ら行動、実践をしていくことが重要であると考えております。 そのような中で、具体的には、これまでにも市民の皆様への啓発や職員の研修などをしてきたところでございますが、特にこのたび、本年4月1日からは奈良市パートナーシップ宣誓制度を導入させていただき、市営住宅への入居、また庁内の各課におけます申請書類等における性別欄の見直し、また性別の違和を理由とした通称の使用の検討、また市の職員の休暇制度や福利厚生の充実など、一歩踏み込んだ対策を取ろうとしているところでございます。また、来月号の市民だよりにも、このテーマで特集を組ませていただこうと考えているところでございます。 また、男女共同参画の観点では、現在、第2次男女共同参画計画に基づき、あらゆる分野の政策、方針の決定、また実施の場への男女共同参画の推進、さらにワーク・ライフ・バランスの推進や人権の尊重と男女共同参画への意識改革、女性施策推進のための環境の整備・充実といった4つの基本方向に基づき、全庁的に事業を進めております。 具体的には、審議会等の女性委員の参画促進、また女性管理職への登用促進、新規採用職員を対象とした男女共同参画意識啓発研修などを行わせていただいております。 今後の取組につきましては、令和3年度からの第3次男女共同参画計画の中で、議員から御指摘がありましたジェンダー平等という視点につきましてもしっかりと取り込みまして、性の多様性についても表現をしていきたいというふうに考えております。 次に、旧イオン富雄店のその後の問題についての御質問を複数頂戴いたしました。 奈良市として、事業者に対してどのような指導監督ができるのかということでありますが、現在予定されているこの解体工事につきましては、元請業者に対し、大気汚染防止法に基づきます特定粉じん排出等作業実施届出書というものを工事の14日前までに提出するよう指導いたしておりまして、当該事業者につきましても認識をされていると聞いてございます。 そして、この届出書の受付後に、適切なアスベスト除去工事が施工されるかの書類審査、そして工事前の立入検査を実施し、必要に応じて市として指導等を行う予定でございます。加えまして、本事案にはアスベスト調査箇所等の図面等による報告をさらに求め、調査箇所が適切であるということを確認することとなっております。 また、法律上の義務ということではございませんが、安全の確認のため、作業前、作業中、作業後のアスベストの測定をするよう元請業者にお願いさせていただいております。 今後もこのような確認の過程を一つ一つ確実に行うほか、事業者に対して対象の住民の方々へのより丁寧な周知を促していきたいというふうに考えております。 次に、奈良市としてのチェック体制ということでございますが、床面積が80平米以上の解体工事を行う発注者または施工者については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法における届出が必要となってまいります。このことから、旧イオン富雄店の解体においても届出されております。 解体工期が長期にわたりますため、通学路を含めた周辺住民の皆様への影響を考え、現在月に1回のパトロールをさせていただいております。今後も適正に行われているかどうか、工事完了に至るまで継続してチェックをしていきたいというふうに考えております。 次に、地域のまちづくりについての御質問でありますが、この旧イオン富雄店の跡地がどのように活用されるのかという御質問でございます。 これまで長年にわたりまして地域商業の核として営業されてきたイオン富雄店の閉店は、富雄地域住民の皆様の生活環境に影響を及ぼしているということを市としても認識いたしております。買物がしやすい環境など、住民が暮らしやすいまちづくりを進めていくという観点からも、今後のイオン富雄店の跡地活用についての情報を市としても収集に努めているところでございます。 また、イオン富雄店の跡地の今後の展開につきましては、土地所有者や民間事業者の運営方針により決定をされていくこととなるかと存じますが、買物環境など生活環境への配慮を求める住民の声があるということについては、市としてもお伝えをしていきたいというふうに考えております。 次に、富雄保育園と富雄第三幼稚園の統合問題についての御質問でございます。 保護者の方や地域の方からどのようなお声をいただいているかということで御質問いただきました。 これにつきましては、これまで説明会などを通じまして、可能な限り保護者や地域の方からのお声をいただく場を設けてきたところでございます。その中におきましては、「移管を機にどのようなサービスの向上があるのか」というような声、また「老朽化した施設や設備の修繕、保育に関する備品が刷新をされるのか」という取組に対する前向きな御意見をいただく一方で、「慣れ親しんだ先生が替わってしまうことによる子供たちへの影響が心配である」というようなお声、また「公立園に比べて保育の質が低下をするのではないか」という御心配の声、また「校区内に公立の幼稚園がなくなるため、必ず受け入れてもらえる園がなくなるのではないか」という、そのような不安のお声も一方で頂戴をいたしております。 これらにつきましては、先行して取り組んでおります鶴舞こども園や右京保育園の事例なども交えながら、丁寧に御説明をさせていただいているところであります。 今後も、民間移管の取組を進めるに当たりましては、進捗状況に応じてその都度保護者の方々や地域の皆様へ情報提供を行うとともに、その中で頂戴をいたしました御意見については、引き続き丁寧に対応していきたいというふうに思っております。 次に、優先入所ということについて、地域ミーティングで私の回答が曖昧であったというお叱りを頂戴いたしました。申し訳ございません。 これにつきましては、今回の再編が富雄保育園と富雄第三幼稚園という、幼稚園と保育園の機能を集約するということになりますので、いわゆる1号認定利用の募集に関しましては、利用定員を上回る応募がある場合は選考を行うということになります。そして、その選考を行う際には、特別な事情がある場合を除きまして富雄第三小学校区の子供を優先的に入園させることを、あらかじめ法人の募集要項の中において条件として定めさせていただいております。 一方で、いわゆる保育園利用の2号、3号の利用者につきましては、保育の必要性の認定を受けて、利用調整を行った上で入所を決定するということでございますので、地域に特化をしてということではなくて、通常のいわゆる利用調整で対応させていただきたいという考えでございます。 続きまして、子どもセンターについての御質問でございます。 児童相談所の設置は理解できるが、総合的な子どもセンターという規模にどの段階でなったのかという御質問でございます。 中核市として児童相談所を設置することで、児童虐待の対応など子供に関する専門的な相談に応じることが可能となるだけでなく、母子保健や福祉、さらには教育部門等との連携により妊娠期から切れ目ない相談支援体制の充実を図るということが、基礎自治体として児童相談所を運営することのメリットであると私は考えております。 また、地域子育て支援センターについては利用者数が6年間で1.5倍に伸びており、また、子ども発達センターの療育相談者数も6年間で3.3倍に急増しているという状況もございまして、従来取り組んでいるこれらの施設、サービスにつきましても非常に市民のニーズが高まっているということを認識しておりまして、従来の施設の中だけではもう既に対応がし切れないということで、ワンストップ化を図っていきたいというふうに考えた次第でございます。 次に、はぐくみセンターを活用してはどうかという御指摘でございます。 このあたりも先ほどの答弁にも重なる部分がございますが、現在の子ども発達センター等の機能を集約して充実させていくということにつきましては、現在のはぐくみセンターのスペースでは、やはり相談室、療育室等の確保が必要となりますので、十分に確保ができないというふうに考えております。 また、児童相談所における児童福祉司や児童心理司による相談などと既存の支援が連携することで、より子育て支援事業の充実にもつながると考えておりますので、今回御提案を申し上げております子どもセンターという形で総合的に対応していくことが望ましいというふうに考えております。 次に、一時保護所や児童相談所を大規模施設の中の一角に置くという形でいいかどうか、しっかりと議論をしたのかという御質問でございます。 本市の平成30年度におけます児童虐待の相談対応件数につきましては862件でございまして、その約半数を心理的虐待が占めております。年齢別では、全体の約44%をゼロ歳から5歳児が占めているということであります。また、主な虐待者としては、実母が全体の66%を占めております。 国の子供虐待による死亡事例等の検証結果等を参考にいたしましても、これまでの児童虐待による死亡事例等の検証の結果、3歳以下の割合が約77%、家庭における地域社会との接触がほとんどないという事例が約39%を占めておりました。 これらのことから、子供の幼い頃から、日常の不安、悩みを気軽に相談できるようにするということが必要であるというふうに考えております。そのためにも、児童虐待に陥った御家庭だけに対応するということではなくて、まずは気軽に子育て世代の親子の方々が交流、またその交流の中から相談につながっていけるような地域子育て支援センターやキッズスペース、そして様々な子育てに関する相談体制を持つ子ども家庭総合支援拠点を併せ持つということが大変重要だと考えております。 さらには、先ほども申し上げました、急増しております子供の発達に対する療育相談、これもやはり将来的に虐待案件につながっていくという可能性もございますので、そういった部分についてもしっかりと対応ができる子ども発達センターも併せ持っていく必要があると考えております。その上で、児童虐待への介入対応等も行う児童相談所を配置することによりまして、連携プレーによって児童虐待の未然防止、早期発見、そして再発防止ということについて、一気通貫で積極的に取り組んでいくことができるというふうに考えております。 そして、次に、児童相談所のそもそもの在り方ということについての御質問をいただきました。 やはり、本市におきましても児童虐待の相談対応件数の増加が顕著であります。また、重症事案についても比率が高まっているという状況があり、やはり子供の命を確保するための対策は、行政としては何をおいても取り組まなければならない喫緊の課題であると認識をいたしております。 その中におきまして、中核市である本市が児童相談所を設置することで、児童虐待から子供を救うために一時保護が必要となった場合に、本市自らの判断で迅速かつ確実に対応することができ、それにより重症化を防ぐことにもつながると考えております。 そしてまた、母子保健から福祉、教育までの関連をした組織が同じ市役所内に存在をいたしておりますので、いわゆる切れ目のない支援が実現できるということとともに、児童相談所における実際に起きた事例や経験を生かした職員の研修体制を構築するということで、経年的に児童虐待に対する対応スキルが向上できるというふうにも考えております。 これらのことによりまして、本市の子供の命を守るということをより確実に実現していくということ、そして子供たちの健やかな成長と御家庭への総合的な支援の体制をしっかりと確保していくということによりまして、児童虐待の発生を減らしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 8番山本直子君。 ◆8番(山本直子君) 市長、御答弁ありがとうございました。 2問目は自席より行います。 旧イオン富雄店の解体問題についてと、それから子どもセンター建設事業について、この2件について再質問をさせていただきます。 旧イオン富雄店の解体問題については、1問目で月に1回業者には点検に行くと、解体工事が適切に行われているかどうか点検をしていくというふうにお答えいただきました。また、アスベストの除去処理については、届出の受付後、適切なアスベスト除去工事が施工されるのか、書類審査、工事前の立入検査を実施して、必要に応じて指導等も行うと。加えて、本事案にはアスベスト調査箇所等の図面による報告をさらに求めて、調査箇所が適切であることを確認する、このようにお答えいただきました。 地元の方々は、専門家の意見もお聞きになって、現在の解体業者のアスベスト調査では到底安全とは言えないというふうにおっしゃっています。それで、住民説明会の折にももう少し調査箇所を増やして調査をしてほしい、このように申入れをされても、聞く耳を持たないで、説明会のわずか2日後にはもう解体工事を始めてしまいました。 その上で、奈良市がしっかり調査し、指導も行う。また、適切に行われているかどうか確認もするということですから、奈良市のこういう姿勢によっては業者に適正、安全というふうなお墨つきを与えてしまうことになります。住民の皆さんが安全に対して不安を抱える中で、奈良市が住民の皆さんにとってしっかりと責任を持った対応をしていただけるのかどうか、これについて再度確認をしたいと思いますのでお答えください。 また、月に1回の適正検査についてはどのように行っていただけるのか。また、その結果については住民の皆さんに開示をしていただけるのかどうか、解体問題について2点お答えいただきたいと思います。 次に、子どもセンターの建設について。 奈良県中央こども家庭相談センターには、子供を連れてDV--ドメスティック・バイオレンスから避難をしてくるなど、母子で一時保護が必要な事件も多々あります。私もこれまで、数年にわたって何件もこのような母子をここで保護していただいたことがあります。奈良市の子どもセンターでは、この部分についてはどのように議論をされ、また対応していただけるのかお答えください。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席でお答え申し上げます。 イオンの跡地問題についてでございますけれども、まず、市が責任を持って対応してくれるのかということでございます。 法律に基づいた適正な処理、対応をいただくということが事業者に当然求められるわけでございますが、市といたしましても必要な立入検査等を行いまして、状況によりましては追加的な指導等も行って、市として責任を持ってこの件についてもしっかりと調査、確認をしていきたいというふうに考えております。 また、その月に1回の点検の結果をどうするのかということでございますが、任意の日時に現場でヒアリングや建設資材の分別解体の状況等について確認を行っているところでございます。また、その結果は、奈良市情報公開条例に基づく手続に従って公開をしていきたいというふうに考えております。 次に、子どもセンターにつきまして、DVから避難をされる母、子ですね。子供さんだけではなくて、お母さんも含めて一時保護が必要となった場合にどう対応するのかということでございます。 これらにつきましては、既に現状でも丁寧な対応をさせていただいておりますが、基本的に奈良県中央こども家庭相談センターの女性相談部門が担当するということにはなっております。その中で、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターがございまして、こちらでの対応が基本となっております。そういったこともあり、子どもセンターの開設後におきましても、基本的には一時保護が必要な母子ということにつきましては、今までどおり奈良県中央こども家庭相談センターと連携をして対応していくということでございます。 一方、これらの案件については、市が全く関わらないということでは決してございません。その点については、従来から引き続きしっかりと、DVから避難をされてくる母子につきましても、様々な支援は市としても当然していきたいというふうに考えております。 ○副議長(宮池明君) 8番山本直子君。 ◆8番(山本直子君) 3問目は主張及び要望とさせていただきます。 新斎苑建設事業についてです。 当初、計画になかった西側の土地の買収については住民訴訟が起こり、また、先日の第一審判決では奈良市が敗訴というふうになっています。また、この建設計画は、DBO方式を採用したことによって、業者の言うがまま、なし崩し的に計画が変更されました。結果、工期が1年遅れてしまうことになったのではないでしょうか。現状が物語っています。 また、その追加工事についても、いまだ工事内容やそれに伴う追加予算の概算も議会には示されていません。これでは適正に追加工事が行われていくのかどうか、私たちには判断のしようがありません。今も業者主導で言われるがままに進められているのではないか、そのように懸念いたします。工事内容や追加予算など、一刻も早く議会に示していただくよう要望いたします。また、西側山林についても、地域の皆さんの要望も聞き、活用を示していただくよう要望いたします。 パートナーシップ宣誓制度導入についてです。 奈良市の今回の導入については、国際社会の潮流に沿った取組で、性的志向--好きになる性ですね--それから性自認、心の性について、全ての人の対等・平等・人権の尊重に根差した課題において、今後の取組については、令和3年度からの第3次男女共同参画計画の中に、ジェンダー平等の視点に加えて性の多様性についても盛り込みたいと考えている、このようにお答えいただきました。 ジェンダー平等の社会実現に、奈良市が市民に向けて変わる姿を示していただきたいと思いますし、市の行政として、教育面や市民向けの講習会などを政策に取り入れ、今後も取り組んでいっていただきたいと要望いたします。 次に、旧イオン富雄店の解体と地域のまちづくりについてです。 業者が行う解体工事については、奈良市が責任を持って点検もし、立入調査も行い、指導もしていくということを確認いたしました。 今、アスベストの問題は様々なところで引き起こっています。旧イオン富雄店は、富雄中学校がすぐそばにあり、またすぐ向かいには医療施設もあります。特に住民の方々が心配されているのが、子供たちへのアスベスト被害です。15年後、20年後、子供たちが大人になったとき被害が出た場合、一体誰が責任を取るというんでしょうか。奈良市が業者にお墨つきを与え、解体工事が進められるわけですから、奈良市も大きな責任が伴うということをここで申し上げ、また、議事録にも残しておきたいというふうに思います。 今後の奈良市の対応を住民の皆さんと一緒に注視していきたいと思いますし、また、跡地の活用についても、奈良市として地域住民の声を建設業者に市民の代表として伝えていただくよう強く求めておきます。 次に、富雄保育園と富雄第三幼稚園の民営化、統廃合についてです。 地域住民の皆さんにとって、地域の保育園や幼稚園は地域の財産ともなっています。富雄第三幼稚園でも、2年保育ではなく3年保育にすれば今のような少ない人数になることはありませんでしたし、保護者の方々の要望は、本来は統廃合ではなく公立の幼稚園の3年保育です。また、保育園については、高齢化する中で地域の保育園は貴重な子育て拠点となり、地域の活性化につなげたいと思っている方も少なくありません。 答弁で、今後も丁寧な説明を行っていくということですから、地域に対してもあやふやな説明ではなく、できないことはできないと明確にお答えいただき、今後も保護者や住民の皆さんの御意見をしっかりと聞いていただくよう要望いたします。 最後に、仮称子どもセンター建設事業についてです。 奈良市が現在計画している柏木公園内の仮称子どもセンターの敷地面積は9,919.98平米、約1ヘクタール、横にある土地--市長が議案説明の際に、廃棄物はあるが、撤去はしないけれども完全に封じ込めるというちょっと理解し難い説明をされた部分がありますけれども--そこも含めると約1.2ヘクタールの広さになります。奈良県中央こども家庭センターの延べ床面積は1,572.74平米、グラウンドの450平米を含めても2,000平米ちょっと。奈良市が計画している子どもセンターは、奈良県の児童相談所の約5倍の広さです。 そこには、市長はワンストップの子育て支援と言われていますけれども、そこに奈良市が行っている支援事業が全て統合されるわけでもありません。ほんの僅かです。児童相談所を設置する上で、県の5倍もの大きな箱物が本当に必要でしょうか。 今、全国的な児童相談所の課題は、消えそうになっている子供の命がなぜ救えないのか、また、職員についても、児童相談所に直接助けを求めた子供を追い返す。今テレビや新聞で報道されている奈良県中央こども家庭相談センター職員の不祥事問題--これは逮捕された本人が犯行については否定しているので真相は明らかではありませんけれども。児童相談所と教育委員会の連携がうまく取れず、子供がSOSを書いたものを虐待する親に見せて命が奪われるなど、児童相談所の管理運営や職員の働き方、関係機関との連携など、次々に問題が起こっています。児童相談所を造っただけでは解決しない問題があまりにも多過ぎるのではないでしょうか。 私は、その議論をしっかりと奈良市に尽くしてほしいと申し上げています。大きな箱物もいいかもしれませんけれども、児童相談所の中身の問題をしっかりと議論してこそ子供を救う場所がつくれるのではないかと思います。 児童相談所自体がとてもデリケートな施設です。施設の在り方にも十分な配慮も必要ですし、一時保護所には子供と母親が一緒に避難し、保護しなければならないケースも多々あると思います。そんなときはどうするのかについても、県のこども家庭相談センターに任せるというだけではなく、もちろん支援を行っていくということも答弁いただきましたけれども、やっぱり奈良市としてそこもしっかりと受け止めていくという姿勢が必要ではないでしょうか。 今回の子どもセンターの建設については、市長自身がきらきらしたインパクトを示すような箱物ありきに陥っていないかということを指摘させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮池明君) 6番松下君。   (6番 松下幸治君 登壇) ◆6番(松下幸治君) 松下幸治です。早速、質問に入ります。 まず初めに、国民の知る権利・教育権及び個人情報保護の確立の四権分立と電子自治体等の実現についてお聞きします。 日本国憲法の三原則、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重、立法・行政・司法の三権分立に加えて、国民の知る権利・教育権及び個人情報保護の確立の四権分立は、憲法改正の最優先課題であると考えます。 国家権力から独立した機関が情報の収集、保護を図り、国民の知る権利を満たすことは、日本国憲法前文第1段及び第1条に掲げる国民主権に不可欠な機能であり、国立国会図書館法の納本制度や放送法の各放送機関は、この理念に立脚した仕組みで、人間は皆平等であり、知る権利も平等であるためには報道の自由が遵守され、教育権が独立し、情報収集や意思疎通が障害を越えて保障されるノーマライゼーションを実現すべきであり、国立国会図書館法ではデジタル納本制度で、また、条例では奈良市手話言語条例を改正し、直ちに実現すべきと考えます。 条例の改正について、また、デジタル手続法にのっとった電子自治体や関西文化学術研究都市の知の集積を取り込み、市内での起業を促進しますとの選挙公約を踏まえて、最先端都市を目指すスーパーシティ構想の実現についてお考えをお聞かせください。 