奈良市議会 > 2019-06-13 >
06月13日-02号

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  1. 奈良市議会 2019-06-13
    06月13日-02号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    令和 元年  6月 定例会令和元年奈良市議会6月定例会会議録(第2号)-----------------------------------   令和元年6月13日(木曜日)午前10時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第57号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第58号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第59号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第1号)       議案第60号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について       議案第61号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正について       議案第62号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第63号 奈良市森林活性化推進基金条例の制定について       議案第64号 奈良市行政財産使用料条例等の一部改正について       議案第65号 奈良市手数料条例の一部改正について       議案第66号 奈良市税条例等の一部改正について       議案第67号 奈良市児童館条例の一部改正について       議案第68号 奈良市共同浴場条例の一部改正について       議案第69号 奈良市体育施設条例の一部改正について       議案第70号 奈良市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について       議案第71号 奈良市火災予防条例の一部改正について       議案第72号 工事請負契約の締結について       議案第73号 町の区域の変更について       議案第74号 町の区域の変更について       議案第75号 奈良市及び相楽中部消防組合におけるはしご車共同運用に係る連携協約の締結に関する協議について       議案第77号 令和元年度奈良市一般会計補正予算(第2号)       議案第78号 財産の取得について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、報告 議会改革推進特別委員会の委員の選任報告について  第2、日程に同じ----------------------------------- 出席議員(37名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  26番 藤田幸代君      27番 田畑日佐恵君  28番 九里雄二君      29番 三浦教次君  30番 松石聖一君      31番 鍵田美智子君  32番 井上昌弘君      34番 森田一成君  35番 土田敏朗君      36番 北 良晃君  37番 中西吉日出君     38番 伊藤 剛君  39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  25番 33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    國友 昭君  総合政策部長   染谷禎章君   総務部長     吉村啓信君  市民部長     深村 浩君   福祉部長     米浪奈美子君  子ども未来部長  真銅正宣君   健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   荻田勝人君   建設部長     木村康貴君  企業局長     池田 修君   消防局長     西岡光治君  教育長      中室雄俊君   教育部長     中西寿人君  監査委員     東口喜代一君  総合政策課長   谷田健次君  財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    中井史栄  議会総務課長   児林尚史    議事調査課長   島岡佳彦  議事調査課長補佐 秋田良久    議事調査課主査  米浪高之  議事係長     石丸元太郎   調査係長     大村一平-----------------------------------   午前10時0分 開議 ○議長(東久保耕也君) 休会前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △報告 議会改革推進特別委員会の委員の選任報告について ○議長(東久保耕也君) 私より御報告申し上げます。 去る6月10日付で6番松下君、17番大西君、37番中西君、以上3名の方を議会改革推進特別委員会の委員に選任いたしました。----------------------------------- △日程第1 議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外21件(質疑並びに一般質問) ○議長(東久保耕也君) 日程に入ります。 日程第1、議案第56号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第75号までの20議案、議案第77号 令和元年度奈良市一般会計補正予算及び議案第78号 財産の取得について、以上22議案を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る10日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 13番横井君。   (13番 横井雄一君 登壇) ◆13番(横井雄一君) 皆さん、おはようございます。自民党奈良市議会・結の会の横井雄一でございます。 本年5月1日から令和の新時代がスタートし、全てが新鮮に感じるこのごろです。津々浦々で田植えが進み、所によっては梅雨入りの知らせも聞こえるころとなりました。ことしは新たな天皇が御即位されたことに伴い、改元早々国中で、奈良県内においても社寺等でさまざまな慶祝行事が行われているところです。 先日は、令和初の国賓としてアメリカ合衆国のトランプ大統領をお迎えいたしました。初めて大相撲の取り組みを観戦されたようですが、観戦だけにとどまらず、みずから持ち込まれた大統領杯を優勝力士に手渡すという、日本の歴史と伝統に触れられるとともに、新たな事績を刻まれることとなりました。 一方、古代より変わらない儀式として、即位礼正殿の儀が10月に、続く11月には国民の安寧などを祈る一世に一度の大嘗祭が行われる予定です。日本最初の大嘗祭は奈良・桜井で執り行われたと言われ、新穀を天皇が神にささげ、天皇みずからも食す祭儀・新嘗祭ではありますが、今回の大嘗祭には特別な意味が込められ、特別なお供え物が調進されるようです。 その大嘗祭の経費支出に関して、政府の見解と当時の秋篠宮様の御発言とが異なっていたことがいっとき話題になっていました。世の中が変わり行く中で、伝統や慣習を変わらず維持していくことは大変難しいことであると感じます。しかしながら、継続の努力によってその価値はますます磨かれ、高められて引き継がれていきます。そして、原点にある、始めたときの思いを知ることともなり、とても大切なことと思っています。今定例会には奈良市本庁舎耐震化工事の予算案が計上されていますが、市役所とは誰のためにどんな役割を果たすべきところなのか、いま一度問い直す絶好の機会と捉え、議論に臨みたいと考えます。 それでは、会派を代表して、市長並びに教育長に質問してまいりたいと存じます。 まず、本庁舎の耐震化工事について、市長にお聞きします。 これまでの経緯として、阪神・淡路大震災を契機に建築物の耐震改修を促進する動きの中、本市では奈良市耐震改修促進計画を策定し、平成21年度以降、学校施設等を優先的に耐震化に取り組んでこられたと存じています。平成26年度にはそれらの耐震化率が90%に達する見込みとなったことから、27年度からは本庁舎の耐震化事業に着手し、耐震診断を行った結果、大地震の際には建築物に甚大な損傷が発生するおそれがあることが確認されました。これを受け、28年度に奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会を設置され、耐震補強の手法や建てかえとの比較検討を行い、翌29年度に奈良市本庁舎耐震化基本構想を策定し、外づけフレームによる耐震化案を打ち出されました。30年度には耐震改修工事の実施設計を行い、耐震補強計画について第三者委員会の評価を受け、今回の補正予算を上程されるに至ったと存じています。 学校施設を初めとした多くの市有施設の耐震化を手がけて、今日までおおよそ10年の取り組みは、一定評価をしたいと存じます。今回の本庁舎の耐震化工事がその集大成になろうかと考えています。 6月3日に行われました説明会においては、耐震化を選択した理由として、工期、経費の面、そして耐震化後の30年の間に現代の劇的な環境変化に対応するプランを検討するということを説明されました。 そこで、市長に3点質問いたします。 1点目として、耐震化工事の完了時期について、緊急防災・減災事業債の期限である令和2年度末を工事竣工とされています。スケジュールに余裕があるものとなっているのかお答えください。 2点目として、説明会での御発言では、耐震化工事と荒井知事が推奨されている移転建てかえ案との比較もなされたとのことでした。その結果、北棟の資産価値の放棄、公共交通機関との距離、人口減少による余剰ストック発生の懸念、そして財政面から、現時点で移転に方向を切ることは難しいと判断されたと認識しています。宿泊施設とコンベンション機能を持った観光施設が誘致され、2020年春のまち開きが迫っていますが、大宮通りの景観という面で、知事案をどのように評価し、耐震化プランではどのように対応するのかお答えください。 3点目として、耐震化を実施したとしても、30年後、いずれ建てかえが必要となる時期が来ます。今後の本庁舎の建てかえビジョンについて、どのように考えているのかお答えください。 次に、新斎苑建設事業の進捗について伺います。 これも6月3日の説明会では、新斎苑建設事業の進捗状況として、工事の遅延を初め工期延長に伴う事業費の変更要因やその影響について説明をいただきました。その中で、関係する地元の皆様との調整や許認可、橋梁の詳細設計のおくれといったさまざまな要因が複雑に影響しているとの説明があり、中にはいたし方ないところも理解するところですが、当初の事業計画や進捗管理の甘さといった市の姿勢にも問題があるのではないでしょうか。36万奈良市民が長年待ち望んでいる施設であるため、我々議員はもちろん、多くの市民の皆様も心配しているものと感じております。 そこで、市長に3点質問いたします。 1点目として、説明会で事業における工期延長に関する説明を聞いていると、かなり以前から遅延することを把握されていたように思われますが、なぜ事業契約から1年以上たった今ごろ発表することになったのかお答えください。 2点目として、新斎苑建設事業は民間活力を活用する手法として、設計、施工、運営までを一括して事業を行う、いわゆるDBO方式によるものであり、現時点で事業費がどれだけ増額するか把握できるものではないという説明がありました。では、そもそも工期遅延や手法の変更など、事業費の増額が確定するのは一体いつごろになると考えているのか御説明ください。 3点目として、本事業については、これまで関係する自治会の皆様と協定書や覚書などを交わすことで工事への合意を得る一方で、地元還元についても協議されていると聞き及んでおります。さきの市民環境委員会でも、関係する横井東町自治会への地元還元の経費について議論があったところです。そのような中で、新たに6月9日、白毫寺町連合自治会との協定を交わすことができたと市長から報告がありましたが、その他関係する自治会における還元事業については、来年度以降どれだけの事業が予定されていて、どういった手順で進めていくお考えか、お答えください。 次に、選挙公約であったNARA2021の進捗についてお聞きします。 仲川市長が就任されてから10年がたとうとしています。また、3期目の任期のちょうど半分、2年がたとうとしています。3期目の後半を迎えるに当たり、周辺環境が刻々と変化しているものも当然あるように思いますが、一旦振り返って自己評価を行ってみるタイミングではないかと考えます。 そこで、次の3点について見解をお聞かせください。 1点目として、本任期の前半2年間で特に注力してきたことは何か、具体的にお答えください。 2点目として、3期目のマニフェスト、NARA2021の達成状況についてはどうなのか、具体的にお答えください。 3点目として、3期12年の集大成となる後半2年にかける思いをお聞かせください。 次に、企業誘致についてお聞きします。 3月の代表質問でも我が会派から、企業誘致が市の雇用拡大や歳入増等につながる重要な施策であることを取り上げ、ただしたところです。奈良県では数年前から企業立地推進課という組織を設置し、企業誘致に集中して業務を行っています。その成果は大きく、市長も私たちもよく存じていることと思います。 一方で、奈良市はどうなのか。奈良県のように企業誘致に特化した部署を設けても十分な価値があると考えていますが、次の3点について、市長の見解をお聞かせください。 1点目として、企業誘致は財源の確保や経済活性化という観点から有効な取り組みであると考えられますが、企業誘致を行うことで本市の歳入や経済にどのような影響を及ぼすと考えるのかお答えください。 2点目として、企業が立地する場所を決定する際には優遇制度や規制緩和がプラス要因になると考えられ、県においては県内に立地した企業に対し、固定資産の投資や新規雇用等に一定の要件を設け、充実した優遇制度を展開していると聞き及んでおります。これまで市議会での答弁にもあったように、本市において企業側へのヒアリング等を通じて、優遇制度等について検討を進めているとのことと存じますが、優遇制度、規制緩和に対して企業側にはどのようなニーズがあるのかお答えください。 3点目として、企業誘致を効果的に進めるという意味では、既に充実した優遇制度を整備し、一定の誘致ノウハウを有している奈良県との連携が重要です。奈良県とはどのような役割分担のもと連携した取り組みを進めようとしているのか、そのお考えについてお聞かせください。 次に、児童相談所についてお聞きします。 市長は従前から他市に先駆けて奈良市独自の児童相談所設置のため奔走されていることは存じており、大きな期待をしております。1カ所よりも2カ所、2カ所よりも3カ所あるほうがよいのは決まっていますが、設置するとなると課題も多くあるようです。幾つかの観点から、設置についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 まず1点目として、現在国会で審議中の児童福祉法改正案には、子供へのしつけとしての体罰を禁止しています。体罰は児童虐待である一方で、民法上の懲戒権についてさまざまな議論がありますが、今回の法改正についてどう考えるのかお聞かせください。 2点目として、中核市等の児童相談所設置についてどう考えておられるのかお聞かせください。 3点目として、児童虐待により子供が亡くなるなど重症事案が後を絶たず、児童虐待への対応は喫緊の課題です。このような中で、開所時期はいつごろになるのかお答えください。 4点目として、完成後もランニングコストが多く見込まれるところでありますけれども、奈良市の財政状況が厳しい中あえて児童相談所の設立を決めたのは、喫緊の課題であり、中核市だからこそできることがあってのことと思いますが、市長としてどのような児童相談所を目指しているのか、今後の運営に当たってのお考えをお聞かせください。 最後に、子供の登下校の安全について、教育長にお聞きいたします。 5月28日火曜日の朝、神奈川県川崎市内でスクールバスを待っていた小学生らが包丁で刺され、20人が死傷する大変痛ましい事件が発生しました。亡くなられた被害者の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々にも心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方々の一日も早い心身の回復をお祈り申し上げたいと存じます。 昨今の犯罪情勢を見ますと、子供の被害は登下校時間帯に集中している傾向にあります。本市では、登下校時における子供の安全を確保するための対策として、平成16年に発生した小学生女児誘拐殺害事件を受け、地域の子供は地域の人の垣根で守るという強い思いを持って子供を守る活動に取り組んでいただいているところでございます。 そこで、今回の川崎市での事件を受けて、子供たちの登下校の安全確保に関する本市の取り組みについて3点お聞きいたします。 1点目として、川崎市の事件を受けて、奈良市のとった対応についてお聞かせください。 2点目として、奈良市における子供たちの登下校時の安全確保に向けた取り組みについてお聞かせください。 3点目として、奈良市の今後の取り組みとして考えていることがあればぜひお聞かせいただきたいと存じます。 1問目は以上といたします。 ○議長(東久保耕也君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) おはようございます。 ただいまの横井議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、本庁舎の耐震化工事についての御質問を頂戴いたしました。 緊急防災・減災事業債の期限を工事竣工としている中で、スケジュール的に余裕があるのかどうかということでございます。 建てかえに活用ができます公共施設等適正管理推進事業債につきましては、御案内のように期限の延長が示されたところでございますが、本市が活用を検討しております緊急防災・減災事業債の期限につきましては、依然として延長とはなっていない状況がございます。したがいまして、今回お示しをいたしました耐震化に係る工期につきましては、スケジュール的には余裕はないものと考えております。 次に、知事の移転建てかえ案についてでございますが、積水工場跡地内におけます対象敷地面積と位置及び市庁舎の延べ床面積については示されているものでございますが、建築物の形態意匠、また県の行う周辺の整備等については内容が示されていないところでもございますので、特に景観面における評価は現段階では難しいというふうに考えております。 一方、現市庁舎につきましては、大宮通りプロジェクトなど周辺の大規模建築物や大宮通り沿道の町並みとの整合性を考え、外壁改修を始めとした外観の景観的調和にも最大限努力をしていきたいと考えているものでございます。 次に、30年後を想定して、どのように庁舎のビジョンを位置づけているのかという御質問でございます。 今後の庁舎につきましては、その庁舎の位置が住民の利便に最も適合するように、交通の事情、また他の官公庁との関係性などについても配慮が必要だと考えております。また、特に人口減少が進む中におきまして、市民サービスやライフスタイルの変化などについて庁舎としてどのように対応していくのかということを、やはり市民とともに考え、他市でも行われておりますが、基金の創設など長期的な視点で建設資金を確保していくことも含め、住民の理解と協力を得てつくり上げていくべきものと考えております。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 工期遅延の公表時期がいかがかという御質問でございます。 議員お述べのとおり、今回の工期遅延につきましては、地元協議の調整、また詳細設計のおくれから橋梁工事の着手がおくれたこと、また橋梁仮設工の施工方法を変更したこと、さらに鉢伏街道の工事通行車両を制限したことによるその後の土砂搬出日数が延長されることなど、さまざまな要因が関連をしているものでございます。 これまでもこうした遅延の要因が発生をするごとに、当初計画どおりの供用開始をあくまで最優先とし、事業者と各工程の見直しを行い、スケジュールの挽回に向け協議を重ねてきたところでございますが、さきの大型連休中におきまして事業者と工期について改めて協議を行いましたところ、やはり当初計画どおりの竣工は困難であり、工期の遅延が最大1年程度になるとの認識に至ったところでございます。今後の工期の見直しと可能な限りの細部の詰めを行いました後、市民環境委員会や6月3日の説明会で御説明を申し上げるに至った次第でございます。 今後につきましては、皆様方にお示しをいたしました工期を厳守し、これ以上の遅延が生じないよう確実な進捗管理を図ってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、工期の遅延、また手法の変更などに伴う事業費の増額等の確定がいつごろになるのかという御質問でございます。 工期の延長、また工事手法の変更に伴う事業費につきましては、議員お述べのように、新斎苑整備運営事業につきましては、設計、施工、管理までを含めましたいわゆる性能発注方式であるDBO手法を採用しております。そのため、通常の工事請負契約と異なり、現時点では事業者は詳細図書の作成をしている段階にございまして、市としては詳細図書に基づく設計変更を行うことができません。設計図書が完成後に、本市として請負金額の妥当性を改めて精査するために変更設計金額の精査を行い、変更額を確定することとなってまいります。 工期延長に伴う諸経費の増減、また工事の手法変更による費用の増減に加えまして、今後は発生残土量、また処分に要する経費の変更による費用の増減など、事業費の増減につきましてはさまざまな要因が考えられます。