奈良市議会 2019-12-05
12月05日－03号
令和 元年 １２月
定例会令和元年奈良市議会１２月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年１２月５日（木曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第109号 令和元年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 議案第110号 令和元年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第111号 令和元年度奈良市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第112号 令和元年度奈良市
下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第113号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第114号 奈良市
人権文化センター条例の一部改正について 議案第115号 奈良市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第116 号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第117号 奈良市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第118号 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正について 議案第119号 奈良市地域ふれあい会館条例の一部改正について 議案第120号 奈良市体育施設条例の一部改正について 議案第121号
奈良市営住宅条例の一部改正について 議案第122号 奈良市消防団条例の一部改正について 議案第123号 財産の取得の一部変更について 議案第124号 財産の取得の一部変更について 議案第125号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第127号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第128号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第129号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第130号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第131号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第132号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第133号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第134号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第135号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第136号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第137号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第138号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第139号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第140号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第141号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第142号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第143号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第144号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第145号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第146号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第147号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第148号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第149号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第150号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第151号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第152号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第153号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第154号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第155号 令和元年度奈良市
一般会計補正予算（第６号） 議案第156号 令和元年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第157号 令和元年度奈良市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第158号 令和元年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第159号 令和元年度奈良市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第160号 令和元年度奈良市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第161号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について 議案第162号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 議案第163号 工事請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（36名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（１名） 35番 土田敏朗君 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君
子ども未来部長 真銅正宣君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君 都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 中室雄俊君 教育部長 中西寿人君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史 議事調査課長 島岡佳彦
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 石丸元太郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（宮池明君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第109号 令和元年度奈良市
一般会計補正予算（第５号） 外54件（質疑並びに一般質問）
○副議長（宮池明君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第109号 令和元年度奈良市
一般会計補正予算より議案第163号までの55議案を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 26番藤田君。 （26番 藤田幸代君 登壇）
◆２６番（藤田幸代君） おはようございます。公明党の藤田幸代でございます。 早速ですが、一問一答形式で関係理事者へ質問させていただきます。 初めに、行政内の組織編成における所掌事務のあり方について。 今年度、大きく組織の統合編成が行われましたが、それに伴い行われた所掌事務の編成内容には疑問を抱いております。特に、昨年まであった交通政策課がなくなり、その所掌事務の一部が、危機管理課で交通安全に関すること、福祉政策課で
バリアフリーに関することが所管されることとなりました。 しかし、危機管理課においては、近年の異常気象による予期できない自然災害が発生する中、防災・減災のための役割は大きいものがあると考えております。また、福祉政策課においても、著しい高齢化に地域で対応できる体制の構築など、本市の福祉全般の政策を担うという大きな役割があります。これらの点について、今年度新たに移管されたことで、待ったなしの課題である、本来取り組むべき大きな役割に集中できるのかと疑念を抱いております。 そこで、
総合政策部長に、今年度新たに所掌事務を２課に移管したことについて、その考えをお尋ねいたします。 以上で私の１問目といたします。
○副議長（宮池明君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 藤田議員の御質問に、一問一答ですので自席からお答えをさせていただきます。 組織編成による所掌事務のあり方について御質問をいただきました。 今年度の組織改正におきましては、近年の大規模な自然災害や突然の地震などの有事に備え、そして強いまちづくりを目指して、昨年まで総合政策部に所属していました危機管理課を危機管理監の直轄の部署として、危機管理監の迅速で機動的な指揮命令を可能とし、
危機管理体制の強化を図ったものでございます。 また、簡素で効率的な行政組織を実現するため、業務が密接に関連する課や一定の役割を終えた小規模な課の統合を行い、今御指摘の交通政策課につきましては、所管をしていた業務のうち
交通安全施策の推進及び交通安全思想の普及に関する事務等を、市民安全を所管する危機管理課に移管し、あわせて担当職員も１名異動したものでございます。また、
災害対策所管といたしましては、今年度に課長補佐１名と係員２名の計３名の増員を行い、体制の強化を図ったところです。 今回の組織改正によりまして、災害などの有事の際には市民安全を所管する係の職員も総動員できれば、課としての
スケールメリットを生かせるのではないかとも考えております。 次に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に関する事務等についてでございますが、高齢者や障害者など福祉の視点で
バリアフリー施策を着実に推進できるよう、今年度４月に交通政策課から福祉政策課のほうへ業務を移管しております。 これらの事務を担当していました職員１名も福祉政策課へ異動し、業務移管後も円滑に業務が進められるよう体制を整えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） では、危機管理監へ、危機管理課が行うこれまでと変わりのない災害対策などの業務と、今年度新たに移管された交通安全等の業務について、現状の取り組みとその課題をお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 藤田議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 災害対策につきましては、
災害対策本部組織の大幅な見直し、
業務継続計画－－いわゆるＢＣＰ、災害時受援計画などこれまで未整備であった計画の策定、９年ぶりとなる
市総合防災訓練の実施などに取り組んでまいりました。また、毎年大雨警報などが発令されるたびに災害警戒本部、
災害対策本部の立ち上げ、甚大な被害を受けた自治体がある場合は、職員派遣や救援物資などの災害対応体制をとっております。 移管されました
交通安全対策につきましては、各種の啓発活動、交通安全教室、情報発信や、警察・道路管理者・地域・事業者に対する協力要請及び支援などに取り組んでいるところであります。 課題といたしましては、台風接近時などの災害対応と休日に行われます地域の防災訓練の支援が集中する時期が重なるなどのため、職員のワーク・ライフ・バランスなども踏まえながら、
危機管理監全体としての業務の効率化をさらに進めていくことが必要と考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、福祉部長に、福祉政策課に移管された
バリアフリーに関する業務で、今年度の取り組みと課題についてお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 議員の質問に自席よりお答えさせていただきます。 福祉政策課に移管されました
バリアフリーに関する今年度の業務といたしましては、平成30年に改正されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律において盛り込まれた
移動等円滑化促進方針、いわゆる
マスタープランの策定がございます。 そのため、先月末には
マスタープランについて審議していただく
移動等円滑化促進協議会を開催し、関係団体を初め
公共交通事業者、公安委員会、国や県などの関係行政機関の方々にそれぞれの立場から御意見をいただき、年度末の完成を目指しているところでございます。 また、
バリアフリーの取り組みの一つとして、思いやりの精神を育む心の
バリアフリーを推進するため、９月と11月には市民の皆様を対象とした
バリアフリー教室を開催いたしました。
バリアフリーの業務が移管されたことによる課題につきましては、今回策定する
マスタープランをもとに、来年度には平成26年に策定した
バリアフリー基本構想を見直す予定となっておりますので、専門性を担保するため関係課や関係機関に御協力いただき、十分な連携を図り、福祉と都市政策とがマッチングしたまちづくりが進めていけるよう、基本構想の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 本市にとっても大きな役割を担う２つの課であるだけに、喫緊の課題である業務に集中して取り組めるよう、交通安全に関しては各地域への個別対応やハード整備などが伴うことなどを勘案し、また、
バリアフリーに関しては障害者、高齢者の福祉の視点は大切であるので連携は必要でありますが、来年度の
バリアフリー基本構想の見直しもあり、都市計画やハード整備などまちづくりが主体となってくることを勘案して所掌事務を見直し、整理し、改善する必要があるのではないかと考えますが、この考えについて、市長にお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御質問にお答え申し上げます。 所管事務の見直し、整理等について、今後どのようにしていくかということでありますけれども、昨年度の組織改正につきましては、基本的な考え方といたしまして、類似する業務、また重複した業務について整理、統合を行った上で組織を再編していくという考え、これはやはり限られた人的資源を有効に生かしていくということに主眼を置いて取り組んだものでございます。 これまではそれぞれの専門の課や部署を設けて、組織を細分化して課題解決に当たってきたわけでございますが、やはり細分化をするということのマイナス面として、部門間の調整に労力を要するという面も否定できないというふうに考えております。 今後のあり方ということにつきましては、社会情勢、また市民のニーズなども反映しながら、今年度取り組みました再編の成果、また反省点等も踏まえて、課や係などの再編で簡素化が図れるものについては積極的に行い、より簡素で効果的に仕事ができるよう、スピーディーな行政課題の解決を実現できる組織を目指していきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） このテーマについて、主張、要望をさせていただきます。 今年度、組織編成で危機管理監の直下に危機管理課を配置した意味について、近年多発する想定外の異常気象が発生をしている中において、防災・減災の取り組み、災害時に対応できる体制づくりに力を入れるためであり、また、災害発生時には全庁挙げての対応をするための司令塔的役割を担うための配置であると考えております。 おおむねそのような御答弁もいただきましたが、しかしながら、今年度に移管された所掌事務では所管範囲が広くなり過ぎ、年々深刻化している異常気象に対応するための本来の機能を十分に発揮できるのか懸念するところであります。 福祉政策課においても、これからの高齢化社会をどう乗り切るのか、弱い立場に置かれている人を一人も置き去りにすることのない共生社会をどう構築するのか。大きな社会問題を抱える２つの課の働きが今後の奈良市政に大きくかかわっていくということを念頭に置いていただき、御検討くださることを要望いたします。 次に、中学生を対象とした性教育のあり方について、関係理事者へお尋ねいたします。 近年、社会環境の変化や情報化社会の進展などにより児童・生徒を取り巻く環境も変化してきており、
インターネットなどで性情報が氾濫する中では、児童・生徒が正しい知識を身につけ、適切な判断や行動ができるような性教育や性についての相談体制に取り組むことが重要であると考えております。 そこで、初めに、
健康医療部長に、本市では高校生年齢である18歳未満の女子が妊娠したケースがどれぐらいあるのか、過去５年間の届け出数の推移と、18歳未満で妊娠した女子の抱える課題と支援についてお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 藤田議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。 18歳未満で妊娠した女子の抱える課題と支援についてでございます。 18歳未満の
妊娠届け出数につきましては、平成26年度15件、27年度11件、28年度６件、29年度２件、30年度９件でございます。ほぼ横ばいで推移していると把握しております。 妊娠がわかりましたとき、まず、その方が産むかどうかの選択について、本人はもちろん保護者、パートナーと慎重に協議しなければなりません。出産を決意いたしましても、若年妊婦の場合、心と体の未熟さだけでなく、経済的な問題、学業との両立などが課題となります。 本人の意思を十分確認しつつ、安全・安心に出産・育児が行えますよう保護者等に理解と協力を求め、医療や児童福祉部門だけでなく教育部門も含めた関係機関と連携を図りながら、適切かつ必要な助言、情報提供を行うことにより、寄り添いながら支援を行っているところであります。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 社会的傾向として、一般女性の
妊娠届け出数が減少する中では、本市の18歳未満の届け出数はほぼ横ばいということです。平成29年度は減少しておりますが、５年間の平均届け出数は8.6人になり、毎年高校生女子の妊娠届け出がこれだけあるということになります。 また、18歳未満の女子の妊娠に関しては、心と体の未熟さや経済的な問題、学業との両立などといった課題も多く、保護者の理解と協力、関係機関と連携した寄り添う支援が必要になってくるということでした。 次に、教育部長に、小学校、中学校で行われている性教育の現状についてお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 小・中学校で行われております性教育の現状についてでございます。 性に関する指導に当たりましては、自他の生命を大切にする心情を育むとともに、性に関する基礎的、基本的な内容を、児童・生徒の実態や課題に応じまして、教育活動全般を通じて指導しているところでございます。 具体的に申し上げますと、小学校では保健や道徳、特別活動の授業を通しまして、思春期になりますと体が変化することや、体の成長には個人差があるということを学習しております。また、中学校におきましては、保健体育や道徳、特別活動などの授業を通じまして、性感染症や生命の誕生、望ましい人間関係や生命のとうとさなどの学習を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 学校では、授業を通した教育活動全体の中で指導してくださっているということでした。 また、はぐくみセンターでも思春期を迎える子供たちを対象として対応されているということですが、どのような対応をされているのか、
健康医療部長にお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 藤田議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。 はぐくみセンターで行っております支援の件でございます。 現在、母子保健課におきまして、保健師、助産師らによる電話、メールでのこころとからだの思春期相談を実施しているところです。平成30年度の延べの相談件数は170件でございました。悩み事に対する具体的なアドバイスや助言を行っているところであります。内容によりましては、医療機関等の紹介、情報提供を行うなど、丁寧な対応を心がけております。 この事業は、奈良市のホームページ、また養護教諭の方と連携しておりまして、市内の公立小学校の６年生全員に啓発のためのカードを配付していただき、また、公立中学校には校内にポスター掲示をお願いするなどしてその周知に努めているところでございます。 以上です。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） はぐくみセンターに来ている相談だけでも170件あるということですので、性に対して悩んでいる児童・生徒はもっと存在するのではないかと考えます。より多くの児童・生徒にとって身近な相談窓口となるよう、周知をお願いいたします。 次に、教育長に、これからの性教育のあり方についてお尋ねいたします。 最初に申し述べましたように、性に関する情報が氾濫する中、児童・生徒が正しい知識を持つ前に性について誤った解釈を持ってしまうことを懸念いたします。そうした社会状況を考えるに当たり、本市における性教育のあり方について、その課題をどのように考えるのかについてお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 本市における性教育のあり方について、その課題をどのように考えているのかということでございますが、近年、
インターネットや
スマートフォンの普及により、児童・生徒が性に関する情報に触れることが容易になってきております。また、ＳＮＳ等を介した不特定多数の人との出会いなどにより、児童・生徒が性犯罪に巻き込まれる事案も見られることから、大きな社会問題であるというふうに認識をいたしております。 こうした状況を踏まえ、学校におきましては、児童・生徒一人一人が性に関する正しい知識を身につけることができるように指導する必要がございます。加えて、児童・生徒が必要な情報をみずから取捨選択し、適切に判断し、行動したりすることができる力を育むことも重要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 教育長に御答弁いただきました。 児童・生徒みずから正しい知識により適切に判断し、行動することができる力を育むことが重要とありました。そのために、今の児童・生徒の実情に即した性教育を進めることが正しい理解につながり、そのことで命の大切さを知り、自分を大切にする、人の命をも尊重することにもなると考えます。 特に、思春期を迎える中学生を対象に、社会状況に適応した性教育を実施しておく必要があると考えます。その役割を教員に求めるだけではなく、助産師など外部講師による性教育を実施してはどうかと考えます。その考えについて、教育長にお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 外部講師による性教育を実施してはどうかというお尋ねでございます。 学校での教育活動において、より専門性を持った人材を活用することは大変有意義であるというふうに認識をいたしております。議員お述べのように、例えば日々命と向き合っておられる助産師や医師などを外部講師として招き、専門的知識に基づいた話を聞いたり体験的な学習をしたりすることは、命の重さを実感することにつながるというふうに考えております。 本市では、そのような外部講師による授業を実施している学校もございまして、今後も各学校の実態に合わせた取り組みを通して、自他の生命を大切にできる子供の育成を目指してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 主張、要望をさせていただきます。
健康医療部長の御答弁から、本市の18歳未満の女子における妊娠届け出の実態を踏まえ、また、届けに至らない妊娠もあることも想定して、性に対する理解が未熟な女子が予期せぬ妊娠をするというリスクを回避するためにも、中学生という思春期を迎える男子、女子ともに性に対しての正しい知識を身につけ、適切な判断や行動ができるような性教育の実施をお願いいたします。 そのために、一部の学校では既に外部講師による性教育を実施されているようですが、全中学校での児童・生徒を取り巻く環境に適応した性教育を、教育委員会として推進していただきたいと要望いたします。 次に、「Ｒｅｓｔａｒｔなら」の支援体制の充実について、福祉部長にお尋ねいたします。 厚生消防委員会でも、「Ｒｅｓｔａｒｔなら」の支援体制の充実について、質問として取り上げてまいりました。「Ｒｅｓｔａｒｔなら」は、若者が抱える生きづらさを包括的に支援するための相談支援窓口でなければならないと考えますが、現在は電話での相談予約時にくらしとしごとサポートセンターの職員が受け、「Ｒｅｓｔａｒｔなら」のキャリアカウンセラー及びひきこもり支援相談員に振り分けをし、対応されていると確認しております。 そもそも、若者の生きづらさは、キャリアカウンセリングとひきこもり支援だけで対応できるものではないと考えております。 11月の厚生消防委員会でも主張いたしましたが、若くして母親となり、母子家庭となった女子について、先ほどの性教育のあり方の質問の中でも
健康医療部長の御答弁にもありましたが、18歳未満の女子の妊娠についてはいろいろ配慮しなければならないことがあるということでしたし、まして、母子家庭に至った場合には、成人して社会に出てから母子家庭となるケースとは違った視点での支援を考えなければなりません。こうした若くして母子家庭となった女子が抱える生きづらさには、社会経験がないことから思考の未熟さがあり、生活、住まい、子育て、仕事、学び直しなど多面的な支援が必要となります。「Ｒｅｓｔａｒｔなら」で支援していく若者の生きづらさの中に、こうしたことも想定されるべきであります。 それ以外にも、若者が抱える生きづらさには多種多様な要因があり、また、それらが複合的な要因となっていることがありますので、そうした要因を適切に見きわめ、支援につなげていく窓口でなければならないと考えます。 そこで、まず、最初の相談内容から必要となるケアのアセスメントが一番のかなめとなってきます。適切なケアアセスメントを行うためには、臨床心理士やソーシャルワーカーが必要になってくると考えます。 また、現在、窓口で対応しているひきこもり支援についても、家族支援とともに本人支援をしていくためには、窓口支援だけではなくアウトリーチによる働きかけも必要になってきます。そして、ケアできる関係部署、支援機関、団体につないでいくために、多様なネットワークの構築と連携した支援が必要と考えます。そうした「Ｒｅｓｔａｒｔなら」の支援体制を充実させていく考えについてお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 議員の質問に自席よりお答えさせていただきます。 生きづらさを感じる若者には、貧困からくる学力低下や学校中退、ひとり親世帯の増加、核家族化による社会的孤立、非正規雇用の増大からくる経済的困窮など、さまざまな社会的問題があることは認識しております。 現在、「Ｒｅｓｔａｒｔなら」での相談につきましては、キャリアカウンセラーやひきこもり支援相談員が面接を実施しておりますが、相談内容によってはさまざまな要因が複雑に絡んでおり、その課題解決には、相談者が抱える課題を担当する部署や関係機関がまたがっているため、調整と連携が不可欠と考えております。 また、初回相談時に臨床心理士やソーシャルワーカーの対応が必要なことは重々承知しておりますが、現在の体制では常勤での対応は難しいと考えております。そのため、臨床心理士やソーシャルワーカーとの面談が必要な場合は、臨床心理士の在籍する関係機関との連携の中で対応できるよう検討しているところでございます。 また、相談が必要なものの、なかなか外に出られないなど相談につながらないケースにつきましてはアウトリーチが必要と考えておりますが、既に地域包括支援センター、民生・児童委員、自立相談支援機関等との協議により実施している例もございます。 今後は、個々の相談内容に応じまして包括的に対応できるよう、庁内各課はもとより庁外関係機関、医療機関、民間支援団体等との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 主張、要望させていただきます。 今回の代表質問では、我が会派として、子ども・若者育成支援について政策提言をさせていただきました。子供、若者への発達段階に応じた、切れ目ない包括的支援のためのものであります。 「Ｒｅｓｔａｒｔなら」では、一人でも多くの若者が自分らしく輝ける支援の構築を目指していただきたいことを強く要望いたします。 次に、精神障害者の地域支援について、市長にお尋ねいたします。 このことにつきましても、厚生消防委員会で質問として取り上げてまいりました。複雑化する社会状況を背景に、ストレス社会とも言われ、また、人間関係の希薄化などから精神障害を抱える支援対象者は年々増加傾向にあり、重症事例の場合、支援は長期に及ぶことから、地域での支援体制の課題点について検証してまいりました。 １つ目には、精神障害の方が医療につながるまで保健予防課で支援し、地域での支援を障がい福祉課及び委託している相談支援事業所で相談支援を行われておりますが、対応する専門職である精神保健福祉士が足りていないこと。２つ目には、市委託の相談支援事業所で対応する精神障害者の実人数が平成30年度は前年度比1.43倍になっていることから、それに見合った委託費の改善が必要であること。３つ目には、増加しているにもかかわらず、精神障害に対する市委託の相談支援事業所が市内に３カ所しかないことなどの課題点があります。 この課題点について、市長の認識をお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 精神障害者の支援をめぐる現状ということに対して、所見を述べよということでございます。 御指摘のように、精神障害をお持ちの方が年々増加しているという現状があり、精神保健福祉士が対応する相談件数もそれに伴って増加をしている現状にございます。また、精神障害をお持ちの方の相談については時間をかけてお伺いする必要がございますため、精神保健福祉士を初めとした担当職員の負担も年々重くなってきているという状況も認識をいたしております。 このような課題につきまして、市職員としての精神保健福祉士の増員をするということはもちろんでございますけれども、地域の事業所で支援に当たっていただいている精神保健福祉士の方々や、事業所などのいわゆる地域資源をさらに充実していくということも同時に取り組んでいかなければならないと考えております。 そういった意味におきまして、相談支援事業所の充実についても、今後検討していかなければならないと認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 前向きな御答弁をいただいたと理解いたします。 精神障害を抱える方は御自身の症状を自覚されにくいという傾向があり、公的支援があるにもかかわらず、みずからの支援の申し出が難しいものがあります。 そのために、支援が必要な本人や家族を孤立させないためには、地域での気づきが大切であります。その地域での気づきの声により、精神障害を抱える方の情報の入り口を地域包括支援センターが担っていることも多いと聞き及びます。 先ごろの厚生消防委員会で同僚議員が、認知症の初期対応として地域包括支援センターでの対応を求めておりますが、このことについて、そして、あわせて精神障害の方の相談支援を地域包括支援センターに設置できないものかと考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 地域における精神障害の方のサポートをどのような形で進めていくかということにつきまして、特に地域包括支援センターの今後の役割について御質問をいただきました。 現在、地域包括支援センターにおきましては、高齢者の地域の身近な相談先として、民生・児童委員の方々など関係機関を初め、市民の方々にも広く認知をされるようになってまいりました。それに伴いまして、認知症、また精神障害などをお持ちの方々の相談もふえておりまして、地域包括支援センターの相談機能を今後強化していくということが求められております。 現在、各地域包括支援センターでは、高齢者の相談だけではなく、例えば高齢者の親がひきこもりの中高年の子供を扶養する、いわゆる8050問題を初め、複合化もしくは複雑化した課題を抱える高齢者やその御家族の相談を受けております。そして、それらを必要に応じ適切な支援機関につなぐなど、幅広い相談支援を行っているところであります。 議員御指摘の地域包括支援センターにおける精神障害を抱えた方の相談窓口ということにつきましては、専門職員の確保もしくは継続的な財源の確保という課題がございますけれども、認知症初期集中支援チームの充実など、まずはできる部分からでも対応していきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ありがとうございます。 障害のある人もない人もともに支え合いながら、安心して暮らせる共生社会の実現をお願いいたします。 次に、待機児童対策のための保育士確保について、