次に、地方自治制度の変革及び都市戦略としての奈良新『都』づくり戦略の実現に向けた県市連携、広域化における関西広域連合との連携についてお聞きします。 奈良県人口が減少の一途をたどる中で、北和を除く地域の再生をかけた県庁移転決議案が県議会で可決されました。県知事が提案した平城宮跡前の積水跡地への市役所移転建設案は、将来の本庁舎を奈良市が整備することで、県市合同庁舎になる布石であり、本市にとっては奈良新『都』づくりの圏域での都市戦略上重要な選択肢でありましたが、機を逃しました。 情報システムの技術革新が進み、5年後にはシステムの更新の時期を迎えるに当たり、県域、さらには関西圏でのシステム構築を視野に電子自治体の在り方を検討し、県域水道事業や消防指令システムなどさらなる広域化、関西広域連合との連携というものを目指す必要性があります。これまでの市政運営は戦略性が欠如していると感じますが、県市連携や広域化等の今後の展開についてお考えをお聞かせください。 次に、収入確保に向けた成長戦略における民間活力の活用についてお聞きします。 市町村の役割は、住民の福祉を最優先とすることです。一方で、奈良市は県都、中核市として人口増や周辺市との連携、中核都市圏構想を見据えた戦略を持ち、成長を目指すべきと考えます。 以前にスーパー中核市構想を示し、行政機能の強化について議論しましたが、行政広域化による組織のスリム化と多能工化は一体的に実現すべきで、全ての手続が可能な出張所改革も住民の福祉には欠かせません。 その上で、民間活力を呼び込んで成長を目指す方法の一つとして、市役所ホテルの設置を提案しているところです。収入を増やし、にぎわいにもなる屋上庭園の緑地と広場機能を確保する民間ホテルの建設がいいのか、市役所の顔となる玄関の広場整備--この場合だと広場整備費がかかる上に収入は全く増えないということなんですが--ぜひ市民に問うべきと考えます。大宮通りプロジェクトの方向性に鑑み、どうすべきかお考えをお聞かせください。 次に、女性が輝く社会づくりと子供及び家庭政策の一体的推進についてお聞きします。 女性が輝く社会の実現には、ポジティブ・アクション、女性優遇政策が不可欠であり、公務員採用試験での女性優先採用を提案してきました。国が掲げる目標は、課長級以上での女性比率の向上です。また、生き方は多様であり、家庭生活であっても輝くことが大切であります。 妊娠・出産・育児においても男女共同参画は重要です。特に児童虐待を考えるとき、若者の妊娠、特定妊婦への配慮は不可欠であり、母子保健と胎児虐待防止は一体的課題とすべきです。妊娠判定受診と妊娠健診は一体的に扱う必要があり、初診に公費負担がないことで未受診が起き、妊娠届出の遅れから胎児虐待となる事例が散見されます。初診を無料にし、同時に医師が妊娠届を電子申請する仕組みを構築すべきと考えますが、母子保健を含む組織再編、子ども家庭局と併せて市長のお考えをお聞かせください。 次に、危機管理上で重要となる職員等の市内居住、安全確保の推進及び参集時間短縮についてお聞きします。 危機管理において、職員の参集には迅速性が求められます。特に、危機管理で重要な役割を担う職員及びその家族の安全確保と参集時間短縮は、防災戦略上欠かすことができません。災害時の要員計画に基づく人事戦略、独身寮を含む市内居住等の職務規範や、各種疾病、感染症と大規模災害の同時多発危機への備えを踏まえて、今後の対応をお聞かせください。 以上で、私の1問目といたします。 ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの松下議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、手話言語条例の改正についてということでございます。 本市におきましては、平成31年に奈良市手話言語条例を制定したところでございますが、情報収集や意思疎通の手段が多様化をしてきたことによりまして、障害の有無にかかわらずコミュニケーションを図ることがこれまでより、より容易になってきたというふうに考えております。 さらなるノーマライゼーションの推進ということにつきましては御指摘のとおりだと考えておりますが、手話言語条例につきましては現在スタートをしたばかりということでもございますので、進捗を見守りながら、今後、ノーマライゼーションという大きな観点で議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。 次に、デジタル手続法にのっとった電子自治体の実現についてということでございますが、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図り、また、先ほどもありましたノーマライゼーションという観点からも、誰もがすぐに使える、簡単、便利という、そういう行政サービスを実現していくということは大変重要でございます。 これらの取組におきましては、特にデジタル技術を行政の様々な分野に活用していくことを目指すとともに、年齢や身体的な条件等で起こるデジタル手続の利用に関する格差の是正という観点も取り組んでいくべきだと考えております。 次に、スーパーシティ構想についてということで、選挙公約で掲げたとおっしゃっていただいたんですが、そのような公約は残念ながら盛り込んではおりませんでして、ただ、議員からは以前から御提案いただいているということについては認識をいたしております。 御案内のように、内閣府が推進をしている構想の中では、AI、ビッグデータなどを活用して、いわゆるデータ連携基盤を軸にして先進的な住民サービスをつくっていくという視点であると認識をいたしております。具体的には、移動・物流・支払い・医療・介護などの分野、また、行政でも窓口サービス、教育や防災などの分野で活用ができると考えております。 まだまだ議論が緒に就いたばかりの部分でもございますけれども、関連法案が令和2年2月に閣議決定をされたということもございますので、引き続き国の動向、また先進的な取組にも注目をしながら検討していきたいというふうに思っております。 次に、県市の連携、また広域化に対する考え方ということでございますが、県市の連携ということにつきましては、県と市が共同で構想や計画を策定することでまちづくりの目的意識の明確化、共有化が図られ、また、県事業と市事業を一体的に行うことで相乗効果が望まれるというふうに考えております。そのような考え方に基づき、奈良県と奈良市とのまちづくりに関する包括協定に基づきまして、奈良公園周辺地区、平松周辺地区、八条・大安寺周辺地区の各地区で住民の皆様とも様々な議論を重ねているところであります。 広域化ということにつきましては、議員御指摘の関西広域連合につきましては奈良市としては参画はいたしておりませんが、例えば本市と木津川市につきましては、生活圏が近接をしているということから、お互いの持つ資源や特性を生かしながら連携をしていこうということで、包括協定を結ばせていただいております。これによりまして、はしご付きの消防自動車の共同整備、北部図書館の共同利用、また共同開催で市民メディカルラリーやウオーキングイベントをするなど、様々な市民レベルでの交流も図らせていただいております。 また、来年度につきましては、木津川市、精華町とともに2市1町で平城・相楽ニュータウンでの今後のまちづくりについても考えていく枠組みをつくっていきたいというふうに考えております。人口減少が進む状況の中におきまして、広域的に自治体間が連携を図っていくということの重要性は十分認識をいたしておりますので、今後、具体的な取組を引き続き進めていきたいというふうに思っております。 次に、市役所の敷地を活用してホテルを誘致してはどうかという御提案でございます。 市役所の庁舎の南側に現在、ホテル及び県のコンベンションセンターが建設をされており、今後、大宮通りの町並みや装いも大きく変化されることも考えられますことから、現在耐震工事を行っております本庁舎につきましても、この変わりゆく大宮通りとの景観面での整合性を取るべきというような御議論もこれまで議会から頂戴しているところでございます。 市といたしましては、この大宮通りの変化に合わせまして、市庁舎南側のスペースについてはホテルの宿泊者、観光客、また市民の方にとっても憩える空間を造っていきたいというふうに考えております。 次に、妊娠の判定料について補助をする考えがないかという御提案でございます。 現在は市内に住所を有する世帯の対象者本人及び対象者と扶養義務関係がある者の当該年度の市町村民税が非課税である世帯に属する女性、あるいは生活保護法による被保護世帯に属する女性が対象となっております。 対象者が医療機関で受けた妊娠判定に係る費用について、7,000円を上限として全額公費で負担をしております。また、奈良県の県費の補助によりまして、市を含む県内12市と奈良県医師会との集合契約で、令和2年度の契約についても既に双方の合意をされているところでございます。 国が女性健康支援センター事業の拡充策として、今年度から若年層や経済的に困窮されている方などを対象に、特に支援が必要と考えられる妊婦に対しては妊娠判定受診補助事業を進められているというところでございます。 市といたしましては、国や県の動向を見ながら、引き続き事業を進めていきたいと考えております。 また、妊娠届の電子申請ということについては、奈良市では平成30年1月からマイナポータルによる妊娠届の電子申請を開始いたしております。電子申請の届出は、マイナンバーカードを所有されている本人、もしくは本人の事前の手続による代理申請が可能となっております。 厚生労働省にも照会をいたしましたが、マイナポータルのシステムは、議員御提案の医療機関による代理申請への対応は現在取られていないという状況でございます。 妊娠の判定から出産まで、特に支援が必要とされる妊婦の早期の把握と支援の開始という観点からも、医療機関に今後も情報提供などの面で協力をいただき、連携を図ってまいりたいというふうには考えております。 次に、子ども家庭局のような組織編成ができないかという御提案でございます。 組織の在り方につきましては、従来からコンパクトで効率的な運営を目指すということを基本に考えてまいりました。どのような組織の形態が最も効率的であるかということにつきましては、社会情勢の変化や市の施策の優先順位ということもありますが、一方で、市民の方々にとっても分かりやすいという部分も大事であるというふうに考えており、柔軟な対応が求められております。 子ども未来部につきましては、一元的に子育て関連施策を推進することを目的に平成23年度に設置しており、また、健康医療部につきましては、市民の健康長寿、そして地域医療の施策の推進ということで平成29年度に新設をいたしております。このように、それぞれの部が既に果たすべき役割を明確に持った中で現在業務を行っておりますので、御提案のように部の統合再編という方法ではなく、まずはそれぞれの部が担うべき役割をしっかりと連携を果たしながら推進していくということが重要であるというふうに考えております。 次に、危機管理上必要となる職員の参集等についての御質問であります。 地震などの大規模災害時におきましては、本人や家族の被災、また救援、救助などのために、奈良市業務継続計画におきまして、職員の参集時間については1時間以内が5%、3時間以内が26%、5時間以内が39%、3日目以降が60%ということの予測をいたしております。 本人や家族の被災、救援等のために依然大きな制約があるというふうにも考えておりまして、限られた人的資源の中で非常時優先業務をしっかりと行っていくために、災害対策本部及び各部局の職務代理の順位を決めるなどにこれまでも取り組んできたところでございます。 一方で、職員や家族の市内居住の義務化ということについては、やはり憲法に定める居住移転の自由という観点からも慎重な議論が必要であるというふうに考えております。また、帰宅困難となる職員のための宿舎の建設や借り上げということも、財政的には現実的ではないというふうには考えております。 一方で、職場における災害時の職員の食料の確保等については、公費で備蓄をされている自治体もありますが、税の使途として適正かどうかという議論は引き続き必要だというふうに考えております。 今後も引き続き、職員の意識の向上、また、より実践に即した教育、訓練の実施などには力を入れていきたいというふうに考えております。 また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザといった感染症、大規模災害が同時に発生をする場合については、それぞれの災害の内容によって対応は異なるものではございますけれども、奈良市地域防災計画、奈良市業務継続計画、奈良市新型インフルエンザ等対策行動計画などそれぞれの計画に基づきながらも、それをまたがっていく、柔軟に対応していくということも必要であるというふうに考えております。 今後も学校や避難所等での設備の充実、それから疫病や感染拡大を防止するための様々な取組についても、先進的な技術も含めて議論、検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 6番松下君。 ◆6番(松下幸治君) 2問目からは自席で意見、要望とさせていただきます。 まず初めに、1問目の市長公約についてですが、学研都市の知の集積を取り込んで市内で起業を促進するということで市長は公約いたしました。この考え方を踏まえて、しっかりと最先端都市をつくっていく、奈良市でスーパーシティを目指していく、これが必要だと思うので、しっかりと検討いただけるよう要望しておきます。 次に、ホテルと危機管理との両方にまたがる話なんですが、市役所にホテルを造ることによって、職員が家に帰れなかった場合に宿舎としてそのホテルが利用できる、そういう利便性もあることから、市役所ホテルについてもしっかりと検討いただければと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○副議長(宮池明君) 13番横井君。   (13番 横井雄一君 登壇) ◆13番(横井雄一君) 皆さん、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 3月に入りました。奈良市内でも紅白の梅を楽しむことができる季節となりました。今年は暖冬の影響もあって例年より少し早く、種類によっては桜の開花情報もあるようです。しかしながら、今年は春の訪れを楽しむ気持ちにはなれません。新型コロナウイルス感染症拡大は全国民の日常生活を脅かしており、その状況を打破することが難しいゆえ恐れ、不安になります。 では、どうすれば気が晴れるのか。こうなったら全てを受け入れ、よい意味での諦めも必要と思いました。そして、緊急事態に対し全力で事態打破に取り組む、さらに取り組む、もっと取り組む。朝がやってこない夜はないと信じて、やることをやるしかありません。このところの仲川市長、中室教育長をはじめ行政職員の皆さんの前例のない事態に対し勇断された行動に敬意を表します。12月議会の質問の折にも申しましたが、全ての日常は当たり前でなく、普通に過ごせることのありがたさを忘れないようにし、同時に、いつ平穏が壊され危機が迫ってきても慌てず、平常心で受け止め、やるべき仕事をしていくことが大事であろうと考えています。 春先にこのようなことを思いながら、今日は私の地元の課題をはじめ、市長並びに担当理事者に質問してまいります。 では、まず危機管理の観点から、外国人観光客の災害時の対応について、危機管理監に伺います。 近年、全国的に外国人観光客が増えており、奈良市も例外ではありません。このところは新型コロナウイルスの感染のおそれがあり一定にとどまってはいますが、その経済効果は大きく、早く平常に戻ってほしいところです。 さて、外国人に対する災害時の対応は十分でしょうか。 一例を挙げます。平成30年9月30日は、台風24号が日本列島を襲いました。20時頃、和歌山県田辺市に上陸した後、列島を縦断。近畿地方南部などで40メートルを超える最大瞬間風速を観測。東海道新幹線をはじめ多くのJR線や私鉄が運休となりました。また、大雨の影響で、九州や中国地方で河川の氾濫や土砂崩れが発生し、死者も出ておるような大きな台風でした。 そのような中、奈良市内でも多くの避難所が開設され、その一つ、椿井小学校へ一人の外国人が避難に来られたようです。しかし、配置されていた市職員は、英語等が全くできないことから対応ができなかったということでした。結局は、外国人の避難所は猿沢インでありますので、椿井地区自主防災・防犯協議会の方の支援もあり、猿沢インへ移動いただいたそうです。 そこで、次の4点について、危機管理監の見解を伺います。 1点目として、椿井小学校で実際にあったこの事実を把握しているのかどうか。 2点目として、避難所での多言語対応は必要ではないかと考えるが、どうか。 3点目として、外国人の避難所として奈良県の猿沢インが指定されているようですが、外国人観光客に伝わるよう、既存の奈良市の観光案内板、パンフレット、ホームページ等広報媒体にもっと載せるべきではないかと考えるが、どうか。 4点目として、外国人観光客が猿沢インにたどり着けるよう、周辺の奈良市施設に多言語での新たな看板を設けるなど適切な案内が必要と考えるが、どうか、危機管理監の見解を伺いたいと思います。 次に、財政が厳しい奈良市のため、保有資産を有効活用し、少しでも歳入を増やすことができないかを日々考えておりますが、今日は奈良市保健所・教育総合センター駐車場、通称はぐくみセンター駐車場を有効活用することを提起したいと思います。 はぐくみセンター駐車場の一般利用料金は1日1回1,500円で、周辺駐車場と比較し、かなり利用しづらい料金であります。観光繁忙期だけでなく平日のほとんどの時間帯で、隣接のタイムズパークは満車であっても、数十センチメートル隣のはぐくみセンター駐車場はがらがらであります。真冬のこの季節であってもそのような状況を確認できます。 せんだって総務課に最近の利用状況を確認したところ、有料駐車台数が1日たったの二、三台で、収入も数千円の日も多くあり、年間駐車場収入が大体100万円から200万円にとどまっているのが現状です。さらに、その運営管理を市職員がやっていることも業務の効率性からすると問題です。 理想は、駐車場運営のプロに任せて利用しやすい料金に変更すれば歳入増を図ることができ、また、奈良市の玄関口の一つであるJR奈良駅前の利便性を向上させることにもつながります。奈良市保健所・教育総合センター条例を改正して、運営の仕方を工夫し、周辺民間駐車場の圧迫にならないように市民の資産を有効活用すべきだと考えます。隣接周辺駐車場より高い料金設定は決して悪くありませんが、高過ぎるがために選択してもらっていないことが問題なのです。つまり、やりようによっては歳入増を図ることができるのに、やり方が悪いため歳入増に貢献していないと考えています。 確かに、乳幼児の定期健診の日などのはぐくみセンターの利用が特に多いと予想できる日、センター利用者だけで満車になるような特別な日は確かにありますので、その特別な日だけ別途対策するようにすればよいのです。何よりも、年間300日以上がらがらの状態で放置していることが問題だと思います。仮に今よりも年間数百万でも実質歳入が上がれば、それは真水の増収になります。昨今の根拠がない補助金削減をする必要もなくなると考えています。 そこで、次の2点について、総務部長の見解を伺いたいと存じます。 1点目として、現在の運営で、1,500円払ってどれだけの利用があるのかお答えください。 2点目として、料金設定の見直し、民間駐車場事業者に駐車場運用を委託するなどして少しでも歳入を増やすべきだと考えますが、総務部長の見解をお聞かせください。 次に、聴覚障害者への支援事業について、その進捗状況を市長に伺います。 昨年の3月、奈良市手話言語条例を制定いただきました。奈良市にお住まいの聾者やその御家族、手話通訳者、支援に関わる方々の長年の思いを実現いただき、関係者皆が感謝しています。しかし、実際に大事なのは、この条例を足がかりに支援行動を実現していくことであると考えています。 今年1月、奈良市聴覚障害者協会の新年会が開催されましたが、初めて市長御自身が出席され、手話を交えた御挨拶の中で聾者やその関係者への支援をしていくことを述べられ、出席者一同とても喜んでおられました。 昨年、私の議会質問の中で、奈良市のホームページに手話動画による説明や案内の導入を訴えたところでありますが、その後の取組について、次の2点について、市長の見解を伺いたいと存じます。 1点目として、条例ができてから取り組んでいただいたことはどんなことがあるか。 2点目として、2年度予算で新たに予算計上いただいたこと、あるいは予算が伴わなくても取り組もうとしている事業は何か、お聞かせください。 以上で、1問目を終わります。 ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの横井議員の御質問にお答え申し上げます。 手話言語条例が制定された後の取組状況ということでございますが、本市職員への周知、また非常勤の派遣手話通訳者の2名の増員、そしてまた条例施行元年ということでもあり、市民の皆様への広報啓発に特に力を入れてまいりました。 まず、市民だよりでは、条例制定についての周知、また手話を紹介するコラムの連載、そして奈良市聴覚障害者協会の会長のインタビューなど、手話及び聴覚障害のある方についての理解を広げる記事を掲載してまいりました。また、障害児・者の理解促進研修、啓発事業としまして、聴覚障害と聴導犬をテーマにした講演会を本年1月に開催し、多くの市民の方々にお越しをいただいたところでございます。 また、広報啓発以外の事業といたしましては、聴覚障害があり人工内耳を必要とされる方のために、これまで給付対象とはなっていなかった2つの品目につきまして、日常生活用具の給付品目に追加をさせていただいております。 令和2年度以降の取組についてでございますが、私もいつも覚えてはすぐに忘れてしまうのですが、少しずつ手話を勉強していきたいなと個人的には考えておりますが、市といたしましては、引き続き市民だよりでの手話を御紹介する連載を継続していきたいというふうにも思っております。また、あらゆる場面を通しまして、手話言語条例の趣旨についても周知啓発をしていきたいというふうに思っております。 また、議員から御提案のございましたホームページにおけます手話紹介のコンテンツにつきましても、随時追加をさせていただき、市民の理解を進めるとともに、手話を使いやすい奈良の環境づくりということを目指して様々な取組を重ねていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 横井議員の御質問にお答えいたします。 まず1点目、平成30年9月の椿井小学校での事案につきましてでございますが、把握をしていたところでございます。 次に、避難所における多言語対応の必要性に対する認識についてでございますが、外国人の居住者はもとより、本市は年間265万人の観光客が訪れる観光都市であり、多言語対応は本市の防災・減災として重要な課題であると考えているところでございます。 