今後は事業者側からの要望や申し出につきまして、当然のことながら費用の縮減を大前提としながらも、契約に沿う形で事業者の責任に問えない変動の部分につきましては協議の上、額が確定をした段階で必要な予算措置を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、地域活性化対策で予定をされている事業や、またその実施手順についてということでございます。 地域活性化対策事業として今後予定をしている事業、またその手順については、現時点におきまして、新斎苑事業への合意に関する協定書及び地域活性化対策事業の実施に係る覚書を締結いたしております横井東町自治会様からは集会所の改築、農道の整備に加えまして、防犯対策や消防ポンプ庫の改築、他の農業用施設の整備などの御要望を頂戴しているところであります。 また、これまで新斎苑事業に反対する請願書を議会にも提出されてまいりました白毫寺町連合自治会様とも数多く協議を重ねる中で、先日、6月9日には新斎苑事業への合意と地域活性化事業の実施に関する協定書の締結に至ったところであります。この中におきましては、市道の整備や防災拠点等の施設整備、また防犯対策や農業用施設整備等地域活性化対策事業の実施に向け、調整を進めております。 今後につきましては、まずこれらの事業の詳細や必要性の度合い、緊急度などを地元の皆様と丁寧に協議し、事業内容の具体化を図りたいと考えております。また、事業にかかる概算額の積算をもとに、市の財政状況に応じた年次計画を作成した上で、事業の優先順位づけを行ってまいりたいと考えております。 また、鹿野園町自治会の皆様に関しましても、新斎苑事業への合意と地域活性化対策事業の実施に向けた文書の締結に向け、現在前向きに御協議をいただいているところでございます。 なお、今年度、横井東町で実施を予定いたしております事業につきましては、御指摘をいただいておりますように議員の皆様への情報提供が不十分であったと考えており、来年度以降の地域活性化対策事業につきましては、議員の皆様方の御理解を得られるよう積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、選挙公約のNARA2021の進捗についての御質問でございます。 特にこの3期目の前半2年間で取り組んできた、注力をしてきたことについてということでありますが、私は市長就任当初から掲げてまいりました市民目線というものを大切に、子供からお年寄りまで全ての方に優しいまちを目指すということとともに、本市が地方都市の先頭に立って、地方から日本をよくする流れをつくりたいという思いを強く持っております。その中で、2期8年で取り組んでまいりました政策を引き継ぎ、また検証もしながら、さらに改革を加速するべく取り組んできたところであります。 今期のマニフェストにつきましては、子育て・教育環境の充実、オープンでコンパクトな自治体、奈良市の成長戦略など5つのテーマで市政を推進していくことを掲げております。その中におきましては、例えば待機児童の解消に向けた保育所の新設や保育士確保の取り組み、また病児保育施設設置に向けた取り組み、また地域におけるさまざまな福祉の担い手育成につながる生活支援コーディネーターの配置、また防災面では避難所となる学校トイレの改修や通学路の交通安全などにも取り組んできたところであります。 さらには、最重要課題であります新斎苑建設につきましては、これもマニフェストに掲げ、注力をしてきた事業の一つでございます。先ほど申し上げましたように、工期の一定のおくれというものにつきましては生じているところでございますが、この2年間でも工事の着工に至るなど大きな進展があったものと考えております。 次に、3期目のマニフェストの達成状況ということでありますが、30の政策、そしてその政策に対応した事業が約50項目ございます。その中におきまして、子育て世帯への支援といたしましては、ことしの8月から子ども医療費助成の現物支給が実現をすること。また、昨年の夏休みからはバンビーホームで昼食の提供が始まったこと。さらには、児童の安全対策として、平成30年9月から全ての市立の小学校に見守りシステムを導入させていただいたこと。また、市民サービスの分野では、ことし3月から住民票等のコンビニ交付がスタートをしていること。また、休日夜間応急診療所におきましては、ことしの4月から、特に受診件数の多い時間帯であります土曜日の午後10時から深夜0時までの間に小児科医を配置することができたことなどがございます。 また、それ以外にも、先ほど申し上げました新斎苑の着工や、また大和西大寺駅の南北自由通路の着工、また犬猫の殺処分ゼロの取り組みにつきましても、昨年度につきましては1頭まで殺処分を減らすことができたことなどについては大きく前進できたものと考えております。 一方で、後半2年間にかける思いについてという御質問でございます。 この3期目につきましては、これまでの2期で取り組んできた事業も含め、さらに成果が求められるものとして、特に市政の重要課題を先送りしないということを念頭に、クリーンセンターの問題、そして児童相談所の設置など、これから市民生活にかかわる重要課題につきましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、リニアの奈良市内への中間駅の設置やJRの新駅を中心としたまちづくりなど、奈良市のこれからの成長戦略につきましても、しっかりと描いてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、企業誘致についての御質問を頂戴いたしました。 企業誘致を行うことによる本市の歳入、また経済に及ぼす影響についてということでありますが、議員お述べのとおり、企業誘致につきましては、固定資産税、法人市民税等の税収面に影響を及ぼすだけではなく、新たに企業が本市に立地をすることで雇用面にも大きな影響を及ぼすものと考えております。特に雇用機会の増加は若者の働く場所の増加にもつながり、定住人口の増加にもつながる重要なものだと考えており、定住人口の増大は地域経済の活性化をもたらすだけではなく、個人市民税等の増加を初めとした税収面でも好影響を及ぼすものと認識をいたしております。 また、企業誘致に係る優遇制度や規制緩和等に関する企業側のニーズにつきましては、これまでも多くの自治体で実施をされている新規の雇用に対する人件費の補助や固定資産投資額への補助、また土地や建物の取得費の補助などがあろうかと考えておりますが、これらにつきましては、県の既にございます優遇制度との調整も図りながら進めてまいりたいと考えております。 これまで市の担当課で認識をしているものといたしましては、特に初期投資に関する支援といたしましては建築物に関する改修費用補助、また仲介手数料の補助、さらには、運営に関する支援といたしましては、賃借料や通信費用などの補助を行っているところがあると考えております。また、雇用に対する部分については、特に企業側からは、今の人不足の時代の中で、人材の確保についても支援を求める声があると認識をいたしております。 また一方で、優遇制度だけではなく市街化調整区域における規制緩和などについても、県においても有効な取り組みとして行っておられることもございますので、市といたしましてもこれらのいわゆる規制緩和についても具体的に検討していくとともに、企業側の求めに市の庁内がワンストップで、かつ迅速に対応ができる体制をつくってまいりたいと考えているところでございます。 次に、奈良県との連携についてでありますが、県との間につきましては丁寧に情報の共有を図り、十分なコミュニケーションをとっていく、そして当然のことながら、状況によってはともに行動していくということを大前提とし、引き続き連携強化に努めてまいりたいと考えております。 その一環といたしまして、今年度からは企業誘致に係る知識の習得を目的とし、県の企業立地推進課に対しまして本市の職員を派遣させていただいております。県への派遣で得た成果を本市における企業誘致の業務、また施策にしっかりと反映させてまいりたいと考えております。 続きまして、児童相談所についての御質問でございます。 国会で審議中の児童福祉法等の改正案についての御質問でありますが、まず1点目といたしまして、いわゆる民法上の懲戒権との関係の中で、しつけと体罰についての認識でございます。 昨年の千葉県で起こりました児童虐待による死亡事案につきましては、体に傷やあざがある、また早朝から反省文を書かせる、また食事を与えないなどの行為につきましては、これらはやはり子供の成長、また教育のために必要なものとは当然考えられないものでありますので、これらはいわゆる児童虐待ということであると認識をいたしております。 今回の児童虐待の防止等に関する法律の改正案につきましても、児童の親権を行う者が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないということが明文化をされております。先ほどのように、行き過ぎたしつけにより子供の心や体に異変を来し、健やかな成長を妨げることは決してあってはならないと考えております。 一方で、御指摘のように民法上の懲戒権につきましては、平成23年の民法改正で子供の利益のために「監護及び教育の範囲内で懲戒することができる。」とされており、今回の児童福祉法等改正案につきましては、法施行後2年をめどに、民法についても必要な検討を進めていくとされているところでございます。子供の人権の尊重、そして健やかな成長のためには、この民法上の懲戒権がしつけを口実とした虐待に決してつながってはならないものであると強く認識をいたしております。 続きまして、中核市における児童相談所の設置についての考えでありますが、本市といたしましては、これまで国会議員または政府関係者に対しまして、児童虐待から子供を守る取り組みの充実のためにはやはり中核市での児童相談所の設置が必要であり、児童相談所の設置・運営のためには国によるさらなる財政支援や人材確保支援の必要性を訴え、要望してきたところでございます。 今回の児童福祉法等改正案につきましては、その附則におきまして、法改正後5年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるとしており、そのため国は中核市等と連携をしていくものとされております。 本市としましては、児童虐待から子供を守る仕組みを早急に充実させるために、児童相談所設置準備を着実に進めるとともに、本市の設置準備状況をさまざまな形で発信することで、全国の他の中核市においても児童相談所の設置推進の後押しとしてつなげてまいりたいと考えております。 次に、開設の時期についてでございますが、児童相談所を含めた仮称子どもセンターにつきましては、今までの計画どおり、今年度の施設設計に引き続き施設整備を行っていきたいと考えており、開設の時期につきましては令和3年度の開設を目指しているところでございます。 次に、奈良市が目指す児童相談所についてということでございますが、児童虐待の相談対応件数の増加、また重症事案の発生により子供たちが命を落とし、また心身に大きな傷を残すなど痛ましい事件がいまだ後を絶たない今の状況がございます。その対策につきましては、やはり奈良市といたしましては子供たちの命を守り、健やかに成長ができるよう最大限努力をしていくこと、また、子供はもとよりその家族への支援もしっかりと充実をしていくということは、行政としての最大の責務であると認識をいたしております。 本市におきましては、これまで母子保健、子育て、福祉、また教育等の各分野が連携、協力し、子供や家庭への相談支援を行ってきたところでありますが、今後、児童相談所を設置することでより専門的な指導、相談ができること、さらには迅速な一時保護や施設入所等の支援を行うことで基礎自治体である中核市の特性を生かした児童相談所を目指しており、そのために必要となる組織や人員体制の構築、人材の育成に今後も引き続き注力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 教育長。   (教育長 中室雄俊君 登壇) ◎教育長(中室雄俊君) 横井議員の代表質問にお答えを申し上げます。 まず、お尋ねの川崎市の事件を受けて奈良市はどのような対応をとったのかということでございますが、市教委といたしましては、事件当日、各学校に対して、改めて奈良市学校安全管理マニュアルやそれをもとに作成した各学校の危機管理マニュアルを確認、点検し、万一の場合の対応について教職員間での共有を徹底するよう通知いたしました。 また、保護者や地域の方々につきましては、御家庭や地域においても子供たちに不審な人物を見かけた際の対応として、速やかにその場を離れ、近くの大人や民家、店舗などに助けを求めるよう指導いただくことと、登下校時の見守り活動への協力を依頼する内容をなら子どもサポートネットで配信いたしました。 続きまして、子供たちの登下校時の安全確保に向けた現在の奈良市の取り組みということについてでございますが、本市では平成16年に発生をいたしました小学生女児誘拐殺害事件を受け、地域の子供は地域で守るという強い思いで子供たちの見守り活動を積極的に推進していただいているところでございます。 平成30年度の登下校の安全巡回活動には137団体、1万4376人が、子ども安全の家には4,404件の登録をいただいております。また、この事件以降、始業式や終業式のほかに毎月17日には教育委員会事務局職員による青色防犯パトロールを実施するとともに、小学校新1年生全員へ防犯ブザーの配布を続けております。こうした取り組みに加え、不審者情報を初めとした子供の安全確保に関する情報を配信するなら子どもサポートネットや、ICTを活用した登下校見守りシステムなど、子供を見守るシステムの活用を進めているところでございます。 続きまして、今後の取り組みということについてでございますが、地域ごとの見守り活動におきましては、自宅周辺を子供が一人で歩く一人区間においていわゆる見守りの空白地帯が生じることや、登下校を見守る担い手の高齢化など、どの地域にも共通する課題がございます。そこで、買い物や犬の散歩のような日常活動の中で行う、いわゆるながら見守りを推奨することや、発達段階に応じて子供自身が危険を予測し、回避することができるよう防犯教育を充実させてまいりたいと考えております。また、ICTを活用した見守りシステムにつきましては、今年度は富雄北小学校をモデル校区として、通学途上の子供の位置情報を保護者の端末で確認することができるシステムの実証実験を行ってまいります。 今後も引き続き子供たちが安心して生活できる地域づくりに向け、学校、家庭、地域と行政が一体となって取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 横井君。 ◆13番(横井雄一君) 2問目は自席より意見並びに要望等を申し述べたいと思います。 まず、市長から種々私の質問に対し端的にお答えいただきまして、ありがとうございます。 まず、本庁舎の耐震化工事について申し述べたいと思います。 緊急防災・減災事業債の期限は変わっておらず、スケジュール的には余裕はないとの御答弁でございました。これ大地震に備え、できる限り早急に耐震化を行い、かつ、いながら工事を行う工程を重視されたものと理解しています。新斎苑建設工事は工期を延長すると発表されたばかりですので、こちらのほうは工期延長とならないよう、今回の議案が仮に可決されれば工程管理をきちっとしていただきたいと思います。この議会棟を工事するときは、議会としても他の場所で会議をするなど協力を惜しみませんので、よろしくお願いいたします。 さらに、私も尊敬してやまない荒井知事推奨の移転建てかえ案との比較についても言及いただきました。評価が難しい面があるというふうに捉えております。また、場所柄、都市計画制限というのもかなり厳しく、中低層の建物になる可能性もあって、庁舎内の移動の長大化につながるのではないかなということも聞いております。 さらに、本年1月28日に開催された総務委員会で資産経営課長から答弁があった、仮に積水工場跡地で庁舎を建てる場合、いろいろ調査等で着工までに最短で5年かかるという答弁もあり、竣工まで何年かかるかちょっと不明だなというふうに思っており、私が冒頭申し上げた、市役所とは誰のためにどんな役割を果たすべきところなのかを考えなければならないときというふうに思います。 さらに、将来的な建てかえビジョンについてお考えを示していただきました。 将来に向けて全市民的な議論が必要だと認識されていること、また、資金面で基金創設など長期的な視点で確保していくというふうに答えられましたので、今後の動きに注目したいと考えています。 ただ、きのう荒井知事が改めて移転建てかえについて種々言及されたようです。私ども会派といたしましては、耐震化工事の計画及び今回の補正予算案を肯定するかどうかは、今後の各会派の代表質問や各議員の個人質問及び補正予算等特別委員会の議論を注視し、会派として的確な判断をしてまいりたいと存じております。 続きまして、新斎苑建設事業の進捗についても簡潔にお答えをいただきました。 今後、新斎苑の工事については、安全な操業を行うことはもちろん、これ以上おくれることのないよう工事の進捗をしっかりと把握し、令和4年1月の竣工目標に向けて進捗管理等に努めていただくことを強く要望いたします。 また、これまでから協議を継続して、ようやく事業への理解を示していただいている関係自治会の方々に対して、要望のある還元事業等については、本市も厳しい財政状況のため一定の制約はあるところではあると存じておりますが、しっかりと地元の意見を酌み取りながら丁寧に対応していただくよう求めたいと思います。あわせて、それらの事業内容が明らかになれば、その都度、我々議会に対して事前に説明や報告を行っていただくことで、市民への説明責任というものをしっかりと果たしていただくよう、これも強く要望いたします。 白毫寺町連合自治会との協定を交わされたことは、長い年月誰も乗り越えることができなかった壁を、これはお互いに乗り越えられたと捉えています。粘り強い努力に感謝申し上げます。ありがとうございました。 さらに、選挙公約、NARA2021の進捗についても述べていただきました。 就任から10年の取り組みについて、また2年前の公約と、これらを述べていただいたわけですが、特に選挙公約に関して、バンビーホームで昼食提供サービス実施、市立小学校での見守りシステムの導入、休日夜間診療所の土曜日深夜の小児科医設置といった子供の安全政策、子育て世帯への支援策が実現していることへの評判はとてもよく、また犬猫殺処分ゼロへの取り組みは、関係者の並々ならぬ努力があってのことと想像できます。これらは有権者に対し約束を果たされているものと捉え、高く評価したいと考えます。 一方で、御自身も認識されている未達成の案件については、周辺環境が激変し、達成しがたいものも出てくると存じておりますが、やり遂げる努力を続けていただくことで有権者の思いに応えることができると、つながると考えています。任期後半のこれからも気を抜かず取り組んでいただくことを、これも強く要望しておきます。 さらに、企業誘致についてお考えを述べていただきました。 まず、企業誘致は税収面の貢献、地域経済の活性化といったメリットがあるとの認識をベースに、優遇制度について見解を示していただきましたが、奈良県の優遇制度は対象区域を定め、相当充実したものになっています。奈良市内に数カ所ある郊外の工業団地や工場集積地には、ほとんどと言ってよいぐらい優遇制度は施されていません。既存工場への優遇政策は設定が難しいところですが、今後こういった制度についても御検討いただきたいと考えています。 奈良県の企業立地推進課に本市職員を派遣していることは、将来のノウハウ蓄積につながるよい経験になると考えます。ぜひ奈良県と情報共有、コミュニケーション、そしてともに行動することを心がけていただきたいと存じます。 また、工場誘致のように、郊外地に限らず市街地においても、奈良市にとって将来的な歳入増等大きなメリットがあると見込めるならば、ケース・バイ・ケースの規制緩和も施すべきと考えています。また、奈良市での定住人口増を図っていくなら、奈良を選んでいただく企業に対し本市の空き家バンク等の情報提供を行うなど、連携の素材は幾つかあると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 市長から、企業側のニーズにワンストップで迅速に対応できる体制を目指すとこう述べていただきましたので、ぜひ実現に向けてやっていただきたいと思います。この企業誘致については、お互い知恵を絞って頑張りたいと思います。 次に、児童相談所の設置について、これも市長の見解を賜りました。 まず、現在国会で審議中の児童福祉法改正案についてお考えをお聞かせいただきました。 事件があるたびに改正される法律ではありますけれども、今回は児童虐待防止対策の強化を図るためであります。その改正趣旨が生かされる法改正であることを私も願っております。見解をありがとうございました。 また、児童相談所開所に向けての行動指針も示していただきました。 法施行後5年間目途の国との連携を待たずに児童相談所の設置を目指す、市長の積極姿勢は評価したいと思います。スピード感が大切な事業ですので、開所時期目標としておっしゃった令和3年度の開設というのをぜひ実現してほしいと存じています。 さらに、奈良市が目指す児童相談所の思いも述べていただきました。 奈良市の子供は奈良市で守る、その姿勢も大いに同感できます。今後の開設準備のために、また開所してからの確かな児童相談所運営のために、特に人材への投資、担当職員の待遇向上にも注力いただくことを強く要望します。恐らく、間違いなく過酷な業務があると考えられますので、特に要望しておきたいと思います。 最後に、教育長からは子供の登下校時の安全についてお答えをいただきました。 川崎市の事件があった当日に、すぐに各学校、保護者、地域の方々に対し危機管理行動を促す呼びかけをしていただきました。奈良市では地域での見守り活動を活発に行っていただいていると存じており、本当に頭が下がる思いでいます。ふだんの地域の方々の御努力が生かされるよう、どうか教育委員会としてもバックアップをお願いしたいと存じます。 実績ある取り組みの一つで、子ども安全の家について、御登録くださっている方が4,404件いらっしゃるとのことでとても心強く思いますが、ぜひ一度御登録と実態とが伴っているのかを点検いただけたらと思います。