奈良市議会 2019-09-19
09月19日－03号
令和 元年 ９月
定例会令和元年奈良市議会９月定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年９月１９日（木曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第29号 平成30年度奈良
市一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第30号 平成30年度奈良
市住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第31号 平成30年度奈良
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第32号 平成30年度奈良
市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第33号 平成30年度奈良
市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第34号 平成30年度奈良
市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第35号 平成30年度奈良
市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第36号 平成30年度奈良
市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第37号 平成30年度奈良
市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第38号 平成30年度奈良
市針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第39号 平成30年度奈良
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第40号 平成30年度奈良
市病院事業会計決算の認定について 報告第41号 平成30年度奈良
市水道事業会計決算の認定について 報告第42号 平成30年度奈良
市下水道事業会計決算の認定について 議案第83号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第84号 令和元年度奈良
市一般会計補正予算（第４号） 議案第85号 令和元年度奈良
市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第86号 令和元年度奈良
市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第87号 令和元年度奈良
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第88号 令和元年度奈良
市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第89号 奈良
市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第90号 奈良
市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第91号 奈良
市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について 議案第92号 奈良
市手数料条例の一部改正について 議案第93号
奈良市立こども園設置条例等の一部改正について 議案第94号
奈良市立保育所設置条例の一部改正について 議案第95号 奈良
市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部改正について 議案第96号 奈良
市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第97号 奈良
市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第98号 奈良
市老人憩の家条例の一部改正について 議案第99号 奈良
市歴史的建築物の
建築基準法適用除外に関する条例の制定について 議案第100号 奈良
市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第101号 奈良
市水道事業給水条例の一部改正について 議案第102号 平成30年度奈良
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第103号 財産の取得について 議案第104号
工事請負契約の締結について 議案第105号
工事請負契約の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（37名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番 東久保耕也君 24番 内藤智司君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員 なし 欠番 25番 33番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 向井政彦君 副市長 西谷忠雄君 危機管理監 國友 昭君
総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 吉村啓信君 市民部長 深村 浩君 福祉部長 米浪奈美子君
子ども未来部長 真銅正宣君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君
観光経済部長 梅森義弘君
都市整備部長 荻田勝人君 建設部長 木村康貴君 企業局長 池田 修君 消防局長 西岡光治君 教育長 中室雄俊君 教育部長 中西寿人君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 谷田健次君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 中井史栄 議会総務課長 児林尚史
議事調査課長 島岡佳彦
議事調査課長補佐 秋田良久
議事調査課主査 米浪高之 議事係長 石丸元太郎 調査係長
大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○副議長（宮池明君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第29号 平成30年度奈良
市一般会計歳入歳出決算の認定について 外36件（質疑並びに一般質問）
○副議長（宮池明君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第29号 平成30年度奈良
市一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第42号までの14件及び議案第83号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第105号までの23議案、以上37件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 ３番樋口君。 （３番 樋口清二郎君 登壇）
◆３番（樋口清二郎君） 皆さん、おはようございます。改革新政会の樋口清二郎です。 きょうは教育行政に関しまして、一問一答方式にて、教育部長に対して質問を行わせていただきます。 まず１点目は、防犯ブザーに関してであります。 この防犯ブザーに関しては、本市では新たに小学校１年生になる児童に対して、通学路の危険な箇所とかで、危険な場合に防犯ブザーを通じて音で危険を知らせるような形をとっている状況であります。 他
市の状況を確認しましても、この防犯ブザーについては入学式までに配付されているのが一般的であります。本
市について、この防犯ブザーが入学式から何日後に配付されているのか、過去３年間の実績について御説明をお願いいたします。 以上で私の１問目の質問を終わります。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 樋口議員の御質問に自席からお答えを申し上げます。 小学校１年生の防犯ブザーの配付実績についての御質問でございます。 本市では、平成16年に発生いたしました
小学生誘拐殺害事件を受けまして、子供の安全を守る事業の一環として平成18年度以降、小学校１年生に防犯ブザーの配付を行い、平成28年度までは入学時に配付してきたところでございます。 平成29年度は、防犯ブザーが電池切れ等により緊急時に使用できない可能性がありますことから、新入生に対して試験的にホイッスルを入学時に配付を行いました。その効果や利便性等を総合的に検討した上で、平成30年度からは再度防犯ブザーを配付することとし、４月下旬に各学校に配付をしております。 今年度も防犯ブザーにつきましては、同時期に学校に配付している状況でございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 本市については、この防犯ブザーについては４月下旬に配付しているというお答えをいただきました。大体、入学式というのは４月10日前後に開かれるものですから、それから約二、三週間この防犯ブザーが配付されていない状況であるということが確認できました。 今年度、昨年度、２年間ともに４月下旬の配付ということでしたので、本
市として、この防犯ブザーというものは児童の安全を守るために配付しているのであれば、そもそも入学式時点で配付しておくべきだと考えますが、教育部長の見解をお願いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 防犯ブザーの配付につきましては、子供の安全確保を目的にしたものでありまして、昨今の児童を取り巻く環境に鑑みましても、議員御質問のように入学時に配付することが望ましいと考えます。 今後、入学時に防犯ブザーを配付することができるように調整を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 意見、要望を述べさせていただきます。 この防犯ブザーに関しましては、直近２年間については４月下旬に配付されているということで、担当課に確認しましても、予算要望はしたけれども予算がつかなかったといったような声もいただいている状況であります。 本
市として子供の安全をきちんと守るというのであれば、４月に配付できるような予算措置というのはぜひ取り組んでいただきたいということを意見、要望として述べさせていただきます。 続いて、２点目ですけれども、
黒髪山キャンプフィールドについて、質問を教育部長にさせていただきます。
奈良ドリームランド跡地の近くには、
市の施設としてこの
黒髪山キャンプフィールドがございます。
黒髪山キャンプフィールドでは市民の方がバーベキューをしたりキャンプをしたり、そういう施設であります。私も一度足を運ばせていただいております。 この
黒髪山キャンプフィールドの利用条件を確認しますと、基本的には土曜日、日曜日、祝日、そして夏休み期間のみ利用可能ということであります。 一方、平日については利用ができない状況になっているんですけれども、この
黒髪山キャンプフィールドの平日の利用について、現状どのような形になっているのか御説明お願いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） お答えします。
黒髪山キャンプフィールドの開放状況についての御質問でございますが、現在、平成30年４月から平成35年３月末までの期間、
黒髪山キャンプフィールド運営協議会が指定管理者として施設を管理運営している状況でございます。 その協定の中で、本
市は指定管理者に対し、７月21日から８月31日までの間は毎日開所を行い、その他の期間につきましては土曜、日曜及び祝日に開所するよう協定を交わしているところでございまして、平日の開所は行っていないのが現状でございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 平日の開所は行っていないということでありました。ありがとうございます。 令和元年度の奈良
市教育委員会施策評価報告書にこの
黒髪山キャンプフィールドの関係の記載があります。その内容は、
黒髪山キャンプフィールドを利用される方の固定化が進んできて、新規の方の利用の拡大を図っていかなければならないといった表記がございますけれども、
市として新たにどのような形でこの新規の取り組み拡大を図っているのか、その現状について御説明お願いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君）
黒髪山キャンプフィールドの新規利用者の獲得に向けた取り組みでございますが、子供たちが安全・安心に活動できる環境整備の必要性がまず１点でございまして、あと、現在黒髪山自然塾として開催をされております
自然体験プログラムのメニューの見直しについても検討していかなければならないと考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 今後いろいろ見直しをされるという答えでした。 この
黒髪山キャンプフィールド、平日は開放していないという答えでしたけれども、土日祝日、夏休みは利用されるために管理はされている状況です。手入れがされている状況というのは、施設の草刈りも行われていてきれいな状況であるということが考えられます。 そういった意味においても、平日の利用というのは、自然の中で子供を保育するような森の幼稚園であるとか、不登校の子供たちをその自然の中で活動させるようなフリースクール、そういった民間への開放も考えられると思うんですけれども、
市の御見解をよろしくお願いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 平日の開放についての考え方ということでございますが、当施設の目的でもございます、自然環境の中で野外活動、
レクリエーション等を通じて青少年の心身の健全な育成を図るという観点からも、民間からの提案なども参考に、今後の活用については前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） 前向きに検討していただけるとの御意見、ありがとうございます。 最後に、意見と要望を述べさせていただきます。 この
黒髪山キャンプフィールドの平日については、教育団体からも利用したいといった声もあるというふうに聞いておりますし、今きれいな状態ですので、平日を利用しないのは余りにももったいない状況だと思っておりますので、ぜひこの平日、
黒髪山キャンプフィールドの平日の開放については、ぜひ今後進めていただきたいということを意見と要望にかえさせていただきます。 それでは、３点目としまして、次世代のリーダーをいかにして育成していくのかについて、教育部長に質問させていただきます。 これからの奈良
市の将来を担っていくのは、これから大きく育つ子供たちであります。本
市として、その子供たちに対して、教育を通じていかにして次世代のリーダーを育てていこうとしているのか、そのお考えについてお聞かせいただけますか。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） お答えします。 次世代のリーダー育成についての御質問でございます。 次世代のリーダーとは、社会を変えようとする
チェンジメーカーや新しい価値を創造するイノベーターなど、先行きが不透明なこれからの社会をみずからの手で切り開いていく人材であると認識しているところでございます。 このような人材を育成するためには、子供たちの個性や能力を最大限に引き出す教育を進めていく必要があると考えております。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 子供たちの能力や個性を最大限引き出していくような教育が必要だということで、お答えをいただきました。 それでは、今御答弁いただいた内容にはどのような子供たちの力が必要になってくるのか、現在の教育のその取り組みの中でそれを賄えているのか、その現状について認識を教えてください。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 次世代のリーダーには、身につけた知識や技能を使って、多様な人材と協働しながら問題解決や新たなものを創造する力が必要であると考えております。 そのため、本市ではこの力をつけるために、教える授業から生徒が主体的に学ぶ授業への転換を図るとともに、子供たちの教室の中での学びが社会での学びとつながっていくことを実感させるために、教室と社会をつなぐ教育を行っているところでございます。 今後も一層の教育の充実を図るとともに、国の施策の方向性も踏まえ、必要に応じて新たな施策を柔軟に取り入れるなどして、奈良
市の教育をよりよきものにしていきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 奈良
市としてよりよい教育を実施していくために、必要な新たな施策なども取り入れて柔軟に対応していくといったような答弁の内容だったと思います。 では、一方で、全国的に新たな教育として、
イエナプランと言われるような、年齢が異なる子供たちが一緒のグループとして学んでいくような教育も広がりを見せている状況であります。奈良
市と同じ中核
市である福山
市でも、この
イエナプラン教育に関する勉強会やモデルケースでの導入の検討が今、進められている状況であります。 こういった、新たな
イエナプランといったような教育が出てきている中で、本
市としてどのように認識しているのか、その考えについてお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君）
イエナプラン教育についての御質問でございます。 学習指導要領に基づいた教育活動を進めていく上では、主体的、対話的で深い学びを通して、子供たちがみずから学んでいこうとする姿勢を育成することが求められております。 このような学びを実現する方法の一つとして、新しい教育手法を取り入れようとする動きがあり、その一つとして
イエナプラン教育があることも認識しているところでございます。
イエナプラン教育を含め、新しい教育手法によってどのような効果があるかにつきましては、今後、国の動向や他都市等の取り組み状況を注視するとともに、情報を積極的に収集してまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 この点に関して、意見、要望を述べさせていただきます。 今、答弁の中で、新たな教育の
イエナプランとかに関しては他
市の状況を、取り組みを注視していくという答弁でありましたけれども、本来、教育というものは、奈良
市でどうしていくのかという観点で、奈良
市が主体になって考えていかなければならない問題だと思います。 他
市の状況を注視していくのだけではなくて、奈良
市として新しいこういった
イエナプランの教育が出てきている中で、勉強会を立ち上げるとか、そういった取り組みもぜひ実施していただきたいということを要望として申し述べさせていただきます。 ４点目としまして、
特別支援教育に関しまして、教育部長に質問をさせていただきます。 小・中学校では、通常学級と
特別支援学級、いわゆる自閉症や発達障害や学習障害の子供たちが通う
特別支援学級というものがあります。この
特別支援学級の取り組みに関して、
市としてどのような現状把握を行っているのか、その認識についてお聞かせいただけますか。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君）
特別支援学級の取り組みについてでございますが、年度当初に
特別支援学級が設置されております学校に対し、教育課程及び年間指導計画の提出を求めております。 さらに、各校におきましては、適切な指導や必要な支援が行えるよう、子供たち一人一人の実態や
教育的ニーズに応じた編成となっているか、また、社会自立に向けた長期的で適切な指導計画となっているかなどを確認し、各学校に対して指導、助言を行い、その充実に努めているところでございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 今、
市教育委員会として、
特別支援学級の取り組みに関して把握しているということで御説明をいただきましたが、一方で、私のほうには複数の小学校の
特別支援学級に通う保護者の方から、
特別支援学級の教師の指導に関する問題があるといった相談や、また、
特別支援学級の運営に関する問題があるといったような声もいただいているのが事実であります。 そういった声を踏まえまして、
市の
特別支援学級に関する取り組みについてどのように認識をしているのか、教育部長の御見解をお願いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） お答えをいたします。
特別支援学級に対する取り組みというところでございまして、指導力向上という観点で申し上げますと、子供たち一人一人の成長や特性に合わせた指導方法を身につけるということは、指導に当たる教員にとりまして必要な資質であると考えております。 そのため、
特別支援学級を担当する教員などを対象にした研修を年間37講座開催し、指導力の向上を図っております。また、平成30年度には－－前年度でございますが
－－指導主事や
特別支援教育相談員が
特別支援学級を設置している全ての学校を訪問し、教員の主体的な指導改善や子供たちへの個別の対応方法などについて、教員に対して指導や助言を行ったところでございます。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 基本的には、指導主事の方が小学校を回りまして指導や助言を行ったりしているのが現状と思います。一方で、教育に関する相談も右肩上がりで増加している状況ということでお聞きしております。 そういった教育に関する相談が右肩上がりで増加している中で、果たしてこの指導主事が適切に小学校に対して指導や助言が行えているのか、質の低下が招かれていないのかについて、教育部長の御見解をよろしくお願いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 質の低下についての御懸念をいただいているわけでございますけれども、指導主事などが学校からの依頼を受けまして各学校を訪問し、指導、助言を行った回数は、平成29年度は258回、平成30年度は453回となっておりまして、支援対応の回数は大きく増加しているところでございます。 さらに、相談回数の増加だけではなく、相談内容につきましても多様化してきておりまして、柔軟な支援を行う体制づくりの充実と支援内容の質を維持する取り組みは極めて重要であると認識しております。 議員御指摘のとおり、学校組織として子供たちや保護者の願いにしっかりと耳を傾け、対応していく必要があると考えておりますことから、指導主事の訪問対応なども行いながら、学校長や
特別支援教育コーディネーターを中心としたＯＪＴの充実と、教員の指導力向上を初め、若手教員を育成できる校内体制の構築を進めるなどサポート体制の充実を図り、今後も子供たち一人一人の特性に応じた教育が行き届くよう、学校への支援を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ３番樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 さらに意見、要望を述べさせていただきます。 今までであれば教育相談、保護者の方の教育に関する相談を受け付けるには、はぐくみセンターにある教育センターで受け付けていた現状があります。しかし、今後の傾向を見ると、学校へ指導主事が足を運んで、学校で保護者から相談を受ける訪問の相談が増加をしている状況であります。先ほど部長の答弁にありましたけれども、約250件だったものが今は450件ぐらいにその訪問の件数も増加している状況であります。 また、その増加に伴い、私のほうにも保護者の方から相談が来ているという状況を見ると、やはり学校で行われている
特別支援学級に関する指導に関して、やはりどこか問題点があるのではないかというふうに懸念しております。 先ほどの答弁でも、
特別支援学級にかかわる教員に関しては研修を受講しているといった内容の答弁もありましたけれども、果たしてこの研修が適切なのか、また、その研修で学んだ内容が適切に学校運営で生かされているのかについては、今後検証を図っていかなければならないと思っております。 今後、各学校での
特別支援学級に関する運営に関しては、指導主事などが中心になって運営を行っていくわけでありますけれども、今の現状の体制を確認させていただきますと、その人数、指導主事の人数では到底対応できない状況だと思っております。多くの保護者の方からも心配していただいている状況の中で、
市としてもこの
特別支援学級にかかわる体制整備についてしっかりと行っていただくことを最後に意見、要望として述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。 （21番 北村拓哉君 登壇）
◆２１番（北村拓哉君） 日本共産党の北村拓哉です。 私は、通告をしております数点につきまして、関係理事者に一問一答方式で質問します。 最初に、生活保護行政について、福祉部長にお聞きをいたします。 憲法25条１項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定し、２項は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。生活保護制度は、この憲法25条に基づき、市民の人間らしく生きる権利を保障する制度です。 本市の同制度を利用する世帯は、ことし７月現在で5,346世帯です。制度利用世帯の類型別割合を見ますと、高齢者世帯、特に単身高齢世帯と障害者世帯の割合が高くなっており、全国と同じ傾向にあります。 生活保護制度の目的は、健康で文化的な最低限度の生活の保障と利用者の自立を支援することにありますが、制度を適切に運用し、市民の生存権を保障する福祉行政を果たす責務は一層増しています。その立場から、本市の生活保護行政の現状等につきまして伺います。 本市の生活保護行政に関しては、国や県の監査で指摘を受けております。まず、2014年度から18年度における指摘事項の内容や頻度、回数について御説明をください。 以上、１問目とします。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 北村議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 国や県の監査の指摘内容でございますが、ケースワーカー及び査察指導員の数が標準数を満たしていないこと、適切な訪問調査活動の実施及び援助方針の見直しができていないことなどは、平成26年以降、毎年指摘を受けております。 そのほかには、他法他施策の活用、保護廃止の適切な取り扱いなど、毎年ではございませんが過去５年間で数回指摘を受けているものもございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ２問目以降は自席より行わせていただきます。 監査では、ケースワーカー及び査察指導員－－査察指導員というのはケースワーカーを指導する立場にある上司のような職員の方でありますけれども、その数が国の示す標準数を満たしていないということ、適切な訪問調査活動の実施や援助方針の見直しができていないこと等につきまして、この間毎年指摘を受けています。 奈良
市のケースワーカーの標準数は、80世帯につき１人の正規常勤ケースワーカーを配置する数になります。事前に調査をしましたところ、ことし４月１日現在、標準数67人に対し正規常勤ケースワーカーの配置数は39人で、不足数が28人、１人当たりの受け持ち件数は138.64世帯。８月１日時点では、我が党代表質問でも取り上げましたとおり保護利用世帯がふえておりまして、１人当たりの持ち件数は141世帯になっています。 過去にさかのぼっても、いずれも標準数を大きく割り込んでおります。その結果、１人当たりの持ち件数は、４月１日現在で2018年度は136.75世帯、2017年度は165.87世帯、2016年度は183.06世帯、2015年度は181.4世帯となっておりました。 標準数の半分以下しか正規のケースワーカーが配置されていない年度もあり、非正規嘱託のケースワーカーを入れるなどして、いわばその場しのぎをすることが繰り返され、それでも人が足りていないのが実態であり、これが常態化をしております。 伺いますけれども、正規常勤ケースワーカー及び査察指導員の経験年数別の数と割合はどうなっているのか、2018年度と19年度の４月１日時点の状況を教えていただけますでしょうか。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えさせていただきます。 常勤のケースワーカーの経験年数別の人数と割合でございますが、経験年数が１年未満のケースワーカーは、平成30年度、2018年度で15人、割合は37.5％、2019年度が９人で、割合は23.08％となっております。１年から３年の経験年数のケースワーカーは、2018年度11人で27.5％、2019年度が21人で53.85％となっております。また、経験年数が３年から５年のケースワーカーは、2018年度が６人で15％、2019年度が４人で10.25％、５年以上は2018年度が８人で20％、2019年度が５人で12.82％となっております。 なお、主に生活保護関連業務への従事を前提として、社会福祉職で採用した新規採用職員が2018年度には11名、2019年度には５名配置されており、結果として経験年数の浅い職員の割合が高い状態となっております。 次に、査察指導員の経験年数別の人数と割合ですが、経験年数が１年未満の査察指導員は、2018年度３人で37.5％、2019年度２人で25％となっております。さらに、１年から３年の経験年数の査察指導員は、2018年度２人で25％、2019年度４人で50％でございます。また、経験年数が３年から５年の査察指導員は、2018年度が２人で25％、2019年度２人で25％、５年以上は2018年度が１人で12.5％、31年度には経験年数５年以上の査察指導員はおりません。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 今の答弁の中で、この２年間で主に生活保護関連業務への従事を前提とした社会福祉職採用も始めたとありましたけれども、それでも正規常勤ケースワーカーで１年未満が、2018年度で－－答弁にありましたが－－37.5％、19年度が23.08％、１年から３年未満が2018年度は27.5％、19年度が53.85％ということでありました。 ３年未満というのを見ますと、全体で７割前後と相当な割合を占めております。査察指導員も同様の分布になっていることが答弁からわかりました。 正規常勤ケースワーカー、査察指導員全体の平均在職年数はどうなっておりますでしょうか。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えいたします。 常勤のケースワーカーと査察指導員の平均在職年数は、2018年度が２年７カ月、2019年度は２年９カ月となっております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 平均在職年数ですけれども、2018年度が２年７カ月と、19年度は２年９カ月だということです。つまり、十分な経験を積む前に人が入れかわっているということがわかります。 ケースワーカーを長年経験されてきたある方の話をお聞きいたしましたら、ケースワーカーの仕事というのは、最初は事実認定があると。そこで疾病や障害の専門的な理解が一定程度必要になる。それから、処分、決定をするというためには、生活保護制度自体の理解が当然あると。さらに、ほかのサービスの知識、経験を持っていなければ対応ができないと。ケースワーカーは５年でもやっていくのは大変な仕事だと。８年間やって、やっと一人前になったと感じると、こうおっしゃっておりました。つまり、福祉的な専門性を育むことが大切になるということであります。 そして、ケースワーカーは社会福祉主事資格を100％持つことが基本とされておりますけれども、これも事前に調査をいたしましたところ、ことし４月１日現在で本市の常勤ケースワーカーの社会福祉主事の割合は69.2％、社会福祉士は33.3％でありました。つまり、３割は福祉専門職の資格取得がされてはおりません。加えて、組織の恒常的な入れかわりなどの構造的な問題が存在をしていると思います。 そこで、続けて伺います。 異動された方、職員の方や新人職員のうちで生活保護の担当を希望される職員の割合につきまして、もしわかればお答えいただけますでしょうか。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えいたします。 異動者や新規採用職員のうち生活保護担当を希望する職員の割合についてでございますが、人事課に確認いたしましたところ、全職員に希望業務を聞き取りすることは行っておらず、また、新規採用職員につきましては、採用時の面接やエントリーシートの中で希望業務を意思表示する者もございますが、全庁的な希望業務の統計データというものはないということでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 続けてお聞きします。 新たに配属をされました職員のうちで、職務経験者を除く新規採用者、保護課へのその割合はわかりますか。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えいたします。 保護第一課及び保護第二課へ人事異動や採用で新たに配属された職員のうち、職務経験者を除く新規採用者の割合につきましては、2018年度は35％、2019年度は20％となっております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 異動者があるので、その部分を埋めるために、経験のない新卒の職員の方が約２割から３割程度保護課に配属されているというのが今の現状です。 全庁的な希望業務の統計データはないと言われましたけれども、職員の方から直接いろいろ聞き取りなんかをする中で、率直に言いまして、生活保護担当を希望される方はほとんどないというのが私の実感です。余りに忙し過ぎる現場の実態があり、その根本に安定した雇用の常勤職が決定的に不足している問題があることを指摘しておきたいと思います。 次に、現在の生活保護行政に関して、若干の点につきまして伺います。 まず、生活保護申請から決定にかかる日数についてです。 2018年度から19年度における、14日以内に決定処理している数と割合について教えていただけますか。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えさせていただきます。 生活保護申請を受けてから14日以内に支給決定処理をしている件数は、2018年度では89件で、年間の支給決定処理件数402件に対する割合は22.1％でございます。また、今年度４月から８月の間に14日以内に支給決定をした件数は27件で、その間の支給決定処理数195件に対する割合は13.8％でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 14日以内の決定処理ですけれども、22.1％、13.8％と言われましたけれども、極めて低い達成率です。 生活保護の決定というのは、そもそも法律上、原則として申請のあった日から14日以内に書面通知しなければならないと定められております。今の現状、これは見過ごせないです。直ちに改善が必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えさせていただきます。 生活保護法第24条におきまして、議員お述べの、通知については申請のあった日から14日以内にしなければならない。ただし、諸事情がある場合はこれを30日まで延ばすことができるとありますことから、法定期間内に処理していくことが必要であると認識しております。 今後も調査にかかる日数を短縮できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 今の奈良