平成27年3月に策定いたしました奈良市避難所運営ガイドラインにおきましても、外国人も要配慮者として位置づけ、災害時に特に配慮が必要である旨を記述しているところでございますが、現状、指定避難所における多言語対応は十分でないと認識しておるところでございまして、どの程度の言語数に対応させるのかも含めまして、多言語化の手法の検討と併せて、易しい日本語による表記についての検討も現在進めているところでございます。 次に、奈良県外国人観光客交流館猿沢インについてでございますが、奈良県との協定に基づき、本市からの要請により、猿沢インに外国人専用の避難所を開設することとなっております。また、現在、外国人を含む観光客の避難スペースといたしまして奈良公園バスターミナルなどの活用もできるよう、県と現在調整中でございます。 県との調整状況を踏まえ、今後、観光案内所など外国人観光客が多く訪れる施設へのチラシの設置やホームページへの掲載等、外国人観光客に広く情報発信していきたいと考えているところでございます。 次に、外国人観光客が猿沢インにたどり着けるための方策についてでございますが、猿沢イン周辺の指定避難所へのチラシ配置や、避難所配置職員や自主防災・防犯組織への周知などを考えておるところでございます。併せて、災害時に県が開設を予定している災害時多言語支援センターに加え、本市といたしましても災害時多言語支援センターの設置についての研究、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、現在、表記が統一されていない避難所の看板を、令和2年度から順次、内閣府指定のピクトグラム、英語併記のものに更新をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 総務部長。   (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) 横井議員の御質問にお答えいたします。 はぐくみセンター駐車場に関する御質問でございます。 まず、その利用状況でございますが、通常の駐車料金が1,500円となる場合は、奈良市保健所・教育総合センター条例の規定によりまして、保健所・教育総合センター利用者以外とセンター利用者の方で駐車時間が7時間を超える場合が1,500円になる場合でございます。 直近の平成30年度で申し上げますと、駐車場全体の利用台数7万2564台のうち767台で、歳入額としては115万500円でございました。なお、センター利用者で3時間以内は無料と定めておりまして、その利用台数は7万1416台でございました。 次に、その活用に対する考え方ということでございますが、保健所・教育総合センターは、保健所、保健センター、教育センター、その他子育て支援の拠点として活用されている施設でございます。したがいまして、その駐車場は本来、当該センター利用者の利便を確保することを目的としておる駐車場でございます。しかしながら、このセンターの利用状況によりまして、先ほど議員おっしゃいましたように駐車場が空いている場合があるというのも事実でございます。 この駐車場の有効活用につきましては、近隣住民に迷惑がかからないように、また、管理運営方法についてセンター所管課と調整が必要であること、また、どのような状況で歳入の増を図ることが可能であるかということに関しまして、その場合の料金設定や管理運営方法などにつきまして課題を整理して、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 13番横井君。 ◆13番(横井雄一君) 2問目は自席より意見、要望を述べていきたいと思います。 それぞれ丁寧な答弁ありがとうございました。 まず、危機管理監にお答えいただいた外国人観光客の災害時の対応についてでございます。 椿井小学校で起こっていたことは把握いただいておりまして、避難所における外国人対応の必要性については、観光都市であるだけに重要な課題と捉えていただいていることがよく分かりました。今後の取組をよろしくお願いいたします。仮に私たちが諸外国を訪問したときにどのような扱いを受けると快適なのかということを想像して、多言語をはじめ、対応を考えていただけたらと思います。 奈良県施設の猿沢イン以外にも、奈良公園バスターミナル等に外国人の避難スペースを造ることを模索中とのことですが、現時点では猿沢インだけでございますので、案内告知を考えられる媒体全てに実施していただきたいと存じます。 また、災害時のみ設置されるという災害時多言語支援センターの開設に向け、いろいろ進めていただいているということで、とても興味深い取組だなと思います。進捗がありましたら当議会のほうへもお知らせいただきたいと存じます。ありがとうございました。 次に、総務部長からお答えいただいた、はぐくみセンター駐車場の運営を工夫することにより歳入増を図ることについて、答弁ありがとうございました。 少しお金の話をしておきます。2年度予算案に描かれている市債発行が対前年度比81億円余りの増になるということで、一時的に増えるようですけれども、実際の利子支払い額は年々減少しています。ここ数年の低金利傾向はさらに続く様相でありますので、利率が高い頃の借入金を返済しながら低金利の借入れをする借換えのやり方であろうと私は見ています。2年度を含めて、ここしばらく市債発行額を増やしてでも大きな施設整備をする、いわばお金に仕事をさせる絶好の時期と見ておりまして、一定の評価をしたいと思っております。 戻りまして、借入れをしてまで経費に充当するレベルでないものは、これはもう慢性的な財政難であると見ています。だからこそ、少しでも歳入増を図ることができる仕組みをつくっておきたいと考えています。ことわざに商いは牛のよだれというものがありますが、細く長く潤いをもたらす仕掛けが奈良市には必要だと考えています。財政難でなければ、今日のような提案はいたしません。今の奈良市は牛のよだれでもすくって潤さなければならない状態でありますので、一例を挙げて問題提起いたしました。 御答弁の中に、当該駐車場は本来センター利用者の利便を確保することが目的であると、こうおっしゃいましたが、それはもう既に十分目的を達成されています。その上で、年間300日以上もがらがらの状態であることもお認めになられましたので、どうかぜひ市民のために活用方法を改めていただいて、歳入増を実現いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 最後に、市長から聴覚障害者への支援事業について答弁いただきました。 非常勤派遣手話通訳者の増員、市民だよりのコラム、ホームページに手話動画挿入など、特段の力を入れていただいていることがよく分かりました。聾者、手話通訳者、関係者にストレートに伝わる支援方法だと思います。ありがとうございます。 一番うれしい取組というふうに捉えたのは、この2年度からの取組の中で、市長自身も手話を勉強して、少しでも身につけたいと述べていただきましたことです。この取組には予算は1円も要りませんので、ただ努力あるのみということです。私も引き続き努力しますので、ともに頑張りたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮池明君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時41分 休憩   午後1時0分 再開 ○副議長(宮池明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(宮池明君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番田畑君。   (27番 田畑日佐恵君 登壇) ◆27番(田畑日佐恵君) 皆さん、こんにちは。公明党の田畑日佐恵です。 既に通告しております数点について、関係理事者にお尋ねいたします。 本市の防災・減災対策について、危機管理監及び消防局長にお尋ねいたします。 初めに、防災・減災のためのICT活用について、危機管理監にお尋ねいたします。 近年、急速に技術の進展が見られるICT技術は、市民生活の利便性を大きく向上させています。個人向けの携帯電話サービス提供、インターネットの普及、そして携帯電話とインターネットが融合したスマートフォンの普及など、平成という時代が始まった頃には想像しにくかった情報技術の進展を見せております。特に、スマートフォンの登場によりSNS、アプリ、さらにはキャッシュレスの普及、さらには5Gなど、令和という新しい時代に入り、国内のみならず世界的にICT技術の進展はさらに社会を変えていくと考えられます。 その中で、近年激甚化している台風や豪雨による災害、いつ発生してもおかしくない大地震など、防災・減災といった市民の生命と財産を守るための施策として、新年度予算においてもデジタル防災行政無線子局の整備なども行われているところではありますが、ICTを活用した対策も必要かと考えます。 そこで1点目に、新年度予算においてデジタル同報系防災行政無線については、未整備地域における整備が計上されていますが、本市のICTの利用拡大は進んでいるのか。また、これまでメール、ツイッターなどは活用していますが、そのほか防災・減災に対するICTの活用状況はどのようになっているのか。 2点目に、本市における防災・減災におけるICTの活用の課題とその対策について、今後どのように対応していこうと考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、災害時応援協定について、同じく危機管理監にお尋ねいたします。 大規模災害時には職員も被災する中で、本市だけでは災害への対応、災害からの復旧は不可能であり、他の自治体等からの応援は不可欠であります。 昨年度、奈良市災害時受援計画が策定されるとともに、本年2月27日には岡山県総社市と災害時相互応援協定を締結するなど、受援に向けての取組は一定評価するところではありますが、自治体からの支援で賄えないと考えられる分野については、現在協定を締結している事業者や民間団体との情報共有ができる仕組みと、そのためのより密な関係性の構築をしつつ、事業者や民間団体などとの協定をさらに広げていく必要があると考えます。 そこで1点目に、現在協定を結んでいる事業者、団体との正確な情報共有を行うための連携強化への取組について。 2点目に、今後協定を広げていく考えについてお尋ねいたします。 次に、大規模災害時におけるドローンの活用について、消防局長にお尋ねいたします。 地震などの自然災害はもとより、大規模火災や事故などで人がたどり着けない場所における被害状況の把握に、消防・救急活動の中でも大きな力を発揮するドローンの導入について、消防・救急の任を担う消防局として、導入の手法も含め、消防局長のお考えをお尋ねいたします。 次に、本市のひきこもり支援について、福祉部長にお尋ねいたします。 近年、全国的にひきこもり者数の増加と、ひきこもり期間の長期化による高齢化が社会的課題となり、若者と違った支援が必要となってきています。 内閣府による中高年層の初めてのひきこもり調査では、自宅に半年以上閉じ籠もっているひきこもりの40歳から64歳の中高年層の方が、全国で推計61万3000人いるとの調査結果を2019年3月に公表しました。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めたとのことでした。この調査で、ひきこもりの高齢化・長期化の深刻さが浮き彫りになりました。また、調査時期の違いなどはあるものの、内閣府では15歳から39歳も合わせたひきこもりの総数は100万人を超えると見ているとのことです。 このような調査も踏まえて、本市においてもひきこもり支援は大事な取組であると考えられます。ひきこもり状態にある方々は、それぞれにいろいろな理由で引き籠もり、中には相談したくても相談できずに悩んでいる方や、御家族が引き籠もっているお子さんがいることを言えずに悩んでいる方もおられ、日々不安を感じながら生活されている方もおられることと思います。 特に、高齢者の親が50代の無職のひきこもりの子供を扶養している8050問題については、これまでも社会問題として取り上げられており、行政においても効果的な対応が求められる案件と考えております。 令和2年3月号の市民だよりにも奈良市のひきこもり支援が記載されていましたが、1点目に、現在の本市におけるひきこもりの方の状況と支援について。 2点目に、課題や対応についてお尋ねいたします。 最後に、多胎妊婦の産前産後の支援について、健康医療部長及び子ども未来部長にお尋ねいたします。 多胎妊婦の方は、妊娠した喜びだけでなく、妊娠中のことや出産後の多胎児の育児の不安や心配事などを多く抱えることとなり、経済面や御本人に寄り添ったメンタル面の支援が必要になってきます。安心して多胎児を生み育てられる支援が必要ではないかと考えます。 昨年の9月の定例会で、多胎妊婦健診助成について、経済的負担を少なくするためにも多胎妊婦健診助成の拡充に前向きに取り組んでいただくことを取り上げさせていただきました。 そこで、健康医療部長にお尋ねいたします。 1点目に、母子保健課では多胎妊婦の産前支援として、妊娠届出後、妊婦健診以外にどのようなことに取り組んでいるのか。 2点目に、令和2年度の予算に多胎妊婦に対する健康診査の追加助成について予算計上されております。その追加助成の内容について。 3点目に、産後間もない支援について。 4点目に、産前産後の支援の中で、不安や問題解消に至った具体例があればお答えください。 以上で1問目の質問を終わります。 ○副議長(宮池明君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 田畑議員の御質問にお答えいたします。 1点目は、防災・減災におけるICTの活用状況についてでございます。 防災・減災において重要なものはスペース、食料、情報、電力だと考えておりますが、議員お述べのとおりICTの活用は、防災・減災の場面においても情報という視点で非常に有効かつ重要なものだと認識しているところでございます。 しかし、一方で、市の財政負担も考慮しながら、事業の選択と集中の視点も必要であると考え、緊急防災・減災事業債が使用できる最終年度である令和2年度におきましては、デジタル同報系防災行政無線子局の整備など最優先で行わなければならないものを計上しているものでございます。 本市における防災・減災に対するICTの活用状況につきましては、議員お述べのメールやツイッター以外では、奈良市役所、各出張所、各行政センターのほか、ならまちセンター、奈良町にぎわいの家などに防災情報ステーションとしてフリーWi-Fiのスポットを設けており、また、去る2月26日にリニューアルいたしました本市の公式ホームページにおきまして、災害時には通常のページからサーバーや回線に負担がかからない、いわゆる軽いページで構成された災害用トップページに切り替えられるよう構築をしております。これは、東日本大震災時に市のホームページへのアクセスが集中したことなどの教訓を受け、他市でも導入が進んでいるものでございます。 次に、ICT活用の課題とその対策についてでございますが、現状、数多くの課題がある中で、まず優先すべきものといたしましては、現在、指定避難所と災害対策本部との間で避難状況のデータのやり取りを行う方法として本市のポータルサイト内のネットワークしかなく、市の施設に限られているとともに、市職員以外はログインできない現状にあること、また、防災情報ステーションにつきましても、接続できるのは屋内のみであり、より広範囲でWi-Fiを無料で使用できる仕組みが必要であることと認識をしております。 これらの対応策につきましては、まずはネットワーク環境の整備が必要であり、新年度におきましては、令和2年春から本市での運用が開始される地域BWAシステムを試験的に活用して、その検証結果に基づいて、令和3年度からの本格導入を目指してまいりたいと考えておるものでございます。このシステムは、基地局から半径2キロメートルから3キロメートルをカバーでき、最大200台の端末が同時接続可能で、00000JAPAN、多言語に対応しながら安価で活用できるものでございまして、災害時のインターネット環境の確保に大きく寄与するものと考えております。 災害時のICT活用につきましては、特に大規模災害時には大きな役割を担うものであると認識し、検討を行っているところでございますが、その範疇は非常に幅広く、例えば各避難所における避難所の属性、ニーズに合わせ、備蓄倉庫の位置や在庫から配分を割り出すなど、AIの活用までを目指すものということや、どの程度まで市が整備を行うか、国や県との役割を含め考える必要があるものと認識をしております。これらの整理を行いながら、引き続き今後もICTの活用につきまして検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、現在協定を結んでいる事業者、団体との正確な情報共有を行うための連携強化への取組についてでございますが、毎年度当初に協定締結先の事業者や民間団体と情報共有のための連絡先の確認を行い、万一の際にも情報共有ができる連絡体制を維持することとしております。 また、さらにその体制と連携の強化に向け、これまで行っていなかった協定締結先の事業者、団体との会議や、総合防災訓練を通じての顔の見える関係づくりに向けての検討を行っているところでございます。 また、議員から御質問いただいたとおり、協定締結を広げていくことの必要性、重要性は認識しているところでありまして、現在、奈良市医師会、奈良県トラック協会との協定締結に向けた準備を、奈良建設業会とも協定の調整を行っており、今後も引き続き受援への取組を進めてまいりたいと考えております。 さらに、本市あるいは奈良県が被災した場合、市内・県内の事業者、団体についても被災していることも想定をされておりまして、市外・県外の事業者や団体との協定締結につきましても併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 消防局長。   (消防局長 西岡光治君 登壇) ◎消防局長(西岡光治君) 田畑議員の御質問にお答えさせていただきます。 大規模災害時におけるドローンの活用についてでございます。 大規模災害時や火災現場におきまして、人が近づくことが困難な場所にも二次災害のリスクを避けながら到達できるドローンには大きなメリットがあり、消防・救急活動におけるドローンの有用性は認識しております。 しかし、現時点ではその活用方法は空中撮影が主流となっており、その他の活用方法につきましては、現在、消防庁が検討を重ね、さらなる利用方法が示されることで多方面へのドローンの活用を期待しているところでございます。 一方で、課題といたしましては、大規模災害時や火災現場にドローンを飛行させるには、機体の防水性能、バッテリー容量による飛行時間、強風時等の悪天候での飛行、夜間飛行の制限、消防職員による飛行技術の習得などについての検討が必要と考えているところでございます。 今後、さらに機能等が充実し、消防としても他都市の運用状況を参考に、開発状況や機体性能を見極め、奈良市におけるドローンの活用方法や導入手法につきまして、引き続き検討を推し進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 福祉部長。   (福祉部長 米浪奈美子君 登壇) ◎福祉部長(米浪奈美子君) 田畑議員の質問にお答えさせていただきます。 本市のひきこもりの状況についてでございますが、厚生労働省におきましては、仕事や学校に行かず、家族以外の人とほとんど交流がなく、6か月以上自宅に引き籠もっている状態の方をひきこもりと定義されております。 国が調査した結果を基に本市のひきこもりの方の人数を推計いたしますと、15歳から39歳の若年層は1,400人以上、40歳から64歳の中高年層は1,700人程度おられ、合計3,100人以上の方がひきこもりの状態であると見込まれます。 次に、ひきこもりの方への支援内容といたしましては、若年層の方につきましては奈良市若者サポートセンター「Restartなら」で、中高年層の方につきましてはくらしとしごとサポートセンターで相談をお受けし、就労への支援や学び直しなど、御本人の希望に即した対応に努めております。 続きまして、ひきこもりの方を支援するに当たっての課題につきましては、御家族からの相談の場合は、当事者が支援を希望されないため面談を拒否されることや、問題が深刻化してから御相談いただくため、医療的な対応が必要となることなどが挙げられます。 ひきこもりの当事者や御家族への対応は、即効性のある確実な方策はなく、個別の状況に応じて当事者や家族との長期的な信頼関係を構築していくことが重要であると考えております。しかしながら、全てを職員や専門職で対応していくことは難しいと考えておりますことから、今後もひきこもりの方に継続的な支援ができるよう、昨年12月からひきこもりサポーター養成講座を開催し、現在約50名の方に受講いただいております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 健康医療部長。   (健康医療部長 佐藤敏行君 登壇) ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 田畑議員の多胎妊婦の産前産後支援についてお答え申し上げます。 最初に、多胎妊婦への産前の支援についてでございます。 妊娠届の際に多胎であることが確認できました場合には、妊婦の方にはハイリスク妊婦として産前産後の相談と必要に応じた支援を行っているところです。届出時はもちろん、不安や問題が生じましたときには、保健師や助産師による電話や面談、訪問による御相談に応じております。 次に、多胎妊婦の妊婦健康診査の追加助成についてお答え申し上げます。 妊婦健康診査補助券は基本券14枚と追加券25枚であり、計9万7500円分の補助となっております。通常は基本券と追加券を使いまして14回の健診を受けていただいていますが、健診項目の追加等で、例えば12回目で追加券を全て使ってしまった場合、15回目以降の健診が必要になったときに、自己負担をしていただいた費用を上限3万円まで追加助成するものでございます。この場合、償還払いの手続をお願いすることになります。 3番目は、産後の支援についてでございます。 奈良市では、生後4か月未満の乳児がいる全ての家庭を訪問しております。多胎出産の家庭には、母子保健課から保健師、助産師が訪問し、乳児と母親の健康状態の確認、相談等に応じております。 4番目といたしまして、実例について御紹介を申し上げます。 ある家庭で、妊娠中に多胎の双子の育児をするということへの不安、また、御主人からどの程度サポートを得られるか悩んでおられたお母さんがおりました。保健師が家庭訪問をし、御夫婦の役割分担について話し合ったことで、出産後、御夫婦が互いに納得のいく形で育児ができたという例を我々承知しております。 また、もう一例でございますけれども、助産師が妊婦を訪問した際に、奈良ビーンズサークル--これは多胎児とその保護者同士の交流の場となっている子育て支援団体でございますが、この支援団体を御紹介したところ、実際にその方が参加され、産後の授乳の方法、準備物品など必要な情報を得ることができ、双子の育児について早くからイメージを持つことができてよかったというふうにおっしゃってくださった例があります。