また、今後の取り組みの中で、特に子供自身が自分で安全を守る防犯教育を充実していただきたいと思います。 また、今年度、富雄北小学校をモデル校区として、子供の位置情報を保護者のスマホ等で確認できるシステムの実証実験を行うとのことです。ぜひその実験の経過、結果を本格活動につなげていただきたいと存じます。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) 28番九里君。   (28番 九里雄二君 登壇) ◆28番(九里雄二君) 皆さん、おはようございます。 私は、公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、既に通告しております数点について、市長にお尋ねいたします。 初めに、市民の安全・安心確保に向けた本市の危機管理対応についてお伺いいたします。 昨今、通り魔的な無差別テロとも言える殺傷事件や車の暴走による事故が頻発しており、集団登校による通学途上の児童・生徒を初め、通勤途上などの一般市民が被害に遭われています。このような事件や事故の報道を聞くたびに、胸が締めつけられる思いがいたします。 本市においても、既にこれまで高齢者の免許返納促進や防犯カメラの設置など、さまざまな安全対策は講じていただいているところです。また、地域においても、通学路の見守り活動を通して安全対策を図っていただいております。しかしながら、昨今の情勢に鑑み、本市においていつ同じような事件や事故が発生するかもわからないとの視点に立って、こうしたことが二度と起こらないように早急に事前対処していくことが重要であります。 これらの事故、事件の要因は、社会の高齢化、核家族化、若者・中高年を取り巻く現状など、我が国全体の社会情勢が複合的に組み合わさって起こっているものと思われます。そのため、さまざまな角度から手を打っていく必要がありますが、少なくとも市民の生命を守るという行政の使命がある中で、これまでの安全対策の継続に加えて、さらに学校・警察・地域が連携し、登下校時のほか、放課後に子供が集まりやすい公園などを集中的にパトロールすることなど、幾つかの視点から具体的な取り組みが必要と考えます。 そこで、危機管理の視点から、通学路を初めとした安全対策の今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、市役所本庁舎の耐震化方針についてお伺いいたします。 昭和56年の耐震基準が満たされていない市役所庁舎北棟以外の中央棟、東棟、西棟の各棟が建築されて以来42年が経過しています。庁舎の耐用年数としては70年とも言われていますが、かねてより検討が進められている庁舎の耐震基準の確保に向けて、耐震化なのか建てかえなのかとの事業案について、去る6月3日に行われた説明会で詳細な点についての説明がなされたところであります。この点、改めて幾つかの観点で確認させていただきたいと思います。 既に示された検討メニューとして、1、耐震化、2、現地建てかえ、3、積水跡地への移転建てかえの3つのケースを想定して、それぞれの耐用年数、工期、事業費、1年当たりの負担額などをシミュレーション試算いただきました。 そこで1点目として、その視点における工期、事業費、年単位の負担額について、その費用対効果の視点でお尋ねいたします。 2点目として、今回耐震化工事を行うのは、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高い建物状況を早期に解消し、庁舎利用者の生命・身体の安全確保を最優先して耐震化を図ろうとするものとの説明を受けました。また、耐震化とあわせて長寿命化の工事を行うことは、今後30年間の使用に備えた整備であることも認識いたしました。 その上で、今回案が示された庁内窓口レイアウトについては、耐震化に必要とされるものではないと考えますが、どのような考えを持って整備を進めようとしているのか、整理立ててお答えください。 3点目に、既に本市の学校施設の耐震化については、構造耐震指標Is値において0.7以上を指標として耐震化工事をほぼ完了していただいていると認識していますが、このことを踏まえて、本市庁舎の耐震化におけるIs値を0.75以上と設定されている根拠と妥当性についてお答えください。 4点目として、検討項目の一つに挙げられている積水化学工業株式会社所有地における跡地活用においては、昨年9月の定例会においても質問しましたが、建蔽率、容積率、高さ制限といった建築条件において、平城宮跡歴史公園の前という位置づけもあることから、現庁舎地の商業地域とは異なり、第一種住居地域としての建蔽率、容積率、高さ制限のいずれの項目においても厳しい建築条件が設定されているとの認識でありました。 この点において、現庁舎を積水跡地へ移転建てかえした場合、今と同じ規模での再建築は可能なのか、また、どのような建物になるのか、現庁舎と比較しながらどのような全体設計になるのかをお示しください。 次に、新斎苑建設推進状況についてお伺いいたします。 本事業についても、先ほどの市役所本庁舎の耐震化方針と同様に、去る6月3日に行われた説明会で進捗状況についての説明がありました。そこで、当該事業については、令和2年度末完成予定で進められている整備事業が約1年程度整備がおくれ、令和3年度末の完成予定の見通しである点、説明がありました。 既に昨年の進捗状況からおくれを来していることが懸念されたこともあり、本年に入ってようやく工事が着手された2月と、進入路の橋の礎となる桟橋がかけられた5月に我が会派全員で現地視察を行いながら、当該事業の進捗について確認フォローを継続しているところです。 これら進捗における遅延の要因や事業費の問題及び今後の対応についてお聞きしたいと思いますが、市長が先頭になって解決すべき事項の一つに、話し合いを通じて地元地域自治会の御理解を得ていくことが重要課題として挙げられます。 そこで、それらの点を踏まえて、1点目として、新斎苑事業における関係自治会との事業への合意に関する協定書及び地域活性化対策事業の実施に係る覚書締結の状況について、関係各自治会様との具体的な状況についてお答えください。 2点目として、工事遅延の要因について。 3点目は、工期遅延に伴う事業費の再試算及び今後の工事の進め方についてお答えください。 次に、児童虐待防止関連法改正案制定に伴う本市の体制整備についてお伺いいたします。 2000年に児童虐待防止法が制定されて以来、児童虐待対応・相談件数は年々増加しており、虐待が後を絶たない状況にあります。このほど、児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正案が、去る5月28日の衆議院本会議で全会一致で可決され、6月5日に参議院本会議で審議入りしたとの報道がありました。 改正案は、これまでの虐待事例から児童を守るために強化が必要な措置が盛り込まれ、親権者らが体罰を行うことを禁止するのが柱で、子供を戒めることを認めた民法の懲戒権も施行後2年をめどにあり方を検討することとされています。まさに今国会の6月中旬にも成立する見通しで、一部を除き2020年4月から適用されることとなりますが、現場は待ったなしの状況の中、本市においても既に実施している事項やこれからの実行課題が混在しているものと考えます。 そこで、今回成立する項目に即して、1点目として、新法では親が子供のしつけとして体罰を加えることを禁止する規定も付加されることから、児童虐待には子供への支援だけでなく親権者及び家庭内に至るさまざまな支援が必要ですが、関係機関との連携も含めて、本市の取り組みについてお答えください。 2点目として、虐待を受けた子供のいる家庭が転居した場合の支援を切れ目なく行うとされている点について、市町村間の情報共有を含めた本市の対応をお示しください。 3点目に、去る5月29日に行われた中核市市長会総会で、児童虐待防止検討プロジェクトの設置が決議され、児童虐待に対して中核市が果たすべき役割や児童相談所の必置についても議論されると聞き及んでいますが、これらの点について、市長の考えをお示しください。 4点目として、児童相談所の体制強化では、子供の一時保護と保護者支援を行う職員を分け、迅速な子供の保護につなげていますが、そのような児相の専門性の向上のため、医師と保護司、児童福祉士及び弁護士の確保に向けた取り組みと財源確保についてお伺いいたします。 次に、平松地域の県医療センター移転跡地のまちづくりについてお伺いいたします。 去る4月25日に第13回まちづくり協議会が行われ、そこでまちづくり基本構想の素案を提案されましたが、その内容についての主なポイントをお答えください。また、この基本構想は素案ということで提案されていますが、確定時期をいつと想定されているのかをあわせてお答えください。 2点目に、この基本構想の実現には、以前から指摘していますが、県と市が役割分担を明確にしてまちづくりを進めていく必要があります。どのように役割分担されているのか、あるいは県に対して要望していることや、その中で決まっていることがあるのかについてお答えください。 3点目として、まちづくり協議会において、県と市の連携がうまくかみ合っているように感じられない。県の協力体制ができているのか。そのような状況で市が設置予定の仮称子どもセンターは本当にできるのか大変危惧しているところですが、その点についての実情と今後の動きについてお聞かせください。 次に、高齢者の主要政策についてお伺いいたします。 初めに、認知症対策について、厚生労働省の推計によりますと、認知症の高齢者は平成27年時点では全国で約520万人おられましたが、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる令和7年には約700万人に達すると見込まれています。言いかえれば、65歳以上の5人に1人がなるとされる認知症について、国を挙げてその施策強化が進められています。 政府の資料によりますと、認知症の有病率は70歳から74歳では3.6%であるのに対し、75歳から79歳では10.4%と、75歳以上からは急激に高くなる傾向にあります。そのような状況の中、政府は本年5月16日、認知症施策推進のための有識者会議を開催し、認知症対策の強化に向けて、発症を抑制する数値目標を初めて盛り込んだ大綱の素案を示しました。素案では、政府の方針として、認知症に対して予防と共生を車の両輪として施策を推進していくことと、本人や家族の視点を重視し、政府一丸となって施策を推進していくことが大きな柱とされています。 今後、国では認知症対策の強化に向け、大綱を関係閣僚会議で決定される予定ですが、今回の大綱素案にある認知症施策における予防と共生の考えについてお尋ねします。 2点目として、地域包括ケアシステムについてお伺いします。 地域包括ケアシステムの構築については、当事者本人とその家族、地域住民、事業所、行政などそれぞれの立場での取り組みが重要であり、行政の役割はそれぞれの取り組み支援であると考えますが、本市の取り組みについてお伺いします。 3点目に、ひきこもりについてお尋ねいたします。 平成30年12月に、今回初めて行われた40歳から64歳までの中高年のひきこもりの実態を把握するため内閣府が実施した調査によると、全国で推計61万3000人との報道がありました。ひきこもりも高齢化してきている点を危惧するところであります。また、平成28年に同じく内閣府が実施した若者の生活に関する調査によると、15歳から39歳までのひきこもりの人の数の推計54万1000人をも上回る状況であります。 ひきこもりについては、家族の高齢化、長期化による精神的負担増などさまざまな問題を抱えている中、5月に川崎市多摩区で発生した児童らの殺傷事件においても、ひきこもりの問題が関連づけて報道されています。 そのような状況において、本市におけるひきこもり対策として、どのようなお考えなのかお尋ねします。 次に、観光政策についてお尋ねします。 本市が他市に誇れるものとして古都・奈良としての歴史遺産があり、観光にかかわるすばらしい資産があります。本市のさらなる活性化を考える上で、観光事業への取り組みなくして語ることはできません。 これまでも常に本市の観光の活性化に向けた取り組みについては取り上げられてきました。中でも、日帰り観光から滞在型観光に重点を置く取り組みに力を入れてきた経緯があります。そして、毎年定例会においても我が会派から朝型観光の提案を含めた観光施策について質問し、要望してまいりました。日帰り客中心の観光から宿泊も含めた滞在型の観光の比重をふやしていくことが、消費額を伸ばしていくための重要な施策であると認識しています。 そこで1点目として、滞在型観光への取り組み事例や成果についてお伺いします。 同じく、観光政策の次に、ことしはラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピック、再来年はワールドマスターズゲームズ2021関西と、世界レベルでのイベントが次々と日本で開催されます。多くの訪日外国人観光客が見込まれるこの時期にこそ新たな外国人観光客を奈良に誘客することで、観光による新たな消費を取り込んでいく必要がある点も繰り返し述べてきたところであります。 そこで2点目として、世界レベルのイベント開催を間近に控えて、奈良市としてどのように観光客を取り込んでいくのか、その施策についてお伺いします。 以上で私の1問目を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの九里議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、危機管理についての御質問でございます。 川崎市におけます殺傷事件、また大津市での交通死傷事故を踏まえた本市の対策でございますが、市といたしましては、やはり市民に最も身近な存在であります基礎自治体として、さらなる対策を打つ必要性をまず認識しているところであります。 具体的な対策といたしましては、例えばハード面におきましては、犯罪の抑止、また犯人検挙に有効性のございます防犯カメラにつきまして、市内の犯罪の発生状況等の分析結果も踏まえて設置をすること、また学校関係につきましては、通学路の緊急合同点検の結果等も踏まえまして、道路管理者におけます歩行者の安全確保のための防護柵の設置等、さまざまな環境面での整備があると考えております。 また、あわせて、ソフト面につきましては、市民の防犯、また、交通安全意識の高揚を図るための防犯・交通安全教室などの啓発活動や情報発信の強化、また地域の見守り活動や青色防犯パトロール等、引き続き継続をしていくための支援が必要だと考えております。 これまで取り組んでまいりましたさまざまな施策は引き続き展開をしていくとともに、さらに今後、庁内における他部門との連携を行っていくほか、関係団体、関係機関、地域との連携についても一層緊密に行い、より実効性の高い対策を講じていきたいと考えております。 また、警察との連携につきましては、毎月の犯罪や、また、交通事故の市内の発生状況について、詳細な分析データを提供いただくように今なっておりまして、それらの分析に基づいた市としての施策を組み合わせていくなど、ハード・ソフト両面からより効果的な対策につなげていきたいと考えているところであります。 続きまして、本庁舎の耐震化方針についての御質問でございます。 耐震改修案、現地での建てかえ案、そして移転建てかえ案の3つの比較案について、それぞれ工期、事業費、また年度ごとの負担などについての観点でどのように評価をしているかということでございます。 まず、耐震改修案につきましては、工期については最も短く、早期な耐震化に対応できるという利点がございます。また、交付税措置が大きく有利な緊急防災・減災事業債を活用することができますので、使用年数30年間の1年当たりの実質負担額で申し上げますと、5300万円程度に抑えられるというメリットがございます。 一方で、現地での建てかえ案、また移転建てかえ案につきましては、本庁舎の建築に加えまして解体撤去費、また外構工事費が含まれ、工期、事業費とも増大をする見込みでございます。また、活用が想定されます公共施設等適正管理推進事業債につきましては、交付税措置率が事業費に対しましてわずか22.5%と非常に少なく、また使用年数70年間における実質負担額で申し上げますと、現在の市役所の土地を売却した収益や民有化されることに伴う固定資産税の増加分などを含めましても、それぞれ1年当たりで1億1100万円、また1億1200万円ということで、耐震化に比べますと2倍以上の負担になることが想定をされます。 以上のようなことを加味いたしますと、耐震改修案が最適であると判断をさせていただいた次第でございます。 次に、庁内の窓口レイアウトにつきましては耐震化に必要とされるものではないと考えられるが、どのような考えで整備をしていこうとしているのかということでございます。 多くの市民が利用されます特に窓口関係につきましては、現在、関連する部署が集約されていないことや、今後30年間の庁舎利用を考えた際の1階の長寿命化工事に合わせまして、わかりやすさ、使いやすさを中心とし、配置計画案について検討してきたところでございます。 具体的には、証明発行手続などワンストップで集中して行う窓口コーナーを中央棟の1階に設置していきたいと考えております。また、関連する窓口を集約し、全館の案内サイン、また誘導サインを充実させることで、よりわかりやすい市役所を目指していきたいと考えております。 次に、市庁舎の目標Is値を0.75とした根拠、また妥当性についてということで御質問をいただきました。 文部科学省におきましては、学校施設の耐震改修の補助要件といたしまして、地震時の児童・生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能を考慮して、補助要件として補強後のIs値が0.7を超えることとされましたことから、全国的にこのIs値での耐震化が進められてきたものと認識をいたしております。 そして、市庁舎の耐震化につきましては、官庁施設の耐震安全性の基準を準用させていただいておりますが、内閣府や警察庁等が対象でありますⅠ類の目標Is値0.9以上とする場合については、庁舎内部の補強箇所の多さ、また執務スペースの狭隘化、コストの増大化、工期が長期化するなどの影響があること、また、近隣の中核市の多くにおきましても、耐震改修においてはⅢ類のIs値0.6以上を上回ることを採用されているところも多いということなども総合的に勘案し、震度6強から7程度の大地震後に構造体に大きな補修をすることなく使用することができ、人命の確保に加え、庁舎の機能確保を図ることができるⅡ類のIs値0.75以上とさせていただいた次第でございます。 次に、現在の建築制限の中で、現庁舎を積水の跡地に移転した場合、同規模での再建築が可能であるかという御質問でございます。 敷地面積で申し上げますと、知事からお示しをいただいている積水化学工業跡地については約2万6000平米、現在の市役所敷地が約3万1000平米となってございます。 建築制限につきましては、積水化学工業跡地では用途地域が第一種住居地域、建蔽率で申し上げますと60%、容積率では200%、高さは15メーター高度地区が指定をされております。これに対しまして、市役所の現敷地につきましては大半が商業地域となっており、建蔽率は80%、容積率は400%、高さについては31メーター高度地区が指定をされております。両者を比較いたしますと、積水工場跡地は現在の市敷地より約半分の低密度の制限となっているわけでございます。 その中で現在の市役所機能を全て構築するには、業務の集約化・効率化を考慮し、必要な床面積を見直すことがまず必要となってまいります。その上で、中低層の建物になることが考えられ、平面移動経路が長大となり、複雑化する懸念もあろうかと考えており、敷地面積で申し上げますと比較的大規模なものになるのではないかと考えているところでございます。 続きまして、新斎苑事業についての御質問でございます。 地元との協定書や覚書の具体的な締結状況についての御質問でありますが、新斎苑事業におけます関係自治会との事業への合意に関する協定書及び、地域活性化対策事業の実施に係る覚書締結につきましては、まず、新斎苑建設地の地元自治会であります横井東町自治会様とは、昨年11月25日に協定書、覚書ともに締結をさせていただいております。 また、関係自治会であり、現東山霊苑火葬場の地元自治会でもあります白毫寺町連合自治会様とは、4月以降、私も地元に足を運ばせていただく中で、協定書、覚書の締結に向けた協議を詰めてまいりまして、地元の皆様の御理解を賜り、去る6月9日付で協定書の締結に至った次第であります。 次に、新斎苑の隣接地でございます鹿野園町自治会様についてでありますが、これまで建設工事に関する覚書を既に2種類、昨年の9月17日付及び10月5日付でそれぞれ締結をさせていただいております。現在のところ鹿野園町自治会様からは、新斎苑事業に対しましてはおおむね御理解をいただいており、事業に協力する旨の協定書等の文言の整理を行わせていただいているという段階でございます。今後も協議を引き続き行い、速やかに締結を図ってまいりたいと考えております。 また、工事車両が通行いたします鉢伏街道沿線の菩提山町自治会様とは、工事車両の通行時期を定めました新斎苑建設工事に係る覚書につきまして、昨年の12月7日付で締結をいたしておるところでございますが、今般の工期延長に伴いまして工事車両の通行時期が変更となりましたことから、私も説明に上がらせていただき、御理解をいただいたことで、最終的に6月7日付でございますが、修正をさせていただいた覚書を締結いただいた次第であります。 なお、鉢伏街道沿線の鉢伏町の住民の皆様にはおおむね御理解いただいているものの、一部の住民の方の中にまだ最終的な御理解を得られていない方もおられるということでもありますので、引き続き御理解をいただけるよう説明を重ねてまいりたいと考えているところであります。 次に、工事の遅延の要因、またコストの再計算及び今後の推進ということであります。 工期の遅延要因といたしましては、まず、さまざまな要因が関連をいたしておりますが、1点目といたしましては、地元の皆様との協議や詳細設計に時間を要したことによる橋梁工事の着手がおくれたという点がございます。