市の現状というのは、法律にうたわれている原則と例外が逆転してしまっております。生活保護法では、14日以内の法定期限さえ守ればよいということではなくて、急迫した状況にある場合にはさらに迅速な保護開始決定が求められています。現状を直ちに改善することを求めたいと思います。 次に伺います。 生活保護の相談件数、申請件数、開始件数、そして却下件数と割合につきましてお聞きをいたします。2017年度、18年度におけるこれら件数と割合はどうなっていますか、お答えください。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えさせていただきます。 2017年度中の保護第一課及び第二課で受けた相談件数は1,217件でございます。そのうち生活保護の申請に至った件数が535件で、相談件数に対する割合は43.9％、申請件数のうち生活保護を開始した件数は493件で、相談件数に対する割合は40.5％、申請件数に対する割合は92.1％となっており、却下件数は20件で、申請件数に対する割合は3.7％でございます。 次に、2018年度につきましては、相談件数が1,094件、生活保護の申請に至った件数が449件で、相談件数に対する割合は41％、そのうち生活保護を開始した件数は402件で、相談件数に対する割合は36.7％、申請件数に対する割合は89.5％となっており、却下件数は26件で、申請件数に対する割合は5.7％でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 今の御説明によりますと、実際に窓口での生活保護の申請者数に対する開始決定の割合というところを見ましたら、計算をすると９割前後となっていまして、これは大変高いです。そして、申請に対する却下は少数であります。 生活保護制度については、利用資格のある世帯のうち実際に利用している世帯の割合である捕捉率は２割程度だと全国的にも言われております。相談があっても申請を諦めさせる、いわゆる水際作戦が全国でも問題視されております。 相談件数の約４割が申請者という状況でありましたけれども、そうすると６割は生活保護申請の意思が確認できなかったということになるんでしょうか、この点どうでしょう。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えいたします。 相談に来られた方のうち約６割の方は、保護の制度についての説明を聞きに来られた方、申請自体をちゅうちょされ一旦帰ってから考えるという方、身内の方が来られ、参考に話を聞きに来た方などでございます。いずれの方に対しましても、生活保護制度について十分な説明を行い、必ずその都度申請の意思を確認し、丁寧な対応に努めているところでございます。 今後も申請権の侵害となることのないよう、面接相談員に対しまして指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） いずれの方に対しても必ずその都度申請の意思を確認していると言われるんですけれども、実際のそれぞれの件数を見ましたら、本当に果たして適切な対応がなされているのか疑問に思わざるを得ません。 先日、ふらっと保護課の窓口に行ってみたところ、窓口カウンターにも相談室にも申請書がそもそも置かれておりませんでした。広く国民には保護申請権が保障されています。申請権の侵害というのは法令通知違反です。まず、窓口カウンターや相談室の目につくところに申請書を設置するということから行うべきではないでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えいたします。 これまでも相談者が相談しやすい環境整備に努めてまいりましたが、今後も生活保護の申請書の設置場所も含めて、より相談しやすい窓口になるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） まず、申請書を部屋に備えるということは直ちにできることです。これは速やかに改善をしていただくように求めておきたいと思います。 今回は本
市の生活保護行政の現状等についてお聞きをしてきたんですけれども、つまるところ、適切な運用を困難にしているその根本に組織体制の問題があるということについて、ずばり指摘をしなければならないと思います。 ケースワーカーの標準数というのは、正規常勤ケースワーカーの数のことです。国や県の監査でも、毎回国の標準数を満たしていないと指摘を受け続けていると。そして、他の中核
市でも標準数を達成しているところは数多くあるわけです。経験年数を見ても３年未満という方が多いですし、特に資格を持たない状態であるということになれば、非常に多忙な職場で、事前に関連する知識を身につける機会も持たないまま現場に入っていくということで、負担が相当大きいのではないかということも懸念をいたします。 正規常勤ケースワーカーを標準数どおり配置することは、最低限の責務です。達成できていない現状を曖昧にせずに、達成するための目標と計画を定めて目標に近づける努力を続けることが必要ではないかと思います。いかがでしょうか。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えいたします。 国の基準も踏まえ、円滑な生活保護行政の維持には人員の確保が重要であると認識しておりますので、今後も常勤のケースワーカーを確保するため計画的に社会福祉職を採用するよう、関係課に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 標準数を守らない状況が長く続きますと、職員の負担がふえて、不正受給の防止や訪問活動など適切な生活保護の実施に影響が出てきます。今のデスクワーク、ケースワークに追われまくっているという状況では、制度を改善する余裕も職場の中になかなか生まれないのではないでしょうか。 市民の命や暮らしを支える業務を遂行するのに最低遵守をしなければならないラインが、標準数です。この達成については今後も注視をしていきます。正規常勤ケースワーカーの抜本的な増員をこの場でも改めて要望させていただきます。 生活保護行政については以上といたします。 次の話題に移ります。 幼児教育・保育の無償化につきまして質問をいたします。 ことしの10月から、消費税増税を財源に幼児教育・保育の無償化がスタートをしようとしております。無償化自体は子育て世代の経済的負担の軽減など歓迎すべきことが確かにありますけれども、今政府が提案する今回の無償化にはさまざまな問題を含んでいると思います。 昨日、我が党の井上議員が行った代表質問でも指摘をいたしましたけれども、今回の無償化は消費税率の引き上げに財源を頼っておりますので、今の仕組みでは、保育環境の抜本的改善や保育士の処遇改善などを進めるためには消費税を引き上げ続けなければならなくなります。財源のあり方については再検証が必要だと考えます。同時に、このまま当面無償化が進んだ場合、今の仕組みのもとでは子供にとっても大きな問題をもたらすことも懸念をされます。今回、国の基準を満たさない施設まで無償化の対象に含められました。そのため、安心して保育を受けられるどころか、命の危険性と背中合わせになりかねません。 今回、認可外保育施設等も利用料が補助をされます。認可外施設の補助の条件は、厚生労働省が劣悪な施設を排除するために設けた指導監督基準を満たすことです。しかし、経過措置として、５年間は基準を下回る施設も対象になります。 そこで、まず認可外保育施設の安全性について伺っていきます。 現在の奈良市内の認可外保育施設の状況はどうなっているのか、その数や内訳につきまして、
子ども未来部長にお聞きをいたします。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 北村議員の御質問に自席よりお答えをさせていただきます。 認可外保育施設の数、その内訳でございますが、きょう現在、９月19日現在の認可外保育施設の数は37施設となっております。 その内訳でございますが、ベビーホテルが２施設、企業主導型保育施設が14、病院内などにございます事業所内保育施設が10、いわゆるベビーシッターと呼ばれております居宅訪問型の保育事業が３、その他一般的な認可外保育施設が８となってございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ここ数年です。企業主導型保育施設を中心にして、認可外保育施設が急激にふえているというふうに思います。 認可外保育施設の指導監督基準は数多くの項目があるということでありますが、中でも保育士資格者は認可保育所の基準の３分の１程度であるということや、保育室の面積は乳幼児とも１人当たり1.65平米以上という定めしかないということとか、子供の安全面から見まして、こうした点がまず重要になってくるんだというふうに思います。 そこで、総務部長に伺います。 直近の認可外保育施設への立入調査をされていますけれども、その実施状況を御説明いただけますか。
○副議長（宮池明君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの北村議員の御質問にお答えいたします。 認可外保育施設の立入調査につきましては、年に１回以上を原則とする厚生労働省の指導監督指針に基づいて実施しているところでございます。今年度は、８月末現在において、調査対象の36施設のうち24の施設に実施いたしました。 調査の結果の状況でございますが、文書指摘を行いました施設が５施設、文書指摘ではございませんが比較的軽微な事項である口頭の指摘を行いました施設が17施設、指摘を行いませんでした施設が２施設でございます。 指摘の内容につきましては、保育に従事する者の数及び資格に関しての指摘、この文書指摘を行いましたのが１施設、口頭指摘を行いましたのが３施設でございまして、保育施設などの構造設備及び面積に関する指摘を行ったものはございませんでした。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 今、報告いただきましたのは８月末現在の結果ですので、その後も変化をしているというふうに思いますけれども、その時点では指導監督基準を満たす施設、口頭・文書ともにそういう指摘がないというのは２つということだったということです。 厚生労働省の保育施設における事故報告集計によりますと、認可外保育施設の死亡事故発生率は認可施設の25倍以上となっています。そして、その死亡している大半はゼロ歳児から２歳児であります。 そこで、続けて伺いますが、過去３年間、2016年度から18年度の認可外保育施設へのその立入調査の状況、そして結果はどのようになっていますか。
○副議長（宮池明君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 まず、立入調査の実施状況でございますが、平成28年度は対象の23施設のうち６施設に対して実施いたしまして、率としましては26.1％、29年度は30施設に対しまして27施設に調査を実施して、率としましては90％、平成30年度につきましては、33施設に対しまして調査を31施設実施しまして、率は93.9％と、以前に比べ実施率は向上していると認識しております。 その結果でございますが、平成28年度は全ての施設に指摘は行いましたものの、文書指摘ではなく口頭指摘をさせていただいております。平成29年度は文書指摘が１施設、口頭の指摘が24施設でございまして、指摘を行いませんでした施設が２施設でございます。昨年度、平成30年度は文書指摘を行いました施設が４施設、口頭指摘を行いました施設が22施設、指摘を行いませんでした施設が５施設でございました。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 今の御説明でいきますと、立入実施はもちろんされていますけれども、その実施率も上がっていますけれども、100％ではまずないということ。それから、直近の２年間では、指導監督基準を満たしていると、指摘がないという施設は２つとか５つとか、そういう水準で推移をしているということです。 厚労省が取りまとめた報告書では、2012年から16年の認可外保育施設で起きた死亡事故について報告されていますが、56人なんですね。認可外施設への立入調査、それ自体が一層その内容を問われることになると思いますけれども、それを行う本
市の調査をする人員体制は今どうなっていますか。
○副議長（宮池明君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 調査を行う人員体制でございますが、立入調査は保育総務課と法務ガバナンス課が共同して行っており、認可外保育施設の指導監督基準に掲げます項目のうち、保育総務課では保育の内容、給食、健康管理・安全確保などを担当し、法務ガバナンス課ではそのほかの項目を担当しており、おおむねそれぞれの課から２人、合計４人により実施しております。 人員の体制としましては、各課の担当の職員が保育総務課は４人、法務ガバナンス課は８人でございます。法務ガバナンス課におきましては、保育施設の立入調査などのほか、社会福祉法人の指導監査、障害・介護の事業所などの実地指導なども行っているところでございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 認可外保育施設への立入調査は法務ガバナンス課と保育総務課で当たっておられますが、法務ガバナンス課は、今もありましたが他の施設の立入調査も行っているということなんですね。 2018年度の法務ガバナンス課が行っている社会福祉法人等の監査のその実施状況につきまして教えていただけますか。
○副議長（宮池明君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 社会福祉法人への平成30年度の監査の実施状況でございますが、それぞれ実施する周期というものがございますが、昨年度におきましては、社会福祉法人の対象33のうち17の法人に指導監査を実施し、実施率としましては51.5％でございます。 そのほか、障害福祉サービス事業所につきましては、対象の602事業所のうち137の事業所に実地指導を実施して、率は22.8％。介護保険サービス事業所につきましては、対象の3,463事業所のうち171事業所に実地指導を実施し、率としましては4.9％でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） この立入調査はかなり数があるということになっていて、実施率も今答弁があったとおりであります。 それで、今回の無償化は、私は保護者の選択肢がふえるといって手放しで歓迎できるものではないというふうに思います。今回の認可外保育施設の確認の仕組みは、児童の安全確保基準でしかないもの、安全確保等の観点から排除されなければならない最低ラインに適合すればよいというにすぎません。 そもそも、これは子供の発達を保障する基準ではありませんし、その最低ラインすら達成していない施設も認めていくというものです。劣悪な施設が無償化になることは、行政のお墨つきを与えることになり、安全だと勘違いをして利用される可能性があります。 今回の無償化では、指導監督基準を下回る劣悪な認可外保育施設を排除するための条例を市町村が制定できるということになっております。少なくともこの基準を達成しない施設は無償化の対象にしないというメッセージを発信するためにも、条例制定する自治体が今広がってきております。昨日も求めましたけれども、引き続き条例化については検討を進めていただくことを改めて要望しておきます。 子供の命や安全を最優先に守るために、少なくとも立入調査の体制につきまして、抜本的な増員や改善が必要であると考えます。他の施設の監査等を適切に行うためにも、これは必須ではないでしょうか。現場でその必要性については痛切に感じておられると思うんですけれども、その認識と今後の対応につきまして伺います。
○副議長（宮池明君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答え申し上げます。 立入調査の体制につきましては、まず限られた人員、財源の中ではございますが、量・質とも体制の充実は必要と認識しております。知識、ノウハウの共有及びスキルアップを図るとともに、マニュアルなども整備し、効率的・効果的な立入調査業務の実施に努めているところでございます。 また、人員につきましては、厚生労働省の補助事業を活用した識見を有する人材の確保などの方策について検討し、立入調査の体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） この無償化が進み出すということになりますと、条件改善を行おうとする施設についてはそれを支援して、認可化を促進すると、全体の底上げを図るという対応がこれから求められます。 立入調査の質・量とも体制の充実が必要だと認識を示されましたけれども、無償化ということで、今後認可外施設にも公費が入るということになりますので、ぜひきっちり調査をし、また指導監督をしていくという上で、体制の増員につきましてこの場からも要望をしておきます。 その点は以上とします。 次のテーマに移ります。 ファミリー・サポート・センター事業の安全確保の条件整備に関しまして、
子ども未来部長に伺います。 今回、このファミサポも無償化の対象となるのか、そして、このファミサポ事業の現在の利用状況はどうなっているか、お聞きします。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 ３歳児から５歳児まで及び非課税世帯のゼロ歳から２歳児の子供につきまして今回の無償化の対象となりますが、その中で、就労などによりまして
市から保育の必要性の認定を受けられた方で、保育園や認定こども園などに入園できずに、その代替として認可外保育施設やファミリー・サポート・センター事業を利用した場合につきましては、月々の利用の上限などの要件はございますけれども、無償化の対象となってまいります。 次に、利用状況につきましてですが、このファミリー・サポート・センター事業の実績、平成30年度の実績でございます。延べ7,288回の利用があり、その主な内容につきましては、保育園、幼稚園、小学校、バンビーホームなどへの送り迎えやその前後の預かりなど、これが5,755回と全体の80％を占めておる、そういう状況でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） まず、ファミサポも今回の無償化の、上限があるけれども補助対象になるということですね。 奈良
市では、援助会員として登録、活動するためには、二十以上の奈良市民で育児や保育の経験があるということが条件になっておりまして、講習会やスキルアップ講座の受講が必須だと。そして、その講習は、援助会員としての心構え、乳幼児の応急手当て、子供の成長と発達、子供の生活と接し方について、計５時間受講すればいいということなんですね。 確認したいんですが、このファミサポ事業というのは、常態的な集団保育ではなく、一時的な預かりの有償の相互支援、相互援助を自治体が調整する事業だというふうに思うんですが、その認識で間違いないですか。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 議員お述べのとおりでございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ファミサポは一時的な預かりを自治体が調整する事業なので、子供を預かるには認可外保育施設よりも緩い条件で運営されています。 ファミサポ事業でも実は事故が起きておりまして、大阪八尾
市ではこの事業で生後５カ月の女児がうつぶせ寝で心肺停止となり、その後死亡する事故が起きています。ところが、今回このファミサポ事業も無償化の対象に入れられ、ファミサポも保育として利用することを事実上容認、推奨しているとも受け取れます。今後、利用が増加するかもしれません。 にもかかわらず、国は現行のファミサポの仕組みを変えることはしていません。このままでは、自治体が設定した－－奈良では５時間ですね－－この講習を受ければ子供を長時間預かることができ、安全面だけでなく質においても非常に懸念されるところであります。 せめてリスクの高い乳児の援助をする際には、保育士の資格を持つ方、その資格を有する方が当たることを必須とする運営規則を奈良
市独自に定めるべきではないですか、この点どうでしょうか。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 このファミリー・サポート・センター事業でございますが、時代の変化によりまして夫婦共働きや核家族が増加いたしまして、周囲の方から育児をサポートしてもらうニーズが高まったことによりまして、かつては地域で助け合った相互援助活動を組織化する育児支援の一つとして始まったものでございまして、活動内容には、先ほども申し上げたとおり、保育施設までの送迎や小学校の開始前や放課後の預かり、また買い物など外出時の預かりなどがございます。 依頼会員におきましても、援助会員と同様に会員登録の際には事前に説明会に参加し、この事業の目的、内容、それぞれの会員登録の条件などを理解いただいていると、このように認識をしております。 そこで、援助会員の登録条件に保育士資格という項目はございませんが、乳児を預かる際には保育士資格などを持つ援助会員を優先的に調整しているという状況でございます。しかしながら、常に有資格者を確保できるということは難しいため調整できない場合もございますが、相互援助活動であるため、会員間の合意のもとで利用いただいております。 今後は、安全確保の条件整備を第一に考え、援助会員の資質の向上のため、活動に必要な講習会の開催と定期的な受講を促し、そしてまた、有資格者の確保ができるよう広報活動を検討していきたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 続けて伺います。 安全に関する最新の内容を反映した講習の内容についても、そうした講習会にして、その受講を必須と今後すべきではないかと思うんです。いかがですか。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 援助会員の資質を上げることで事業の安全性を担保できるように、会員が受講する講習会につきましては必要に応じて内容を見直し、最新の内容に更新していくと同時に、定期的な受講が活動を継続するための条件となるようにまた調整していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） この問題は子供の命や安全にかかわる、直結する問題ですので、ファミサポの安全確保の条件整備につきましては、今後も引き続き求めていきたいと思います。 なお、今回の無償化による給食食材費の実費徴収等の問題につきましては、我が党として予算決算委員会で取り上げたいと思います。 認可外幼稚園に関して意見を述べます。 今回の幼児教育・保育の無償化は、制度設計に関する十分な論議がなされないまま強行されましたために、制度上不備と言える問題も判明をしております。 無償化の届け出をしている認可外幼稚園であっても、保育を必要としない保護者は今回の無償化の対象にはなりません。市内にもそうした施設に通う方もおられます。子供の安全確保の条件整備は大前提とした上で、当該園の活動実績の評価を踏まえ、国が追加的に示す幼児教育類似施設の枠組みをつくり、その対象とするかどうかは、これはつまるところ県や
市の考え方次第だというふうに思います。対象となれば無償化の枠組みに入ることになります。その場合でも一般化はできず、基本的には例外措置になると思いますけれども、この点につきましても善処を求めておきます。 最後に、市立幼稚園の今後のあり方について聞きます。 ２年保育になっているのが私たち奈良
市の市立幼稚園ですけれども、現状のままでは大幅な利用者減を無償化によって招きかねないと思うんですね。今後の市立幼稚園のあり方、この考えはどうなのか伺います。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えさせていただきます。 本市では多様化する保育ニーズに的確に対応していくため、奈良
市幼保再編基本計画及び実施計画に基づきまして市立幼保施設を統合・再編するとともに、民間活力を最大限に活用することで幼保連携型認定こども園への移行を計画的に進めておる状況でございます。平成31年４月時点で18園の市立こども園を運営しており、これまでこども園移行にあわせて幼稚園の３年保育を実現してきたものでございます。 平成31年４月時点で、休園をしている平城西幼稚園を除き16園の幼稚園を運営しておりますが、本年10月に始まります幼児教育・保育の無償化は、今後の幼稚園のあり方を検討する上で一つの材料になると考えており、本制度開始による需要の動向を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 21番北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 最後の部分、主張をします。 市立幼稚園の３年保育化等も含めまして、関係者の意見をよく聞いて、速やかに検討を開始していただくことを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） ６番松下君。 （６番 松下幸治君 登壇）
◆６番（松下幸治君） 松下幸治です。早速、質問に入りたいと思います。 市長にお聞きします。 いよいよ来年４月から新地方公務員制度が始まります。特別職だった臨時・非常勤職員は一般職の
会計年度任用職員とし、特別職や臨時的任用が制限されます。 今後の事業仕分けで、公務員でなくてよい仕事は民間委託になっていくことが想定され、本市の経常収支比率が100％を超える危機的財政状況下で、人件費と人件費相当の物件費の総額は今後どのように推移するのか。また、一般職の人員削減と民間委託の方針についてお聞かせください。 次に、奈良市立看護専門学校の経営実態、運営状況についてです。 全国の事例を見ますと退学率が約１割ですが、本市では３期、４期、５期と平均値を超えて、入学者の約２割が退学する異常事態が発生しております。 また、委託契約により経営内容がブラックボックスと聞いているわけですが、本市の看護師不足に対応するために多額の国費、また市費などを投じた養成事業で、このような異常事態をいつから把握されていたのか。また、議会への報告を怠っていた理由をあわせてお聞かせください。 次に、教育長にお聞きします。 文部科学省では、外部人材の活用を含めた遠隔教育や１人１台タブレットでのＩＣＴ教育の推進、また、小学校での教科担任制に必要な教員定数の加配措置を2020年度概算要求に盛り込むなど、矢継ぎ早に教育改革を進めております。 この流れに乗って、奈良
市の教育を世界最高水準にまで高めていくための教育長のビジョンをお聞かせください。 以上で１問目とします。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの松下議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、人件費と人件費相当の物件費の総額の今後の推移ということでございますが、令和２年４月１日より施行されます
会計年度任用職員制度におきましては、一般職の非常勤職員の採用方法や任期等を明確化するとともに、期末手当の支給を可能とするなど給付に関する規定を整備しようとするものでございます。 議員お述べのように、
会計年度任用職員制度の施行によりまして、物件費でございました非正規職員の賃金が人件費として給料または報酬により支払われることとなり、期末手当の支給も可能となりますことから、令和２年度以降の人件費につきましては、一時的に増加に転じるものと見込んでおります。 また、特別職でありました臨時・非常勤職員が一般職の
会計年度任用職員になることに伴いまして、今後の一般職の人員削減、また民間委託の方向性ということでありますが、将来的に我が国全体の労働の担い手が絶対的に不足し、厳しい財政状況が続くと見込まれる中におきまして、多様化する行政需要に対応するためには簡素で効率的な組織の構築をさらに進め、職員数の適正化に引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 今後もＩＣＴの徹底的な活用、また民間委託の推進による業務の改革を進めるとともに、県や近隣自治体との連携強化により、より効率的な行政サービスの提供体制を目指してまいりたいと考えております。 次に、市立看護専門学校についての御質問であります。 経営実態、また運営の状況についてということでありますが、奈良市立看護専門学校につきましては、開校当初よりその管理を奈良
市が、そして教務部門を公益社団法人地域医療振興協会に委託して運営いたしております。 経営状況といたしましては、看護師養成事業収益が9601万2214円、看護師養成事業費用が9601万1314円でありまして、このことは平成30年度の奈良
