△日程第１ 報告第27号 平成30年度決算に基づく奈良市財政の
健全化判断比率の報告について 外20件
○議長（
森田一成君） 日程に入ります。 日程第１、報告第27号 平成30年度決算に基づく奈良市財政の
健全化判断比率の報告について、報告第28号 平成30年度決算に基づく奈良市
公営企業の
資金不足比率の報告について及び報告第43号 奈良市第４次
総合計画の
基本計画に係る
実施状況及び
実施計画の報告についてより報告第61号までの19件、以上21件を一括して議題といたします。 報告を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま
一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、報告第27号 平成30年度決算に基づく奈良市財政の
健全化判断比率の報告について及び報告第28号、平成30年度決算に基づく奈良市
公営企業の
資金不足比率の報告につきましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。 まず、報告第27号の財政の
健全化判断比率についてでありますが、
実質赤字比率につきましては、
一般会計等を対象とした
実質赤字額の
標準財政規模に対する比率でございます。
一般会計等の
実質収支額が黒字となりましたため
実質赤字比率はございませんが、参考といたしまして、平成29年度に比べ
実質黒字額では約1000万円の増となりましたことから、
実質黒字比率といたしましては0.61％であり、平成29年度に比べますと0.01ポイント改善をいたしているところであります。 次に、
連結実質赤字比率につきましては、
公営企業会計等を含む全会計を対象とした
実質赤字額の
標準財政規模に対する比率でございます。この比率につきましても
実質収支の総額で黒字となっておりますので、
連結実質赤字比率はございません。
連結実質黒字比率といたしましては11.65％となり、前年度に比べまして1.61ポイント改善をいたしているところであります。 次に、
実質公債費比率でございます。これは
一般会計等が負担をする
元利償還金及び準
元利償還金の
標準財政規模に対する比率であり、３カ年平均の数値でお示しをするものであります。この比率につきましては、平成30年度の比率は11.9％で、前年の平成29年度の12.7％に比べますと0.8ポイント改善をいたしております。単年度の数値で見てまいりますと、平成30年度は11.2％、29年度は11.9％、28年度は12.9％でありまして、市債の
元利償還金に充当される
特定財源の増加等によりまして、前年度と比較をして0.7ポイントの単年度での改善となっているところでございます。 次に、将来
負担比率でございます。
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模に対する比率を示すものでございますが、この比率につきましては、
市債残高の減少等によりまして将来負担額が約50億8000万円減額となりましたことから、平成30年度の将来
負担比率は153.0％となり、前年度に比べまして8.1ポイント改善をいたしております。これらの比率につきましては、定められております
早期健全化基準に対しましては全て下回っており、特に将来
負担比率につきましては、この５年間で35.1ポイント改善をしており、これは
市債残高の縮減により毎年改善が進んでいるものでございます。 なお、平成30年度末の
市債残高につきましては、全
会計ベースでは前年度比約63億円の減となりました。実質的な交付税とされます
臨時財政対策債を除く残高といたしましては約82億円の減となったところであります。 続きまして、報告第28号の
公営企業の
資金不足比率について御報告申し上げます。
水道事業会計、
下水道事業会計、
病院事業会計の３会計につきましては、いずれも
資金不足額はございませんでした。 次に、報告第43号 奈良市第４次
総合計画の
基本計画に係る
実施状況及び
実施計画の報告についてでありますが、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例第５条の規定に基づき、第４次
総合計画後期基本計画に係ります平成28年度から30年度の
実施状況と、
令和元年度から令和２年度までの
実施計画を御報告するものでございます。 続きまして、報告第44号から第47号についてでありますが、第44号、第46号、第47号につきましては、使用料の徴収に関する処分等について
審査請求に係る報告であります。第45号につきましては、手数料の徴収に関する処分についての
審査請求に係る報告でございます。 第44号、第46号、第47号は、奈良市
公営企業管理者が相手方に対し、
水道料金及び
下水道使用料の
納入通知及び
督促処分を行ったことに対しまして行われるものであり、また第45号につきましては、市長である私が相手方に
証明書交付手数料免除申請不承認処分を行いましたことに対しまして、それぞれ相手方から取り消しまたは
無効確認を求める
審査請求があったものであります。これらにつきましては、いずれも不適法なものでございますため却下をさせていただきましたことから、
地方自治法第229条第４項及び同法第231条の３第９項の規定に基づきまして、議会に御報告申し上げるものでございます。 続きまして、報告第48号から第61号までの
地方自治法第180条第１項の規定に基づく
軽易事項として
専決処分をいたしました14件につきまして御報告を申し上げます。 まず、報告第48号は、
令和元年８月５日付をもちまして
専決処分をいたしました、
市営住宅明渡し及び
滞納家賃等の
支払請求に関する訴えの提起についてであります。
市営住宅における
家賃滞納等につきましては、
市営住宅条例の規定に基づき住宅の
明け渡し請求を行うなどの対応を行ってきたところでありますが、この請求にも応じない今回の対象者２名に対しまして、
市営住宅の明け渡し及び
滞納家賃等の支払いを求めるために裁判所へ訴えの提起を行おうとする
専決処分を行ったものであります。 次に、報告第49号から第61号につきましては、７月
臨時市議会以降におきまして、和解及び損害賠償の額の決定について