2点目といたしましては、橋梁仮設工の施工方法の変更によります工期の延長、また3点目といたしましては、鉢伏街道の工事車両の通行につきまして、地元の自治会様との協議の末、積載量それから通行台数を当初の計画よりも制約いたしましたことに伴いまして、土砂の搬出をいたします日数の延長が生じたことも一つの要因だと認識いたしております。 また、工期遅延に伴う事業費の再計算ということでありますが、新斎苑事業につきましては、市が要求水準のみを規定して発注する、いわゆる性能発注方式を採用したDBO手法を採用いたしております。そのため、通常の工事請負契約と異なり、新斎苑建設に伴う全ての設計図書、また積算書を市として有しているというものではございません。 現段階では、事業者が設計図書を作成している段階でございますので、詳細図書の完成後に請負金額の妥当性を精査させていただき、変更額を確定することとなると考えております。その後、必要な予算措置を図ってまいりたいと考えているところであります。 今後、今以上に工程が遅延をせぬよう、事業者との連携を今まで以上に密にさせていただき、工程管理を行うとともに、安全第一で工事を進めてまいる所存であります。 続きまして、児童虐待防止に関する御質問でございます。 特に児童虐待の防止については、関係機関との連携が重要ではないかという御質問であります。 本市におきましては、まず子ども家庭総合支援拠点におきまして、児童虐待及び子供や家庭の相談に応じさせていただいているところであります。これまでの児童虐待の対応や子ども家庭相談におきましては、ケースによりさまざまな背景があり、それを解決していくためには、御指摘のように関係機関との連携が大変重要だと認識をいたしております。 特に児童虐待の対応については、子供の面前での夫婦間の暴力などのいわゆる面前DVというものが増加をしているわけでございますが、そのようなケースでありましたら、例えば県の婦人相談所、また警察等の関係機関との連携も必要となってまいるわけでございます。 本市が児童相談所を設置することによりまして、今後、一時保護等の介入的な支援についても可能となりますことから、子供の安全確保がより図られるとともに、それに合わせまして、関係機関との連携による保護者支援についても充実をしていくものと認識をいたしております。 続きまして、転居等に伴うケースの引き継ぎをどのようにしていくかということでありますが、児童虐待ケースにおきましては、転居により転居前の情報が不十分であり、子供の確認や家庭訪問ができない、また必要な社会資源が活用できないというような状況によって、結果としてケースが重症化をするという可能性が散見されますことから、転居元、そして転居先の市町村がしっかりと連携し、情報共有することが重要だと認識いたしております。 本市における児童虐待ケースの転居に伴う引き継ぎにつきましては、要保護児童対策地域協議会を通しまして、転居先市町村に電話による連絡を行い、また、文書による引き継ぎ、そして必要に応じて同行訪問、またケース会議も行わせていただいております。引き継ぐ内容につきましては、単なる経過の記録ということだけではなく、リスクやアセスメント等の情報についても確実に引き継ぎをさせていただいております。また、転居した子供やその家族に対しましては、必要に応じて今後の相談窓口や担当者を紹介するなど、丁寧な引き継ぎを心がけております。 一方で、転入により本市がケースを引き継ぐ場合におきましては、提供された情報をしっかりと確認するとともに、本市が直接訪問や面接を行い、子供の安全、またリスクなどの把握に努めているところであります。 これまでの児童虐待防止対策の強化や今回の児童福祉法等の改正によりまして、全ての引き継ぎケースについて、各自治体間の情報共有が徹底をされることとなってまいります。本市といたしましても、引き継ぎにより支援が滞るということが決してないようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、中核市市長会における取り組みについてということでございます。 今回の児童福祉法等の改正法案の附則におきましては、国は法施行後5年間を目途に、関係地方公共団体等と連携し、中核市等が児童相談所を設置できるよう支援等の措置を講ずると規定されております。中核市市長会におきましても、各市の状況を踏まえ、児童虐待における中核市の役割などを整理検討するプロジェクトを設置することとなってございます。 本市におきましては、さまざまな境遇に置かれている子供たちを守り、健やかに育むために、他の中核市に先駆け児童相談所の設置を検討し、準備を進めてきたところでございました。これらのノウハウにつきまして、さまざまな形で発信をすることで、これから設置を検討されていく他の中核市において児童相談所の設置の参考になるように努めていきたいと考えているところであります。また、国に対しましては、さらなる財政負担、また人材確保につきまして、積極的な支援の充実を要望してまいりたいと考えているところであります。 次に、児童相談所の体制についての御質問であります。 今回の児童福祉法等の改正案につきましても、児童相談所の体制強化が明文化された次第であります。常時、弁護士による指導または助言が受けられる体制、そして医師または保健師のそれぞれの配置義務化、さらには児童福祉司の増員などが求められているわけであります。 本市といたしましては、子供の安全を守るとともに、その家庭への適切な対応、支援が十分に行える人材や人員を確保するために、奈良県を初め専門職の関係団体等とも連携をしながらその確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、国の財政措置につきましては、平成30年12月21日付厚生労働省子ども家庭局長通知の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に係る2019年度予算案及び地方財政措置についてというものの中におきまして、地方財政措置を講じるとされており、その内容について、今後も引き続き注視をしてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、平松地域の県総合医療センター跡地のまちづくりについてということであります。 基本構想の内容につきましては、これまでの協議会での意見、また市の考えを反映し、県と協力をしながら昨年度末に素案ができましたことから、4月のまちづくり協議会で提案をさせていただいた次第であります。 まちづくりのコンセプトといたしましては、「高齢者の安心と生きがい」、そして「子ども子育て世代の笑顔」、そして「多世代交流による賑わい」という3つのコンセプトを複合いたしておりまして、子育て世代から高齢者まで笑顔で暮らせるまちづくりというものを掲げております。 具体的には、高齢者世代向けといたしましては、医療・介護・福祉サービスによる包括的なケアの拠点づくり、また、生きがいを感じ、健康増進が図れる場づくりというものを考えております。さらに、子育て世代向けといたしましては、子供の健やかな成長を応援する施設として仮称奈良市子どもセンターを設置し、子育て世代がより暮らしやすく、子供の笑顔が広がるまちというものを目指してまいりたいと考えております。基本構想につきましては、素案でございますが、実現性の高い内容に絞り込んでおりますので、実施計画に近いものと位置づけられると考えております。 次に、基本構想の策定時期ということでありますが、現在、基本構想の素案を地元に提示いたしているところでありますが、地元の皆様の御意見をお聞きした上で、県とも内容を精査し、8月をめどにまとめてまいりたいと考えております。 また、県との役割分担についてということでありますが、市が設置をいたします仮称子どもセンターの設置に対しましては、奈良モデルのスキームに基づく支援といたしまして、県有地の譲渡、貸し付けについては最大50%の減額、またハード事業への県費補助については原則、国の財政支援があるものに係る市債の償還額のうち、地方交付税措置額を差し引いた額の4分の1となっているところであります。これについては、さらに特段の支援について県に要望もさせていただいているところであります。 また、その他の県と市の役割分担につきましても、現時点では合意には至ってはおりませんが、地域との調整、医療機能の調整、そして新総合医療センターへのアクセスの問題、また事業者公募の手続の問題などにつきまして県と引き続き協議を行い、早期に取りまとめてまいりたいと考えております。 また、今後のまちづくりにつきましての考えでありますが、県市連携のまちづくりというものをこの地域については掲げておりますので、市はもちろんのこと、県におきましても引き続き責任を持ってかかわってもらうことが大事だとまず認識いたしております。基本構想策定後、その基本構想に基づき、早期のまち開きを目指し、事業者を公募していきたいと考えておりますが、それらの条件の整理につきまして、県とも調整を図ってまいりたいと考えております。 一方で、今後、土壌汚染対策がまち開きの時期に影響を及ぼす可能性も想定をされますため、県において早期に土壌汚染の追加調査を実施していただき、建物の除却を含む全体的なまちづくりのスケジュールをしっかりと地域に示し、御理解をいただくことも重要だと認識いたしております。 また、仮称奈良市子どもセンターにつきましては、子育てに関する総合窓口だけではなく、施設の一部を子供の遊び場としても開放する予定であり、地域の活性化にも寄与するものと考えております。これらにつきましても、引き続き県や関係機関との調整を図り、早期に設計に着手し、建設へと進めてまいりたいと考えているところであります。 続きまして、高齢者施策についての御質問であります。 特に認知症対策についてでありますが、現在、本市におきまして、住みなれた地域で誰もが安心して生き生きと暮らせるまちを目指し、取り組みを進めている中で、重要な要素であると認識いたしております。 まず、予防と共生のうち予防という部分につきましては、住民の主体的な健康づくりへの支援、そして社会的な孤立を解消していくことが特に重要だと考えております。このため、加齢に伴う心身機能、生活機能の低下を予防するために、地域に根づいて介護予防講座などを実施させていただいております。また、孤立の解消を目指しまして、奈良市のポイント制度を活用し、住民主体の健康づくりを支援し、地域での通いの場、また居場所づくりの推進に取り組んでおります。 次に、共生という部分につきましては、認知症の方が行方不明になった際に早期の発見につなげるため、地域の事業所などの幅広い協力のもと、安心・安全“なら”見守りネットワークを展開しておりますほか、地域住民の方が認知症の方を温かく見守る支援者を育成するためのいわゆる認知症サポーターの養成ということについても力を入れております。また、昨年度からは奈良市認知症見守り声かけ模擬訓練を行わせていただいたり、また、ボランティアの方々を養成していく認知症カフェボランティア養成講座なども実施させていただいております。 今後も、認知症につきましては誰もがなり得るものとし、多くの方にとって身近なものであるという認識を広め、正しい理解に基づく認知症への備え、そして、仮に認知症となっても自分らしく暮らし続けられる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域包括ケアシステムの構築に関しましては、地域包括支援センターの質の向上を図るために基幹型地域包括支援センターを開設するとともに、地域の担い手育成や地域での活躍の場、居場所づくりを支援する生活支援コーディネーターを先般配置させていただいたところでございます。 また、奈良市在宅医療・介護連携支援センターを開設し、奈良市入退院連携マニュアルの作成、また地域の医療機関を紹介することで、病院から在宅に継ぎ目なくスムーズに移行するよう取り組みを進めております。 今後も引き続き、地域の中で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムのさらなる充実と構築に向け取り組みを進めてまいります。 次に、ひきこもりの高齢化問題への対応でございますが、本市におきましては、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴いまして、奈良市くらしとしごとサポートセンターを開設し、生活のさまざまな悩み事に対応してまいりました。その中で、特に高齢者の親と無職の子供さんの世帯でありますいわゆる8050問題を含め、ひきこもりに対する相談も受けさせていただいております。 一方で、ひきこもりについては、家族や当事者の方が近所に知られたくない、また、ひきこもっているという現実を受け入れられないなどの理由から相談に至るケースが比較的少ないという実情もございます。先般の川崎市での事件に対する報道を受け、ひきこもりの方への偏見なども助長する中において、さらに現状の課題が深刻化し、重篤化して問題が顕在化するのではないかという危惧もございます。 本市といたしましては、昨年開設をいたしました若者サポートセンター「Restartなら」を初め、既にございます庁内の関係部局によるひきこもり支援に対する連携にさらに努めてまいりたいと考えております。また、外部の関係機関、団体との連携も強化し、個々の抱えるさまざまな課題に対応ができるような相談体制の充実や、当事者や御家族への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、観光に関する御質問でございます。 いわゆる滞在型観光につなげる取り組みはどのようなものがあるかということでありますが、本市の観光施策の課題であります滞在時間の延長による消費の拡大を目指しまして、奈良に宿泊をしていただき、朝や夜にさまざまな体験を行っていただく朝夜観光を強調した商品の造成などについて、奈良市観光協会において現在取り組んでいるところであります。 特に朝観光につきましては、これまでも好評でありました鹿寄せや、朝に咲きます蓮の花をテーマとしたツアーなどの開催、さらに、ことしは2020年春の落慶に向け解体修理が大詰めとなっております薬師寺さんの東塔の修理作業所の見学や、白鳳伽藍を早朝に見学するツアーなどを5月に行わせていただいたところであります。また、夜の部分につきましても、これまでにも夏の若草山の夜景観賞バスなどの企画を展開してきましたが、ことしは仏像や自然などをテーマにし、ナイトウオークを楽しむ「よるさんぽ」という新たなシリーズを始めており、そのほかにも元興寺での夜の座禅体験、また、奈良の歴史や自然を満喫できるさまざまな企画を進めているところであります。 奈良市の観光入り込み客数の調査におけます宿泊客数の実績からは、平成27年の161万1000人から平成29年は180万6000人と増加をしておりますことから、滞在型観光への継続的な取り組みが一定の効果を生んでいるものと考えております。 今後につきましては、さらなる滞在時間の延長を目指し、特に奈良県内の南部の市町村との連携を図り、広域型で周遊をしていただく滞在型商品を共同で開発していくなど、もう1食、もう1泊につながる具体的な取り組みを進めることで、滞在時間の延長と消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、オリンピックなどのビッグイベントを間近に控えた中でどのような誘客施策をとるかということでありますが、世界レベルでのイベント開催に向けた取り組みにつきましては、外国人観光客の出発地に向けた発地型のプロモーションや情報発信に重点を置き、訪日外国人観光客に占める奈良への動線をさらに強めていこうとしているところであります。 これまでにも、フランスで開催をされましたジャポニスム2018に県と連携して参加した際にも、あわせて現地の旅行会社への情報発信を行ったほか、オリンピックのホストタウンに登録をしておりますオーストラリアに関しても、昨年の訪問時に現地で情報発信なども行わせていただいております。 今年度は、携帯電話会社と連携し、香港において携帯電話を通じた観光情報の発信、また本市の観光コンテンツに対する現地のマーケティングなどを行わせていただき、海外への新しい情報発信方法の有効性を検証しております。また、県下の市町村等とも連携をしながら、SNS等を活用して情報発信を行っていく新たなファムトリップについても計画をいたしております。その他、関西ツーリストインフォメーションセンター関空などでのPRなど、新たなインバウンド需要の獲得にも引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 九里君。 ◆28番(九里雄二君) 2問目は自席より1点質問をいたします。 県総合医療センター移転跡地である平松地域のまちづくりに関して、県と市の役割分担の明確化について、これまで幾度となく早急に明確化していただくように要望してきましたが、今回も改めて、県への要望事項も含めて1問目でお聞きしました。しかし、県有地の譲渡、貸し付けにしても、ハード事業への県費補助について一定の条件が示されている中、特段の支援の要求に対して協議を続けているところであるという答弁がございました。 市から県に対して要望されている内容と、それらの要望について県の合意がとれていないことは認識できましたが、医療センターが移転して既に1年以上が経過をしております。この役割分担が決まらなければ、まちづくり構想が構想だけで終わってしまい、現実のものにならないと申し上げざるを得ません。 4月25日にも第13回のまちづくり協議会が行われましたが、地元地域の住民の期待は大きいだけに、しっかりとお応えしていかなければなりません。本来、奈良県に対しても要望を申し上げなければなりませんが、その先頭に立たれているのが市長であります。この点について、どのように解決されるおつもりなのですか。市長の見解についてお聞きいたします。 ○議長(東久保耕也君) 市長。
    ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席でお答え申し上げます。 平松の県の病院跡地のまちづくりでありますが、御指摘のように病院が移転して1年が経過した中において、地域の住民の皆様方の中にも今後の跡地活用について、より積極的に取り組んでいくようにという強いお声をいただいております。 その中において、病院跡地での土壌汚染等で新たに対策が必要な部分等も出てきたことから、県においても今後のスケジュール感については改めて見直し等も行っておられるというふうに認識をいたしております。 一方で、本事業につきましては、県市のまちづくりの連携事業ということが大前提でございますので、市と県がしっかりと足並みをそろえて着実にまちづくりを進めていくということにつきましては、県におかれましても認識をされていると考えております。それを大前提とした上で、今後の具体的な役割協議につきましては、御指摘のように双方が合意できるポイントを早期に調整を図り、お示しをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 九里君。 ◆28番(九里雄二君) 3問目は主張と要望とさせていただきます。 まず初めに、市役所本庁舎の耐震対策についてでありますけれども、本庁舎の耐震基準の確保に向けた対策として、耐震化、現地建てかえ、積水跡地への移転建てかえ、この3つの案の比較検討において、それぞれの条件の合理性を判断して、そして市民の皆様に対しての説明責任を果たしながら、御理解と御納得を得ていくことができる選択肢を抽出していくための審査を継続してきたわけでありますけれども、さまざまな判断材料や情報から主要な判断項目として、1つは耐震基準をクリアすること。2つ目に、現市役所庁舎施設の今後約30年間にわたる残存価値を継続活用すること。3つ目に、耐震基準を満たしていない現庁舎を、いつ起こるかわからない大地震に備えた早期対応が求められること。4つ目に、市政の財政難の中で財政面における効率的運用と費用対効果の最大化が必要なこと。5つ目に、商業地域指定されている現庁舎の有利な建築条件が継続活用できること。 以上の視点に加えて、奈良市庁舎は市民の窓口機能を有する施設であります。市民の窓口機能である庁舎が世界遺産である平城宮跡の前にあるのはいいのかということを鑑みますと、現庁舎の耐震化が現実的であるものと判断をいたします。1年4カ月という耐震化工事の期間と最も少ない経費で対処できる効果を損なうことなく、また、日常業務への影響の最小化と迅速な工事対応の段取りを組んで対処できることが前提となります。 さらなる追加費用が発生したり、工期がさらに延びたりすることなく速やかに耐震化工事に着手できるであれば、耐震化が現実的であると判断をいたします。 次に、本市の危機管理対応について冒頭申し上げましたが、危機管理の観点で、昨今の頻発する事件、事故に対する対応として質疑、答弁をいただいたことに加えて、次の事項について緊急措置としての対処をいただきますよう要望いたしたいと思います。 1つ、通学路の危険箇所総点検の実施。2つ、市内交差点の交通安全に関する緊急点検の実施。3つ、緊急性の高い箇所から順次ガードパイプやガードレールの設置。4つ、園児の目線で通園及び散歩ルートの安全点検の実施。5つ、警察などと連携して、日常的にわかっている危険箇所に速やかに対応していくこと。6つ、行政機関や幼児教育・保育施設での交通安全教育の指導徹底。最後に、見守り活動の充実へ地域と連携強化。これを要望しておきたいと、このように思います。 次に、新斎苑建設推進状況についてでありますけれども、建設予定地地元を初め周辺の関係各自治会様とは、時間を要したとはいえ、ここに来てようやく覚書及び協定書の締結をほぼ終えられたことに対して感謝を申し上げたいと思います。あと、一部の自治会様との合意締結までもう少しのところですので、最後まで引き続き調整をお願いしておきたい、このように思います。 一方で、工期において1年程度の遅延が生じた点については、真摯に受けとめていただきたいところであります。さらに、その遅延に対して打つ手が遅いという点についても指摘せざるを得ません。問題発生と同時に挽回策であったり軌道修正であったり、遅延が発生するであろうとの状況が判明した時点など、そのときの状況に応じて即座に対策を打つことが影響を最小限に抑えることにつながります。 これから完成までの途上においても、工事に関連する課題や地元還元策の対応など、まだ乗り越えるべき課題は幾つもありますので、一つ一つ解決しながら、また適宜議会にフィードバックいただきながら、効率的に進めていただくことを要望しておきます。 