子ども未来部長にお尋ねいたします。 依然として、本市では待機児童対策が課題となっています。今年度も新たな受け皿の整備で待機児童の解消につなげようとされておりますが、園児に対しての保育士の数が足らない、保育士不足が待機状況の改善につながらない大きな要因となっています。 現在、公立園では、待機児童数から12名の保育士不足であるとお聞きしております。また、認定保育園、こども園では、30の園のうち22園で保育士が不足している状況であり、保育士が充足されることで200名の待機児童が解消されるとお聞きしております。 そこで、保育士を確保するために、既に保育士の資格を持つ方、潜在保育士に復職していただくことも一つの手法であります。 潜在保育士の中には、出産を機に保育士をやめ、子育てに専念されてきた方も多いのではないかと考えます。以前、私の知る潜在保育士の方とお話をする機会があり、その方は、復職したい気持ちは持っていても長年保育現場から遠ざかっていてブランクがあり、今の保育内容についていけるか自信が持てないということをおっしゃっていました。きっと、こうした思いを持っている方はこの方だけではないのだろうと考えます。 そこで、こうした方のために、インターンシップのようなステップを踏むことが復職の後押しになるのではないかと考えますが、その考えについてお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 藤田議員の御質問に自席よりお答えをさせていただきます。 インターンシップのようなステップを踏むことが復職の後押しになるのではないかという御質問でございますが、議員お述べのとおり、復職に対しまして不安を感じておられる潜在保育士の方にとりましては、ステップを踏みながら徐々に現場復帰をしていただくということは必要であるというふうに考えているところでございます。 現在、潜在保育士の方などを対象といたしまして、保育士職場体験会や職場体験事業を実施しております。このようなところから、不安を感じておられる方にとりましては、まず園現場において仕事や雰囲気を体験していただくことが復職への一つのきっかけになると、このように考えているところでございます。 今後につきましても、潜在保育士の方からの御希望などを踏まえて、例えば短期間限定のパートタイム職員としての任用からスタートをするなど、できる限り復職しやすい多様な勤務体系を用意いたしまして、復職に至る過程につきましても検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、復職後の勤務体系につきましても、時間勤務のパートタイム職員からフルタイムの臨時職員まで御自身で働き方を選択しながら、ステップを踏みつつ勤務していただくことができるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 前向きな御答弁、ありがとうございます。 あとは、そうした復職を望む潜在保育士への柔軟な働き方の提供があることを周知していくことが大切だと考えます。 そして、保育士不足は全国的課題となっておりますので、もう一つの手法として、奈良市で保育士になっていただくためにはインセンティブを与えるような処遇改善なども必要ではないかと考えますが、その考えについてお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 御質問にお答えをさせていただきます。 奈良市で保育士になってもらうためのインセンティブを与えるというふうな考え方についてという御質問でございますが、待機児童解消のために、保育施設を整備するということのみならず、保育士を確保することが喫緊の課題であるというふうには認識しているところでございまして、奈良市におきましてもこの課題解決を図るため、これまでも保育士給与改善事業や宿舎借り上げ事業を展開してまいりました。 年々保育士確保が難しくなる中、本市といたしましても緊急対策として、保育士就労奨励費交付事業を実施しようと今考えているところでございます。具体的には、保育所などを運営する法人が保育士を雇用し、１年勤務した場合に、就労奨励費をお一人につき15万円補助する方向で検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 前向きな御答弁、ありがとうございます。 国は、2020年度で待機児童は解消するという算段であると聞き及びます。そのため、これまで力を入れてきた待機児童解消のための補助事業などの縮小が見込まれるということでありますので、来年度に向けて、本市としても待機児童の解消にしっかりつなげてくださるよう要望いたします。 以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） ８番山本直子君。 （８番 山本直子君 登壇）
◆８番（山本直子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の山本直子でございます。 私のほうからも、早速質問をさせていただきたいと思います。 初めに、産後ケアの支援について、
健康医療部長に伺います。 先日、11月14日付で、奈良市の助産師さんたちから仲川市長宛てに産後ケア事業の充実に関する要望書が提出されました。 この産後ケア事業は、奈良市では2017年、平成29年６月から実施をされ、実施から２年が経過しています。今回の要望書では、母子が安定して子育てを行える環境整備のための産後ケア事業のさらなる充実と、産後ケア事業の担い手が事業を継続していくために、現行の委託料と実際の費用との格差を是正するよう委託予算の見直しが求められています。 そこで、５点について伺います。 産後ケア事業の対象とする方はどういう方か、お答えください。 次に、産後ケア事業の現在の体制はどのようになっているのかお答えください。 次に、この出されている要望で、本事業の周知と充実についても要望されていますけれども、そのことについては奈良市はどのようにお考えになっているのかお答えください。 また、アウトリーチ型の産後ケア事業の新設についても求められています。このアウトリーチ型の産後ケア事業の新設についても、いかがお考えかお答えください。 次に、産後ケア事業の委託料の増額について。現在の委託料について、市としてどのように認識をしているのか、また、この委託料をどのように見ているのかお答えください。 次のテーマ、防災・防犯対策について、危機管理監に伺います。 ことしも日本列島では甚大な災害が起こり、災害対策に日ごろからの防災・減災対策はますます重要です。また、防犯対策についても、主に高齢者をターゲットにした還付金詐欺や振り込め詐欺が後を絶ちません。 そんな中で、地域においての自主防災・防犯活動は、市民生活を守る上で重要な役割を担っていると言わなくてはなりません。 そこで、３点について伺います。 現在、地域ごとにある自主防災組織は奈良市から活動の交付金が交付されていますが、交付金の根拠と、その対象となる市民はどのような範囲をお考えか、お答えください。 また、奈良市には任意に加入する地縁組織でも、自治連合会という形をとっていないところで活動している自主防災組織や、また、自治連合会があっても地域が余りにも広過ぎて、そこに含まれる大規模な集合住宅において当該住民と自主防災組織を立ち上げ活動している組織など、数年の活動実績を持っている組織があります。 その組織と奈良市も一緒になって防災訓練などにも取り組んでいますけれども、現在、奈良市からは活動交付金は一切交付されていません。自治連合会にぶら下がった組織でないと自主防災組織活動を認めず、支援もしていないのが今の奈良市の姿勢です。地域にある自治連合会は任意に加入する組織で、主に対象は自治会に加入している方々となっています。 そこで２点目、地域ごとの自主防災組織と自治連合会との関係を奈良市はどのように考えているのか、また、その連携についてもどのようにお考えになっているのかお答えください。 ３点目として、さらに地域における自主防災・防犯組織について、本来は奈良市としてどうあるべきとお考えになっているのかお答えください。 次に、議案第118号と議案第120号について、市民部長に伺います。 初めに、議案第118号 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正についてです。 この議案は、条例の中に地域自治協議会を新たに書き加え、その提案理由に地域自治協議会の役割を追加するとされています。 そこで、３点について伺います。 現在、11の自治連合会で地域自治協議会が設立され、また、準備段階の組織もありますが、奈良市全体ではまだ多くの地域で設立すべきかどうか検討されているところもある中で、今回の条例改正はどのような目的を持って行うのかお答えください。 ２点目、現在設立されているところで、地域自治協議会の活動拠点をどのようにするのか、このような御意見をいただくこともあります。この地域自治協議会の活動拠点について、奈良市としてどのようにお考えかお答えください。 ３点目、この組織を奈良市は地域に設立を推奨していますけれども、この組織の活動交付金についての考え方をお答えください。 次に、議案第120号 奈良市体育施設条例の一部改正について、２件伺います。 この議案は、スポーツ振興課が所管をするプールの料金改定及びこれまで65歳以上の方は無料だったものが、料金改定とともに規定料金の半額負担を設定しようとするものです。 改定料金が安くなるというのは歓迎をされますけれども、一方で、65歳以上の方の負担がふえることにはさまざまな御意見をいただいています。 特に、屋内の温水プールは１年中使用できるので、週に４回以上利用されている高齢者も少なくないそうです。65歳以上の方々にとっては、スポーツというより介護予防など健康維持や健康増進にと利用され、福祉的な意味が高い事業であると私は思っています。 そこで伺いますが、奈良市の高齢者福祉と健康増進について、どのようにお考えになっているのかお答えください。 ２点目として、今回の料金改定と高齢者の方々の使用料有料化について、どのように検討をされたのかお答えください。 以上で私の１問目といたします。
○副議長（宮池明君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 山本直子議員から頂戴いたしました産後ケア事業につきまして、５項目に分けましてお答えをさせていただきます。 まず、産後ケア事業の対象についてでございます。 市内に住所を有する母親と生後４カ月未満の子供で、母親の産後の回復が思わしくなく、母体管理が必要な体調不良や育児不安等があり、御家族などから家事、育児の十分な援助が受けられない方が対象となっております。 ２番目として、事業の現在の体制でございます。 本事業は、病院、診療所または助産所で、事業に関する知識及び技術において高い専門性を有するなどの条件を満たした市内の医療機関２カ所、助産所３カ所に委託し、実施しております。産後ショートステイで７泊、産後デイケア事業で７日を上限としております。 開始しようとする３日前までに電話で申し込んでいただき、あわせて申請書類を提出していただきます。産後ケアコーディネーターという者がおりますけれども、その面接調査を経て利用が正式に決まることになります。 ３番目、事業の周知と充実についてでございます。 現在、妊娠届け出時に、来られました妊婦さん全員にリーフレットを手渡しているところであります。また、市内の産科医療機関及び助産所においては、啓発のためのポスターの掲示及びリーフレットの配置、掲示をお願いし、必要な方に本事業の利用を直接勧めていただくようお願いしているところであります。 引き続き、周産期看護スタッフ連携会議等で産科医療機関関係者への周知、情報提供を実施し、情報を得やすい周知方法について検討してまいります。 ４番目、アウトリーチ型の産後ケア事業の新設についてでございます。 母子保健課では、産後ケア事業開始の以前から保健師、助産師が居宅を訪問して、アウトリーチ型の内容をカバーする支援を行っております。既存の事業で行っておりますので、そういった需要にも対応できているものと考えているところです。 ５番、最後でございますが、事業委託料についてでございます。 委託料については、ほかの中核市の状況から、奈良市ではその平均的な金額と考えています。加えて、利用者には費用総額の平均20％以上の負担を求めているのが他の中核市でございますけれども、本市の場合約６％と、最も低い額の自己負担額に設定をしております。そのため、委託料の見直しについては、あわせて自己負担も見直しが必要になるのではないかと考えているところです。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 まず、自主防災・防犯組織への活動交付金の根拠についてでございますが、奈良市自主防災・防犯組織活動交付金交付要項に基づき、地区自治連合会を中心に、おおむね小学校区で結成された地区自主防災・防犯組織を対象に交付を行っておるところでございます。 また、この交付金の趣旨といたしましては、市民の防災・防犯意識の高揚と全市域に自主的な防災・防犯体制の充実を図るため、各地区の自主防災・防犯組織の活動に関する事業に要する経費の一部について交付金を交付するとしておるところでございまして、災害時に市や医療機関など関係機関と協働、連携して主体的に避難所を開設、運営するなど、地区全体の安全確保に取り組む組織であります地区防災・防犯組織を対象に交付しているところでございます。 この趣旨を踏まえまして、自主防災・防犯組織に属さない自主防災組織など、自主的に活動をされておられる組織・団体に対しまして、本市からの交付金は交付していないところでございます。 次に、地区自主防災・防犯組織と自治連合会との関係についてでございますが、両団体はそれぞれ別の団体であり、ぶら下がりの関係にはなく、相互に協力し、地区の防災・防犯対策に当たっていただくものと認識しているところでございます。 地区自主防災・防犯組織のあり方についてでございますが、平常時はみずからの地域はみずからが守るという地域防災力のかなめとして、避難所運営マニュアル等の作成、防災訓練の実施、住民に対する啓発活動などを通じて災害に強い地域づくりに自主的に取り組んでいただき、災害時には市や医療機関など関係機関と協働、連携して主体的に避難所を開設、運営するなど、地区全体の安全確保に取り組む組織として、今後とも充実、発展していただくよう期待をしているところでございます。 市といたしましても、地区自主防災・防犯組織と、地域において個別、自主的に活動していただいている組織・団体が、協働、連携した取り組みを進めていただく上での御相談に対してのサポートなどにつきまして、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 市民部長。 （市民部長 深村 浩君 登壇）
◎市民部長（深村浩君） 山本直子議員の御質問にお答えいたします。 まず、議案第118号に係る市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正の目的についてでございます。 地域自治協議会の取り組みは、直接市民生活に大きくかかわるものであるため、条例に規定することによりその役割や市との関係を明確にし、より一層地域自治協議会の取り組みの推進を図りたいと考えております。また、市といたしましては、地域自治協議会と協働してまちづくりを進めていくという理念を広く市民に周知したいとも考え、今回の条例改正を提案したものでございます。 続きまして、地域自治協議会の活動拠点に関する考え方についてということでございます。 地域において、各種団体が連携、協働して地域課題の解決を目指す地域自治協議会の取り組みを進めるためには、事務所や会議室等、活動拠点となる施設が必要となります。このため市では、既存の公共施設を有効活用することによりまして、地域自治協議会の拠点整備を行ってまいりたいと考えております。 地域の拠点施設といたしましては、市の既存施設の中では地域ふれあい会館が最も適したものであると考えており、同会館のある地域については、これを地域の拠点施設と位置づけていく予定です。また、地域ふれあい会館のない地域につきましては、既存の公共施設の中で最適な施設を地域と協議の上で選定し、必要に応じて改修を行うとともに、地域ふれあい会館に移行してまいりたいと考えております。なお、移行ができない施設につきましては、当該施設の一部を貸与するなど、地域で自由に使用できる拠点施設の整備を行っていきたいと考えております。 続きまして、活動交付金に関する考え方についてでございますが、地域自治協議会設立後の３年間につきましては、今年度から立ち上がり支援交付金という形で初期の活動支援を行っているところでございまして、３年を経過した後につきましては、地域自治協議会に対する財政支援を行うため、主に市の事業を委託することによる支援を検討しておりまして、具体的にどのような事業があるか、また、どのような事業が提供できるかについて、現在、調査検討中でございます。 また、地域自治協議会の設立された地区や現在準備中の地区につきましては、各種団体への補助金等の一括交付を望んでおられる地域もありますので、既存の補助金等の交付方法についても検討しているところでございます。 次に、議案第120号 奈良市体育施設条例の一部改正について、高齢者福祉と健康増進についてということで御質問をいただきました。スポーツ振興の側面からお答えさせていただきます。 本市といたしましては、水泳だけでなくラジオ体操やウオーキング、その他のスポーツに気軽に参加いただく機会を設けることで、高齢者の外出のきっかけとなり、健康増進につながればと考えております。 このことから、市では平成21年度より、生きがいを持ち、健康で長生きできるまちづくりを進めるため、65歳以上の市民の方を対象に、個人で使用する場合のプール使用料の減免を実施してきたところでございます。 次に、今回の料金改定と65歳以上の方の使用料有料化についての御質問です。 西部生涯スポーツセンター屋内温水プールは、開館から22年が経過し、経年劣化による施設のふぐあいなどが顕著であり、開館当時の設備で使用できなくなっているものもある状況です。 現在の使用料は開館当時に設定されたものですが、このような施設の状況を鑑み、また、近隣都市の屋内温水プールの料金も参考に、西部生涯スポーツセンター屋内温水プールにおける大人及び小人の使用料を引き下げようとするものです。 その一方で、これまで使用料を免除してきた高齢者の割合の増加に伴い、現在の使用料収入では施設を将来にわたり維持していくことが困難な状況でございますので、本改正により65歳以上の方の使用料を見直そうとするものです。 65歳以上の方には御負担をおかけすることになりますが、御理解をいただきまして、集めさせていただいた使用料については、主に経年劣化した施設の維持管理経費であったり改修の費用に充ててまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） ２問目は自席より質問をさせていただきます。 まず最初に、先ほど危機管理監に答弁いただいた自主防災・防犯対策についてというテーマのところで、御答弁がなかなか何をおっしゃりたいのか、聞いている方もよくわからなかったように思うんですが、そこで一つ、私が伺いましたのは、交付金について、対象、これはどのような方が対象になるのかということを明確にお答えいただいていなかったというふうに思いますので、それをまず危機管理監にちょっと明確に、この交付金の対象となる市民はどのようなものか、お答えいただけますでしょうか。（白川健太郎議員「一括質問は続けてやらなきゃいけない」と呼ぶ）済みません、失礼しました。続けてやります。 それと、議案第118号について、５点再質問いたします。 先ほどの答弁で、地域自治協議会の役割や市との関係を明確にし、というふうに答弁があったんですけれども、役割と関係が明確になっていない点、これは何なのかお答えください。 また、地域の自治連合会と、それから地域自治協議会との関係は今後どのようになるのか、明確にお答えください。 ３点目、活動拠点については、地域ふれあい会館のない地域については既存の公共施設の中で最適な施設を地域と協議の上で選定し、必要に応じて最小限の改修を行う、それから地域で自由に使用できる拠点施設の整備を行っていくということは、活動拠点については奈良市が責任を持って場所を提供していく、このように理解していいのかお答えください。 次に４点目、３年を経過後については、地域自治協議会の事業に対し財政支援を行う委託事業のような形で支援していくことを考えている、このように答弁されました。それには実際どのようなものがあるのか。 また、どのようなことが提供できるかを調査検討中というふうにされましたけれども、財政支援を行う委託事業と言いますけれども、地域で、奈良市から委託事業を提供されて財政活動ができる地域がどれだけあるのか、財政活動に地域格差ができてしまう懸念はないのか、このことについてお答えください。 最後に、地域自治協議会が設立をされた地区や現在準備中の地区においては、各種団体の補助金等の一括交付を望んでおられる地区もあり、地域の負担軽減につなげるため、既存の補助金等の交付金についても検討しているということがありましたけれども、地域自治協議会に各種団体の一括交付と言われましたが、この各種団体は何かお答えください。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 交付金の交付対象につきましては、各地区にございます地区自主防災・防犯組織を対象に交付を行っているところでございます。 以上でございます。（松石聖一議員「具体性に欠けるな。何のこっちゃわからへん」と呼ぶ）
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時５分 休憩 午前11時６分 再開
○副議長（宮池明君） 休憩前に引き続き、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 自主防災・防犯組織に加入している世帯を基準に交付金を積算しているところでございます。（発言する者あり）
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時７分 休憩 午前11時12分 再開
○副議長（宮池明君） 休憩前に引き続き、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 地区全体の住民を対象としているところであります。（山本直子議員「はい、ありがとうございます」と呼ぶ）
○副議長（宮池明君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 御質問にお答えいたします。 ５点の御質問をいただきました。 まず、第１点目、地域自治協議会の役割と市との関係についてということでございます。 地域自治協議会につきましては、地域を代表する組織として、地域の課題解決を図るとともに、住みよいまちづくりの推進に努め、民主的で透明性の確保された運営を行い、市民に開かれた取り組みを行わなければならないと規定されており、これを条例に明文化することにより、その役割が法的に見ても明確化されるものと考えております。 また、市民参画及び協働による
まちづくり条例の基本理念にのっとったまちづくりを推進するに当たり、今回の条例改正により地域自治協議会を加えることで、地域と市との連携協力をより幅広く進めていけるものと考えております。 続きまして、２点目でございます。 自治連合会と地域自治協議会との関係ということですが、地区自治連合会は地域自治協議会を構成する一団体でありまして、その中で役割を果たしていただくものと考えております。 次に、３点目として、地域で自由に使用できる拠点施設の整備についての御質問です。 市といたしましては、既存の施設を利用する中で、可能な限り市が責任を持って提供してまいりたいと考えております。 ４点目といたしまして、各地域における自立に向けた取り組みに地域格差が出てしまうのではないかという御質問でございます。 現在、まずは実際に導入する事業について、行政の提案する事業と地域から提案いただいている事業をベースに、現在、調査検討を進めているところでございます。このうちどのような事業に取り組むか、あるいはその取り組みの方法、運営の内容等につきましては、各地域自治協議会に委ねられる部分も多いことですので、収益等に地域差が出てくることも確かに予想されるところでございます。 できる限りどの地区でも取り組んでいただけるような事業を十分に吟味し、提案してまいりたいと考えております。また、それぞれの地域の特性に応じた取り組みや、財政支援以外の支援の必要性についても今後検討していかなければならないとも考えております。 最後に、補助金等を一括交付するという部分につきまして、補助金等を交付している各種団体についての御質問がございました。 まずは、地域自治協議会の中核となる地区自治連合会、地区社会福祉協議会、自主防災・防犯組織、民生委員・児童委員協議会に係る補助金等の一括交付を検討しているところでございます。 なお、地区社会福祉協議会に対する補助金につきましては、当該補助金を交付している奈良市社会福祉協議会との協議を行っております。それ以外の団体への補助金等につきましても、各地区の意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ８番山本直子君。
◆８番（山本直子君） るる御答弁、ありがとうございました。 ３問目は主張と要望といたします。 まず、産後ケア事業についてです。 11月29日の参議院本会議において、産後ケア事業を市町村の努力義務とする改正母子保健法が可決、成立しました。法制化することによって、子育てしやすい環境整備とともに、社会問題となっている虐待や産後鬱の防止につなげるためです。しかし、この事業をまだ知らない、また、利用することを迷っている方もいらっしゃるというふうに現場から伺っています。 先ほど、リーフレット等の手渡しなどでお知らせをしている、このようにお答えいただきましたけれども、医療機関等では結構いろいろな資料や案内も一緒に渡されてしまいます。その中に紛れてしまって、気がつかなかったということもよくあるそうです。今後も皆さんにわかりやすい御案内になるよう、要望いたします。 また、乳幼児の虐待などが社会問題となっていますけれども、発見や防止につなげていくためにも、また継続的なケアなども含めて、アウトリーチ型のケアがとても重要だというふうに思います。 また、助産所や医療機関に出かけていって、産後ケア事業を申請するということもなかなかできない方もいらっしゃいます。特に、私の前に質問をされていた中で、低年齢出産ということがテーマで取り上げられていましたけれども、そのような方々にとってもなかなか産後ケア事業というのはまだハードルが高いというふうに思われていますので、やはり出かけていってケアをする、また、この事業を推進していくという動きがやっぱり必要ですので、新設というのは私は必要だというふうに思います。 また、特定妊婦の産後ケアといったことからも、この部分の充実はぜひお願いをしたいというふうに思います。 さらに、委託料のことですけれども、奈良市の委託料は日本助産師会の助産師業務料金から見てもかなり安い料金となっています。他の中核市と比べて奈良市は格段に安いんだというふうに、20％ではなく６％というふうに先ほど答弁いただきましたけれども、現場の助産師さんに伺ったところ、施設の維持管理や食事代などの実費でほとんど委託料がもう消えてしまうと、助産師の労働部分が赤字になってしまうというふうなお声をお聞きしました。 先ほど１問目の答弁のところで、高い専門性を有するなどの条件を満たした方々にこの事業を委託しているわけですから、やっぱりその専門性をしっかりと保障していく、その労働をしっかりと保障していくという意味でも、やはり来年度、事業の予算措置の増額とあわせて、委託料の増額も検討していただくよう要望をさせていただきます。 次に、防災・防犯対策についてです。 奈良市は、自治連合会の下部組織になっているところしか認めていないのが現状です。しかし、自主防災組織というのは、先ほど答弁されたように、自治連合会があるなしにかかわらず地域の住民、市民を対象として活動しています。 自治連合会は地縁組織であって、自治会に加入をして、また、自治会の会費を納めている方々が対象ですけれども、自主防災組織というのは、その地域にお住まいの方々全てが対象となる。そして、交付金もそのために使われるべきだというふうに私は認識しております。 また、組織は最小限の数にとどめることが重要、このようにもありましたけれども、十数軒しかない世帯の組織を認めるということではありません。 一つの事例を申し上げれば、例えば富雄団地は1,000世帯以上ある集合住宅です。周辺の戸建て住宅とは別に組織がないと、先ほどお答えになった災害時に迅速かつ効率的、このようにはなかなか初動でも動けるわけがありません。そんな事情も考慮をしないで認めていないのが、奈良市のこの防災・防犯対策の姿勢なわけです。ほかにもこのような事例は、富雄団地だけではありません。 ここでちょっと紹介をいたしますけれども、消防庁が平成29年に出している自主防災組織の手引、これを見てみますと、「参考までに平成28年４月１日現在の自主防災組織の規模をみると、全国平均で一組織あたりおよそ287世帯」、このように掲載をされています。この287世帯といいますと、町内会ぐらいの規模になります。何か災害があった場合、活動しやすいとされているのが大体200世帯前後というふうに国の方針でも言われています。奈良市の自主防災に関する定義や交付金の交付の仕方については、これに対しても大きな矛盾があると言わなくてはなりません。 自主防災・防犯対策として早急にこの問題を解決していただくよう、また、地域の自主防災組織、そして自治連合会とも、問題があるならば奈良市が間に入って、災害のときに十分その地域で活動されている組織が効率的に迅速に動けるよう、必要なところにはしっかりと支援を行うこと、これを実行していただくように強く要望いたします。 次に、議案第118号です。 先ほどから答弁を聞いていても、自治連合会の関係や交付金の仕方の検討についてもまだまだ曖昧な部分があると思います。並列で活動している幾つもの協力団体の交付金を一括交付するということも、とても乱暴な発想だというふうに私は思います。 また、地域自治協議会が地域でどのような組織になっていくかもまだ確立していない段階で、条例化することによって役割が法的に明確化されるというのも、地域の皆さんに本当に理解をいただけるでしょうか。例えば帝塚山地区では、準備段階で自治連合会を地域自治協議会に改編するという、このような試行錯誤をされているということもここで紹介をしたいと思います。 また、この地域自治協議会も、先ほどの自主防災組織と同じで、地域の自治連合会がないところには地域自治協議会の立ち上げを認めていないのが奈良市です。結局は、何をやるにしても自治連合会のあるところにしか地域の活動を認めないということは、地域で自立した協議団体の皆さんが、大きな矛盾を抱えて混乱してしまうのではないでしょうか。そのようなことからも、まだ確立していない組織にどんどん奈良市が役割をつけていくという今回のこの条例改正は、とても時期尚早と言わなくてはなりません。 最後に、議案第120号 奈良市体育施設条例の一部改正について申し上げます。 今回の改定をテレビの報道などでごらんになった方々から、電話やメールをいただいています。私があれこれと言うよりも、生の声を紹介させていただきます。 「このプールを利用している老人は、経済的に余裕のない老人が多いです。経済的に余裕のある老人は、有料のスポーツクラブのプールを利用されています。だから、負担額もその辺を考慮してほしいのです」。また、「このプールは高齢者の健康維持の施設です。医療費軽減の施設で、利用料が負担になり、行く回数が減って健康に支障を来してはプールの意義がありません」。 さらに、「プールに通っているおかげで悪玉コレステロール値が下がり、薬を飲まなくてもよくなりました。一般が600円と値下げになる、200円安くなるなら、その分高齢者が200円を負担するという、これなら妥当のように思います」。さらに、「西部生涯スポーツセンターのプールを利用している高齢者は、週４回以上利用されている方がかなりおられます。もし利用料が300円になると、6,000円以上の出費になってしまいます」。コインロッカーの使用料50円も含まれますのでね。「高齢者の行く回数が減ったら、300円掛ける現在の高齢者の利用者数は増額収入には直接結びつかないと思います」。 まだほかにもありますけれども、代表的なものを紹介させていただきました。これがこの条例改正について、高齢者の方々からいただいている声です。 介護予防や健康維持、健康増進に、また、医療費の抑制に大きな役割を果たしていることは事実ではないでしょうか。値下げ分、また、負担で利用料の減なども含めて、健康・医療・介護・福祉という観点からも総合的な検証が必要でないかと思います。 したがって、今回の料金改定については、もう少し検証をした上で検討すべきものと申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。 （17番 大西淳文君 登壇）