市病院事業会計決算書に記載をし、本定例会にも報告をさせていただいたところでございます。 また、入学者の退学が多いんではないかという御指摘でございますが、学生に対しましては、これまで保護者を交えた三者面談の実施や心理カウンセリングの受診機会を設けるなどして、行き届いた指導、助言が行えるよう配慮してきたところでございますが、進路の変更、また体調不良、家庭の事情などによりまして、これまでで計30人、率でいいますと10.2％の学生が退学をされたという状況にございます。 今後は、学生の悩みに真摯に向き合い、よりきめ細かく相談に乗るなどして、学生が学習に専念できるよう環境の整備に努めていきたいと考えております。 また、本看護専門学校の状況につきましては、市立奈良病院運営市民会議におきましても報告をいたしており、今後も適切な看護師の育成事業を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 松下議員の御質問にお答えを申し上げます。 教育ビジョンについてというお尋ねでございますが、文部科学省は一人一人の可能性とチャンスを最大化するための教育政策の推進として、先月、令和２年度概算要求を公表いたしました。 その中で、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成や、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成などが掲げられており、これからの社会をみずからの手で切り開いていく人材の育成を目指したものであると認識をいたしております。 本市では、平成29年度より文部科学省次世代学校支援モデル事業を受託するなどして、国の教育施策の方向性を踏まえながら取り組みを進めてきたところでございます。 議員お述べの私の考えます教育ビジョンについてということでございますが、今後ますます進行する技術革新も視野に入れるとともに、奈良で育ったことを誇りに思うアイデンティティーを育みながら、みずからの手で社会を切り開く
チェンジメーカーや新しい価値を創造するイノベーターといった人材を育てていく教育の推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） ２問目からは自席で行います。 まず、新地方公務員制度への対応ですが、国は地方公務員の定数を大幅削減すること、総務省の研究会の報告書では、2040年までに現在の半分の職員数で同等の仕事を可能にするＩＣＴ化の推進と、マイナンバーカードによる効率化を求めております。 また、ＩＣＴ化の推進では、
市単独では非効率的なので、広域化整備、例えば県・市町村一体整備で仮想化、クラウド化によるコスト削減案を示し、今や電子自治体化がトレンドとなっております。その点を県や他市町村と協議し、推進していくことを要望します。 また、奈良
市情報化推進計画の策定を進め、情報政策課や財政課、人事課が一体的に取り組むチームの設置を要望いたします。 また、教育予算に関連し、教育長ビジョンが今示されたところでありますが、しっかりと予算化のほうを要望しておきます。 次に、市立看護専門学校についてですが、本会議に先立って行った文書質問の回答を拝見いたしましたが、退学者を防止する努力についてはわかりました。しかし、それでも退学者が全国平均の２倍となっているわけです。 先ほど市長答弁でありました。うまく答弁したと思うんですが、最初から、１期から今現在までに至る平均値を出してしまっていると、こういうことだと思うんですけれども、昔、奈良
市の財政というのはすごくよかった。で、今すごく悪い。これ、平均値をとったらすごく、そこそこいい状態だと思うんです。ところが、今悪いという現実に対してどう対処するのか、これが課題となっております。 退学者が今現在２倍となっている、この異常事態をどう改善していくのか。看護師の確保というのは至上命題であります。他
市の事例では、本市のように４時限授業ということではなく５時限とか、より長い時限数、授業をすることによって、またいろいろ解決策を講じております。 看護師等の養成所の運営に関する指導ガイドラインをいろいろ見てみますと、限られた施設でいかに普通教室などをフル活用して、場合によっては多目的ホールなどによる合同授業など、授業方法や設備、施設を工夫して教育の効果を上げる、こういうことに取り組んでいるわけですが、そのことによって定員を倍増させるということも可能なんじゃないか。また、学校経営の改善、充実も実現できるというふうに考えますが、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 退学者がふえているという状況に対して、そもそも学校の運営の仕方を見直すべきではないかという御提言でございます。 現在の定員の40名を、これを仮に41名から80名という形でふやすといたしますと、看護師の養成施設の基準を規定いたしております保健師助産師看護師法によりますと、さらに３つの普通教室が必要ということになります。 現在の教育環境を低下させず、新たに３教室を設けるということが今の構造上では難しいということ、当然ながらまた教員の確保や実習施設の確保も必要となってまいりますことから、定員をふやすということについては、今のところは考えにくいというふうに考えております。 一方で、御指摘のように看護師の確保が各医療機関等での重要課題であるということについては十分理解をいたしておりまして、今後、医療機関が特に慢性疾患の患者を多く受け入れられる療養型に移行され、必要な看護師数が少なくなることも予測される中において、定員増ということについては、いわゆるニーズとのマッチングという観点でも慎重な見通しを立てて対応していくことが必要であると認識もいたしております。
○副議長（宮池明君） ６番松下君。
◆６番（松下幸治君） ３問目は意見と要望といたします。
市の業務内容のうち直営、委託の事業仕分けがまず必要ではないか。直営ですべき業務を委託することで逆に効果が悪化したり、個人情報保護の観点からリスクとなっている事案が散見されます。マイナンバー制度を活用した電子自治体化や業務の広域処理など、標準化、効率化の方向性をまず示し、先送りすることなくオープンでコンパクトな市役所にすべきだと考えます。 また、宿泊税などの導入によって、観光振興費にどんどん市長はつぎ込んでいるわけですが、市民の血税をつぎ込むという姿勢を改めるように要望しておきます。 また、ほかに
市が進める児童相談所の設置も、奈良
市の人口規模、これは35万人ぐらいだと、適格ではない、
市が単独でやるのは難しいという意味において、県との役割分担というものの調整が今不十分なまま推進することには疑念が残っております。 児童虐待の対応には地域、そして学校、警察との連携というのは不可欠で、教育委員会が今後、将来的に県
市共同設置ということも想定されるような中で、警察は県の所管であることから、児童相談所は県が設置するほうが合理的であり、設置数をふやすべきだという中で、２カ所から３カ所にふやす場合に奈良
市、大和郡山
市、大和高田
市という３カ所に設置するのが適当ではないでしょうか。その場合、奈良
市と生駒
市を所管する中央こども家庭センターというのは、
市が参加する場合でも県
市共同設置とするというのが最善であるということから、再考を要望いたします。 次に、看護師不足についてですが、医療、介護の現場では医師、看護師、介護士の過重労働というのが問題になっております。医師は将来的に人工知能によって代替可能ということも言われているわけですが、看護師や介護士というのはなかなか不足解消が難しくて、看護師の役割というのは今後どんどん多様化していく中で、これ、事態というのは深刻なわけです。 今後は教育のＩＣＴ化で教員の役割というものが教育から個別指導に変わる中で、場合によっては学費の免除をしたような特待生、ティーチングアシスタントということを採用することによって、非常に今の大学のはやりでいう個別指導というものの充実を図っていくということも可能ではないかと思います。 先ほど市長から、なかなか定員の増員というのは難しいという話がありましたが、既存施設の規模でも入学者数を60人程度にするということは可能ではないかということを、計算上何か可能であると見受けられますので、そこのところも含めて、しっかりと法令や指針というものを精査、駆使して改善を図ることを要望し、私の質問を終わります。
○副議長（宮池明君） ２番塚本君。 （２番 塚本 勝君 登壇）
◆２番（塚本勝君） 皆様、おはようございます。自民党・結の会の塚本でございます。 通告に従いまして、一括質問一括答弁にて質問させていただきます。 まず、消防広域化と消防指令業務の共同運用について、消防局長にお伺いいたします。 近年、気象の激化等によって風水被害が多発しております。平成30年には台風21号を初めとする大型台風が相次いで日本列島に上陸し、交通や電気などインフラに深刻なダメージを与え、各地に大きな被害をもたらしております。 また、ことしの９月９日には関東地方を通過いたしました台風15号の影響により、千葉県を中心とした関東地方の広い範囲で停電が発生し、市民生活に大きな影響を与えております。さらに、ことしになりましても地震も頻発し、豪雨も影響して大規模な土砂災害が発生するなど、これまでにない複合的な要因によって被害が拡大しております。また、人口動態の変化による救急要請も大きく増加しております。 このような状況の中、総務省消防庁は平成18年７月、市町村の消防の広域化に関する基本指針を告示し、平成24年度をめどに広域化実現を目指しました。その後、基本指針の一部改正があり、消防の広域化の期限が平成30年４月まで延期されております。その結果、平成26年４月１日に、11消防本部37市町村での奈良県広域消防組合消防本部を含む52地区で広域化が実現しております。 まず１点目といたしまして、奈良
市が奈良県１区の広域化に参画せず、また生駒
市と消防指令業務の共同運用の道を選択した理由をお聞かせください。 ２点目、生駒
市との消防指令業務の共同運用での消防指令システムの導入のいきさつと、選定業者についてお聞かせください。 ３点目、消防指令業務の共同運用での具体的なメリットはありましたでしょうか。 ４点目、消防現場が消防職員の大幅な減少により疲弊していることを、同僚議員、また私も再三議会で取り上げさせていただいております。新聞報道でも出ております。奈良
市消防の現状を総合的に判断した結果、奈良県１区の広域化に参画しなかったことの選択は正しかったとお考えでしょうか。 国は、消防力の維持・強化には広域化が最も有効な手段であるとして、広域化の推進期限を延期し、令和６年４月１日としております。先日、秋田県では全県１区、愛知県では指令台の統合から始まり、広域化すると報道されております。奈良
市は今後、全県１区実現に向けて動かれる予定はあるのかあわせてお答えください。 続きまして、奈良
市総合防災訓練について、危機管理監にお伺いいたします。 去る９月１日、防災の日に奈良
市総合防災訓練が実施されました。私は以前に議会におきまして、防災訓練がしばし実施されていないことに危惧を感じまして質問させていただきましたが、くしくも本年実施されましたことを評価したいと思います。 今回の総合防災訓練は、奈良盆地東縁断層帯を震源とする地震が発生し、奈良
市で最大震度７を観測したとの想定のもと、避難所配置職員に一斉メールが配信され、市内全ての地区50地区で１から３カ所の避難所、合計57カ所が開設され、市民一斉避難訓練と、市役所におきましては市長を本部長とする災害対策本部運営訓練が実施されましたが、その訓練の狙いと、その結果はどのようなものだったでしょうか。また、見えてきた課題について今後どのように対応されるのかお答えください。 続きまして、新・奈良
市行財政改革重点取組項目の成果について、総務部長にお伺いいたします。 平成30年の決算の状況を見ますと、普通会計では実質収支が４億6000万円の黒字となっておりますが、積立金の取り崩し等を差し引きますと実質単年度収支は５億9700万円の赤字となっております。決算統計の指標を見ても、
市の財務状態を示す財政力指数、経常収支比率は依然厳しい状況で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率におきましては100.8％と、前年に比べ0.1％上昇しており、３年連続で100％を超えるなど硬直した財政状況が続いている中で、その改善に向けて新・奈良
市行財政改革重点取組項目を策定し、また、行財政改革を進められております。 そこで、30年度の取り組み成果と、さらなる行財政構造改革に向けた今後の取り組み姿勢について認識をお伺いいたします。 続きまして、ＳＤＧｓの推進に向けての取り組みについて、市長にお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、2015年に国際連合で全会一致で採択された持続可能な開発目標のことで、全国の自治体による地域のステークホルダー、企業の経営活動にかかわる利害関係者と連携した、ＳＤＧｓの達成に向けた積極的な取り組みの総体を言うものであります。 持続可能な開発目標で、2030年までに達成すべき17分野の目標が掲げられております。個々の目標は、再生可能エネルギーの利用促進、貧困や飢餓の根絶、女性の社会進出促進、質の高い教育の実現など幅広い分野にまたがります。 実例を挙げますと、岡山県真庭
市では間伐材などを主燃料とする木質バイオマス等の再生可能エネルギー100％を達成し、有機廃棄物を利用した環境保全型農業から生まれた地産地消などにより、市外に流出していたお金が市内で循環する、回る経済が確立されております。また、木の香りあふれる中央図書館を拠点とした生涯学習、木造の小学校、こども園等を拠点とした教育により、都市の効率よりも農山村の教育の質を重視する若者、移住者が増加し、彼らが地域に創造された新産業の担い手となる社会が確立されております。 また、奈良県下におきましては、ＳＤＧｓ未来都市に平成30年度には十津川村が、令和元年度は生駒
市、三郷町、広陵町が選定されております。 そこで、奈良
市のＳＤＧｓに対する取り組み、考えについてお聞かせください。 以上を１問目といたします。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの塚本議員の御質問にお答え申し上げます。 ＳＤＧｓの推進に向けた奈良
市の取り組みということでありますが、ＳＤＧｓにつきましては、持続可能な経済、社会づくりのために掲げられた国際的な目標であり、誰一人取り残さないという社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものでございます。 また、自治体のみならず、民間企業にもＣＳＲ活動の一環として浸透してきており、本市といたしましては、他
市の先進事例や民間の動向などの情報を共有するため、内閣府が設置をいたしました地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加をいたしている状況であります。 議員お述べのとおり、ＳＤＧｓに設定をされている分野は多岐にわたりますが、その項目は自治体が取り組むべき課題と共通するものが多く、特にクリーンエネルギーの推進やジェンダーの平等の確立、また健康・福祉など、本
市が現在取り組んでいる施策とも関係が深いものと認識をいたしております。 今後、全国的な動向も注視をしながら、まずは現在策定中でございます奈良
市第５次総合計画や第２期総合戦略の中におきまして、ＳＤＧｓと
市の各分野における施策の方向性との関係を整理し、目標、ターゲット、指標を位置づけ、必要な施策を展開してまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 消防局長。 （消防局長 西岡光治君 登壇）
◎消防局長（西岡光治君） 塚本議員の御質問にお答えさせていただきます。 消防の広域化につきまして、奈良県の消防の広域化に本
市が参画しなかった経緯と、生駒
市との消防指令業務の共同運用についてでございますが、奈良県の消防の広域化につきましては、国の方針に基づき、平成21年４月から奈良県広域化協議会におきまして、市民サービスの向上を図るため、消防力の強化につながる効果などについてさまざまな角度から検討を行いました。 しかしながら、この検討を進める過程におきまして、各消防本部が独自の予算でこれまで整備をしてきた施設や消防車両機器等の財産の帰属の問題や、職員給与の格差や手当の一元化など幾つもの課題が見えてまいりました。 特に、広域化に伴って必要となる数十億円の臨時的な経費に関しましては、広域化を主導する国や県の負担がほとんどなく、構成する各自治体で案分した場合、奈良
市の負担が非常に大きくなることが懸念されるなど多くの課題が顕在化してきた状況に対しまして、当時の議会や委員会におきましても明確なメリットが見えないなど、多くの反対の意見を頂戴したというような経緯もあり、そういった中におきまして、本市において現状以上の消防力が担保されないなどの理由から、同協議会から脱退したという経緯でございます。 また、生駒
市との消防指令業務の共同運用につきましては、平成24年に奈良県広域化協議会から脱退した後に、奈良
市と生駒
市の消防通信指令システムの更新スケジュールが近く、２
市で消防通信指令システムの構築を行うことで有利な財政措置が受けられることや、市域が隣接し、生活圏においても密着しているなどの理由から共同整備・運用の検討を行い、指令設備の整備及び119番を受け付ける指令業務のみを共同で行うことで、消防力の強化と費用、人員の効率化を図ったものでございます。 次に、生駒
市との消防指令業務の共同運用での消防指令システムの導入経緯と選定業者についてでございます。 平成24年７月、奈良
市と生駒
市において消防指令業務の共同運用についての調整を開始し、12月に奈良
市・生駒
市消防指令業務の共同運用検討委員会を設置いたしました。平成25年６月に奈良
市・生駒
市消防通信指令事務協議会に関する協議についてが奈良
市及び生駒
市の市議会にて議決され、同協議会規約を制定し、同協議会設置に関する協議書調印式を行いました。 奈良
市・生駒
市消防通信指令総合システムの導入においては、まず実施設計業務委託について入札の上決定し、事業者を決定して仕様書を作成いたしました。平成27年１月、一般競争入札を執行し、富士通株式会社が落札、３月の議会承認を経て、整備業務及び保守業務の委託契約を締結しております。 次に、消防指令業務の共同運用での具体的なメリットについてでございます。 共同運用におきます主なメリットにつきましては、緊急防災・減災事業債の利用による財政面でのメリットが大きく、そのほかに指令業務配置職員の効率配置により現場配置職員の充実が図れたこと、また、災害情報などの一元化による迅速な相互応援体制が可能になること、大規模災害発生時においては総合的な災害対応能力の強化につながることなどが挙げられます。また、通常業務におきましても、業務の効率化や施設整備費、維持管理費が削減できることや、指令管制員が増員されることで119番通報の受信能力、処理能力の向上などが挙げられます。 次に、消防広域化全県１区実現に向け、今後動かれるかというふうなことについてでございますが、本
市が広域化計画に参加しなかったことの評価につきましては特に行ってはおりませんが、本市の消防は施設、装備など消防体制が確立されている状況があり、広域化のメリットは得られないとの判断に変わりはございません。現在のところ、全県１区に向けて動く予定はありません。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 総合防災訓練の狙い、成果と課題についての御質問でございます。 災害時におきましては、
市の公助による対応には限界があり、地域による共助、市民自身による自助が不可欠であるとの認識で、今年度の総合防災訓練は市民によります避難行動を実体験していただくとともに、市民の皆様、自主防災・防犯組織、防災関係機関、
市職員による総合防災訓練とすることで、市民の防災・減災意識の高揚、自主防災・防犯組織、防災関係機関との連携強化、災害対策本部、避難所配置職員等本市職員の災害対応能力の向上により、
市全体の地域防災力を高めることを狙いとして行ったものでございます。 その成果といたしましては、市民いっせい避難訓練では約2,300名の方に避難行動を実施していただくとともに、また、避難所の開設及び避難者の受け付けに従事していただきました自主防災・防犯組織などの地域の方々と避難所配置職員の連携や、警察、自衛隊も参加した災害対策本部活動、さらには協定に基づき災害時外国人観光客への対応などを行っていただく猿沢インとの連絡調整など、顔の見える関係づくりと公助・共助・自助を実践できた訓練となったことを成果と考えておるところでございます。 課題といたしましては、より多くの市民の皆様に参加いただけるような方策が必要であることのほか、実際の災害時に起こる電気、電話、道路などの不通、警察、自衛隊以外の幅広い関係機関との連携、職員の安否確認などが今回の訓練内容に盛り込めなかったことと考えております。 災害対応に関する市民の皆様への啓発を継続的に行い、来年度の総合防災訓練時には事前周知の徹底による避難訓練参加の促進、また、現在、災害対策本部の各部長、各避難所配置職員から訓練の振り返りを集約しているところでございまして、その内容を踏まえながら、より実践的な訓練となるようその充実を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） 塚本議員の御質問にお答えいたします。 新・奈良
市行財政改革重点取組項目についての御質問をいただきました。 この新重点取り組み項目は、依然といたしまして本
市が硬直した財政状況において、重要経営資源のヒト・モノ・カネ・情報を有効活用し、経費を節減しつつも行政サービスの質を向上させる上で、特に優先的に取り組むべき項目を定めたものでございます。 平成30年度の成果といたしましては、９つの重点取り組み項目の中から
市税徴収・債権回収の強化とさらなる歳入の確保、ごみ減量による焼却施設管理コストの縮減、公共施設の運営効率化の取り組み項目の実施事項におきまして、年度の目標としていた取り組み内容が達成でき、特に
市税の徴収は、滞納の初期段階からの滞納整理に着手する取り組みとして、催告、財産調査の早期着手による差し押さえ等の処分を進め、年度の目標値である徴収率を達成できたという状況でございます。 さらに、行財政改革を進めていくためには、歳入増加に向けた取り組みにとどまらず、計画項目を推進する中で施設の再編を伴うもの、また、受益者負担の見直しを伴うものなどのように市民生活への影響を避けることのできない項目もございますが、本市の厳しい財政状況のもとではそれらの取り組みを推進していく必要があると考えておりまして、市民の皆様の御理解と御協力を得るためにも、関係各部署との連携を密にし、丁寧に進めるべきであると認識しております。
○副議長（宮池明君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） ２問目は自席より１点、新・奈良
市行財政改革重点取組項目の中から企業誘致について、市長にお伺いいたします。 新・奈良
市行財政改革重点取組項目の一つ、
市税徴収・債権回収の強化とさらなる歳入の確保における実施事項として企業誘致の推進を掲げていることから、その取り組み状況についてお尋ねいたします。 実施事項としての年度計画として、令和元年度から誘致活動を進めていくこととなっておりますが、現在どのような体制で誘致活動を行っているのかお答えください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 企業誘致に関する実施体制ということでありますが、企業に対してワンストップで対応ができる窓口といたしまして、現在、産業政策課の創業支援係がその機能を担っております。 一方で、企業誘致につきましては、まちづくりとも深く関連をしており、多くの部局にまたがる取り組みとなりますため、例えば八条・大安寺周辺地区で計画をされております新駅の完成につきましても、さまざまなまちづくりの方向性が考えられますことから、各部署にまたがるさまざまな意見を総合的に取りまとめて、企業誘致を含めたまちづくりの構想を策定していきたいと考えているところであります。 一方で、具体的な誘致活動を進めていく中においては、やはり企業側のスピード感についていける機動力も必要であろうと。また、企業の多様なニーズに対応するための規制緩和等にも柔軟に応じていくことが重要であると考えており、庁内の推進体制をさらに構築していかなければならないと認識をいたしております。 そのようなことも踏まえまして、今後、企業誘致に専属的に取り組むことができる体制を組織化していくとともに、現在、経済産業省や奈良県に派遣をいたしております
市の職員が学んできたノウハウを生かしながら、体制の充実につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ２番塚本君。
◆２番（塚本勝君） ３問目は意見と要望とさせていただきます。 まず、消防広域化と消防指令業務の共同運用についてでございます。 本市の広域化の不参加につきましては、前段で答弁があったように財務や人員、そして施設、さらには車両等の負担が本
市には厳しく、将来の負担も不安材料が多くあったようです。 私は、これまでも本市の消防の体制が、人員や設備面で全国消防基準より不足していることを指摘してまいりましたが、本
市がそれらの整備を進めなくてはならない中で、広域化によるメリットはなかったと思っております。しかしながら、その検証はしっかりと行っていただき、市民の皆様に公表していくべきだと思っております。奈良
市の消防力の現状と分析を見える化していただき、市民の負託に応えられる強固な消防・防災力の確立をお願いいたします。 次に、防災訓練の成果でありますが、市内一斉の避難所開設等はこれまでにない試みで、各地域の自主防災などの協力が得られるなど、多方面からの協力で本格的な防災訓練だったと評価させていただきます。 しかしながら、このような訓練はあくまでも机上のものでありますので、今、机上で捉えられた課題や問題点をしっかりと整理して、市役所と市民がそれらを共有して、非常時に備えられる体制を整えていただきたいと思います。 また、今月、９月に関東地方を襲いました台風15号の被害は、鉄道などの交通機関の混乱に加え、千葉県を中心に93万件を超える世帯が停電になるほど市民生活に大きな影響が出ております。本市においても、いつ来るかわからない災害には万全の備えをしていただきたいと思っております。このような訓練は毎年行っていただくことと、さらに、
市として職員の意識の向上策といたしまして、管理職を対象とした抜き打ちの参集訓練などもされますよう要望しておきます。 次に、行財政改革でありますが、本市の財政規模は極めて大きく、厳しい財政状況を健全化していくには確実に各項目に取り組んでいただき、さらなる健全化策を求めておきます。 ただいまの答弁から、歳入に直接かかわる税の徴収率が向上していることは、税の公平の観点からもその取り組みについては一定の評価をいたします。税の徴収に関しては、市民が納付しやすいようにスマホ決済など、新たな納付方法などさらなる利便性を検討する一方で、納付が滞るような案件につきましては早期に処分を進めることで、さらに徴収率向上につなげていただきたいと思います。 次に、ＳＤＧｓでありますが、市長の答弁にありましたように、自治体がＳＤＧｓに取り組むことは大きな観点で地方創生の推進に準ずるものと考えます。この取り組みは、地域の課題の解決の道がさらに加速し、市民の皆様が安心して暮らせる持続可能なまちづくりとなるものと思っております。 このＳＤＧｓの取り組みにつきましては、各市の動向をしっかりと調査していただき、検証した上で、本市に有効に関連づけていただきますよう展開を期待いたします。 最後に、企業誘致については、行財政改革に関する取り組みといたしまして大変重要なものだと思っております。誘致による成果は雇用の拡大、住民の増加、そして税収の増加を期待できるなど、大きな成果があります。 平成30年度からは、産業振興課を産業政策課に組織改正し、その取り組みを強化されたと聞いておりますが、その成果はもちろん、取り組みの経過も余り聞こえてこないように思います。企業誘致という大きな取り組みは、市長みずからがトップセールスを行っていただくものであり、そのための特別なスタッフを整備され、動かれて初めて見えてくるものではないでしょうか。 その点、もう一度体制を強化していただき、市民の皆様に絶えず情報を知らせていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時49分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（宮池明君） 休憩前に続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（宮池明君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 15番早田君。 （15番 早田哲朗君 登壇）
◆１５番（早田哲朗君） 皆様、こんにちは。公明党の早田哲朗でございます。 既に通告しております数点につきまして、関係理事者へ一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、大規模地震における
市の体制について、危機管理監に質問をさせていただきます。 近年は台風や地震、竜巻や集中豪雨、土砂災害などの自然災害が日本中で不意をつくように発生することが多くなってまいりました。このような自然災害の中でも、台風等と異なり予測が極めて困難な地震、特に大きな地震が発生した場合、
市として初動体制は整っているのか、その点についてお尋ねいたします。 以上で１問目といたします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 早田議員の御質問に自席よりお答えをいたします。 大地震の際の初動体制についてという御質問でございます。 今年度、より迅速かつ実効的な災害対応を目指しまして、災害時における災害対策本部各部の編成及び所掌事務を定めた奈良
市災害対策本部規程を見直しますとともに、これまで策定しておりませんでした市長不在時の職務代理順位、職員の参集及び安否確認、代替庁舎、非常時優先業務などを定めた奈良
市業務継続計画を策定、災害対策のみではなく
市としての行政サービスについても、初動体制を含め、再構築を図っているところでございます。 特に奈良盆地東縁断層帯地震を前提といたします業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定につきましては、各部局でまず何をすべきか、また、その後の業務の再開が見える化されたことで、発災から再開、復旧までが明確化され、災害時の混乱を従来よりも抑えることができるものと考えているところでございます。 ７月８日及び９月１日には災害対策本部運営訓練を実施いたしまして、これらの計画についての理解を深めるとともに、その改善を図ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ２問目からは自席にて行います。 ただいまの危機管理監の御答弁から、奈良
市業務継続計画、いわゆるＢＣＰについては、