次に、児童虐待防止関連法改正案制定に伴う本市の体制整備についてでありますが、今回の法改正で、虐待児童の転入出時においても、自治体間での連携による切れ目のないサポートが行える環境が整備されるものと認識しています。 虐待した親に再発防止の指導を行うよう努める規定が設けられたり、親による体罰禁止が盛り込まれたことなど、これまでよりさらに大きく踏み込んで児童を守っていく体制が整うこととなりますが、適用年月である2020年4月になってから体制を整備するのではなく、今からできる項目については整備しながら、虐待を未然に防いでいくとの思いで取り組んでいただきますことを要望いたします。 香川県では、児童相談所の虐待対応力をより強化するため、児相や関係機関の職員を対象とした新たな研修を年度内に設ける準備を進めているという例もあります。内容は、親の同意がない場合でも、家庭裁判所の承認を得て子供を保護するといった難しい事例を念頭に置いて、職員の専門性を高める研修を実施するというものです。全国で虐待撲滅に向けた動きが加速している中にあって、御答弁いただいた中核市としての取り組みを初め、児童相談所設置の早期実現もあわせて要望いたします。 次に、平松地域の県総合医療センター移転跡地のまちづくりについてであります。 描いたまちづくりの構想の細部にわたる検討や見直しは、地元地域の皆様の御意見をお聞きしながら、よりよいものに調整していくものと理解しております。また、その場がまちづくり協議会であると認識をしております。 その前段として重要なことが県と市の役割分担であり、その基本となる前提条件において、県と市の認識が一致していることが大前提であるはずです。その点が明確になっていない状態であれば、それが隘路となってスムーズに進まなくなるのは道理であります。まちづくり協議会においても、住民の皆様から出されたさまざまな御意見や御要望に即座に対応できない点もあることは、既に市長も御認識されているはずです。 本来であれば、基本構想案を示した状態であれば、既に役割分担が決まっていなければならないはずです。構想の確定と同時、あるいはそれよりも早く役割分担を決めていただくことを強く要望いたします。 次に、認知症対策についてでありますけれども、今現在、国のほうで認知症に伴う法改正が進められておりまして、先ほどの答弁の中でも予防と共生ということでお話がございました。その方向で今法改正が進められておりますけれども、やはりそれの中心となることは共生という動きであります。 予防については、今現在進められている法改正の中で、70代の発症を10年間で1歳おくらせるなどとする数値目標まで掲げて予防を前面に打ち出すことが妥当かどうか、数字がひとり歩きして、発症者を予防の努力を怠った人とみなす風潮が広がりはしないのかといった、こういった懸念が今、国の検討されている部会の中でも審議をされているというふうに聞き及んでおります。 そういった中で、やはり発症者とその家族に寄り添って安心の暮らしを保障する共生社会の実現こそ引き続き認知症施策の眼目であると、こういう思いでこれからもしっかりとこの点は進めてまいりたい、またお願いしたいと思います。 次に、ひきこもりについてでございますけれども、くらしとしごとサポートセンターを開設して、生活のさまざまな悩み事の相談に対応していただくようになった点は一歩前進であると思います。 御相談に来ていただけないケースというものが多い中で、ひきこもりサポーターによる訪問支援に力を入れていくことが大変重要ではないかと、このように思います。そういった意味で、相談に来るのを待たずに当事者の自宅を訪ねるアウトリーチ、訪問型の支援の充実というものがこれからやはり重要ではないか、このように思いますので、このくらしとしごとサポートセンターとあわせて、これからアウトリーチの取り組みについても力を入れていただきたいと思います。 また、昨年開設された奈良市若者サポートセンター「Restartなら」の有効活用もあわせてお願いをしておきたいと、このように思います。 あと、観光政策についてでございますけれども、観光の面におきましてはこれまでも幾度となく質問させていただきましたし、滞在型への取り組みを強くしないといけないということで、さまざま取り組んでいただいているわけでありますけれども、なかなか滞在型に移行しない、日帰り観光が多いという状況の中で、先ほど御答弁いただきました他の市町村との連携ということも含めて、奈良市だけではなくて県内の他の市町村との連携も含めて、これから周遊型観光というものを御検討いただくという先ほどの市長の御答弁もいただきました。 大変そういった意味で、奈良市だけではなくてすばらしい御提案と思いますので、その取り組みもこれからしっかりと力を入れて取り組んで、またこれから来るワールドカップ、ラグビーのワールドカップが9月に行われますし、来年の夏にはもうオリンピックが開催されるという、非常に今まさに大事な時期でありますので、この時期にこそそういった発信を続けて、皆さんに来ていただける、また滞在いただける環境をぜひとも整備していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午前11時48分 休憩   午後1時0分 再開 ○副議長(森岡弘之君) 議長所用のため、私かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に続き、会議を開きます。----------------------------------- ○副議長(森岡弘之君) 代表質問を続行いたします。 24番内藤君。   (24番 内藤智司君 登壇) ◆24番(内藤智司君) 改革新政会、内藤でございます。 会派を代表いたしまして、市長に一括質問一括答弁で、通告に従いましてお伺いいたします。 まず、危機管理体制の機能についてお聞かせいただきます。 平成31年度の組織改正の概要の中の部の再編の項目に「危機管理体制を明確にし、迅速で機動的な指揮命令を可能にするため、総合政策部から危機管理監を独立させる。これに伴い、総合政策部より危機管理課を危機管理監の下に移管する。」とあります。危機管理体制が大きく前進したと思われます。 例えば大地震が発生したときに、状況に合わせて行政組織を機能させるためには、日常より危機管理監の指揮命令のもとで、各部もさまざまな訓練や準備を積み重ねることが重要であります。まさにこれが危機管理だと考えます。 そこで、平成31年度組織改正、市、市長部局の概要の中の部の再編の項目に、危機管理体制を明確にし、迅速で機動的な指揮命令を可能にするため、総合政策から危機管理監を独立させた。 今年度、東日本大震災、西日本豪雨など未曽有の大災害の現場を指揮してきた自衛隊OBの危機管理監を置いたこともあわせ、確かに危機管理体制が大きく前進したと思います。例えば大地震が発生したときに、状況に合わせて行政組織を機能させるためには、日常の危機管理監の指揮命令のもと、各部もさまざまな訓練や準備を積み重ねることが重要であります。 しかし、平成31年度奈良市組織図によると、危機管理監はほかの部と横並びになっています。その中で、危機管理監が訓練、準備も含めた災害対応において、他の部局を実質的に指揮命令する立場にあるという庁内の共通認識を持てるのでしょうか。この組織図で、危機管理監の指揮命令により各部局は動くのでしょうか、お伺いいたします。 次に、針テラス事業についてお聞かせいただきます。 今回の提出議案に、針テラス南館建物の取得に係る費用が補正予算として計上されております。針テラス問題の解決に向けて、新しい動きが見られるものと考えております。 針テラス問題の経過について、裁判の進捗等の現状について、改めて市長に確認させていただきたいと思います。 2問目に、これまでも再三議場で述べてきたとおり、今後、奈良市の損失を減らしていくためには、針テラス事業を早期に正常化させることが第一であり、針テラス事業の運営が安定すれば、賃料収入など奈良市にとって収益を生む施設になるものと考えますが、今後の展開について、市長の御意見をお伺いしたいと思います。 次に、地域自治協議会について、2点質問させてもらいます。 これまでの取り組みの経過から、今回の組織改正においての考え方についてお聞かせください。 次に、今回新たに地域づくりコーディネーターが配置されました。この地域づくりコーディネーターの役割についてお聞かせください。 次に、クリーンセンター建設事業について御質問いたします。 ごみ発電を中心とした再生可能エネルギーを活用したまちづくり構想について、近年、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入は、自然エネルギー利用に伴う環境負荷の削減を通した環境対策として、重要な手法の一つになってきています。自然エネルギーを活用することの環境面、経済面、災害面での利点、実情を広くPRすることは、自治体として重要なことだと考えます。 他の自治体の最近の事例では、神奈川県厚木市の再生可能エネルギーとDCグリッドを活用したスマートコミュニティ構想があります。DCグリッドとは、太陽光発電の直流電力を交流に変換することなく、直流のまま使用することでロスの少ないメリットが生じるものですが、このDCグリッドを地域レベルで構築することにより、平常時も災害時も地域に暮らす人々が安心かつ快適に過ごすことができる、地方都市の公共施設を中心とした自立分散型都市開発のモデル地区を目指していると聞いています。 このような社会情勢の中、奈良市においての新クリーンセンターにおけるごみ発電等を利用したまちづくりについて、市長のお考えをお聞かせください。 仮称子どもセンター事業について、2点お聞かせいただきます。先ほど午前中より重複した分については、割愛をさせていただきます。 まず、児童相談所業務、今、県がその業務を担っているわけですが、今後奈良市が児童相談所を設置するに当たり、その業務の移譲というものが、非常に多岐にわたる業務が移譲されるというふうに聞いております。現在の業務移譲に向けた県との調整状況についてお聞かせください。 次に、本市の財政状況における子どもセンターの財政負担の影響について、新たに児童相談所等を新設し運営していくことから、一時的には施設建設に要する費用や、当該施設で勤務する担当職員の人件費や光熱費等の施設管理費といった経常的な費用が必要となると考えますが、児童相談所等が設置された場合、その運営費等は奈良市財政への負担とならないのかお聞かせください。 次に、新斎苑事業について御質問いたします。 工期延長に至るまでの行政判断について、新斎苑建設工事につきましてお聞きいたします。 去る5月24日の市民環境委員会並びに6月3日の事業説明会におきまして、突然、新斎苑建設工事の工期が最大1年程度延長となるとの報告を受けました。この工事の遅延、それと供用開始のおくれは、奈良市民36万人への影響は大きな問題と私は認識しておりますし、その点は市長も同様の思いであると考えております。 工期が延長となった要因につきましては、さまざまな要因が積み重なったことで、その細かな内容につきましては、本日他の会派からも質問がございましたので私からは重ねて質問はいたしませんが、市長はこの大型連休中に最終的に工期の延長を認識したとのことですが、工期が遅延しているのではないかというシグナルは昨年4月以降たびたび出てきていたのではないかと思いますし、この新斎苑建設事業につき何が最優先されるべきなのか、そのための判断を正しく行えてきたのか、疑問を抱かざるを得ません。 例えば、もともとの要求水準書にあり、後の要求水準書から外された仮橋の設置など、確かに建設工事のために設置し、後は影も形も残らないものでありますが、工事の進捗にはこうした仮工事、事前準備といったものが本当に重要なものと考えます。これらを踏まえ、工期延長に至るまでの行政判断について、どのようにお考えか、お聞かせください。 次に、地元協議における地域活性化対策の計画についてお聞きいたします。 さて、この新斎苑事業は本市の長年にわたる懸案事項であり、奈良市民36万人の長年の悲願と言えるものです。受け入れを行っていただく地元並びに関係自治会の皆様に対して地域活性化対策事業を行うことにつきましては、誰もが理解できるところであります。しかし、その内容や進め方については、これまで市長は議会に説明をしっかり行うとしてきたことが、実際には今年度の予算におきましても議会への十分な説明が行われることなく進んできたことは、さきの市民環境委員会において議論になったところでございます。 そこでお伺いいたします。 地域活性化対策事業について、現在の状況とこれからの計画やその進め方について、市長のお考えをお聞かせください。 最後に、本庁舎耐震事業についてお聞かせいただきます。 前段における今日までの本庁舎耐震化における経過は、午前中の質疑等にもありましたので割愛をさせていただきます。5点について御質問をさせていただきます。 まず、工事工程における各執務室の配置と移動方法の考え方について、窓口の繁忙期にかかることは、市民サービスや市民への負担が生じる。個々の課の事情を考えて工事工程を調整することは考えていないのか、また、いながら工事の中で一時的な移動や課全体の移動を行う場合は、工事での予算措置は考えていないのかお聞かせください。 次に、仮設工事における種類、工費と予算についてお聞かせください。 次に、長寿命化工事の考え方についてお聞かせください。 長寿命化は、この内容でこの30年間使えるのか、また、例えば議会棟にもユニバーサル対応のトイレを配置する、そういった考え方はないのかお聞かせください。 次に、窓口を一元化する工事が行われようとしています。市民サービスへの影響についてお聞かせください。 最後に、今回の耐震改修後、この庁舎を約30年間使用していくこととなりますが、この間の長期改修計画についてお聞かせください。 以上で1問目といたします。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの内藤議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、危機管理についての御質問でございます。 危機管理監が災害対応において、他の部局を実質的に指揮命令するという立場にあるということが庁内でしっかりと共有されているかということでございます。 従来から、災害対策本部の規程によりまして、危機管理体制の総合的な調整を図る者として危機管理監が位置づけられているところでありますが、議員お述べのように、危機管理体制の明確化、また迅速かつ機動的な指揮命令のために今年度の機構改革を行わせていただいたところであります。大規模災害における被災地での指揮など、豊富な実務経験を有する危機管理監を登用させていただいたのもその一環であります。今年度に入りまして、避難所開設や避難勧告等発令基準の大幅な見直し、これまで作成をされていなかった業務継続計画の策定などを行うなど、一定の成果が出ているものと考えております。 また、組織図的には横並びになっているというところではございますけれども、その最上位に危機管理監を置いているというその趣旨といたしましては、災害対策本部の本部長というものは市長である私ではございますけれども、その実質的な任を負える人材として危機管理監を位置づけており、その命令下で全部局が災害対応に当たるという位置づけでございます。 実際に危機管理監が総合調整、また指揮命令の役割を果たしていけるためには、全庁挙げて危機管理に関する調整に応ずるという雰囲気を醸成していくことが大切だと考えており、私もその浸透に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、針テラスについての御質問でございます。 針テラス問題の経過について、裁判の進捗、それから現状ということでありますが、針テラスの建物の裁判等の状況については、北館については以前の運営事業者であります株式会社三興が建物の所有権を市に無断で第三者へ譲渡した上、新たに抵当権が設定をされましたことから、所有権移転及び抵当権抹消の請求訴訟を大阪地方裁判所で行っているところでございます。第1回目は4月26日に開かれ、次回は6月17日を予定いたしております。 また、南館は現在も三興所有の建物ではあるものの、抵当権者であります金融機関から競売の申し立てがなされておりますことから、三興の破産手続開始決定に伴いまして、裁判所から選任されました三興側の破産管財人を交えまして、建物を奈良市に帰属させるべく協議を行っております。 あわせて、三興とは昨年12月21日付で事業契約を解除いたしておりまして、本市が所有をする敷地の上で事業を行う権利が既にございませんことから、南館の建物収去土地明渡請求を5月28日に大阪地方裁判所へ提訴させていただいた次第であります。 次に、今後の展開でありますが、まず、北館は所有権移転及び抵当権抹消の請求訴訟が進行中でありますことから、引き続き必要となる法的手続を進め、できる限り早期に問題の解決を図ってまいりたいと考えております。 また、南館につきましては、現在進んでおります競売手続の取り下げとあわせて、抵当権を抹消した上で建物所有権を奈良市に移す旨の合意を取りつけるべく、三興側の破産管財人を交えて抵当権者と建物の任意売却交渉を進めることを考えております。 現在、針テラス内の駐車場、またトイレ、休憩所等を所管しておる国とも連携を図りながら、建物が奈良市に帰属した後の運営方針、また将来像など、早期に次の段階に移行ができるよう検討を進めているところであり、本市といたしましても針テラスを今後活性化できるような提案を公募により事業者から求めていきたいという考えでございます。 続きまして、地域づくりについての御質問でございます。 昨年度、地域自治協議会の準備交付金を交付いたしました15の地区におきまして、ワークショップや勉強会、また住民への啓発チラシの配布や住民アンケートなどを実施され、地域自治協議会の組織体制の検討、また規約の作成、活動の基礎となる地域自治計画の策定を進めておられ、大半の地区で今年度、地域自治協議会の設立をされる予定だと伺っております。 市といたしましては、準備が整った地域から地域自治協議会の認定を行わせていただき、設立後の初期支援といたしまして、立ち上がり支援交付金を交付させていただく予定であります。 また、今年度より各地区で地域自治協議会が設立されることにあわせまして、地域自治協議会の設立及び運営についての助言、また情報提供を行うことを目的として、行政経験豊かな再任用職員を中心に、本庁に4名、西部出張所に2名、そして北部と東部出張所及び都祁・月ヶ瀬両行政センターに各1名を地域づくりコーディネーターという形で配置させていただきました。 このコーディネーターの役割については、行政との連携、協働が欠かせない地域自治協議会の活動におきまして、そのかなめ役として、地域に対する行政の窓口として地域の課題などを各所管課につなぐ役割を果たしていきたいと考えております。これによりまして庁内の横断的な連携が強化され、これまで以上に地域の皆様と力を合わせてまちづくりを進めていくことが可能になろうと考えております。 引き続き、庁内での地域づくりコーディネーターの役割について周知徹底を図るとともに、情報共有に努め、地域における問題解決がよりスムーズに行えるようサポートをしていきたいと考えております。 続きまして、クリーンセンターについての御質問でございます。 いわゆるごみ発電を核にしたまちづくりの構想ということで御提言を賜りました。 議員お述べのように、廃棄物処理施設を中心とした自立分散型の地域エネルギーセンターという構想については、再生可能エネルギーでございます直流電流の有効性とあわせまして、ごみ中間処理施設における廃棄物発電を活用したいわゆるスマートコミュニティ構想というものが実証実験されているという情報を我々も認識いたしております。 本市におきましても、新クリーンセンターを核としたエネルギー拠点づくりと、そして地域の防災力を高めるまちづくりという部分については、今後検討していくべき重要な提案であると認識をいたしております。 例えば、平常時にはクリーンセンターの余熱をプールや温浴施設に利用し、また、ごみ発電の電力を地域の公共施設に利用したりするエネルギーの利活用という部分と同時に、万が一災害が起きたときには、EVパッカー車を非常用の電源として利用したり、また、ごみ発電を地域の防災拠点であります小学校や集会所等に電力を供給するという役割を持たせるなど、新クリーンセンターが災害の拠点という意味でも、いざというときの強靭な地域づくりに役立つ可能性を感じているところであります。 今後も国の動向、また他の自治体等での先進事例も参考にさせていただきながら、新しいクリーンセンターの建設が地域に新たな価値を創造する、夢のある未来型の施設としていくべく検討を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、仮称奈良市子どもセンターについての御質問でございます。 この児童相談所の業務の移譲に向けまして、県との調整状況がどのようであるかということで御質問を賜りました。 奈良県との間におきましては、現在、児童相談所検討プロジェクトチームを設置させていただきまして、これまでに13回の会議を開催いたしております。今年度につきましては、移譲を受ける業務項目ごとの引き継ぎのスケジュール調整や手法の確認、さらに、開設前年度となります来年度に、県・市におきまして、準備段階として予算措置が必要な項目の整理、また調整などを具体的に協議していく予定でございます。 さらに、スーパーバイザー等の県職員の市児相への派遣、また本市が児童相談所を設置するのに必要となる国への政令指定協議等の調整についても協議をしていく予定でございます。 次に、財政負担に関する御質問をいただきました。 この仮称奈良市子どもセンターの施設の整備につきましては、工事費といたしまして概算で約16億円と見込んでおり、その財源といたしましては国庫支出金が約1億円、地方債約15億円のうち約2億2000万円が、その元利償還金につきまして地方交付税措置が講じられる見込みでございます。 また、施設の管理につきましては、現時点におけます国の資料等をもとにした積算によりますと、運営費年間約7億円に人件費約3億6000万円を合わせた年間のランニングコストが約10億6000万円と見込んでおります。