◆１７番（大西淳文君） 日本維新の会所属の大西でございます。よろしくお願いいたします。 一問一答で、まず市長に質問いたします。 本庁舎の既存不適格事項についてでございますけれども、現法令の基準に適合しない部分の存在について質問いたします。 １問目は以上でございます。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。 庁舎の耐震化に伴いまして、一部、既存不適格部分が存置をするという問題については認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） どのようなところが既存不適格となっているのかお願いいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この件については、法律などの改正に伴って改修が求められる既存不適格事項について、建築基準法の規定に基づき、建物については３年に１度、また、機械設備については毎年調査をいたしております。 そして、調査結果に基づいて、扉が遮煙性能を有していないため、火災時の煙が上の階に流れることを防ぐための竪穴区画が不十分であるエレベーターについては、取りかえによって改修を行うとされております。また、天井の落下防止装置が未実施の議場の天井改修などの、改修規模が大きく、安全性に直結する工事を実施するものとされております。それ以外には、中央棟、西棟、東棟の階段の手すりについて改修が必要だとされております。 これらについては今回の工事の中で対応していきたいと考えておりますが、北棟のエレベーターについて、先ほど申し上げました遮煙性能の部分、それから防火シャッターの一時停止装置については、今回の中では対応をする予定にはなっていないという状況でございます。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 当初は手すりも改修に入っていなかったということだと思うんですけれども、この質問をするということで、改修されるようになったということだと思います。 しかし、疑問に思うんですけれども、増改築、大規模な修繕、模様がえ等実施時には、既存不適格部分の解消が必須ではないのでしょうか。これだけ大規模な工事、大変なお金をかけて、なぜ現法令に適合しない部分を全て解消されようとしないのでしょうか、お願いいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御指摘の部分につきましては、今回の庁舎耐震工事につきましては、基本的には今存在する建物を大幅に増改築するということではなく、いわゆるリフォームということになります。 そういった意味で、建築確認申請もしくは計画通知が必要な事業にはなっていないということがございまして、これらが必要な場合には即時の法適合が求められるというふうに聞いております。今回はそれには該当しないということでございましたので、全ての解消が即時に求められるものではないと認識をいたしております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 建築確認が必要でないので放置してもよいという問題ではないと考えます。 本庁舎耐震化整備検討委員会の整備検討報告書では、既存不適格事項の改修については詳細な調査が必要となるため、現在把握できている中央棟エレベーターの改修と西棟の特定天井改修の工事費を計上していると。その他については、基本計画及び基本設計により検討し、必要に応じて費用を計上すると記載されておりますが、議会に対しては、調査した結果を報告し、なぜ耐震化工事で解消しなかったのか、今後どうしていくのかを説明する必要があったのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今御指摘をいただいた部分でございますが、調査報告書の中でも指摘をされているということであります。 具体的に調査で指摘がありました躯体、もしくは建築設備に関する改修の必要箇所という部分につきましては、今回の耐震工事もしくは長寿命化工事によりまして、大部分については改修がされます。 また、一方で、耐震化という主目的に直接関係をする部分ではない部分については、詳細な報告や説明等はできていないというふうには考えております。 また、最終的に、先ほど申し上げましたように、使用状況、それからコスト面なども含めて総合的に考え、優先順位をつけて、今回の工事内容を決めさせていただいているという状況でございます。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 大部分というふうに市長はおっしゃいましたけれども、実際のところ項目で10個ぐらいあるんですかね、私の資料では。そのうち今回の改修ということで当初上がっていたのは３項目ということだけなんで、まだまだいっぱい残っているということなんですよね。 先ほどコスト面ということで御答弁されましたけれども、耐震化工事では内装の美観や美装の工事も含まれているんです。法令の改正や新たな法令の制定は、建物に関する重大な事件や事故などを契機として行われることから、万が一にも重大な事故や事件を防ぐ安全・安心の観点から、美観等に係る内装工事よりは優先すべき事項であると考えますが、このことに対する御見解と、既存不適格には、耐震工事で改修する箇所と関連するものについては今後解消工事を実施する必要性から、コスト面や来庁者の方に御不便や御迷惑をかけることからも、同時に実施するほうが負担軽減となるのではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 議員御指摘のように、安全への対応という部分は当然最も重視すべき点だと認識をいたしておりまして、その点についての既存不適格部分の解消は当然していかなければならないと認識をいたしております。 一方で、老朽化もしくは部分破損が目立つ箇所のいわゆる美観的な部分の内装改修につきましても、来庁される市民の方々や、もしくは執務をする職員の衛生的な空間の維持確保という観点でも、今後30年間にわたり建物を使用していく上ではやっぱり一定必要であるというふうにも考えております。 今回の工事におきましては、限られた財源を有効に活用するため、工事規模全体のバランスを考えて改修の項目を決めさせていただいております。今後も、御指摘のように必要な部分については適宜改修をし、法律の改正、また社会環境の変化にも対応していかなければならないと認識をいたしております。 また、改めて工事を施工する際にも、来庁者の皆様には御不便をおかけする部分もございますので、そのあたりについても御理解、御協力をいただきながら進めていきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） バランスを考えてということですけれども、議会が不要だと削減した議員控室の壁のクロスやカーペットなどを予算計上するよりは、優先して計上すべきであったのではないかと考えます。 市長は安心や安全よりきれいさや豪華さを優先されているとは思いませんけれども、重大な事故や事件などを防ぐために法改正などがなされているわけですから、現法令に適合させることが優先されるべきであると考えますので、財政状況は厳しいですが、放置されずに適切に対応していただくよう要望いたします。 次の質問にまいります。 浸水想定区域に対する対応についてでございますけれども、市長に質問させていただきます。 ことしも甚大な災害がございました。私も道端議員、塚本議員とボランティアに参加させていただいて千曲川の決壊状況を見ましたが、まさかここまでの水位、水量になるとはと思った次第でございます。 災害には、ハード面はもちろんでございますけれども、あわせてソフト面の対策が必要であると考えます。水防法第15条第３項には、浸水想定区域をその区域に含む市町村の長は、国土交通省令で定めるところにより、市町村地域防災計画において定められた浸水想定区域や避難施設などの事項を住民、滞在者その他の者に周知させるため、それらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならないと規定されていますけれども、周知についてどのようにされているのかお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 転入された方々に対しましては、まず市民課におきまして、ハザードマップを掲載した防災ハンドブックをお渡しするようにいたしております。また、希望される方につきましては、危機管理課で追加的にもお渡しをする手配となっております。西部出張所、それから北部、東部の出張所等におきましても常に防災ハンドブックを据え置き、同様にお渡しをする仕組みといたしております。 御指摘のように、住民の皆様の風水害に対する関心も高まっているところでもありますので、今後は、転入手続の際にはこのハザードマップを必ずお渡しするなど、今まで以上により積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） ちょっと今の答弁、本当かなというのがございましたのでもう一度聞かせていただきますけれども、私が確認したところ、転入される、届けを出しに来られたときに、暮らしの便利帳やごみ事典などについてはお渡しされていると。転入者の方が防災に関するそういった資料はございませんかとおっしゃられた後に初めて、ああ、それについては危機管理課のほうに行ってくださいというふうに、窓口ではそういうふうに案内されているんですよ。だから、何もおっしゃらなかったら配布されていないんですよね。 やっぱり、これは法律にも記載されているようにきちっと、この暮らしの便利帳などと一緒にお渡しするべきではないのかなということでこの質問をさせていただいたんですけれども、市長、どうでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ちょっと先ほど説明がうまく伝わらなかった部分があるかと思いますが、現在、市民課におきましては、来られた方全員にお渡しをしておりませんで、希望される方に御案内をさせていただいているということでございます。この点については、大西議員がおっしゃるとおりでございます。 そういった意味では、今後全ての方にお渡しをするということは重要なことだと思っておりますので、ぜひ前向きに検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、現在の洪水ハザードマップを見てみまして、浸水想定区域に防災倉庫がある箇所もございます。何らかの対応が必要ではないかと考えますけれども、御見解をお聞かせください。 以降は事務的な質問となりますので、危機管理監に御答弁いただいても結構でございます。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時40分 休憩 午前11時41分 再開
○副議長（宮池明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 私のほうでお答えをさせていただきます。申しわけございません。 この点については、確かに浸水想定区域にある防災倉庫等を今後どのように改善していくかということについては、十分な対応が現状ではできていないというふうに認識をいたしております。 この点については、今後早急に所管課のほうで詰めさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） ありがとうございます。 次に、水防法が改正され、県におかれましては既に秋篠川、富雄川、地蔵院川、能登川について浸水想定区域の見直しがされました。今年度中に佐保川、岩井川の見直しがされると聞きましたけれども、市のハザードマップの見直しはいつごろになるんでしょうか。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 県におきまして、現在、浸水想定区域の見直しが今年度中に完了する予定でございまして、令和２年度から市としてもハザードマップの作成に着手してまいります。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 見直しは、浸水区域の想定を50年から100年に一度の大雨から1,000年に一度の大雨とされたことから、非常に重要な見直しでございますので、市民の皆さんに早急に情報提供し、認識していただく必要があると考えます。 県のデータとあわせて作成するんだから、そんなに時間はかからないと思いますけれども、聞くところによれば令和３年というふうなことも聞いていますけれども、できるだけ早く見直していただきたいと思うんですが、そのことについて、危機管理監、もう一度お答えください。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 早期の修正に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） ありがとうございます。 この浸水想定区域は、現在では土地建物売買での告知義務ではございませんけれども、国から情報提供が求められているところもございます。今後は義務化されるとも聞いておりますので、このことからも早急に対応していただきますよう要望いたします。 通告しています会計年度任用職員については、補正予算等特別委員会が設置され、委員として任命されましたら、委員会にて一般職員の給与改正で質問したいと思います。 行政・教育財産の目的外使用については、職員の通勤自動車の駐車に係るものでございますけれども、時間の関係上、次回以降に質問したいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） ２番塚本君。 （２番 塚本 勝君 登壇）
◆２番（塚本勝君） 皆様、こんにちは。自民党奈良市議会・結の会、塚本でございます。よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、本年の台風19号や相次ぐ自然災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。 11月頭に、同僚議員と長野市へ被災者支援のためボランティアに行ってまいりました。当時はまだ多くの被災の爪跡が残っており、一人でも多くの支援が必要な状態でありました。11月下旬には長野市内でも初雪が観測されるなど、季節が進むにつれ、ますます厳しい生活を余儀なくされることになってまいります。一日も早い生活の再建をされますよう、国や行政の支援をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、大和西大寺駅周辺整備について、都市整備部長にお伺いいたします。 大和西大寺駅周辺の長年の懸案でありました、南北をつなぐ自由通路と橋上駅舎が形となってきており、日を追って工事が進んでいることが明らかになってきております。駅前広場の整備工事とともに、11月末から自由通路の階段部分の設置工事も始まっているところであります。令和２年度末の事業完了を見据え、社会資本整備総合交付金の要望額獲得のため、先月、同僚議員と一緒に国土交通省へ要望活動へも行ってまいりました。 そこで、自由通路と橋上駅舎以外の西大寺南土地区画整理事業と北街路事業の現在までの状況と、事業完了に向けての進捗状況はどうなっているのかお答えください。 続きまして、予防消防の体制について、消防局長にお伺いいたします。 10月31日に、沖縄県那覇市の首里城跡におきまして火災が発生いたしました。文化財は、火災により焼失すればもとに戻すことのできない、かけがえのない国民共有の財産であります。これらの貴重な文化財を後世に継承するためには、日常の維持管理を含め適切な対応が必要となってきます。日ごろから文化財部局や消防、警察などの関係機関が連携を密にし、必要に応じて地域住民の協力を得るなどして防火対策の強化に努めなければならないと思います。 火災発生時の初期対応として、通報、初期消火、延焼防止などを確実に実施できるよう、防火設備の点検、初期対応の体制の確立、確認を行うとともに、地域住民を交えた防火訓練の実施を徹底する必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 消防局において、奈良市にある貴重な文化財に対する予防対策についてお聞かせください。また、消防業務を実際に行っている署所の予防体制と職員の状況についてお聞かせください。 続きまして、奈良観光の交通渋滞について、観光経済部長にお伺いいたします。 秋の観光シーズンも一段落し、東大寺や春日大社を初め奈良公園周辺には国内外から大勢の観光客が来られました。一方で、大宮通りから奈良公園にかけて、行楽時の観光バス渋滞が激しくなってきており、日常の交通に支障を来すと周辺の住民の方々からクレームが多いと聞いております。 もともと奈良公園周辺を初め市内中心に観光バス等の駐車場が少なく、幹線道路に車両が集中する上、迂回路となる道路も少ないため、慢性的な交通渋滞が起こっております。また、この秋は春日大社や興福寺、高畑町にある県営の駐車場で観光バスの利用を一部制限されたこともあり、県庁横に今春オープンした県営バスターミナルでも事前予約ルールの緩和など、利用拡大に向けて試行錯誤されていると伺っております。 渋滞対応の交通対策は、観光客に限らず市民生活全般に影響することがあり、本来であれば都市交通の担当部局に伺うべきであるとは考えますが、観光地におけるオーバーツーリズム対策として、例えば観光バス駐車場として民間地を借り上げするなど、観光の視点から何か考えられるものはないか、お伺いいたします。 続きまして、
起業家支援について、観光経済部長にお伺いいたします。 奈良市は市内経済を活性化させるため、原動力といたしまして、以前より
起業家支援策に取り組まれております。 まず１点目といたしまして、先日、ＮＡＲＡ ＳＴＡＲ ＰＲＯＪＥＣＴのイベントを開催されましたが、ＮＡＲＡ ＳＴＡＲ ＰＲＯＪＥＣＴは市の創業支援事業の中でどのような位置づけの取り組みとなっているのでしょうか、お答えください。 ２点目として、本年度のＮＡＲＡ ＳＴＡＲ ＰＲＯＪＥＣＴの取り組みはどのような状況なのでしょうか。 ３点目、ＮＡＲＡ ＳＴＡＲ ＰＲＯＪＥＣＴを進めることにより、どのように地域産業の活性化に寄与していくのでしょうか、お尋ねします。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（宮池明君） 都市整備部長。 （都市整備部長 荻田勝人君 登壇）
◎都市整備部長（荻田勝人君） 塚本議員の御質問にお答えさせていただきます。 西大寺南土地区画整理事業と北街路事業の現状と進捗状況についての御質問でございます。 西大寺南土地区画整理事業につきましては、平成30年度末の面積ベースでの進捗率は97％で、補償を要する物件は残り１件でございました。現在、残り１件に居住されている借家人の方々73人に対し移転補償調査を進め、今年度中の退去完了を目指して補償交渉を行っているところでございます。退去完了後は、建物補償契約の締結を予定しております。 また、６月から駅前広場整備工事にも着手しており、自由通路と橋上駅舎をあわせて令和３年３月に工事を完了し、供用を開始するスケジュールで関係機関と協議を進めているところでございます。 次に、北側駅前広場整備の街路事業につきましては、本年９月に法人、個人あわせた全ての権利者様に合意を得て境界の立ち会いを終え、建物調査を進めているところでございます。現在は境界確定の作業を進めるとともに、事業区域の用地確定を行っているところでございます。 また、建物補償調査とテナント補償調査も大半終了しており、個別の補償交渉を行っているところでございます。それぞれの補償契約を締結すれば、テナントの転出を初めとし、建物の解体、整地完了後、駅前広場の暫定整備に着手する計画で事業を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 消防局長。 （消防局長 西岡光治君 登壇）
◎消防局長（西岡光治君） 塚本議員の御質問にお答えさせていただきます。 奈良市の文化財に対する予防対策と、予防業務を実際に行っている署所の予防体制と職員の状況についてでございます。 文化財はほとんどが木造建築物で、火災により価値を失う危険性があることから、火災予防に重点を置き、さまざまな対策を進めております。 文化財建造物には、自動火災報知設備、消火器のほかさまざまな防災施設の設置が消防法により義務づけられており、その設置指導を行うとともに、適正な維持管理の指導も行っております。また、文化財建造物の自主防災管理体制を確立するために、一定規模以上の建物には防火管理者が選任され、自衛消防隊による消防訓練を行い、毎年１月26日の文化財防火デーを中心に文化財防火運動を実施するなど、日常の立入検査による防火指導に加え、消防と文化財社寺などとの合同訓練を行っております。 そして、古都奈良の文化財として、平成10年に東大寺を含む８資産群が世界遺産に登録されたことから、文化財関係者と密接な連携を図り、文化財を次世代に引き継ぐことを強固なものとするために、文化財防火・防災の専門官として文化財防災官が新設されております。 そのほか、文化財関係の機関との連携につきましては、文化財所有者と消防、警察、文化財行政担当機関との連携を図るために、文化財防犯・防火・防災関係者連絡会議、平城宮跡安全・安心連絡協議会などへの参加、関係機関と文化財防災に関する情報共有を行い、防火・防災対策の充実を図っているところでございます。 次に、予防業務を実際に行っている署所の予防体制と職員の状況についてでございますが、昨年度までは各署に予防業務を専門とする日勤の予防指導担当者と、交代勤務の消防隊と予防担当の兼務で予防業務に当たる職員を指名し、署の予防体制としておりましたが、今年度の組織改編におきまして、予防業務を専門に行う日勤の予防担当者を廃止し、交代勤務者の消防隊等との兼務で指名された予防担当者により予防業務を執行し、署長補佐が予防事務の進捗を管理する体制といたしたところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 観光経済部長。 （観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎観光経済部長（梅森義弘君） 塚本議員の質問にお答えいたします。 奈良観光の交通渋滞についてでございますが、奈良公園周辺での交通渋滞につきましては、渋滞悪化は市民生活に影響するだけではなく、交通アクセスの不便さを理由に観光客が奈良市の訪問を敬遠することも考えられるため、県・市ともに長年の課題となっております。 議員お述べの民有地借り上げにつきましては、過去に平城遷都1300年祭が行われた際、郊外の民有地を借用して、シャトルバスで往復するパークアンドバスライドが行われた事例もございます。しかしながら、観光バス駐車場として利用可能な広さを奈良公園周辺などで常時確保するということは難しい状況であるとも考えております。 とはいいましても、観光バスに限らず、春・秋の行楽シーズンにおける交通渋滞緩和への取り組みは緊急の課題でもございます。パークアンドバスライド・サイクルライドなどの既存の取り組みを初め、交通にかかわる他の部局や奈良県と連携し、観光バスを円滑に市内誘導できるよう、観光部局として協力していきたいと考えているところでございます。 続きまして、本市が取り組んでおります創業支援事業におけるＮＡＲＡ ＳＴＡＲ ＰＲＯＪＥＣＴの位置づけについてでございますが、ＮＡＲＡ ＳＴＡＲ ＰＲＯＪＥＣＴは、成長志向の
起業家育成プロジェクトとして、新たな産業を生み出す成長志向の
起業家や経営者の育成と、成長したスター
起業家及び経営者が新たな
起業家を育成する環境整備を進めることを目的に、平成28年度よりスタートいたしました。 本市創業支援事業のメーンプロジェクトとして、平成29年度に５名の１期生、平成30年度に４名の２期生に対し、成長支援を行ってまいりました。市内で既に事業を営んでおられる
起業家や経営者を対象としており、参加者自身の事業の成長をさらに加速させるプログラムを提供しております。 今年度のＮＡＲＡ ＳＴＡＲ ＰＲＯＪＥＣＴの取り組みにつきましては、３期目に当たる今年度は本事業をより効果的、効率的に推進するため、公募型プロポーザル方式により事業委託先を９月に募集いたしました。 募集の結果、日本を代表する
起業家が集う一般社団法人ＥＯ Ｏｓａｋａに運営をいただき、ＥＯ Ｏｓａｋａメンバーが参加
起業家の現在の状況を確認し、先輩
起業家の豊富な経験によって、今どのようにすれば参加
起業家の成長ができるのか示唆するなど、より事業者目線に立ったプログラムの展開をしていくこととなっております。 10月下旬からは３期生の募集を開始するとともに、11月にプレイベントを開催いたしました。12月には選考の審査を予定しているところでございます。 このプロジェクトが地域産業の活性化に寄与しているのかということでございますが、本プロジェクトの参加者には３期生の育成支援に携わっていただくような展開を考えております。このような展開を継続的に促していくことによりまして、本プロジェクトで育成した
起業家及び経営者が新たな
起業家を育成する仕組みの構築を目指していきたいと考えております。 また、本市の創業支援事業にかかわった
起業家が既存の企業と連携することにより、市内産業の活性化が図られるようなことも期待しているところでございます。例えば、今年度開催されました、近鉄百貨店奈良店における奈良の活性化を目的としたイベントにおきましても、本市創業支援事業にかかわった
起業家が多く参加して、奈良県内だけでなく県外へも奈良の魅力を発信していただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） ２問目は、自席から１点、消防局長にお伺いいたします。 さきに消防局長から予防体制を実際に行っている署所の状況について御答弁をいただきましたが、今回、私が署所の予防体制の状況を調査いたしましたところ、奈良市の中で文化財が一番多く存在する地域を管轄している中央消防署では約4,000件の対象物があるようで、定期検査も年間約600件行われております。防火対象の完成検査については約100件実施しているということでした。この他にも、さまざまな予防に関する業務を実施しているようであります。 また、記憶に新しい、平成28年12月に発生いたしました糸魚川市の大規模火災を受け、飲食店における消火器具の設置に関する基準の見直しが行われ、奈良市内の飲食店に対しても同様に対応しなければならないと思われますが、今後、消防局では予防業務についてどのように対応されていくかお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 消防局長。
◎消防局長（西岡光治君） 塚本議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 今後、消防局では、予防業務につきましてどのように対応していくのかという御質問でございます。 予防業務のさらなる充実強化のために、限られた人材で効果的に業務を行えるように、防火対象物の法令違反の是正につきましては、各署で指名されました予防担当者が協力して査察を実施する特命査察隊というものをことしの４月から運用しております。また、予防の専門知識習得のために研修などを定期的に実施し、予防技術資格者の養成を進めているところでございます。 市民の生命、身体、財産を火災などから守るために、法及び条例に基づきまして査察を適正かつ効果的に実施し、出火危険や人命危険を事前に排除することを目的として、職員の予防技術の向上と予防体制の整備を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） ３問目は自席より意見と要望とさせていただきます。 まず最初に、大和西大寺駅周辺整備についてでございます。 大和西大寺駅の南側、北側の開発は、平成に入って間もなく着手され、ほぼ30年の期間を要し、ようやくまちづくりの完成のときが近づいてきたと実感しております。私たち近隣の住民はもちろん、奈良市民にとっては大変利便性が高まるものと大きな期待感を持っております。 おおむね南側の区画整理と南北自由通路の完成が令和２年度末の見通しとなるようですが、北側の街路事業も含めて道路や環境整備に一層の力を入れていただき、大和西大寺駅周辺整備について計画どおりに事業を進め、一日も早く安心・安全で暮らしやすいまちの基盤整備と、さらに発展する新しいまちづくりを要望させていただきます。 続いて、予防消防の体制についてでございます。 消防局では消防隊員を予防担当者に兼任させ、完成検査など以前消防署に配置していた予防専門の部署で行っていた業務を、予防技術資格者の養成や特命査察隊の導入等を進めることにより対応されているようであります。 やはり予防業務は専門的な知識が必要と聞き及んでいますし、今後の予防担当者の育成を考えると、現場最前線で専門に業務を行う予防専属職員の配置等、火災予防業務の充実強化が必要と考えます。それが市民の生命、身体、財産、そして未来に引き継ぐ貴重な文化財を火災から守ることになると思っております。 予防業務は市民の安心・安全のためには最重要部門と考えますが、現状の職員体制では専属の配置が難しいとは思います。しかし、奈良の町並みを守り、大切な命と、そして世界に誇る文化遺産を守るためにも、今後さらなる消防局の体制強化と火災予防に万全を期していただき、引き続いて予防業務へのさらなる取り組み、また、消防業務へのたゆまない努力をお願いし、奈良市民の安心・安全のため、さらなる消防局の体制の強化を強く要望いたします。 続いて、奈良観光の交通渋滞についてですが、観光渋滞が市民生活に大きく影響するのは明らかであり、この秋の正倉院展でもかなりの渋滞が奈良市のあちこちで発生したと聞いております。インバウンド観光、中国の春節や桜の時期、ゴールデンウイークもかなり交通渋滞が予想されます。至急、県または民間の協力も得て対策を講じていただきたいと思います。 例えば、ドリームランド跡地の所有者と交渉して、パークアンドバスライドを計画するのも一つの案だと思います。今後、奈良県の交通担当部局、観光部局、奈良市の交通担当部局、観光戦略課、観光協会、奈良交通などに呼びかけて観光渋滞対策検討会議をしていただいて、交通渋滞の対策を考えていただきたいと思います。 最後、
起業家支援についてでございます。 近鉄百貨店奈良店の事例のほかに、奈良県が主催でイオンモール高の原の平城コートを活用して、県内事業者の販路拡大を支援する取り組みを実施されています。そこには市内の
起業家も多く参加していると聞いております。このような市内の大型施設を活用することで、
起業家の飛躍の場を提供することは有効な取り組みと考えます。奈良市役所に隣接するミ・ナーラもその一翼を担うことができると考えますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、奈良市の産業発展の土壌は大変厳しいものがあると実感しております。そのためにも、行政がイベントや公共施設、そして民間施設を有効に利用して、
起業者を支援する機会と場を提供されることが持続性の高い施策であると思いますので、そのような展開を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時９分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（宮池明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番山出君。 （４番 山出哲史君 登壇）