専決処分をさせていただきました13件について御報告を申し上げるものでございます。 報告第49号は、今市町地内におきまして、市道を歩いておられた相手方が地面から突起したボルトにつまずき転倒され、負傷されました事故に対する賠償であります。 報告第50号は、大宮町七丁目地内におきまして、相手方のトラックが街路樹の枝に接触し、荷台部分を損傷した事故に対する賠償であります。 報告第51号は、山陵町地内におきまして、市道上の障害物により相手方の
普通自動車のタイヤが損傷した事故に対する賠償であります。 報告第52号は、
環境清美工場内におきまして、公用車が相手方の
普通自動車と接触した事故に対する賠償であります。 報告第53号は、押熊町地内におきまして、市が管理する道路の穴により相手方の
普通自動車の
ホイールが損傷した事故に対する賠償であります。 報告第54号は、西大寺芝町二丁目地内におきまして、側溝の段差によりまして相手方の
普通自動車の
ホイールが損傷した事故に対する賠償であります。 報告第55号は、
米谷町地内におきまして、市道の穴により相手方の
軽自動車の
フロントバンパーが損傷した事故に対する賠償であります。 報告第56号は、学園大和町二丁目地内におきまして、公用車が相手方の
普通自動車と接触した事故に対する賠償であります。 報告第57号は、平松三丁目地内におきまして、収集車が民家の車どめに接触し、損傷させた事故に対する賠償であります。 報告第58条は、八条町地内におきまして、収集車が相手方の
軽自動車と接触した事故に対する賠償であります。 報告第59号は、
東登美ヶ丘小学校に面した道路におきまして、
本市職員が行っておりました
草刈り作業に起因をした飛び石などによりまして、相手方の
普通自動車の
ドアガラスを損傷させた事故に対する賠償であります。 次に、報告第60号は、芝辻町四丁目地内におきまして、歩道のブロックの段差によりまして相手方の
普通自動車の車体の底などが損傷した事故に対する賠償であります。 報告第61号は、佐紀町地内におきまして、収集車が相手方の
軽自動車と接触した事故に対する賠償であります。 以上、
報告案件21件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御了承を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
森田一成君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森田一成君） 質疑なしと認めます。 本報告は承りおき願います。
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△日程第２ 議案第106号
教育委員会の委員の任命について
○議長（
森田一成君） 次に、日程第２、議案第106号
教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第106号
教育委員会の委員の任命についてでありますが、
教育委員会の委員のうち、畑中康宣氏の任期が本年10月５日付をもちまして満了いたしますことから、畑中氏を再び委員に任命いたしたいと存じ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものであります。 同氏の経歴につきましては、議案書に添付いたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、
教育委員会の委員として、これまでも本市の教育行政に多大な御貢献をいただいているところでございます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
森田一成君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、議案第106号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第106号
教育委員会の委員の任命について 原案同意と決定
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△日程第３ 議案107号
公平委員会の委員の選任について
○議長（
森田一成君） 次に、日程第３、議案第107号
公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第107号
公平委員会の委員の選任についてでございますが、
公平委員会の委員のうち、山嵜健二氏の任期が本年10月10日付をもって満了になるものでございますが、同氏を再び委員に選任いたしたいと存じ、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものでございます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
森田一成君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、議案第107号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第107号
公平委員会の委員の選任について 原案同意と決定
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△日程第４ 諮問第８号
人権擁護委員の候補者の推薦について 外２件
○議長（
森田一成君） 次に、日程第４、諮問第８号より第10号までの
人権擁護委員の候補者の推薦についての３件を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、御説明を申し上げます。 諮問第８号から第10号
人権擁護委員の候補者の推薦についてでございますが、本市より推薦をいたしております
人権擁護委員のうち、
令和元年12月31日付をもちまして任期が満了いたします臼井義成氏、安村美江氏の２名の委員につきましては再び推薦し、同じく同日付をもって任期満了となります山下敬輔氏の後任の候補者といたしまして、新たに松田 修氏を推薦いたしたく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。 今回推薦をいたしております方々の経歴につきましては、議案書に添付いたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、誠実にして見識も豊富であり、かつ人権問題に対し熱意を持って取り組まれており、