この財源につきましては、国庫支出金等で約3億円、交付税措置が約8億5900万円と見込んでおり、合わせて歳入が11億5900万円程度と試算をされますことから、差し引きいたしますと約9900万円のプラスとなる見込みでございます。 さらに、毎年度経常的に必要となります、仮称奈良市子どもセンターの建設に係るいわゆる起債の償還額につきましても、年度により若干変わるものの約7200万円で、そのうち約1000万円が交付税措置をされるものであり、ランニングコストと起債の償還額を合わせましても本市の財政負担がふえる可能性は低いと試算をいたしております。 これらが児童相談所基本計画に定めている規模に基づいた試算でありますが、今後、国の動向によりましては見直すべき点もあろうことから、今後も引き続き国の制度をしっかりと活用し、可能な限り奈良市の負担を抑え、子供たちを取り巻く環境改善に迅速に対応ができる児童相談所を目指してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、新斎苑についての御質問であります。 工期が延長になるに当たっての行政判断が妥当であったかという趣旨の御質問であります。 この新斎苑の建設工事につきましては、奈良市で初めて民間活力を生かすPFI方式のうち、いわゆるDBO手法を採用させていただいており、この手法に基づき、市としてはいわゆる性能発注方式を行わせていただいております。これにつきまして、事業者側が要求水準書を満たす提案を行い、事業を進めていくということが基本となります。 このたびの工期の遅延につきましては、さまざまな要因から発生をしたものでございますが、そうしたおくれにつきまして、これまで市と事業者が連携して各工種ごとの工程を見直し、より効率的な工事の進捗を図るべく取り組んできたところであり、それらの中で解消ができるものと認識をしてきたところでございます。 一方で、議員お述べのとおり、工事の進捗に際し、いわゆる仮工事というものの重要性については十分認識をいたしておりますが、今回の新斎苑建設工事につきましては、事業者から仮橋を設置しないという手法の提案を受けておりましたので、その手法を超えた内容を市が費用を負担して実施するということではなく、あくまでも事業者側から提案のあった手法の範囲内で工事を進捗させるべきと考えておりましたことから、結果として遅延に至った次第でございます。この点につきましては、市民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。 続きまして、地元協議における地域活性化対策についてでありますが、新斎苑建設事業に係る地元協議で出てまいりました地域活性化対策事業の現状、また今後ということについては、まず現時点におきましては、横井東町自治会様、白毫寺町連合自治会様と事業への合意に係る協定書を締結させていただいており、現在、地域活性化対策事業の内容についての協議を進めております。 今後は事業内容の詳細や必要性の度合い、また緊急度等、地元の皆様と協議し、事業の具体化を図り、その概算費用の積算をもとに、市の財政状況に応じた年次計画をつくってまいりたいと考えております。その上で、事業の優先順位をつけてまいりたいと考えております。 また、鹿野園町自治会の皆様とも、新斎苑事業への合意とそれから地域活性化対策事業の実施に向けた文書の調整と並行して、その締結を前提に地域活性化対策事業のメニューづくりを現在進めております。 地域活性化対策事業については、これまでも議員の皆様にも御議論をいただいてきたものであり、市民の皆様にとっても関心が高いものであるという認識を持っております。そのような中におきましては、今年度の予算の中で横井東町での実施を予定している事業について、十分な情報提供に至らなかった点については反省をいたしているところでございます。来年度以降の事業実施などにつきましては、地元との協議が調い次第、議会にも十分な情報提供、情報共有を図らせていただき、関連する予算につきましては当然のことながら議会の御判断を賜りたいと考えているところであります。 続きまして、庁舎の耐震化についての御質問でございます。 まず、工事工程における各執務室の配置、また移動方法などについてということでありますが、耐震化工事の過程で執務空間に影響が出る部課につきましては、庁内の会議室や倉庫などを活用し、担当職員により一時的に執務場所を移すことで対応しようと考えております。 また、庁舎の耐震化につきましては、全庁挙げて喫緊の課題として解決を図ろうといたしているものであり、窓口改革に係る移動についても、基本的には全ての職員の相互の協力により行っていきたいと考えております。 一方で、その工事の中で生じます騒音、また一時的な移動により場所がわかりにくくなるというような市民の皆様への御迷惑につきましては、できる限り軽減を図るべく、工事請負事業者との調整においてしっかりと検討を図ってまいりたいと考えております。 次に、本庁舎の耐震工事における仮設工事について、その種類、工事量、予算ということでありますが、一般的な工事現場における工事現場の仮設事務所、また資材置き場の設置、また高所作業用の足場の設置などに加えまして、業務を行いながら、いわゆるいながら工事を行うことから、作業エリアと執務空間を隔離するための仮囲い、それから一時的に物品を保管する倉庫スペースなどが必要になってくると考えております。 仮囲いにつきましては、補強工事箇所の周辺となるため、機械室や倉庫、またエレベーターホール、階段室の集中する中央棟の中央部分、それから、外づけフレームが取りつけられる中央棟1階から4階の北側の執務室に多く設置をする予定でございます。 現時点における仮設工事費といたしましては、概算工事費の中に含めた形で予算の計上をさせていただいている次第であります。 次に、長寿命化工事の考え方についてでございますが、今回の長寿命化工事につきましては、庁舎を今後おおむね30年間使っていくための必要な内容については、今回の工事の中で対応ができるものと考えております。長寿命化改修を行った後は、経年劣化や破損への早期対応を適宜行い、それ以上の劣化防止に努めることで、いわゆる大規模改修というものについては不要であると考えております。その上で、特に随時必要性があるものについては、当然のことながら個別に判断し、対応してまいりたいと考えております。 次に、窓口の一元化工事における市民サービスに与える影響でありますが、窓口の環境整備工事に限らず、今回工事費を計上している全ての工事は騒音、振動、粉じんの発生するおそれがございます。騒音、振動などを抑制するために開発をされた新しい工法の採用や気密性の高い仮囲いの設置、また、休日・夜間の工事シフトの採用などによりまして執務環境を極力維持して、市民のサービスに影響がないように努力をしていきたいと考えております。 次に、耐震改修後30年間における改修計画ということで御質問をいただきました。 先ほども申し上げましたが、今回の耐震改修に伴う長寿命化改修を行いました後は、屋根や外壁などの劣化、また破損への対応を適宜行い、それ以上の劣化防止に努めることで、いわゆる大規模改修については行うことなく、現在の庁舎を使い続けていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 内藤君。 ◆24番(内藤智司君) 2問目からは自席から行います。 本庁舎耐震化について、1点再質問をさせていただきます。 昨日、荒井知事の定例記者会見がありました。そして、その場におきまして、本庁舎の移転整備を行う場合の奈良県としての支援の考え方について言及されております。 積水工業跡地を県が取得して、市役所移転が完了し、現市役所用地が売却できるまで市に貸与するということでございます。市は用地の売却益を得た後に県から用地購入できるよう県としての支援策に対して、本市の説明資料においては、積水跡地への移転比較がされていましたが、本案との優位性にどのような影響が考えられるのか、財政面からの観点で西谷副市長にお伺いしたい思います。 ○副議長(森岡弘之君) 西谷副市長。 ◎副市長(西谷忠雄君) 2問目でございますので、自席から答弁をさせていただきます。 今回の奈良県知事の新しい提案ということでございますけれども、財源に係るということで、先ほど議員もお述べの移転先の土地の取得については、市が庁舎を建設するときに行うのではなく、県が先行取得をしておいて、市庁舎が完成した後に、現在の庁舎敷地を売却した収益を財源として県から土地を購入するというふうなことでございます。 もう一つ、知事の提案の中でございましたのが、起債が充当化できないものについては県の振興資金の貸付金も許可できますよということについても言及をされていたと思います。 この提案につきましては、県が積水化学工業跡地を先行取得して市に土地を貸与すると、賃貸するよということについては、起債の発行額を抑制するという意味では効果的な対策であるというふうには考えております。それと、県の振興資金の貸付金については、建設資金の確保という面では有効な措置であるとも考えております。 しかしながら、庁舎の移転建てかえにつきましては、用地費を除いたといたしましても耐震補強に比して事業費が大きくなることから、資金となる起債の発行額は当然多額となり、100億円を超えるものと見込んでおります。公共施設等適正管理事業債が適用でき、地方交付税措置があるといたしましても、毎年の起債の償還額は、償還期間が30年で最初の5年は据え置きとなり、残り25年間で元金利息を償還していくため、市にとっては大きな財政負担となり、他の経費を圧迫することも考えられます。つまり、建設時の資金調達よりも、毎年の限られた一般財源の中から起債の償還に向ける財源確保が大変厳しいということでございまして、移転建てかえによる多額の起債発行は財政状況をさらに悪化させるものと考えております。 このことから、御質問の庁舎耐震補強の優位性については変わらないものと考えております。 以上です。 ○副議長(森岡弘之君) 内藤君。 ◆24番(内藤智司君) ありがとうございました。 それでは、3問目は意見、要望とさせていただきます。 まず、今御答弁いただきました本庁舎の耐震化について意見させていただきます。 先ほども申しましたように、昨日の荒井知事の本庁舎の移転整備を行う場合の奈良県支援策案について、西谷副市長の財政面からの見解は、一つは建設資金の確保で、有効な措置である。もう一つは、市に土地を賃貸することは市債発行を抑制するのに効果的である、有効であるということを示されたと受けとめさせていただきます。しかし、今ございましたように、耐震補強に比べて移転建てかえはやはり財政面で大きな負担になりますよと。これは、比較すれば当然膨大になるのは事実ですよね。 今回の提案は、耐震は32億円、これを30年でというのと、今申されました100億円というのは、基本やはり建てかえると70年先の100億円、これを同じ土俵で比べるのがいいのか。先ほどの有効性をどれだけやはり我々として真摯に考えていかなければならないのか、そういった点は1つ指摘をさせていただきたいと思います。 にしましても、今回の補正予算の提出のタイミングは、余りにも私は乱暴だというふうに思います。かねてより私たちは、12月の断面でどうなっているんですかと代表質問でお聞きをさせていただきました。回答もなく、その直後の12月25日の全員協議会での説明、年が明けて荒井知事が勉強会に来られたすぐ後、1月21日に勉強会、そのときには3月の当初予算で提出するといったような発言もあった中で、3月の当初予算は見送られて今回に至っているわけですけれども、その間の総務委員会のタイミングにおいても、その直前で全体に説明したいからということで6月3日に内示会。 そのタイミングで今回の補正予算を、知事が言わはるように熟議すると、立ちどまると、その時点で15億円というのが飛んでいくんですよね。先ほど午前中、市長も答弁されていたというふうに思うんですけれども。とまった瞬間に15億円が消える。じゃ、今決めてくださいよ、これは余りにも私は乱暴だというふうに思います。 内示会で示された資料の情報、それから審議する時間が余りにもやはり少な過ぎる。きょうから審議が始まって、20日には特別委員会の審査が終わる。その間でこれを審査しなければならないということですよね。 その中で、今私が質問させていただいた執務室の移動の工程の方法とかは、請負発注の仕様書にしておかなければ、発注してから、業者が決まってから決めていく、これはもう業者任せになっちゃうんですよね。そうなると、いながら工事と言いながら、やはり実はできませんといったことにはなりませんか、工事が始まった時点で工期に間に合いません、そんなことはありませんか。 今回、新斎苑の合併特例債が延長になったんで、工期延長になっても合併特例債は有効とされていますが、今回の緊防債の延長は期待できないと朝からの答弁でもありました。そんな中で、工事工程において、各課の繁忙期に執務室の移動が重なり、職員みずからが運ぶ、こういう手段を先ほど答弁されました。どの課が何回移動するのですか。時間外でするんですか。それでなくても日常業務がこなせないほど人員が削減されて、時間外も制限されている中で、市民窓口の体制はどうなっているんですか。余りにも情報が少ないというふうに私は思います。 説明を聞く限り、工事のほとんどははつりとドリルです。いわゆる騒音と振動です。本当にいながら工事に耐えられると思いますか。騒音のレベルはパチンコ店の店内だというふうにも聞いております。 市議会として、ことし1月に荒井知事を招き、奈良市連携のまちづくりの勉強会をしました。先日、予算内示が行われた日に知事の定例記者会見での発言。そして、今定例会の審議が始まる本日の前の日ですね、前日に、知事の定例記者会見での移転整備を行う場合の奈良県支援策と、異例とも思える発言です。知事は、奈良市議会で熟議してくださいと発言されました。なぜ荒井知事は何度も何度も移転を促されているんですか。市長は真摯に対応されてきたのですか。 私は、奈良市の本庁舎の耐震化だけの問題ではないと思います。県市連携のまちづくりの大きな枠の中にあるんだというふうに思います。奈良市と県と、まちづくり包括連携を何カ所されているんですか。クリーンセンター、平松、西大寺、奈良公園、新駅、それぞれに対して、全て県と連携していかなければ事業が進んでいかないんですよね。その知事がここをよけてくれと何度も何度もおっしゃっていることには、非常に私は大きなそこに課題があるんじゃないかなと。本庁舎の耐震だけではないというふうに思います。 昨年8月に、積水工場跡地活用に関する包括連携協定書が3者で結ばれております。奈良市議会としても、本当に立ちどまらないと、将来において15億円の財源を失う以上の損失を奈良市民に与えてしまうような気がします。30年先を考えたとき、耐震補強で東南海・南海地震を迎える、そういった状況なんですか。工期が3年半とするなら、免震の防災拠点とする将来の奈良市民への選択はないでしょうか。 昨年5月に国土交通省から、防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドラインが示されています。その中では、熊本地震において庁舎が倒壊、機能不全になった中で、新耐震基準または耐震改修済みのものも多くあったと初めのところでうたわれております。 本日から審議が始まりました。補正予算等特別委員会での審議も踏まえて、私たちはこの課題に対し、何らかのジャッジをしなければなりません。私は、大変重い判断を背負わされているのだというふうに思います。立ちどまれば15億円が消えていく。しかし、将来に対して、本当に30年先の耐震でいいんだろうか、そういうことを私たちは考えなければならないんではというふうに思います。そのためには、今回のこの議会、全力で審議させていただきたいと思います。 危機管理体制と機能について、何よりも市長が危機管理監を信頼し、任せられることは任せるということが大切であると思います。最高責任者、決定権者としての市長、災害対策本部長の立場もわかりますが、特に今回我々が持っていない経験値を持った人材を危機管理監として迎えられたことは、市民にとって大きな安心であり、危機管理監、危機管理課を独立させた意味合いを、市長、忘れず職員にもその旨をきちっと伝え、部局長を初め職員の皆さんもしっかりと本市の危機管理体制を支えていただきたいと要望しておきます。 針テラスについてでございます。 昨年12月に株式会社三興と事業契約を解除してから、今日的に針テラスの集客数は激減しているというふうに聞いています。テナント数も日に日に減っていく中で、今回の問題を一刻も早く解決し、健全な運営を目指さなければならない状況であります。 今回の人事異動で、担当課の増員をしていただいたことは承知をしております。その上で重ねての要望ですが、裁判等は専門家に任せなければならないことは当然ではありますが、問題解決するまでの間、そこに係る事務に専念させることが私は必要だというふうに思います。 地域自治協議会について、これからの地域づくりには、この地域自治協議会は私は不可欠だというふうに思います。先般も、地元のある自治会の役員さんから御相談がありました。高齢者の買い物難民対策です。 行政に委ねても、公共交通会社に委ねても解決の糸口は見当たらないこと、奈良市の現状は御説明した上で、この問題の解決の糸口は、やはり地域全体で支え合う仕組みづくりだというふうに申し上げました。そのためには、この地域自治協議会を早期に立ち上げることだと。地域で財源を生み出し、その財源で地域の課題を地域で解決していく仕組みが、これからの高齢社会の未来を切り開く道だと私は考えております。 地域づくりコーディネーターは、今市長が御答弁いただいた役割を全庁に認識してもらうことが必須です。これまでそれをしてこられなかったから進まなかったのです。地域と行政の窓口であること、改めてその仕組みを全庁で構築していただくよう強く要望しておきます。 クリーンセンター建設事業についてでございます。 本当は、3月のときに不退転で広域化、それから候補地の選定はできませんかというお尋ねをさせていただきました。今回も同じことを聞こうかなと思ったんですが、担当課からは一転して、一歩も前へ進んでいませんという回答をいただきました。 よって、今回、本庁舎の建てかえと、それからクリーンセンターの建設が10年後同じタイミングで控えている厚木市というところが、今市長も御答弁いただきました分散型エネルギーの実証をこれから行っていく。本当に夢のある構想だというふうに私は思っています。ごみ発の資源エネルギー、これを地域に活用して防災拠点をつくっていく、防災のまちをつくっていく、そういった取り組みは、今まさに私たちのこれから考えていく新クリーンセンターの構想であろうというふうに思っております。 子どもセンター事業についてでございます。 児童相談所の整備運営については普通交付税による財政措置があるので、施設を整備し、新たな施設管理費がふえても、財政への負担増は理論上低いという御答弁でありました。児童相談所や一時保護所の設置により、施設整備に係る起債の償還額とその運営費を合わせて、毎年約11億3000万円もの財政負担が生じる。これらは国庫支出金や交付税措置があるものの、国による財政措置の強化も現時点では明確でなく、また、交付税そのものについても、児童相談所分として交付される額の増減は不安定で、国の地方交付税額が抑制されれば各自治体への交付額が落ちるおそれもあります。また、今回答弁のあった運営費と財源は児童相談所と一時保護所の部分であり、子どもセンター内全ての施設を含んだ試算ではありません。全ての施設を含んだ上で負担増がないか、今後そうしたところも話を伺っていきたいと思います。 子供を取り巻く環境の改善に向けて、児童相談所を含む子どもセンターの整備は、子供の安全確保を図るという観点からは本当に大切な、大事な事業であると考えます。しかしながら、多額の予算を投じて施設を整備するものですから、整備後の健全な施設運営が行えることの担保が必要ですし、奈良市の財政運営にも支障があってはなりません。市長にはこの点を十分御理解いただき、これから事業を進めるに当たっても、職員の意見に耳を傾けながら、財政状況の悪化を招かぬようしっかり財源確保を行っていただきたいと要望しておきます。 新斎苑建設事業についてでございます。 新斎苑事業において工期のおくれ、御答弁があったさまざまな要素が積み重なり、生じたことであります。このことは、行政だけでなく議会もやはりこの事業をおくらせた一つの要因であることは、私は反省しなければならないと思っております。今後、行政と情報共有しながら、一刻も早く事業開始に向け、議論をさせていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 8番山本直子君。   (8番 山本直子君 登壇) ◆8番(山本直子君) 日本共産党の山本直子です。 私は、会派を代表し、市長の政治姿勢について質問します。 まず初めに、憲法9条と平和について、市長に伺います。 2015年に安保法制、私たちは戦争する法律なので戦争法と呼びますが、自民党、公明党、次世代の党などにより戦争法が強行可決されました。その後、この法律によって自衛隊の海外任務がこれまでとは大きく変えられてしまいました。しかし、いまだその自衛隊員の命を守る歯どめとなっているのが憲法9条です。 安倍政権は、その歯どめを何としても取り払うべく、戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法9条の改定に一層拍車がかかっています。安倍政権は、9条のこれまでの条文はそのままに、9条の2を設けて自衛隊を明記するのだと言いました。しかし、それに対しては多くの批判が上がると、書き足したところでこれまでとは何も変わらないと答えています。 けれども、安倍首相が進める自民党の改憲条文素案は次のようなものです。「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。」、「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」と、このように書かれています。 前条の規定は妨げないとなれば、戦争放棄と戦力不保持を掲げている前にある条文はあってないものになってしまいます。そして、その自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣です。そのときの権力、政府によって自衛隊を自由に行動させることが可能となります。