市として非常に重要な計画でありながらこれまでは策定されなかったことは問題でありますが、新たに作成されたことは一定の評価をいたします。 しかし、策定しただけでは意味はなく、ブラッシュアップ、バージョンアップが必要であり、業務以外に、例えばなら100年会館など大きなイベントがある施設の所管課においては、来場者の避難誘導も重要であると思います。ＢＣＰの改訂の予定とともに、その考えについてお尋ねをいたします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 御質問にお答えをいたします。 ＢＣＰにつきましては、いわゆるスパイラル方式により内容の充実を逐次図っていくこととしておりまして、第１版を４月26日に作成、その後、７月８日に実施いたしました災害対策本部運営訓練の成果を踏まえ、非常時優先業務等の見直しを行い、現在第２版となっているところでございますが、９月中には９月１日の総合防災訓練の成果を反映して、さらに改訂を行った第３版を作成する予定でございます。 大きなイベントがある施設における来場者の避難誘導についてでございますが、明文化するまでもなく必然的にまず何よりも優先すべきものでありまして、ＢＣＰへの記載は行っておりませんが、所管課においては改めて認識していただくとともに、所管課から指定管理者等に対する避難誘導訓練の実施等をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 御答弁ありがとうございます。 ９月１日の総合防災訓練の成果を反映して、さらにＢＣＰの内容の充実を図るということでありますので、さらなる策定と今後の取り組みについても期待をするところであります。 また、なら100年会館など大きなイベント施設については、何よりも優先すべきものであり、また、所管課から指定管理者等に対する避難誘導訓練の実施等をお願いしたいと考えているとの前向きな御答弁をいただきました。まずはその認識と連携を図った上で、ＢＣＰへの記載も必要ではないかと考えます。また、避難誘導訓練の実施計画の協議、そして実施の必要性を意見させていただきます。 続いて、さきの７月臨時会で庁舎を耐震化することが決まったわけでありますが、建てかえよりも早く庁舎の安全性が高められることになりました。しかし、きょう、あすに庁舎の機能が失われるような大きな地震が起きるとも限らない。そのことから、私は同７月の本庁舎のあり方検討特別委員会において、北棟が使用できない場合、災害対策本部はどこに設置するのかと質問したところ、免震構造を有するはぐくみセンターに災害対策本部を設置して災害対応業務を遂行するとのことでありました。 そこで、地震において災害対策本部が設置される基準、また、災害対策本部をはぐくみセンターに設置する基準についてお尋ねをいたします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 災害対策本部の設置の基準につきましては、本市で震度５弱以上の地震が発生した場合には、自動設置として行います。震度５弱に満たない場合は、本部長の指示により設置をするということとなっております。 災害対策本部のはぐくみセンターへの設置については、ＢＣＰにおいて規定をしているところでございまして、北棟が使用できない場合としており、建物が崩壊しているのか、崩壊はしていないが使用に危険がないかといった実際の状況による判断や、震度による北棟の状況の予測により判断せざるを得ないものと考えているところでございます。 なお、通信ネットワークの状況を含めまして、はぐくみセンターが使用に耐えられない場合は、さらなる代替庁舎として防災センターを指定しているところでございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 地震において、災害対策本部が設置される基準等について確認をさせていただきました。 庁舎の耐震化が完了するまでは、はぐくみセンターに第二の災害対策本部を設置することについては、これまでもさまざまに懸念する意見もあったかと思います。その点での懸案事項について、具体的にお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 はぐくみセンターへの災害対策本部設置の懸念についてでございます。 非常用電源の発電能力、配電設備、Ｗｉ－Ｆｉや有線によるネットワーク環境、電話回線の増設、災害対策本部事務局用のパソコンなどが必要であるというふうに考えているところでございます。 現在、はぐくみセンターでは災害対策本部訓練を行ったことがないという状況でありまして、今後この訓練を実施するとともに、その成果として、さらなる懸案事項の洗い出しも可能と考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ただいまの危機管理監の御答弁からも、さまざまな懸案事項をお聞きしましたが、今後はぐくみセンターでの災害対策訓練の実施をする上で、先ほどの懸案事項の解消が必要であります。ここは喫緊の課題でありますので、危機管理課のリーダーシップのもと、着実に進めていただくよう要望いたします。 続いて、まず最優先される災害対策業務を行う代替施設は決まっているものの、時間が経過する中で、市役所としての通常の行政サービスも復旧させていかなければなりません。 特に罹災証明、保健衛生などは一刻も早く再開する必要があると考えますが、市役所としての通常の行政サービスを行う施設、いわゆる代替庁舎についてはどのような方策を講じているのかお尋ねをいたします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 本庁舎にかわって行政機能を担う施設といたしましては、例えば各出張所や行政センター、その他の市有施設をどのような形で活用できるのか、それぞれの施設の設備や面積、人員配置の状況なども考慮し、各関係部局とも連携する中で検討を進めていく必要があると考えております。 また、そのほかの市有施設や、さらに商業施設等も視野に入れ、今後幅広く検討、調整していくことが必要であると認識しているところでございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 御答弁からも、代替庁舎については、高齢化社会に対応するため駅に近い西部出張所、北部出張所、市民サービスセンター、または市街地から離れている東部出張所、都祁・月ヶ瀬両行政センターでも、本庁と同様の手続ができることを目指す必要があると考えます。本庁舎にかわり行政機能を担う施設として活用できるよう、スピード感を持って進めていただくことを要望いたします。 続いて、現在、
市の指定避難所である一次避難所、二次避難所は合わせて148カ所であり、被災者の数によっては収容し切れないことが想定されます。しかし、避難所の数がふえると従事しなければならない
市の職員数がふえ、災害対策業務、時間を追って再開される通常業務に影響が出るといった、解決が非常に困難な課題がございます。 少しでも多くの避難者を受け入れるための方策として、どのようなことを考えているのかお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えをいたします。 議員お述べのとおり、避難所の増設と災害対応への人員確保は二律背反の課題でございます。本
市といたしましては、まちや地域で独自に開設し、まちや地域の住民に限定して受け入れる届出避難所を制度化すべく準備を進めているところでございます。指定避難所が開設されなくても、地域の実情に応じて開設できるとともに、避難者はあくまでもまちや地域の住民に限定されることで避難者にも安心感があること、また、避難者数の上限も見込めるなどのメリットがあり、
市としてもより多くの避難者を受け入れられること、届出避難所とすることで避難者の把握ができることとなると考えておるところでございます。 また、現在作成中の災害時受援計画の中で、中核
市等からの避難所に配置するための職員の受援についても検討しているところでございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ただいまの御答弁で、より多くの避難者を受け入れる方策として、届出避難所という新たな制度化に向けた準備を進めていることを確認させていただきました。 私も９月１日の総合防災訓練に地元の公民館で参加している際に、高齢者の多い地域の方から、指定避難所に移動するのが困難であるとの御相談をお聞きしたところでもあります。今後、届出避難所の制度化を進めていただく上で、広く市民の方々の御意見をお聞きし、制度の充実を図っていただきますよう要望させていただきます。 続いて、高齢者、障害者等への地震発生時の対策について、引き続き危機管理監にお尋ねをいたします。 東日本大震災では犠牲者の過半数を65歳以上が占め、障害者等の犠牲者は健常者の２倍に上り、災害発生時に自力で避難することが困難な方への避難支援が急務であることが浮き彫りになりました。この教訓を踏まえ、本
市として高齢者、障害者等についてどのような状況把握を行っているのかお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 東日本大震災におきましては、議員お述べのとおり犠牲者の過半数が65歳以上、障害者等の犠牲者は健常者の２倍となったことから、平成25年の災害対策基本法の改正を受け、本市においても奈良
市避難行動要支援者避難支援プランを策定し、福祉部、健康医療部の各課の持つ情報により、法定名簿として作成をする避難行動要支援者名簿により対象者を把握しているところでございます。 自主防災・防犯組織、自治会、民生・児童委員に配付、自主防災・防犯組織、自治会におきましては名簿をもとに個別計画、支援プランを作成していただくということとしているところでございます。その連携の中で、避難行動要支援者の現況把握を行うこととしているところでございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 御答弁からも、状況把握については自治会との連携ということですが、自治会に加入していない人は避難行動要支援者に含まれないのか、また、対象者にはこの制度は十分に周知されているのかお尋ねをいたします。
○副議長（宮池明君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 避難行動要支援者名簿への記載について定められておりますのは、身体障害、知的障害、精神障害、難病、要介護の程度であり、自治会への加入・未加入による区分はございません。 また、対象者に対し、関係各課から避難行動要支援者名簿の説明文と同意文を送り、同意を得た人を掲載しているものでございまして、対象者への周知については行えているものと考えているところでございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 現在、自治会交付金、自主防災・防犯組織への交付金、補助金の算定基礎は自治会加入世帯数になっております。地域全体を見守る役割を担う団体なのであるなら、基礎数は居住世帯数とすべきではないかと意見させていただきます。 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、傷病者など、みずから避難することが困難な人に対する緊急避難の対応策について、福祉の観点からどのように考えているのか、福祉部長にお尋ねをいたします。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えいたします。 高齢者、障害者などみずから避難することが困難な人に対する対応策につきましては、災害対策本部や福祉部を中心に、災害時のさまざまなケースを想定する中で検討をしているところでございます。 本市では、高齢者、障害者など支援を要する人につきましては、まずは一般の避難所に避難いただき、そこでの生活に支障が生じるなど特別な配慮を必要とする場合には福祉避難所を開設することとしております。 現在、福祉避難所といたしましては、
市の７施設、民間の福祉施設44施設、さらに奈良県立奈良養護学校、奈良東養護学校、奈良西養護学校などと協定を締結しております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 御答弁ありがとうございます。 現在、災害時に高齢者や障害をお持ちの方などのうち一般の避難所では避難所生活に困難が生じる場合に、二次的に福祉避難所へ避難していただくとありました。 有事の際の庁内福祉関係各課等と福祉避難所協定施設職員との連携については、具体的な受け入れ体制の構築などが重要であると考えます。現場の御意見を参考に、さらなる緊急時の避難対策の充実をよろしくお願いいたします。 それでは、次に、本市の小・中学校のトイレ改修について、教育部長にお尋ねいたします。 本市の小・中学校の施設については、耐震化もほぼ完了し、また、今年度、全小・中学校へのエアコン設置が完了しました。しかしながら、公立学校施設においては、全国的な課題として老朽化対策が急務となっております。 本市の状況も同様であり、その中でも子供たちにとって身近なトイレに関しては、多くの便器が和式のままであり、現在の子供たちの生活様式を考えますと洋式化や乾式化は必須であり、あわせて、においなどの老朽化対策も必要と考えております。また、保護者の方々からは、子供たちが快適に利用できるようなトイレ環境の整備を望む声を最近も伺っております。 そこで、教育部長に数点お伺いいたします。 まず、保護者の方より学校のトイレの件で私が直接御相談をいただいた内容でありますが、平城中学校の女子トイレの洋式化されたブースの鍵がついていないことや、配管から水漏れ、照明の暗さ、またにおいがする等の課題があるとお聞きしております。 このような課題については、日ごろから他の学校でも同様の事案があると思いますが、そういった課題に対し、どのように対応されているのかお伺いいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 早田議員の御質問にお答えをいたします。 小・中学校のトイレにおきますさまざまな課題についてどのように対応しているか、その状況についてという御質問でございますが、本市の学校施設につきましては、その多くが建築から40年以上が経過し、老朽化が大きな課題となっているところでございます。議員から御指摘のありました、いわゆる学校のトイレの３Ｋ－－汚い・臭い・暗いといった課題につきましては、他校にも同様のものがございます。 これらの個々の学校におけますトイレの課題や要望に対しましては、担当職員が現場を確認し、その都度修繕等で対応している状況でございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 平城中学校のトイレについては、すぐに担当課で現場調査を行っていただき、特に女子トイレに鍵がない箇所は対応を検討していただくとのことでございます。早期の対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、今年度予算においてもトイレの全面改修のための工事予算が計上されており、これまでもトイレの改修を行っているようでありますが、どのような考えを持って改修を行ってきているのかお尋ねをいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） トイレ改修の考え方についてでございますが、小・中学校におけます個々のトイレの老朽化度合い、また、身体的に障害のある児童・生徒の在籍校、さらには男女間の間仕切りに問題のある学校を優先して、トイレ改修を今日まで進めてきたところでございます。また、加えまして、避難所でもあります体育館のトイレについても改修を行ってきたところでございます。 以上です。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 御答弁からも、トイレの老朽化の度合い等で問題のある学校を優先してトイレ改修を進めているとのことは理解をいたしました。 続いて、本年３月の予算審査等特別委員会において、我が会派の九里議員より、奈良
市全体のトイレの改修計画についての質問に対し、
市からは、現在のところ具体的な学校トイレ全体の改修計画はないとの答弁がありましたが、私は、今後学校トイレ改修の全体計画を作成し、計画的に改修していく必要があると考えております。 その件に対して、
市としてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） お答えします。 小・中学校全体のトイレ改修計画についてでございますが、本年度中に学校施設の長寿命化計画を策定する予定でございまして、その中で学校施設の老朽化対策の優先順位やスケジュール、またこれに対応するための財政フレームなどにつきまして総合的に検討していく必要がございます。そのことから、トイレ改修計画につきましても、その中であわせて検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 御答弁ありがとうございます。 学校施設においては、エアコンの設置が完了し、次の大きな課題がトイレの老朽化対策や便器の洋式化、また乾式化であると考えます。 これまでも保護者の方から、トイレ内の配管も老朽化が進み、水漏れ、悪臭など、毎日利用する生徒、また教職員にとって大変なストレスとなっている、また、保護者の方から、トイレを我慢して帰宅する子供たちの様子を憂慮するといった御相談もいただいているところであります。 本市の財政状況では、短期間で全校を改修することは厳しい状況ではあろうかと思いますが、御答弁からも、年次的な計画に積極的に取り組んでいただきますよう要望とさせていただきます。 次に、本
市における鉄道駅のバリアフリー化の推進について、福祉部長にお尋ねをいたします。 2020年東京オリンピック・パラリンピックまで残り１年を切りました。期間中には国内外からの観戦者が1000万人に上り、障害者や高齢者も多いと見られますが、まちの移動や滞在がしやすいように、国や企業などは交通機関や宿泊施設などのバリアフリー化を推進しております。 奈良
市でも高齢者、障害者等の移動等円滑化に向けて、平成26年に奈良
市バリアフリー基本構想を、また平成27年には奈良
市バリアフリー特定事業計画を策定し、その進捗管理を行っておられるところでありますが、この計画の進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えさせていただきます。 奈良
市バリアフリー特定事業計画の進捗状況についてでございますが、事業全体438事業のうち、平成30年度末には170事業が完了予定となっている中で、行政を含めた施設設置管理者における予算等の関係もございまして、バリアフリー化が完了した事業は162事業となっております。 本市では、昨年度の国の法改正を受けまして、現在、移動等円滑化促進方針であるマスタープランの策定に取り組んでおり、11月には奈良
市移動等円滑化促進協議会の開催を予定しております。その協議会において、外部の有識者や関係団体に今回の進捗結果を報告するとともに、御意見等も聴取させていただき、今後のマスタープランの策定につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 御答弁ありがとうございます。 次に、鉄道駅のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。 鉄道駅を利用される方の中には、視覚に障害をお持ちの方もおられます。そこで、公明党では視覚障害者の３人に２人が経験していると言われるホームでの転落事故を防ぐため、ホームドアとともに内方線つき点状ブロックの設置を後押ししてまいりました。 内方線つき点状ブロックとは、点状の突起に加え、ホーム内側部分に線状の突起を設け、ホームの端からどちら側にあるかをつえや足で判断できるようにするものであります。既に線状の突起がない従来型のブロックが普及しておりますが、転落防止の効果がより期待できるものとされております。 そこで、奈良県及び奈良市内での内方線つき点状ブロックの設置状況をお尋ねいたします。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えいたします。 内方線つき点状ブロックの設置につきましては、国土交通省による交通政策基本計画におきまして、１日当たりの利用者数が１万人以上の駅について平成30年度までに整備すること、また、利用者数が3,000人以上の駅につきましては、可能な限り速やかに整備することとされております。 奈良県内では、利用者数が3,000人を超える駅がＪＲには12駅、近鉄には50駅あり、そのうち内方線つき点状ブロックの設置ができている駅数及び整備率は、ＪＲで６駅、率は50％、近鉄で42駅、率は84％となっております。 奈良市内で申し上げますと、利用者数3,000人を超える駅がＪＲに１駅、近鉄には11駅あり、近鉄平城駅のみが内方線つき点状ブロックの整備ができていない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） ただいまの御答弁にありました近鉄平城駅につきましては、高齢者の方からエレベーター設置の希望をいただくことから、本年３月の定例会において駅附帯設備整備等の内容について質問させていただいたところでもございます。 そこで、その後の状況についてお聞かせください。
○副議長（宮池明君） 福祉部長。
◎福祉部長（米浪奈美子君） 質問にお答えいたします。 高齢者や障害者など全ての人々が公共交通機関を円滑に利用いただけるよう制定された国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、本市では１日当たりの平均利用者数が3,000人以上の鉄道駅につきまして、鉄道事業者が施工する駅構内のバリアフリー化設備整備に要する事業費に対しまして、国及び県と連携して一定割合で補助をしております。 本年３月定例会におきまして御質問いただきました近鉄平城駅のバリアフリー化につきましては、近鉄がエレベーターや駅舎の附帯設備整備といたしまして車椅子トイレの多機能化や誘導チャイム、触知案内図等の工事着手及び竣工を令和２年度に予定されていたことから、本市といたしましても予算措置をしておりました。 しかしながら、国の補助が見送られたため、今年度中の整備着手につきましては先送りとなっている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 15番早田君。
◆１５番（早田哲朗君） 御答弁ありがとうございます。 ただいまの御答弁からも、国の補助が見送られたために今年度の整備着手が先送りになっております。そのことから、今月、９月５日に私は公明党奈良市議会議員団を代表して、県議会議員とともに国土交通省副大臣に面会し、鉄道駅のバリアフリー化推進に係る要望書の提出を行い、陳情に出向いたところでもございます。 本市においても来年度の予算措置をしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） ７番阪本君。 （７番 阪本美知子君 登壇）
◆７番（阪本美知子君） 改革新政会の阪本美知子でございます。 通告に従いまして、数点質問をいたします。 初めに、幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設についてでございます。 10月から始まります幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設については、保育の質の観点から、認可外保育施設に公費を投入することに批判的な意見もありました。しかし、私は、施設のいかんにかかわらず全ての子供を対象にして、同じように３歳から５歳の子供を持つ親御さんの保育料負担を軽減、無償化することは、平等・公平に行われるべきであると考えています。しかし、保育の質や安全性の確保を置き去りにするわけにはいきません。 そこで、認可外保育施設の質の確保、向上について質問をいたしますが、午前中の質問と一部重複をするところは取り下げをいたします。 認可外保育施設が指導監督基準を満たしているかどうか、年１回実施している立入調査は、保育の質を担保する上で大変重要です。認可外保育施設指導監督の指針においても、本指針は児童の安全確保等の観点から、劣悪な施設を排除するためのものであると書かれています。 そこで質問をいたしますが、全ての認可外保育施設が指導監督基準を満たすよう今後どのように対応していくのか、立入調査の結果も踏まえてその対応方針をお聞かせください。 続いて、幼稚園類似施設についてお伺いをいたします。 今回の無償化では、全ての子供が対象となっていないことが報道されています。例えば朝鮮学校の幼稚園部、インターナショナルスクールなどの外国人学校、そして幼稚園類似施設などで、そこが無償化の対象から除外されていると指摘をされています。 幼稚園類似施設は特色ある幼児教育を行っており、ほとんどが１号認定になる子供さんです。この施設に通う子供たちは専業主婦家庭の方が多く、認可外保育施設に届け出ていたとしても、保育の必要性が認定されない場合は無償化の対象外となります。 特色ある保育内容で保護者に選ばれてきた、あるいは認可幼稚園に行けない子供の受け皿になってきた、そういう地域でかけがえのない施設としてこれまで役割を果たしてきた、実態としてはまさに小さな幼稚園と言える施設です。無償化の対象から外れることになれば、入所者が減少し、存続も危うくなる状況です。 このことに関して、ことしの３月５日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名で、いわゆる幼児教育類似施設への対応についてという事務連絡の文書が出されております。内容を申し上げますと、いわゆる幼児教育類似施設に通う保育の必要性のない子供は今回無償化の対象になっていないが、各自治体が子育て支援の重要な拠点であると判断する場合は、施設への支援を積極的に検討いただきたい、そういう内容です。対象から外れる子供さんがいることを認めながらも、対応については、国は自治体に一任した格好になっています。 無償化を進める国の責任として、どの子も外れることのないよう対応するのが本来です。無償化を国に要望するとともに、それが実現されるまでは自治体の責任で無償化を進めることが必要だと考えますが、奈良
市は幼稚園類似施設にどのように対応していくのか、考えをお聞かせください。 続いて、
会計年度任用職員制度についてです。 これまでも何度か制度発足に向けて質問をしてまいりました。この
会計年度任用職員制度は、奈良
市の公共サービスを支える、なくてはならない非正規職員の方々、現在2,000人近い人がいますが、その方たちの処遇の改善と雇用の安定が目的であり、それが実現されなくてはなりません。同一労働同一賃金の考え方に基づいて、正規職員との均等な待遇が求められています。 今回この制度化を進める条例提案がされておりますが、条文だけではどのような処遇になるか十分わかりませんので、基本的な考え方についてお伺いをいたします。 １点目、現行の月額、日額、時間給の報酬は維持されるのか。 ２点目、2.6月分の期末手当は年収としてプラスになるのか。 ３点目、新たな休暇制度は正規職員と同等の内容かについてお答えください。 続いて、学校給食における食品ロスについてお伺いをいたします。 ことしの５月に食品ロス削減推進法が成立して、食べられるのに廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減に向けて、初めて法律が制定されました。政府は基本方針を策定し、自治体はそれに基づく食品ロス削減推進計画を策定することになります。事業者や消費者などのさまざまな立場から、食品廃棄をしないための対応が厳しく求められていくことになります。 ここで、食品ロスという観点から、学校給食における取り組みについて質問をいたします。 2015年、平成27年に環境省が、学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果を報告しております。それによると、児童・生徒１人当たりの年間の食品廃棄物の発生量を推計したところ、調査をした2013年、平成25年度で、児童・生徒１人当たり約17.2キログラムの食品廃棄物が発生しているとの結果になりました。残食率は約３割の自治体で把握しており、その平均値は約6.9％ということでした。そこから５年以上が経過をしております。 そこで、１点目として、奈良
市の学校給食における残食率をどのように把握しているのでしょうか、お答えください。 ２点目、学校給食における残菜、残食は今どのように処理をされているのか、現状をお答えください。 最後に、西ノ京駅周辺の道路整備についてお伺いをいたします。 ２年前の2017年、平成29年の９月議会において、奈良県総合医療センターへのアクセスとして、西ノ京駅周辺の道路について３点の改善を図ることが答弁されていました。しかし、２年たって目に見える改善は１カ所、六条三丁目交差点の改良工事だけで、あとの進捗が見えない状況です。 西ノ京駅から西に向かうバス道に出るところは大変見通しが悪く、初めてこの駅を利用する方からは「いきなり車が出てきて驚いた」と言われました。また、駅から西に続く道は大変狭隘で、西の京高校の生徒の通学時間帯には、バスと車を合わせて大変な混雑となっています。 奈良県総合医療センターへのアクセスとしてだけでなく、周辺に住む住民の方からは生活道路として拡幅や安全対策を求める声が寄せられておりますが、それらの整備状況についてお答えください。 以上を１問目といたします。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 真銅正宣君 登壇）
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 阪本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、認可外保育施設への立入調査の結果を踏まえて、今後どのように活用していくのかという御質問でございます。 立入調査で指摘事項があった場合は、その事項につきまして改善報告書を提出していただいており、是正ができているかを確認しております。是正の確認には、単なる書類などの不備を訂正していただくことで完結するものと、一定期間確認することが必要となるものとがあるため、現在、各項目について必要な確認の期間を見直しているところでございます。 中でも重要と考えておりますのが保育の質の担保についてでございますが、認可外保育施設の従業者向けの研修を年に１回、県との共催で行っており、さらに本
市が行う研修の中で、アレルギー対応や保育中の事故対応など安全管理の伴う研修におきましては、認可外保育施設の方々にも参加を呼びかけております。認可園と同じ研修を受講していただくことで、意識の高まりと質の向上につながるものと考えております。 続きまして、奈良
市は幼稚園類似施設にどう対応するかという御質問でございます。 幼稚園類似施設に関しましては、本
市としては、まずは市内対象施設の実態や他都市の状況把握に努めているところでございます。 現在、幼稚園類似施設に通う子供への支援のあり方につきましては全国共通の課題となっており、国会審議におきましても衆参両院の内閣委員会で、幼児教育類似施設について無償化の対象となることを含め検討するよう附帯決議がなされております。 幼児教育・保育の無償化は国の制度であり、幼稚園類似施設に係る課題につきましては、しっかりと国に対して対応するよう県を通じて要望していきたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 染谷禎章君 登壇）
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員制度についての御質問です。
会計年度任用職員制度創設に当たって、現行の月額、日額、時間給の報酬は維持されるのかということでございます。 まず、月額報酬の職員につきましては、本市では過去において月額報酬の非正規職員に対し期末手当を支給しておりました。しかしながら、その当時、そのことが法に違反するおそれがあるということから、その是正を行いました。その是正を行うときに、単にその期末手当相当分を減額するということではなく、年収ベースで正規職員との均衡も考慮し、月額報酬額を上げて適正化を図ってきたという経緯がございます。 このことから、今般、月額報酬の
会計年度任用職員に新たに期末手当2.6月分を支給できるように改正するに当たり、報酬月額につきましてはそのまま現行を維持するということではなく、正規職員の給料月額との均衡を考慮して報酬月額を設定する予定としております。 なお、日額や時間額の報酬単価につきましては、現行単価を維持し、その単価が現行より下回ることのないように設定をしたいと考えております。 続きまして、2.6月分のボーナスは年収としてプラスになるのかということでございますが、報酬月額につきましては、ただいま申しましたように単に現行額を維持するということではありませんので、期末手当2.6月分が現行の年収にプラスされるということにはなりません。しかしながら、期末手当を含んだ年収は現行より下回らないようにと考えております。 続きまして、新たな休暇制度は正規職員と同等の内容かということでございますが、取得できる休暇の種類は正規職員と大きな差はありませんが、任用期間が有期か無期かという違いがありますので、休暇によっては有給か無給かという点、そして付与される日数に違いが生じるものと考えております。 なお、
会計年度任用職員の休暇について、国のマニュアルでは、地方公務員法第24条第４項の規定に基づき、常勤職員との比較ではなく国の非常勤職員との間に権衡を失しないようにとされておりますことから、国の非常勤職員の休暇制度を参考に検討を進めており、その内容は規則において定めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 教育部長。 （教育部長 中西寿人君 登壇）