人権擁護委員に適任であると存じます。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
森田一成君） お諮りいたします。 本案はいずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、諮問第８号より第10号までの３件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。
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△諮問第８号
人権擁護委員の候補者の推薦について 外２件 原案同意と決定
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△日程第５ 報告第29号 平成30
年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外36件
○議長（
森田一成君） 次に、日程第５、報告第29号 平成30
年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第42号までの14件及び議案第83号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第105号までの23議案、以上37件を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま
一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、報告第29号から第39号の平成30
年度奈良市一般会計及び10特別会計の決算の認定につきまして、
地方自治法第233条第３項の規定に基づき、御報告を申し上げます。 その詳細なる内容及び実績等につきましては、御提出申し上げております歳入歳出決算事項別明細書及び主要な施策の成果説明書等により御了承賜りたいと存じます。 まず、平成30年度の一般会計におきましては、歳入におきまして、予算額1368億174万5000円に対しまして、決算額1253億4558万9799円であり、翌年度への繰越額55億2493万2000円を差し引きました結果、予算に比べまして59億3122万3201円の減となったところでございます。 一方、歳出におきましては、予算額1368億174万5000円に対しまして、決算額は1242億3053万8310円であり、翌年度への繰越額56億2854万2200円を差し引きますと、69億4266万4490円の差額が生じ、
実質収支といたしましては10億1144万1289円の黒字決算となった次第であります。 予算と決算を比較いたしました歳入の主な増減といたしましては、まず小学校施設整備事業債の減などによりまして、市債が約15億7000万円の減、生活扶助費等負担金や社会資本整備総合交付金などの減によりまして、国庫支出金が約８億7000万円の減となってございます。 一方で、歳出におきましては、給料、職員手当等人件費が約３億5000万円の減、生活保護を初めとする扶助費が約９億1000万円の減となりましたほか、投資的経費における入札差金等の執行不用、また行政サービスの確保に留意しつつ、予算執行において効率的な執行と経費の節減に努めたことにより、不用額を生じたものであります。 こうしたことによりまして、平成30年度におきましては、厳しい財政状況のもと辛うじて黒字決算を確保できたところでございますが、これまでも民間委託の推進や職員数の適正化等、本市の業務のあり方の見直しを初め行財政改革を推進してきたところであり、今後も引き続き財政健全化に向けた取り組みをさらに進めてまいる所存であります。 次に、特別会計につきましては、10特別会計のうち９つの特別会計が黒字もしくは収支均衡の決算となっております。赤字となりました住宅新築資金等貸付金特別会計につきましては、
令和元年度繰上充用する措置を５月21日付で
市長専決処分をいたし、６月定例会において御報告申し上げたところであります。 次に、報告第40号から第42号の３
公営企業会計の決算の認定につきまして、地方
公営企業法第30条第４項の規定に基づき御報告を申し上げます。 まず、
病院事業会計についてであります。 平成30年度は、診療体制につきましては、医師８名を増員し診療体制の強化を図ったところであります。また、診療機能につきましては、入院患者の口腔疾患の改善、また肺炎等の呼吸器感染症を予防し、入院中の医療を円滑に行うため歯科を標榜し、歯科医師による口腔ケアを行っております。 平成30年度の経営状況につきましては、収益的収支におきましては１億2049万8025円の当年度純損失が発生し、当年度の未処理欠損金は13億3137万8911円となった次第でございますが、これらは減価償却費などの現金支出を伴わない要因によるものであり、必要な運転資金は確保されており、また市立奈良病院におきましても順調な経営がなされており、経常収支も黒字となっているところでございます。 次に、
水道事業会計についてであります。 本市では、水道事業、都祁水道事業及び月ヶ瀬簡易水道事業の３事業を運営いたしておりますが、奈良市域を一体として計画的に運営を行うため、平成29年度から３事業の会計の統合を行ったところであります。会計統合後、今回２年目の決算となったわけでありますが、経営状況につきましては９億2791万9427円の純利益を計上いたしたところであります。主な投資事業といたしましては、施設の耐震化を図るため平城西配水池更新工事を年次計画に基づき実施いたしました。また、老朽化した施設や配水管の更新を引き続き実施いたしたところであります。 次に、
下水道事業会計であります。 平成26年度から地方