まるで侵略戦争に突き進んでいったかつての大日本帝国のようで、大変恐ろしくなります。 そこで、市長に伺います。 平和は、何よりも私たちが生きていく上において根底になくてはならない大切なものです。戦争放棄や戦力の不保持を掲げた9条をなくしてしまい、自衛隊を権力の力で自由に動かし、戦争できる憲法に変えようとすることに、市民の生命・財産、また多くの文化遺産を保持する奈良市の市長として危機感をお持ちでしょうか、お答えください。 そして、そんな道に突き進もうとしている安倍政権が頭を抱えているのが、憲法にその存在を書き込むとしている自衛隊員の不足です。武器や戦闘機は私たちの税金を搾り取って購入することができても、実際にそれを使う人間、自衛隊員が不足しています。特に、幹部よりも士と言われる階級の一番低い隊員の充足率は7割程度にとどまっています。 改憲と自衛官募集をめぐる首相の発言は、1月30日の衆議院本会議答弁や2月10日の自民党大会での演説などで、自衛隊の新規隊員募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんかと発言しています。 新規自衛隊員として募集しているのは、少年少女や若者にほかなりません。このような、改憲とセットで若者を戦場へ送るために、地方自治体に若者の個人情報提供または開示を迫っているのが今の安倍政権です。 そこで、市長に伺います。 ことしは戦後74年目を迎えようとしています。この74年間、憲法9条が戦後日本の平和と発展に果たしてきた役割についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。 また、自衛官募集には、奈良市は随分以前から若者の個人情報を自衛隊に開示して協力してきていますが、安保法制成立後、自衛隊の役割が大きく変わった中で、これからも自衛隊の要請に応じて、その保護者や当事者である若者の知らないところで個人情報の閲覧に応じるという行為が、市民や特に若者に理解を得られるとお考えでしょうか、お答えください。 また、私は数年前の本会議で、名簿の閲覧について、奈良市が若者を戦場へ送る最初の窓口になってはならないと訴えましたが、そのときの情勢から見ても、明らかに自衛隊が海外の戦場へ行く危険が増しています。日本の社会を支えていく未来ある若者を戦場に送らない防波堤となって守ることこそ、市長が先頭に立ち、奈良市がやるべきことではないでしょうか。若者を戦場に送らない防波堤となる決意を、仲川市長御自身にお示しいただきたいと願います。市長御自身の平和への思いもあわせてお答えください。 次に、暮らしと地域経済について伺います。 ことし10月からの消費税増税に、生活やお商売への不安が広がっています。本来、増税に賛成していた人たちからも、こんな経済情勢で増税を強行してもいいのかと声が上がるようになりました。内閣府が発表した景気動向指数が6年2カ月ぶりに悪化となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっているからです。 これまで3回の増税が行われてきましたが、いずれも政府の景気判断は「回復」でした。それでも、増税後は深刻な消費不況を招いています。今回、景気後退という局面で5兆円に近い増税は、暮らしや地域経済をさらに追い詰める無謀なものと言わなくてはなりません。 先日の観光文教委員会においても、奈良市の42の中小企業を対象にした調査でも景気悪化の傾向が見られています。今求められているのは消費税増税ではなく、家計への負担と不安を減らしていくこと、格差と貧困の問題に対し根本から改める政策ではないかと思います。 そこで、市長に伺います。 このような状況の中で、市長自身は増税についてどのようにお考えになっているでしょうか、お答えください。仮に増税が強行された場合、市民の暮らしや奈良市の地域経済に影響はあるとお考えでしょうか、お答えください。 また、消費税増税は地域に関係なく、所得の低い人ほど暮らしの打撃を強く受ける税金で、政府は働き方改革と言いますけれども、地域によって最低賃金の格差がつけられているのが実態です。例えば、近いところで比べてみると、大阪府の最低賃金は936円、奈良県の最低賃金は811円です。時給で125円、年収にすると22万5000円もの格差がつけられています。奈良市と大阪では、生活の水準や必要な暮らしの経費は余り変わりません。その最低賃金の地域格差が地方の労働力を流出させ、地域経済も疲弊させていると考えます。 消費税増税で地域経済をさらに悪化させるよりも、全国一律の最低賃金制度と中小企業への賃上げ支援で地域経済を守ることこそ景気回復には必要だと思いますが、市長の御所見を伺います。 また、奈良市からも増税ストップで暮らしを守る声を国に上げていただきたいと思いますが、そのお考えはあるでしょうか、お答えください。 次に、暮らしを支える社会保障について伺います。 国民健康保険制度の抜本的改正と国民健康保険料の引き下げについて、国が設けている減免制度を利用しなければ払えない世帯が加入世帯の54.1%です。これは全国ですが、奈良市でも減免制度の適用世帯は50%を超え、全国とほぼ同じ数字で推移しています。そもそも国が設定している保険料自体が高過ぎるから、このような事態が起こっているのではないでしょうか。 この実態を見て、市長自身、現在の国保料が高いとの認識はお持ちでしょうか。また、高いと認識されていましたら、引き下げの手だてが必要だと思いますが、お考えをお答えください。 国保の都道府県化によって、奈良市でも昨年から6年間にわたって毎年値上げをされていき、高過ぎる国保料がさらに高くなり、国保制度の問題として均等割、平等割など収入に関係なく負担がかかる構造は他の医療保険にはない仕組みで、さらに過酷な保険料となって、払えない世帯への厳しい徴収実態もつくり出しています。 このような実態から、全国知事会や全国市長会などもこの解決に公費負担1兆円の投入を訴えていただいていますが、特に子供のいる世帯では緊急な対策が必要だと思います。均等割については、全国で25の自治体が独自の子供の減免制度をスタートさせています。 奈良市の均等割は1人頭3万3600円になっていて、生まれた赤ちゃんまで国保料を払わなければならないため、子供がふえればどかっと保険料が上がってしまいます。子供が3人いると均等割の保険料だけでも10万円を超えてしまい、国保加入世帯は先ほども言いましたが減免をしないと払えない世帯が50%を超えています。低所得の子育て世代にとって、3人目なんてとても考えられません。この均等割は、制度の中で、子育て世代にとって過酷な制度設計と言わなくてはなりません。 岩手県宮古市では、子どもの均等割は第1子から所得制限なしの高校生卒業まで全額免除がことし4月からスタートをしました。奈良市でも、子供の貧困対策と子育て支援、少子化対策には均等割の全額免除を実施すべきではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お答えください。 次に、増税を財源にした幼児教育・保育の無償化について市長に伺います。 幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が先月、5月に成立しました。無償化は保育先進国では常識になっていて、日本も進めていかなくてはならない施策です。しかし、今回政府が進める無償化は、その財源を10月からの消費税増税に依拠し、3歳から5歳が対象で、ゼロ歳から2歳は住民税が非課税の低所得世帯に限られています。また、全てが無償ではなく、教材の実費や習い事の経費を別途に徴収したり、問題は給食費が無償化から外されていることです。 そもそも保育は福祉の一環として実施されているので、低所得世帯の保育料はこれまでも減免されてきました。今回の無償化は10月からの増税を財源にしていますから、無償化によって恩恵を受けるのは高額所得世帯で、低所得世帯には増税の負担がふえるので無償化の恩恵は余りありません。 また、無償化によって今より多くの子供を預けようとする方が増加し、施設入所希望の競争率が高くなって、切実に子供を預けて働かなくてはならない世帯にとって預けられなくなる可能性も危惧され、待機児童の問題が増加するのではないかと不安が広がっています。さらに、認可外施設も無償化の対象となっているため、保育の質の低下についても懸念の声が上がっています。 そこで伺います。 今回の政府が進める消費税増税を財源とした無償化と待機児童対策についてどのようにお考えなのか。次に、待機児童がふえた場合、市場原理として認可外施設がふえることや、それによって保育の質が低下することが懸念されると思いますが、市としてどのようにこの問題をお考えなのかお答えください。 次に、奈良市の市政運営について伺います。 市役所庁舎の耐震化についてです。 庁舎を移転や建てかえという意見も出ていますが、そうではなく、現地での耐震補強工事に決定した理由について、改めて御説明をいただきたいと思います。 次に、耐震化とあわせて、今後30年にわたり現施設を使用していくことになります。経年劣化は起こってくることで、必要なチェックを行っていく対策とあわせて、維持補修における改修の長寿命化計画やある程度の経費についても示されなくてはならないと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。 また、10年単位ぐらいで中間チェック機能が働くような対策が必要ではないかと思いますが、それはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 また、説明のときにあった窓口環境整備とありますが、具体的にどのような部署が担っていくことになるのか、本当に市民の方にとってワンストップとなるのか、もう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。 次に、新斎苑の建設遅延とDBO方式の問題について、市長に伺います。 我が党は、新斎苑建設について、DBOの手法を取り入れることを提案された当初から、導入することの懸念と問題点を指摘してきました。 これまで奈良市は、DBO方式を用いることによって工期も短縮できて、建設費用もコストも削減できるなど、今回の新斎苑建設についてはこの方式を用いることがベストの選択だと熱弁をされていました。しかし、実際始まってみると、入札時の問題、建設計画の変更、また地元対策など次々と問題が起こって、とうとう建設が約1年延びてしまう事態になりました。加えて、それによって費用も今後どれだけ膨らんでいくか、先が見えない事態となっています。これは、当初からの見通しの甘さに大きな原因があると言わなくてはなりません。 また、入札時においては、入札説明会には数社が来ていたのに、1回目の入札には業者が集まらず、また、わずか2週間で再入札を決定して、再募集をかけたにもかかわらず1社の募集しかなかったという事態に、本来ならそこで立ちどまって、なぜこんなことが起こっているのか、コンサルの指示したものと入札業者との乖離は何であるのか、事態を見直すことが絶対に必要だったと思います。まず、そこが大きな問題と言わなくてはなりません。 2回目の募集で入札決定した業者からは計画変更を言い渡され、議会へその経緯のきちんとした説明もないままに、業者言いなりの計画変更となりました。仮設橋をやめ、当初使用しないと地域と約束していた鉢伏街道の使用をすることに変更し、業者言いなりで進められてきた結果このような事態になったことは、やはりDBOという手法で進めてきたことに問題があるのではないでしょうか。 そこで伺います。 仮設橋をやめて鉢伏街道を使うことになったことで、住民との約束より業者の変更を優先した結果となりましたが、これについて市長は今どのようにお考えか、お答えください。 また、入札の経過や工事計画の変更など、なぜ業者が集まらなかったのか、業者提案でなぜ計画を変更しなければならなかったのかの中身が議会に示されず、その部分については検証ができないまま今日に至っています。これについても御説明をいただきたいと思います。 また、工期の遅延は、現火葬場周辺の皆さんや現火葬場の延命にも影響を及ぼす問題です。地域の皆さんへ市長御自身が説明に行かれたと思いますけれども、現火葬場周辺の地域の皆さんへのおわびと、現火葬場における今後の対策についてもお答えください。そしてまた、そこで働いていただいている職員の皆さんの働き方にも影響する問題というふうに考えますが、これをどのようにお考えか、お答えください。 1問目の最後に、新クリーンセンター建設と奈良モデルごみ処理施設の広域化について、市長に伺います。 今、奈良市は知事が進める奈良モデルの一つとして、ごみ処理施設の広域化に向けた学習会に参加し、そして検討しています。しかし、奈良市以外の2市2町では、独自の見通しも持っている中でこの広域化の学習会に参加をされています。また、奈良市単独でも広域化でも、奈良市に処理施設を建設しないとどちらも一歩も前に進まない問題をはらんでいるのがこの奈良市の現状です。 これから先の人口減少と環境保全を見た場合、広域化による大規模な施設はもはや不要ではないかと考えるのが妥当だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ごみの減量化は、今後の奈良市のごみ施策として引き続き取り組みが進められる中で、プラスチックごみや事業系ごみの減量もあわせて、将来的にごみゼロを目指した計画を持ちながら、現在より小規模な施設建設の計画を模索すべきときに今来ているのではないかと考えます。また、広域化も今すぐに断念せよとは言いませんが、広域化にしても奈良市単独にしても、処理施設の建設候補地を決定しない限り、いたずらに時間が過ぎてしまいます。 現清掃工場の延命にも、移転建設が決まらない限りどんどんと費用が費やされていくことになります。本市にとって、一刻も早くめどをつけ、移転建設地を市民に示していくのが市としての責任ではないかと考えますが、市長の考えをお答えください。 以上で私の1問目を終わります。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) ただいまの山本直子議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、憲法9条についての考えということで御質問をいただきました。 いかなる場合にあっても戦争は肯定されるものではなく、地方公共団体の長としても、市民の平和な暮らしを守っていかなければならないと考えております。 憲法9条の改正については、さまざまな意見があることは認識をいたしておりますが、その発議権を有する国会において議論がなされるべきものと考えております。さきの大戦から70年余りにわたり守り続けてこられた平和がこれからも継続できるよう、どのような憲法がふさわしいのか、十分に議論をしてほしいと考えております。 また、日本国憲法が果たしてきた役割についてということでありますが、第9条に戦争放棄をうたう日本国憲法が昭和22年5月3日に施行されてから、日本が戦争の惨禍に遭わず発展をしてきたのは重要な事実だと認識をいたしております。これは、背景には憲法9条があったと考えられますが、平和を希求する国民の不断の努力によるところだと考えております。 次に、自衛隊への住民基本台帳の閲覧についての御質問であります。 毎年、自衛隊奈良地方協力本部長から、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務のため18歳と22歳年齢到達者の住民基本台帳の閲覧請求があり、閲覧に応じているところでございます。今年度につきましては、平成30年12月に公文書により閲覧請求があり、平成31年2月に応じているところであります。 住民基本台帳法第11条第1項では、国の行政機関等が法令の規定に基づく事務の執行のため必要である場合は、住民基本台帳の閲覧ができると定められております。御指摘の名簿提出につきましては、奈良市におきましては名簿の電子媒体や紙での提出のような対応ではなく、住民基本台帳の閲覧という形で、法令根拠に基づき適正に事務を執行させていただいております。 また、住民基本台帳の閲覧を請求した団体の名称、請求事由、閲覧の年月日、閲覧に係る住民の範囲を1年分まとめて、毎年5月ごろに告示をさせていただいております。公表することにより、市民の理解は得られるよう努力をしていきたいと考えております。 次に、奈良市が平和の防波堤になる決意をということでございます。 自衛官の募集事務への住民基本台帳の閲覧につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後も適正に事務を執行してまいりたいと考えております。一方で、世界の恒久平和に対する決意については私も同じ思いであり、奈良市は一自治体としてできる活動を通し、若者を戦場に送らないことにつなげてまいりたいと考えております。 具体的には、本市は国際文化観光都市でございますので、国内外のさまざまな都市と友好の交流を結んでおります。この市民レベルでの交流が、平和にも間接的につながっていく大きな要因だと考えております。今後も市民レベルや地域レベルでの交流を継続していくことで、結果として若者を戦場に送らない活動につながっていくものと考えており、本市としても今後も引き続きできる限りの取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、消費税増税についての御質問であります。 最近の景気動向指数を見ておりますと、経営環境が厳しい状況に向かっているとの判断をされている企業が多くございますことから、消費税の税率引き上げが経済活動に及ぼす影響が懸念されているところでございます。 消費税の税率の引き上げは、言うまでもなく国民生活に大きな影響を与えるものでございますが、一方で、急速に進行する少子高齢化社会において、年々増加する社会保障費や少子化対策等の財源を確保するために決定をされたものであると理解をいたしております。 次に、消費税の引き上げが市民の暮らし、また本市の地域経済にどのような影響を与えるかという御質問であります。 消費税の税率引き上げは、引き上げ前の駆け込み需要やその反動による需要の減少等、地域経済に多くの影響を及ぼすことは予想されております。 また、消費税の税率引き上げにより、最低賃金制度、また中小企業の賃上げを支援していくべきではないかという御質問でございます。 地域経済に少なからず影響を与える消費税の増税でありますが、この税率の引き上げについては、財政の健全化、また日本経済の長期的な成長にもつながる取り組みであると理解をいたしております。同時に、引き上げ前後の需要変動を乗り越えるために必要な対策は十分に講じていくと政府から表明をされているところであり、市といたしましては、今後の国の税の軽減、また控除策などについても十分注視をしていきたいと考えております。 次に、市として消費税率の引き上げをとめるよう声を上げてはどうかという御提言でございます。 消費税の税率引き上げにつきましては、先ほど申し上げましたように、増加し続ける社会保障費等の財源確保に充てるとなされております。いわゆる社会保障と税の一体改革でありますが、これらにつきましては、持続可能な社会保障制度の確立の上では避けて通れない議論であると認識をいたしております。 続きまして、国保についての御質問であります。 国保料が高いということの認識を持っているかという御質問であります。 平成30年度から国保の県単位化の改革が施行され、1年が経過をしたところでありますが、国保の被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方で、所得水準が低いため加入者の保険料負担が重くなっているという構造的な課題が解決をされたわけではなく、国保を取り巻く環境につきましては依然として厳しいものがあると認識をいたしております。 今後も高齢化に伴う医療費の増加は必至であり、国保制度を持続して安定的に運営していくためには国の財政支援が欠かせないと考えており、ことしの5月にも中核市市長会を通じ、国の施策及び予算に関する提言という形で要望させていただいております。 また、保険料の引き下げにつきましては、県単位化による保険料の指針の中で、今後県下の市町村と調整を図りながら検討していくことが必要だと考えております。 次に、均等割保険料の減免について考えてはどうかという御提言であります。 少子化対策に資する子供の均等割保険料の減免につきましては、昨年11月に国民健康保険中央会や全国市長会などの9団体が主催をした国保制度改善強化全国大会におきまして、支援制度の創設について国へ強く要望することが決議をされたところであります。また、本年5月に開かれました近畿都市国民健康保険者協議会総会におきましても、国基準での制度の再構築について、こちらも強く要望することが決議をされたわけでございます。 御指摘の子供の貧困対策や子育て支援については本市としても重要な課題と考えており、そのような中で、均等割保険料は所得と関係なく賦課される点では、子育て世帯に対する負担が重くなるということは認識をいたしております。一方で、市の財政状況などに鑑みますと、県単位化に伴い県全体で足並みをそろえるべきものでもありますことから、子供の均等割保険料の独自の減免ということについては困難なものと考えております。 市といたしましては、今後も国や県等に対する積極的な支援、また制度改正について要望をしてまいりたいと考えております。 続きまして、幼児教育の無償化に伴う御質問でございます。 無償化と待機児童対策についてでありますが、幼児期の教育及び保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、本市といたしましても、今般の無償化の実施は全ての子供が健やかに成長するよう支援するものとして考えております。 今回の無償化によりまして、幼児教育・保育への関心がさらに高まる中で、保育部分の入所申し込みもふえるかと存じております。そのうち特に、全ての入所児童が無償化の対象となります3歳児から5歳児への対策といたしましては、幼稚園のこども園化や一時預かりの活用等により受け皿の確保を図ってきたところであります。 また、これまでも私立保育所等の施設整備によりまして計画的に受け皿の確保をしておりますが、今年度の秋以降には富雄、また登美ヶ丘地域で2園の私立保育所が開園をする見込みでございます。