2例、具体的な例として申し上げました。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 27番田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) すみません、抜かしたんかな。子ども未来部長、飛ばしたんかな。 ○副議長(宮池明君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後1時24分 休憩   午後1時26分 再開 ○副議長(宮池明君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(宮池明君) 27番田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) それでは、2問目は自席にて質問させていただきます。 先ほどの多胎妊婦の産前産後のことについて、引き続き、出産してからの支援について質問させていただきたいと思います。 まず、今回の新事業で育児用品等支給事業が計上されましたけれども、この育児用品等の支給事業の概要についてお述べください。失礼しました。子ども未来部長、よろしくお願いします。 1点目が、育児用品等の支給事業の概要についてお願いしたいと思います。 そして、2点目が、この育児用品等の支給事業の中に今回多胎の家庭の方も入っているということになっておりましたが、その理由についてお述べいただきたいと思います。 そして、その後に、多胎妊婦は非常に子育てが大変ですので、その後の支援について続けて述べていただくようよろしくお願いいたします。 引き続きまして再質問でございますが、本市のひきこもり支援について、福祉部長に再質問させていただきます。 本市のひきこもりの状態の方が3,100人以上おられ、中高年層の方のほうが約300人多いことから、本市においても中高年のひきこもりを注視し、支援に取り組んでいかなければならないと考えます。 課題については、御家族の方が支援を御相談されても当事者が面談を拒否されたり、問題が深刻化して医療的な対応が必要となることをお答えいただきました。また、近所や親戚に知られたくないなどの理由から、ひきこもりのことを隠しておられるケースも多いと聞き及んでいます。 そこで1点目は、民生委員・児童委員などからひきこもりの方の相談があった場合、アウトリーチできる体制の支援が必要であると考えますが、その考えについて。 2点目は、御答弁にあったひきこもりサポーター養成講座の受講者の活用について。 3点目は、ひきこもりの方が参加しやすくなるような居場所づくりも必要と考えますが、ひきこもりサポーターなどの活用も含めて、本市の取組についてお尋ねいたします。 以上で2問目といたします。 ○副議長(宮池明君) 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長(真銅正宣君) 田畑議員の御質問にお答えをさせていただきます。 多胎児支援に関しての御質問でございます。 まず1点目が、育児用品等支給事業の概要についてということでございますが、この事業に関しましては、若年妊婦や独り親家庭、多胎児家庭など子育てに不安を感じる可能性のある世帯を対象としております。生後半年間にわたりましておむつを配布する取組を通しまして、子育ての悩みや困難さを聞き取り、支援につなげることを目的としております。 この訪問員は保健師等の専門職を予定しておりまして、子育てサービス等の情報提供を行うことで保護者の悩みや心配事の軽減を図りたいと、このように考えております。 続きまして、2点目でございます。 多胎児を持つ家庭がこの事業の対象となるその理由についてという御質問でございました。 多胎児は単体児に比べまして低出生体重児の割合が多くなることや、同時に2人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的・精神的な負担、外出時の負担、さらには必要となるミルク、おむつ、洋服等の費用負担など、多胎児を持つ家庭の課題も多いと、このように認識をしております。 このように、多胎児を持つ家庭に対しましては、この育児用品等支給事業の対象とすることは、子育てを支えるサービスの一つとして重要であると、このように考えております。 続きまして、多胎児世帯の子育て支援と新たな取組についてでございます。 奈良市におきましては、育児の援助を受けることができるファミリー・サポート・センター事業や、産前産後の体調不良により家事などの支援が必要である御家庭や子育てに対して不安、孤立感等を抱え、家事、育児等が困難である、未就学児のおられる御家庭に対しましてホームヘルパーを派遣するエンゼルサポート事業がございます。 それぞれの事業は有料サービスとなっておりますが、生活保護世帯、非課税世帯、独り親世帯、18歳までの児童を3人以上扶養している多子世帯につきましては、ファミリー・サポート・センター事業では利用料がおおむね半額となり、エンゼルサポート事業では利用者負担額が無料となります。多胎児世帯の負担を少しでも減らすために、新たな取組といたしまして、来年度から多胎児世帯につきましても利用料助成制度等の対象にすることで、制度を利用してもらいやすくするように進めているところでございます。 また、育児をするに当たりましては、子供が1人でも大変ですが、やはり多胎児についても大変でございます。不安や心配事も多くあるかと思います。先ほど述べました育児や家事の支援だけではなく心のケアも大切であると、このように考えておるところでございます。 直接的な支援ではございませんが、市内にある子育てサークルの中に多胎児の親子で構成されましたサークルがございますので、その情報提供もしております。同じ状況の親子の交流の場、情報交換の場として活用いただき、心のケアにつながればと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 福祉部長。 ◎福祉部長(米浪奈美子君) 質問に自席よりお答えさせていただきます。 アウトリーチができる体制の必要性についてでございますが、ひきこもり支援は実態把握から始まり、当事者の状況に応じた対応や居場所の確保、就労などによる自立まで、細やかで継続的な支援が求められます。そのため、次年度につきましては、まずは相談体制の整備に努め、必要に応じて自宅訪問などができる体制を整備したいと考えております。 また、ひきこもりの方の居場所づくりにつきましては、既にひきこもりの支援者として活動されている方を活用して、奈良市社会福祉協議会で行われているひきこもりの方の居場所づくりをより充実し、支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 現在実施しておりますサポーター養成講座を修了された方の活動につきましては、今後、居場所づくりの運営補助や定期的な研修会を受講していただいた上で、一定の技能が整えば、将来的にアウトリーチでの相談をお願いしていきたいと考えております。具体的な活動内容につきましては、ひきこもりサポーター養成講座修了後に受講者への意向調査を実施した上で調整してまいります。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 27番田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) 3問目は要望、主張を述べさせていただきます。 初めに、本市の防災・減災対策についてであります。 本市における防災・減災対策に対するICT活用状況、課題等をお聞きしました。災害時のICT活用について、被災現場の様々な情報を収集して活用することができれば、例えば各避難所での避難者数、道路の通行止め箇所、物資支援等の配布に際しての最適なルートを選定することなどが整備され、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めることができるのではないかと思います。御答弁から、今後もICTの活用について検討を進めたいと考えておりますとのことでしたので、検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 また、災害時応援協定を結んでいる事業者や民間団体の方々との情報共有をするために、さらなる連携強化に努めていただくよう要望させていただきます。 また、大規模災害や火災現場で人が近づけない場所において、救助を求める人の捜索や現場の状況を把握するためにドローンの活用は有効であると考えます。御答弁から、機体性能を見極め、ドローンの導入の検討を推し進めるとのことでしたので、ぜひ、奈良市におけるドローンの導入に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 次に、本市のひきこもり支援についてです。 再質問の御答弁から、まずは相談体制の整備に努めていく中で、必要に応じて自宅訪問などができる体制を整備したいとのお考えでしたが、ひきこもり状態にある方は社会的に孤立しやすく、長期にわたり無職ですので経済的にも困窮され、様々な生活課題を抱えておられることと思われます。そういった方々の支援を行うために、当事者の方と向き合い、一人一人の状況に応じて細かく対応するために、今後の取組でアウトリーチ支援体制の整備も大事な支援につながるのではないかと考えます。 また、社会へ一歩外に踏み出すために、ひきこもりの方が行きやすい居場所づくりも大事な支援であると思います。御答弁にもありましたが、居場所づくりの充実にもしっかり取り組んでいただき、ひきこもり支援に携わるサポーター養成も丁寧に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 最後に、多胎妊婦の産前産後支援についてです。 本市が多胎妊婦の方をハイリスクの妊婦と捉えて、産前産後の支援に取り組まれていることが御答弁から分かりました。多胎妊婦検診の追加助成を令和2年度の予算に上限3万円まで助成されたことは、多胎妊婦の方にとってはうれしいことであり、評価できることであると思います。 また、育児用品等支給事業についてのお答えをいただいたとおり、この新事業に多胎児の家庭が対象に入ったことは、お母さんにとって子育てを支える大きなサービスになるのではないかと考えます。 また、育児の援助を受けることができるファミリー・サポート・センター事業や、家事、育児等が困難である、未就学児のおられる御家庭に対してホームヘルパーを派遣するエンゼルサポート事業に、多胎児世帯の負担を少しでも減らすために、新たな取組として来年度から多胎児世帯についても利用料助成制度等の対象にするとの御答弁でした。このことにより多胎児世帯の方が制度を利用しやすくなり、経済面や育児の負担が軽くなり、気持ちにも余裕が持てる機会ができるのではないかと私は思います。評価できることだと思います。 多胎妊婦の産前産後支援について本市の取組をお聞きしたところですが、多胎出産の御家庭には母子保健課から保健師、助産師の方に訪問していただくわけでありますが、その際にいろいろな悩みも聞かれて対応されて、先ほどの例もございましたが、そういった対応もされますが、その訪問の際に、この本市の多胎児家庭の今述べていただいた新事業や家事、育児の助成支援などをもう一度御本人にしっかりと伝えられるように知らせて、利用できることをしっかり伝えていただくことが必要ではないかと思います。 多胎出産の産前産後で、育児等の負担や不安が多い多胎妊婦の方の手厚い支援が一人も漏れることなく御本人に届くように、今後も丁寧に取り組んでいただくことを要望させていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮池明君) 7番阪本君。   (7番 阪本美知子君 登壇) ◆7番(阪本美知子君) 改革新政会の阪本美知子です。 初めに、奈良市パートナーシップ宣誓制度についてです。 2015年に東京都渋谷区と世田谷区で日本で初めてとなる同性パートナーシップ制度がつくられて以降、今年1月末までに全国で34の自治体において同様の制度が始まっています。奈良市も4月からパートナーシップ宣誓制度が導入されることになり、性的マイノリティーを取り巻く社会環境の整備に向けて、奈良市が一層取組を進めるきっかけになることを願っております。 初めに、市長にはパートナーシップ宣誓制度導入の意義について、改めてお伺いをいたします。 続いて、導入をきっかけに同性パートナーを家族として認めるこの制度の周知を図るとともに、市民や企業をはじめとするあらゆる場面での意識改革、啓発が必要だと考えていますが、今回は職員の理解をどう進めるのかという観点でお伺いをいたします。 窓口を訪れる市民の中にも、身近な職場同僚の中にも性的マイノリティー当事者がいることを前提とした適切な対応ができるようにしていくために、職員研修をどのように行っていく必要があると考えているのかお答えください。 次に、学校における当事者が直面する困難の一部を紹介いたします。出典は、LGBT法連合会による「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト(第3版)」からです。「多様な性に関して適切な情報が得られず、相談できる場所もなかった」、「学校の制服や体操服が戸籍上の性別で分けられたため苦痛を感じた」、これらはいじめとつながることもあり、しっかりと寄り添える体制をどのようにつくっていくのかが大事だと考えております。 3点目、教職員の研修、児童・生徒に対する配慮、情報提供などについて、学校現場における現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 続いて、公立保育所3園の民間委託についてお伺いをいたします。 伏見保育園、大宮保育園、春日保育園の公立保育所3園の民間委託方針が決定したというのは、1月末の市長定例記者会見資料で知りました。しかし、3園の保護者向け説明会は既に昨年の4月から6月に開催されております。これでは民営化方針はいつどこで決定したのか疑問ですし、順番が逆ではないかと思っております。 なぜこの3園を民間委託するのか、その理由については先月の厚生消防委員会で質問し、奈良市の厳しい財政状況を背景に、保育需要の高いところが選ばれたという答弁があったところです。また、民間委託のメリットについても、一番大きくは、大規模な施設改修は民間でないとできないという説明がされましたけれども、2006年に公立保育所の施設整備費が一般財源化になった以降も地方債や事業債などの対象になり、方法はあるということを申し上げました。 ここで1点目、子ども未来部長にお伺いをいたします。 この幼保再編計画の最終の形、見通しはどのようなものか。どこまでも統合、民間委託を進めるということなのか。成り行きで民間に売れなかったところが周辺で残っていくということか。あるいは反対に、地域的なことや公私の役割分担を考慮して、どこをどのように残すのかきちんと議論され、検討されてきたのか、まずお伺いをしたいと思います。 続いて、市長は来年度予算を命と子供を守る予算だと命名いたしました。しかし、一挙に3園も公立保育所の民間委託を進めることは子供を守ることにつながるのか、疑問を感じております。 先日、民営化対象の保護者の方にお会いをいたしました。その中でお話しされていたことですけれども、公立であれば特別な保育にお金がかかることもない、民間になって新たにお金を払うのは困難であるという内容でした。ここに公立保育所の役割の一つがあるのではないかと私は思っております。 そこで2点目、公立保育所の役割はどのようなことであると考えるのか。公立保育所の将来像をどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 以上を1問目といたします。 ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの阪本議員の御質問にお答え申し上げます。 パートナーシップ宣誓制度について、その導入の意義をということでございます。 性的マイノリティーを取り巻く社会環境につきましては、これまでも様々な議論がなされてきたところでございますが、特に本年におきましては東京オリンピック・パラリンピックが開催をされるということでもあり、その基本コンセプトにも多様性と調和ということが盛り込まれているところでございます。また、オリンピック憲章にも性的指向が撤廃すべき差別であると記載をされるなど、世界的な流れとして性的マイノリティーへの配慮が標準化されようとしているような社会背景があると実感をいたしております。 一方、奈良というまちがこれまで歴史的に世界の多様な文化を受け入れて日本という国を形成してきたという、その歴史を有しているということにも着目することが大切であると考えております。違う国の文化や宗教、価値観を排除するのではなく、多様な考えを国づくりに生かしてきた奈良の都の文化は、この今の時代だからこそ世界から評価をされるべきものであると考えております。 このたび、性的マイノリティーを取り巻く社会環境整備の一つとしてパートナーシップ宣誓制度を導入することとしたことによりまして、社会の潮流と本来、奈良というまちが持っている特性が符合したものとも考えられ、意義のあることと考えております。 今後も当該制度の導入を一つのきっかけとして、市民一人一人が互いに認め合うダイバーシティを推進し、多様性を包摂することで、まちの活力に変えていけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(宮池明君) 総合政策部長。   (総合政策部長 染谷禎章君 登壇) ◎総合政策部長(染谷禎章君) 阪本議員の御質問にお答えをいたします。 パートナーシップ宣誓制度について、職員理解を進める取組について御質問いただきました。 パートナーシップ宣誓制度の運用とその利用拡大につきましては、本市職員の性的マイノリティーの知識の取得、そして理解の浸透が不可欠であると考えております。 そういった中で、職員の理解を進める取組といたしましては、まず昨年2月に各所属での認識や理解を促進するために、課長級以上の職員を対象として、性的マイノリティーに関わる基礎知識と行政に求められることについての研修を実施いたしました。 そして、今年度は令和2年4月からのパートナーシップ宣誓制度の導入に向けまして、各種住民サービスを担うなど直接市民の方と接する職員の理解を深めるために、各所属の係長級職員を対象として、当該制度や性的マイノリティーに対する正しい知識、そして当事者が求めることについての研修を今年の1月から3月にかけて計6回実施しているところでございます。さらに、新規採用職員研修の一環として、外部の専門家を講師とした人権研修の中で多様な性の在り方について学ぶ機会を設ける予定としております。 本市職員におきましては、業務上だけではなく日常生活における人権尊重の意識も不可欠なものであり、性的マイノリティーをはじめとする様々な分野の人権意識を高めることは責務であると考えております。つきましては、相手の立場に立って考え、市民の皆様が何に困っておられるかをきめ細かく把握する力や、多様性を認め、受け入れる寛容な心など、市職員が備えるべき基本的な姿勢を決して忘れることのないよう、継続して研修をするなど職員の育成に努めていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 教育部長。   (教育部長 中西寿人君 登壇) ◎教育部長(中西寿人君) 阪本議員の御質問にお答えを申し上げます。 パートナーシップ宣誓制度に関わって、学校現場におきます取組についてでございます。 学校におきましては、性に対する不安を持ちながら、周りの不理解によりまして思い悩む児童・生徒がいる可能性があるということを心に留めながら指導に当たることが重要であると認識しているところでございます。 市内小・中学校におきましては、児童・生徒の悩みや不安に寄り添い、受け止められるよう、スクールカウンセラーや養護教諭等による相談体制を整備しております。 また、市内の小学校43校中5校、中学校21校中15校が導入している制服につきましても、現在では全ての学校におきまして、児童・生徒やその保護者からの申出があれば性別にかかわらず制服を選択できるようにするなど、柔軟な対応を行っているところでございます。 そして、男女共用の多目的トイレにつきましては、市立小・中学校の体育館におおむね設置できておりまして、また、近年のトイレ改修工事の際には校舎内にも多目的トイレを設置し、性的マイノリティーの児童・生徒を含む誰もが安心・快適に利用できる状況でございます。 性的マイノリティーに対する認識を深めるためには、多様な性についての正しい理解が必要となります。そこで、市教育委員会では今年度、管理職に対しまして、性的マイノリティーに関する現状を把握し、学校において配慮と支援が必要な子供たちへの理解を深めるための研修会を実施しております。 また、児童・生徒に対しましては、道徳の時間をはじめとする学校の教育活動全般を通じまして、自分の人権、そして他人の人権について気づき、正しく理解するための学習や取組を行っているところでございます。 今後、性的マイノリティーについて、独自のカリキュラムに積極的に取り組んでいる学校や自治体の指導事例を把握するとともに、その事例を各学校のほうに紹介するなどの取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 子ども未来部長。   (子ども未来部長 真銅正宣君 登壇) ◎子ども未来部長(真銅正宣君) 阪本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 幼保再編計画の最終の形についてという御質問でございます。 奈良市幼保再編基本計画・実施計画は、奈良市子どもにやさしいまちづくりプランにおきまして定めております5つの提供区域及び市内の中学校区を基本といたしまして、これらの区域内の幼保施設の配置状況や利用実態等を総合的に勘案した上で再編方針を決定し、統合や民間移管によりまして市立幼保施設の再編に取り組んでまいりました。 また、いまだ再編方針を公表していない幼稚園13園、保育園2園につきましては、基本的には引き続き統合や民間移管による再編を進めるべく検討し、その中においては幼稚園の過小規模化の課題や、幼児教育・保育の無償化の動向、地域の実情等を勘案し、的確で最適な手法をもって再編に取り組んでいきたいと、このように考えております。 続きまして、公立保育所の役割、また公立園の将来像についての御質問でございます。 公立保育所の役割につきましては、本市の教育・保育行政の方向性に沿った確保されるべき保育水準を示すとともに、保育を実践しながらその向上にもつなげるといった役割を担っていると認識をしております。 現在進めている民間移管の手法につきましては、公立で行ってきた教育・保育内容を引き継ぐとともに、民間活力を活用してさらによりよい保育サービスを提供したいという考えの下、公私連携施設としての移管を進めているもので、直ちに公立園としての役目が損なわれるのではなく、公立園に近しい教育・保育内容が提供されることと考えております。 