公営企業法を適用し、企業局に移管し、５年目の決算となったばかりでございます。平成30年度の経営状況につきましては、４億3812万5230円の純損失を計上いたしておりますが、前年度に比べ、収支はわずかながら改善されているところでございます。しかしながら、継続して純損失を計上していることにより、累積欠損金は年々増加を続け、債務超過となっておりましたが、先般の６月定例会におきまして御議決いただきましたように、令和２年５月からの使用料改定も含め、今後とも健全経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、平成30年度の各会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第83号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてであります。 これは和解及び損害賠償の額の決定についてでございますが、平成31年３月11日、学園南三丁目地内におきまして、市道上の溝ぶたのはね上がりによりまして、相手方の
普通自動車の底が損傷した事故に対する賠償でございますが、これにつきましては賠償金の支払い履行等、示談に
緊急を要しましたことから、
地方自治法第179条第１項の規定により
市長専決処分をさせていただいたものでございます。その報告及び承認を求めようとするものであります。 続きまして、議案第84号から第88号までの
令和元年度一般会計外３特別会計及び
水道事業会計の補正予算についてであります。
一般会計補正予算につきましては、まずはぐくみセンターの非常用発電機の調査経費であります。奈良市業務継続計画におきまして防災上の第２庁舎として位置づけておりますはぐくみセンターを、災害時などに72時間程度給電ができるよう、今回、非常用発電機の機能強化等を図るための調査経費といたしまして480万円を措置するものでございます。 続きまして、認知症高齢者グループホームにおける防災対策のために、老朽化に伴う大規模修繕を支援する整備補助といたしまして685万8000円を計上させていただきました。 次に、待機児童の解消を図るための対策といたしまして、特に待機児童数が多い３歳未満児の受け入れ施設であります小規模保育事業所を保育の需要が特に高い４地域において設置をするため、事業者を公募により選定するための選考委員会開催経費として70万円、また事業者への整備補助といたしまして9600万円を措置いたそうとするものであります。 次に、国の制度改正によりまして、本年10月より実施予定であります幼児教育・保育無償化に対応するための事務補助職員賃金等の事務経費といたしまして1470万円を措置いたしたところであります。 続きまして、認定こども園施設整備費補助事業につきましては、事業の進捗に合わせまして２億377万3000円を減額し、これにつきましてはあわせて翌年度への債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。 また、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性を対象とした風疹の抗体検査経費につきまして、当初想定をしておりませんでした検査項目を追加し、また全国一律で設定をされました単価の増などによりまして4000万円を増額措置いたそうとするものでございます。 次に、特定農業用ため池の状況調査とハザードマップ作成委託につきまして、県の追加補助がございましたことから、その所要額として2780万円を増額措置いたそうとするものであります。 次に、森林環境の保全を目的として施業放置林の間伐を行い、水源の涵養、また地球温暖化防止等の公益的機能の維持、また増進を図るための施業放置林整備委託につきましても、同じく県の追加補助がございましたことから、その所要額といたしまして192万円を増額措置いたそうとするものであります。 続きまして、消防庁の支援事業を活用し、少年消防クラブを結成する経費として180万円を措置させていただいております。 そのほか、過年度の国・県支出金の精算に伴う返還金といたしましては、合計で６億4495万8000円を措置いたしました結果、一般会計の補正額は６億3576万3000円といたした次第であります。 債務負担行為の補正につきましては、三笠地域における地域子育て支援拠点事業の委託及びファミリーサポートセンター事業委託につきまして、事業の更新に当たり、事業の契約期間が複数年度となりますことから、それぞれ債務負担行為を設定しようとするものであります。 続きまして、国民健康保険特別会計につきましては、過年度分の県支出金の精算に伴う返還金といたしまして298万6000円の補正措置を講じるものでございます。 また、介護保険特別会計につきましても、過年度の国・県支出金の精算に伴う返還金といたしまして5348万6000円の補正措置を講じるものでございます。 さらに、後期高齢者医療特別会計におきましても、過年度の国庫支出金の精算に伴う返還金といたしまして122万4000円の補正措置を講じるものでございます。 次に、
水道事業会計につきましては、継続費の緑ヶ丘浄水場高架水槽更新工事につきまして、設計変更による総額の増額と年割額の変更を行うものであります。また、同じく継続費であります緑ヶ丘浄水場遠方監視装置更新工事につきましては、国庫交付金の対象となりますＩｏＴ活用推進モデル事業の参画を図り、工事内容を見直そうとすることから、今年度の予算からは取り下げ、それに伴い当初予算から１億5730万円の減額補正を行おうとするものであります。 続きまして、条例及びその他の議案についてであります。 まず、議案第89号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、消費税率の引き上げに伴い、交通機関の運賃改定が行われますことから、臨時職員及び非常勤職員の通勤手当の日額の上限を引き上げようとするものであります。 次に、議案第90号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の制定についてでありますが、地方公務員法及び
地方自治法の一部改正によりまして、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化を目的として
会計年度任用職員制度が新たに創設されますことから、その給与及び
費用弁償について必要な事項を定めようとするものであります。 次に、議案第91号 奈良市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正についてでありますが、これにつきましても、先ほど申し上げました