◎教育部長（中西寿人君） 阪本議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食の食品ロスに関しまして、まず、残食率をどのように把握しているのかというところでございますが、学校給食におけます残食率の調査につきましては現在行っておりませんが、毎月各学校に対して献立についての調査を行い、献立におけるさまざまな意見を集約しているところでございます。その集約した意見をもとに、生徒・児童が給食を残さず食べられるような献立になるよう調整を図っているところでございます。 しかしながら、残食が多い学校もあるとの報告を受けていることから、残食率把握の必要性は感じているところでございます。 次に、学校給食における残菜の処理についてでございますが、給食室から出る残菜のうち食べ残しにつきましては、原則として廃棄をいたしております。また、調理過程で出る調理くずにつきましてはコンポスト事業を実施しておりまして、その内容は、小学校43校のうち19校、中学校21校のうち１校におきまして毎週２回収集課が回収し、汚泥発酵肥料、いわゆる畑楽を製造し、市民の方に無料で配布する取り組みを行ってもらっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。 奈良県総合医療センターの移転に伴う関連事業の整備状況についての御質問でございます。 奈良県総合医療センターの移転に伴う関連事業として、奈良県と自治連合会が協定を取り交わした道路新設や拡幅、交差点改良、道路側溝のふたがけなど、多岐にわたり展開しているところでございます。 これまで道路側溝のふたがけにつきましては、沿道土地所有者の了解をいただいた箇所につきましては工事を完了しております。また、六条三丁目西交差点につきましては、平成29年１月に改良工事を完了しております。 次に、六条三丁目交差点の改良事業につきましては、用地取得が完了した箇所より工事を進めており、今年度末の完了を目指しております。また、市道中部第346号線の道路拡幅及び新設事業につきましては、独立行政法人国立病院機構奈良医療センター敷地の買収が本年度完了することから、工事についても同センター入り口より、一部ではありますが着手したいと考えております。 次に、近鉄西ノ京駅西側の道路改良事業及び西ノ京六条線の道路新設事業につきましては、用地取得を進めておりますが、一部権利者の理解が得られず難航しており、引き続き地権者と交渉を重ね、早期に工事着手できますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ７番阪本君。
◆７番（阪本美知子君） ２問目は自席より行います。
会計年度任用職員制度について御答弁いただきましたのは、一時金2.6月分は出すが年収は下回らないようにするという内容でございました。処遇の改善を図るためには財源が必要になりますが、この制度導入にかかわって、財源確保をどのように図ったのかお答えください。 そしてもう一点、学校給食における食品ロスについてですけれども、今回、校区の小学校、中学校に御協力をいただき、残食の状況を見せていただきました。献立にもよるそうですが、小学校、中学校とも比較的よく食べているなという印象でした。しかし、学校によっては大量に廃棄され、大量に焼却処分されているという話も実際に聞いております。 中学校給食が始まって２年から５年たつと思います。その中で、自校方式の完全給食実施が行われてきたこと、これは今よく聞く中学校のデリバリー弁当方式と比べて最善の選択をしていただいたと大変評価をしております。しかし、この間、この中学校給食の状況を振り返ることが必要ではないかと思っております。 質問ですが、今後の中学校給食並びに奈良
市の学校給食について、事業評価、そして今後どのように進めていこうと考えているのかについてお聞かせください。
○副議長（宮池明君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 御質問にお答えをいたします。 制度導入にかかわっての財源確保についての御質問ですが、総務省が示す資料におきましても、今後、予算編成過程で財源について検討するとされておりますことから、現時点では、国からは具体的な財政措置は示されていない状況でございます。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 学校給食の今後の進め方についての御質問でございますが、平成25年度から中学校に給食室の建設を進め、平成29年４月の都南中学校を最後に市内全小・中学校64校での完全給食を実施したことから、学校給食を通した食育の指導なども実践できるようになり、保護者の皆さんには喜んでいただいているとの報告も受けているところでございます。 今後、栄養教諭、学校栄養職員と協議を重ねながら地産地消のさらなる推進を図りますとともに、子供たちに安全で安心なおいしい給食が提供できるよう、見直しも検討しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ７番阪本君。
◆７番（阪本美知子君） ３問目は要望、意見といたします。 初めに、認可外保育施設についてです。 今、指導監督基準をクリアした施設として証明書を交付しておりますが、現在は２施設だと聞いております。大変少ない状況です。全ての認可外保育施設が指導監督基準を満たしていくために、先ほども研修について御答弁いただきました。私は、あわせて立入調査で得た情報を公表していくことが必要ではないかと思っております。 今、奈良
市は証明書を交付した施設の情報をインターネットで公表しておりますけれども、さらに項目を追加して、文書指導でどういう内容が指摘されたのかも公表していく必要があるのではないか。これは施設にとってはマイナス情報ですけれども、劣悪な施設を排除するという指針にも沿うものだと考えております。また、施設が是正に努め、証明書発行まで結びつく動機になるのではないかと考えております。他の自治体では厳しい指摘事項をインターネットに掲載しているところがありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 また、幼稚園類似施設について、国に対応を求めるという御答弁でございました。しかし、現に無償化から外れる子供たちがいることについて、当該の施設の皆さんが適用を求めて署名活動を行っているということを聞いております。引き続き、奈良
市の責任で支援の検討をしていただくよう強く要望をいたします。 続いて、
会計年度任用職員制度についてです。 一時金は出すが年収は下回らないという内容でございましたが、今の年収を14.6カ月で割り戻して月額を算出すると、例えば17万7600円の臨時保育教育士は月額で３万円以上も減額になります。これで生活していけるのか。私たちは毎月の給料の中で生活をしております。野球選手のように年俸で生活しているわけではありません。 財源のことですけれども、上乗せするボーナス2.6月分が地方交付税交付金に算入されるという話もありましたが、現段階では確定ではありません。しかし、消費税引き上げ分の地方消費税の増額があることは明らかです。 いずれにせよ、一般財源の中から非正規職員の処遇改善にどれだけ予算を確保するのか、
市の決断にかかっているのではないかと思います。奈良
市の厳しい財政状況は理解しますが、この制度は処遇の改善を図るのが一番の目的であり、もう一度そのことを確認していただきたい。 正規職員の人勧引き上げ実施に財源がないという話は聞いたことがありません。どうして非正規職員の処遇改善のときだけ財源がないという話になるのか、理解できません。まだ数段の努力をしていただきたいということを強く要望しておきます。 学校給食の食品ロスについてですけれども、給食をつくることだけでなく廃棄にも税金が投入されていることを考えれば、今後はどうやって食品ロスを削減していくのか検討していくことが必要だろうと思います。まずは客観的な数字として残食量の調査を行っていただきたい。限られた期間で結構です。ぜひ調査を行っていただきたいと思います。 また、野菜くずが肥料にリサイクルされているのは３分の１の学校の分だけでしかありません。これもぜひ拡大を図ってほしいと思います。 最後に、西ノ京駅周辺は奈良市内でも特に狭く、交通量が多い地域であります。歩行者の安全のためにも生活道路の整備を早急に行っていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。 （９番 白川健太郎君 登壇）
◆９番（白川健太郎君） 日本共産党の白川でございます。 通告に従いまして、市長並びに関係理事者の皆さんに質問をしてまいりたいと思います。一問一答方式にて行わせていただきます。また、ちょっときょうは鼻声で少々お聞きづらい点があるかと思いますけれども、御容赦願います。 それでは、まず、あやめ池の市有地の売却に関しまして、市長にお伺いをしてまいります。 あやめ池の市有地売却について、先般、住民説明会が行われ、新聞やテレビ等でも報道もされました。出席をされた地域の方からも数々お話もお伺いをさせていただきましたが、奈良
市による土地の売却を容認するような発言はほとんどなかったのではないかというふうに思います。 この当該土地は、教育・文化ゾーンとして、藤原市長時代においては文化芸術情報館建設が計画をされ、この施設の計画がなくなったとしても、教育・文化に関連した用地活用が行われると住民の皆さんは期待をされていたというふうにも思いますし、それは当然のことと考えます。また、住宅開発を行った近鉄さんのほうからも抗議の声が上がるという事態となってございます。 そこで市長にお伺いをいたします。 先般の住民説明会での地域の方からの怒りの声、これを市長としてどのようにお感じになられたのか、まずその点についてお答えを願います。 以上、１問目といたします。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） 白川議員からの御質問にお答え申し上げます。 あやめ池の市有地の売却に際しまして、先日の地域の方々のお声をどのように感じたかということでございます。 その場でも申し上げましたが、結果といたしまして地域の皆様が期待をされていたまちづくりから離れてしまったということにつきましては、
市としてのより丁寧な説明が必要であったと感じております。その点につきましては、十分ではなかったということにつきまして、率直に申しわけないという思いでございます。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） ２問目からは自席より行わせていただきます。 説明に抜かりがあったということについて、申しわけなかったというふうに述べていただきました。 この当該土地は、教育・文化ゾーンとして、文化芸術情報館建設として計画があり、その後この計画がなくなったわけなんですけれども、やはり周辺にお暮らしの方が文化・教育に資する施設、それに準ずる施設、生活に役立つ施設、そういう利活用がされると期待されるということも、やはりこれは当然のことだというふうに思います。 そこで、この土地の売却に当たってですけれども、この当該土地が教育・文化ゾーンとして活用されるように検討されたことはあるのでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目からは自席でお答え申し上げます。 公共施設を新たに建設していくということについては非常に厳しい時代でもあり、財政状況もありますので、新しい建築物を建てることが現実的ではないということから、前市長からの方針を引き継いだということでございます。 そして、基本的に地域の皆様と一緒につくってきた跡地利用計画であるということについては認識をいたしておりますが、全体としてはこの計画を履行していくということが大前提とはなりますものの、先ほど申し上げましたように、文化芸術情報館を建設するということについては現実的に難しいという判断をさせていただいております。 そして、その計画の中で示されておりました文化芸術情報館について、建設の計画がなくなったと、白紙にさせていただいたということに伴いまして、その建設を前提とした土地の確保自体も必要がなくなったということでございます。そのようなことから、結果といたしましては教育・文化ゾーンとしての活用自体についても白紙になったというふうに認識をいたしております。 したがいまして、売却に際しましては、教育・文化ゾーンに限定をするという形でこの利活用を検討したということではなく、土地の売却を行うということをまず大きな目的として位置づけさせていただいたということでございます。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 文化芸術情報館の計画が白紙になった時点から、教育・文化ゾーンという方針についても白紙になったというふうにお述べになりました。 しかし、地域の方々、何人かの方とお話もさせてもらったんですけれども、地域の皆さんは少なくとも、今さら文化芸術情報館が建つと思っている方というのも、これは少ないと思うんですけれども、しかし、その土地の活用方針については、やはり教育・文化に沿ったものを求めておられたというふうに思います。 仮にそれが
市が誘致をするそういう箱物でなくても、医療関係であるとか、また暮らしに役立つような、そういう施設の誘致に向けて、それについても地域の方と十分な意見交換もなく、とにかく土地を売りたいという目的のもとで進められたんではなかったかと。その点に大きな問題があったのかなというふうにも思うんですけれども。 それでは、次に、この土地の売却に当たって、不適切だったと考えられる点はどの辺にあるとお考えなのかお示しください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げましたように、教育・文化ゾーンということへの住民の皆様の御期待に寄り添えるようにさまざまな知恵を絞るということについては、不適切ということではございませんけれども、他の可能性も考えられたのではないかというふうにも思います。 また、先ほども申し上げましたように、情報の周知について、
市の考えていた周知の方法と住民の皆様の理解、納得ということには大きな溝があったというふうに認識をいたしておりますので、そういった部分につきましては、今後、他の市有地においても売却等検討しているものもございますので、今後見直していかなければならないと認識をいたしておるところでございます。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 周知の不足が問題だというふうにもお述べになりました。 特に市有地の売却というのは、やはりこの周辺のまちづくりにもかかわる大変大きな問題だというふうにも思います。
市の財産を一元的に管理しているのは市役所ですけれども、しかし、その土地というのはやはり市民の皆さんの共有の財産で、特にその周辺地域の方々にとってはまちづくりにかかわる大変大きな問題であるという点、やはりしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。 やはりこの土地の利活用という点については、周辺地域の皆さんと十分に協議を行い、理解や合意を得るプロセスを踏み進めていくという、この観点がやはり今の奈良
市に欠けているのではないかというふうに考えます。 それでは、次に、今後のこの土地についての具体的な対応方針についてお答えください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 説明会の中でも参加をされた方から、事業者が今どういった考えを持っているのか意見を聞くべきではないかというようなお声もございました。その点については、その場で私も同意できる部分があるという趣旨でお答えを申し上げましたので、事業者との意見交換を図るため、現在、事務的な調整をさせていただいている段階でございます。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 事業者の方とお話をされる、そのための調整をなさっているということでお答えをいただきました。 それで、ちょっと１点追加でお聞きをしたいんですけれども、事業者の方とお会いになるということですけれども、少なくともこの地域の皆さんとの話がまとまるまで、実際これ工事の許可も出て、10月から着工できる段階であるというふうにもお聞きしているんですけれども、地域の方との話が奈良
市との間でまとまるまでこの着工を延期するように事業者にお求めになる、そのお考えはございますでしょうか。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げましたように、いつからどういうタイミングでどういう内容の建設をされようとしているのかということも含めて、事業者の考えを聞いてみたいということでございますので、そこも含めて直接意見を伺いたいというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 今回の件で、市有地売却を今奈良
市が進めていると、その方針の問題点がやはり大きく露呈をした問題ではないかというふうに思います。 説明会では、土地を買い戻せという強い要望も出されております。そしてまた、説明会をガス抜きにするなという声もあったというふうにお聞きもしております。 今後、市長が事業者の方とお会いになられるということでありますけれども、やはりその結果の報告など、引き続きこの地域の皆さんとの対話というのも今後継続的に実施をされるよう、あわせて要望をさせていただきます。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。 平松地域のまちづくりと、また、仮称子どもセンター開設についてという点でお聞きをいたします。 続けて市長にお伺いをしてまいります。 この平松町で奈良
市が計画をしております仮称子どもセンターについて、先般、市民だよりのほうに記事が掲載をされました。また、８月22日付で建築設計業務委託の入札も行われております。 この跡地活用については、やはり基本構想がその基礎になろうかと思いますけれども、その基本構想がまだ策定途上にある今の段階であるにもかかわらず、市民だよりにそんな記事が掲載されたということで、地域の方より疑問の声も寄せられております。 そこで、まず市民だより９月号の子どもセンターの記事の掲載について、どのように判断をされ、実施をされたのか、まずその点についてお答えを願います。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 仮称奈良
市子どもセンターについて、市民だよりで掲載をさせていただいたということについて、やはり児童虐待の相談対応件数の急増、それから他
市でも虐待による子供の死亡事案が発生をしている中におきまして、やはり市民の皆様の非常に高い関心のあるテーマであるというふうにまず考えております。 その中において、
市として今後児童虐待への対応をしっかりと図っていくための子ども家庭相談支援体制の取り組みを明らかにすることを目的に、子どもセンターの将来の利用者となられる市民の皆様に、現在の計画している内容を、計画段階からお伝えするということを目的に掲載をさせていただいた次第でございます。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） ありがとうございます。 周知の目的で掲載をされたという点でお述べになりました。 この仮称子どもセンターそのものにつきましては、やはり子供の命を守るためにも、その果たすべき役割は大変大きいものがあると私も考えてございます。 一方で、市民だよりに載せられていた記事を読みますと、平松地域にということで場所についての記述もありますけれども、しかし、その平松という場所については、まちづくり協議会において病院跡地計画全体の計画と一体に議論が行われている、今はその途上にあろうかと思います。 そこで、設計業務委託であるとか、また市民だよりへの掲載というものは、まちづくり協議会にはお諮りになったのか。これ、していなければ、まちづくり協議会に対してフライングで進めているということになるのではないかと思うんですけれども、その辺の見解をお示しください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 地元の皆様に対しましては、昨年10月に開催をいたしました第11回奈良県総合医療センター周辺地域まちづくり協議会及び11月に開催をいたしました第12回同協議会におきまして、本市の子どもセンターを含めた奈良県総合医療センター跡地活用のイメージ案、スケジュール案を提案して説明いたしております。 そして、第12回の協議会の中では、「子どもセンターに関してはぜひ設置してほしい」、「奈良
市のイメージ案の子どもセンターについてはよいことであるので、また国の喫緊課題でもあるので、ぜひ設置をしていただきたい」などという御趣旨の意見をいただいたところでございます。 そして、本年４月に開催をいたしました第13回同協議会におきまして、今年度、平成31年度の予算に仮称子どもセンターの建設設計経費を計上し、平成33年度の一部まち開きを目指すという方向をお伝えいたしております。 その後の意見交換の中におきましても、今年度の設計業務委託内容の質問に対しましては、今年度末に実施設計が上がるようなスケジュールで進めていくという考えもお伝えをいたしております。 これらのことを踏まえまして、本
市としては子どもセンターに関する設計業務委託を含むさまざまな手続を進めているということにつきましては、具体的なイメージも含めて地元にお示しをしておりますので、地元の皆さんが既に御存じいただいている内容を、今度はより幅広く市民の皆様に周知するという趣旨で、市民だよりに掲載をさせていただいたというふうに考えております。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 子どもセンター、オープンは令和３年度を目指しておられるということでありますけれども、奈良
市がそれを目指してオープンさせたいというのであれば、本来であればそれに間に合うように基本構想をまとめるべきではないかと、手順が逆になっているんではないかというふうにも思います。 基本構想が策定をされて、そしてまちづくり協議会の中で住民の理解を得るというプロセスを踏んだ上で、子どもセンター建設を含めやはりまちづくりを進めるべきではないかというふうにも思うんですけれども、その点についての市長のお考えをお示しください。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 基本構想につきましては、基本的にはおおむねまとまっておりまして、これまで県が中心となり、
市はオブザーバーという形で参加をしてきた段階で、住民の皆様に県が示されてきたような内容、また
市が新たに追加的に提案している子どもセンターを含めたような内容、また従来から地元の皆様から頂戴しているさまざまな御要望などを全て含めまして、基本構想の素案という形で取りまとめております。これについて住民の皆様方にお示しをさせていただき、これに対する御意見などを頂戴するということを今進めております。 ９月５日の協議会については延期となったわけでございますけれども、今後もまちづくり協議会の中において県
市の考え方を示し、理解、協力を得てまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） まちづくり協議会が開かれなかった原因は、県との調整がつかなかったからというふうにもお聞きをしております。一部の報道でも、県と
市の足並みの乱れという点も指摘をされております。しかし、この平松での事業というのは県と
市の協定に基づくものでありまして、その協定書には荒井知事のほうもサインをなさっているという状況でもございます。 なかなか当初の計画どおりには計画の策定も進んでいないという現状もあるわけなんですけれども、その県の姿勢に問題があるというのであれば、やはり
市として抗議すべきであると思いますし、やはり県にも
市と同等の責任を果たしていただかなくてはならないというふうにも思います。しかし、最近のまちづくり協議会などでの県の反応を見ておりますと、どうも積極性に欠けるなというような印象も持っております。 そこで、次に、地元からの御意見であるとか御要望の内容と、それに対する
市の考えについてもお示しをいただきたいと思います。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げました、基本構想に対する住民の皆様からいただいた御意見については、７月26日から８月16日までの期間でまちづくり協議会、そして周辺の住民の皆様を対象に意見照会をさせていただいております。 この中では22名の方から御意見をいただきまして、主な内容としましては、防災機能と多世代が交流できる場所を備えた公園やコミュニティーセンターの設置を求める声、また医療や健康の相談ができる窓口や、外来・在宅診療に対応できる診療所の設置を求める声、またにぎわい施設の設置を求める声、また周辺道路のアクセス性の向上等を求めるお声などがございました。 子どもセンターの部分に関しましては、建設推進の御意見と機能の充実を求める御意見がたくさんございまして、一部スケジュールに対する御意見もありました。 いただいた御意見を踏まえまして県と
市で協議をし、基本構想を確定させ、今後、基本計画、また民間事業者の募集要項を作成する中において、機能の充実に向けた具体的な内容を検討していきたいと考えております。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） このまちづくり協議会、もう数年間にわたって議論も行われておりますので、やはり地域の要望というのはおおよそ出そろっている段階であろうかというふうにも思います。そして、今はそれをどのように実現させていくのか、それを確定させていく段階であるというふうに思います。 ある程度具体的な事業内容や業種等も特定をしていく必要もあろうかと思いますし、やはりその一つ一つのスケジュールを示していくべきではないかというふうに思います。 地域の方からの声では、子どもセンターが先行して進められて、ほかの要望の内容については実現できないのではないかというふうな、そういう心配の声も届いております。やはり地元との合意というのが大前提でありますけれども、まずはそのベースとなる基本構想を確定させていただくこと、そして、それに基づいて子どもセンターも含めた全体の事業の推進を図っていただくという点を強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、この仮称奈良
市子どもセンター、とりわけ児童相談所に焦点を絞りまして、数点
子ども未来部長にお伺いをしてまいりたいと思います。 児童相談所を運営する上で、やはり最も重視しなければならないのが人員体制だというふうに考えます。各種相談業務であるとか子供の保護などの対応は、まさにマンパワーが必要な現場でございます。開設時点より、人員配置への抜かりは絶対にあってはなりません。 そこで、奈良
市児童相談所開設時の人員体制について、まずお聞きをいたします。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 白川議員の御質問にお答えをさせていただきます。 各地で児童虐待による重症事案が発生する中、政府は昨年12月18日、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、専門職の増員などによる児童相談所の体制及び専門性の強化を目指しており、本市の児童相談所開設時にはそのことを踏まえた準備が必要である、このように考えております。 児童相談所に設置する児童福祉司は、管轄人口３万人に１人以上と、さらに児童虐待相談対応件数による加配が必要で、現在の算定では18人、児童心理司は児童福祉司２人に１人の配置が必要であり、そのほかに医師、保健師、弁護士などの職員配置が必要であると、このように考えております。 しかし、職員を指導する立場で、専門的な見地からアドバイスを行うスーパーバイザーは相当の経験年数が必要となることから、奈良県からの職員派遣を調整しているところでございます。同時に奈良県などの児童相談所への職員派遣研修による人材育成も行い、奈良
市児童相談所開設時には、業務運営に必要な人材を配置できるよう、計画的に育成・確保に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 奈良
市では児童福祉司だけでも18人が必要になるというふうにお答えいただきました。さきの質問でもありましたけれども、保護課のケースワーカーもまともに充足をされていない現状で、本当に十分な人員を確保していただけるのかどうかという点、大変不安に思っております。 それで、県の中央の施設の児童福祉司なんですけれども、これ、お聞きをしますと今20人しかいていないという状況で、管轄人口で割り戻すと１人当たりの児童福祉司に対して人口が４万人を超えているという配置であります。職員一人一人の負担も相当なものとお聞きをしております。結果として、本来は心に寄り添わなければならない、そういう業務だと思うんですけれども、それがこなす仕事になってしまっているという現状であります。 県からの職員派遣も考えていると先ほどお述べになりましたけれども、果たして県にそんな余裕があるのかという点、来ていただいたとしても本当に短い期間だけで終わってしまうのではないかという懸念も抱いております。 また、児童相談所のお仕事というのは、やはり経験というのも大変重要なスキルだというふうに思います。長く働いてもらうためにも、やはり日々のストレスや緊張感、これをケアする対策というものも必要になってこようかと思います。 そこで、児童相談所職員の心のケアについて、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 児童相談所業務はこれまで本市では経験したことのない業務であり、児童虐待や関係構築が困難な保護者への対応などは職員の精神的な負担になる、このように考えております。さらに、24時間365日対応が必須であり、夜間や休日対応のため身体的にも負担となるということが想定されております。 そのため、複数の職員体制を原則とするとともに、緊急対応や対応が困難なケースなどについては、スーパーバイザーや警察、弁護士などとの組織的な対応により職員の負担を軽減できる組織・人員体制を整えていきたい、このように考えております。 また、さまざまなケースに対応できるよう、職員のスキルアップのために知識や技術習得の研修などの実施や参加を準備段階から行っているところでございます。 以上です。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） やはりこの児童相談所で働きたいと希望する職員さんが長く働き続けることができる、そういう環境を整えていくというところが職員さん一人一人のスキルアップのためにもやはり重要になってこようかというふうにも思います。 機械的な人事異動で、短期間で別の部署に行かされるというようなことがないよう、人事の面においてもやはり十分な検討、これが必要ではないかというふうに思いますし、その対応を求めたいというふうにも思います。 奈良
市のこの児童相談所が開設をされれば、これまで県が担ってきた奈良
市に関する事項というものが
市に移管をされることになってまいります。しかし、この移管後も市内の方が県の児童相談所に駆け込まれることも考えられますし、また、県から
市への情報伝達にも絶対に瑕疵は許されません。 そこで、奈良
市児童相談所開設時のケースの引き継ぎや、また相談窓口の周知などの情報連携のあり方についてのお考えをお示しください。
○副議長（宮池明君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 奈良
市児童相談所開設時には、本市の子供や家庭への支援は本
市が責任を持って対応することになりますが、市内に奈良県と奈良
市の児童相談所が共存することにより、市民などが混乱することが想定されるところでございます。 これまで奈良県がかかわっているケースの子供や家庭と関係者に対しましては、県
市両者での面談、説明などにより丁寧な引き継ぎを行うなど情報連携の徹底に努めていきたいと、このように考えております。 さらには、ケース支援などにおきましては、市内だけではなく市外の関係機関との連携も必要であることから、県
市プロジェクト会議におきまして協議を行い、連携してその周知に取り組んでいくことを検討しております。 また、開設後、誤った窓口への相談者やケースなどの来所については、管轄相談窓口への誘導などがスムーズにできるよう県と調整していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） ９番白川君。
◆９番（白川健太郎君） 先般も大変痛ましい虐待事件が報道もされておりました。その中において、これは自治体間での情報連携に不備があったのではないかという指摘もされております。 本当にこの情報連携、少しでも瑕疵があればすぐ子供の命にもかかわる、大変重要な部分だというふうに思います。市民の皆さんへの周知はもちろんのことですけれども、やはりこの県との連携の方法についても今後具体的にどうしていくのか、マニュアルの整備等についてもやはり具体的に整備をしていく必要があろうかというふうに思います。また今後、ぜひその点を具体的にお示しいただきたいというふうにも思います。 あと残り数点、通告していた事項がございますけれども、時間の都合で残りの分に関しては割愛をさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。 （17番 大西淳文君 登壇）
◆１７番（大西淳文君） 日本維新の会の大西でございます。よろしくお願いいたします。 早速、一問一答で質問させていただきます。 市長に質問いたします。 財政調整基金についてですが、標準財政規模との割合で、中核
市の平均、また