したがいまして、公立施設の将来像といたしましては、市立こども園とともに、公立施設が果たしてきた役割を引き続き担う公私連携施設が配置される一方で、民間の参入が厳しい地域におきましては公立としての役割を果たしていくものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 7番阪本君。 ◆7番(阪本美知子君) 2問目は自席より、民間委託に関して市長にお伺いをいたします。 これまでを振り返りますと、奈良市は1小学校1幼稚園を設置することで就学前教育を保障し、また、保育園を設置して、大阪や京都のベッドタウンとして人口を増加させてきました。今、市役所から一番近い人口中心地のエリアで公立保育所3園を全て民間委託化してしまうと、東西5キロメートルほどの範囲において公立保育所がなくなるという事態になります。これで本当に若い子育て世代に選ばれるまちになっていけるのか、市の発展を望めるのか、大変疑問に感じております。 そこで、市長にお伺いをいたします。 奈良市の子育て施策の将来像をどのように考えているのか、ぜひお答えいただきたいと思います。 ○副議長(宮池明君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席でお答え申し上げます。 幼保再編の実施に伴って、最終的にどういう子育て環境の将来像を描くのかということでございます。 特に公立の保育所の民営化をこれまで進めてきているわけでございますが、幼保再編計画を策定する平成25年度以前までは、議員おっしゃいましたように1小学校区に1幼稚園という形でございましたけれども、近年の人口減少、また少子化の進行、核家族化、また保護者の就労形態の多様化というような社会環境の変化に伴いまして、やはり市立の幼稚園につきましては大幅に園児が減少しているという状況がございます。一方で、ライフスタイルの変化に伴いまして、官民合わせて保育所のニーズが高まり、待機児童につながっているという状況がございます。 これらの課題に対しまして、やはり今までの形にこだわるのではなくて、現実のニーズに合わせた形に幼保の形を整え直していかなければならない、このように考えております。それにおきましては、やはりまず第一にするべきは、次代を担う子供たちにとってどのような環境が最も望ましいのかということを最優先に考え、その中におきまして、市内の公立の幼保施設につきましては統合再編をし、一体化をするとともに、民間移管をすることによって、それぞれの年齢に応じた適切な集団規模の中で等しく教育や保育ができる環境整備を進めてきたところでございます。 本市におきましては、従来からも公立・私立ともに分け隔てなく連携をしながら、様々な研修、また運営につきましても協力関係を築いてきた、その意味では、他の自治体よりも官民の連携が歴史的に進んできたという自負を持っております。 したがいまして、私立の幼稚園、また民間の保育所等の民間活力を今後も引き続き最大限に生かすとともに、公立の幼保施設につきましては再編を行うことによって、希望する子供たちを公・私立を問わずいずれかの施設において受け入れることができる体制をしっかりと確立し、時代の流れに沿った、安全で真に子供たちが持っている力をしっかりと発揮できるような、そのような子育て環境を将来にわたって持続・維持可能な形で実現していくことが、行政としての大きな役割であると認識をいたしております。 ○副議長(宮池明君) 7番阪本君。 ◆7番(阪本美知子君) 3問目は意見、要望といたします。 1つ目、パートナーシップ宣誓制度の導入の意義については市長からお答えをいただきました。こういった自治体の取組は、婚姻のように法的制度ではありませんけれども、当事者を力づける効果が大変大きいというふうに思いますし、今後は誰もが生きやすいまちになる、そのレベルを上げるために全力で取り組んでいただきたいと思います。 現在、職員の中から特に相談もカミングアウトもないとすれば、それはまだ誰にも言えない雰囲気の職場であることを示しているのではないかと思っております。徹底した職員研修を通して、言っても大丈夫と思える職場の状況をつくってほしい。そしてまた、相談窓口についても設置する方向で検討していただきたいと思います。 学校現場における配慮については、今回の質問で性別に関わらず制服を選択できるという報告をいただき、2年前に観光文教委員会で質問したときから進んでいることが明らかになりました。 トイレの使用については、まだ実情が十分把握されていないと思います。先日、当事者の方から、学校のとき一番困ったことはトイレだったというお話を聞きました。校舎の多目的トイレの設置はまだ限定的であり、安心して利用できるように早急な取組をお願いしたいと思います。 そして、児童・生徒への多様な性についての正しい理解、これはまだまだこれからという印象でありました。今後の特段の取組をお願いしたいと思います。 続いて、公立保育所3園の民間委託についてです。 他の自治体では、民営化に当たって公立を拠点保育所として残していくことであるとかが議論されております。奈良市の幼保再編計画の目指すもの、公立保育所の役割、奈良市の将来像、それぞれお伺いしましたけれども、公立保育所の在り方をそもそも議論したわけではないことは明らかです。 公立保育所の役割は、一つは保育所保育指針に基づく標準的な保育を行い、他に模範となるような保育を行うこと、この点では非常に公共性の高いものです。もう一つは、民間で受入れが難しいと言われる障害を持つ子供、あるいは子育ての力が十分ではない親を支える最後の受皿になってきた、セーフティーネットの役割を果たしてきた経過があります。このことは忘れないでいただきたいと思います。 そして今、災害時を想定しても、公立保育所を妊婦や乳幼児を抱える家庭に向けた避難所として活用していこうという他市の事例もあります。いざというときに公共が必要だということが様々な点で明らかになっています。 今後は公立保育所の役割を再整理し、公私の役割分担を念頭に置きながら、選択の幅を残すことも含めて慎重に進めるよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮池明君) 32番井上君。   (32番 井上昌弘君 登壇) ◆32番(井上昌弘君) 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。 今日は、この間我が党に市民の方から寄せられている切実な要望への市の対応、及び新型コロナウイルス感染症への市の対応を中心に、両副市長にお聞きいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症の広がりに対する市としての対応についてです。 日本共産党の奈良県会議員団が行いました東大寺門前の商店の聞き取りに対し、キャンセルだけではなく、今後お水取りや春の観光の予約が全く入らないことが心配だと答えておられます。また、公的融資も条件が厳しいと言っておられます。観光客は8割減、売上げは7割減という厳しい状況であります。奈良県内での人口規模や産業構造から見ても、今回の感染症拡大の影響を最も受けるのが奈良市であると考えます。 そこでお聞きいたします。 1点目、宿泊業、タクシー、小売など、市内の観光への影響をどのように認識しているのか、また、実態調査を行う考えはあるのかについて。 2点目、資金繰りへの支援を強めるために、利子補給や信用保証料の補助など緊急融資のさらなる充実を行う考えについて。 3点目、生産や売上げの減少を余儀なくされても従業員の雇用を維持した企業への助成制度である雇用調整助成金について、今般、政府は中国に関連した事業以外にも適用する、またアルバイトや非正規の方にも適用できるようにするなど、雇用調整助成金の要件を緩和いたしました。しかし、あくまで雇用関係にある人が対象であり、イベントなどの自粛要請で仕事が激減する音楽家やカメラマンなど、全国300万人いると言われているフリーランスの方は対象外です。こうした方にも労働者と同様の対応を国や県に求める考えはないのかお聞きいたします。 次に、国民健康保険についてお聞きいたします。 奈良市は滞納者について、8月から10月までの3か月間短期証を発行するものの、この間に納付相談、納付実績がなければその後は保険証を届けない、いわゆる保険証留め置きをしているのが現状であります。病院のケースワーカーの方にお聞きすると、血圧が200を超える方で、8月から10月は病院に来られるが、11月以降は病院に来られず重症化した患者さんもいるという話です。保険資格はあるのに受診できないのはおかしい、途切れなく発行してほしいと言っておられます。 そこでお聞きいたします。 1点目、短期証の有効期限が切れ、かつ資格証の発行に至らない市民の保険資格はあるのかどうか。 2点目、この市民は診察を受けることができるのかどうか。 3点目、6万5000世帯もあった短期証の発行をゼロにした横浜市の取組に学び、保険資格のある市民には保険証を発行すべきと考えますが、御見解をお聞きいたします。 次に、障害者福祉及び市役所における障害者法定雇用についてお聞きいたします。 障害者のいわゆる65歳問題についてです。 障害者総合支援法第7条で介護保険優先原則がうたわれ、障害者の方が65歳になった途端に介護保険サービスに移行を迫られることに対して、戸惑いと怒りが広がっております。 ある障害者の方は、介護認定調査の項目は障害者には合っていないとおっしゃっています。介護保険優先原則は、障害福祉サービスの切下げにつながると考えます。介護保険の対象年齢でも従来から受けていた支援を継続して受けられるようにして、個人の心身の状態に応じた対応が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。 次に、市役所の障害者法定雇用率の達成状況についてお聞きいたします。 奈良労働局が毎年6月1日時点の障害者の雇用状況調査を公表していますが、それを見ますと昨年は市長部局、企業局、教育委員会とも未達成となっています。特に市長部局は3年連続未達成となっております。しかも、市役所全体としては2015年の73.5人から2019年は61人へと、5年間で2割近く減っています。私は2年前の9月定例会でも取り上げましたが、改善されてはおりません。現状認識と今後の対応についてお聞きいたします。 次に、市営住宅についてお聞きします。 市営住宅における連帯保証人の規定の問題です。 私は、かつて市営住宅に住む方で、配偶者が亡くなり新たに連帯保証人を探さなければならないがどうしても見つからない、見つからなければ市営住宅の入居承継ができないという相談を受け、この議会で問題提起したことがあります。それを受け、市は保護世帯やDV被害者などの一定の基準を設けて連帯保証人を免除する措置を取り、一定の改善が見られました。 しかし、2018年3月の国土交通省通知、公営住宅への入居に際しての取扱いについてでは、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきとして、標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除しております。奈良市においても、連帯保証人そのものをなくす措置に踏み切るべきではないかと考えますが、御見解をお聞きいたします。 次に、4月から始まる会計年度任用職員制度についてお聞きいたします。 1点目、新たに期末手当を支給する一方で月々の給料を下げることなどの対応は、改正法の趣旨に沿わないもので、適切ではないと総務省は指摘していますが、奈良市はその事例に当たらないのか。 2点目、保護課でもケースワーカーの会計年度任用職員を募集していますが、週労働時間も仕事もその内容も正規職員と同一であります。これは正規職員の置き換えに当たるのではないか。 以上2点について、見解をお聞きいたします。 最後に、公立・公的病院の再編統合についてお聞きいたします。 昨年9月、厚生労働省は再編統合の必要があるとして、全国424の公立・公的病院などの名前を公表いたしました。奈良県では5医療機関が名指しされ、そのうちの一つが八条にある済生会奈良病院でございます。 済生会奈良病院は、奈良市の中核的病院の一つとして、身近なかかりつけ医による診療から救急まで地域住民の幅広い医療ニーズに応え、地域包括ケアの要の役割を担っております。また、市立奈良病院でもしていない無料低額診療も行っており、経済的困難を抱えた患者のよりどころとなっている医療機関でもございます。奈良市と地域にとってなくてはならない存在のこの済生会奈良病院を存続させるよう、奈良県や国に働きかけるべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。 以上で1問目といたします。 ○副議長(宮池明君) 西谷副市長。   (副市長 西谷忠雄君 登壇) ◎副市長(西谷忠雄君) 井上議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルスの感染拡大によります事業者の経営の資金繰り上の困難に対しての市の融資に対する利子補給というものへの対応についての御質問でございます。 現在、国のほうでは支援策として、経済産業省より、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている中小企業への資金繰り支援措置としてセーフティネット保証4号が発動されているところでございます。この措置は、急激な経営環境の変化により資金繰りが悪化する中小企業者を支援するために実施されるもので、事業者の売上げ減少や今後の見通しについては、市がヒアリングを行うことで認定業務を行うことになっております。 本市においては、この認定業務を行うだけではなく、独自の緊急経済対策として、セーフティネット保証4号に関連する融資制度を利用された事業者に対して利子補給を行いたいと考えております。 次に、雇用調整助成金制度への今後の対応ということでございます。 現在、厚生労働省では新型コロナウイルスの発生を受けて、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置を行っております。それもさらに拡大を進めているところでございますので、今後この動向を十分に注視していきたいというところでもございます。そして、市としてできるところがあれば対応していきたいというふうに考えております。 続きまして、市営住宅の条例におけます連帯保証人、これを見直す考えはないのかという御質問でございます。 市営住宅の目的は、住宅に困窮する低額所得者に供給されるもので、住宅セーフティーネットの根幹を担っているものと認識をしております。その一方で、市営住宅の適正な管理は重要であり、現行では、市営住宅の入居には原則、連帯保証人が1名必要であると判断をしているところでございます。この連帯保証人には、責務として滞納家賃を入居者と等しく負担するほか、滞納家賃の支払いを入居者へ督促すること、滞納発生の抑止、事故等の緊急時や所在不明の際の連絡先となることを想定しております。 ただし、奈良市営住宅等入居者の連帯保証人免除に係る取扱い基準を定め、生活保護受給世帯の家賃の代理納付をする場合、DV被害者の場合には連帯保証人を免除し、これに代わる連絡調整人を立てることで負担軽減を図っているところでございます。この免除基準の活用により、これまで市営住宅の入居ができなかったことはございません。このことから、令和2年4月1日には改正民法が施行され、公営住宅管理標準条例では保証人規定を削除する改定が定められたところではありますが、本市といたしましては、連帯保証人を必要とする条例等の規定は従来どおり継続することといたしました。 しかしながら、国の通知のとおり、市営住宅に入居できないといった事態が生じないよう配慮することが必要であるという認識でございますので、近年の身寄りのない単身高齢者の増加等を踏まえて、今後、住宅困窮者の入居に支障のないよう実情を勘案し、免除基準の見直しなど連帯保証人の取扱いに慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 向井副市長。   (副市長 向井政彦君 登壇) ◎副市長(向井政彦君) それでは、私のほうにも5問ほど質問をいただきました。 まず、国民健康保険の短期保険証、短期証についてでございます。保険の資格ということでございました。 国民健康保険の資格を喪失するのは、社会保険など他の保険に加入する場合、また転出や死亡の場合などに限られております。そのため、保険料が納付されていないまま短期証の有効期限が切れた、それをもって国民健康保険の資格を喪失するというものではございません。 そして、この短期証の有効期限が切れた被保険者が医療機関を受診する場合、受診できるのかということでございましたが、受診をした場合には、その医療機関の窓口では一旦医療費の全額を負担いただきます。その後、市役所で本来の自己負担を超える分を市のほうから償還するという手続になりますが、同時に保険料の滞納分を納めていただくということが原則となっております。 次に、先ほどの短期保険証のいわゆる保険資格があるということであれば普通の保険証を発行してはどうかという御質問でございますが、横浜市の事例というのは承知をしておりますが、短期証というものは、保険料を滞納している世帯に対しまして納付交渉の機会を確保するという趣旨で発行しているものでございます。一方で、短期証を発行した世帯に対しましては、丁寧に電話や対面で納付勧奨を行うなど、各家庭の状況を踏まえたきめ細かな対応を心がけております。 しかしながら、本市におきましては、滞納分の収納率は依然として低い状態でございます。国民健康保険制度の安定的な財政運営や、保険料をお支払いいただいている被保険者間での公平性を保つためには、やはりきちんと払える資力のある人にはしっかり払ってもらうと、そういう姿勢で保険料の徴収に力を入れる必要があると考えております。他市の状況も踏まえて、様々な方策を考えていきたいと考えております。 続きまして、障害施策ということで、いわゆる65歳問題ということでございます。 障害のある方も、65歳になられますと当然介護保険の被保険者となります。いわゆる障害者総合支援法第7条では、その趣旨は、障害福祉サービスは、介護保険サービスの利用により同様のサービスを受けられる場合はこれを給付しないという旨が定められておりますことから、御本人には、65歳になりますと介護認定を受けていただくことで介護保険サービスの受給が可能になるということを説明させていただいた上で、当該サービスの活用をお願いしているところでございます。 このように、原則は介護保険サービスを優先的に利用していただくというものでございますが、障害者の個別の状況に応じて、介護保険サービスだけでは十分な支援が受けられないと判断をした場合や介護保険サービスに相当するサービスがないという場合などは、障害福祉サービスを上乗せ等で利用することも可能でございます。 今後も、引き続き障害福祉サービスや介護保険サービスに携わる職員がこの趣旨を十分に理解して、対象者をはじめとする関係者の方々にも65歳到達時には介護保険制度の活用が可能であること、また、条件によっては障害福祉サービスの併給も可能であることについて、しっかり説明をするということが必要であろうと考えております。 続きまして、本市の障害者の雇用率の御質問でございます。 障害者の雇用率でございますが、本市では令和元年6月1日現在で、市長部局におきましては法定雇用率2.5%のところ実質雇用率が2.21%、教育委員会においては法定雇用率2.4%のところ実質雇用率2.01%、企業局におきましても法定雇用率2.5%のところ実質雇用率2.3%と、それぞれ御指摘のように下回っている状況でございます。法定雇用率の達成に向けて、障害の特性に応じた柔軟な働き方ができる環境づくりなど、正規職員だけではなく非正規職員の雇用にもつながる取組が必要であると考えております。 今年度につきましては、人事課から養護学校や障害者の就労支援関係者の会議に出向き、本市が障害者の雇用を積極的に進めていくための連携について御理解と御協力をお願いしたところでございます。 また、令和2年4月から障害者雇用促進法の改正により、地方公共団体の責務として、自ら率先して障害者を雇用するよう努めなければならないこととされ、障害者活躍推進計画の作成及び公表が義務づけられたところでございます。本市におきましても、推進計画作成のほか、障害者の活躍を推進するための体制を整え、障害のある職員がより働きやすい職場づくりを目指してまいります。 続きまして、会計年度任用職員制度についての御質問でございます。 まず、期末手当の支給に伴う毎月の給料の引下げ、それについての適切性ということでございました。 本市におきましては、過去において非常勤嘱託職員に期末手当を支給しておりましたが、他市において違法性が指摘されたことから、平成22年度から期末手当相当分を毎月の給料に上乗せした経緯がございます。 今回、この点を踏まえるとともに、さらに期末手当相当分を単に割り戻すだけではなく、正規職員とのバランス等も考慮した上で、同一条件であれば現行よりも改善できるように制度設計を行ったものでございますので、総務省が指摘している不適切事例には相当しないと認識をしております。 次に、保護課のケースワーカーの関係でございますが、これまで生活保護業務に従事するケースワーカーの不足分の補充を目的として非正規のケースワーカーを配置してまいりましたが、任期が1年以上のフルタイム職員以外はケースワーカーとしての定数に算入することができませんでした。今回、令和2年度より、フルタイム会計年度任用職員としてその定数に算入できるケースワーカーの配置を予定しているところでございます。 しかし、週当たりの勤務時間は38時間45分と正規職員と同じになるものの、やはり対応が難しく複雑な判断を要するケースは経験や知識の豊富な正規職員に割り当てるなど、対応業務の難易度には差が出てくるだろうと思っております。したがいまして、その職務内容が一様に同一であるというものではないと考えております。 続きまして、公立・公的病院の再編統合の関係でございます。 国は、医療の機能に見合った資源の効果的かつ効率的な配置を促し、患者の症状に応じたより良質な医療サービスの提供が受けられる体制をつくるという地域医療構想、この実現を目指しております。この考えを基に、公立・公的医療機関については、地域の民間医療機関では担うことができない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供などに重点化するよう、医療機能を見直すための再編統合の議論を進めるとの方針を示しました。 その一環といたしまして、昨年9月26日に、まず急性期医療の診療実績が少ない、次に、近隣に診療実績が類似する病院があるなどの条件で、再編統合が必要な医療機関のリストが公表をされました。そこに済生会奈良病院が含まれていたということで、住民の不安があるということも承知をしております。その後、また1月にも変更がありまして、440ぐらいの医療機関というふうになっております。それは非公表ということでございます。 済生会奈良病院につきましては、奈良市において70年以上の歴史もございますし、現在も二次救急医療、そして小児救急医療機関として大変重要な役割を果たしていただいているということは十分認識しているところでございます。 