会計年度任用職員の制度が新たに創設されることに伴い、関係条例の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第92号 奈良市
手数料条例の一部改正についてでありますが、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴いまして、危険物の貯蔵所の設置許可の申請に係る手数料を改定しようとするものであります。 次に、議案第93号
奈良市立こども園設置条例等の一部改正についてでありますが、奈良市幼保再編
基本計画及び
実施計画に基づき、市立のこども園及び保育所の一部を民間移管するほか、幼稚園の一部を既存の幼保連携型認定こども園に統合することに伴い、関係条例の規定の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第94号
奈良市立保育所設置条例の一部改正についてでありますが、三笠保育園の移転及びそれに伴う定員枠の拡大に伴い、同園の位置及び定員に係る規定を改正しようとするものでございます。 次に、議案第95号 奈良市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部改正についてでありますが、子ども・子育て支援法の一部改正によりまして、法で使用される用語が改められたことから、それに伴って条例中の文言の整理を行おうとするものであります。 次に、議案第96号 奈良市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、基準省令の改正に準じまして、連携施設の確保の例外、また食事の提供の経過措置等についての規定を整備しようとするものであります。 続きまして、議案第97号 奈良市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の全部改正についてでありますが、基準となります内閣府令について、
特定地域型保育事業の連携施設に係る規定や食事の提供に要する費用に係る規定等の改正が行われたため、これに対応して条例を改めようとするものでございます。 次に、議案第98号 奈良市老人憩の家条例の一部改正についてでありますが、地域施設の再編に伴いまして、このたび西之阪老人憩の家を廃止しようとするものでございます。 続きまして、議案第99号 奈良市
歴史的建築物の
建築基準法適用除外に関する条例の制定についてでありますが、これは歴史的・文化的価値を有する建築物を保存し、その活用をより一層進めるため、建築基準法の適用除外に関する規定を整備いたそうとするものでございます。 次に、議案第100号 奈良市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでありますが、地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、企業局の
会計年度任用職員の給与につきまして所要の規定の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第101号 奈良市
水道事業給水条例の一部改正についてでありますが、水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の指定に更新制が導入されましたことに伴い、指定更新手数料に係る規定を整備しようとするものであります。 次に、議案第102号 平成30
年度奈良市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてであります。 地方
公営企業法第32条第２項の規定により、平成30年度の未
処分利益剰余金20億9969万6239円のうち９億円を減債積立金に積み立て、11億円を資本金に組み入れ、残りの9969万6239円につきましては次年度に繰り越そうとするものであります。 続きまして、議案第103号 財産の取得についてでありますが、救急自動車２台を取得するため、奈良日産自動車株式会社奈良店法人営業課課長 池田昌浩氏と契約金額4708万8000円で取得契約の締結をいたそうとするものであります。 続きまして、議案第104号
工事請負契約の締結についてでありますが、浸水対策工事を行うものといたしまして、契約金額２億1276万円で浸水対策工事（東九条町地内・前川支流）中西・広成特定建設工事共同企業体代表者 中西建設株式会社代表取締役 中西琢也氏と制限付一般競争入札により契約を締結いたそうとするものであります。 次に、議案第105号
工事請負契約の締結についてでありますが、六条奈良阪線街路改良工事を行うものといたしまして、契約金額１億7701万2000円で奈良県緑化土木協同組合代表理事 野島岩雄氏と一般競争入札により契約を締結いたすものでございます。 以上、
一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
森田一成君） 22番八尾君。
◆２２番（
八尾俊宏君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第５、報告第29号外36件につきまして、市長より説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明12日より17日までの６日間は議案熟読のため本会議を休会し、18日午前10時より再開されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（
森田一成君） 27番田畑君。
◆２７番（
田畑日佐恵君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（
森田一成君） ただいま22番八尾君より、議案熟読のため、明12日より17日までの６日間は本会議を休会し、18日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森田一成君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午前10時41分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長
森田一成 奈良市議会議員
太田晃司 奈良市議会議員
内藤智司 奈良市議会議員
森岡弘之...