市の割合、今後の計画などについて質問いたします。 １問目は以上でございます。
○副議長（宮池明君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。 標準財政規模に対する財政調整基金の残高の割合につきましては、平成30年度の数値がいまだ暫定値でございますため29年度の数値で見てまいりますと、中核
市平均では約11％でありまして、同様に奈良
市の割合が約2.1％となっております。中核
市54
市の中では54番目ということでございます。 財政調整基金につきましては、収支不足などの事態に活用され、いざというときの備え、使途の限定されない自由に使える基金でございます。財政健全化を進める上では重要な財源であると認識をしており、行財政改革の断行、
市債残高の縮減、将来負担比率の改善とともに、財政調整基金の積み立てを図ることを予算編成に当たりましても方向性として示したところでございます。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 平均11％ということでございますので、
市の標準財政規模は約753億円ぐらいになるんですかね。そうしましたら、八十二、三億円程度になると思います。それを積み立てていて平均だというふうに考えられます。 しかし、総務省が公表しています地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査では、平成28年度の状況でございますけれども、減債基金等を含めて全ての基金残高の対標準財政規模の割合は、これは平均ですけれども、東京都と特別区を除き約32％となっております。また、中核
市の平均は、公表されています29年度で試算してみますと約29％になります。
市の標準財政規模に当てはめますと、約218億円の基金残高があって平均値となります。間違っていましたらまた指摘していただきたいと思うんですけれども。
市の基金の年度末残高は、繰替運用をしています地域振興基金約40億円を差し引いて約59億円として見ましたら、159億円程度不足しているということになります。これは大変な額になると思うんですけれども、これを今後こつこつと積み上げていかなければならないと。御答弁で、予算編成に当たって財政調整基金の積み立てを図るということでございますけれども、地域振興基金の償還がございますよね。 いずれにいたしましても、基金残高を中核
市の平均並みにするには、かけ声だけの行財政改革ではなく本当に断固たる改革が必要だと考えますが、市民サービスを低下させることなく継続していくには、業務の効率化、無駄やコストの削減といった意識を職員一人一人に浸透させることが不可欠であると考えます。 そこで、市長は行財政改革の断行について、どのような意識や覚悟を持って取り組んでおられるのか質問いたします。
○副議長（宮池明君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 大変厳しい財政状況と、そして、やはりいざというときの備えも含めて対応がまだ不十分であるという状況、今御指摘をいただいたとおりでございます。 行革についてはこれまでも着手はしてきているところでございますが、まだまだ踏み込んでいかなければならないという強い認識を持っております。その中におきましては、今おっしゃっていただきましたように、市民サービスを維持しながらもどのように運営コストを下げていくかと、これはまず第一義に大変重要な観点だと思っております。 また一方で、これから非常に社会的な負担のかかる社会構造に奈良
市も突入をしていくという時代でもございますので、これまで当たり前であったサービスや当たり前であったコストということについても、やはり聖域なく見直していくという努力が必要だというふうに考えております。 このあたりについても、
市の職員は当然のことでありますが、市民の皆様にもしっかりと今の現状を御理解いただいて、ともにこの奈良
市の現状を乗り越えていくべく努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） ありがとうございます。 来年度予算は市民サービスの低下にならないよう、しっかりと意識を持ってまた取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問にまいります。 給食調理室の空調工事について、教育部長に質問いたします。 小・中学校等の教室には電気方式のエアコンを設置されましたが、給食調理室へはなぜプロパンガス方式のエアコンを導入されたのか質問いたします。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） お答えをいたします。 給食室へのＬＰガス方式のエアコンの導入理由についてということでございますけれども、各学校は有事の際、地域の防災拠点となります。大規模な災害が発生しガス供給等がストップした場合でも、ＬＰガスは炊き出し、また発電用の熱源としても活用できるというメリットがありますことから、ＬＰガス方式のエアコンを導入することとした次第でございます。 以上です。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 有事のことを想定したということでございます。既にもう給食調理室の器具が、プロパンガスを導入しているところはですよ、もう既に有事の想定がされているのかなというふうに思います。 ただ、そういうところはイニシャルコストやランニングコストを考えて、また電気、または都市ガスのエアコンを導入すべきであったのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（宮池明君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、コストを考慮するということにつきましては、学校の運営、また行政運営を行っていく上では重要であると考えております。 ただ、今回のエアコン整備に当たりましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、ＬＰガス方式を採用した利点、炊き出しとか熱源に有効であるということからの検討結果ということでございます。 御指摘の都市ガスのほうがＬＰガスに比べて割安であるということは認識をしておりますけれども、総合的に勘案した結果、ＬＰガスを採用したというところでございます。 以上でございます。
○副議長（宮池明君） 17番大西君。
◆１７番（大西淳文君） 給食調理室の空調機器の設置状況を見てみますと、都市ガスが１カ所、電気が19カ所、ＬＰガスが39カ所という状況でございます。 それで、ちなみに最近校舎等を改築された明治小学校は、調理器具はＬＰガス、空調は電気というふうになっているんですよね。電気もあれば都市ガスもあればＬＰガスもあると。一貫性がないということになるんでしょうか。 それと、有事の想定ということでございますけれども、危機管理は本当に重要でございます。有事を想定するのであれば、一般社団法人ＬＰガス振興センターが補助金制度として、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業補助金を設けていまして、経費の２分の１、条件によりますけれども１申請当たり上限１億円の補助事業に該当させることができたかということにもなるんですよね。 補助制度の認識を聞きましたら、知らなかったということでございまして、当然検討すらされていないという状況でございます。 それと、コストにつきましては、兵庫県教育委員会、きちっといろいろ資料を出されてはるんですけれども、県立学校における経費節減の取り組みを見てみますと、都市ガスが一番安価であると結論づけられまして、都市ガス区域は都市ガス使用、都市ガス区域外は電気使用またはプロパンガス使用で整備していくとのことでございます。 戻りますけれども、今回整備された調理室中、有事で活用できる、もう既にプロパンガスを導入されていたところで、都市ガスエリアであった調理室への空調設備の設置については、コスト面を考えるべきであったと思います。 それと、平成27年７月９日に災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定書をもう既にプロパンガス協会と締結してはるんですから、なおさらよく考えるべきであったのかなというふうに思います。 こういった一つ一つの積み上げが財政を好転させていくと考えますけれども、しかし、職員がいくら一生懸命考えても、何とかしようと一生懸命考えても、いとまを与えず上からこれでやりなさいということになれば、職員のやる気もなえてしまいますよね。そうなれば、行財政改革なんてできないのではないかというふうに思います。 この件に関しては、どうであったのかというのは追及はいたしませんけれども、やはり職員の熱意ややる気をそぐようなことのないよう、反対に上げていただくように取り組んでいただきますよう、これは市長に要望いたします。よろしくお願いいたします。 それと、あと２問ほど質問を通告しておりましたけれども、限られた質問時間を新しい事案の判明にも残しておきたいと思いますので、次回定例会まで進展を見まして、取り上げていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。皆さん、ありがとうございました。
○副議長（宮池明君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時44分 休憩 午後３時19分 再開
○議長（森田一成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 11番太田君。 （11番 太田晃司君 登壇）
◆１１番（太田晃司君） 自由民主党の太田晃司です。 それでは、通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。 最初に、あやめ池北における市有地売却における本
市の対応について、市長にお聞きをいたします。 本件については議会等でも幾度となく質問、質疑をさせていただいてまいりましたが、その後一定の動きがありました。このことに関連をしてお聞きしてまいります。 ことし３月に入って、地域の自治会名であやめ池遊園地跡地市有地売却経過説明のお願いの件に関する要望の文書が提出をされ、行政として地域住民への経過説明がないことに対しての説明会開催の要望が出されておりました。 ４月に入り、同自治会の数名の方とともに私も地域在住の議員として同行し、市長へ面談の実現をいただき、経過説明会の開催の約束をいただいたところです。ところが、経過説明会の開催日程についての回答が置き去りにされたまま、ようやくこの９月８日に地域の公民館分館にて開催をされました。 そこで１点目に、なぜ開催時期が面談当初から５カ月近くも時間を要したのか、この理由についてお聞かせください。 ２点目に、実施された経過説明会では、参加者より、地域住民に説明会が開かれることなく、官公庁オークションによる競売で跡地利用計画の趣旨と異なる冠婚葬祭業者が落札された結果に対して、
市が売却した当該地を再び
市が買い戻すことを主張される声が上がりました。市長は、法律的に適正な手続をもって売却をしており、再度取得する考えはないと答弁をされています。 そこで、全国の自治体の事例の中で、自治体と住民の係争の事例の中で買い戻しを実際に行った事例はあるのか、また、仮に買い戻しを行う際に何が課題となるのかについてお聞かせください。 ３点目に、奈良
市地域づくり推進基金についてお聞きをいたします。 平成17年に奈良
市地域づくり推進基金条例が制定をされて以降、さまざまな地域のまちづくりに寄与するために基金が積み立てられてきました。今日までに近鉄からあやめ池地域と西部への寄附があったことも伺っております。 そこで、この基金の当初の趣旨、目的とは何かについてお聞きをいたします。 次に、宅地開発事業における行政指導について、
都市整備部長、消防局長にお聞きをいたします。 平成28年12月定例会の事案になりますが、敷島町二丁目宅地造成業者についての請願審査について採択が行われました。当時、私も紹介議員として参画をいたしました。 この事案では、予定されている８区画の中で２戸の宅地が申請をされ、残りについては青空駐車場や資材置き場が申請をされました。500平方メートル以上の８区画全てを一度に申請すれば都市計画法上の開発行為の対象となるが、その500平方メートル以下の申請をすることで同法の適用を免れようとした内容でありました。なお、ことし９月の段階では、８区画中既に４区画の宅地が販売中となっているようであります。 さて、この青空駐車場についての解釈ですが、奈良県から奈良
市への平成８年２月１日の通知書によると、「屋外駐車場等において建築物等を建築する場合の開発行為の取り扱いについて」の中で、屋外駐車場等として利用している期間が１年以上であることなど３点が記されています。 今回、事前協議の段階でありますが、朝日町二丁目地内においても似通った事例があることから、この点で市民から相談を受けております。この案件では、3,800平方メートルの山林となっている空き地を、3,000平方メートル以下の11戸の宅地造成と800平方メートルの青空資材置き場として届け出がされています。 そこで１点目にお聞きをいたします。 青空資材置き場は当初は雑種地であるが、１年以上経過すればそのままの地目変更で宅地として販売が可能になる、この解釈で正しいのかお聞かせください。 ２点目に、過去の議会において、このような開発行為は１年ではなく３年などの期間を経なければならないといった運用を行っている自治体もあると伺っています。平成28年以降、これらの課題についてどのように研究を行ってきたのか、その後の取り組み状況についてお聞かせください。 ３点目に、宅地造成が行われる際の区画道路の整備について、消防現場の観点からお伺いをいたします。 区画道路の整備については、一方塞がりとなっている場合、袋小路となった道路の最奥部で災害が発生した場合に緊急車両が入りづらいという事態にもつながりかねません。例えば、ことし６月に開発許可がおりている、疋田町四丁目における100戸以上の宅地造成工事等についての場所についても、既に立地している隣の場所の住宅街に道路をつなげるのかという課題に対して、行政として開通の必要性は認識しているものの、地域住民との協議の中で実現をしなかったというふうな話も聞いております。 そこで、災害現場において、こうした一方塞がりとなっている道路区画での消火活動についてどのような取り組みを行っているのか、これまでの実際の現場における課題などもあわせてお聞かせをください。 次に、災害時の備蓄体制について、危機管理監にお聞きをいたします。 本市では９月１日に総合防災訓練が実施されたところであり、この件については既にほかの議員からも質問があったところであります。私も地元の小学校で実施された避難所開設訓練を見学させていただきました。同時に、一次避難所の小学校に設置をされている備蓄倉庫について自主防災の皆さんと確認をいたしましたが、飲料用水、非常用食料、毛布などに関しても十分とは言えない状況でありました。 そこで１点目に、小学校区ごとに地域差があるとはいえ、本
市としての備蓄状況、また自主防災組織によるそれぞれの防災倉庫の備蓄状況についてどのように把握をしているのか、また、今後の備蓄の充実についてどう考えているのかお聞かせください。 ２点目に、災害時における乳児用の備蓄対策について、本市の現状をお聞きいたします。 平成30年８月に、厚生労働省が乳児用液体ミルクの規格基準を定めた改正省令を公布、施行したことにより、これまで同製品は欧州から輸入するなどの手段しかありませんでしたが、国内販売が可能となりました。 従前の粉ミルクと比べ、液体ミルクには湯で溶かすなど調乳時間の手間がかからない、また、災害直後の水が手に入りにくい状況でも有効であるというふうなメリットが報告をされております。 東大阪
市等、既に実施に踏み切った自治体もある中で、本
市としてこの備蓄物資に乳児用液体ミルクを導入することの是非についてどう考えているのか、導入時における課題についてもあわせてお聞かせください。 以上、１問目といたします。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの太田議員からの御質問にお答え申し上げます。 あやめ池の市有地売却に関する
市の対応についてということで、説明会が５カ月後に行われたということについて、その理由を述べよということでございます。 議員お述べのように、４月に太田議員を初めとする自治会役員の方々と当該市有地売却の件につきまして市長室で面談をさせていただきました。私といたしましても、地元の皆様への説明責任を果たしたいとの思いもあり、自治連合会等とも協議をしながら説明会を開催する旨を伝え、担当課に対しましても実施の手配を指示させていただいたところでございます。 今回の説明会では、自治会に加入をされている方、また未加入の方、地区内の事業者の方などできる限り多くの皆様にお伝えをするため、早い段階から地域との調整を始めておりましたが、その周知の方法、また準備作業に時間がかかってしまったわけでございます。 しかしながら、自治連合会の方々や単位自治会の方々にも地域内でさまざまな調整や御協力を賜りまして、遅くなりましたが８月の中旬に準備が整いましたことから、あやめ池地区の皆様に御案内を申し上げ、９月８日に開催に至ったという経緯でございます。 次に、土地を買い戻しするという場合に、自治体と住民との間でそのような事例が過去にあったかどうか、また、それに際する課題についてということでございます。 本
市が把握をする限りでは、今回と同様の事例は見当たらないところでございます。不動産取引の一つに、不動産の売買契約から一定期間が経過した後、売り主が売買代金と契約の費用を返してその不動産を取り戻すことができるという、いわゆる買い戻し特約がございます。これは、公的な宅地造成を円滑に行うためなどに使われる特約であります。 今回、行政目的を課して売却をするものではございませんでしたので、この買い戻し特約というものについては設定をいたしておりません。したがいまして、買い戻しということになりますと、やはり売り主と買い主の双方の合意が必要ということになってまいります。 現実の問題といたしましては、既に事業者側が建設に向けた準備を進めている、また、そのための投資を行っているというようなこともあり、本
市が前回の売買代金以上の購入金額を提示しなければならないであろうということは容易に予測できるところでございます。 仮にそのようなケースとなりました場合には、その差額につきましては、事業者に対しては損失補償という意味合いを持ちますが、今回の売却の手続そのものには瑕疵はなく、取引が成立をしているという中におきましては、買い戻しに伴う新たな支出ということにつきましては、やはり
市に損害を与えるという見方になってしまうというふうに考えております。そのようなことも考えますと、やはり現実的な方策ではないという認識でございます。 次に、地域づくり推進基金の条例上の目的についてということでございますが、本基金につきましては、本市の地域づくりの推進に必要な資金を積み立てるものでございまして、処分や取り崩しにつきましては、この目的を達成するために必要な財源に充てる場合には処分ができるとされているものでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君）
都市整備部長。 （
都市整備部長 荻田勝人君 登壇）
◎
都市整備部長（荻田勝人君） 太田議員の御質問にお答えいたします。 宅地開発事業に対する指導についての御質問です。 資材置き場等の取り扱いについてでございますが、開発事業に対する事業者への指導につきましては、開発行為と同時期に造成される、建築目的のない青空駐車場や資材置き場等に利用されている土地につきましては、開発行為に該当しない土地として取り扱っています。 また、これらの土地について、工事完了検査後１年以上経過していれば、議員お述べのように同じ開発行為でない土地として、住宅等が建築できる宅地としての利用が可能となっています。 次に、問題に対する取り組み状況についてでございますが、議員御指摘の開発許可が不要となる期間につきましては奈良県と同じ扱いとしていますが、県外の行政庁でも取り扱いについて統一されておらず、期間について関係各課と協議しているところでございます。 また、宅地開発と同時期に施工される青空駐車場や資材置き場等の造成に対して、基準を明確にするよう検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 消防局長。 （消防局長 西岡光治君 登壇）
◎消防局長（西岡光治君） 太田議員の質問にお答えさせていただきます。 宅地開発事業における道路整備などに対し、消防活動上の必要性の認識と現行の指導状況についてでございます。 宅地開発等において道路などが設置される際には、担当部署である消防課において車両の進入状況、消防水利などについて検討し、行政指導として事業者と協議しております。 指導内容といたしましては、消防車両の進入可否、消防水利の設置位置など、消防活動を考慮したものであります。開発が完了し、住宅などが建設された後、管轄する消防署の職員により建物構造、車両進入状況及び消防水利などを定期的に確認し、災害に備えております。 しかしながら、道路狭隘地や袋小路となる場所においての災害時の課題といたしまして、初期段階での活動次第では被害の拡大と避難誘導時などに影響が出ることが懸念されます。 新潟県の糸魚川
市での大規模火災を教訓に、消火対策の確立と事前計画の樹立が非常に有効であるということから、消防活動において火災の早期収束が困難と思われるような地域には、平成30年度より街区火災警備計画を作成し、対応もしているところでございます。 街区火災警備計画におきましては、消防水利、その地域の住宅密集度や立地状況及び地勢などを調査し、職員の誰もが見ることが可能な災害時の活動資料として作成し、事前に職員に広く周知しているところであります。 今後も開発指導段階におきましては、消防活動を優先した指導を行うとともに、日常の管内掌握を通して、変化する消防事情に対し、即応可能となるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 太田議員の御質問にお答えをいたします。 １点目は、防災倉庫の備蓄状況等についてでございます。 本市におきましては、災害物資を市役所、防災センター、都祁・月ヶ瀬の行政センターなど８カ所の拠点備蓄倉庫に一定量保管するとともに、今年度の配備予定を含め、市内46カ所に分散備蓄倉庫を整備し、災害の初動期に即応性ある対応をするための災害物資を分散備蓄している状況でございます。 拠点備蓄と分散備蓄を合わせまして、
市全体として約13万食の非常食のほか、飲料水、毛布、布団セット、簡易トイレ、発電機、投光器、給水袋、紙おむつ、生理用品、粉ミルク、食器セット、タオル、懐炉などを継続的に備蓄しているところでございます。 各分散備蓄倉庫における備蓄につきましては、賞味期限等の関係で納入時期による差や地域の人口などによる差などがあるのが現状でございますが、その現状把握につきましては、危機管理課の職員が定期的に現場確認を行っている状況でございます。 自主防災・防犯組織が管理する防災倉庫の備蓄につきましては、各地区自主防災・防犯組織を通じて年に１回報告を受け、現況を把握している状況でございます。 現在策定中の災害時受援計画の中で、国・県、中核
市などの市町村や民間企業などからの救援物資を円滑に受け入れ、効果的・効率的に配分する手順、要領を具体化しているところでございますが、今後の災害物資の備蓄につきましては、
市自身の災害備蓄、市民の皆様の自助努力としての１週間を目安とする日常備蓄の周知、そして国などからの円滑な受援を組み合わせた実効性ある備蓄を今後とも継続していく必要があるとの認識でございます。 引き続き、２点目でございます。 幼児用液体ミルクの備蓄についてお答えを申し上げます。 現状といたしまして、5,400食分の粉ミルクを、常温での保管が必要であることから、拠点備蓄倉庫である防災センターに一括備蓄している状況でございます。 粉ミルクとほぼ同様、保存期間約１年を持った幼児用液体ミルクについては、議員御指摘のとおり、災害時における利点については認識しているところであり、今後、幼児用液体ミルクを導入する予定でございます。 公益社団法人日本小児科学会のホームページにおきまして、液体ミルク使用上の注意点として、保管に当たっては高温下に置かないこと、期限が切れていないか、破損がないか確認すること、開封したらすぐに使用し、飲み残しは使用しないこと、避難所等においては感染予防も考慮し、母乳育児をしていた方が母乳育児を継続できるような配慮と対応が必要とあります。導入に当たっては、これらのことを配慮していくことが必要であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 11番太田君。
◆１１番（太田晃司君） 自席より２問、再質問いたします。 まず、市有地売却の件ですが、これまでのこの経緯の中で、地域づくり推進基金の使途についてお聞きをいたします。 区画整理事業区内の予定敷地として2,008平方メートルを近鉄から換地として取得した後、隣接した1,750平方メートルについては、平成27年に
市が地域づくり推進基金を使って近鉄から購入されている。９月定例会で平成30年度の決算状況が明らかになっていますけれども、この中では基金は808万円が残高となっております。 過去、平成21年から23年には、あやめ池北地区の整備事業のために近鉄より７億円寄附されているとも伺っております。そこで、あやめ池の当該地域に対して
市財政がどのように反映をされてきたのか、この点、確認を含めてお聞きをいたします。 ２点目に、今回の売却益は、一般財源とはいえあやめ池地区周辺の予算反映に充当するべきというふうな考えもあります。例えば、地域づくり推進基金に積み立てた上で、地域住民とこの使途についてしっかりと協議を行って予算措置を行うことも考えられますが、この点についての市長の見解をお聞かせください。 次に、緊急車両の進入の困難が想定される地域における消防活動の対応について、消防局長にお聞きをいたします。 先ほど糸魚川
市の例を取り上げられ、ここでの大規模火災を受けて、本
市としても平成30年度より街区火災警備計画を作成されたと答弁をいただきました。 現在、本市において、複数の地域で具体的な街区火災防御計画が各署の管轄で作成をされていることには一定の評価をさせていただきますが、この計画内容については、やはり災害現場に向かう第一出動、第二出動の消火、救急の部隊等消防局内での共有に加えて、やはり地域の消防団や地域の自主防災等の組織への周知も欠かせないと考えます。これら地域住民が組織する団体への周知の現状、そしてまた課題についてお聞かせください。 以上、２問目といたします。
○議長（森田一成君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので自席からお答え申し上げます。 市有地の売却に関連をいたしまして再質問を頂戴いたしました。 地域づくり推進基金の使途として、あやめ池の地域のためにどのように反映をしてきたかということでございます。 当該基金につきましては、あやめ池周辺の公共施設の整備に係る費用の一部負担金として近畿日本鉄道株式会社から総額７億円の寄附をいただき、積み立てを行ったというところでございます。基金の運用先といたしましては、あやめ池駅の北側の駅前広場や、またあやめ池登美ヶ丘線などのインフラ整備としての財源、また、あやめ池駅南口のエレベーターの設置など、主に西部地区におけるまちづくりの推進に活用させていただいた次第でございます。 また、売却収入を一般財源化するのではなく、基金に積み立てて、地域の要望を聞きながら活用してはどうかという御提言でございました。 この売却に関連をいたしましては、平成27年度の用地取得後、民間活力の導入も含めた利活用の検討を行った結果、有効な活用策がないことから売却をいたし、そして、その売却収入の会計処理につきましては、一般財源として会計処理をさせていただいているという経緯でございます。 今回、通常、
市の土地売却に際しましては同様の手続をするということがこれまでも一般的でございましたので、同様の対応をさせていただいたという次第でございます。 今後につきましては、地域の住民の皆様の御意見、またお声も伺いながら、当該地域のまちづくりに
市としてできることをやっていくという姿勢で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（森田一成君） 消防局長。
◎消防局長（西岡光治君） 自席のほうから回答させていただきます。 策定した街区火災防御計画についての消防団や地域住民への周知についてでございます。 当該計画は平成30年度より策定を開始し、現在、市内の13カ所の地域で策定が完了しております。しかし、これらの地域の消防団への周知につきましては、現時点ではまだできていない状態です。 当該計画におきまして、消防団の任務の一つといたしまして避難誘導等に当たっていただくということになっておりますので、今後、消防団との情報の共有を図ることで体制強化を目指してまいりたいと思います。 また、地域住民への周知につきましては、今後、自治連合会や自主防災組織などと協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 11番太田君。
◆１１番（太田晃司君） ３問目は意見、要望とさせていただきます。 まず、あやめ池北地区の市有地売却に関する本
市の対応についてであります。 この地域づくり推進基金のあり方については、私はいま一度考える時期に来ていると考えます。平成17年に創設された当初は、月ヶ瀬や都祁等の合併により、同地域の基金を統合した形で約3.8億円が最初の積立額として始まったと聞いておりますけれども、その同額の取り崩しを平成20年に行って以降は、平成21年から23年に近鉄から７億円、また平成27年に再び近鉄様から５億円の寄附をいただいております。 ところが、過去の議会答弁等でも、あやめ池北地区の事業に関する整備、そしてまた学研奈良登美ヶ丘駅周辺のまちづくりへ充当するという内容があるものの、一方で、平成28年には予算編成時に約８億円の収支不足対策に使われるなどもしてきました。 こうした基金の取り崩しの後は一般財源として執行されますので、どのような目的で行われて事業実施されてきたのか、先ほど市長から一定の答弁をいただきましたけれども、私は寄附をされた民間企業の趣旨に沿った地域の事業へ全て充当されてきたのかどうか、この点についてはやはり疑問を感じざるを得ません。 そして、今回、平成29年度に６億9300万円で冠婚葬祭業者から売却益を得ているということであります。今、数多くのメディアでも取り上げられているこの事案は、本
市が官公庁オークションで売却したことについて、法律に適合して売却したかどうかということではなくて、やはり地域住民の声が不在のまま売却されたこと、このことが問題とされているのであり、行政として誠実に対応してきたのかどうか、やはり道義的な側面の問題も問われていると私は考えます。 先ほど、私の提案に対して市長から、この市有地売却益を一部基金に積み立てることについて明確な回答はありませんでした。私は、どのぐらいの額面が適正なのかはまた次の段階に回すといたしましても、こうした売却益の一部を地域づくり推進基金へ積み立てて、地域住民と話し合いをしっかりと行っていただきながら、次の地域のまちづくりに必要な事業へ投資をしていただく、このことが今必要だと考えます。 執行部はこの本件の売買について、当時の自治連合会の役員様に事前、そしてまた事後に説明をしたと述べておられますけれども、それで隣接する地域住民への説明を尽くしたとはとても言えない、このことは今回の９月８日の集会での地域住民の声を聞けば明らかであります。 私はこのテーマで何度も議会質問させていただいておりますし、その折に市民と対話で進めていく行政のあり方の視点が欠落をしているんではないか、このことを強く指摘してまいりました。市長は、前回の集会でも指摘をされておりましたけれども、３期目のマニフェストの中で、常に一市民、一生活者の視点を大切にすると、コンセプトを一番最初に掲げられておられるわけです。 先ほど御答弁の中で、今後は地域住民の声を伺いながらというふうに述べられました。この意味を真摯に考えていただきまして、先日の集会を通してようやく地域住民との対話が始まったわけですから、失われた信頼を再び構築していただきたい、このことを強く意見させていただきます。 次に、宅地開発事業における行政指導についてですが、平成28年に当時の請願で私が指摘をした青空駐車場、そしてまた資材置き場の申請のあり方について、いまだ改善されることなく同様の事例が報告をされていることには残念な思いであります。 答弁からは具体的な改善策がありませんでしたけれども、ほかの自治体の事例などの研究も行って、本
市として独自の基準をやはり設けていくような準備を進めていく、そういう話も同時に伺っております。 今回の事例では、