今後、県が設置している、奈良県の地域医療構想の実現に向け、医師会、病院団体等関係機関との協議の場である地域医療構想調整会議において、その機能を改めて検証し、必要に応じて機能分化なども含め適切に検討されるものと理解をしておりまして、本市としてはその動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 西谷副市長。   (副市長 西谷忠雄君 登壇) ◎副市長(西谷忠雄君) 先ほど答弁させていただいた中で、井上議員からの1問目の質問の答弁を忘れておりましたので、改めて答弁のほうをさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の広がりに対する観光への影響の認識、それと実態調査の実施の意向についての御質問でございました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、本市において宿泊キャンセルなど観光客の減少が見られ、奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合から緊急支援に関する要望書が出されるなどその影響は大きく、深刻なものと認識をしており、奈良県や商工会議所をはじめ関係団体と協議をして、調査など状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(宮池明君) 32番井上君。 ◆32番(井上昌弘君) 2問目は自席で行います。 ちょっと時間の関係で、再質問を2つ予定しておりましたが1つだけにいたします。 一つは、今回の新型コロナウイルス感染症に関連して、国民健康保険証の短期証の期間延長について再質問いたします。 先ほどの答弁で、資格証と併せて、期限切れの短期保険証をお持ちの方が病院に行っても、資格証と同じように10割の負担が求められるという答弁がございました。しかし、そうした方は感染の疑いがあっても10割負担ということになれば、病院に行くことをためらうおそれもあります。 私の調査では、既に期限切れの短期証をお持ちの方は1,827人に上っております。しかも、この3月以降、期限切れの可能性のある方も810人に上ります。11年前の新型インフルエンザが流行した際には、奈良市でも資格証の方、あるいは期限切れの短期証をお持ちの方についても有効な保険証を発行したというふうに聞いております。 2月28日付で厚労省通知も出ておりますが、制度の周知を図り、感染拡大を未然に防ぐためにも、資格証だけではなく期限切れの短期証の方も、漏れなく7月末まで有効の保険証を改めて発行することがどうしても必要だと考えますが、御見解をお聞きいたします。 ○副議長(宮池明君) 向井副市長。 ◎副市長(向井政彦君) 2問目でございますので自席から答弁申し上げます。 2月28日付の厚生労働省通知は、帰国者・接触者外来を受診した方が資格証を提示された帰国者・接触者外来を設置する医療機関などは、これを被保険証とみなす、いわゆる一般の保険証とみなすというものでございます。 その趣旨は、資格証を交付されている被保険者が医療機関を受診する前に納付相談や保険料納付のために市町村の窓口を訪れることは、感染拡大の防止からは避ける必要がある。そしてまた、新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある方については、そういった納付相談よりも帰国者・接触者外来の受診を優先させようとするものでございます。 短期証の期限が切れた被保険者につきましても、今回の厚生労働省通知の趣旨からいえば、資格証保持者と同様に窓口での感染防止、そして帰国者・接触者外来への受診優先という視点で考えるべきであろうと思います。早急に、延長証発行に向けて課題を整理して対応していきたいと考えております。 ○副議長(宮池明君) 32番井上君。 ◆32番(井上昌弘君) 3問目は主張、要望といたします。 今、副市長の御答弁で、国保についての期限切れの短期証をお持ちの方に対して、早急に延長した保険証を発行するという明確な答弁がございました。これは必ずやっていただきたいというふうに思います。 この新型コロナ対策としてやっていただくのはもちろん歓迎するものでありますが、我々といたしましては、従前から再三再四要望しておりますけれども、恒常的な対策として、この保険証が切れると、保険資格があるのに切れるということがないようにしていただきたいと思います。 ある病院のケースワーカーの方にお聞きいたしますと、期限切れの短期証の方には御自分の病院でやっている無料低額診療、これを勧めざるを得ないと。つまり、病院が3割負担して治療を受けてもらうということになります。民間の医療法人でもここまで頑張ってやっているわけですから、保険資格がある方に対しては、奈良市としても納付相談を丁寧に行いながら、保険証が途切れなくなるように、横浜市のように短期保険証を全廃するとか途切れなく短期証を発行するとか、そういうことをぜひ、今後必要な対策を打っていただきたいというふうに思います。 それから、新型コロナ感染拡大に伴う事業への影響について、利子補給を行うということを明言されました。これから制度設計をされるということでありますけれども、十分な周知をお願いしたいなというふうに思います。 それから、障害者の65歳問題なんですけれども、法律上は介護優先というふうになっているんですけれども、今の御答弁で、介護サービスでは足りない、あるいは介護サービスそのものがないという場合には、個々の状況に応じて障害福祉サービスを利用することも可能だという見解が示されました。 これは裁判になりまして、65歳になった途端に障害者サービスを打ち切った岡山市に対して、当時、浅田達雄さんという障害者の方が6年にも及ぶ訴訟で戦いました。その判決では、障害福祉サービスでは全ての国民が障害の有無に関わらず個人として尊重されるものであるとの障害者基本法の理念にのっとり、必要な給付をするものだとして、岡山市に対して損害賠償を命じたという判決がございます。こうした経過も含めて、市役所の介護職場、あるいは障害の職場、双方の部局の職員の皆さんへのこの趣旨の徹底、そして利用者への丁寧な説明についても改めて要望いたします。 それから、法定雇用については、これは非常に重大な事態だというふうに言わざるを得ません。今朝の質疑でも、民間の企業に対して就労支援を一生懸命呼びかけているという取組が紹介されておりましたけれども、その足元、本体である本市の市役所において、全ての部局で昨年6月1日時点では障害者の法定雇用率が未達成と、市長部局に至っては3年連続ということですので、これはその本気度が問われる問題だというふうに思います。 今後は、障害者活躍推進計画の作成と公表がこれから義務づけられるということですので、これは市長を先頭に全庁挙げた取組で、必ず毎年全部局が障害者の法定雇用を上回るという取組を全力を挙げてやっていただきたいというふうに思います。 最後に、この公立・公的病院の再編問題についてで、動向を注視するという御答弁でしたけれども、我が党、共産党議員団は、この議会に公立・公的病院の再編・統合リストの撤回を求める意見書を出させていただいております。 今回のような感染症対策において、公立・公的病院の役割は私は決定的だと思います。先日の参議院予算委員会での我が党の小池 晃参議院議員の質問に対して加藤厚労大臣は、感染症病床全体の9割以上を公立・公的医療機関が担っていると、果たす役割は大きいと答弁をされております。 この奈良県で見ましても、感染症指定されている市立奈良病院をはじめ、8つの医療機関は全て公立・公的な医療機関になっております。感染症指定医療機関の重要性は今後ますます高まるのに、奈良県ではその一つである済生会中和病院が再編統合リストに上がっております。また、済生会奈良病院は市内において無料低額診療を行っている唯一の公的病院でもございます。市内では沢井病院、おかたに病院、吉田病院が行っておりますが、公的機関としては済生会奈良病院だけということでございます。 調べますと年間の利用者は、無料低額診療は延べ1万2000人の実績がございます。市民にとっても市にとっても極めて重要な役割を担っている感染症対策での公的病院が、極めて重要な役割を果たしているということから見ましても、この公的病院あるいは公立病院の再編統合リストは撤回すべしと、この意思を表明していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(宮池明君) 19番酒井君。   (19番 酒井孝江君 登壇) ◆19番(酒井孝江君) 無所属の酒井孝江です。市長にお聞きします。 奈良市の食品衛生法での基準が国の政令での発令となり廃止されますが、この政令で、宇宙食の製造から始まった食品工場管理のHACCPを個人営業の飲食店にも適用するとして、冷蔵庫、冷凍庫の温度を毎日測り、書いたり、トイレの掃除の確認、従業員の健康管理や手洗いの実施器具等の消毒・殺菌、原材料の受入れ確認、肉、魚、野菜を合わせる交差汚染、二次汚染の防止、重要管理5件を1人が書かねばならず、実際に食中毒防止や安全対策にならないように思います。営業に負担がかかり過ぎると悲鳴のような不満の声が出ています。 そこでお聞きします。 個人や夫婦など家族営業の経営の飲食店には実効性がないように思いますが、もう少し合理的な手法ができないのでしょうか。中核市として国に対し、何かの働きかけはできないでしょうか。 次に、新型コロナウイルスの対策について。 WHOはまだパンデミックだと宣言していません。日本では検査数が100件程度に抑えられており、患者数が増えないだけで、実はかなり感染者がいるとの意見があります。 政府専門家会議では、2月26日から1から2週間が終息か急拡大かの瀬戸際だとしています。いかに感染を抑え被害者を減らすのか、問われています。各自治体も市民の安全を守るため、対処が必要です。 さらに2月26日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、今後2週間の全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を要請し、2週間自粛して、その間に何をするか、何がどうなったら自粛解除か継続なのか、何かアナウンスしなければ国民生活は大混乱になると思います。 さらに、小・中・高等学校では、3月初めから春休みまで休校を要請され、既に休校に入っています。親が職場を休めないところが多く、それに対して安倍首相はイベント中止や休校での給食関係の会社などの企業への補償金も考えず、さらに子供の世話の親の休みは有給対応するよう述べられました。 そこでお聞きします。 新型コロナウイルス対策によって小・中学校が臨時休業になったことに伴い給食の提供が停止していますが、給食関連事業で影響の出る事業者に対して、国に対して補償金など要請していただけないでしょうか。 次に、教育部長にお聞きします。 臨時休業中、バンビーホームを朝からではなく午後から開所ということですが、朝からの子供たちの過ごし方と昼食はどうなっているのでしょうか。 次に、再び市長にお聞きします。 今回の埋立て規制の条例は、土地の改変に係る奈良県及び市町村による協働監視に関する要綱に基づくものだと思いますが、他府県でも土砂移動禁止や埋立て規制条例があるが、必ずしも実効性が伴っていません。パトロールなど見守りが難しく、問題が発生してから条例を持ち出す形になってしまうようです。さきの要綱でも、「県と協働監視市町村が監視する対象は、当該市町村の土砂条例に反する行為が行われた場所とする。」と明記されています。どういう手法で監視していくおつもりでしょうか。 次に、議案第25号ですが、損害賠償条例の善意で行った基準や判定する手順がなく、末尾に奈良市長が決めるとあり、これでは市の代表の市長が市のやったことを決定することになり、条例の形式として不備ではないでしょうか。どういう手順でどこが判断するのか、公平性が必要ではないか、どうするお考えでしょうか。 次に、漫画「鬼滅の刃」のアニメ映画で、柳生一刀石がアニメ聖地になっていることについてです。 東部山間の観光振興に力を入れておられますが、そんな中、漫画「鬼滅の刃」シリーズは、電子版を含む累計発行部数が4000万部を超える大ヒットとなり、アニメもヒットしています。主人公が修行の場で大石を切る名シーンが、奈良・柳生の一刀石に割れ方や周囲の雰囲気が似ていて、SNSでその話が広がり、アニメの扮装を楽しむコスプレイヤーたちの注目を集めています。 柳生観光協会では、さらに旧柳生藩家老屋敷や芳徳寺、もみじ橋など、同地区にほかにも11か所撮影スポットがあるとセットで紹介されていますが、このアニメに連携させるのは無理があるようで、ほかの時代劇的な作品のコスチュームで、家老屋敷やもみじ橋で撮影などされているようです。それで、観光協会はコスプレ撮影に対応して、民泊の部屋を着替え場所として1日1,000円で提供しておられます。ここで、約1か月で16件の申込みがありました。 そこでお聞きします。 これは願ってもない話です。一刀石の場所は山の奥で、周囲の林は比較的アニメの石のある場所の場面と似ています。そこは神社の中で手を加えられませんが、下りてきた場所はいろいろと対応の手段があると思います。奈良市も協力する必要があると思いますが、どうされるのでしょうか。 次に、観光税について。 宿泊税で多くの不満が小規模施設団体から上がりましたが、奈良市旅館・ホテル組合からも宿泊税の導入をやめるよう市長や議長に要望書を提出されました。そこへ観光税について市長が会見で発言され、多くの団体や市民に混乱があるようです。 そこでお聞きします。 宿泊税を中止しないのでしょうか。観光税とは何なのか、具体的に説明をしてほしいです。観光税について中身がないなら、それを市民に説明すべきではないでしょうか。 次に、奈良市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例案について。 これは特定企業に3年間固定資産税を免除する条例ですが、企業がこの奈良市地域経済牽引事業者になると、3年間固定資産税が免除されます。この基になる法律、地域未来投資促進法は、計画を国、経済産業省に提出して承認されればこれが適用されます。この計画は誰が決め、どの企業が入ると誰が認定するのでしょうか。 ソニーもパナソニックもガレージや町工場から出発しました。奈良市在住のベンチャーで全国企業になった創業者が、行政に頼っていて起業できるわけがないと言われました。しかも、既存の企業にとり不公平で、これが市民に説明もなく提案されるのはなぜでしょうか。企業経営者からもあきれたとの声が出ています。 宿泊税は検討すると一時停止したが、自主財源が必要だとされています。その一方で、これは何なのでしょう。奈良県は過去に全国自治体が手を挙げた新産業都市にも唯一立候補しない非産業都市で、奈良市は、固定資産税を免除した経験は過去のイトーヨーカドー奈良店誘致1年間分だけです。 そこでお聞きします。 どういう企業振興策の見込みで奈良市地域経済牽引事業の促進条例を制定されるのでしょうか。地方交付金で国から返還する法律に基づく制度となっていますが、この事項のみに特定した金額で交付されるのでしょうか。 これで私の1問目を終わります。 ○副議長(宮池明君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇)
    ◎市長(仲川元庸君) ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、HACCPについての御質問でございます。 食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保する目的から、平成30年6月に食品衛生法が改正をされております。その改正におきまして、原則として全ての食品等事業者を対象に、国際的に認められたHACCPに沿った衛生管理をすることが規定されており、その中では手洗い、清掃、従業員の健康管理などの一般的な衛生管理に加えまして、全国一律の基準として、調理工程における加熱、冷却等の管理及び記録などの衛生管理が必要となり、本年6月1日から施行されます。 このHACCPの考え方を導入いたしますと衛生管理がいわゆる見える化できますので、より効果的な衛生管理が実施できるということで、結果として食中毒の発生の低減につながるものと考えております。 現在、本市におきましては関係団体と協働し、分かりやすい手引書を作成するとともに、食品衛生講習会を開催し、普及啓発を図っているところでございます。今後引き続き、より一層の普及啓発に努め、事業者の方々の理解が深まるように丁寧に対応していきたいと思っております。 次に、新型コロナウイルスの発生に伴い、給食関連事業者への補償を国に求めてはどうかということでございます。 御指摘のように小・中学校が臨時休業となり、学校給食の提供が止まった状況となっております。そのことから、給食関連事業者の方々には少なからず影響が生じているという状況を認識いたしております。市としてどのような対応ができるのか、現在検討いたしておるところであります。 また、国の取組でございますが、総理大臣におかれましても、臨時休業に伴って生じる課題については政府として責任を持って対応するという趣旨で述べておられますので、これらにつきましては国や県の情報も注視をしながら対応していきたいと考えております。 次に、残土条例についての御質問であります。どのように監視体制を築くのかという御趣旨で御質問いただきました。 今回提案をさせていただいております土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例につきましては、昨年の7月から8月にかけまして、市内で土砂が無秩序に搬入をされた場所で大規模な崩落が発生したことを契機とし、土地の埋立てを規制し、適正化を図り、災害の防止、また生活環境を保全することを目的に条例として提案しているものであり、議員がお述べの奈良県の土地の改変に係る奈良県と市町村による協働監視に関する要綱に基づく条例制定ではないということであります。 無秩序な土地の埋立てを監視する方法といたしましては、従前より東部山間地域を中心として産業廃棄物の不法投棄監視パトロールを毎週3回程度の頻度で行っており、無秩序な土砂等による土地の埋立ての監視につきましても併せて行っていきたいと考えております。 また、本条例が制定をされますれば、奈良県と土地の改変に係る奈良県及び市町村による協働監視に関する協定につきましても締結をさせていただき、土砂等の埋立てなどによる土地の改変について、県が入手をした衛星写真などを活用することも含め、県と市が協働で監視を行っていくこととなります。 次に、長などの賠償責任の免責条例に関する御質問であります。 ここで言われております善意とは、当該損害賠償責任の原因となる行為が違法であることを知らなかったということを意味するものであります。損害賠償を命ずる判決が確定をした場合は、市長は当該職員に対して当該賠償金の支払いを請求しなければならないとされておりますため、一時的には市長が、善意でかつ重大な過失がないかどうかを判断するということになります。 一方で、住民の方から条例の適用について疑義があると考えられた場合におきましては、住民監査請求、また住民訴訟という形を通じてその主張がなされると考えられます。最終的には裁判所の判断によって、善意かつ重大な過失があるかどうかということについて、この条例の適用が適当であるかということの最終判断がなされるものと認識をいたしております。 次に、東部の柳生観光についての御質問でございます。 柳生の一刀石がアニメの聖地になったことにつきまして、現在、柳生観光協会におきましては、地域の歴史や里山の風景を生かしたコスプレイヤーの撮影を地域の魅力を発信する新しい芸術文化の一つと捉え、撮影場所の紹介、また許可申請、着替え場所の提供などといったサポート体制を整え、観光振興につなげておられます。 市といたしましてもこれらの取組に広報面などで協力をしており、柳生の魅力を新しい切り口で発信ができるよい機会にしていきたいと考えております。 次に、宿泊税についての御質問であります。 宿泊税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊客が大幅に減少していることを受けまして、時期を限定せずに延期をさせていただいた次第であります。 また、観光税についてということでありますが、これは事業者の方々との議論の中で、より幅広く課税をする観光税のような形が考えられないかという御提言があったことを受けて議論になっているものでありまして、一般論といたしましては、観光振興を目的として設けられる法定外税の総称であると考えております。実績といたしましては、過去に京都市で課税をされていた古都保存協力税や、奈良市、奈良県で課税をしていた文化観光税などが考えられます。 また、これについてどのような検討をしているかということでありますが、先ほど申し上げましたように、一つの検討の可能性ということで議論の中に上がってきたということの状況でございます。そのようなことでございますので、今後、関係事業者、実務レベルなどで様々な幅広い議論をしていくことがまずは重要であるというふうに考えております。 続きまして、奈良市地域経済牽引事業促進条例についての御質問であります。 どのような振興策であるかということでありますが、本条例案につきましては、企業誘致促進のために、新たな地域経済牽引事業に対する固定資産税の課税免除の特例に関し必要な事項を定めようとしております。産業の振興及び新産業の創出により地域活力の向上を図ることは、本市が引き続き都市として発展をするためには不可欠であると考えております。 企業誘致の取組による新規企業の立地、また市内企業の事業の拡大は、人口の増大、雇用の創出、また税収の増加に直結をし、本市の経済の発展、ひいては市民生活の向上にも大きな効果が期待できると考えております。また、これまで県外就業人口が多いことや産業別人口の偏りなどにより本市が抱えてきた様々な課題につきましても、新たな企業を誘致するということがプラスに働くと期待をいたしております。 なお、御質問いただきましたこの当該法に基づく交付税措置ということでございますが、地方税を課税免除、また不均一課税とした自治体に対しまして、国から減収分を地方交付税で補填するという制度がございますけれども、これにつきましては財政力指数が0.67未満の市町村が対象でございますので、本市は対象にはならないということでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 教育部長。   (教育部長 中西寿人君 登壇) ◎教育部長(中西寿人君) 酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 学校の臨時休業中の子供たちの過ごし方についてでございます。 新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策として、市教育委員会といたしましては3月2日から修了式の日までの間、全市立小・中・高等学校を臨時休業とすることといたしました。 