◆４番（山出哲史君） 改革新政会の山出哲史でございます。 早速ですが、学校図書館の機能の充実について、一問一答で教育部長に質問をさせていただきます。 ２年余り前のことになりますが、私は議員となった１週間後に「学校図書館が変われば子どもが変わる」という題名の講演会に参加させていただきました。奈良子どもの本連絡会が45周年を記念して開催された講演会です。講師を務められた学校図書館アドバイザーの五十嵐絹子さんのお話は、本当にすばらしい内容でありました。 講演の次第に挙げられています項目の一部を紹介いたします。 １、学校図書館のすばらしい可能性。本を読む子は必ず伸びる。２、今、なぜ学校図書館が変わらなければならないか。学校図書館の機能の格差が教育環境の格差と学力の格差に。３、学校中で一番すてきな場所に。４、全ての子供に本を楽しみ、読書力をつける取り組み。５、図書館を学習情報センターに。 私は、この日の講演会で薫陶を受けて以来、学校図書館の環境の改善や機能の充実、司書派遣の増員、図書の購入と入れかえ、開館時間の改善など、これまで合計５回の質問、質疑を重ねてまいりました。でも、残念ながら十分に進んでいるとは言えない状況があります。 質問に入ります。 来年度から始まる新学習指導要領においては、何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶかを重視した授業改善を行っていくことが示されています。その中で、授業改善の拠点の一つに学校図書館の計画的な活用が挙げられているなど、学校図書館の果たす役割が大きくなると考えられます。 学習指導要領の改訂に込められた思いが文部科学省のホームページに掲載されていますので、その一部分を紹介します。 「学校で学んだことが、子供たちの『生きる力』となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会が、どんなに変化して予測困難になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来を、共に創っていきたい。2020年度から始まる新しい『学習指導要領』には、そうした願いが込められています」、このように掲げられています。 また、小学校、中学校ともに、新学習指導要領の総則第３、教育課程の実施と学習評価の（７）には次のように書かれています。「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること。また、地域の図書館や博物館、美術館、劇場、音楽堂等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること」。 そこでお尋ねいたします。 私が申し述べたとおり、学校図書館の機能の充実がますます求められています。教育部長は、奈良市立64校にある学校図書館の現状をどのように考えておられるか、そのことについてお教え願います。 １問目は以上です。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 山出議員の御質問に一問一答ですので自席からお答え申し上げます。 市立小・中学校におきます学校図書館の現状についてという御質問でございます。 現在、全ての小・中学校におきまして学校図書館教育全体計画を作成し、児童・生徒の実態に応じた工夫を凝らし、読書活動を推進しております。教育委員会といたしましても、担当指導主事が学校を訪問して学校図書館の実態を把握し、各学校の全体計画に基づいて指導、助言を行っているところでございます。 また、本年度10月に調査を実施いたしました内容でございますが、市内小学校43校、中学校21校のうち学校図書館をほぼ毎日開館している学校は、小学校で41校、中学校で12校となっております。また、全校一斉の図書活動を行っている学校は、小学校で36校、中学校で11校あります。 これらの現状を踏まえまして、学校図書館への支援として、市立図書館の司書が学校を訪問し、環境整備等を行っている状況でございます。また、保護者や地域の方がボランティアとして読み聞かせや図書の整理を行っている学校もございまして、小学校で35校、中学校で17校あり、学校図書館の活用にとって大きな力となっている状況もございます。 教育委員会といたしましては、引き続き関係する各所管課が連携を図りながら、今後も新学習指導要領に沿った形で、児童・生徒の自主的、また自発的な学習活動や読書活動の充実に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 教育部長、ありがとうございます。 より一層取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 新学習指導要領に込められた思いもすばらしいとは思います。私からは、子供を取り巻く社会課題を踏まえて、少し異なる視点から意見、要望を申し述べさせていただきます。 最近の奈良新聞の記事に、全国の10歳から29歳の約33％が１日当たり２時間以上オンラインゲームなどをしているということが書かれていました。また、きのうの朝日新聞の朝刊によりますと、ＯＥＣＤ国際調査、その中の学習到達度調査、これは世界の15歳を対象にして３年に１回行われている調査でありますが、日本は読解力において３年前の８位から15位に順位を下げています。 私は、まず学校図書館が、子供が本に親しむ機会づくりの拠点になってほしいというふうに考えます。例えば、子供が本に親しむ機会をふやすことで、オンラインゲームやＳＮＳに費やされる時間を読書に取り戻せないものでしょうか。子供に好きな本を介して他の人たちと対話、交流するといった、心がわくわくするような体験をさせられないものでしょうか。そのような観点から、理想の学校図書館の姿をイメージしてみました。６つあります。ぜひ理事者の皆さんも、議員の皆さんも、母校の小学校や中学校の学校図書館を思い浮かべて聞いていただけたらというふうに思います。 まず１つ目に、居心地がよい。 そして２つ目に、気持ちを落ちつかせることができる。例えば、授業がしんどくなって気持ちの切りかえをしたいときなんかには、保健室ではなくて学校図書館は本当に有効な場所になるというふうに思っています。昨日、会派の同僚議員から不登校に係る質問をさせていただきましたが、それに対して教育部長は、対策の一つとして学校図書館を活用していると答弁されています。確かに、学校図書館は教室にいるのがしんどい児童・生徒の居場所としては最適だというふうに思います。 ３つ目に、いつでも利用ができる。 ４つ目に、いろいろな本がある。 ５つ目に、探している本がすぐに見つかる。 ６つ目に、他の人たちとの交流の機会がある。 次に、奈良市において理想の学校図書館を実現するためのポイントを４つ挙げさせていただきます。既にその方向に進んでいる学校もあるかもしれませんが、以下に申し上げます。 １つ目に、学校運営責任者である学校長の学校図書館に対する理解が大変重要になると思います。 ２つ目に、司書教諭が学校図書館の勤務に従事できる十分な時間の確保が必要だと思います。 ３つ目に、司書教諭、学校司書、一般教諭、ＰＴＡ、地域ボランティアの方々等との連携協力体制の構築も大変重要になります。 そして４つ目、これも大変重要なんですが、学校司書の増員及び勤務のあり方の合理的な改善が必要だと思います。現在、奈良市では、市立図書館３館から８人の司書が市内全域に立地する64の学校に派遣されていますが、この人数では学校図書館の本来業務に費やせる時間は全然足りていないと思います。しかも、派遣先の学校に行く前と行った後に所属する図書館に立ち寄らなければいけないと聞いています。移動時間が本当にもったいないと思います。なぜ直行直帰ができないのでしょうか。先ほど申し上げた理想の学校図書館の実現のためには、学校司書の存在が絶対に欠かせないと思います。 さまざまなことを申し上げましたが、今まさに学校図書館は子供たちの豊かな成長のための重要な拠点の一つになることが求められています。来年度の学校図書館の機能充実に向けて、予算の配分、事業運営のあり方の検討をよろしくお願いいたします。 次に、奈良市第５次総合計画策定に関連して、
総合政策部長に伺います。 まず、奈良市政の最上位計画であります総合計画と同様に、令和３年度を初年度とする分野別計画は幾つぐらいありますでしょうか、お答えください。
○副議長（宮池明君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 山出議員の御質問にお答えをいたします。 本市が作成をしています分野別計画は70ほどありますが、そのうち令和３年度を開始年度とすることを予定している分野別計画は、例えば地域福祉計画や教育振興基本計画など、約30ほどでございます。
○副議長（宮池明君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、今おっしゃっておられます約30の分野別計画についてですが、具体的にどのような仕組みのもとで現在策定が進んでいる総合計画と関連づけていかれるおつもりか、お教え願います。
○副議長（宮池明君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） お答えいたします。 総合計画は、市政運営の根幹となるまちづくりの目標を明らかにし、これを達成するための基本方針を示すものでございます。このことから、総合計画は大きなまちづくりの方向性を示し、その実現のために分野ごとに取り組む施策の理念を示したもの、そして、個別分野の計画は、総合計画の理念を受けて、それを達成するために進めていく施策や取り組み内容、事業を示すものとして整理しております。 そして、第５次総合計画策定過程における個別計画との関連づけにつきましては、総合計画の策定をまず早目に進めることで、開始時期が同時である個別計画を、総合計画で掲げる理念に沿って策定していくことができるようにと考えております。 また、個別計画で総合計画に掲げた理念を具体化していくという関係性を明確にするため、次期総合計画では施策ごとに関連する個別計画を位置づけることも検討しております。
○副議長（宮池明君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 私の知る限りでも、この総合計画策定にかかわる内容については本当に多岐にわたっていると思いますし、いろんな処理をする作業量もかなりのボリュームになっていると想像しています。そのような観点からも、今後の会議日程はどうなっているか、お伺いをいたします。
○副議長（宮池明君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） お答えいたします。 これまで総合計画策定における庁内の調査審議機関である総合計画策定委員会を３回、また、外部有識者等で構成する総合計画審議会を３回開催しております。 第５次総合計画策定に当たって踏まえておくべき第４次総合計画の総括評価、現在の社会情勢や多様な市民の声を取り入れるための市民参画の取り組み結果についての審議、そして、本市が10年後に目指す都市の将来像やまちづくりの方向性について審議をスタートしているところでございます。 今後は、12月末に、都市の将来像等の実現に向けて各分野で進める施策の方向性を示した各論部分の審議に入り、１月から２月にかけてその審議を重ねまして、総合計画案として固めていきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 今の御答弁でおおよその会議の流れはわかったんですが、総合計画の完成後に分野別の計画を策定するということになりますと時間的にかなり厳しいように感じますが、総合計画の具体的な完成はいつごろになるか、どのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○副議長（宮池明君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） お答えいたします。 今年度中に総合計画の素案を固めまして、その素案を広く公表し、市民からの意見をいただくため、パブリックコメントを実施する予定をしております。そこでいただいた意見を受けまして総合計画案の調整を行った上で、令和２年度のできるだけ早い時期に議案として議会に提案させていただきたいと考えています。 各分野の個別計画の策定スケジュールも考慮しながら、今後も庁内での議論を深めまして、また、審議会でもさまざまな角度から御意見をいただき、総合計画案の作成に向けて着実に進めていきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 御答弁ありがとうございました。 これからが本番だと思いますが、それぞれの計画策定が順調に進むことを願いつつ、私の意見を申し述べさせていただきます。何分、行政の経験がありませんので的外れなこともあるかもしれませんが、その場合は御容赦をいただけたらというふうに思います。 私は、２回目と３回目の総合計画審議会を傍聴させていただきました。委員と理事者の間でそれほど活発な意見のやり取りがあるわけでもなく、奈良市の今後の10年間の長期計画を策定する審議会にしては、物事が余りにも淡々と進んでいる印象がありました。 また、私が知っている奈良市民の多くは、総合計画が策定されていることを知りません。ホームページやＳＮＳを活用して、例えば進捗状況ですとかトピックを市民向けに発信するような工夫はできないものかと考えています。 最後に、まちづくりの方向性の５つのスローガンの１番に「誰もが子育てに関わり多様な生き方を認め合うまち」とあります。多様性を認めるというのは、人にかかわる施策の全てに共通する大変重要な理念だというふうに思います。年明けには、市の職員向けの人権研修としてＬＧＢＴＱ－－性的マイノリティーの人権についての研修会が予定されていると伺っています。このような人権の視点も総合計画全般に盛り込んでいただけたらというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 では、最後に、災害発生時の奈良市職員の行動などに関連して、危機管理監にお伺いいたします。 まず、「奈良市職員必携災害時初動マニュアル～災害から市民の命を守るために～」令和元年度改訂版を９月以降、
インターネット上で見ることができるようになりました。それから２カ月余りがたちますが、職員への浸透の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 自席よりお答えいたします。 奈良市職員必携災害時初動マニュアルにつきましては、今年度、避難所の開設基準等を改めたことに合わせまして内容を改訂いたしたものでございます。 これまでも職員ポータルに掲示するなど浸透を図ってきたところではございますが、近年は
スマートフォンを使用する職員が多くを占めていることから、データとして携行できるようＰＤＦ形式で作成をし、職員にもダウンロードを促していたところでございます。 紙媒体よりも携行性にすぐれ、必要な場合にはすぐに閲覧できるようになったとの声もあり、迅速な初動体制に役立つものになったと考えておりますが、全職員が携行し、活用できる状況とするために、今後も適時改訂を重ねながら、その都度職員に周知を図り、浸透に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 私も拝見しましたが、奈良市職員必携災害時初動マニュアルの最終ページに、８番としてミッション・シートがありました。職員それぞれが自分の役割を書き込むシートです。画期的な内容だと思いました。各職員によるこのシートの作成状況はいかがでしょうか。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 現在、ミッション・シートの作成状況につきましては確認はいたしておりませんが、災害発生時に自身が何をすべきかを明確にし、確認することで、迅速かつ適切な初動体制をとるために有効かつ必要なツールでございますことから、今後その作成を促すように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（宮池明君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 少し質問の内容が変わるんですが、昨日の代表質問で別の議員の方からも同様の質問がありました。改めて伺います。 ことしの９月１日、本市で初めて市全域での一斉開催による奈良
市総合防災訓練が行われました。来年度も同様の訓練を実施される予定でしょうか、お伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 今年度実施いたしました奈良
市総合防災訓練は、全地区で避難所開設訓練と市民参加の市民いっせい避難訓練を行えたことが大きな成果の一つであったと考えております。 今年度の訓練で見えてきた課題も踏まえ、はぐくみセンターでの実施なども視野に入れ、令和２年度におきましてもより充実した内容を目指し、奈良
市総合防災訓練を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（宮池明君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、お伺いしたいのですが、その来年度の訓練の日程については決まっていますでしょうか。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 まだ細部、日程は決まっておりませんが、来年度におきましても９月１日前後をめどに考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（宮池明君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 御答弁ありがとうございました。 意見、要望を申し述べさせていただきます。 来年度も奈良
市総合防災訓練を行う予定とのこと、よろしくお願いいたします。 実施日程につきましては、地域の自主防災組織や住民の方々との連携のことを考えると、ことしと同様に日曜日がよいかなというふうに思います。何度か回数を重ねた上で曜日や時間帯を変えるのもよいと思いますが、しばらくの間は日曜日の参加しやすい時間帯に実施していただくのがいいかなというふうに個人的には思っています。また、多くの地区の防災訓練と連動ができるように、ぜひ早い機会に日程の確定をしていただけたらというふうに思います。 そして、訓練実施日には、市の職員全員が記入済みのミッション・シートを例えばスマホに保存するなどして訓練に参加できるよう、各所属長の責任のもとでミッション・シートの作成も進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そしてもう一つ、来年度の訓練から、何らかの形でいいと思いますが、福祉避難所を位置づけていただけたらというふうに思っています。現時点ではまだまだ地域の方々に福祉避難所の説明が行われていないとは思いますが、協定を結んだ奈良市と養護学校や福祉施設、事業所の間の話し合いは少しずつ進んでいると伺っています。さまざまな調整が必要になるとは思いますが、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 38番伊藤君。 （38番 伊藤 剛君 登壇）
◆３８番（伊藤剛君） 私は、通告しております数点について、関係理事者へお尋ねします。 初めに、本市における防災行政無線等、防災・減災対策について、危機管理監に３点お尋ねします。 現在、同報系スピーカーは市街地を中心に設置されておりますが、音声が届かないエリアがまだ残されております。スピーカーの増設に向け、現在、実施設計業務を委託されていると伺っておりますが、１点目として、可聴範囲をどのように把握され、どの程度の可聴範囲を目指しておられるのかお尋ねします。 次に、防災行政無線だけでは地域の住民全てをカバーすることは不可能ですので、補完をする意味で、奈良市防災行政無線確認ダイヤルや防災情報メールなどのツールが用意されております。しかしながら、まだまだ利用者が少ないと思われる中、２点目として、これらのツールへのさらなる周知、活用に向けての取り組みについてお尋ねします。 次に、災害用備蓄品としての液体ミルクについてであります。 我が党は、子育ての負担軽減や災害時の備えとして液体ミルクの有用性を訴え、早期の製造販売を要望してまいりましたが、昨年８月、国内での製造販売が解禁されたところであります。そこで、３点目として、災害用液体ミルクの今後の導入予定についてお尋ねします。 次に、再生可能エネルギーの活用について、環境部長に２点お尋ねします。 我が国は昨年、ことしとたび重なる豪雨、猛烈な台風に見舞われ、こうした自然の脅威は今後も続くとの見方があり、その要因は地球温暖化にあるという専門家の指摘であります。 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減する手段として、再生可能エネルギー利用拡大があります。本市でも太陽光発電による固定価格買い取り制度が一定程度普及をしておりますが、しかし、今後、発電した電力を売電する10年間の買い取り期間が終了となります。 そこで１点目として、このような状況が本市の再生可能エネルギーの普及にどのような影響を与えるのか、また、今後の再生可能エネルギーの普及についてどのように取り組まれるのかお尋ねします。 次に、ことし９月に発生した台風15号は、その暴風雨が送電線、設備等を破壊し、千葉県などで長期間にわたる停電や断水などの大きな被害をもたらしました。その結果、多くの家庭や事業所でエネルギー利用ができなくなり、地域をまたぐエネルギー供給のあり方に大きな課題を残しましたので、今後、地域の災害に対処するため、自立分散型エネルギーの導入を検討する必要があると考えます。 そこで２点目として、地域において再生可能エネルギーを活用し、緊急時のエネルギー確保につなげることに関する本市の方針についてお尋ねします。 次に、道路インフラに関連し、西谷副市長にお尋ねします。 道路インフラの老朽化は、国においても本市においても喫緊の課題であります。我が会派は、これまで橋梁点検や路面下空洞化調査などインフラへのメンテナンスチェックを要望し、本市においても実施されてきたところであります。そこで、道路インフラの保全についての現状と課題について、西谷副市長へお尋ねします。 次に、登美ヶ丘バンビーホームについて、教育部長にお尋ねします。 現在、当バンビーホームは登美ヶ丘小学校校門から最も遠い校舎の２階にあり、児童の送り迎えに来る保護者にとって不便であるだけでなく、児童が運動場に出にくいなどといった課題を抱えており、当バンビーホームの移転について、平成26年に約5,000筆もの署名簿を地域の有志の皆さんより市長と教育長へ提出されたところであります。 そこで、今後の移転先の具体的な考えについてお尋ねします。 次に、富雄丸山古墳発掘調査について、同じく教育部長に２点お尋ねします。 日本最大級の円墳である富雄丸山古墳の発掘調査につきまして、５年計画の現在２年目として昨年度に引き続いて実施され、私自身、先月、発掘調査体験に参加をさせていただきました。また、同じく先月30日に開催された現地説明会では新たな知見や出土品に関する説明もあり、今後、古墳の謎への解明に期待が持たれております。 そこで、まず１点目として、今年度の発掘調査について、これまでどのような成果が得られているのか。 ２点目として、今後、発掘調査をどのように進めていかれるのかお尋ねします。 次に、教員の負担軽減への取り組みについて、同じく教育部長にお尋ねします。 教員の残業時間について、いわゆる過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の残業をしている教員の割合が、全国平均で小学校約３割、中学校約６割とのデータが示されておりますが、本市も全国平均とほとんど変わらない実態であると伺っております。 教員の長時間労働の改善について、私自身、特に部活動指導員の早期採用をこれまで要望してまいりましたが、今年度より本格的に学校現場で指導員の皆さんが活躍されており、この点は評価をしたいと思います。 そこで、部活動指導員の効果、そして来年度に向けた取り組みについてお尋ねします。 次に、世界遺産学習全国サミットについて、同じく教育部長にお尋ねします。 本市の世界遺産学習は、全国、また世界からも注目されています。本市の誇るべき学習システムでありますが、来年２月に世界遺産学習全国サミットが本市で開催される予定と伺っております。そこで、サミット開催に向けた現在の取り組み状況についてお尋ねします。 以上で私の１問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 西谷副市長。 （副市長 西谷忠雄君 登壇）
◎副市長（西谷忠雄君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 道路インフラの保全の現状と課題についての御質問でございます。 平成25年６月の道路法の一部改正に伴いまして、トンネル、橋梁その他道路を構成する施設等は５年ごとの定期的な点検が義務化され、その結果を踏まえ、計画的に予防保全に備えることになっております。 特に、道路施設の中でも重要な構成施設である橋梁等については、点検の結果、今後早期に措置を行う必要がある施設が市内にございます。また、舗装やのり面など道路土工構造物などの施設についても、今後計画的に点検や修繕を行っていくこととなっております。 道路インフラに関する業務は、災害時の緊急輸送道路や避難路としての機能を維持するための重要な業務でありますが、長寿命化に向けた維持管理においては、予防保全を前提として、最小のライフサイクルコストでサービス水準を確保していく必要があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 同報系防災行政無線のスピーカー機能強化のための整備による可聴範囲の目標値とその把握方法についての考えでございますが、現在では、全人口に対しての人口カバー率は理論値上40％程度となっております。費用対効果の面でも、最も効率的な整備をいたしますと理論値上70％程度まで向上させることができるものと予想をしているところでございます。 また、可聴範囲の把握方法についてでございますが、天候など放送時の状況、屋外か屋内か、テレビなどをつけているかいないか、また、若者か高齢者なのかなど聞き手の状況により可聴範囲が異なる中、複数の条件において、全ての設置候補地で音達調査を行うには多大な時間がかかり、屋外拡声子局の整備におくれを生じることとなります。 現在、実施設計業務の中では、必ずしもカタログスペックどおりの可聴範囲とはならないことから、候補地の地形や建物の状況など現地調査も行った上で、確認が必要な箇所については実際にスピーカーからのテスト放送による音達調査を行っているところでございます。 一日も早い可聴範囲の拡大に向け、緊急防災・減災事業債を活用して整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、防災情報メールなどの周知、活用の取り組みについてでございます。 現在、各地区で行われている防災訓練、防災講話、まちかどトークなどの場において、議員御質問の情報伝達ツールについての紹介を行っているところではございますが、今後、その対象事業をより広くし、ならしみんだよりへの掲載を多くするなど、その利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ３点目は、液体ミルクの導入予定についてでございます。 災害時における液体ミルクの有用性については認識しているところでございます。議員お述べのとおり、国内での製造販売ができることとなり、製品化もされておりますことから、今年度1,560食分の液体ミルクを災害用備蓄品として購入し、令和２年１月中の納入を目指しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、再生可能エネルギーの活用について、市の考え方についてでございます。 固定価格買い取り制度終了後は、発電した電気を売らずに自家消費するという考え方が有力になってきております。そのためには、太陽光発電によって昼間に発電した電気を蓄電池にためて夜間に使うといった、電気の有効活用を図ることが必須となってきております。 太陽光発電は、１日のうちに発電量が変動するといった弱点がございますので、蓄電池を使うことによってそうした弱点を解決することができます。 本市といたしましても、温室効果ガス排出抑制のため、再生可能エネルギーである太陽光発電のメリットを最大限生かせるよう、蓄電池の普及啓発にも努めていきたいと考えております。 次に、災害時における再生可能エネルギーの利活用についての考え方についてでございます。 奈良県の電力は、約80％を県外からの供給に頼っております。日常的にはそれでよいかもしれませんが、災害等によって外からの供給が絶たれてしまうことも想定しなければなりません。そのことに対処するためにも、各家庭はもちろん、災害時に避難所となる施設、防災拠点などには自立型の電力として、再生可能エネルギーである太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムの導入が有効であると考えております。 本市でも、これまで市民共同発電所として、福祉施設などの公共施設に太陽光と蓄電池のシステムを導入することや、家庭用リチウムイオン蓄電池の購入補助なども行ってきたところでございます。 来年度につきましても、引き続き市民共同発電所事業を実施いただける公益的施設が広がっていくように取り組みを進めるとともに、家庭用リチウムイオン蓄電池の普及促進にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（宮池明君） 教育部長。 （教育部長 中西寿人君 登壇）
◎教育部長（中西寿人君） 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 ４点の御質問をいただきました。 まず、登美ヶ丘バンビーホームの環境改善についてでございます。 御質問のとおり、登美ヶ丘バンビーホームは校門から遠い校舎の２階に位置しておりまして、運動場に出にくいこと、また、保護者の送り迎えが不便なこと、このことから、その改善策について、移転を前提に検討を続けてまいりました。 現在、移転先として、校門や運動場から近い校舎内余裕教室の活用が最も好ましいと考えておりまして、土曜日などの学校休業日における管理上の諸課題を調整し、早期に着手してまいりたいと考えているところでございます。 次に、富雄丸山古墳の今年度に行いました発掘調査の成果についてでございます。 今年度は令和元年10月21日から調査を開始しておりまして、現在も進行中でございます。 調査成果としましては、墳丘に接続する造り出しと呼ばれる部分の様子が明らかになりますとともに、古墳の頂部が通常の円墳とは異なる形状につくられていた可能性が得られているところでございます。また、出土遺物につきましては、中国製の銅鏡である斜縁神獣鏡や刀や剣などの鉄器及び埴輪など、この古墳を解明する上で重要な遺物が出土している状況でございます。 今後の調査の見通しにつきましては、発掘調査は令和４年度までの計画でありますことから、年度ごとの調査成果に基づきまして、発掘調査検討会議や文化庁の御意見、御指導をいただきながら適切に進めてまいりたいと考えております。また、調査の効率的な面から、さまざまな科学的手法も取り入れることも検討しているところでございます。 次に、教職員の負担軽減の取り組みに関し、部活動指導員の効果と来年度の方向性についてでございます。 本市では、市立中学校と高等学校に、専門的な知識や技術を有し、かつ単独での部活動指導や練習試合等の引率を行うことができます部活動指導員を派遣しております。11月現在、20校の運動部と文化部に81人の部活動指導員を派遣しておりまして、今年度は年間合計9,276時間の活動を行う予定となっております。 派遣している学校の教員からは、時間的な余裕ができたことで授業研究が深まった、また、経験のない部活動でも専門的な技術指導をしてもらい、精神的な負担の軽減になったという声も寄せられているところでございます。 また、平成31年１月に取りまとめられました中央教育審議会の答申では、教員の負担軽減に向けまして部活動指導員の配置促進が示され、文部科学省もその答申を踏まえ、部活動指導員の配置に関する補助事業を推進しようとしております。 こうしたことから、来年度は教員の負担軽減を一層図るために、部活動指導員の確保にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ４点目でございます。 世界遺産学習全国サミットについてでございますが、今年度10回目を迎え、奈良市におきまして「世界遺産学習 －これまでの10年、これからの10年－」をテーマとして、令和２年２月７日及び８日の２日間、市内小学校や奈良教育大学を会場に開催いたすものでございます。 サミットでは、世界遺産学習に関する授業公開や児童、教員等によります実践発表、また、持続可能な社会づくりにおける企業等の取り組みを紹介する展示発表を企画しております。 市教育委員会からも、文化財課、また埋蔵文化財調査センターが、日ごろの調査研究の内容の紹介に加え、学習に活用することができる貴重な文化財等につきましても展示発表することとなっておりまして、より多くの方々に御参加いただけるよう、現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 38番伊藤君。