市の開発指導要領の基準によると、3,000平方メートル以上の申請を行えば本来、公園緑地あるいは調整池の設置が求められていますが、これは今回協議段階ではあるものの、3,000平方メートルにわずかに満たない条件での申請をされようとしている。そして、その残地を青空の駐車場や資材置き場の場所として申請しているところが課題となっております。 特に本
市の場合、西部、北部では住宅開発を続けて、その結果、数少なくなってきた緑地が問題となっております。こうした部分をどのように今後保っていくのか、一定の規制も必要ではないか、こうした問題も含まれているように感じます。開発指導要領が、法に照らしてすり抜けと解釈されないような運用ができる形での改善を進めていただきたいということを要望いたします。 また、一方塞がり等になっている、緊急車両の進入が困難とされる道路での消防活動についての取り組み状況、市内で現在13カ所程度作成をいただいているということには一定の評価をさせていただきたいと思いますが、御答弁にありましたように、今後は周知活動、消防団や自主防災・防犯組織等への周知と、やはりこれに沿った計画をしっかり行っていくこと、実践の積み重ねが大事だと思いますので、この点の要望をさせていただきます。 最後に、災害時における備蓄については、
市が保有している状況では、本市の人口の３割強である13万人に対して１食分の提供ができる程度の確保しか現在ではしておらないということでありました。 さきの議員からの質問にもありましたけれども、やはり自主防災組織でも、地域差があるとはいえ独自で備蓄倉庫を設置している割合がふえております。こうした中、災害は自助が大事とはいいますけれども、やはり共助や公助の段階でどこまで本
市として備蓄をしていくのか、このあたりは非常に本
市としても大きな課題になると考えております。 どの程度の規模がいいのか、中核
市レベルの状況、そういったものも調査研究をしていただきながら、本
市としての備蓄運用の基準をしっかりと定めていただくような努力をお願いいたします。 最後に、乳幼児用の液体ミルクについては、新年度予算について導入を目指しているというふうな御答弁をいただきました。 私は過日、防災士資格の保有者による地方連絡会に参加いたしまして、その場で、乳幼児の液体ミルクの普及を考える会という会の中で、国会議員、そしてまた関係省庁や栄養士会等が取り組まれているその状況の説明をいただいたところであります。 現在は民間の２企業への製造承認が認められているということですけれども、粉ミルクというものに比べて、液体ミルクは災害時にお湯やお水が必要ないというふうな点で、非常に新生児、乳幼児等への栄養支援ができる意味ではメリットがあるというふうに考えます。 一方で、課題として１年程度しか期限がないというふうなデメリットがありますので、このあたりは、既に実施している自治体では、期限が切れかかる前に保育所等で給食等の食材に活用するということで無駄をなくすと、このような検討をしているところもあるようであります。 数十年に一度と言われるような災害がこのところ毎年のように発生する事例が高まっている中、災害備蓄については家庭用においても常に更新がされているところであります。公助の部分の
市としての備蓄についても、既存でストックしている品目で満足することなく、コストや質の面からも、代替に検討できる部分については国の動向も見ながらしっかりと積極的に取り入れていただきたい、このことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（森田一成君） 28番九里君。 （28番 九里雄二君 登壇）
◆２８番（九里雄二君） 公明党の九里雄二でございます。 早速、通告しております数点について、副市長並びに関係理事者にお尋ねいたします。 初めに、奈良県総合医療センター移転後のまちづくりについて、向井副市長にお尋ねします。 旧奈良県総合医療センターが平松地域から七条西地域に移転して既に１年４カ月余りが経過しており、その間、県と
市と地域によるまちづくり協議会が行われてきましたが、今もって具体的な方向性が確定していない状態であります。 そんな中、本年６月定例会の代表質問で取り上げました当該跡地のまちづくりに関する質問に対して、市長より御答弁いただいた幾つかの点について、スムーズに進んでいない点が見受けられます。さらに、去る９月５日に予定されていたまちづくり協議会も直前になって中止となったこと、これらの状況を踏まえて、当まちづくり構想がどのような状態になっているのか、また、何が問題なのかについて具体的にお聞かせいただきたいとの思いで、幾つかの点について質問させていただきます。 そこで１点目は、まちづくり基本構想の素案を昨年度末に策定され、そのコンセプトとして、子育て世代に向けた仮称子どもセンター設置を、そして、高齢者世代に向けては医療・介護・福祉サービスによる包括的なケア拠点づくりを想定して、本年８月を目途に基本構想をまとめると御答弁されましたが、既に９月になっています。現状をお聞かせください。 ２点目は、県と
市の役割分担について、協議中の子どもセンター設置に向けた県有地の譲渡、貸し付けの減額、ハード事業への県費補助に加え、特段の支援を県に要望しているとされた点及び地域との調整、医療機能の調整、新総合医療センターへのアクセス、事業者公募の手続などを含めた県との役割分担の動きについて。 ３点目は、県において実施している土壌汚染調査について、新たに対策が必要な部分も出てきたとのことでしたが、現状どのような状況なのかについて御答弁ください。 ４点目は、子どもセンターの設置について、県や関係機関との調整は現在どのような状況なのかお答えください。 ５点目は、先日予定されていたまちづくり協議会が急遽延期となった理由は、また県
市連携がうまく進んでいない具体的な問題点は何か、その点、県の認識の確認が必要です。そして、９月５日に開催が予定され、延期となったまちづくり協議会の次回の開催目途についてお聞かせください。 次に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律制定に伴う本
市のため池の対応について、建設部長と
観光経済部長にお聞きします。 近年、各地で起こっている豪雨災害に伴い、農業用ため池が点在する地域においてその決壊による被害が相次いだことを受けて、必要な改修などを推進するための農業用ため池管理保全法が４月に成立し、７月から施行されました。 私も、地域の方から幾度となくため池の決壊を懸念するお声や、管理が行き届いていないため池があるといった多くのお声をいただいたことから、農業用ため池管理保全法制定に先立つ本年２月に、観光文教委員会でもため池の管理対策について取り上げました。そして、過去の市内ため池の決壊事例や、総ため池数の約４割の所有者、管理者が把握できていないことなどを確認させていただきました。 その後半年を経て、本テーマの管理保全法が施行された現時点において、改めて実態の確認と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 そこで１点目、以下は建設部長にお聞きします。 本市のため池の数、規模、管理形態の現状について、過去からの変遷とあわせてお示しください。 ２点目は、このたびの法制定により国、自治体、所有者の役割が明確化されましたが、その役割と本市の取り組みについてお答えください。 ３点目としては、直近のため池の調査は平成23年に行われたと聞いており、調査結果としては、奈良県は全国で９番目に多い5,707カ所、奈良
市は奈良県で２番目に多い848カ所、そのうち４割を超える比率となる358カ所が、所有者、管理者が把握できていないとの調査結果でありました。 そこで、平成23年度の本
市のため池の調査から既に８年が経過していますので、所有者、管理者が把握できていないため池も含めた実態について、その再調査の実情と予算及び課題についてお答えください。 ４点目は、水利組合や所有者の高齢化が進んでいる中でどれだけの届け出があるのかや、問題のある特定農業用ため池の防災工事の実施の見通しなど、懸念される事態への想定についてお聞かせください。 ５点目は、
観光経済部長にお聞きします。 水利組合等に対し、防災体制の強化、災害発生を受けての措置及び農業用施設等の水難事故防止について、農政課から周知していると聞いていますが、どのように周知され、注意喚起されているのかお示しください。 次に、冠水・浸水箇所と整備マップについて、危機管理監にお尋ねします。 近年のゲリラ豪雨の頻発や台風の襲来のたびに、各地の道路冠水や家屋浸水が起こっています。この点については、先月の建設企業委員会において、河川耕地課長並びに下水道経営課長にこれまで具体的に取り組んでいただいた内容についてお聞きしました。それぞれの所管対応として、対象箇所の改善に向けて取り組んでいただいておりますことを確認いたしました。 しかしながら、本市全体を見渡したときに、河川が氾濫した場合のハザードマップは整備されていますが、豪雨などによってこれまでどこが冠水や浸水を起こし、どこが改善されたのか、逆に近年になって発生し出した箇所がどこなのかを明示されたものがありません。ハザードマップとあわせて、冠水・浸水整備マップが必要との観点から質問させていただきます。 そこで１点目は、昨今、台風や局地的な豪雨により、まち全体が水没するような大きな水害が頻発しています。幸いにも本
市においてはそのような甚大な事象は起こっていないものの、
市において、大雨でたびたび浸水している危険箇所はどのように把握されているのかについて。 ２点目は、洪水ハザードマップはどのような前提で作成しているのか。 ３点目は、主要河川が氾濫した場合の浸水危険箇所を把握するための洪水ハザードマップは整備されています。しかし、当該マップはいわば最悪の事態における浸水想定区域を示しているものであり、頻繁に発生するゲリラ豪雨による浸水想定区域に絞っての情報ではないため、その情報の集約はされていないと認識していますが、その御見解をお聞かせください。 ４点目は、ゲリラ豪雨により下水管、雨水管から水があふれ浸水する箇所について、近年の異常気象ともともとの立地条件が絡んで起因すると考えられます。一方で、開発や公共工事などによる環境の変化も要因となっていることも考えられます。 事例の分類としては、一つ、冠水箇所が改善、改修されて冠水がなくなったケース、一つ、逆に過去は冠水していなかった箇所が近年のゲリラ豪雨等で冠水するようになったケース、一つ、宅地開発などにより排水能力に変化が起きてきたことに起因するケース、一つ、奈良県が掌握している浸水常襲地域における対応などです。 民地なのか市道なのかなど、
市の所管する箇所なのかにより対応の可否は分かれると思いますが、浸水要因の調査、対応策の協議のため危機管理課が対象情報を集約し、ふだんから庁内で共有しておくことが必要と思います。その点のお考えについてお聞かせください。 次に、公立小・中学校の学習指導要領並びに標準授業時数改訂に向けた本市の教育施策について、教育部長にお尋ねします。 今年度は、昨年の猛暑を受けて取り組んだ本
市の公立小・中学校の教室へのエアコン設置が完了したことや、来年度から小学校で実施予定の学習指導要領の改訂に伴い、グローバル化に対応し得る対話能力養成に向けた英語の標準授業時数の増加に先立つ年度であることから、大きな節目となる年と言えます。 そんな中で、本市では小・中学校のことしの夏休みは短くなり、２学期が１週間前倒しで始まりました。快適な環境の中で勉学に励むことができるようになったとのお声をお聞きしていますが、県内外の他の市町村では必ずしも同じ状態ではない中で、教育方針や考え方についての問い合わせもいただいております。その点について、本市の取り組みと考え方を正しく認識してもらうことと、今後それらの取り組みの成果を検証できるように整理しておく必要があると考えますので、質問させていただきます。 そこで１点目として、本市の公立小・中学校の夏休みがことしから１週間前倒しとなり、２学期が８月26日からスタートしましたが、その背景と考えについて。 ２点目は、夏季休暇期間の短縮に関する他の自治体の取り組みについて。 ３点目は、予期せぬ災害等による早期下校措置など、授業時数に影響が出た場合の対応について。 ４点目は、小学校への英語の授業の実施に対する本市の先行実施の成果についてお答えください。 以上で１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） 九里議員から、県の総合医療センター移転跡地のまちづくり構想について数点御質問をいただきました。 平松周辺地区のまちづくり基本構想と呼んでおりますが、これにつきましては、４月末のまちづくり協議会におきまして、この基本構想の素案を住民の皆様に説明申し上げました。そして、７月末から８月中旬にかけまして、周辺住民の皆様から意見募集を行い、先ほども答弁いたしましたが22名の方から御意見をいただいたところでございます。 ８月下旬にはこれらの御意見を集約、反映し、県とも協議の上で、基本構想として、素案をとって基本構想として９月初めのまちづくり協議会において説明し、御理解を得ようと、そういう予定でございましたが、県との協議に時間を要している、
市から県への提案などに対する回答もまだ届いていないというふうな状況でございまして、まちづくり協議会につきましてはその開催を延期させていただいたということでございます。 続きまして、役割分担等についての御質問でございます。 まず、県からの特段の支援ということでは、一般的な奈良モデルの仕組みでは、公共用の施設整備に関する県有地の譲渡または貸し付けに対しましては、最大50％の減額が適用されます。また、まちづくりの中心となる拠点施設、建物でございますが、この整備につきましては、国の財政支援がある事業を対象として、その費用の中で－－
市の公債費の償還金ですね－－それのうち地方交付税算入額を差し引いた、いわゆる純粋な負担分、それの４分の１が県からの財政支援、これが一般的な奈良モデルでございます。 しかし、今回の平松地区周辺のまちづくりは他の県
市連携事業とは異なりまして、基本的には奈良県総合医療センター移転に伴う県有地活用事業として、県がこれまで当該地区住民に約束されてきたものでありまして、県の事業としての側面が非常に強い事業と認識をしているところでございます。 また、仮称奈良
市子どもセンターに設置する児童相談所及び一時保護所においては、奈良県中央こども家庭相談センターが今対応されている件数のうちの４割が奈良
市の子供たちということでございますので、それを
市のほうで引き受けるということで、県の業務の大幅な軽減にも寄与できると考えております。これらのことから、従来の奈良モデル以上の特段の財政的な支援ということでございますが、それをお願いしているというところでございます。 また、役割分担ということでは、
市としましては子どもセンターの早期の設置を進めようとしておりますので、そのための候補地として病院跡地の一部への設置を提案させていただきました。これを契機にこの全体の事業を進められるよう、地元交渉、住民への説明、そして
市医師会との協議、基本構想の策定、さらには民間事業者募集の作業についても
市が主導的に進めていく予定をしてきたところでございます。また、交通アクセスにつきましても、県
市共同で実験的に取り組むということも提案をしているところでございます。 これら県
市の役割分担については、今後も事業推進のために引き続き県の主体的な取り組みを求めてまいりたいと考えております。 次に、土壌汚染調査についてでございますが、昨年度県が行った調査結果において、フッ素及びベンゼンの有害物質が本館と本館棟北側より検出されたことから、さらにこれらの有害物質の詳細な調査を今実施されているところでございます。 この詳細調査の結果が今月末をめどに取りまとめられると聞いておりますので、その結果を踏まえて、県が適切な対策を講じられるものと考えております。 なお、子どもセンターの建設予定地は、これには該当しておりません。 続きまして、子どもセンターの設置につきまして、県等との調整状況ということでございますが、児童相談所につきまして、特にこの児童相談業務に必要な人材育成につきましては、奈良県中央こども家庭相談センターなどの御協力によりまして、平成30年度から
市職員を派遣し研修を実施するとともに、
市児童相談所設置に伴う業務移譲などについても継続的に県と協議、調整を行っております。 また、先ほど申し上げました特段の支援も要請しておりますが、さらに
市としては子どもセンターの早期の完成を目指しておりますので、設置予定場所としておりますところには今、病院本体とは別棟でありますエネルギーセンターが建っておりますので、それの先行解体、それをまず解体してほしいなどのスケジュール面での協力を県に強くお願いをしているところでございます。 協議会の延期の理由、先ほど少し申しましたが、それから次のまちづくり協議会はどうなるのかということでございますが、これは何度も申し上げますけれども、今回のこの平松周辺地区のまちづくりにつきましては、基本的には県有地の活用事業として県が地元に約束されたものでありますが、全体のまちづくりの具体策がなかなか進まないと、そういう状況の中で、
市としては提案いたしました子どもセンターの早期の設置の必要もあり、地元交渉や基本構想の策定等、
市が主導して進めてきたというものでございます。 現在、
市としては、子どもセンターに対しての、先ほど申しました財政面やスケジュール面での支援を県へ要望するとともに、この子どもセンター以外の部分－－子どもセンターは２割少しだと思いますけれども－－それ以外の土地の活用方法やスキーム、財政的スキームも含めて県に今提案をしております。それらの回答を今待っているという状況になっております。 県
市連携という意味では、県と
市で連携してこの平松周辺地区の整備を進めるという大きな方向性についての認識は共有できていると考えておりますが、この事業は
市の事業を県がバックアップするということではなくて、やはり県が主体という側面が強いということでございますので、通常の県
市連携のまちづくりとは
市としての立ち位置が少し違うということについて、認識の、もしかしたら差があるのかもわかりませんので、県の考えもしっかり確認をしたいと考えております。
市からのこれら要望や提案への県の回答を早期にいただいて、次のまちづくり協議会までに県と協議、調整を行って、再度この基本構想も含めて、今後の全体の事業の方向性というものを確認しながら進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 建設部長。 （建設部長 木村康貴君 登壇）
◎建設部長（木村康貴君） 九里議員から、ため池についての御質問でございます。 本市のため池の現状についてでございますが、ため池数の変化については、昭和28年の1,934カ所から平成23年の848カ所と、1,086カ所減となっております。昭和28年当時の44％まで減ってきておる状態でございます。 また、848カ所のため池の規模につきましては、ため池全体に占める面積割合で、0.1ヘクタール未満のため池は72％、0.1から0.5ヘクタール未満のため池は18％、0.5から１ヘクタール未満のため池は４％、１ヘクタール以上のため池は６％の割合となっております。 それらため池の管理状態の割合につきましては、個人・共有が79％、水利組合19％、改良区１％、公共１％で管理されております。 次に、法制定によるため池への本
市の取り組みについてでございますが、農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、農業用ため池を適正に管理及び保全することにより、農業用水の供給機能を確保しつつ、決壊による被害を防止することを目的とされており、主なものとして所有者等による届け出制度と適正管理業務の明文化、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのある特定農業用ため池の指定制度、決壊を防止するために施行する工事についての施行命令及び代執行制度、所有者を確知することができず、かつ適正な管理が困難な特定農業用ため池について、市町村が管理権を取得できる制度等が規定されております。 本市の取り組みにつきましては、本法律に基づく特定農業用ため池の指定に向けてハザードマップ等の作成を進めているところで、ハザードマップ作成については国の補助を使い執行するため、本議会で河川耕地課において、ハザードマップ作成のための補正予算を計上させていただいているところでございます。 次に、平成23年度調査結果を踏まえ８年が経過しており、さらに農業用ため池管理保全法が成立したタイミングで、本市実態の再調査の実情ということでございますが、本法律により農業用ため池所有者等からの届け出制度が明文化されたところでございます。法の施行日は本年７月１日となっておりますが、農業用ため池の届け出につきましては、経過措置として、法施行日から６カ月を経過する日の本年12月末までに所有者等が知事に届け出なければならないものとなっております。 今後、届け出のあった農業用ため池については、県でデータベース化の際、所有者等変更等の修正が行われるものとなっております。 次に、水利組合や所有者の高齢化が進んでいる中でどれだけの届け出があるのか、問題のある特定農業用ため池の防災工事の実施の見通しなど、懸念される事態への想定についてでございますが、農業用ため池の届け出につきましては、所有者等の世代交代が進み、権利関係が不明確な農業用ため池も想定されることから、全ての農業用ため池の届け出は出てこないと予想しております。 このことから、本
市として届け出のない農業用ため池については、地域の水利組合や農業関係団体の協力も得ながら調査を進め、農業用ため池所有者等への届け出の周知を図ってまいりたいと思っております。 また、特定農業用ため池については奈良県で指定されることになりますが、今後詳細な調査を行うことになっており、防災工事等の必要性もそのとき判断されることとなるため、現時点では想定しかねるところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君）
観光経済部長。 （
観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎
観光経済部長（梅森義弘君） 九里議員の質問にお答えいたします。 水利組合に対する注意喚起についてでございます。 毎年、ため池の管理者でございます各地域の水利組合に対しまして、農地・農業用施設における防災体制の強化と、災害が発生した場合の措置や農業用施設等における水難事故防止についての通知を行っております。 その具体的な内容につきましては、ため池等の農業用施設の点検箇所の確認を行うこと、パトロールを定期的に行うこと、常に降雨時の気象予報に注意し、台風や豪雨等の異常降雨時にはあらかじめ貯水位の制限を行うこと、災害発生を受けての措置や連絡先等となっております。 同時に、必要な場合は連絡をとれるような各地域の水利組合の名簿の更新も行っております。今年度は、異常降雨などの緊急時に組合長と連絡がとれなくなった場合に備え、組合長以外の方の連絡先も確認することといたしました。この名簿を用いて、台風や豪雨等による市民の問い合わせ等に対応しているところでございます。 また、ことし６月に、ある地域の水利組合がため池の一部が陥没しているのを発見され、対応をしたことがございました。このようなことから、いま一度管轄内のため池や農地・農業用施設などに陥没、崩落等の危険性がないかを確認していただくよう、水利組合や農業委員の方にも再度通知したところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 危機管理監。 （危機管理監 國友 昭君 登壇）
◎危機管理監（國友昭君） 九里議員の御質問にお答えいたします。 １点目は、浸水危険箇所の把握についてでございます。 奈良県が管理する河川のうち、洪水により相当な被害が生ずるおそれのある23河川の中で、奈良
市の７河川の浸水想定地域の指定が行われており、洪水ハザードマップとして危険箇所を把握しているところでございます。 ２点目は、洪水ハザードマップの前提についてでございます。 佐保川、秋篠川、富雄川、岩井川、地蔵院川、高瀬川及び能登川が、50年から100年に１回程度起こる大雨で、想定される堤防の全てが決壊した場合の洪水予想をもとに作成されているものでございます。 ３点目につきましては、ゲリラ豪雨等による浸水状況の情報集約についてでございます。 洪水ハザードマップは、あくまで河川の堤防の決壊を想定しているものであり、例えばゲリラ豪雨や風水害により下水管、雨水管から水があふれ浸水した箇所について、関係部局と所管業務に当たるものを共有し、危機管理課で対応状況を記録しているクロノロジーの中で集約しておりますが、地図上で集約がされたものはないという状況でございます。 ４点目は、この浸水箇所の情報を関係部局で情報共有すべきではないかという御質問でございます。 議員お述べのとおり、災害予防のための対策や災害時の見回り、被害発生時の迅速な対応等のために、ふだんから過去に浸水、冠水及び土砂災害が発生した箇所について、庁内で情報共有する必要があると認識しているところでございます。 現在、危機管理課におきまして、コンピューター上で地図情報にさまざまな情報を重ね表示することができる、地図情報システムＧＩＳのレイヤーの一つとして、最近数年間で浸水、冠水及び土砂災害が発生した箇所をプロットした情報として整理するための庁内の調整など準備を進めているところでございます。その情報共有の中で、所管課において改善、改修の必要性、要因に対する効果的な手法等の検討に活用されるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 教育部長。 （教育部長 中西寿人君 登壇）
◎教育部長（中西寿人君） 九里議員の御質問にお答えをいたします。 小・中学校の２学期を前倒ししてスタートしたその背景と考え方についてでございますが、平成29年３月に学習指導要領が改訂され、小学校では令和２年度から新しい学習指導要領に基づいた教育を実施することになり、小学校第３から６学年で授業時数が増加をいたします。 本市では、今年度から新しい学習指導要領に基づいた教育課程を編成することとしたため、小学校３・４年生で年間35時間、５・６年生で年間20時間授業時数が増加することとなっております。増加する授業時数を確保するためには、毎日６時間授業を行うなどの対応が必要となりますが、児童の集中力や負担を考慮すると、週当たりの授業時数を減らすことが望ましいと考えております。 加えて、小・中学校のエアコン設置に伴いまして学習環境も改善されることが見込まれましたことから、昨年12月25日の定例教育委員会におきまして、奈良市立学校の管理運営に関する規則を改正し、小・中学校の学期及び夏期休業日を変更いたしました。 続きまして、夏季休業期間の短縮に関する他の自治体の取り組みについてでございますが、県内では葛城
市が平成24年度から夏季休業期間の短縮を行っております。また、近隣の中核
市におきましては、
豊中市、高槻
市、尼崎
市、和歌山
市が、今年度は奈良
市と同様８月26日から２学期を開始していると聞いております。 次に、災害等により授業時数に影響が出た場合の対応ということでございますが、昨年度も台風の接近に伴う臨時休校やインフルエンザによる学級閉鎖、また学年閉鎖がございましたが、各学校におきまして行事の精選や時間割の工夫などを行い、授業時数の確保に努めたところでございます。 最後に、小学校におけます英語授業を先行実施したその成果についてということでございますが、本市では平成27年度から全市立小学校におきまして、１年から英語教育を実施しているところでございます。 今年度の全国学力・学習状況調査の中で、英語の学習に関する意欲やコミュニケーション力を問う項目におきまして、肯定的に回答している割合が奈良県や全国の割合を上回っているところでございます。 こうした結果から、多様な人とためらわずコミュニケーションをとることができ、自分の考えを周りに伝えることができる子供の育成を目指す本
市の英語教育の目標に対しまして、一定の成果があらわれてきているのではないかと考えておりまして、今後も英語教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ２問目は主張、要望とさせていただきます。 最初に、県総合医療センターの移転後のまちづくりのテーマについては、昨年５月に移転が完了していますので、跡地が活用されていない状態で既に１年４カ月が経過しています。地域住民だけでなく、多くの市民の皆様にとっても早急に取り組んでもらいたいと願っておられますし、本
市としても重要テーマである仮称子どもセンターの構想の具体化に向けて、有効な候補地であると認識しています。 そのため、本テーマは昨年度から毎議会で取り上げて質問し、当該地は県有地であることから、まずもって県
市連携の役割分担の明確化が最重要課題であると毎回申し上げてきました。そして、知事とのトップ会談も含めて早期決着をお願いしてきました。しかし、いまだにその課題が決着していないがゆえに、いくら本
市が基本構想案を提案しても、具体化に向けた動きが伴わない足踏み状態であります。 これまでのまちづくり協議会において、本市からは市長初め副市長、複数の所管部長、そしてまた担当課長まで御出席いただいて、全力で事に当たっていただいているものと認識をしております。また、御答弁でもありましたが、基本構想確定に向けて素案を作成して、住民の意見募集をして意見もいただいたこと、そして、何が課題で、県に対してもどのような提案をしているのかについて御答弁を先ほどいただきました。それでもなお県と
市の考えが一致していないことは伝わりましたが、具体的な相違点が見えません。 地域住民の皆様に対する不安と懸念を払拭し、早期に前に進めるためにも、御答弁いただいた本市の提案、問題点、課題点とそれに対する県のコメントをあわせて、どの点に意見や考え方の違いがあるのかを明らかにして前に進めていただくよう、強く要望をいたします。 あと、農業用ため池と浸水、冠水については、また委員会の中で引き続き議論していきたいと思いますので、コメントは差し控えたいと思います。 最後に、教育施策について少し述べさせていただきます。 ２学期を１週間前倒ししてスタートさせている小学校、県内他
市や近隣の中核
市でもまだまだ一部の導入のようですけれども、今年度から２学期を前倒しし導入した本
市も含めて、標準授業時数の増加が予定されている来年以降に導入するところがどんどんふえてくることが予想されます。 国際化が急速に進む中にあって、文部科学省も英語の授業を小学生のうちから早期に取り入れて、なれ親しんでもらう方針を打ち出されました。そして、本
市としてエアコンが設置され、快適環境が整ったこともさることながら、来年から実施される標準授業時数の増加に対応するべく、いち早く全体カリキュラムの調整を図って英語学習を取り入れられたこと、さらに、授業時数の柔軟な調整ができるように、登校日数の確保に動かれた点について理解いたしました。教育制度改革と教育環境整備がうまくマッチングできたものと、関係各所管課に御努力いただいた結果であるものと認識をしております。 あとは、このように先行してハード・ソフトの両面において教育環境を整えていただいた分、その効果についても先行して検証いただきますようお願いをいたしたいと思います。本
市だけでなく他の市町村も注目していると思いますので、中学から英語の授業をスタートした場合に比べて小学校から導入した場合の習熟度の違いなど、検証できる基準を設けていただいて、今後の取り組みに生かしていただきますようお願いをいたしますとともに、一定期間の検証の中で得られた効果についても、また改めてお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（森田一成君） 議事の都合により、会議時間を午後６時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森田一成君） ４番山出君。 （４番 山出哲史君 登壇）
◆４番（山出哲史君） 改革新政会の山出哲史でございます。 早速ですが、奈良市立学校に派遣されているスクールソーシャルワーカーの増員が必要であるとの考えから、一問一答で教育部長に伺います。 私はこの20年ほどの間、地縁組織等のさまざまな活動を通して、地域住民の立場で学校とかかわりを持っています。最近、関係者の方々からは、いじめ、不登校、孤立、貧困、虐待など児童・生徒が抱える問題が、個別の事情などにより状況もさまざまで、対応が難しくなっていると伺うことがあります。 そのような中、奈良
市では平成28年度に派遣型のスクールソーシャルワーカー１名が教育委員会内に配置されました。スクールソーシャルワーカーの主な業務は、問題を抱える児童・生徒の置かれた環境への働きかけや、学校内及び他機関との支援ネットワーク体制の構築、連携、調整を行うことであります。１名体制のまま、今年度で４年目に入っています。 そこでまず、平成28年度から昨年度までの３年間のスクールソーシャルワーカーの活動実績などについてお伺いします。 １問目は以上です。