臨時休業期間中は、児童・生徒は自宅で過ごすことを基本としているところでございますが、保護者の就労等でどうしても自宅で過ごすことができない小学校1年生から6年生までの児童につきましては、月曜日から金曜日までの間、通常の授業時間帯に小学校で過ごすことができるよう受け入れているところでございます。小学校での受入れに際しましては、各学校で感染予防対策を講じた上、事前に申込みがあった児童を受け入れているところでございます。 学校では授業を行わず、自主学習を基本としております。また、給食も行わず、各家庭からお弁当等を持参することとしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(宮池明君) 19番酒井君。 ◆19番(酒井孝江君) ありがとうございます。 新型コロナウイルスですが、国に対して、子供が家にいる場合の特別休暇措置についてまだまだ不十分ですので、もっと細かく対応するよう要請していただくよう要望します。 また、臨時休業中のバンビーホームでの昼食が、給食ではなくお弁当になっているのは残念です。今後の課題にしていただくようお願いします。 土砂埋立て規制の件ですが、現在は手軽に空中撮影ができ、さらにデジタル画像での分析による土地改変の判定が可能と聞いています。ぜひこういう手法も導入されるよう要望しておきます。 固定資産税の特例ですが、あまりに不公平で、企業経営者の意欲を抑えるだけです。この条例制定には納得できません。 これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮池明君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時55分 休憩   午後3時30分 再開 ○議長(森田一成君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(森田一成君) 質疑並びに一般質問を続行いたします。 2番塚本君。   (2番 塚本 勝君 登壇) ◆2番(塚本勝君) 自民党・結の会、塚本 勝でございます。 通告に従いまして、関係理事者の方々に一括質問一括答弁にて質問をさせていただきます。昨日の代表質問や本日の一般質問と一部重複するところがございますが、お許しをいただきますようお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルス発生後の奈良観光の状況について、観光経済部長にお伺いいたします。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内でも国を挙げて感染拡大の防止に尽力しているところでありますが、一方で、観光客の減少による観光事業者への打撃など、今後の奈良観光への影響が懸念されています。そこで、新型コロナウイルス発生後の奈良観光の状況について、数点質問させていただきます。 まず1点目といたしまして、新型コロナウイルスの影響が懸念されている中、2月に開催された珠光茶会は盛況のうちに終わったと聞いておりますが、お茶席券の前売り枚数や実際に来場された人数をお聞かせください。 2点目、今回の新型コロナウイルスは、ウイルスへの感染に対する不安だけでなく、観光客の出控えやイベント自粛による経済減退への不安など多方面に大きな影響を及ぼしています。この数週間は感染拡大防止に取り組む極めて重要な時間であるものの、今後いずれは感染が終息し、安心して観光を楽しめる時が来れば、一人でも多くの方に奈良へ観光に来ていただくことが奈良の観光産業にとって一番大切なことだと考えます。そこで、安心・安全な奈良観光を提供していく上で、観光客への対策や宿泊事業者への支援等、現在の取組や今後の考えについてお聞かせください。 3点目は副市長にお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大や奈良県での発症事例を受け、市長が導入を目指しておられた宿泊税導入は、宿泊事業者や経済に与える影響が大きいとして延期されるとの発表がありました。しかし、新型コロナウイルスの影響による行事等の中止が相次ぎ、観光業への経済的影響がいつまで続くのか見通しが立たない中、宿泊事業者が抱える不安を払拭することも必要かと考えます。 そこで、市長から導入延期の発言があったものの、まずは一旦導入そのものを廃止して宿泊事業者に安心してもらうことが先決だと考えますが、新型コロナウイルスの影響が深刻化する現状において、宿泊税の導入についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、消防救急デジタル無線機器に関する物品供給契約の締結における談合による損害賠償請求に関する提訴について、消防局長にお伺いいたします。 平成29年2月に公正取引委員会から消防救急デジタル無線機の製造販売業者に対して行われました排除措置命令及び課徴金納付命令により、奈良市が富士通株式会社と締結した案件についても談合の事実があったことを主張し、富士通株式会社を含めた5社に対して損害賠償請求を提起するとのことについて数点お伺いいたします。 まず1点目、まずその訴訟に至ったこれまでの経緯についてお答えください。 2点目、損害請求額が約1億7000万円となっていますが、その根拠についてお答えください。 3点目、今回の件は官製談合とは違うのかの説明をお願いいたします。さらに、今後の進め方についてはどのように進められるのかお答えください。 4点目、公正取引委員会は、NEC--日本電気株式会社にも命令を出していますが、今回、訴訟の対象となっていない理由について説明をお願いいたします。 続きまして、避難所運営の効率化について、危機管理監にお伺いいたします。 来年度予算案において、大規模災害発生時、指定避難所の鍵を所持した避難所配置職員が被災し、指定避難所に到着できないことが想定されることから、地区自主防災・防犯組織への指定避難所開設、運営の委任を進める、また、避難所配置職員の到着を待たずに避難所開設ができるよう、速やかに鍵を取り出せるキーボックスを指定避難所となっている市施設に設置することとされています。 非常時に備えた防災体制整備は、地域社会の高齢化や消防団員の減少が急速に進み、有事の際に人手が足りないことが想定されるところでもあるものの、他の自治体では、防災マニュアルで初動期の避難所開設等は行政職員が行うものと定められており、本市の避難所運営ガイドラインでも、勤務時間内外でも市職員が参集し、開設することになっています。 そこで1点目として、避難所配置職員を指名し行っている指定避難所の開設、運営について、地区自主防災・防犯組織に委任することとした趣旨と、併せて、市施設である指定避難所にキーボックスを設置する目的を改めてお聞かせください。 2点目に、奈良市避難所運営ガイドラインでは、発災時には避難者及び地区の自主防災等が市職員と協力し、避難所の開設準備と開設を行うとなっております。委任ということになれば、市職員が関与しないことになり、地域に丸投げという結果にならないのかと懸念があるのですが、どのようにお考えなのかお聞かせください。 3点目に、避難所配置職員である市職員が指定避難所の開設、運営を行っている中で、地区自主防災・防犯組織の皆様も安心感を持って指定避難所の開設、運営への協力ができてきたと思うのですが、委任ということになると開錠から避難所の開設、運営、閉鎖、施錠まで一連の業務の中で、事故について自主防災・防犯組織が責任を負うことになるのではないかという懸念があります。そこで、委任した指定避難所における事故等に対する責任について、どのようにお考えなのかお聞かせください。 以上で1問目といたします。 ○議長(森田一成君) 西谷副市長。   (副市長 西谷忠雄君 登壇) ◎副市長(西谷忠雄君) ただいまの塚本議員からの御質問にお答えいたします。 宿泊税の導入に対する考えについてでございます。 現在、新型コロナウイルスの発生により、観光客の減少など宿泊事業者への影響が大きいことから、宿泊税の導入については一旦延期をいたしまして、現状といたしましては経営状況が厳しい事業者を支援することに注力をしてまいりたいと考えております。 また、感染症が終息し、事業者の経営状況が安定化している見込みがつけば、観光客を誘致し、観光経済の発展を進めるために、関係諸団体と奈良の観光の質や価値などの観光力を高めるための方策とそれを進めるための財源について、意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(森田一成君) 観光経済部長。   (観光経済部長 梅森義弘君 登壇) ◎観光経済部長(梅森義弘君) 塚本議員の質問にお答えいたします。 珠光茶会の開催状況についてでございますが、令和元年度の第7回珠光茶会は2月5日から9日までの5日間、茶道7流派に参加をいただき、市内の8社寺などの会場で開催いたしました。 12月4日に販売を開始したお茶席券は、販売初日に売り切れとなる会場も出るなど前売り券の売行きは好調でございました。お茶会開始までに前売り券1,998枚を販売し、当日来場された方は1,940人となっております。おおむね例年同様の御来場をいただくことができたということでございます。 次に、観光客が安心して奈良観光を楽しんでいくための対策についてでございますが、観光客に安全・安心な奈良観光を提供していくため、本市といたしましても県や関係団体、事業者と情報共有しながら取組を進めることが必要でございます。 現在の取組といたしまして、観光客の利用が多い観光案内所では、出入口付近に日・英・中・韓の4か国語表記でマスクの着用や消毒用アルコールの利用について注意喚起の貼り紙をしているほか、多言語表記の注意喚起チラシや国・県からの情報等を観光ボランティアガイド団体や奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合などと共有し、活用いただいているところでございます。 また、現在、本市では市主催の行事を3月末まで原則中止する旨の発表をしております。冬の奈良大和路キャンペーンの一環として開催しております冬の鹿寄せをはじめ、奈良市観光協会が募集する旅行企画の催行を中止しておりますが、今後の社会情勢を見据えながら、奈良市観光協会や観光関係団体と連携し、誘客に向けた施策を展開したいと考えております。 さらに、観光を含む市内業者に対する支援策につきましても、国が整備を進めております緊急支援施策の情報を提供するとともに、本市独自の緊急経済対策として、セーフティネット保証4号に関する融資制度について利子補給を実施する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 消防局長。   (消防局長 西岡光治君 登壇) ◎消防局長(西岡光治君) 塚本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、訴訟に至った経緯についてでございますが、消防救急無線は消防本部や消防署などに設置されました基地局と、消防車両や救急車両などに装備されました車載無線機、消防救急隊員が携帯する携帯無線機など様々な機器で構成されたものでございます。災害時におきましては、通信指令センターと出動部隊との間で情報の通信や、日常業務におきましても、出動車両などから通信指令センターへの連絡などに使用されております。 その消防救急無線ですが、従前はアナログ方式にて運用されておりましたが、国の周波数資源の有効活用等から、平成28年5月31日までにデジタル方式に移行することとされました。全国的にアナログ方式からデジタル方式に移行する中で、奈良市消防局におきましても平成24年から実施計画を行い、平成25年5月10日、一般競争入札の結果、富士通株式会社が落札し、デジタル方式を整備したところでございます。 その後、平成29年2月2日、公正取引委員会が消防救急デジタル無線機器の製造販売業者5社に対して、独占禁止法第3条の定める不当な取引制限の禁止に反するものとして排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。 奈良市消防局の落札業者である富士通株式会社は、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けておりませんが、同社に機器を納入した株式会社富士通ゼネラルが排除措置命令、課徴金納付命令を受けていることから関係資料等を精査したところ、同社らの談合により当市に損害が生じた可能性が高いと認め、先般、同社らに対し、代理人弁護士を通じて任意での損害賠償金の支払いを求めたものの期限内に支払いがされなかったことから、引き続き同社らに対し損害賠償請求訴訟を提起するに当たり、今回、奈良市議会の承認をいただくため議案として提出するものでございます。 また、株式会社富士通ゼネラルら5社のうちどの会社に対して訴えを提起するのかにつきましては、今後、訴訟代理人と協議して決定をしたいと考えております。 なお、株式会社富士通ゼネラルは、公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令に関して取消し訴訟を提起しており、現在、その裁判結果を待つ状態にあるところでございます。 次に、損害請求額の約1億7000万円の根拠についてでございますが、消防庁より示されました、全国自治体における談合がなかったと考えられる消防救急デジタル無線整備に係る入札案件の予定価格からの平均落札率が75.4%であることから、談合がなかったと仮定した場合の当市の想定落札額は、当市の入札における予定価格にこの75.4%を乗じた5億3857万7676円となります。実際の落札価格は7億770万円であり、その差額1億6912万2324円に不要であったはずの起債に係る利子85万6895円を加えた1億6997万9219円を損害額として考え、この金額に遅延損害金を加えた金額を請求額とする予定でございます。 次に、今回の件は官製談合とは違うのか、また、今後の進め方の考え方についてでございますが、国や地方自治体による事業などの発注の際に行われる競争入札において、公務員が談合に関与して、不公平な形で落札業者が決まるというのが官製談合であると認識しております。 本件における高い落札率は、株式会社富士通ゼネラルら5社による全国的な談合の結果であると考えられることに加え、平成29年3月に消防局内職員への聴取等の調査を行うことにより職員が関わっていないことを確認していることから、官製談合に当たるものではないと認識しております。また、平成29年の入札監視委員会の審議結果におきましても、官製談合ではないものとされております。 今回の件では、総務部参事及び法務ガバナンス課と調整を図り、過去に本件と同様に全国規模で行われました談合事件を取り扱った経験を有する弁護士を奈良市の代理人として委任いたしました。今後にありましては、当該弁護士と協議しながら手続を進めていくこととしております。 最後に、NEC--日本電気株式会社を今回訴訟の対象としない理由についてでございますが、日本電気株式会社につきましては、奈良市の入札1年前より談合の可能性があると思われるメーカーが集まって話し合う会議への出席がないことから、弁護士との調整により除外したものでございます。 以上です。 ○議長(森田一成君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 塚本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、避難所運営の委任とキーボックス設置の目的についてでございます。 本市の指定避難所につきましては、各施設につき4名ずつ、600名近い市の職員を指定避難所配置職員として指定しております。災害時には職員自身も被災する中で、指定避難所の開設だけでなく市として行う災害対応や復旧業務のほか、被害の規模によっては併せて通常の業務も並行して行わなければならず、少しでも多くの職員を確保しなければなりません。そのために、受任可能な地区自主防災・防犯組織に対しましては、指定避難所の開設、運営業務を委任することで、災害対応業務など市でなければできない業務に人員を充てようとするものでございます。 また、現在、市施設である指定避難所の鍵につきましては指定避難所配置職員が持つこととしており、人事異動や避難所配置職員の変更などにより毎年度鍵の引継ぎに多くの時間がかかっております。また、指定避難所の鍵を持つ職員が被災などにより避難所に到着できない場合が想定され、迅速な避難所開設ができないおそれもございます。このような事態におきましても、例えば他の市職員、地区自主防災・防犯組織の役員の皆様などがすぐに鍵を入手し、速やかに避難所開設が行えるよう、ナンバー式のキーボックスの設置を行おうとするものでございます。 次に、避難所運営委任が地域に丸投げということにならないかという御質問でございます。 実際の発災時、特に甚大な被害や避難生活が長期化する場合などには、各避難所において地区自主防災・防犯組織や自治会、住民の方々などによる避難所運営委員会を立ち上げていただき、自主的な運営をしていただくこととなってございます。 しかしながら、市職員についても避難所のサポートなどを行う必要があることから、奈良市避難所運営ガイドラインにおきまして、発災時は避難者及び地域の自主防等が市職員--いわゆる避難所配置職員でございますが--と協力し、避難所の開設準備と開設を行うとしているものでございます。 したがいまして、委任をした避難所につきましても、市の職員が全く関与しないものではなく、各避難所の巡回などにより避難所運営のサポートを行っていく所存でございます。 最後に、委任した指定避難所における事故等の責任についてでございます。 指定避難所の開設、運営の中で起こりました事故等につきましては、受任する地区自主防災・防犯組織の故意等によるものを除き、その責任の一切は避難所配置職員による避難所開設、運営の場合と何ら変わらず市にあるものでございます。委任の際には受任を考えている地区自主防災・防犯組織と入念な協議を行い、責任の所在も明確にした上で、その結果受任が可能である地区自主防災・防犯組織と協定を結ばせていただくものでございます。 今後は、委任の協議に当たりまして、責任の所在も含め、業務内容について丁寧に御説明をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 2番塚本君。 ◆2番(塚本勝君) 2問目は自席から意見と要望とさせていただきます。 まずは、新型コロナウイルス発生後の奈良観光の状況についての意見、要望であります。 まず、第7回の珠光茶会につきましては、おおむね例年同様の来場者があったようでありますが、冬の行事として定着しており、今後も継続していく必要があると思います。そして、もう一工夫して、宿泊や観光商品に結びつける企画をさらに考えていただきたいと思います。観光協会から補助金を出しておられますが、もう少し費用対効果の検証の必要があると申し添えておきます。 次に、インバウンドによる新型コロナウイルスの影響ですが、国内で人から人への感染をした初の事例として奈良県在住のバス運転手の感染が報道され、その観光バスが奈良公園に立ち寄ったことでかなりの風評被害があり、日帰りの観光客も含め奈良に訪れる観光客が激減し、その影響は計り知れないものがあります。 本市独自の緊急経済対策として、セーフティネット保証4号に関する融資制度について利子補給を実施する予定であると答弁されておられますが、奈良市は今すぐにでも予備費や補正予算などの対策を講じて、奈良の基幹産業の観光を守るべきと意見させていただきます。 今、奈良市として感染防止策に万全を期しておられるところでありますが、今後、この影響がいつまで続くのか見通せない状況は理解できますが、まずは観光客減少で打撃の大きい中小事業者や観光関連業者に手厚い施策を講じて、影響を最小限に抑えるべきではないでしょうか。この影響が長引くようであれば、第2弾、第3弾と施策を講じるように求めておきます。 また、新型コロナウイルスの感染拡大や奈良県の発症事例を受け、市長が導入を目指されていた宿泊税は、宿泊事業者や経済に与える影響が大きいとして延期されるとの発表がありましたが、今後どれだけの経済的影響を及ぼすか予想がつかない今、行き先不透明な状態で、宿泊事業者も大きな不安を抱えているのは事実であります。今後の対策として経営面の支援や誘客の促進に取り組んでいただくことはもちろんのことですが、行政と事業者が協力して奈良市の観光を盛り上げていくためにも、まずは事業者側の不安を払拭する意味で、宿泊税導入は延期ではなく、一旦廃止するタイミングではないかと意見をさせていただきます。 続きまして、消防救急デジタル無線に関する損害賠償請求に関する提訴についての意見であります。 今回、この談合につきましては、新聞などでの報道でもありますように全国の消防で起こったことであります。奈良市に当たっても同様に進めていかなければならないことだと思われます。 消防局が整備された消防救急デジタル無線は、消防業務にとってはなくてはならないものであると思われますが、市民の税金を使って整備されたものであるならば、その価格の正当性についてしっかりと見極めて対応していただきたいと思います。議会に対して訴えの提起を提案された以上、訴訟に対してしっかりと調整を重ね、関係機関との情報の共有を図って、勝訴、敗訴の結果ではなく、市民に対する説明責任を果たしていただきたいと意見をさせていただきます。 最後に、避難所運営の効率化についての意見と要望であります。 災害発生時に迅速に避難所を開設できる環境整備をするとのことですが、実際の発災時、特に大規模災害においては、職員が到着できないことも十分想定され、また、災害対応業務などにより多くの人員数を確保する意味では有効な手段の一つであるのではないかと思います。 しかし、一方で、自主防災・防犯組織にかかる負担も大きいのも事実であると思われます。受任される自主防災・防犯組織に対してはしっかりと委任内容を説明し、十分に理解していただいて委任をしていただくよう強く要望いたします。 さらに、災害時に最も必要となる情報の伝達と共有を確実なものにすることによって、現場での対応の助けになると思います。そして、やはり行政の関与、いわゆる現場でのリーダーの確保もこれまでの災害の経験から聞こえてくる重要なことだと思いますので、このようなフォローがしっかりと担保されてこそ自主防災・防犯組織の理解が得られると思いますので、重ねて強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田一成君) 39番森岡君。   (39番 森岡弘之君 登壇) ◆39番(森岡弘之君) 公明党の森岡でございます。早速、通告しております数点につきまして、関係理事者にお尋ねいたします。 最初に、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正後の対応につきまして、市民部長にお尋ねいたします。 昨年の12月定例会におきまして、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正案が上程されました。