◆３８番（伊藤剛君） ２問目は自席にて行わせていただきます。 まず、液体ミルクについて、危機管理監へ２点お尋ねします。 １問目で、今年度1,560食分の液体ミルクを災害時備蓄品として令和２年１月納入予定と御答弁いただきましたが、一方、液体ミルクを実際使用する際、哺乳瓶の用意、あるいは哺乳瓶の消毒などの作業が必要と伺っております。 そこで１点目として、それらの対応についてどのようにお考えなのかお尋ねします。 次に、液体ミルクの賞味期限は約１年とお聞きしておりますが、賞味期限が迫った液体ミルクへの対応は重要と考えます。例えば、単に廃棄するのではなく、災害時に備え、事前に実際に使っていただく、こうしたことが災害体験にもつながっていくんじゃないかと思いますので、この点どのようにお考えなのか、２点目としてお尋ねします。 次に、道路インフラの保全につきまして、建設部長に３点お尋ねしたいと思います。 １問目で、予防保全に関して、最小のライフサイクルコストでサービス水準を確保する必要があると御答弁いただきましたが、その目的を達成するために、道路インフラの予防保全に関する専門部署を設置する必要があります。 そこで１点目として、その点についての見解をお尋ねしたいと思います。 次に、道路の予防保全にふさわしいスクリーニング調査として、１問目でも触れましたが、我が会派は路面下空洞化調査の実施を要望し、昨年２月、調査を実現していただきましたが、２点目として、この路面下空洞化調査の今後の予定についてお尋ねしたいと思います。 次に、本市西北部地域の大動脈と言うべき奥柳登美ヶ丘線を支える鶴舞橋についてであります。 鶴舞橋は、1960年、昭和35年に竣工してから既に約60年経過しておりまして、現在、竣工当時には予測できなかったような交通量を支えております一方で、現在の耐震基準には至っていない橋梁の一つであります。 予防保全の観点から早期の対処が望まれますが、３点目として、この鶴舞橋耐震化についてのお考えについてお尋ねをしたいと思います。 次に、世界遺産学習全国サミットに関連し、教育部長にお尋ねします。 １問目で、学習に活用することができる貴重な文化財等について展示発表すると御答弁いただきましたが、そのことについてふさわしい教材の一つが、埋蔵文化財センターにありますドキ土器ｋｉｔではないかと思います。 この教材は、縄文時代、弥生時代、古墳時代、奈良時代と各時代の代表的な文化財の一部をセットにした内容となっておりますが、今後の有効活用についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 以上で私の２問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 自席よりお答えをいたします。 まずは、哺乳瓶など液体ミルク以外の配慮についてでございます。 災害対応につきましては、公助だけでなく各家庭の御事情に沿った自助が非常に重要であり、乳幼児がいる御家庭では、万一に備え、哺乳瓶や消毒液の備蓄が必要となる一方で、それらを持参できずに避難されることも想定をされます。 議員お述べのとおり、授乳に際しては、液体ミルクがあれば可能というものではなく、今年度の液体ミルクの購入にあわせまして、哺乳瓶、消毒液、浸漬容器、消毒はさみなどの災害備蓄用ベビーセットを100人分購入することとしております。 次に、賞味期限が近づいた時点、いわゆる更新時期における液体ミルクの活用についてでございますが、議員お述べのとおり、実際に使ってみていただくことが最も効果的な周知、啓発につながると考えております。 市立のこども園や保育園で保護者の方にお配りすることはできないかなど、関係課と調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 建設部長。
◎建設部長（木村康貴君） 伊藤議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 道路インフラの保全に関する専門部署の設置の必要性についてでございます。 現在、建設部の土木管理課、道路維持課、道路建設課の３課においてそれぞれ施設別に業務を行っておりますが、将来的には専門部署の設置による業務の集約化を図り、効率的に計画の立案や点検業務及び長寿命化修繕工事を実施していきたいと考えております。 次に、路面下空洞化調査の今後の予定についてでございます。 平成29年度において市内の幹線道路などを中心に、調査総延長－－これは路線延長掛ける車線数17.3キロメートルの区間で、地中レーダーを搭載した路面下空洞探査車を用いて路上を走行移動し、レーダー探査測定を行いました。 調査結果から10カ所で空洞が確認され、補修の緊急性がある空洞箇所４カ所についてはふぐあい箇所の修繕を実施し、陥没事故の未然防止を図りました。また、その他の空洞箇所については、位置が深く広がりが狭いことから、経過観察箇所として注視しているところでございます。 路面下空洞化調査は、陥没事故の未然防止のために効果的な調査で、市民生活の安心・安全に直接かかわる業務であり、今後、実施時期や箇所について検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、鶴舞橋の耐震化についてでございます。 橋梁耐震補強工事につきましては、国の防災・安全交付金を活用し進めているところであり、その交付要件として、被災後速やかに機能回復ができるように、緊急輸送道路をまたぐ橋梁、緊急輸送道路である橋梁及び軌道上をまたぐ橋梁を対象としております。このことから、現在、第１次緊急輸送道路をまたぐ橋梁について事業を実施しているところでございます。 また、平成26年度から平成30年度までの５年間で実施いたしました近接目視による橋梁点検におきましては、鶴舞橋は４段階で数字が小さいほうが健全性の高い状態をあらわします判定区分でⅢ判定の結果であります。構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に処置を講ずべき状態でありました。 このことから、鶴舞橋については、耐震補強と長寿命化の両方の対策を早期に実施する方向で考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） お答えをいたします。 ドキ土器ｋｉｔの有効活用についてでございますが、議員お述べのとおり、市内遺跡から出土しました本物の土器や瓦、石器などに触れられるという点で、埋蔵文化財調査センターの所蔵するこのキットは、子供たちの興味、関心を高め、印象に残る学習につながるものと考えているところでございます。 このキットを有効に活用していくには、教員への周知を図っていくことが最も大切であると考えております。これまで活用を促すため、校長会や世界遺産学習に関する授業の研究を行っている教員の作業部会でもキットを紹介してきたところでございます。 今後は、埋蔵文化財調査センターと作業部会との連携をより深め、研修の機会を設けるなどの取り組みを通しまして、このキットのさらなる活用を促してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 38番伊藤君。
◆３８番（伊藤剛君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 まず、同報系防災行政無線のスピーカー機能強化につきましては、御答弁いただきましたように、強化いただきますと全人口に対してのカバー率が、理論値上でありますけれども40％の現状から70％まで向上する、これは非常に評価したいと思いますが、一カ所でも多くの増設に取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。 それと、この奈良市防災行政無線確認ダイヤル等についても、市民だよりへの掲載記事をふやすと御答弁いただきましたが、例えばホームページの掲載もやはり目立つような、検索しやすいような、そういうふうな見方も検討いただきたいなというふうに思います。 液体ミルクについては、これも更新時期を迎えることにつきましては、前向きに乳幼児を持つ家庭にお配りするとお答えいただきましたが、どうか確実に実施していただきたいと思います。 次に、再生可能エネルギーの活用につきましては、やはり緊急時のエネルギー確保が大きな課題となっております中で、本市として各家庭、防災拠点等への自立型電力システムの導入に力を注ぐということであります。 こうした太陽光発電と蓄電池を組み合わせたこのシステム普及に向けて、家庭用リチウムイオン蓄電池の購入補助を行っていただくということでありますが、まだまだこういう制度もやはり十分に周知されていないのではないかなと思います。そのメリットも含めて、やはりこの周知ということに一層の工夫をお願いしたいなというふうに思います。 道路インフラにつきまして、今部長のほうにも御答弁いただきましたが、将来的には専門部署の設置を考えると。これはぜひとも実現していただいて、早期に実現をしていただいて、業務の集約化ということもありますが、これからはこういう予防保全というかメンテナンスチェック専門の部隊の方がやはり取りまとめて、しっかりとこの点検をもとに、アセットマネジメントという言葉もありますけれども、修繕計画を的確にやっぱりやって、限られた予算を有効に使うという、そういうふうな形でどうか進めていただきたいなというふうに思います。 次に、登美ヶ丘バンビーホームなんですけれども、今部長のほうからも余裕教室を活用してやっていくということを具体的におっしゃっていただきましたが、地元の方は本当に喜ばれると思います。ぜひとも、このことをまた正式に発表いただきますようにお願いしたいなというふうに思います。 富雄丸山古墳につきましても御答弁いただきました。斜縁神獣鏡とか、あるいは造り出し、ちょっと専門的な言葉ですけれども、そういう特殊な形状の箇所もあるということで、国内最大の円墳ということで、こうした非常に貴重なものが発掘されていることがますますこれから注目されると思うんですが、そういった意味で、セキュリティーの面でも、例えば盗掘ということをされるということも可能性としてはあると思いますので、万全な体制で今後も臨んでいただきたいなというふうに思っております。 部活動指導員につきましても、派遣先の学校の先生から、時間的な余裕ができたことで授業が深まった、経験のない部活動でも専門的な技術指導をしてもらい、精神的負担の軽減になったと、このような声を紹介していただきました。やはり現場の先生方は、こういう精神的な部分で非常にプレッシャーを受けているケースが多いというふうに聞いております。そういった意味で、ぜひとも来年度に向けて、部活動指導員の増員に何とか取り組んでいただきたい。これは市長にちょっと強くお願いしたいなというふうに思います。 最後に、世界遺産学習全国サミットに関しましては、ことしが10年という一つの大きな節目に当たるわけです。したがって、一つの提案なんですが、この10年間の歩みというのを何か冊子にしていただくとか、ちょっとまとめて、またどこかで発表する機会、提携している奈良大学でもこういった紹介をあえて何か研究発表みたいな形で実施していただくなど、この10年間の節目ということを何かであらわしていただけないかと思いますので、どうかよろしくお願いします。 ドキ土器ｋｉｔも、ぜひとも有効な活用を進めていただきまして、郷土愛を育むという、こういうことに全力を挙げていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 20番山口君。 （20番 山口裕司君 登壇）
◆２０番（山口裕司君） 日本共産党の山口裕司です。 通告に従いまして、関係理事者に質問します。 初めに、会計年度任用職員制度について、
総合政策部長に質問します。 昨日の代表質問でも御質問がありました。内容が重複する点もありますが、改めてお願いいたします。 本制度は、来年４月から始まります。本市でも臨時・非常勤職員の大半が会計年度任用職員に一本化されます。約2,000人が対象となっています。 期末手当の支給など改善面も強調されていますが、雇用が継続されるのか、賃金カットにならないのか、正規から非正規への拡大が進むのでは、民間委託の拡大が進むのではなどなど、多くの疑問や不安の声も今なおあります。 この制度は、運用によって改善にも改悪にもなります。少なくとも非正規職員の処遇改善につながるようにしていかなくてはなりません。 ９月議会に関連条例案が示され、我が党としてもこうした点を指摘させていただき、審議を通じて本制度を雇いどめの手段にはしないこと、再度の任用についても、応募をすることを拒否せず選考により改めて任用が可能であること、退職手当は今後未来永劫の不支給ではないこと、処遇格差で他市への流出が考えられる保育教育士については、他市と肩を並べられるよう遜色のない処遇改善に取り組むこと、引き続き労働組合や対象となる方々との協議を大切にしていくことなどを確認させていただきました。 そこで、その後の準備状況について、３点質問いたします。 １点目、４月からの制度スタートに向けた準備状況について。また、国の財政支援についてはどのようになっているのか。 ２点目、９月議会予算決算委員会で、処遇格差で他市への流出が考えられる保育教育士については、他市と肩を並べられる遜色のない処遇改善を行うとの答弁がありましたが、どのような検討がなされているのか。 ３点目、学童保育指導員の処遇改善についてはどのように考えているのか。 以上、お答えをいただきたいと思います。 ２点目のテーマです。聴覚障害者への支援について。 まず、
健康医療部長に、新生児聴覚検査について質問します。 新生児聴覚検査は、早期に難聴の有無を発見するために赤ちゃんに行う聴覚検査です。先天性難聴は1,000人に１人か２人の率で出現すると言われ、難聴のあることに気づかない場合は言葉の発達がおくれ、コミュニケーションがとりにくいなどの支障を来し、社会性の発達に影響が生じると言われています。早期発見とその後の早期療養により、発達などへの影響は最小限に抑えられると言われています。 新生児聴覚スクリーニング検査は早期発見に有効とし、国が推奨していますが、検査を受けるかどうかは任意になっています。県でも平成24年度に新生児聴覚スクリーニング実施体制検討会を設置し、実施体制の検討をするとともに、平成25年３月には新生児聴覚スクリーニング検査の手引きを作成され、啓発を行っています。また、平成30年３月には、県内の実施状況調査の結果を踏まえ、受検体制や産科、小児科、耳鼻科等の連携及び検査実施後のフォローアップ体制づくりの充実に向けて、奈良県新生児聴覚スクリーニング検査の手引き第２版を作成し、さらなる啓発を行っています。この手引きでは、医療機関の役割、市町村の役割、教育機関の役割、県の役割がそれぞれ書かれています。 そこで、第１点目として、本市での新生児聴覚検査の実施状況についてはどのようになっているのかお答えください。 ２点目として、県の新生児聴覚スクリーニング検査の手引き第２版の中でも、市町村の役割の中に、検査の啓発や、検査にかかる費用について公費負担を行い、受診者の経済負担の軽減を図るとあります。受診者の経済的負担の軽減を図るという点で、公費負担についてどのように考えているのかお答えください。 次に、加齢性難聴者への補聴器購入助成について、福祉部長に質問します。 高齢になると聴力が衰え、周囲の声がよく聞き取りづらい、会話がうまく成立しにくいという加齢性難聴が起こってきます。加齢性難聴は、誰でも起こる可能性があります。一般的には50歳ごろから始まり、65歳を超えると急に増加すると言われ、その頻度は、60歳代前半では５人から10人に１人、60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上との報告があります。年のせいだと放置していると難聴が進行し、災害時の警報などが聞き取りにくくなるなど、さまざまな危険が生じる可能性もあります。 最近は、聞こえづらいので敬老祭などの催しに行っても楽しくないと言われ、外出をされなくなった方や、電話をかけると相手の声が聞こえなくて言っていることがわからないので電話をかけるのが嫌になった方、聞き間違いが多く、家族から電話やインターホンに出ないように言われ、情けないと言われる方など、加齢による難聴で悩みや相談も多く寄せられております。家族や身近な方とのコミュニケーションにも大きな支障を来している現状があります。また、難聴を認知症の大きな要因として挙げた研究もあります。 こういった問題を回避するには補聴器が有効ですが、補聴器はかなり高価なものです。片側の補聴器だけでも３万円から20万円、もっとするものもあります。両方の補聴器だと40万円、50万円もするものもあります。 補聴器もさまざまで、以前のものに比べると最近はかなり改善をされ、聞きやすくなっているそうですが、それでも雑音などのストレスを感じずに快適に使用できる補聴器は15万円前後のものが多いようです。やはり多くの高齢者にとっては高額なのです。これでは誰もが購入できる金額ではなく、加齢によって起こる加齢性難聴者への補聴器の購入助成を独自にされている自治体もあります。こうした制度について、福祉部長のお考えをお聞かせください。 次に、音声を文字に変換するシステムについて、引き続き福祉部長に質問します。 奈良市では、意思疎通支援事業の一部として手話通訳士の方が障がい福祉課に配置をされ、手話通訳や要約筆記を行っております。この取り組みは、行政への手続や相談に当たり、聴覚に障害のある方のコミュニケーションを支援することで、円滑に行政サービスを受けていただけるようにするため必要不可欠なものとなっております。 同時に、聴覚を中途で失われた方などは手話が使いこなせるとは限りませんし、相談等が込み入った内容になると要約筆記にも限界があることなどから、最近ではこれらの支援とあわせて、音声を文字に変換するシステムを導入して、聴覚に障害のある方とのコミュニケーション手段の一つとされている自治体もあります。 先日、議会の有志で、音声を文字に変換するシステムの一つであるＵＤトークの勉強会を行いました。御協力をいただいた議員の皆様、そして当日御参加をいただいた議員の皆様や職員の皆様、勉強会を計画し、お呼びかけをさせていただいた一人として、改めましてこの場をおかりしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 ＵＤトークは、ＡＩを活用して話し手の言葉を即座に文字に変換し、画面表示をするというものです。香川県の高松市では、制定をされた手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例を推進する中で、これらの音声文字変換システムが導入されて、市民課の窓口や福祉関係の窓口、連絡所や図書館などにタブレットが配置をされ、活用されているとのことで、一定の効果が上がっていると伺っております。 音声を文字に変換するシステムについて、本市での活用についてお考えを伺います。 以上で１問目を終わります。
○副議長（宮池明君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 染谷禎章君 登壇）
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 山口議員の御質問にお答えをいたします。 会計年度任用職員制度について、３点御質問をいただきました。 まず１点目の、現時点での準備状況と国の財政支援の状況についての質問でございます。 現在の準備状況でございますが、９月議会におきまして可決されました奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に定めております給料表の中で、職種ごとの給与を定める規則の策定作業を進めるとともに、各職員組合と規則制定に向けての協議を重ねております。 ただいま申し上げました給与の決定や支給に関する規則とあわせまして、勤務時間や休日、休暇等を定めた規則、そして任用方法、条件つき採用期間等を定めた規則につきましても、並行して策定作業を進めているところでございます。 次に、国の地方財政措置でございますが、11月15日に奈良県市町村振興課で開かれました相談会におきまして、国の地方財政措置に関する情報提供も求めましたが、現時点では県におきましても新たな情報は把握していないということでございました。 今後も、引き続き国の財政措置に関する動向を注視してまいりたいと考えております。 ２問目の保育教育士の処遇改善についての御質問です。 保育教育士の処遇改善につきましては、特に１年目の年収で応募者がふえるように約30万円の処遇改善を行う予定をしております。また、他市と比較して、長く勤務するほど経験加算が認められる給与制度は、会計年度任用職員制度移行後もこれまで同様に行ってまいりたいと考えております。 ３点目の放課後児童支援員の処遇改善についてでございます。 バンビーホームの放課後児童支援員の処遇改善につきましても、年収ベースで現状より上回るような処遇改善を行う予定をしております。また、保育教育士同様、放課後児童支援員につきましても、長く勤務するほど経験加算が認められる給与制度について、会計年度任用職員制度移行後もこれまで同様に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君）
健康医療部長。 （
健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 山口議員の御質問の中で、新生児聴覚検査に関する２点についてお答えを申し上げます。 まず、奈良市の実施状況でございます。 奈良市では、分娩を取り扱う産科医療機関は７つございますが、その全てで新生児聴覚スクリーニング検査を実施しているところです。新生児の受検率、検査を受けた方の率でございますけれども、平成29年度は95％、平成30年度は97％となっております。 次に、公費負担に対する考え方はどうかという御質問にお答えをいたします。 今申し上げましたように、95％以上の聴覚検査の受検率がございます。検査を受けなかった方に未受検の理由をお伺いいたしましたところ、「必要と思わなかった」と、そういうお答えが７割と圧倒的に多い状況でございました。 検査を受けない方々には、経済的な問題よりも、検査の必要性について十分理解してもらう必要があるかと思います。今後、いかに周知させるかが重要と考えておるところです。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。 （福祉部長 米浪奈美子君 登壇）
◎福祉部長（米浪奈美子君） 山口議員の質問にお答えさせていただきます。 補聴器購入の助成につきましては、現在、障害者総合支援法に基づき、聴覚障害の身体障害者手帳所持者を対象に補装具として支給しております。高齢の方に対しましても、補聴器に関して相談があった際には、障害認定の基準に合う状態か医師の診断を受けていただき、身体障害者手帳の取得を検討していただくよう御説明させていただいております。 しかしながら、中程度の難聴で状態が基準を満たさない方もおられ、そういった方々の補聴器の必要性も感じております。そのため、補聴器購入の経済的負担を軽減することを目的とした給付制度の創設につきましては、今後、他市の動向も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。 次に、音声を文字に変換するシステムについての御質問でございます。 聴覚障害のある方を支援するため、これまでから手話や要約筆記が用いられてきたところであり、これらは話し手の伝えたい内容を手話通訳士などが整理して聞き手に伝えられるという点で有益な手段であると考えております。 しかしながら、聴覚障害のある方が必ずしも手話に習熟しているとは限らないこと、また、コミュニケーションの内容が法律や契約に及ぶ場合などは、話し手の言葉をそのまま聞き手に伝える必要があることなどから、市役所の窓口などでは音声を文字に変換するシステムの活用の余地は大きいのではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 20番山口君。
◆２０番（山口裕司君） それでは、２問目は自席から行わせていただきます。
健康医療部長に再質問ということで１点させていただきます。 先ほど御答弁をいただきまして、新生児の聴覚検査について、本市内では30年度で97％の受検率ということでありました。 多くの方が受けていただいているということで、また、受けていただけない方の理由も必要性ということが大きいので、まずそこの部分に手を入れていくことが先ではないかというような御答弁だったかというふうに思います。 ただ、国のほうでは、今この検査をより多くの人に受けていただくことを大変重視しているようで、いわゆる公費負担の件も力を入れていくような動きがあるようになっているのではないかというふうに思います。 令和２年度に向けての厚労省の概算要求が出ておりまして、それを見せていただきました。難聴対策の推進についてということで、新生児聴覚検査の体制整備事業として、令和元年度は予算で4900万円だったものを、令和２年度のこの厚労省の概算要求では、検査の整備事業として４億3600万円と約９倍の要求をされております。 現段階でもちろん予算が通ったわけではありませんので、この金額になるかどうかということはわかりませんが、しかし、少なくとも国のほうも新生児の聴覚検査についてかなり重視をされていることが、この厚労省の概算要求から読み取れます。その中には市町村の支援ということで、これは地方交付税措置として、こうした方の公費負担の助成の実施についても示されております。 今後、国のこのような動向も見ていただきながら、本市としても新生児聴覚検査の公費助成、公費負担を検討いただきたいと思うわけですが、この点いかがでしょうか。
○副議長（宮池明君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） ２問目でございますので自席よりお答えをさせていただきます。 議員がお述べになりました国の動向、厚生労働省の母子保健課長通知でありますとか、また概算要求の数字、また交付税措置等については、私どもも承知しているところでございます。 受検率が95％、97％と、直近の値が大変高うございます。私どもといたしましては、引き続き産科医療機関に対し、この検査の意味を伝えてもらい、受診勧奨の強化を依頼し、検査の必要性の周知徹底を妊婦の方にも伝えていく、そういったことを行いまして、受検率の100％を目指すといったやり方を続けさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○副議長（宮池明君） 20番山口君。
◆２０番（山口裕司君） そしたら、３問目といいますか、主張、要望をさせていただきたいと思います。 まず、会計年度任用職員制度について、幾つか意見を述べさせていただきます。 答弁の中で、職種ごとの給与を定める規則を策定中であるということと、職員組合と規則策定に向けて協議を重ねているということでありました。また、勤務時間や休日、休暇等についても規則を制定する作業中とのことでありました。この点では、引き続き労使の協議と合意というものを大切にして進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、国の財政支援は、これはいまだに不透明ということで、大きな不安要素になっているのかなというふうに思いました。 きのうも御質問の中で紹介もされておりましたが、会計年度任用職員制度の施行に伴って、必要となる経費については地方財政計画に計上する、適切に財源を確保していくとの国会での議論や答弁がなされてもおります。いまだこうした点が具体的には示されていないという点は不安要素ではあるわけですけれども、引き続き財政の支援について動向を見ていただきながら、国に対しても求めていただきたいと思います。 保育教育士については、一定の処遇改善の中身が示されましたが、関係者の声を引き続き聞いていただいて、よりよい内容にしていただきたいと思いますし、学童保育指導員についても処遇の改善をあわせて強く求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、聴覚障害者への支援について、幾つか意見を述べたいと思います。 まず、新生児の聴覚検査についてであります。 分娩を取り扱う７つの産科医療機関全てで－－市内ですね－－新生児聴覚スクリーニング検査が実施をされて、97％の受検率だということでありました。 それで、少し古い資料になるかとは思いますけれども、2014年に日本産婦人科医会が調査をされた内容で、検査の自己負担額についての調べがありました。それで、全国で大体どれぐらい、幾らぐらい自己負担がこの検査にかかるのかという調査でありますけれども、大体3,000円から6,000円ぐらいの範囲になっております。全国の平均値が5,000円ということで、当時の奈良県の平均の自己負担額も5,000円ということで、全国と同じ金額になっております。 先ほどの答弁で、検査の必要性について周知徹底を図ることで受検率100％を目指すということでありました。もちろん、この点は引き続き努力をお願いしたいということですけれども、残念ながら公費の助成については言及がありませんでした。 今日、国も重視をしていて、その中でも公費の助成を示しているというような状況がありますので、私はやはりなるべく負担を減らしていただくことも大事なことかなというふうに思いますので、ぜひ公費の助成について御検討をいただきたいと思います。要望しておきます。 次に、加齢性難聴者への補聴器の購入助成についてであります。 これも、まだまだたくさんの自治体ということではないですけれども、幾つかの自治体で独自に補助をされているところが進んできております。関東のほうが多いように聞いておりますけれども、進んできているようです。 難聴は、高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つになっております。そうした中で、2017年度では、65歳以上の方で1500万人の方が難聴であると推定をされているとのことであります。日常生活に支障を来す程度とされている方が、70歳代の男性で５人から６人に１人、女性では10人に１人となっております。 2017年度に開かれた認知症予防の国際会議で、認知症の修正可能な９つのリスク要因の一つに難聴が挙げられているということであります。ですから、ここを改善することによってそのリスクが減らされるということも発表されているようですので、ぜひ本市でもこうした助成制度を進めていただきたいというふうに思います。 最後に、音声を文字に変換するシステムについて意見を述べておきます。 聴覚障害者とのコミュニケーション手段として、手話通訳や要約筆記が有益な手段であるということと、あわせて、音声を文字に変換する仕組みの活用にも余地というものがあるとの認識を示していただきました。 障害のある人が、障害の特性に応じた多様なコミュニケーションの手段を容易に選択して利用できるように、市としても音声を文字に変換するシステムの導入についてぜひ検討いただきたいと思います。 きょうは福祉部のほうに福祉の観点からその必要性について質問をさせていただきましたが、他の部署での窓口の対応とか外国人の方への対応、観光や市が行う行事、イベント、会議での活用や議事録の作成など、このシステムはさまざまなところで活用が広がる可能性があると思います。 また、私は以前にも質問させていただいたことがありますが、聴覚障害児が学ぶセンター校である椿井小学校や三笠中学校など、きこえの教室などでも子供の教育で活用できるというふうにも思います。また、関係者からの要望もあります。ぜひこうした点も含めまして、奈良市全体でこの仕組み、システムの活用、導入について研究、検討をいただきたいと思います。 この点を要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 19番酒井君。 （19番 酒井孝江君 登壇）
◆１９番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 まずは市長にお聞きします。 宿泊税の導入についてですが、さきに宿泊費下限額のない宿泊税を導入している京都市長が、市民の安全・安心と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入をお断りしたいと宣言すると、京都市が策定中の観光基本指針にも盛り込み、宿泊施設お断りを宣言されました。奈良市とは状況が違うのだと改めて痛感しました。 奈良市は宿泊客が少なく、ホテル・旅館の誘致に熱心です。大阪府は7,000円以上という下限があり、外国人観光客は大阪を起点に関西を周遊されている方たちが多く、京都市でも宿泊税の説明をすると大阪に行ってしまう客が多くいらっしゃるようです。市長はどうもこの御認識が不足されているようです。旅館業の方からも、宿泊客を遠ざけると心配し、何らヒアリングなどないと不満の声が多いようです。市民からも同様の声をたくさん聞きます。 そこで質問ですが、宿泊税を制定されるのなら、大阪府と同様に宿泊費の下限額を設定されるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。また、宿泊施設側や市民の心配についてどう説明されるのか、市長のお考えをお聞きします。 次に、京終街区公園閉鎖の通達について。 北京終の市民に10月17日付で、道路から園内の確認が難しく利用者の安全確保が十分に満たされていないとの理由で、改善が困難なため令和２年３月31日をもって公園を廃止することにしたとの京終街区公園閉鎖の通達が突然ありました。 市民に協議やアナウンスがないのも問題ですし、今は過去と違い、カメラやマイクを設置して、京終駅やコミュニティセンターなどにモニターを設置して折に触れ見守るなど、京終地区はまちづくりで動いているところなのですから幾らでも対応方法があると思います。そのため、住民からかなりの憤慨の声が出ています。まちづくり協議会も現在あるのに、なぜ話し合わないのでしょうか。過去のものとなったはずの、天から降ってくる行政を改める気がまるでないようです。 そこで質問ですが、京終の住民と対応方法を話し合う気はないのかお聞きします。 次に、議案第118号の市民参画及び協働による