○議長（森田一成君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 山出議員の御質問に自席からお答え申し上げます。 スクールソーシャルワーカーの３年間の活動実績についてでございますが、平成28年度より教育委員会に１名任用しておりますスクールソーシャルワーカーは、社会福祉等の専門的な知識や技術、また児童相談所等とのネットワークを活用して、いじめ問題や虐待等の課題に対する支援に努めているところでございます。 実績といたしましては、平成28年度は学校訪問95回、ケース会議26回、平成29年度は学校訪問140回、ケース会議52回、平成30年度は学校訪問149回、ケース会議55回の活動を行っている状況でございます。 また、スクールソーシャルワーカーが支援にかかわったケースにつきましては、平成28年度は14件、平成29年度は21件、平成30年度は90件と大幅に増加をしたところでございまして、スクールソーシャルワーカーがかかわることにより、対象となる児童・生徒の理解が深まり、学校の対応がより的確で効果的なものとなったと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 では次に、ちょっと別の視点から質問をさせていただきます。 ことしの６月20日の朝日新聞の朝刊に次のような記事が載っていました。ＯＥＣＤ－－経済協力開発機構の調査で、日本の小・中学校の教員は他の先進国と比べて仕事時間が最も長い一方、教員としての能力を上げるために用いている時間が最も短いことがわかったと書かれていました。横浜市立のある中学校の副校長先生の、いじめや不登校などの対応も求められ、力量をつける余裕がないとのコメントも掲載されていました。 奈良市立学校においても同様の状況があるのではないかと想像するとともに、スクールソーシャルワーカーの機能が教員の負担軽減につながるのではないかとの考えを持ちます。教育委員会の御認識はいかがでしょうか。
○議長（森田一成君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） 議員御指摘のとおり、本市におきましてもいじめや不登校への対応に加えまして、子供を取り巻く課題の多様化に伴いまして、教員の負担は増加しているということにつきましては認識しているところでございます。また、学校だけでは解決が難しい課題に適切に対応するために、福祉等の関係機関を初めとする多くの社会資源を活用することが不可欠でございます。 スクールソーシャルワーカーは、表面化している課題だけに目を向けるのではなく、個人の置かれている環境への働きかけによりまして、さまざまな課題に対する学校の指導や支援をより効果的なものにする役割を担っておりまして、生徒指導における教員の負担軽減にもつながるものと考えております。
○議長（森田一成君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 先ほど最初の質問に対して、スクールソーシャルワーカーの活動実績について御答弁いただきました。平成29年度と30年度の活動実績を比較いたしますと、支援の対象者が21名から90名と４倍以上に急増しているのに対して、学校訪問回数、ケース会議回数はともに微増でほとんど変化が見られないということが数字にあらわれています。 この結果などから、現場の状況をどのように判断されているか、お伺いいたします。
○議長（森田一成君） 教育部長。
◎教育部長（中西寿人君） お答えをいたします。 平成30年度の活動実績は、学校訪問とケース会議を合わせまして204回、この回数は、スクールソーシャルワーカーの年間実働日数が約200日でございますので、超えている状況でございます。 このことから、平成29年度と30年度の学校訪問やケース会議の回数に大きな変化が見られないということは、スクールソーシャルワーカーが１人で対応できる件数に限りがあるというところに起因することも、その一つの要因であると考えております。 また、生活背景等を含めました多様な課題を抱える児童・生徒がふえてきておりまして、これまでスクールソーシャルワーカーが支援にかかわった学校からは、「福祉の視点からの助言や、必要な関係機関へつなぐ支援を受けることは有益であった」といった声や、今後さらなる支援を望む声が上がっております。 現在、教育委員会にスクールソーシャルワーカーを１名配置しておりますが、その支援が求められるケースは今後も増加することが予想されますことから、スクールソーシャルワーカーの増員も含めまして、支援強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田一成君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 教育部長、ありがとうございました。 では、意見、要望を述べさせていただきます。 スクールソーシャルワーカー増員に対する前向きな御答弁、ありがとうございました。我が会派の階戸議員も、代表質問の中で学校現場における働き方改革を取り上げましたが、このことが一つの有効な施策にもなるというふうに考えます。教員本来の能力を磨くために用いる時間の確保にもつながると思います。 配置から３年余りが過ぎ、ことしの６月に奈良
市スクールソーシャルワーカーのガイドラインが作成されました。スクールソーシャルワーカーに先駆けて、学校現場で問題を抱える児童・生徒の支援に取り組む心理の専門職、スクールカウンセラーとの違いなど、その機能や専門性の理解が進んだこともあり、派遣要請が急増しているのだと想像しています。 ベテランの先生が減り、社会経験の少ない若手の先生がふえている今、なおさらのことスクールソーシャルワーカーの増員は欠かせないと考えます。 最後に、文部科学省は、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業の中で、2019年度までにスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置する目標を掲げています。奈良
市においても、早期にこの目標に近づけるようよろしくお願いいたします。 では、続きまして、危機管理監、よろしくお願いいたします。 本定例会におきましては、別の議員の方々からも同様のやりとりをされましたが、改めて伺わせていただきます。 ７月８日の庁内における災害対策本部運営訓練を経て、９月１日に奈良
市総合防災訓練が本
市で初めて
市全域での一斉開催のもとで行われました。
市の災害対応能力の向上と関係機関等との連携強化の観点から、一連の訓練結果をどのように評価されているかお伺いします。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 自席よりお答えをいたします。 市民いっせい避難訓練につきましては、自主防災・防犯組織など地域の皆様方の御協力のもと、約2,300人の皆様に御参加いただいたことは一つの成果であったというふうに考えております。 一方、災害対策本部運営訓練につきましては、災害対策本部要員にとっては２回目の訓練となるとともに、今回は警察、自衛隊なども含めた訓練となりました。全体としまして、顔の見える関係づくり、あるいは
市の災害対応能力の向上ということで、一歩進んだのではないかというふうに成果を考えているところでございます。
○議長（森田一成君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 では、今回の訓練におきまして、奈良
市職員の初動にかかわるマニュアルはどのような内容のものを使用されましたか、お伺いいたします。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 今回の訓練は、基本的に避難所の開設と避難者の受け付けを実施したところでございますが、奈良
市避難所運営ガイドラインから避難所開設の一般的手順を抜粋いたしました資料、避難所配置職員の業務の概要等という資料を使用いたしました。この資料の中には、避難所配置職員が担う役割、避難所到着から開設準備、開設、運営、閉鎖までの手順、無線機の使用方法などを定めたものでございます。 また、23ページから成る全職員向けの災害時初動マニュアル平成30年度改訂版を職員ポータル上にも掲示いたしまして、随時確認していただくような状況にしている状況であります。 以上でございます。
○議長（森田一成君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 今の御答弁からは、今回は訓練の内容の関係で職員必携災害時初動マニュアルは使用されなかったようですが、実際これまでに使ってきたこのマニュアルをどのようにしていかれるかについてお聞きしたいんですが、例えば体制の変わった今年度以降、令和元年度版にそのまま更新するのか、もしくは、私から６月の定例会で要望として申し上げました、データ管理や更新が容易なことから、スマホから見ることのできるマニュアルに移行するのも選択肢の一つだと考えています。 そうしますとマニュアルの携帯率も格段に上昇すると考えるんですが、危機管理監のお考えはいかがでしょうか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、マニュアル等につきましては、最新の状態に改定していくことが重要であると認識をしております。 これまで本市では、災害対策本部組織の見直し、ＢＣＰの策定、地域防災計画の見直しなどを行ったほか、現在、災害時受援計画の策定を進めるなど、近年の災害情勢に沿った取り組みを進めているところでございます。さきに行った奈良
市総合防災訓練の結果、検証なども反映をしながら、こういった変化値を職員必携災害時初動マニュアルを含めたマニュアル等の改定に随時反映していく必要があると認識しているところでございます。 また、この際には、スマホを使っている職員がこれらのマニュアル類を、例えばＰＤＦデータで保存しておけば絶えず持ち歩くことができ、かつ、迅速にマニュアルを確認することもできると考えております。こういったことについても今後検討していきたいというふうに思っております。
○議長（森田一成君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いいたします。 では、次の質問ですが、今回の訓練において職員間の通信手段はどのような方法を用いられましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 今回の訓練におきましては、避難所配置職員と災害対策本部の間の連絡につきましては、メールをもって行いました。
○議長（森田一成君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 連絡手段はメールということでありましたが、これまで大地震などが発生した際には、特に被災地周辺では直後から電話やメールのやりとりができなくなっています。このことについての御認識はいかがでしょうか。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、大地震などにおきましてはふくそうなどにより、電話のみならずメールなどもつながりにくくなるものと認識をしているところでございます。 現在、本市では、地震の場合につきましては、発生後すぐに電話やメールが使えなくなった場合においても、ＢＣＰに基づき震度５弱で１号動員及び避難所配置職員、５強で２号動員、６弱以上で全職員が自動参集することとしております。また、台風の際におきましても、警戒レベル等を基準にした職員の参集のルールを構築しているところであります。 さらには、指定避難所に災害対策本部との連絡が可能な無線機を配置する等、今後、これらのルールを職員全体にさらに浸透させていくことが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
○議長（森田一成君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 本当にお話のとおり、関係者への浸透は結構時間もかかると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、最後に質問をさせていただきます。 今回の訓練を今後にどのように生かしていくかという観点から、来年度、令和２年度の防災訓練実施計画について、どのようなお考えか、お伺いいたします。
○議長（森田一成君） 危機管理監。
◎危機管理監（國友昭君） 訓練は継続して行うことが大変重要であるというふうに認識しているところでございます。 また、内容につきましては、基本的な項目については繰り返し行うことに加え、より実効性を、あるいは実際性を高めていくことが必要であると考えております。 令和２年度におきましても、総合防災訓練を予定しているところでございます。現在、訓練のフィードバックも行っているところでございまして、その中で見えてくる課題を踏まえ、啓発等も含めながら、本市の今後の防災施策、今後の訓練に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（森田一成君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 御答弁ありがとうございました。 では、最後に私から意見、要望を申し述べさせていただきます。 この４月に危機管理体制が変わりました。それ以降の半年足らずの間に、私の知る限りでも地域防災計画が修正され、いち早く防災会議でそのことが報告されました。その防災会議では、避難所の見直しや避難勧告等の発令の基準についても説明がされています。 災害対策本部規程が見直されました。７月に災害対策本部運営訓練、９月には奈良
市全域の総合防災訓練が行われました。ＢＣＰ－－業務継続計画は、既に改訂第３版が間もなく完成すると聞いています。受援計画も鋭意策定中と伺っています。来年度の総合防災訓練も実施が既に決まっているとのこと。すばらしいとしか言いようがないと思っています。関係職員の皆様方の頑張りに本当に感謝いたします。 その上で、私の意見を申し述べさせていただきます。 今後、肝心なことは、策定された計画を実現するためには、また、完成したマニュアルを有効に活用するためには、それらを責任を持って推進していく人が必要だと考えます。例えば受援計画を進めるためには、庁内・庁外を問わずさまざまな立場、さまざまな考えを持つ関係者の理解と協力を得る必要があります。説得力やコーディネート力が求められます。 職員必携災害時初動マニュアルは、文字どおり職員全員が常に携帯している状況を、また、各職員は、災害が発生した際にはマニュアルのどこを見ればよいか、自分はどのように動けばよいかについて理解している状況をつくる必要があります。そのための仕組みづくりや切れ目のない働きかけが求められます。 地域防災のパートナーである自主防災・防犯組織は、地域によって組織性や運営方法がまちまちです。協定書を交わしている福祉避難所も、施設の特性や機能が一律ではありません。施設管理者の考えもさまざまです。そのような中、まずは良好な協力関係のもとで防災の取り組みを進めるためには、ふだんからのお互いの顔が見える関係づくり、信頼関係づくりが欠かせません。奈良県、近隣の市町村、地元企業との関係づくりも欠かせないところであります。 以上のことから、危機管理監だけではなく市長、副市長、他の理事者の皆様にもぜひ聞いていただきたい意見を申し上げます。 今後、奈良
市で大規模災害に備えた防災体制構築をするためには、まさに今から一定期間、集中的に手厚い人の配置、有能な人の配置が必要だと考えます。ぜひとも来年度の予算編成に盛り込んでいただきますよう要望いたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田一成君） 19番酒井君。 （19番 酒井孝江君 登壇）
◆１９番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 市長にお聞きします。 イオン富雄店が10月末での閉店を発表しました。イオンは、コメントで高齢者中心の店と言いつつ閉店されます。 私は、調査で同店と駅周辺を歩いてみました。下着や靴下などを売っているところは、今のイオン富雄店以外にはこの駅周辺にはなさそうです。タオルとかの日用品もないようです。あちこちに服屋さんはありましたが、おしゃれ着で、大人の女性用ばかりで、男性用と子供用の一般用衣料品はないようです。眼鏡屋、かばん、キッチン用品、子供用品、バス・トイレ用品が不足するか、売る店がないです。 化粧品は、駅前のコンビニで限定品は手に入りますが不十分です。女性用かばんは一部が駅前女性洋服店で手に入りますが、やはり限定的です。大手トップの百均店なら数百円のものがあり、雑貨店、電気器具、小物まで多様ですが、今の百均店では限定的です。 学園前駅前にはない電気屋さんは、逆に富雄駅前にはあります。駅から南へ続くメーン通路のビル１階に、女性用の服、家具、豆腐を売る店々があります。南西側も、食料品と洗剤はスーパーのヤオヒコがあります。 店までの通行ですが、富雄駅からイズミヤ学園前店までは、近鉄奈良線の南側の市民は、私の前を歩いておられた70代ぐらいの男性もそうですが９分ぐらいで着きます。しかし、線路北側の市民は、中間の２メートルぐらいの近鉄奈良線踏切を通らざるを得なくなり、多くの市民がすごく迂回する形で遠回りになり、通行者がふえるのは危ないです。やはり、イオン富雄店ほど大きくなくても、同所には小型化しても物販店が必要で、このままでは富雄地区で車を持たない高齢者に買い物難民が多く発生するおそれが強いです。 幸いイオンにはさまざまな形態の店舗を経営するグループ会社があり、新たな建物の１・２階を使用して中規模スーパー店舗が開設できるはずです。イオン富雄店が閉店しても、奈良
市がイオングループと中規模スーパー店舗開設について交渉、要望をいただけないでしょうか、お聞きします。 次に、観光地では京都
市が観光客過剰状態で、最近、地元京都
市在住の研究者が観光公害という新書まで出されました。問題になっている、室町時代から市民が支え、その拠点日である祇園祭、７月15日宵山に私もことし行ってみましたが、確かに外国人観光客がたくさん来られて地元住民が近寄れないような状態で、600年間の市民の祭りが壊れかけていて、ほかにも一部有名地への過剰集中と市民被害が取り上げられ、この本の解決策の１つ目は、観光客の分散による平準化です。 ２つ目は、交流人口という観点で、一見の観光客数を競うのではない、例えば深く奈良のまちと行事や歴史と文化財を愛してもらい、リピートで奈良市民と交流する交流人口をふやす。まさに観光の理想ですが、地域の京終さろんは月１回、今月で79回開催されていますが、東京から宿泊し、通っている方がおられます。お水取りには関東を含めて各地から毎年来ておられる方がかなりおられます。奈良
市には既に条件があるのです。 これは、平準化については、京都
市近隣の奈良
市もこれを引き受けられるのではないかと思います。ただし、このままでは東部市街地で観光客過剰を起こす可能性が高いです。ですが、ことし７月、臨時市議会の賛否討論で私が述べたように、奈良
市では観光客に楽しんでもらうための、商業者が活動できる、平城宮跡との間にまちづくりができる環境があります。勧業館のような、観光センターのような、安く借りられる建物があれば、小さいお店もたくさん入れます。 さらに、奈良
市での観光客平準化策として東部山間への誘導を市長が提唱されていますが、市長が呼びかけただけでは観光地化は難しいと感じますので、ユーチューブ、インスタグラムで自分の観光地発見コンクールを、地域の平穏と観光公害を起こさない、十分な選定もする形で提案したいです。思わぬところが観光地になる可能性があります。 さて、今後の観光のあり方について、どういう施策をされるのかお聞きします。 次に、４年ほど前から奈良
市の観光についてネガティブな紹介が見受けられるようになり、観光ウエブサイトで１回、テレビのバラエティー番組で１回、観光雑誌でも１回ありました。内容はほとんど同様で、奈良
市に見に来るものはなく、２時間程度で回れるだめな観光地だというのです。どこかが依頼したように、判で押したように同じでした。 これも昨年10月ごろ以来おさまったので安心していたのですが、先月、８月22日の日本テレビ系秘密のケンミンＳＨＯＷで奈良県のことを特集していたのですが、納得できない紹介方法で、しかも五十数分の全国放送でした。まだこのようなことが続いていたのかと驚きました。秘密のケンミンＳＨＯＷ「秘密のＮＡＲＡ 今、私たちが奈良に出来る事」で、大阪の読売テレビ制作で、いきなり奈良のまちで奈良県民にインタビューして、鹿や大仏だけという結論に誘導して「ない、ない、ない」と連呼する内容です。違うことを答えた人はいたはずで、悪質です。市民も見た方がいて、奈良
市をばかにした内容だと怒っておられました。 このような扱いに抗議します。奈良にはここだけにしかない本物がある、それを奈良市民も奈良県民も肝に銘じることですが、公共の電波を使用してのこういうおとしめる動きに抗したい。 さて、さすがに今回は一線を超えたように思います。奈良
市で何らかの対応をとっていただけないでしょうか、お聞きします。 次に、スマホで、グーグルでローマ字の「ＮＡＲＡＭＡＣＨＩ」を検索すると、大和郡山
市奈良町のマップがトップに表示され、冒頭画面には東大寺大仏殿の写真まで出ます。ほかの奈良市民も確かめられました。漢字で「奈良町」と入れても、やはり大和郡山
市の奈良町が出てしまい、外国人観光客がこのままグーグルの行き先案内を使用して、大和郡山
市奈良町に行ってしまわれるそうです。このため、大和郡山
市の奈良町でしばしばスマホを片手に、時には大きなキャリーバッグを転がして迷っている海外の観光客の人を見かけられるそうです。アジアからヨーロッパ、アベックであったり、20人近い団体であったりなどさまざまです。 これは、大和郡山
市の奈良町が行政上の住所であるのに対して、観光地である奈良
市の平仮名のならまちは観光地のエリアの通称であるためです。地元の方が見かねて、８月24日、ネット上で相談されたのですが、皆さん声をかけて、大和郡山
市の方が説明すると、せっかく地図を頼りに来たのにとかなりがっかりして立ち去られるそうです。相談者も通りかかって、つたない英語で説明したことが何度もあるそうです。 大和郡山
市奈良町の町内会の知り合いから頼まれて、案内表示をつくり、まちの掲示板に張ったら、翌日にヨーロッパから来たカップルが見て残念そうな顔をしていたそうです。これは、奈良
市に来ようとされる海外観光客へのかなりの迷惑になっています。大和郡山
市奈良町の方がグーグルマップにフィードバックで意見を送信しましたが、多くの観光客を受け入れる奈良県やならまちの方でも何らかの取り組みが必要だと提案されました。 大和郡山
市奈良町ではわざわざ県庁の観光の係に言いに行かれましたが、「参考にします」と言われただけだそうです。ほかにも、大和郡山
市役所に話に行きましたが、反応がわかりにくかったそうです。これは大和郡山
市には対処責任はないでしょうが、できたら奈良
市に連絡してほしかったと思います。 さて、市民の多くが奈良
市行政の対応を求めておられますが、対処していただけないでしょうか、お聞きします。 次に、なら100年会館の雨漏りについて。 ８月に全国市議会議長会、近畿市議会議長会、奈良県市議会議長会主催「2040未来ビジョン出前セミナーｉｎ奈良」の開催案内があり、空き家の増大と住宅政策がテーマの講演があり、参加しました。各地から議員が参加されていました。会場はなら100年会館でしたが、終了後出ると雨が降っていて、屋根からの雨漏りがひどいです。降り出した雨が天井から落ちてきて、会場のあちこちに底に穴をあけた集水用の逆さ傘が差し込んであるバケツが並べられている光景に唖然としました。参加者の各地の議員の方が写真に撮られていて恥ずかしかったし、奈良
市の悪宣伝です。 なら100年会館は建設費246億円で、1999年２月１日開館で、まだ20年半しかたっていないのにこの状態です。ＪＲ奈良駅周辺に新たな都市拠点を形成すべく計画されたと奈良
市ホームページでもうたっているのにこのありさまでは。また、地下駐車場には一旦屋外に出ないと行けず、私も同僚議員も雨天でかなり濡れました。雨漏りの原因は何なのでしょうか。この雨漏りでの光景は余りにひどいので、修繕していただけないでしょうか。また、地下駐車場に入るのに屋外に出て、雨天時濡れるのは余りにひどいので、改善できないでしょうか、お聞きします。 次に、都市計画道路六条奈良阪線及び桂木南京終線の計画変更説明会の開催についてです。 ＵＲ桂木団地真ん中の憩いの空間と緑地を潰して突っ切る都市計画道路の道路幅員の18メートルを16メートル化するのと、東側端をカーブ化する都市計画変更について、いきなり説明会をしようとしておられます。これは市民参画及び協働によるまちづくり条例違反です。まちづくり協議会を開かないままでは、この説明会後は工事をとめようがないです。余りに古い形の強引な、天から降ってくる行政をまたもしようとしています。 桂木団地の都市計画道路については、昨年、2018年３月定例市議会でも、このような形にしないで早急に住民に提案し、協議するように質問して、ＵＲ桂木団地内を東西に走る都市計画道路を、ＪＲ新駅や仮称奈良インターチェンジとならまち、奈良公園周辺ゾーンを連結するアクセスルートとして示した八条・大安寺周辺地区まちづくり基本構想については、市民だよりや
市ホームページ掲載に加え、関係自治会への回覧依頼による周知を図った上でパブリックコメントを実施したと答弁されています。 そのためにこのまちづくり条例はあり、
市の重点施策だと市長は答弁されているのに、市役所の組織は完全に無視しています。条例には何回も審議を重ね、推進計画まであるのに、
市職員は何も理解していないようにすら見えます。 以上を踏まえて、地元との市民協議会を開き、同意を得るまで都市計画道路変更の説明会を延期されるようお願いするとともに、解決策をどうされるのかお聞きします。 これで１問目を終わります。
○議長（森田一成君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず１点目でございますが、イオン富雄店の閉店後の対応ということであります。 イオン富雄店が入居されている施設は、地域商業の核として長年営業されてきましたが、設備の耐用年数、また建物の耐震性等施設の老朽化が進み、イオンリテールとしてはやむなく閉店をするという判断を下されたと聞き及んでございます。 今後の展開につきましては、土地の所有者、また民間事業者の運営方針により決定をされていくこととなると考えられますが、市民生活に影響が出ないよう配慮していきたいと考えております。 次に、観光に関連をいたしまして、観光公害という言葉があるが、奈良
市は今後どういう方向性で進めていくのかという御質問でございました。 奈良観光といえば、やはり奈良公園を中心としたエリアの印象が依然として強いわけでございますが、議員御指摘のように、奈良市内にはそれ以外にも魅力ある観光資源が数多くございますことから、観光客のにぎわいを市内の他の地域へも広げていき、周遊型の観光につなげていくことが重要だと認識をいたしております。 また、奈良の魅力をより深く楽しんでもらうことでリピーターをふやしていくという取り組みも重要だと考えており、特に近年では、奈良
市のみならず県内の周辺の自治体とも連携を図りながら、奈良ならではの体験ができる仕組みづくりを提案しているところでございます。 次に、ネガティブキャンペーンへの対応ということで御指摘をいただきました。 ケンミンＳＨＯＷはなかなか楽しい番組でございますけれども、確かに御指摘のように、少し固定観念で、従来型のイメージをなぞるような報道が多いなというのは私も感じることが正直ございます。限られた時間の中で話題をつくろうということもあろうかと思いますが、一方で、ＪＲ東海さんのうましうるわしキャンペーンのように、奈良の魅力を本当によく深掘りして伝えていただいているメディアも一方であるように感じております。
市としても、正しい情報発信、また、まだまだ知られていない奈良の深い魅力を伝えていく努力をしていきたいと思いますし、実際に奈良は、やはり一定の知識や歴史的な知識をお持ちの方でないとなかなかわかりにくい魅力があるようにも思いますので、そのあたりをいかに上手に発信していくかということを工夫していきたいというふうに思っております。 それから、グーグルの検索で、ＮＡＲＡＭＡＣＨＩで大和郡山
市のほうが出てしまうという問題でございますけれども、理由の一つを調べてみましたが、現在の検索サイトの地図上にならまちに関する情報がないということがございます。 これはなぜかと申しますと、やはり町名として奈良のならまちは、奈良
市ならまちという場所がなく、エリアとしてのならまちということでございますので、やはり町名としての奈良町のほうが恐らく優先して検索でヒットするんではないだろうかというふうに考えております。 今後、積極的に奈良
市のほうのならまちの表記を地図上の検索の上位に上げてこようと思いますと、地図上に例えば新しい道路、住所に関する情報をアップロードするために場所を登録するということができますので、実際にこのグーグルマップ上で新しい場所を登録するという作業を繰り返ししていく中で、実際にＮＡＲＡＭＡＣＨＩとして検索をされた場合に、多くの方がイメージをされている奈良
市のならまちが検索をされるということにつながっていくかというふうに存じております。 このあたりがいわゆるならまちの一つの特徴といいますか、一つの今悩みでございますので、このあたりについては解決できるように、ＣＩＯとも連携をしながら、いわゆるＳＥＯ対策も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 それから、100年会館の雨漏りについての御質問でございます。 この原因については、天井また屋根裏のコーキングの経年劣化により雨漏りが生じているものと聞いてございます。今年度、改修の予算を頂戴いたしまして、今取り組みを進めているところでございます。現在のところ、改修の設計作業を終了したところで、これから工事に向けて準備を進めていくということでございます。 それから、地下の駐車場から100年会館の中に直接入る動線ということでございますが、確かに、御指摘のように地下の駐車場から直結をするエントランスがございます。ただ、私も確認をいたしますと、安全上の理由で誘導員を配置する必要があるということから、現在は閉鎖をしているというふうに聞いております。 ただ、これはやはり実際の館の利用者の方の利便性ということを考えてもいかがかなというふうに私も感じましたので、今後指定管理者とも協議をしながら、より利便性の高い施設の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、ＵＲの桂木団地の中を通る都市計画道路についての御質問でございます。 今回の都市計画の変更につきましては、都市計画道路六条奈良阪線及び桂木南京終線を統合いたしまして、道路の線形、それから幅員、そして区域の見直しを行うというものでございまして、新しいルートを設定するというものではないわけでございます。 現在の桂木南京終線のもととなる都市計画道路については、昭和13年に連隊帯解線として計画をされておりまして、その後、桂木団地が建設をされたという歴史的な経緯がございます。一方で、今回の計画では、当初の計画よりも幅員を狭くするという計画でございます。 通常、都市計画法におきましては、都市計画の案を作成しようとする場合におきましては、必要があれば住民の意見を反映させるための説明会の開催等の措置を講じることが定められております。今回の都市計画の変更の原案につきましては、既に関係機関との協議が終了し、その内容がまとまっておりますことから、住民説明会を開催することにいたした次第であります。 今後、この原案をもとに県との事前協議、そして案の縦覧、都市計画審議会への案の付議などの変更手続を進めていくことになるわけでございます。また、案の縦覧の際には、住民の方々や利害関係者の方は意見書を
市に提出することもできます。 これらの住民の意見を反映することのできる手続と都市計画の変更の内容から、今回の都市計画の変更につきましては、地元との市民協議会の開催や説明会の延期までは必要がないものと認識をしているところでございます。
○議長（森田一成君） 19番酒井君。
◆１９番（酒井孝江君） ありがとうございます。 桂木団地については、ＵＲの今後の対応が重要かもしれません。 これで終わります。
○議長（森田一成君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明20日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午後５時14分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 森田一成 奈良市議会副議長 宮池 明 奈良市議会議員 太田晃司 奈良市議会議員 内藤智司 奈良市議会議員 森岡弘之...