条例改正案は成立いたしました。我が会派といたしましては、本会議及び補正予算等特別委員会におきましての議論や討論を経て、条件を提示する中で改正案には賛成をいたしました。 本会議で市民部長より、教育現場の負担を増大させないために教育現場との連携を図っていくことや、地域自治協議会へ教育現場の現状を周知していくことの趣旨の御答弁がありました。また、定例会における我が会派の討論においては、12月定例会以降に開催される奈良市市民参画及び協働によるまちづくり審議会において討論文の全文を紹介していただくことを求めました。 そこで1点目は、昨年の12月定例会以降に協働によるまちづくりにおいて、教育現場の負担を増大させないための教育委員会との連携にどう取り組まれたのかお尋ねいたします。 2点目は、同じく昨年の12月定例会以降に地域自治協議会に対して、教育現場の現状の周知にどう取り組まれたのかお尋ねいたします。 3点目は、同じく昨年の12月定例会以降にまちづくり審議会の場において、12月定例会における公明党市議団の主張する討論文を全文紹介していただくことにどう取り組まれたのかお尋ねをいたします。 次に、本市の地球温暖化対策について、環境部長にお尋ねします。 地球温暖化については諸説がある中、多くの自治体におきましては対策の一つとして、ごみ処理量の削減に向けて取組を進めているものと推察いたします。本市におきましても、例えば一般廃棄物処理基本計画を策定し、計画にのっとりごみ処理の縮減に努めていただいていると認識いたします。 そこで1点目は、本市の一般廃棄物処理基本計画におけるごみ処理量の数値目標の最終目標年度を令和2年度末に設定されていますが、直近のデータにおいての進捗率の状況についてお尋ねいたします。 また、計画の基本方向において、地域での資源循環の推進と事業所での資源循環の推進と有機性廃棄物の資源循環の推進があり、それぞれ基本的考え方と市が実施する施策が示されております。 そこで2点目として、本市が実際に取り組んだ施策についてお尋ねいたします。 3点目は、有機性廃棄物の資源循環の推進の基本方向により市が実施してきた剪定草木類のチップ化事業については、令和2年度の歳出予算説明書によりますと、草木処理委託費が前年度3902万円から令和2年度2500万円へと大幅に減額されておりますが、その理由についてお尋ねいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による、本市の観光事業をはじめとする経済の急激な低迷に対しての対策について、観光経済部長にお尋ねいたします。このテーマにつきましては、既に行われました他の議員の質問とも重なる部分もございますけれども、御容赦いただきたいと思います。 全国的に日々状況が変化する新型コロナウイルスの感染拡大の状況と行政や民間における対応策については、多くの国民が注視しております。本市におきましては、比較的早い段階にて観光業関連業務に従事しておられた方の感染についての報道があり、それが大きく影響し、観光事業をはじめとする主産業に深刻な打撃をもたらしていると推察されます。 そこで1点目は、本市が把握している観光事業の現状について。 2点目は、本市への観光客が激減していると考えられる状況において、今後、観光客を呼び戻すために何らかの対策を考えておられるのかについて。 3点目は、観光分野も含めて、本市内の経済を担ってくださる事業者の急激な収入の落ち込みに対しての対策についてお尋ねします。 次に、本市の令和2年度予算について総務部長にお尋ねします。 令和2年度一般会計歳入予算のうち市債につきましては、約213億3000万円であり、前年度比較では約81億3000万円の増額、率にして61.6%増となっております。先日の内示会や市長からの提出議案の説明の中で、市債については、発行の抑制に努めながらも、本市の未来への投資となる大型事業が重なり増額となった旨の説明がありました。 そこで1点目は、令和2年度一般会計予算の市債について、具体的にどの事業において抑制を図られたのかお尋ねいたします。 2点目は、歳入予算の市税についてお尋ねいたします。 市税収入全体では約533億4000万円、前年度予算比2600万円の増額であります。内訳においては、法人市民税が約30億5000万円であります。法人割税率の引下げ等により、対前年度予算に比べ約5億7000万円の減額とのことであります。しかし、令和2年度3月末決算の法人につきましては、新型コロナウイルスの影響による経営環境の急速な悪化が要因となり、歳入予算からさらに税収が減額されると考えますが、見解をお尋ねいたします。 以上で1問目を終わります。 ○議長(森田一成君) 市民部長。   (市民部長 深村 浩君 登壇) ◎市民部長(深村浩君) 森岡議員の御質問にお答えをいたします。 まず、協働によるまちづくりを進めるに当たり、教育委員会とどのように連携を図るように取り組んだのかという御質問でございました。 このことにつきましては、さきの補正予算等特別委員会でも答弁させていただきましたように、まずは教育現場の現状、実態について、教育委員会とも連携し、その把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 これまでの具体的な取組といたしましては、令和元年12月23日に開催いたしました市民参画及び協働によるまちづくり審議会において、教職員課長及び地域教育課長が同席する中、市民参画及び協働によるまちづくり条例における学校の規定等につきまして議論をいただき、先般、学校と地域の関係について問題提起された内容やその解決に向けて協力体制を築く必要があるということを改めて確認し合ったところでございます。今後も教育委員会との連携を強化し、協働によるまちづくりの推進に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、地域自治協議会に対してどのように教育現場の現状周知を行ったかという御質問でございました。 昨年12月26日に開催をされました、奈良市自治連合会の27地区が参加をする地域自治協議会検討委員会におきまして、さきの定例会及び補正予算等特別委員会における質疑の概要をお示しし、特に学校の働き方改革に関連して、教育現場の負担等に関する御意見があったことについて、質疑の詳細を御報告させていただいたところでございます。 最後に、まちづくり審議会に対して、議会において行われた学校に関する議論をどのように伝えていたかというような御質問でございました。 昨年12月23日に開催をいたしました市民参画及び協働によるまちづくり審議会におきまして、本議会の場で御審議をいただきました学校に関する審議の内容を御紹介し、特に条例第4条にありますまちづくりの基本原則に記載されている市民、市民公益活動団体、事業者、学校及び地域自治協議会のそれぞれの関係性及び学校の役割について意見を求めさせていただきました。 その中で、地域自治協議会と各団体との関係性につきましては、地域自治協議会の活動は各団体の自主性を損なわないような形で進めるべきである、また、住民自治の中では指揮や命令は存在せず、各団体は対等であるなどの御意見を頂戴したところです。また、学校の役割に関する審議では、地域自治協議会の取組によって学校の負担が増えるというわけではなく、逆に負担を軽減できるのではないかという御意見も頂戴しております。 市といたしましては、今後も審議会の意見も参考に、地域自治協議会がよりよい取組となりますよう推進してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 環境部長。   (環境部長 奥田晴久君 登壇) ◎環境部長(奥田晴久君) 森岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 本市の地球温暖化対策に関わって、ごみのリサイクル、再資源化についてでございます。 一般廃棄物処理基本計画におけるごみ処理の数値目標の進捗状況についてでございます。 平成30年度のごみの総搬入量は8万9475トンで、現在の一般廃棄物処理基本計画における最終目標年度、令和2年度の目標数値8万7467トンを達成するまでさらに2,008トン、全体の2.3%を削減する必要がございます。 次に、一般廃棄物処理基本計画の基本方向2において市が取り組んだ施策についてでございます。 一般廃棄物処理基本計画の基本方向2は、ごみの発生抑制に取り組んでもなお発生したごみは資源としてリサイクルを行うよう、家庭や事業所へ取組の浸透を図るというものでございます。 この取り組んだ施策のうち、まず地域での資源回収の推進として、瓶、缶、ペットボトル等の再生資源の分別排出の徹底を市民の皆様に呼びかけるとともに、雑紙を再生資源として扱うことなどによる自治会等による集団資源回収の促進や、市内25か所に使用済み小型家電回収ボックスを設置するなどしてリサイクルの推進に取り組んでまいりました。 また、事業所での資源循環の推進といたしまして、大規模小売店舗や原則3,000平方メートル以上の特定建築物が対象となる大規模事業所、市内149事業所に対する減量計画書の提出によるごみ減量の指導や、市役所等の公共施設でのごみ減量と分別排出の徹底等に取り組んでまいりました。 さらに、有機性廃棄物の資源循環の推進といたしまして、町内清掃により発生する剪定草木類の年間約1,000トンのチップ化や、浄化槽汚泥と給食施設で排出されます調理残渣の堆肥化、生ごみ処理機の購入助成事業による、家庭で発生する有機性廃棄物の有効利用の促進に取り組んでまいりました。 最後に、剪定草木類のチップ化事業の予算査定額が削減された理由についてでございますが、剪定草木類のチップ化事業は平成17年度から開始しておりまして、既に10年以上が経過しております。費用対効果についても検討の必要性があることから、有機性廃棄物の資源循環の推進という基本方向は変わらないものの、取組の方法について改めて検討することを念頭に、査定額が減額されたものであると考えております。 ------------------------------------------------------------------------------------------------- ○議長(森田一成君) 観光経済部長。   (観光経済部長 梅森義弘君 登壇) ◎観光経済部長(梅森義弘君) 森岡議員の質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの影響によります観光の状況についてでございますが、新型コロナウイルスの発生以降、奈良市を含め全国的に観光客数が減少している旨の報道がされているところでございます。 2月8日から14日まで奈良公園内で開催されましたしあわせ回廊なら瑠璃絵の来場者数が同実行委員会から先日発表され、今年は昨年より9万7000人少ない31万5000人の来場者で、全11回のうちの2番目に少ない入場者となりました。また、2月17日に奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合が発表いたしました数字では、奈良支部で回答のあった施設22件において、1月以降で約1万6000人、金額にして約1億2600万円のキャンセルがあったと伺っております。 その他、感染拡大防止の観点から冬の鹿寄せを中止しているほか、奈良国立博物館や奈良県立美術館、また平城宮跡の資料館、いざない館など国・県の施設が当面の間臨時休館するなど、対応を行っているところでございます。 次に、観光客が減ったことへの対応についてでございますが、新型コロナウイルスの影響でイベント開催の中止・延期要請がなされるなど状況が日々変化しており、この影響が今後いつまで及ぶのかを見通すことも難しい状況であると考えております。このことから、観光客の減少による本市の経済への影響は大きいものと認識しております。感染の終息など社会情勢を見据えながらの判断にはなりますが、今後観光客をどのように奈良へ呼び戻していくのか、奈良市観光協会をはじめ観光関連団体と連携し、観光客を奈良へ誘客していくための施策を講じていきたいと考えております。 次に、事業者の売上げの減少への対策についてでございますが、新型コロナウイルスは日本経済に大きな影響を与えていると考えている中で、本市でも奈良商工会議所や奈良県よろず支援拠点、日本政策金融公庫に設置される、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口と連携を図っているところでございます。 3月10日に開催を予定している、奈良商工会議所主催の新型コロナウイルスの影響による売上減少への対応・対策セミナーでは、奈良労働局による新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金についても説明を行うなど、刻々と変化する情勢の中で事業者に最新の情報を届けられるよう、本市も含め現在、各機関が情報収集に努めているところでございます。セミナーに参加できなかった事業者には後日動画の配信を予定されており、情報が行き渡るような工夫がされているとのことでございます。 3月2日に国からセーフティネット保証4号の利用について発表がございました。これは、コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高が20%以上減少している事業者が対象となります。その認定業務を本市が行うこととなります。要件を満たす事業者が必要な書類を添えて申請し、本市の認定を受けた場合、事業者が経営安定資金として、信用保証協会による通常の保証限度額とは別枠で借入れができるということが可能となりました。 また、本市独自の緊急経済対策として、セーフティネット保証4号に関連する融資制度についても利子補給を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 総務部長。   (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) 森岡議員の御質問にお答え申し上げます。 令和2年度予算に関しまして、市債発行をどの事業において抑制を図ったのかという御質問でございます。 新年度におきまして、投資的経費は大幅に増加しておりますが、予算化するに当たりまして必要性、緊急性、また優先順位などを踏まえたことで事業費を抑えた結果、市債の発行が減ったものもございます。具体的なものといたしましては、河川堤防改修事業、小学校施設整備事業、文化振興施設整備事業につきましては、前年度に比べまして事業費を減額したことによりまして、財源となる市債もそれぞれ減額となっております。 令和2年度は一時的に市債発行が増えてしまいますが、市債発行の抑制はもちろんのこと、交付税のあります市債の借入れなどに努め、将来世代への負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、新型コロナウイルスの影響の関係で、法人関係の税収が減額予想になるのではないかという御質問をいただきました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきまして、現時点で終息のめどは立っておらず、長期化いたしますと経済に悪影響を及ぼすおそれがあるというふうに考えております。この影響につきましては、歳入予算の編成時には想定しておらず、今後出されます法人の決算の内容次第では税収が減少するおそれがあるというふうに見込んでおります。 議員お述べの令和2年3月末決算の法人につきましては、その2か月後の5月末までに申告納付されますことから、それ以降には前年比での税収の比較というものが確認できるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(森田一成君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 2問目は自席より行います。 1点、環境部長に森岡よりお尋ねをいたします。どうかよろしくお願いいたします。 有機性廃棄物の資源循環の推進におきます剪定草木類のチップ化事業について再質問いたします。 1問目の御答弁におきまして、剪定草木類のチップ化事業につきましては、費用対効果について検討の必要性があることから、取組の方法について改めて検討するとのことでした。そこで、どのような観点で費用対効果を検討するおつもりなのか、お尋ねいたします。 以上で2問目を終わります。 ○議長(森田一成君) 環境部長。 ◎環境部長(奥田晴久君) 自席から森岡議員の御質問にお答えさせていただきます。 剪定草木類のチップ化事業の処理委託業務は、草木類から土砂等の異物を区分する選別業務、次に選別した草木類を処分施設へ搬出する運搬業務、そして最後に草木類をチップ化する処分業務から構成されております。 このうち選別業務につきましては、排出時点から草木類と土砂等の異物の分別の徹底に御協力いただくことで選別に係る作業量を軽減するといった見直しを行うことで、委託業務に係る費用を低減できるのではないかと考えております。 また、事業開始の平成17年度と比較いたしまして、現在行っているチップ化事業で生成されました堆肥の引取り需要が減少していることもあり、今後はバイオマス発電の燃料としての活用など新しい再生利用の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(森田一成君) 39番森岡君。 ◆39番(森岡弘之君) 3問目は主張並びに意見、要望とさせていただきます。 まず、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例の一部改正後の対応につきましては、それぞれ対応していただきましたことに対しまして理解をいたします。また、昨年12月23日のまちづくり審議会におきまして、地域と教育現場の協働について議論を深められたことにつきましても、会議録を拝見し、確認をいたしました。 1問目の御答弁によりますと、この審議会には教育委員会より2人の課長が同席したとのことであります。拝見いたしました会議録の内容では、両課長の発言を求めることはなかったようであります。学校と地域の関係において、問題提起された内容やその解決に向けて協力体制を築く必要があるということを改めて確認し合ったとの御答弁でありましたが、教育委員会の考え方が示されていない段階では、確認し合ったということを教育委員会として合意する考えに至ったと捉えていいのか疑問であります。 ただし、御答弁でありましたが、今後も教育委員会との連携を強化するとのことですので、審議会において教育委員会両課長が同席したことを連携強化の一つの取組であると理解しておきます。今後におきましては、さらに具体的に連携に取り組んでいただき、協力体制の合意につきましては、その結果を示していただけるよう要望いたします。 次に、一般廃棄物処理基本計画における、有機性廃棄物の資源循環の推進を具体化した施策の一つであります剪定草木類のチップ化事業のための予算の大幅減額につきましては、選別業務の在り方を検討することで委託業務に係る費用を軽減できるかもしれないとのことが、費用対効果の観点の一つであるとの御答弁でした。 一般廃棄物の搬入の相手側の多くは市民です。選別業務の協力の可能性としては全く未知数である時点において、予算を減額してから見直し方法を考えることについては理解をしかねます。査定の結果が妥当であるのかどうかにつきましては、後日行われます予算決算委員会において同僚議員より確認をしてまいりたいと考えます。 次に、新型コロナウイルスによる本市への影響とその対策につきましては、御答弁のとおり観光産業等の深刻な状況を確認いたしました。旅館やホテルの稼働状況につきましては、できましたならば随時に情報を把握することができるように、組合への協力を依頼していただけたらと考えます。 御答弁では、現在は中止をしているとのことでしたが、観光客の出足が気になり、私も2月の中旬に家族で奈良公園の冬の朝の鹿寄せを見に出かけました。そのときは約100人程度の観光客の方が走り来る鹿にスマートフォン等を向け、楽しんでおられました。私も同様に撮影をし、収めた画像を早速知人に送り、奈良の風物詩をアピールいたしました。現在それが中止されているということは、非常に残念な思いでございます。一日も早く感染が終息し、多くの観光客が行き交うにぎやかな奈良に戻ることを願うばかりであります。 観光客を奈良へ呼び戻すための施策につきましては、現在は感染の拡大を防ぐための施策が優先されている中ですので、対策を講じる時期を適切に判断いただき、実施していただくことになるのかなと考えます。県との連携もよく図っていただきながら、対応してくださるようお願いいたします。 事業者への経営支援に関する対策につきましては、他の議員からも確認がありましたが、国の動向に本市としても迅速に、かつ丁寧に対応していただくようお願いいたします。大変な思いをされている中で、セーフティーネットとしての各制度を利用したいと申請に訪れる事業者への親切な対応を求めます。 また、この状況が長期化すれば、さらに制度利用件数も増加することが予想されます。認定業務を行う体制の強化も含め、柔軟な対応が必要になるかもしれないことも視野に入れておいてくださることを要望いたします。 最後に、新年度予算につきましては、御答弁のとおり具体的に市債発行の抑制に努められたことは理解いたします。ただし、先ほどの御答弁では、令和2年度は一時的に市債発行が増えてしまうがという御答弁がございました。果たして一時的と言えるのでしょうか。一時的というからには、市債発行が増額した年度の翌年度以降は前年度と比較して市債発行額の減額が継続されることかと解釈いたします。 例えば、昨年12月の定例会で私が質問をいたしました本市における学校施設の長寿命化計画に基づき、今後本格的に事業を推進していくならば、相当な財源を今後確保していかなければならないことは明らかです。言葉の解釈についての議論に執着するつもりはございませんけれども、本市の財政状況については常に厳しい視線で対応してくださるよう、意見とさせていただきます。 法人市民税の収税の状況につきましては、早速、新年度予算額の約30億5000万円からの乖離が予想されますので、ぜひこれにつきましても今後の状況を注視していただくようお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田一成君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明6日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田一成君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。   午後4時34分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長   森田一成              奈良市議会副議長  宮池 明              奈良市議会議員   横井雄一              奈良市議会議員   早田哲朗              奈良市議会議員   九里雄二...