まちづくり条例の地域自治協議会明記の意味について。 本当の意味での協働について、十分に理解している職員は少ないです。市民参画というものが理解できていない職員が、これまでの経過で多いと感じます。市民参画及び
まちづくり条例の地域自治協議会明記の意味が、相変わらずの人を集めて説明して終わりという感じの古い行政の感覚ならうまくいかないでしょう。その意識改革、レベルアップが不可欠だと思います。 特に、職員のＮＰＯに対する理解と協働に向けての意識改革への徹底した取り組み、研修が必要です。また、地域自治協議会でも、これまでの自治会と違う行政との距離と自立の意識の変革が必要だと思います。 そこで質問ですが、地域自治協議会明記についてのこれらの課題について、市長はどうお考えかお聞きします。 次に、教育部長にお聞きします。 ＳＮＳで呼び出された子供が大人に誘拐され、行方不明になる事件が多発しています。性暴力や殺人に至る例も多いです。５月25日には、世界保健機関ＷＨＯは、スマホ等でのゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を国際疾病として正式に認定しました。昨年11月の厚生消防委員会でも指摘しましたが、成人よりも子供のほうがはるかに依存症になりやすいとも言われ、幼いうちからスマホをさわらせるのは大変危険です。 アメリカでは、８年生－－14歳まではスマホを与えないという保護者の運動が広がっているそうです。奈良市でも14歳までは子供にスマホを与えるべきではないと思いますが、スマホ被害から子供を守る取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 これで１問目を終わります。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、宿泊税についての御質問でございます。 一定額未満に対して課税をしないという可能性があるかということでございますが、修学旅行の宿泊客に対しては宿泊税を課さない方向で検討いたしております。一定額未満の対象者ということについては、現在、議論には上がっていないという状況でございます。 次に、宿泊客が逃げるのではないかという懸念についてどう考えるかということでございますが、これは非常に悩ましいポイントだというふうに思っております。課税がされることによって、その金額が取られるのであればわざわざ隣町のホテルにまで行こうと思われない程度の課税であり、なおかつ、その使途によって、わざわざ行きたいと思えるような魅力を創出できるかというところのバランスであるというふうに考えております。 特に、税の使途という部分につきましては、旅館・ホテル組合などとも宿泊税の使途の議論をこの間重ねているところでございます。そのような御意見を踏まえまして、やはり世界に冠たる観光都市として魅力を高められるようなさまざまな施策を打つために、税を活用していきたいと考えているところでございます。 次に、京終街区公園の閉鎖に伴う御質問でございますが、当該公園につきましては、平成23年度の包括外部監査におきまして、長期にわたり土地を賃貸借して公園として利用しているということが適切ではないという指摘がございました。公園の存続に向けても調整をしてきたところではございましたが、調整のめどがつかなかったことによりまして、令和２年３月末をもちまして閉鎖、廃止をする方向とさせていただいた次第でございます。 なお、当該公園の閉鎖、廃止につきましては、地元であります済美地区自治連合会を初め近隣の自治会長やマンション管理組合などとも事前の調整や協議を行い、この間、検討を進めてきたところでございます。その中で一定の御理解をいただいたことから、住民の皆様へのお知らせ文書を回覧させていただいたという手順でございます。 この回覧後に住民の皆様からいただいた問い合わせということにつきましては、自治会長への問い合わせが１件、市への問い合わせが３件ございました。そのうち１件の方は納得いただいていないということでございますが、その他の３件につきましては、理由を御説明したところ御理解をいただいたということでございます。 次に、市民参画及び協働による
まちづくり条例の中に地域自治協議会を明記するということに際しまして、特に職員がＮＰＯに対して理解がないんではないかということでございます。 これまでも職員の理解を高めるため、特に協働型の行政を行っていくための意識改革を掲げた研修などを行ってきておりまして、昨年度よりは課長補佐級を対象に、全庁的な協働推進体制を確立することを目的とした研修を行っております。その中では、特に庁内外における、ＮＰＯも含めたさまざまな地域資源をコーディネートしていく力を身につけることをテーマとした研修といたしております。 まだまだ十分とは言えないと私も認識をいたしておりますが、引き続き職員の協働に対する意識向上に努力をしていきたいというふうに思っております。 次に、地域自治協議会の行政との距離、また自立の意識の改革ということが必要だという御指摘でございました。 地域自治協議会は、地域の課題解決を図り、住みよいまちづくりを推進するために、民主的な運営のもとで自立した取り組みを行っていただくことが重要だと考えております。市といたしましても、地域を代表される組織として認定させていただくことになりますので、やはり地域自治協議会と行政が対等な関係を保ちながら、ともに連携、協働してまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 教育部長。 （教育部長 中西寿人君 登壇）
◎教育部長（中西寿人君） 酒井議員の御質問にお答えをいたします。
スマートフォンを利用した犯罪等から子供たちを守る取り組みについての御質問でございますが、
スマートフォンやＳＮＳをめぐってはさまざまな問題が発生しておりまして、特に子供たちの被害を防止する取り組みが重要であると認識しております。 学校では、子供たちは道徳の時間を初め各教科領域の中で情報を正しく判断することや、危険を回避するための知識を学んでおります。 また、教育委員会といたしましては、教職員や保護者、地域の方々を対象とした情報モラル研修を開催するとともに、要請に応じまして出前授業やＰＴＡ研修会などに指導主事を講師として派遣しているところでございます。 今後、子供たちが被害に遭わないように、児童・生徒への教育と、保護者や地域住民へのさらなる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 19番酒井君。
◆１９番（酒井孝江君） ありがとうございます。 京終街区公園は賃貸借ということですが、都市公園法に基づいて代替の都市公園を設置するよう要望します。 さて、これは県の問題ではありますが、12月３日のニュース「奈良の声」によると、老朽化などを理由に閉館した登美ヶ丘の西奈良県民センターについて、住民が自治会の会議の場所がなくなったとか、投票所が遠くタクシーを利用せざるを得ないなどと困っておられます。 京終街区公園も西奈良県民センターも市民の財産です。地元住民ときちんと話し合い、一緒に決めていくべきです。 また、議案第118号ですが、条例に地域自治協議会を入れるのは時期尚早だと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時39分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（森田一成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 22番八尾君。 （22番 八尾俊宏君 登壇）
◆２２番（八尾俊宏君） 皆さん、こんにちは。自民党の八尾です。 それでは早速ですが、通告に従いまして、市長並びに関係理事者に一問一答方式でお伺いしたいと思います。 まず、奈良市の防災について、危機管理監にお伺いします。 災害が長期化した折の対応として、被災された方々に住居の提供が必要となります。他都市では、仮設住宅の設置とあわせて公営住宅等の空き家の活用などを計画しているところがありますが、本市ではどのような対策を考えているのかお伺いします。 以上で１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 八尾議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 災害により住家を失った市民への対策につきましては、奈良市地域防災計画の中で住宅対策計画として計画をしております。 災害により住家を喪失した被災者の方に対しましては、仮設住宅を建築し、あるいは災害のため被害を受けた住家に対して居住のため必要最小限の応急補修を施し、一時的な住居の安定を図る。市及び県は、災害に対する安定性に配慮しつつ、応急仮設住宅を建設できる用地や被災者用の住宅として可能な公営住宅の空き家状況を把握し、災害時に迅速に提供できるよう災害の体制の整備に努めるとの方針により計画を具体化しているところでございます。 この計画に基づき、災害時においては、市及び県は、応急仮設住宅の建設状況に応じ、被災者の住居を確保するため、県営住宅、市営住宅等の空き家への一時入居の措置を講ずることとなります。 なお、あわせて、応急仮設住宅や公営住宅等の空き家状況、住宅の応急復旧の技術指導及び融資制度の利用等、住宅に関する相談や情報提供のため、住宅相談窓口を設置することを計画しているところでございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ２問目は自席で行いたいと思います。 ただいまの答弁で、「市及び県は」と何度か答弁に出てきたと思いますが、災害に対して県との連携が重要であると思います。災害時も含め、連携ができているのかお伺いしたいと思います。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 災害時における受援調整の中心は県であり、災害時において県との連携は不可欠であるとの認識でございます。現在、奈良市災害時受援計画策定に当たりまして、県の防災統括室と調整しながら検討を進めてきたところでございまして、県との連携はできているものと考えているところでございます。 今後も連携しながら災害時受援計画の実効性向上を図っていくとともに、災害時においても連携は必然のものと考えているところでございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 連携できているということなんで、また後刻、市長にお伺いしたいと思います。 次に、2018年７月、西日本豪雨で、倉敷市真備町では死者51人のうち多数が避難行動要支援者でありました。本市におきましては、避難行動要支援者名簿は作成されており、各自主防災組織等に配付されていると聞き及んでおります。個別計画はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 昨年の西日本豪雨において、犠牲者の多くが65歳以上の高齢者などのいわゆる災害弱者であり、特に災害時における避難行動要支援者に対する支援の重要性は認識しているところでございます。 本市におきましては、奈良市避難行動要支援者避難支援プランに基づき、身体障害者手帳１、２級の交付を受けた方や、要介護３以上の認定を受けた方など約１万1000人を対象として避難行動要支援者名簿を作成、本人の御同意を確認した上で、市関係部署、消防、警察、自主防災・防犯組織などの関係者に情報提供を行い、ふだんからの見守り活動などに反映をしていただいているところでございます。 また、個別計画につきましては、要支援者のうち御本人の状況や避難支援者、避難場所などの情報提供の了承などの調整が整った方について、個別計画・支援プランの作成を行っていただいているところでございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 本人の同意を確認した上で名簿に記載しているとありましたが、名簿の提供に同意していない人はどの程度おられますか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 避難行動要支援者約１万1000人のうち、おおむね半数が不同意または未返信であるという状況でございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 災害時に、今、半数の人が名簿に載っていないということなんですけれども、その方々への対応はどのように考えていますか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 奈良市避難行動要支援者避難支援プランにおきまして、不同意であった方々に対する措置といたしまして、市は現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがあり、避難行動要支援者名簿登載者の生命または身体を保護するため必要があると判断した場合は、その同意の有無にかかわらず、安否確認や避難支援に活用すべく、名簿情報を避難行動等関係者に提供する旨を定めており、また、地域防災計画におきましても、個別計画・支援プランが未作成または不同意者等は、民生委員・児童委員、自主防災・防犯組織、地域、近隣住民等の御支援により避難するという旨を記載させていただいております。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 避難行動要支援者名簿登載者の生命または身体を保護するため必要があると判断したときは、その同意の有無にかかわらず名簿情報を避難行動等関係者に提供すると今答弁をおっしゃったと思うんですけれども、不同意または未返信の数がどの程度であるかというのを事前に各お住まいの地域の方々に知らせておかないと、災害時に対応ができない、おくれる等が考えられるんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 今後は、要支援者名簿を提供する際に、不同意または未返信の方が同数程度いらっしゃいますという旨を周知していく必要を感じているところでございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 地域の方々に数の周知をちょっと今後していくという感じなんですけれども、個人情報の問題でどこまでできるかというのは私もちょっと疑問を抱きます。 それで、今後、要支援者名簿を提供する際に、今言ったように「旨を」ということがずっと出るんですけれども、今の段階で１万1000人の半分が不同意、未返信。だから、約5,000人ぐらいですかね。そのうちのまた半分が、載せてはいけないよと、不同意の方と。ほな、もう残りの2,500名の方が未返信だと思うんですよ。 だから、その未返信の部分をもう一遍調査して、リストのほうに載せられるような感じで言うてほしいですけれども、調査を引き続きお願いしたいと思います。というのは、やっぱりそれだけ助かる人をふやしていくというのを事前に地域に教えていかないといけないんで、ですから、その辺だけちょっとよろしくお願いしたいと思います。 次に、先般、奈良県の防災士講座で知的障害者のドキュメンタリーを見ました。ひとり親家庭で、若いお母さんとかわいらしい娘さんが主人公でした。ふだん、お母さんは娘を保育園に迎えに行き、食事の支度もヘルパーさんとともにてきぱきされ、幼い娘さんも野菜を切ったりして、和気あいあいの家庭でありました。健常者のように見えました。 しかし、実際、そうではありませんでした。西日本豪雨時、避難所がわからなかった。避難できなかった。近所づき合いがなかった。日ごろ対応しているのはヘルパーさんのみ。災害発生時、ヘルパーさんが行くことができず、電話での避難呼びかけに答えますが、ヘルパーさんは豪雨のため家を訪問することはできませんでした。そのお母さんと娘さんは帰らぬ人となりました。 このようなことが奈良市でも起こってはいけません。本市ではどのような対応をとっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 災害時における避難行動要支援者への対策といたしましては、障害の種別、程度や年齢など、お一人お一人の状況に応じた個別の計画が必要だと認識しております。特に知的障害者の方々につきましては、災害時パニックなどを起こす懸念などがあることから、特段の配慮が必要と認識しているところでございます。 先ほど申し述べましたが、地域によるふだんからの見守り活動に加え、知的障害の方々につきましては、福祉事業者や養護学校などとふだんからの密接な連携が欠かせないと考えておるところでございます。 現在、福祉部が中心となって策定を進めている福祉避難所ガイドライン、それに基づき、それぞれの福祉避難所が作成する福祉避難所運営マニュアルにこのような内容を反映していくことになると考えております。 今後は、策定されたガイドラインなどに基づき、福祉避難所の開設、運営訓練などを行うよう検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ただいまの答弁では、知的障害者の中でも、避難行動要支援者の対象の療育手帳のＡ１、Ａ２をお持ちの方だったと思います。 私が拝見したドキュメンタリーでは、避難行動要支援者の対象者ではないＢ１、Ｂ２の方だったと思われます。この方々が近隣の避難所に避難するには、地域の力が必要です。避難行動要支援者に掲載し、地域の力で避難していただくことが最良だと思いますが、いかがですか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 療育手帳Ｂ１、Ｂ２など避難行動要支援者の対象範囲外を含めた災害弱者の方々に対する災害時のケアの重要性については、認識をしているところでございます。 今後、先ほど申しました福祉避難所ガイドラインなどを策定する中で、関係部と連携をしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 正直言って、この方々はふだん健常者に見えるぐらいの方なんで、本当、地域の方が「何々さん、避難所行くよ」と言うだけで避難できたと思うんです。それがやっぱり、近所づき合いもない、その名簿にも載っていないから地域の方もわからない。わかっているのはヘルパーさんだけ。でも、ヘルパーさんも電話だけの対応で、雨量が多くなったからそこへは行けなかった。だから、本当、手を差し出すだけで助かった命やと思うんです。だから、その辺は危機管理監、よろしくお願いしたいと思います。 次に、また、要支援者を実際に避難させる訓練も必要だと思いますが、その辺はどのように考えておられますか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 地域防災計画、奈良市避難行動要支援者避難支援プランにございますとおり、個別計画・支援プランが作成されている方についてはあらかじめ定められた避難支援者が、未作成、不同意者等は民生委員・児童委員、自主防災・防犯組織、地域、近隣住民などの避難支援者の皆様方の御支援により避難することとなります。 こういったことを念頭に、要支援者を実際に避難させる訓練につきましては、今後の奈良
市総合防災訓練などの内容を充実させていく中で検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 今おっしゃったように、避難行動要支援者の避難訓練を行っている地域は多分少ないと思います。より実践的な訓練をこれからもお願いしたいと思います。 次に、救援物資についてお伺いをしたいと思いますが、避難人数よりも食料や物資が少ない場合、例えば食料や飲料水など救援物資が不足する場合、
災害対策本部としてはどのような対応を考えておられますか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 本年９月30日に策定いたしました奈良市災害時受援計画第１版により、救援物資の受援について計画しているところでございます。 まず、必要な物資の把握については、
災害対策本部の避難所部が、避難所運営委員会または自主防災・防犯組織などと連携しながら、避難所の避難者数、避難所周辺の在宅避難者数などを確認し、必要な物資及びその数量を把握いたします。 把握した物資及び数量を同本部の市民支援部が取りまとめて、備蓄物資や物資集積・配送拠点の在庫などと照らし合わせ、不足分を協定締結業者、他の都市、奈良県などに対して連絡、要請することとなります。 中央体育館や中央第二体育館などに開設した救援物資の集積・配送拠点において物資を受け取り、市の公用車や奈良県トラック協会などの協力をいただきながら避難所等に配送いたします。 避難所等においては、避難者、避難所運営委員会及びボランティアなどの皆様と協力をしながら、荷おろしや物資の管理を行うこととしております。 また、本年の台風15号の教訓などから、オンライン通販サイトなどを活用し、物資の提供を受けることについても計画しております。 加えて、市が全避難者分の物資の備蓄を確保することは極めて困難であることから、各家庭においても７日分の備蓄等、自助の重要性を呼びかけているところでございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ちょっと私が言いたかったのは、例えば済美小学校に避難している人が500人おられました、おにぎりは300個しかありませんでした、どうしますかという話だったんです。それを
災害対策本部で、300個しかないけれども持っていこうとするのか、それとも、けんかが起こったらあかんからやめておこうというのか、その辺の話を聞きたかったんです。 では、その延長線で、避難所において物資が少ない場合を想定しての避難所訓練が必要ではないかと思います。今言ったように、500人おるのにおにぎりは300個しかありませんというような、避難所訓練で実践的な訓練が必要だと思いますけれども、いかがですか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 先ほどの物資が少なかった場合の対応でございますが、市全体として、限られた救援物資であっても避難所の状況などを考慮しながら速やかに各避難所に配分し、あわせて連絡、要請をすることになります。 各避難所におきましては、限られた食料や飲料水などを高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、外国人などを優先しながら割り当てていただくということを奈良市避難所運営ガイドラインでお示ししております。 そういったことを念頭に、実際の災害時においては、避難所の運営は自主防災組織を中心に地域住民などの皆様で構成する避難所運営委員会が行うということになりますことから、実際的な状況を想定しての訓練実施について、地域におけるスキルや防災意識の現状に合わせて工夫をしていただくこととなると考えております。 市といたしましても、こういったことに対する支援や啓発に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、ＨＵＧや避難所訓練でも、一番対応に苦慮しているのがトイレ問題だと思います。 そこでお伺いしたいんですが、避難所では断水等によりトイレが使用できない場合や、使用できても不足することがあります。簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレなどの整備など、対策ができているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 避難所のトイレ対策についてでございます。 避難所におけるトイレ対策の重要性については認識をしているところでございます。本市といたしましては、市での備蓄など、市民に対する日常備蓄の啓発、災害時受援計画に基づく物的支援の円滑な受援の３つを柱といたしましてトイレ対策を考えているところでございます。 市といたしましては、災害備蓄といたしまして、約４万8000回分の簡易トイレなどの備蓄を行っているところでございます。 市民の皆様方に対する日常備蓄の啓発でございますが、１週間分をめどにする日常備蓄の中に携帯トイレのほか、代用品としてのビニール袋や新聞紙などを入れるように啓発に努めているところでございます。 奈良市災害時受援計画に基づいて、救援物資の一つとして、簡易トイレや仮設トイレの受援も行うことを考えているところでございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ４万8000回分の簡易トイレを備蓄しているとのことですが、これもたくさんの人数なんですぐ終わってしまうと思います。 それと、やっぱり長期化の折の対応が重要だと思います。日ごろの防災訓練の折にでも問題提起して、トイレの対応をメーンにした避難所訓練とか、そういうのをやっぱり地域で考えていただければ、必然的に今危機管理監がおっしゃった日常備蓄につながると思います。従来から、やっぱりちょっとスーパーの袋を用意しておこうかなとか、新聞紙を用意しておこうかなとか、そういうのにつながると思うんです。だから、そういう訓練を、また指導のもとよろしくお願いしたいと思います。 次に、本市の避難所運営では、女性への配慮、着がえ、トイレなどはどのように対応しますか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 女性への配慮につきましても、奈良市避難所運営ガイドラインの中で、「授乳室や男女別のトイレ、物干し場、更衣室、休養スペースを設ける」、「仮設トイレは、男性に比べて女性のほうが混みやすいことから、女性用トイレの数を多目にすることが望ましい」、「乳幼児連れ、単身女性や女性のみの世帯等のエリアの設定、間仕切り用パーテーション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じる」こと。「女性や子どもに対する暴力等を予防するため、トイレ・更衣室・入浴設備等の設置場所は、昼夜問わず安心して使用できる場所を選び、照明を付けるなど、安全に配慮する」こと。「避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標とする」ことなどを具体的にお示ししているところでございまして、女性の皆様にも配慮した避難所運営ができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 女性の方々には特段の配慮をお願いしたいと思います。 次に、県では、防災に対する奈良県地震防災対策アクションプログラムがあります。奈良市ではどのような対応を行っていますか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ それでは、先ほどの御質問にお答えをいたします。 奈良県地震防災対策アクションプログラムにつきましては、地震災害に強い奈良県づくりを目指し、平成18年４月に奈良県が作成したものでございまして、これに基づき天理市及び橿原市をモデル市として検討した成果として、平成19年３月に市町村アクションプログラムガイドラインとして示したものであると認識しております。 本市におきましては、アクションプログラムの作成は行っていないという状況でございますが、現在、奈良県からも国土強靱化基本法に基づいて、国土強靱化の観点からさまざまな分野の計画などの指針となる市町村の国土強靱化地域計画策定を推奨していただいているところでございまして、本市といたしましても計画的、総合的に防災対策を進めていくため、市町村アクションプログラムガイドラインにかわるものといたしまして、奈良市国土強靭化地域計画を策定いたしましたところでございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 最後、策定いたしましたところ、どう、できた。それによって俺の質問変わるねんけれども。 もう一遍済みません、最後どう、国土強靭化地域計画の策定ができたと言った。ちょっとそこだけ、最後。できているの。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 12月３日に第１版を策定いたしました。申しわけありません。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ちょっと想定していなかったんで、質問を変えます。 ことしの秋口に、第81回全国都市問題会議に同僚議員と参加いたしました。テーマは防災とコミュニティーでありました。その中で、静岡県三島市の取り組みで、避難所開設キットを用いた避難所訓練の事例発表がありました。 この避難所開設キットは、避難所を開設する上での手順、アクションシートを示したもので、誰でもこの手順書を見れば避難所を開設、運営できるものでありました。また、市販もされております。 本市では、自主防災組織等が中心となって避難所運営マニュアルを作成し、これに基づく開設、運営を行っておられますが、地域によっては大変差があり、防災訓練における取り組みも地域差があると私は感じています。 災害時の避難所開設、運営は非常に重要であります。地域の住民の誰もが避難所を開設、運営できるように、避難所開設キット等を活用した統一的な手順書が必要ではないかと思いますが、その辺はどのように考えておられますか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 本市における現状といたしましては、地区自主防災・防犯組織や自治会などが中心となって避難所運営マニュアルを作成いただくとともに、地区ごとに避難所施設の特性に応じた内部の配置の計画、掲示物や備品の準備など創意工夫を凝らして、災害への備えに取り組んでいただいているところでございます。 避難所運営マニュアルの作成に当たりましては、奈良市避難所運営ガイドラインを平成27年３月に作成し、その基準をお示ししたところでございますが、取り組みへの地域差につきましては、自主防災・防犯組織の会長会議などの場を活用し、情報共有などを通じて各地区が他の地区の取り組みを取り入れるなど、活動の充実を図っていただいているところでございます。 避難所開設キットを活用した統一的な手順書につきましては、今後、自主防災・防犯組織の皆様などの御意見も聴取しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） また、三島市の事例では、ジュニアレスキュー隊やチャリンコ隊など小学生や中学生がかかわった活動もあり、また、遺体収容所訓練の実施などの発表もありました。 本市で実施している地域防災訓練においても、実践的な訓練を奈良市の統一的な方針、指導のもと実施するべきではないかと考えますが、どのように考えておられますか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 防災訓練の実際性、リアリティーを向上させるため、令和２年度の奈良
市総合防災訓練につきましては、引き続き
災害対策本部訓練と避難所運営及び一斉避難訓練の二本柱といたしまして、関係機関との連携を含め、実際的な訓練となるよう検討を進めているところでございます。 小学生、中学生の防災への参画につきましても、防災教育も含めた、みずからの命はみずからで守る、みずからの地域は自分たちで守るという意識の醸成について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、遺体収容訓練につきましても、警察や災害時などにおける協定締結事業者、市内葬祭業者など関係機関、企業、団体等と連携し、行えるように検討をしてまいります。 実際的な訓練を奈良市の統一的な方針、指導にしたらどうかということにつきましては、避難所施設を含めた地域の特性や自主防災・防犯組織の自主性などを十分考慮した上で、自主防災・防犯組織などの御意見も聴取しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 危機管理監、ありがとうございました。お疲れになったと思います。 そこで、市長にちょっと先ほど言いましたがお伺いしたいと思いますが、もう一度お伺いします。 災害時、県との連携は重要になる。危機管理監には連携はできていると答弁をいただきましたが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど危機管理監が答弁申し上げましたとおり、現状でも連携はとれているというふうには考えております。 一方で、今後、市民の生命、財産を守るという使命を果たしていく上では、さらなる連携を強化していくことが重要だと考えております。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） よろしくお願いしたいと思います。今、一応微妙なときなんで、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは、ちょっとこの防災について、危機管理監に対しての意見と要望をお願いしたいと思います。 今回の防災については、一歩踏み込んで質問をさせていただきました。答弁の末尾に注目するならば、取り組んでまいりたい、考えている、検討していくとの答弁が大半であったと思います。 危機管理監は、奈良市に今何が足りないのかは十分理解しておられると思います。本市において、防災の取り組みについての現状は、私が見る範囲では大変おくれており、大変危惧しております。十分な対応を早急にとっていただきますよう、切にお願いをしたいと思います。 次に、犠牲になられた知的障害者のお話をさせていただきました。避難行動要支援者名簿に載っていなかった。療育手帳Ｂ１、Ｂ２の方々は名簿に載っていません。奈良市だけでの対応はできないものか、よろしくお願いをしたいと思います。障がい福祉課に確認したところ、Ｂ１、Ｂ２の方々の所在も把握しているとのことです。犠牲者を出さないためにも、よろしくお願いをしたいと思います。 また、その会議の折のお話とは別ですけれども、別府市では避難行動要支援者の当事者が入っていただいて、福祉関係者、防災関係者、そして地域の住民の方々が避難の対応を行っていると聞き及んでおります。できるだけ当事者をおろそかにしないように、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、避難所開設キットを用いた避難所訓練を提案させていただきました。各自主防災組織におきましても差が生じており、平準化ができないかと思い、私は提案させていただきました。最低限度、基礎になる部分をキットで賄い、地域性については各自主防災で考えていただいて、自分のところのプランを仕上げていただけたらと私は思います。 以上、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、
健康医療部長にお伺いします。 市立奈良病院は、災害時に災害拠点病院に指定されています。被災された方が次々と治療に来られることも予想されます。しかしながら、市立病院が被災し、病院機能が果たせないときの対応は、もしあった場合にはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（森田一成君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 自席よりお答えを申し上げます。 災害が発生し、市立奈良病院の病院機能が果たせないときの対応でございます。 御質問にもございましたように、市立奈良病院は、知事が災害拠点病院に指定をしている病院でございます。この病院は、災害時における初期救急医療体制の充実を図るための医療機関であり、24時間、重症傷病者のヘリコプターを使用しての受け入れ、搬送ができる機能を備えた病院であるというふうに機能が備わっています。 耐震構造または免震構造でつくられておりまして、電気、水、通信等の設備につきましても、災害時における病院機能を維持できるよう、厚生労働省の指定基準を満たしております。また、災害時には事業継続計画－－ＢＣＰに基づき、災害拠点病院としての役割を担えるよう運営をしているところです。 議員お述べのように、災害によりそのような病院が機能を果たせないという状況となりますと、これは大変難しい想定になるわけでございますけれども、もう一つの、市内にありますもう一個の災害拠点病院であります奈良県総合医療センターを初めとして、奈良県地域防災計画に基づく、近隣府県も含めた広域的な医療連携に頼る状況になるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ちょっと今もにゃもにゃっとして聞こえなかったんですけれども、想定は難しいということやね、答弁ね。想定は難しいとの答弁をおっしゃったんで、私自身はちょっとびっくりしました。 どんな状況においても、想定して対応するのが行政だと思います。奈良県地域防災計画に基づく、近隣府県も含めた広域的な医療連携に頼らざるを得ないとのことですが、どのような対応を考えておられるのかお伺いします。
○議長（森田一成君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 引き続き、自席よりお答えを申し上げます。 奈良県地域防災計画に基づく、近隣府県も含めた広域的な医療連携に頼るとはどういう対応であるかということでございます。 県の調整のもと、入院患者等広域医療搬送を行い、あわせて市立病院がＤＭＡＴの派遣を受け、また、入院患者については円滑に搬送を行うなど考えられます。その場合、災害拠点病院としての機能は、奈良市内においては県の総合医療センターに委ねることになるというふうに考えております。 想定が難しいとお答えしたわけではございませんで、難しい想定になるというふうにお答えしておりましたものですから、補足させていただきます。 以上です。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ちょっとその「難しい」と聞こえたからびっくりしたんです。想定かどうかというのは多分、耐震ができてちゃんとしている病院やからそんなことはないというのを言いたかったんかなと、ちょっと援護をしておきますわ。 次に、先ほども言いましたように、市立病院は災害拠点病院であります。災害拠点病院指定要件を見ますと、「被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の整備を行っていること」と記載されております。市立奈良病院の
業務継続計画－－ＢＣＰはどのようになっていますか、お伺いします。
○議長（森田一成君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 自席よりお答えをいたします。 市立奈良病院の
業務継続計画－－ＢＣＰは、発災直後から寸断なく医療提供を行うこと、人命を最大限優先した医療を行うこと、災害拠点病院として地域の医療提供の核となること、この３つを基本方針として作成されております。 災害時に優先的に行う業務としては、その中で診療提供能力の確認、院内人員体制の確保、トリアージの実施、医療機材・医薬品等の調達を挙げ、発災後から時系列に沿った担当部門、活動内容について定めているところです。 以上です。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） ちょっと
インターネットでＢＣＰがあるかなと思って検索したんですけれども、市立奈良病院のＢＣＰは
インターネットでちょっと確認することができなかったんです。よかったら今度、後日拝見をさせていただきたいと思います。 次に、「整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施すること」と記載されていますが、訓練はどのように開催されていますか。
○議長（森田一成君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） お答えいたします。 市立奈良病院では、毎年、大規模災害訓練を実施しております。 今年度は11月16日に、奈良盆地東縁断層帯を震源とする震度７の地震が発生し、市内で多数の傷病者が発生するとともに院内でも傷病者が発生したとの想定で実施されたところです。 その訓練内容でございますけれども、業務継続計画に基づき、施設被災状況、入院・外来患者の状況、職員の体制、外部との連絡方法の確認を行い、外部から搬送された傷病者への対応等でございました。 以上です。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 災害拠点となる市立奈良病院についてお伺いをしました。 災害に対しては、完璧とか絶対はないと思います。相手は自然ですので、予想もできないことがあると思います。最悪時のことを考えていただいて、対応を常々お願いしたいと思います。市民の皆さんに不利益が生じないよう、指摘をさせていただきたいと思います。 次に、ＡＥＤについて、
健康医療部長にお伺いします。 突然の心肺停止から命を救うために、心臓に電気ショックを与える自動体外式除細動器－－ＡＥＤが一般に広がる契機の一つに、高円宮憲仁様が約17年前にスカッシュの練習中に倒れ、47歳で急逝されたことがきっかけとなりました。高円宮様が生前につくられた曲は、今、ＡＥＤ普及のシンボルとしても歌われております。 しかしながら、どこにあるのか所在がわからないと意味がありません。市内のＡＥＤ設置場所について把握しているのかお伺いします。
○議長（森田一成君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 自席よりお答えを申し上げます。 ＡＥＤ設置者に対しましては、厚生労働省より一般財団法人日本救急医療財団、この財団に登録するよう要請がなされております。 設置施設等の項目がございますけれども、それにより市内のＡＥＤ設置件数を知ることができます。市の施設では224件、奈良市全体では797件でございます。このそれぞれについて、設置施設場所、住所、そういったものが登録をされているところです。 ただし、この登録は義務ではないため、本市といたしましても、正確な全数を把握しているのかと言われますとそうではないということでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 義務でないから把握していないとのことなんですけれども、そしたら、設置場所を表示するマップ等を作成して、市民だよりや市の施設においてビラ等の啓発活動を行ってはどうかと思いますが、いかがですか。
○議長（森田一成君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） お答えいたします。 先ほど申し上げました財団に登録された全てのＡＥＤは、財団が作成をいたしますマップの形でホームページ上に公開されております。市で同じものが作成できるかといいますと、なかなか難しく、その必要性は低いと考えておりますが、本市のホームページから財団のマップを確認できるようにしているところです。 また、市民だよりによる啓発活動については、今後参考にさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 本市のホームページから飛ばして、その財団のマップにいくから、確認できるようにしていますと答弁いただいたと思います。 ＡＥＤの中には持ち出し禁止のＡＥＤもあると聞き及んでいるんですけれども、地図上にあるＡＥＤはどのような状況のＡＥＤであるのかお伺いしたいと思います。
○議長（森田一成君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） お答えいたします。 この当該財団は、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインというものを公表しております。高い救命率を期待するためにも、可能な限り24時間、誰もが使用できることが望ましいと規定をしているところです。 ＡＥＤを設置する方々は、このガイドラインを踏まえて、施設の状況に即し適切に設置し、運用しているものと理解をしているところです。 以上です。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 私のあれなんですけれども、ＡＥＤは、一度パッドを使ったら、次またそのパッドをというてもいけないと、交換しないといけないと認識しております。 そのパッドの値段も大変高価なものでありますので、ＡＥＤの促進のためにも、施策としてパッド等の消耗品購入に対する助成制度を設けてはどうかと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森田一成君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） お答え申し上げます。 各ＡＥＤの設置者は、人命を救うためにＡＥＤを各施設に設置しているものと認識しています。 御質問のように、ＡＥＤのパッドは使用した場合には交換する必要があります。パッド等の消耗品に係る費用が含まれるリース契約もあるため、ＡＥＤの設置目的から考えて、パッドの消耗品の費用負担を……失礼しました。 ＡＥＤのパッドは使用するごとに交換する必要があるのは御質問のとおりです。しかしながら、ＡＥＤを使用する場合、パッドの消耗品の費用負担をちゅうちょするというようなことは、設置目的、またガイドラインからも考えにくうございます。 適切に使用していただき、費用の負担につきましては今後の課題にさせていただきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 部長、ありがとうございました。 今回の答弁を整理すると、登録は義務でないため全数を把握しておりません。救急医療財団で作成されたマップを見られるようにしているので、市でマップを作成する必要性は低いと思います。しかし、財団のガイドラインでは、高い救命率を期待するためにも可能な限り24時間、誰もが使用できることが望ましい。何か言っていることが逆じゃないですか、これ、対応と。何かおかしくないですか。 高い救命率があるＡＥＤ、24時間、誰もが使用できることが望ましいと。でも、現状は、市民の皆さんはどこにＡＥＤがあるのか把握できていないと思うんですけれども、どうですやろ。みんな多分把握できないと思います。だから、僕は、今回の答弁は部長、消極的であり、他人事のような答弁にしか聞こえません。憤りを感じました。 そこで、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ＡＥＤの問題について、御指摘をさまざまいただきました。 パッドの消耗品に対して独自の補助制度をしてはどうかという、この点については、少し調べただけでございますが、他の自治体でも事例があると聞いております。ただ、先ほど
健康医療部長が申し上げましたように、リース料の中に含まれているところもあるのではないかというような、そういう部分も、少し検証をするべき点は残っているであろうというふうに思っております。 一方で、当初に、一番初めに八尾議員がおっしゃっていただきましたように、奈良市内に今あるＡＥＤの全数が把握できていないということは、これは市民がいつでも利用できるという観点で考えると問題があるというふうに思っております。 登録を促すという観点において、市が独自の助成制度を設けることがインセンティブとなって登録を進めていくと、そういった意味では政策を誘導していく政策効果というものが期待できるんではないかというふうに考えております。このあたり、またしっかりと検証して、他の自治体等の事例も踏まえて、さらにことしよりも来年がよりよい制度になるように、また担当の部局と検討してまいりたいと考えております。
○議長（森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（八尾俊宏君） 私が言いたかったのは、多分どこにＡＥＤがあるのか知らないと、それを啓発活動で地図をつくったらどうですかとかね。 おっしゃっているのは、財団のホームページが、ここにリンクしてもらったら飛んでそこへいきますと。でも、そんな、ＡＥＤがどこにあるねんといつも見ている人はおらんと思うんですよ。だから、汎用性のあると言ったら言い方は悪いんですけれども、市民だよりにちょっと載せてみるとか、やっぱりそういうビラを、ここにあるんですというのを、例えば公民館とか奈良市のそういう行政の施設に置いているんですから、啓発したらどうかというのが僕の本意なんです。 でも、それをしない、必要性が少ないと言いながら、ガイドラインでは高い救命率があるから24時間使えるようにしてくださいと言っているというのが、その辺はちょっと話が合っていないということなんです。パッドの業者でも僕はないんでね。だから、そういうところをちょっとよく考えてほしいと思います。だから、僕が思うのは、やっぱり市民の皆さんがどこにあるねんと言ったときに、みんな大体近所やとわかっているぐらいのちょっと案内をしてはどうかという話なんです。 ですから、高円宮憲仁殿下が悲しんでおられるのか、喜んでおられるのか、それは市長に任せたいと思います。 以上です。
○議長（森田一成君） 18番柿本君。 （18番 柿本元気君 登壇）
◆１８番（柿本元気君） 皆さん、こんにちは。改革新政会の柿本元気です。 僕のほうからも数点、一問一答形式で質問したいと思っています。 じゃ、最初にちょっと順番、企業局長に聞こうと思うんですけれども、流域下水道維持管理負担金について。 この件については、以前からほかの議員からも話題にされているところですけれども、非常に大切な問題ですので、応援の意味も込めて、問題をもう一回整理しながら質問したいと思います。金額、お金とか数字の話というのはなかなか聞いていてもややこしいと思うんですけれども、一生懸命説明します。 まず、奈良市を初め奈良県下の市町村の下水というのは、県の下水処理場にお金を払って処理をしてもらっています。この金額について－－払っている金額ね－－疑義があるというのが論点です。 まず、この処理場のランニングコストというのは年間67億円かかっていて、この67億円を県と市町村みんなで払おうと、こういう考え方なんですけれども、そこにいく前にまずイニシャルコスト、この下水処理場の建設費用等について触れないといけないと思います。 このイニシャルコストというのは、法律に基づいて半分を国が払いますよと。それで、残った半分の半分、つまり４分の１が県で、残り４分の１を各市町村みんなで払いましょうと、こういうふうに法律で決まっているわけですね。 それで、実際にそういうふうに国が半分お金を出してくれて、残り４分の１ずつ市と県が負担するわけですけれども、これは当然現金がないですから借金して、市債もしくは県債を使ってお金を払うという形になります。 各市町村、もちろん奈良市もそうですけれども、当然その分お金を返さなあかんから、毎年返済しているということなんですけれども、県もその４分の１の分を借金して、もちろん毎年返しているのかというと、実はそうではなくて、これを処理場のランニングコスト、維持費のほうに入れて、みんなで払いましょうという額にしているんですね。 先ほど言いましたランニングコスト、67億円と言いましたけれども、正味、年間45億円です。ここに県が払うべき借金の額22億円を足して、それで67億円になっている。この67億円をみんなで払おうということで今までやってきているということで、まず、この22億円について、これはしっかり県に払ってもらうべきじゃないかと、非常に大きい額ですということが１つ目の論点です。 そういうことで、67億円のランニングコストになっているんですけれども、実際に県と市町村がみんなで県に言われた額を出し合っているんですけれども、出し合って集めているお金が大体70億円弱、つまり３億円程度の黒字が出ています。これも毎年黒字が出ていますから、その分下水道の使用料金を減らすことができるんじゃないか、３億円、これは大きいなというのが、これがまず２点目です。 それから、県と市町村みんなでこの67億円を出そうということなんですけれども、どういう割合で出しているかというと、市町村が毎年出している金額を全部合わすと69億円以上になります。そして、県は7000万円です。これは非常に少ない。これは感情とか印象操作じゃなくて、実際の基準がないともちろんわかりにくいんですけれども、ごめんなさい、ちょっと正確じゃなさ過ぎるから、もうちょっと正確に言いましょうか。 67億円必要で、まず各市町村が自分のところで使用料を集めて、それを入れますよね、使用料。それじゃもちろん足りないので、残りを税金から入れると。それで、市町村の場合は合わせて全部で69億円。だから、もうそれで足りているんですけれども、県はそこに税金から7000万円乗っけていると。こういうことなんですけれども、これ、総務省から通知されている繰り出し基準においては、例えば奈良市というのは９億3000万円出すのが適正ですよと、９億3000万円という数字が出ている。でも、実際には19億2000万円、２倍以上払っています。これはほかの市町村についてもほぼ同じように、基準よりも多く、もう２倍ぐらいの額を払っているところがほとんどです。 それに対して、県の繰り出し基準というのは10億円なんです。10億円払うのが適正ですよと言っているねんけれども、7000万円しか払っていない。９億3000万円、これ節約していると。これどうですかという、以上３点が論点になってくると思います。 もう一遍整理しますけれども、払い過ぎている分を考えると、まず、県が払うべき最初のイニシャルコスト22億円－－借金返済に使う22億円、それからさらに、県に10億円出してほしいねんけれども7000万円しか出していないという差額の９億3000万円、それに黒字が出ている３億円弱、２億9000万円ぐらいですかね。合わすと、各市町村全部足すと34億円程度、毎年払い過ぎているということになります。 実際に払っているお金は69億円ですからほぼ半分、69億円のうち半分が払い過ぎやということになります。これはもうほんまに大きな額で、奈良市で割っても10億円以上払い過ぎているということになるんで、しっかり見直さなあかんと。 視点を変えて、県のほうから考えると、32億円程度負担するべきやとこれ、法律で決まっているねんけれども、その負担をしていない上に、黒字分の２億9000万円、これは黒字として県の手元にあると。 さらにもう一点言うと、この最初の22億円については、これ実は交付税措置されているんです、一部は。22億円のうち幾らかは国からお金が入っているんです。それがあるにもかかわらず、その交付税はポケットに入れて、22億円みんなで払ってなと持ってくるということは、二重取りになりますよね。だから、負担するべき部分をほぼ全く負担せずに、黒字とその部分を県はもうけているん違うのと。これ、非常に疑わしいと僕は思っています。このひずみを解決すれば大幅な値下げに踏み切れるはずなんで、これ、市民の暮らしに非常にかかわってくる大事な大事な問題であると思います。 そこで質問ですけれども、この件、県とも協議中であると聞いていますけれども、県の言い分というのはどういうものなんでしょうか。 これで私の１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） 一問一答形式なので自席からお答えいたします。 県の流域下水道の負担金を値下げしてくれということを、議会からの応援も得て去年ぐらいからお願いをしているわけですけれども、県のほうは、主に今御指摘があったように３つほどの論点があって、一つは、去年で３億円ぐらいですから毎年二、三億円ずつ（柿本元気議員「県の対応だけでいいです。時間もないんで、済みません」と呼ぶ）ああ、そうですか。そういうことがあるから値下げをしてくれと、こういうことを言っているんですけれども、それに対する県の見解というのは、年度当初にいろいろ、運転資金とかいろんなことが必要であるとか、また、将来の更新費用に未確定の要素もあるから、そういうのにとっておくんだというようなことを一つはおっしゃっています。 ２点目の、繰り出し基準どおりにやってくれればもっと解決するんだけれどもということにつきましては、県としては、建設当時からいろいろ繰り出し制度というのがあります。昭和50年代ぐらいからありますから、ずっとそれを累積で考えていくと、出だしのころは県のほうがかなり基準以上に出してしまったんで、今ちょっとセーブしているというのが県の主張ですね。 それから、３点目に、決算状況を見ても、少なくとも現金、キャッシュベースでは黒字になっている。かなり長期間、この間黒字になっていますので、それを原資にしたらすぐにでもできるんじゃないかということに関しては、県としては、公営企業会計を流域下水道に導入するというのをことしとか来年ぐらいにやっておられるんですが、それを踏まえて経営戦略とか将来の更新投資とか維持管理の合理化とかそういうものを考えているので、そのめどが立ってから見直しをさせてくれというようなことをおっしゃっているということでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 今、局長に言っていただいたのは県の代弁であって、局長とは意見がもちろん違うわけですから、不本意なことを言わせて申しわけないなと思っているわけですけれども。 まず最初に、今後、維持管理経費で何があるかわからんから黒字の分は残しておくんやということですけれども、この累積黒字も19億2000万円という額になっていまして、それで、監査からも、これだけたまっているから、これはやっぱり使用料の値下げを考えていかなあかんよという報告も上がっています。 それから、建設当時から県の一般財源を基準以上に投入してきたと、昔、貸しがあるやんか、今返してもらっているねんということですけれども、これについても、どんな数字について言っているのかとまず数字を明確に出してもらって、そして、その上でこの状態をじゃ何年続けるんやということがあったら、それはしようがないなと、実際の貸し借りがあるなら。 だけど、それを丼勘定で、昔貸してやってるねんから今大目に見ろよと、そういう問題じゃなしに、今そういう時代じゃないじゃないですか。そこの部分をしっかり明確に出してもらわんと、市民、そして僕たちは納得できないなというふうに思っています。 それから、一番大事な22億円の部分の考え方というのに全く県は触れていないように思うんです。ここについてしっかりまず、法律上維持費に入れていいとか入れたらあかんとかじゃなくて、法の趣旨を考えたら、明らかにやっぱりこれは県が払うべきお金なんで、その３点について、やっぱりこれ、非常にスキャンダルな話だと思います。やっぱりしっかり納得する答えをいただくか、制度変更していただくか、このどっちかがもう早急にないとおかしい。 それは市の企業局が交渉を頑張ってくれてはるねんけれども、やっぱり結果を出せへんかったら企業局にとっても不祥事というか、やっぱり責任はあるよということで、これ、全力で頑張っていただきたい。これはもう応援も兼ねて取り上げさせてもらいました。ぜひ頑張ってください。これは市民の生活が大きくかかっていると思います。 じゃ、２点目、これも話題になっています、平松のまちづくりと子どもセンターについて聞かせてもらいたいと思います。これについては市長に答えていただきたいと思います。 まず、おさらいしますと、平松のまちづくりを県市連携で今まで進めてきたけれども、協力体制はなぜか暗礁に乗り上げ、平松のまちづくりは随分おくれそうな現状であると。その中で、まちづくりの目玉であった子どもセンターだけを都跡地区の都市計画公園のほうに持っていって、ここでつくろうと、こういう市の考えが明らかになったところです。 総合医療センター初め子どもセンター、全てが奈良市の重要課題であり、お年寄りから子供までが交流できる、そんな魅力的な、やっぱり画期的な計画だったと思うんですけれども、おくれたら困る。やっぱりこれは全体的に早く進めてほしいし、すごくこれ一体として魅力があるねんけれども、何でこの中で、おくれるのは困ると、子どもセンターのみを令和３年までという期限を切って、よそにつくるということまでして焦っているのか、ちょっとわからないんですけれども、そういう計画が示された以上、その計画の見直しが現実的かつ市民の納得ができるものなのかというところ、計画の全容をしっかりと教えてほしいと思うんです。 そして、だから１点目に質問しますけれども、まずこの残された平松のまちづくり計画ですよね。今までこういうものをつくると言っていたのに、ぼこんと目玉の部分が抜けて、このまちづくりというのは今後どうなっていくのか。これは、地元の人たちはもともと子どもセンターよりは医療施設が欲しかってんけれども、市が入ってきてそれがなくなってんとか言うてはるけれども、その経緯はいいけれども、今後そういうふうな医療施設をつくるのかとか、しっかり計画ができているのかどうかという、そのまちづくりをじゃ今後どうするのと、抜けた部分、そっちのほうをどう考えているか、教えてください。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 平松の病院跡地のまちづくりということでございますが、先日も他の議員の御質問にお答え申し上げましたように、これまで住民の皆様が、当初は県と、そしてここ最近になりまして市も間に入らせていただきまして協議を進めてきた中で、おおむね地域の皆さんの御要望であったり、また、まちづくりに寄せる思いというものについては蓄積をされてきているというふうに思っております。 具体的な施設については、今回子どもセンターという形ではなくなったわけではございますけれども、地元の皆さんがイメージをされてきたものに近づけていくように、これからまたプランニングをしていきたいというふうに思っております。 今回の平松のまちづくりにおいて一つ重要なポイントは、財源スキームをどのように組み立てていくかというところにかかるかと思います。このあたりがやはり決まらないことには、民間の活力を導入しようと思いましてもなかなか募集の仕様がつくれないということになりますので、このあたりは行政同士でしっかりと詰めまして、早急に素案を固めていきたいというふうに考えております。
○議長（森田一成君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 子どもセンターがなくなっても、地元住民の皆さんとの話し合いでもしっかり聞いて、地元住民の人らの意見も集めているから、それでも大丈夫なように頑張っていきますと。それはそう言うでしょうけれども、何も具体性がないですよね。具体的に子どもセンターのかわりに何をするんだというのが全く今のところ見えてこないんですよ。見えてこないというか、言っていないからもちろん見えへんねんけれどもね。まあいいです。次行きましょうか。 １点目に……ああ、何か具体的に、何か答えようとしましたか、何か。いいですか。 まず１点目に、残されたまちづくりがほんまにうまくいくのか、やる気があるのかというところをまず問いたかったことが１点。 それから２点目に、じゃ、出て行って、そんな急に違うところへ持っていった子どもセンターがうまくいくのかということが２点目の視点だと思うんですけれども、職員等の人員の課題については、きのう、うちの会派から阪本議員も聞いてくれはりました。 それから、僕が思ったのは、周辺住民への説明というのはどうなっているのかなと。これはやっぱり、児童相談所というたらこれ、迷惑施設やと思ってはる人もいるということを最近のニュースで僕も初めて知って、そんなものかなと思ったんやけれども、実際にそういうふうに思っている人がいると。 そしたら、やっぱりその部分をしっかり理解してもらってから持っていかんことには、もちろんそれはクリーンセンターとか火葬場みたいに、本当にみんなに嫌われる－－それも嫌うのかどうかわからへんけれども－－嫌われる施設じゃないけれども、そこまで難しくないやろうけれども、逆にもし嫌われてしまったときに、クリーンセンターやったらごみがかなわんとみんなに嫌われるだけの話やけれども、もし嫌われる中に子どもセンターを持っていって嫌われたというたら、それは嫌われる対象が子供らですからね。非常に不幸なことやと思うんです。 そういう意味では、クリーンセンターほど難しい話じゃないかもしれへんけれども、重要度というのはクリーンセンターに負けへんぐらい大事やと。やっぱり地元の人たちの理解をまずしっかり得てつくっていかなあかんと。 そういう意味では、平松においてはもう既に地元の皆さんが納得してくれてはって、やっぱり待ちわびてくれてはったわけですから、非常によかったなと。その上で新たなところにするんやったら、やっぱりこれ、計画もしっかりともう、少なくとも令和３年という期限なんかよりはずっと大事な問題やからね。まず、地元の皆さんの理解を得るということを大前提に考えた上で計画を進めてほしいなと。 それで、説明会は始めていますという答弁をきのう言ってくれはったので、僕もそれ知らんかって、きのう、おお、そうかと思ったんですけれども、ちょっとその辺ほんまにしっかり、それ、市長よく失敗しはるから、その部分、しっかり地元の皆さんと話をしてほしいなと思っています。ちょっともう質問はこれ、おいておきます。 それで、最後に、こうやってまちづくりをおいて子どもセンターを持っていく、この持っていき先のここですよね。これがきのう話に出たんですけれども、都跡地区の都市計画公園やということで、これ、だから市の土地に持っていくから土地代もかからへんねんということを言ってはったけれども、その辺もちょっと聞きたいのは、都市計画公園というのは、法律的に勝手にそんなん持っていかれへんでって、それで、持っていくんやったら、この都市計画公園が潰れるから、かわりに奈良市のどこかに都市計画公園をつくらなあかんでということやと思うんですけれども、これについて、例えば土地を買って都市計画公園をつくるんであれば結局お金がかかるわけやし、この辺についてどう考えているのか聞かせてください。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 都市計画公園を廃止した場合のいわゆる代替地ということでございますが、この点については県、また国交省とも調整をさせていただいております。 既に市が所有している土地の中で、都市公園となっていないところを都市公園に指定するという形で今調整をさせていただいておりますので、特段、手続には大きな問題はないというふうに考えております。
○議長（森田一成君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） 市の土地で新たな都市計画公園をつくるというんであれば、そっちに子どもセンターを持っていったら二度手間にならへんの違うかという意見も出そうやけれども、その辺、交通アクセスとかもあるんでしょう。新たなお金もかからへんし、それはまあ納得できるんですけれども、それが具体的にどこなのかとか、僕らは全く見えへんからちょっと判断しにくいんですよね。 そういう部分で、やっぱり具体的に何も決まっていない、決まっているのは期限のみという今の段階で賛否を問われても、やっぱり判断できる段階にないというふうに思っています。議案として提出される段階では、もちろんそれらの全容が明らかになっているんでしょうけれども、できるだけ早い段階で知りたい。 それで、仮に議案の段階で子どもセンターの建設のみが個別の議題として扱われて、この全体の部分が結局見えへんまま判断しろと言われたんであれば、これは議員としてなかなか賛成できるものじゃないということを言っておきたいと思います。 あわせて、担当課のこれまでこの子どもセンターをつくるという真摯に、ひたむきに頑張っている姿勢というのも見てきたし、それから、奈良市の子供たちの力にできるだけ早くならなあかんでという思いは、こういう純粋な熱意は感じたし、僕らも持っているところなので、そこは共感しています。 そういう意味で、会派としてもやっぱり、今まで扱っていなかった子どもセンターが奈良市にできるんやったら、僕らもしっかりポイントがずれていないかチェックしやなあかんということで、他市に、もしくは県の施設に視察に行ったりとか、やっぱり勉強を着々と進めてきましたし、そういう意味でもやっぱり応援したい事業ではあるんですけれども、だからといって無条件に賛同するものではないということだけははっきりさせておきたいなと思っています。 次の質問に移ります。 会計年度任用職員について、これは９月議会で非正規職員の処遇を見直そうという条例が制定されました。ただ、これ、具体的に非正規職員の給料が幾らぐらいになるということは、数字は出てきていなくて、理念だけが制度として先行したんやという形でしましたよね。 そういう意味で、じゃ、実際にどういうふうに考えているのという事前の水面下の話では、初め、非正規職員にボーナスを出そうと思っていると。ただ、今ちょっと予算の問題があるんで、簡単に言うと、例えば給料を２万円ずつ毎月減らして、そしたら半年で12万円たまるから、それをボーナスにしようと考えていると、こういうふうな話も聞きまして、それはでもさすがにあんまりやから、少しだけ、年収をちょっとでも上げるよと。月1,000円前後上げて、年収で１万円上がるか上がらへんかくらいやけれども、そのくらいは上げようと思っているねんと、こんな方針であるということを聞いて、これはあんまりやでと、こういうやりとりがあったわけですよね。 その中で、実際に、じゃ、幾ら上がるんやろうと。前回、結局これを制定するときには、市長はしっかり上げますよと、特に保育教育士については上げますよということを言うてくれはって、具体的な数字は出てなかってんけれども、文脈から僕は15万円くらいは上がるんじゃないか、15万円ということじゃないかというふうに思っててんけれども、きのうの答弁の中で初任給の給料を30万円上げると。これはもう非常にインパクトの強い数字を言うてくれはって、これについては大変評価するところです。 ただ一方、じゃ、初任給はそうやけれどもベテランの保育士はどうなんとか、その他の職種はどうなん、例えばバンビーホームとか図書館司書とかそういう人らはどうなんというところも気になるところなんで、残り時間ちょっとそういう部分を聞きたいなと思っているねんけれども、まず、保育教育士について、新しく入った人だけが上がって、ほかの人らが上がらなくて、例えば極端なことを言うと、初任給、来年入る人はぼーんと30万円高いねんけれども、ことしから入った２年目の人はほとんど上がらんと給料の額が逆転するとか、こういうことは起こり得るのかどうか。ちょっとこの辺、ほかの、初任給以外の部分をどう考えているか、簡単に教えてもらえますか。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 会計年度任用職員制度を導入した後の保育教育士の報酬額ということでありますが、特にはやはり新しい人の採用を積極的にしたいということや、他市に流出をしないようにという御指摘をこれまで議会でも頂戴してきたと記憶いたしております。 そういった意味で、特に任用１年目から10年目の方には手厚くなるような仕組みを考えておりますが、ベテランの保育教育士につきましても年収でおおむね10万円程度の改善になるような仕組みを考えております。 それから、経験加算の仕組みにつきましても、基本的には毎年１号給加算をするわけでございますが、節目となる５年ごとに、５年目、10年目、15年目というところでは２号給加算をするということで、長く勤めていただいたほうが処遇がよくなると、そういう魅力をつくろうというふうに考えております。
○議長（森田一成君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） だから、初任給だけ上がって逆転するということはないんですね。わかりました。 時間がないんでもうちょっと簡潔に、じゃ、バンビーホームの先生とか図書館司書についてはどう考えているか、簡単にお願いします。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 保育教育士と同様に、放課後児童支援員、それから図書館司書についても、比較的任用年数の少ない職員のほうに手厚くなるような処遇改善を予定いたしております。 経験加算の仕組みについても、保育教育士と同様に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（森田一成君） 18番柿本君。
◆１８番（柿本元気君） まず、保育教育士のほうについては安心しました。最低10万円は上がるんやで、ベテランの先生もということ、これは評価できると思います。 それから、バンビーホームの先生、図書館司書について、もしくはその他の職員について、これ、ちょっと上がるというのは一番最初から、月1,000円程度、年間１万円程度上げるというのは聞いていたわけですよ。それは上がったことにならへんでということなんで、その上で、それよりも上がるのかどうかというのが非常に大事やと思うんですけれども、少なくとも会計年度任用職員という制度ができてよかったなとみんなが思える程度にはしっかり上げていってほしいなと思います。 最後、ちょっと主張だけして、あと２分以内に終わろうと思うんですけれども、会計年度任用職員は、非正規職員の給料の改善を主目的として導入されるべきものとして前回決まりました。この背景には、全国で64万人の非正規職員が地方自治体の仕事を支えているという事実があり、正規職員が年々削減される中で、彼らの多くが年収200万円以下だという、官製ワーキングプアとでも呼ぶべき実態があります。また、彼らのうち実に75％を女性が占めていることも、現代社会の二重、三重の問題を象徴していると言えるんじゃないでしょうか。 ここ十数年、地方自治体が率先してブラック企業化してきた歴史があるわけです。事実、奈良市においても、全職員の40％を占める2,000人の非正規職員に奈良市は支えられており、彼らの処遇改善のための会計年度任用職員という制度を条例で制定したことには大いに賛成するものでした。 しかし一方、給料のアップが人材流出阻止という雇用者側の都合だけで語られていることは、少々気になるところでもあります。現にきのうの答弁で、保育教育士の初任給が30万円上がるということも、応募者がふえるようにという言葉が添えられていました。もちろん、それも大切な視点ではありますが、本質は働いている人に対する敬意であるとか、職員の生活者としての側面もしっかり応援していかなあかんと、こういう部分だと思いますので、そういう部分の向上を目指していかなあかん。 その意味で、たとえ人材確保が困難な職種でなくても、全ての職員がせめてこの制度が制定されてよかったと思えるだけの処遇改善はしていただきたいということを強く要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（森田一成君） 議事の都合により、会議時間を午後５時30分まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） 39番森岡君。 （39番 森岡弘之君 登壇）
◆３９番（森岡弘之君） 公明党の森岡です。 早速、通告しております数点につきまして、関係理事者にお尋ねします。 最初に、本市の
交通安全施策について、危機管理監にお尋ねします。 ことしも痛ましい交通事故のニュースが絶え間なく報道され続けました。私もことしを振り返りますと、市内の幹線道路や生活道路を通行中に、事故直後の現場を通過することが幾度かありました。少し時間がずれていたならば自身が当事者になっていたのではないかと考えると、他人事ではないとの思いを強くいたします。 本市では業務として、関係部署が学校や地域、警察と連携をして安全対策に取り組んでいただいていることと理解いたしますが、私は、本市の
交通安全施策をつかさどる部署である危機管理課が主導し、事前予防の観点から他部署との連携をさらに強化し、主に本市が管理する生活道路における交通上の安全性を高める必要があると考えます。 私は、今年度の危機管理課における組織変更は、
交通安全対策事業の重要性を考え、その取り組みをさらに推し進めるためにも行われたのであろうと捉えております。また、そうでなければならないと考えます。 そこで１点目は、本市における生活道路上での直近の交通事故の発生状況についてお尋ねします。 ２点目は、交通上の安全対策を強化するための具体的な施策として、全市的な調査を通じて課題のある道路の状況を把握し、例えば速度制限の必要性がある道路や接触事故が多発している交差点などの箇所について選定し、年次的に計画を持って安全対策を講じていくべきであると考えますが、御見解をお尋ねします。あわせて、現状の取り組みについてもお答えください。 次に、本市の各部門における業務改革の取り組み状況について、
総合政策部長にお尋ねいたします。 働き方改革が、民間・公共問わずさまざまな組織において課題とされております。本市におきましても、全ての職員がそのスキルと経験を生かし、過度の負担を負うことなく職務を遂行する環境を整えることが重要であります。毎年度の予算編成方針でも業務の見直しが求められております。事業そのものの必要性を検討するとともに、業務の取り組み方やあり方を見直し、できるだけ無駄を取り除き、本当に必要な業務に時間を充てることを目指しての取り組みも必要です。 昨年も各部門において業務改革を目指し、業務の見直し案を募り、実行されたと聞き及んでおります。そこで、今まで本市各部門において業務改革に取り組まれてきた内容についてお尋ねします。 次に、今定例会に上程されています議案第118号 奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正について、市民部長にお尋ねいたします。 今回上程されている条例改正案は、条例の中に新たに地域自治協議会を規定するものであります。 １点目は、今回条例を改正しようとした経緯と目的についてお尋ねいたします。 ２点目は、市長部局として条例改正するに当たり、既にこの条例に地域の多様な主体の一つとして明記されている学校、つまり教育現場との連携をどのように認識されておられるのかお尋ねします。 次に、本市の学校施設長寿命化計画について、教育部長にお尋ねいたします。 本市における学校施設は、さまざまな課題を有する中で、これまで耐震化やエアコンの設置により環境の改善が行われてきました。しかし、昭和40年代から50年代にかけて建設された施設が多い中、全体的に老朽化が進んでいる状況です。 このことから、校舎の雨漏り対策や電気、給排水設備の更新やトイレの洋式化など施設の老朽化への対策や、児童・生徒の生活様式に合った機能の向上についての取り組みが今後必要になってくると考えます。 現在、文部科学省は各地方公共団体に対し、令和２年度までに公立学校施設に係る個別施設計画を策定し、学校施設の改修等について計画的かつ着実に取り組むよう求めております。本市では、本年度中に学校施設の長寿命化に関する計画を策定するとのことであります。 そこで１点目は、長寿命化計画策定の目的について。 ２点目は、長寿命化計画の内容について。 ３点目は、計画策定の進捗状況と今後の予定についてお尋ねします。 以上で１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 森岡議員の御質問にお答えをいたします。 まず１点目の、本市における生活道路上での直近の交通事故の状況についてでございますが、生活道路という区分での集計は行っておりませんが、本市での交通事故件数といたしましては、件数、死者、負傷者いずれもほぼ減少傾向にございます。 昨年と本年の10月末現在について申し上げますと、昨年は人身事故851件、死者14名、負傷者1,066名が、本年におきましては、概数ではありますが人身事故697件、死者６名、負傷者872名となっており、いわゆる生活道路におきましても同様に減少傾向にあると考えておりますが、国土交通省などのデータから、その減少率は幹線道路よりも少ないものであるというふうに考えておるところでございます。 ２点目の、全市的な調査を通じて事故多発箇所を選定し、年次計画的な安全対策を講じていく必要性についてでございますが、事故件数等が減少傾向にあるものの依然高い状況にあり、特に歩行者や自転車といったいわゆる交通弱者が被害に遭う交通事故が後を絶たないことなどから、生活道路における
交通安全対策は非常に重要であると認識しております。 交通事故多発箇所につきましては、今年度、奈良市交通事故ワースト５箇所交通事故防止検討会議ワーキングを設置し、事故の要因分析などを行っているところでございます。また、交通安全教室や啓発活動といった交通安全意識の向上への取り組みを行うとともに、市民の皆様からの要望があった場合など、必要に応じて速度制限や一時停止等の交通規制、走行速度遵守等の交通指導取り締まりにつきましては警察に要請し、見通しの悪い交差点の安全対策につきましても同様に警察とも協議し、警察による取り締まりや道路管理者への速度制限、カーブミラーや注意喚起看板設置などのハード整備の要請など、関係機関と緊密な連携を図りながら
交通安全対策に取り組んでいるところでございます。 交通事故を防止するためには、ソフト・ハードの両面による
交通安全対策が必要であり、本市といたしましては、第10次奈良市交通安全計画などに基づいて
交通安全対策に取り組んでいるところでございますが、現在の取り組みをさらに充実させ、交通事故に遭わない、交通事故を起こさないといった交通安全に対する取り組みについても今後も積極的に推進していくとともに、より効果的なものとするために、年次的な計画策定も含めた方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 染谷禎章君 登壇）
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 森岡議員の御質問にお答えをいたします。 これまで働き方改革としてどのような業務改善に取り組んできたのかという御質問でございます。 本市では、働き方改革の主な取り組みの一つとして時間外勤務に対する職員の意識改革を図り、職員がみずから仕事の見直しや改善を進めていく風土づくり、そしてワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、平成24年度から時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めてきました。 取り組み内容といたしましては、時間外勤務状況を見える化し、管理職による時間外勤務のマネジメント体制の強化、ノー残業デーやノー残業ウイークの実施、時間外縮減対策として取り組み事例を紹介したまずコレ20や会議マニュアルなどの業務マニュアルの作成、研修の実施などによる職員の意識改革に向けた取り組みを行いました。また、各部におきましても自主的な働き方改革にも取り組みまして、例えば総務部におきましては会議のあり方を見直し、資料の事前配付、午後４時以降の会議の原則禁止、課内会議は時間を決めて立って行うなどの取り組みをしました。 これらのさまざまな取り組みの結果、残業時間数につきましては、本格的に時間外勤務縮減の取り組みを始めた平成23年度の実績に比べ、平成30年度は約55％となりました。 今年度の取り組みとしましては、国家公務員の制度改正に準じ、時間外勤務の上限に関する規定を新設しました。また、ノー残業デーにつきましては、昨年までは毎週水曜日、金曜日、それと毎月20日のノーマイカーデーであったものに加えまして、毎週月曜日もノー残業デーとして実施日の拡充を行っています。さらに、１日10分事務縮減運動として、身近にできる業務改善のさらなる推進を啓発しております。 一方で、こういった職員の意識改革による時間外勤務の抑制にも限界がございますので、昨年度はＲＰＡ－－ロボティック・プロセス・オートメーションの実証実験を行い、今年度はＢＰＲ－－これはビジネス・プロセス・リエンジニアリングですが、現在の業務内容やフローを抜本的に再設計する手法というものですけれども、このＢＰＲを行うなどして、ＲＰＡの本格的な活用に向け取り組んでいるところです。 今後、働き方改革を進める上で、職員の創意工夫でできる業務改善に加えまして、業務そのものの必要性を精査し、業務の継続性や内容に見直しの余地があるものによっては、業務そのものをやめるといった抜本的な業務改善も必要であると認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 市民部長。 （市民部長 深村 浩君 登壇）
◎市民部長（深村浩君） 森岡議員の御質問にお答えいたします。 条例改正に至った経緯と目的についてでございます。 本条例はそもそも平成21年７月に施行されましたが、その第21条において「市は、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検討し、必要があると認めるときは、審議会の意見に基づいて条例の改正その他必要な措置を講じるものとする。」と規定されており、その規定に基づき、平成25年度から条例の見直しを検討してまいりました。 見直しの議論の中で、主に地域コミュニティー政策についての議論が行われ、その後、平成28年３月議会において、本条例に地域自治協議会に関する規定を追加する条例案を提案いたしましたが、当時は議会の御理解を得ることができませんでした。 しかし、当時、既に一部の地域で地域自治協議会設立の機運が高まっていたため、まずは市の内規である要綱により地域自治協議会の取り組みを進めてまいりました。 今年度になりまして、11の地区で地域自治協議会が既に設立されており、要綱に基づく認定を行ったところですが、より一層地域自治協議会の取り組みを進めていくため、これまで条例に規定していた協働の相手方である市民、市民公益活動団体、事業者、学校に地域自治協議会を加える形で、今回改めて条例改正を提案させていただいた次第です。 続きまして、２点目、教育現場との連携についてどのように認識しているのかという御質問でございますが、協働によるまちづくりを進めるためには、地域社会を構成する市民、市民公益活動団体、事業者、学校等の連携が必須であり、そんな中でも学校の役割は非常に大切なものであり、例えば学校が地域の一員として住民、市民と交わり、また、その場所を地域や市民に開放することに努めていただくことが必要と考えております。 一方、本市では学校数そのものが現在減少傾向にあるという事実もあります。また、教職員の業務が本来の教育の分野以外の分野にも及んでおり、その負担が増大化していることも認識しております。このため、国や各自治体、もちろん奈良市におきましても、教職員の働き方改革の取り組みを進めていると聞き及んでおります。 今後も教育委員会と連携を密にし、教育現場に過度な負担がかからないよう調整を図ってまいりたいと考えております。また、各地区の地域自治協議会等へも教育現場の現状をお知らせする中で、教育現場の負担にならない連携、協働によるまちづくりの推進に努めていただくよう周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（森田一成君） 教育部長。 （教育部長 中西寿人君 登壇）
◎教育部長（中西寿人君） 森岡議員の御質問にお答えを申し上げます。 学校施設の長寿命化計画につきまして、まず、策定の目的についてでございますが、本市の小・中学校の施設は建築後30年以上経過しているものが全体の約７割を占めております。今後、一斉に校舎の改修時期を迎えますことから、これまでのように施設にふぐあいが生じた場合に対策を行う事後保全型の施設管理から、予防保全を計画的に推進し、学校施設の長寿命化を図ろうとするものでございます。 このことから、長寿命化計画の作成に当たりましては、安全・安心で快適な教育環境を確保するとともに、学校施設の維持管理、更新に係るトータルコストの縮減と、予算の平準化を図ることを目的としております。 次に、その計画内容についてでございます。 文部科学省は、地方公共団体の計画策定の促進等を図るため、平成27年４月に学校施設の長寿命化計画策定に係る手引を、平成29年３月には学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書を作成、公表しております。 具体的には、小・中学校施設の状況や課題を踏まえながら、学校施設の実態、学校施設整備の基本的な方針、また、これを踏まえました施設整備の水準、長寿命化の実施計画、長寿命化計画の継続的運用方針などの項目を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。 もう一点、現在の進捗状況についてでございます。 各小・中学校施設の現場調査とその集計を終えまして、基本的方針の確認と各施設整備に係るコストの平準化、またその縮減案等について検討を進めているところでございます。今後、さらなる精査を行い、今年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ２問目は自席より数点再質問いたします。 まず、本市の各部門における業務改革の取り組みにつきまして１点お尋ねします。 １問目の御答弁におきまして、各部における働き方改革の取り組みで、平成23年度の実績に比べ、残業時間数が平成30年度は約55％になったとのことですが、本市組織全体の数値の推移は評価できるといたしましても、部門ごとの状況を注視していかなければならないと考えます。 恐らく部門ごとの残業時間の縮減率には差が生じているのではないでしょうか。もしそうであるならば、要因を洗い出し、対策を立てる余地があるのかどうか検討する必要があると考えますが、認識についてお尋ねします。 次に、奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正につきまして１点お尋ねします。 １問目の御答弁におきまして、教育現場との連携については、教職員の業務が本来の教育以外の業務に時間を費やさざるを得ない状況があるという認識がある状況において、今後も教育委員会と連携を密にし、教育現場の負担増につながることがないよう調整を図るとのことでありますが、今回の条例改正について、教育現場との共通認識を確認されているのかお尋ねします。 次に、学校施設長寿命化計画につきまして２点お尋ねします。 １点目は、コストと財源確保についてであります。 建設時より相当の年数が経過している学校施設が多数ある中、計画的に長寿命化を図るためには、当然でありますが多額のコストを覚悟しなければなりません。 そこで、他市の状況も踏まえて、現状で見込んでおられるコストの規模と、財源をどのように確保していくのかお考えをお尋ねします。 ２点目は、学校施設の総数が変化していくであろうと想定される中で、今後の小・中学校の統廃合の状況を把握して、改革に盛り込む必要があると考えますが、見解をお尋ねします。 以上、２問目といたします。
○議長（森田一成君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 森岡議員の質問に自席からお答えをさせていただきます。 時間外縮減率は部門ごとに差が生じているのではないかと、それに対してどういう認識をしているのかという御質問ですけれども、時間外縮減のためのこれまでのさまざまな取り組みによりまして、市全体の時間外勤務は先ほど申しましたように縮減をしておりますが、議員お述べのとおり、部門によっては縮減率にやはり差が生じている状況でございます。 各部で時間外勤務が発生している要因をさらに分析しまして、その縮減に向けては効果的な対策を行う必要があると、そのように認識をしているところでございます。
○議長（森田一成君） 市民部長。
◎市民部長（深村浩君） 御質問にお答えいたします。 今回の条例改正を提案するに当たりましては、教育現場の所管である教育委員会に対し、地域自治協議会の規定を盛り込む目的についての趣旨説明を行うとともに、教育現場の現状も十分理解しながら、今まで以上に連携、協働によるまちづくりを進めていくという認識を確認したところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） お答えをいたします。 本市の長寿命化計画につきましては、当該計画の上位計画でございます奈良市公共施設等総合管理計画と同様、今後40年間を見通して実施していくという方向で検討をしております。 御質問のコストと財源につきましては、既に学校施設の長寿命化計画を策定しております中核市を見ますと、人口規模や学校数が本市と類似する秋田市では40年間で1236億円、高松市では40年間で1908億円を計画上見込んでいるところでございます。 なお、財源の面につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金の長寿命化メニューを活用すれば、国からは３分の１の補助金、また交付税措置もありますことから、これらを有効に活用したいと考えているところでございます。 次に、長寿命化計画におけます小・中学校の統廃合についての考え方でございます。 全国的な少子高齢化の流れの中で、本市の小・中学校の児童・生徒数につきましてもピーク時から減少してきており、今後もさらに減少することが見込まれます。このことから、小・中学校施設につきまして、児童・生徒数に見合うような棟数や面積の最適化が必要であると認識しているところでございます。 小・中学校の統廃合につきましては、現在既に策定しております奈良市学校規模適正化実施方針及び中学校区別実施計画に基づき進めているところでございます。そのため、施設面だけではなく地域の特性も踏まえながら、子供たちがよりよい教育環境の中で効果的な教育を受けることのできるような学校の規模や配置の適正化を図るための方策につきまして、総合的に検討した上で必要な計画等を策定し、実施する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 39番森岡君。
◆３９番（森岡弘之君） ３問目は主張、要望とさせていただきます。 まず、
交通安全施策につきましては、御答弁で、地域からの要望を受け、各関係機関と連携を図りながら対策を講じていく取り組みについては、評価し、理解するところであります。 最近の交通事故の状況についての御答弁は、２カ年の比較も必要ですが、発生件数が多いとの認識に立つことが重要であります。私が期待するところは、一歩進めて、計画に基づいた
交通安全施策の展開です。関係機関の協力を得ながら、全市的な調査により、危険箇所の把握は可能なはずです。中核市として、規模に応じた
交通安全施策を所管し、計画的に安全対策を実施していくならば、組織のパワーアップが必要と考えます。 その点は今後検討していただくことといたしまして、本市内の各所に交通上の安全対策を講じていくために、事後対策と並行して、事前防止に力点を置いた事業の取り組みを要望いたします。 御答弁にありました奈良市内交通事故ワースト５箇所交通事故防止検討会議ワーキングの役割に期待するとともに、選定箇所を絞り込むのではなく、例えばワースト記録脱出の取り組みを拡大して、次はワースト10カ所、その次はまたワースト20カ所と計画的に対策を講じていくことが必要ではないかと考えます。その取り組みができて、
交通安全施策をつかさどる部門と言えるのではないでしょうか。計画を策定し、実行、着手できる組織力の強化をよろしくお願いいたします。 次に、各部門における業務改革につきましては、御答弁から、現在までさまざまな取り組みを通して全庁的な業務改善に効果を上げてこられたことがわかりました。 号令をかけて、気合いで業務時間の短縮を目指すのも状況次第では効果がある場合も考えられますが、業務改革は、ふだん何げなく業務としてこなしている仕事が成果にどのように関連しているのかを少し冷静に、かつ集中的に考え、まずは試してみるところから積み重ねていくのが近道ではないでしょうか。 先ほどの御答弁にもありましたが、業務改革の基本は職員の創意工夫であり、部下の提案を積極的に検討して受け入れようとする上位役職者の姿勢ではないかと考えます。 今定例会が始まる前後におきまして、今回のテーマの参考にと、私は複数の部門長、主に部長職にある方に対してですが、部内における業務改善の取り組み状況を尋ねました。即答される方もおられれば、考え込まれる方もいらっしゃいました。役職の経験年数の違いにより、ある程度は仕方がないことかと考えます。そのことは横に置いておきましても、今後とも各部門の役職者の皆様には、部内において業務改革のための創意工夫の提案がしやすい環境づくりに御努力いただきたいと願います。 また、場合によりましては、定例会や委員会開催時期における議会側、議員側の協力も必要ではないかと考えます。 次に、奈良市市民参画及び協働による
まちづくり条例の一部改正につきましては、
まちづくり条例の中で規定されている多様な主体の一つである学校の役割と連携について、教育委員会の認識と市長部局側の認識が一致しているのか確認をさせていただきました。 再質問の御答弁において、教育現場の状況も十分理解しながら、今まで以上に連携、協働によるまちづくりを進めていくという認識を確認したとのことでした。 実は、平成31年１月に中央教育審議会が「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」との答申を出しております。 その中において、学校における働き方改革の実現に向けた方向性の項目の中の教師の勤務の長時間化の現状と要因に言及している記述では、教師は授業以外の事務事業も一定程度担っており、保護者、ＰＴＡや地域との連携、通学路の安全確保や夜間の見回り指導など、さまざまな業務も担っている状況に言及しております。 また、適正な勤務時間の設定の項目の中では、教職員が確実に年休等を取得することができるよう一定期間の学校閉庁日の設定を行うべきであるとの意見が見られます。さらに、これまで学校、教師が担ってきた代表的な業務のあり方に関する考え方についての箇所では、地域ボランティアとの連絡調整について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であると意見されております。 今後、教育現場のあり方も変化していくことが予想されます。このような点も踏まえ、今回の条例改正案につきましては、教育現場の役割が明確になっているのかどうか、また、その役割についての地域における共通認識があるのかどうかの観点も含め、条例改正の妥当性について、後日に行われます補正予算等特別委員会にて、同僚議員よりさらに確認をしてまいりたいと考えます。 最後に、学校施設の長寿命化計画の策定につきましては、御答弁のとおり、本市と同規模の他市の計画上のコストから、本市においても今後相当多額なコストが必要になることがわかりました。しかし、本市の厳しい財政状況の中でも、地域の未来を担ってくれる子供たちが伸び伸びと学べる環境づくりを目指し、効率的で効果的な老朽化対策や校舎の機能維持向上を図っていかなければなりません。 また、計画策定においては、今後の児童数の推移や、学校教育のあり方や、学校施設のあり方も視野に入れる必要があると考えます。この点をよく考慮していただき、計画を策定してくださるように要望いたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明６日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後５時５分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 森田一成 奈良市議会副議長 宮池 明 奈良市議会議員 階戸幸一 奈良市議会議員 藤田幸代 奈良市議会議員 田畑日佐恵...