今後は保護者の方々の動向を注視しながら、保育を必要とする方に待機が生じぬよう、さらに努力をしてまいりたいと考えております。 また、認可外保育施設の進展による保育の質の低下の問題についてどのように考えているかということでございます。 この点につきましては、都道府県等に届け出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たした施設が今回の無償化の対象となるわけでありますが、経過措置として5年の猶予期間が設けられたところでもございます。 本市といたしましても、基準を満たしていない施設につきましては、経過措置期間であります5年の間において、保育の質の確保・向上を図り、基準に適合していただくことが望ましいと考えており、指導監査をより一層強化してまいりたいと考えております。 続きまして、本庁舎の耐震化についての御質問でございます。 現地での耐震補強工事に決定をした理由についてでありますが、本庁舎の耐震手法の検討につきましては、市民サービスへの影響、工期、コストとそれに伴う将来世代の負担などを総合的に検討させていただいた結果でございます。建てかえを実施する場合は費用が高額になること、また緊急防災・減災事業債を活用できないこと、現本庁舎の残存価値を放棄することになること、高額の解体費用や引っ越し費用が発生し、将来の世代の負担が増加することなどから難しいと判断し、耐震改修に決定させていただいたところであります。 次に、今後30年間庁舎を使っていくために必要な対策についてでありますが、今後、耐用年数が切れますおおむね30年間この庁舎を使用していくために必要となる改修につきましては、今回の長寿命化工事で一定対応が可能だと考えております。その上で、いわゆる通常の維持管理の範囲の中におきまして、屋根また外壁などのいわゆる経年劣化が生じる部分や破損等が生じた場合には、随時早期に対応を行わせていただくことによりまして、最小限の改修で今後も引き続き建物を長く使っていくことを可能としてまいりたいと考えております。 次に、10年単位ほどでいわゆる中間チェックが働くような対策ができないかということでありますが、エレベーターや消防設備などの法定点検の継続的な実施に加えて、建てかえまでの間、現施設を使うことができるように定期的に建物の劣化状況を調査し、必要な対策を講じていくことが必要だと認識をいたしております。 次に、窓口の環境整備についてでありますが、もう少しわかりやすくということであります。 窓口の環境整備につきましては、市民課を中心として、1階と2階の窓口業務を担当している部署において、特に市民の皆様が利用していただきやすい窓口を目指しているものであります。例えば、御家族がお亡くなりになった際に必要な手続がわかりにくく、また複数の部署にまたがり煩雑であるというようなこと、また、申請書に何度も住所や名前を書く必要があるというような問題がございます。こうしたことには、仮称でありますがいわゆるお悔やみコーナーというようなものを設置して、必要な手続について案内、また書類を一括して作成ができるような形でお手伝いをさせていただければ、スムーズになっていこうかと存じているところであります。 次に、新斎苑についての御質問であります。 仮設橋をやめて鉢伏街道を使用するということについては、住民よりも事業者を優先しているのではないかという御指摘でございます。 これにつきましては、仮設橋の設置条件及び鉢伏街道の使用条件につきましては、当初の要求水準書におきましては鉢伏街道の使用は原則避けることとするとしておりましたが、2回目の募集において、鉢伏街道の通行につきましては、原則西側は利用しないという条件に変更したところであります。これは鉢伏街道の東側の利用を実質可能とするものであり、仮設橋梁を設置する必要性を事業者が判断し、独自に提案ができるようにさせていただいたものであります。 この変更は、1回目の募集において提案事業者が1者で、かつ提案金額も市の予定価格を超える提案であり不成立となりましたことから、市としてより広く提案を求めるという意味で、一部の条件の変更を行わせていただいたものであります。結果として、鉢伏街道を使用することで仮設橋の設置を行わないというような提案をされてきた事業者が選定されたわけでございます。 この提案に基づきまして、関係する住民の皆様と何度となく説明や協議を行わせていただき、工事車両の大きさ、また通行台数を当初の提案からは大幅に削減するとともに、振動対策などとして道路舗装の改修、また事前の家屋調査の実施なども行わせていただいたところでございます。その結果、鉢伏街道沿道にお住まいの菩提山町の皆様からは御理解をいただき、また、鹿野園町自治会や鉢伏町の住民の方からもおおむね御理解を賜っているところであります。 先ほども他の議員の御質問にお答え申し上げましたが、鉢伏町の一部の住民の方につきましては、まだ最終的な御理解は得られていないところでありますが、ここにつきましても引き続き御理解を得られるべく努力を重ねてまいりたいと考えております。 この事業を進めるに当たりましては、何よりも関係住民の皆様の御理解を得るということが最優先だと認識をいたしまして、極力丁寧な対応を心がけてきたところでございます。御指摘の要求水準書の変更につきましては、事業実現のために必要な判断であったと考えておりますが、市といたしましても、今後についても関係住民の皆様の御負担を極力軽減できるように対応していきたいと考えております。 次に、業者提案の中身が議会に示されていないではないかということでございます。 新斎苑事業者の選定経緯、また提案の内容につきましては、新斎苑事業者の決定後、平成30年2月28日に全員協議会を開催いただき、再募集に至った経緯、募集状況、提案内容等について御説明をさせていただいたものと認識をいたしております。 その後の工事の進捗状況、また関係自治会との協議状況等につきましても、各定例会、また市民環境委員会での質疑等により、その都度お答えを申し上げてきたところではございますが、今年度の地域活性化対策に関する部分や、また工事の遅延状況等については情報不足ではないかという御指摘をいただいているということもございますので、この点については真摯に受けとめ、今後も必要な情報をしっかりと提供していきたいと考えております。 続きまして、現火葬場周辺の地域の皆様に対して市長が説明に行ったのかということでありますが、5月9日に東山霊苑火葬場の地元でございます白毫寺町の皆様に対しまして、まずもって今回の工事が遅延をするということのおわびに直接上がった次第であります。その後も継続的に協議を重ねた上で、先日、6月9日に協定書を締結いただいたところであります。 一方で、現東山霊苑火葬場の使用期限延長に向けた協議の申し入れにつきましては、協議に応じていただける旨の御回答をいただいております。新斎苑の完成までの間、市民生活に支障が生じぬよう、誠意を持って今後も引き続き協議をしていきたいと考えております。 現火葬場につきましても、新斎苑が稼働するまでの間、市民の方々が安心して利用いただけるよう、また、職員が安全に安心して業務に携わることができるよう、必要な対応についてはしっかりと図ってまいりたいと考えております。 また、現地で就労している職員の働き方についてでございますが、火葬業務に従事をしている職員においては、日ごろより市民のために誠意を持って業務に励んでいただいていると考えております。新斎苑建設工事の遅延の状況については、担当課からも現場の職員にも説明を行っているところでありますが、今後の本人の働き方ということについては、本人の意向も確認をしながら適切に対応していきたいと考えております。 続きまして、新クリーンセンターについての御質問でございます。 より小規模な建設計画にしてはどうかという御提言であります。 現在、市民の皆様の御協力をいただき、中核市の中でも本市のごみ減量化の取り組みはかなり進んでいるほうでございます。これをさらにより進めていくために、減量化、再資源化を向上させていきたいと考えております。 一方、本市の人口規模、またごみ量というものを勘案いたしますと、ごみゼロに至るまでにはやはり相当の期間と、また市民の負担も考えられますことから、現実的な判断といたしましては、やはり一定量のごみに対して安定的かつ持続的に適正処理ができる施設の確保が必要だと考えております。 施設規模につきましては、広域化をするにいたしましても、よりコンパクトでかつ高効率、高性能なものを目指すというのは当然のことだと考えており、広域化により集約化が図られることで、さらなる効率化や環境負荷の軽減にもつながっていくものと考えております。 今後につきましては、やはり市としても一日も早くこのクリーンセンター問題を解決していくことが必要だと認識いたしております。現在、県の北部の5市町においてごみ処理の広域化の検討を行っているところでありますが、広域化による施設集約の方向は、今後やってくるさらなる人口減少、少子高齢化の時代を考えたときには必要不可欠な方策だと確信をいたしておりますので、早期の実現に向けた具体的な取り組みを進め、将来の計画を定めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(森岡弘之君) 山本直子君。 ◆8番(山本直子君) 市長、ありがとうございました。 2問目は自席より行います。 市長に1点、再質問をさせていただきます。国保制度の先ほど伺いました均等割減免についてです。 先ほど、市長は答弁で、国保料が高いことは認識しているとお答えになりましたが、子供の減免については県全体で足並みをそろえるべきであることから、子供の均等割については本市では困難とお答えになりました。足並みをそろえるのは県が決定した保険料水準の話で、私が申し上げている子供の独自減免は、県で足並みをそろえるということとは違います。 奈良市は、都道府県化になる前は毎年一般会計から特別会計へ2億円の繰り入れを行ってきましたが、平成29年からそれがなくなりました。奈良市の国保加入世帯で18歳未満の子供は約6,000人です。その6,000人分の均等割全額免除をするには、約2億円あれば行うことができます。国が均等割や平等割の制度を廃止するまで奈良市独自の減免制度を行うには、市長の大英断が必要だと思いますが、子供の貧困対策には根本的に暮らしの負担を減らすことです。改めて検討いただけるお考えはないでしょうか、伺います。 ○副議長(森岡弘之君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席でお答え申し上げます。 確かに、他の自治体では一部そのような取り組みをなされているというお話を伺っております。こういうことができればよいなということについては、私も全く異論を挟む余地はございません。 一方で、やはり国保会計で例えば一部の方の減免を行いますと、当然、他の被保険者の方に財政負担が、しわ寄せがいく、もしくは一般会計から繰り入れるということになりましても、やはり限られた財源の中での優先順位や配分ということになりますので、現時点で単独で独自に減免措置をするということについては、やはりなかなか難しいという認識を持っております。 子供の貧困対策、また子育て支援の施策ということの中で、市としても何もしないということではもちろんなく、やれることは一つずつ積み上げていきたいという思いでございますので、いただいた御提言についてもしっかりとまた研究等をさせていただけたらというふうに考えております。 ○副議長(森岡弘之君) 山本直子君。 ◆8番(山本直子君) ありがとうございました。 3問目は主張、要望とさせていただきます。 まず最初に、市役所庁舎の耐震化についてです。 我が党としても、現庁舎の残存価値があるのに、それを使っていくというのはもっともなことだと思います。しかし、耐震改修したとしても、次の建てかえまでに必要なメンテナンスは必ず必要になってくるわけですから、その計画も議会に示していただく必要があると思います。私たち市民にとっての災害拠点となる庁舎が、安全で安心して使い続けられることを第一に、市が主体性を持って判断し、この耐震化を進めていただくよう要望いたします。 続いて、新斎苑建設についてです。 我が党は、当初から計画、設計、管理委託運営などDBO方式一括ではなく、せめてDBとOを切り分けて進めるべきだと問題点も指摘し、訴えてきました。今後、関連予算がどれだけ膨らむか、完成が本当に1年延びるだけにとどまるのかなどはっきり見通しが立たなくても、ここでこの事業をストップしてしまうわけにもいかず、市長の責任は大変重いものがあると思います。 市長は先ほどの答弁で、再募集に至った経緯や募集状況、提案内容等の御説明をさせていただいたと認識しているとお答えになりましたけれども、入札説明会に来ていた業者が入札を次々と取りやめたこと、どれだけ金額が合わなかったのかなど、業者から聞いた詳細は私たち議会には示されませんでした。私たちはそこのところの検証が重要だと思っています。 DBO方式の手法によって、工事計画の変更など決定プロセスが市民や議会に情報開示されず、チェックできない状況を生んでいるのは事実です。現段階で既にDBO方式は破綻してきているのではないでしょうか。しっかりと市長には検証していただきたいと思いますし、今回の遅延を徹底検証するとともに、今後もどのような問題が起こるかわかりませんが、議会にきちんと説明をしていただくよう強く申し上げます。 次に、クリーンセンター建設と広域化についてです。 クリーンセンター移転建設と広域化については、今すぐにごみゼロにということではなく、その計画を持つことが奈良市としては大事だというふうに申し上げております。また、答弁の中で、広域化については、今後迎える人口減少や少子高齢化の社会で時代が要請する不可欠な方策と確信しているというふうにお答えになりましたけれども、仲川市長がこれしかないと思っていらっしゃる広域化も、奈良市単独の事業になるにしても、処理施設を奈良市のどこかに決めないと全く進んでいかない問題です。クリーンセンター移転建設は、市長の責任で一刻も早く進めていただくように要望いたします。 次に、暮らしの問題です。 私たち日本共産党は、消費税の増税の中止とあわせて、あすの暮らしに希望を持てる政治への転換をと3つの提案をしています。8時間働けば普通に暮らせる社会をつくっていくこと、暮らしを支える社会保障を築いていくこと、お金の心配なく学び、子育てができる社会をつくっていくことです。また、具体的な財源の提案もさせていただいております。 消費税の増税について、市長は答弁で、消費税増税は国民生活にも地域経済にも影響があるとお答えになりました。しかし、社会保障や少子化対策の財源ともお答えになりましたけれども、これまでの消費税が導入をされてから3%、5%、8%と増税されたとき、本当にこの財源が社会保障に回ってきたでしょうか。回ってきたのはごくわずかで、社会保障費の負担がどんどんとふえて、暮らしや経済が悪化してきているのが今の実態ではないでしょうか。市民の暮らしと地域経済を守るために、増税中止の市民の声を国に上げていただくように再度要望いたします。 また、暮らしを支える社会保障については、国保料の引き下げと均等割減免は絶対不可欠です。国民健康保険で、市長御自身も保険料が高いとの認識を示されています。子供の数に応じてかかる均等割額についても、負担が重くなっている、このように認識を示していただきました。 独自に減免する自治体は全国で少なくとも25に広がっています。また、全額免除とまでいかなくても、第2子や第3子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や、所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。さまざまなやり方で減免をしています。他の自治体にできて、奈良市にできないはずはないと私は思います。市長の判断にこれはかかっているのではないでしょうか。子供の貧困対策と子育て支援実施に向けて検討していただくよう、要望いたします。 お金の心配なく学び、子育てができる社会をつくるということでは、子育て支援と幼児教育・保育の無償化について、消費税増税は所得の低い世帯ほど負担率が高くなる税金です。お金の心配なく子育てできる社会にしていくための幼児教育・保育の無償化も、消費税増税に財源を求めるべきではありません。安倍政権が進める無償化の中身を、奈良市としてもしっかりと検証していただくように要望いたします。 最後に、憲法改正と平和についてです。 市長は答弁で、憲法9条の果たしてきた役割について、戦争放棄をうたう憲法9条で日本が戦争の惨禍に遭わずに発展してきた、また、それは平和を希求する国民の不断の努力によるところとお答えいただきました。しかし、その憲法9条をなきものにし、戦争をするために突き進む中で安倍首相は、自分が戦場に行くのではなく、戦場に行って戦う兵士をかき集めようとしているのが自衛官募集にほかなりません。 名簿提出に協力しない自治体があるなど、首相みずから自治体に圧力をかけるような発言など、言語道断です。自衛隊に名簿を提出・開示することが、子供たちを戦場へ送る窓口となっていることの重みを、どうか市長には認識していただきたいと思います。 また、保護者や当事者の子供たちが、自分たちの知らないところで個人情報が自治体によって開示されていることに本当に理解が得られるとお考えでしょうか。防衛省によると、全国1,741の市町村のうち、自衛官募集について全面拒否しているのは5自治体あることが発表をされました。子供の命を守る防波堤となって、勇気と決断を示している自治体が5つもあるのは、9条を守り平和を守る、先ほど市長がお答えになった平和を希求する国民の不断の努力ではないでしょうか。自衛隊募集に子供たちの個人情報を開示すべきではありません。 2018年には、私たちは戦争に協力する一切の事務は行わないと声明を発表している自治体職員の労働組合も生まれました。市長には、ぜひとも1,741ある自治体の6番目、1,741分の6になる英断で、子供たちの命の防波堤となっていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森岡弘之君) 以上で代表質問は終わりました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。   午後2時43分 休憩   午後3時20分 再開 ○議長(東久保耕也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 1番道端君。   (1番 道端孝治君 登壇) ◆1番(道端孝治君) 自民党の道端です。 通告している項目について、市長並びに関係理事者に一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。 まずは、消防局長にお聞きします。 私は、平成28年の9月定例会の一般質問におきまして、少年消防クラブの意義、そして結成に向けた本市の考えについてお聞きしました。そして、当時の消防局長に、少年消防クラブは有用であり、結成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。結成に向けた前向きな答弁で、その後の進捗を大変期待していたわけですが、しかしながらいまだ結成に至っておりません。 そこで、消防局長にお聞きします。 私が過去に質問し、前向きな答弁をいただいた以降、少年消防クラブ結成に向けた消防局の対応についてお聞きします。 以上で1問目とさせていただきます。 ○議長(東久保耕也君) 消防局長。 ◎消防局長(西岡光治君) 道端議員の御質問に、一問一答方式ですので自席よりお答えさせていただきます。 以前の定例会で消防局としまして、この少年消防クラブの設立に関しまして、設立する方向で質問には取り組むというふうな形で答弁をさせてもらっております。その後につきましては、関係機関及び局内で検討し、計画案を作成して、結成に向けて準備を進めておりますが、現在はまだ結成には至っておりません。 来年度につきましては、国からの自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業の活用も考え、消防活動に限らず、地域防災活動に参加するなど幅広い活動ができる少年少女を対象としたクラブの結成を、現在、関係課と内容について調整しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 2問目からは自席にて行わせていただきます。 財政課から出された平成31年度主な事業の要求・査定状況によると、今年度の当初予算要求として出された幼少年消防クラブ活動経費93万8000円もゼロ査定でありました。消防局としては事業化したいが、厳しい財政状況の中での予算配分として優先順位がつかなかったということだと思うのですが、残念です。 ただ、先ほど、来年度からは国からの支援事業の活用も考えとの答弁をいただきました。これは国からの自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業の提案募集のことだと思うのですが、この支援事業について教えていただけますか。 ○議長(東久保耕也君) 消防局長。 ◎消防局長(西岡光治君) 自主防災組織等のリーダー育成・連携促進支援事業、これにつきましては、地域の防災力の向上を図るために、自主防災組織等の地域の防災組織間の連携に向けた取り組みを全国で推進するための先進事例を蓄積することを趣旨として、消防庁が、組織の枠を超えそして連携して行う防災活動の促進を図ることを目的に取り組んでいる事業でございます。 この事業の一例といたしましては、消防団、学校、自主防災組織などが連携し、町単位の少年消防クラブを結成し、消防団の指導のもと規律訓練を実施するほか、自主防災組織と連携した活動を行うことによる人材育成の取り組みなども紹介されておるところでございます。 事業1件当たりの委託料は原則下限額を50万円、上限額を200万円で、事業実施後に要した経費が支出されるというものでございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) これは少年消防クラブ結成に向けた経費や運営準備金を上限200万円まで国が負担するという非常にありがたい財政支援であり、ぜひとも有効に活用していただきたいと思います。 私の知るところによりますと、昨年度末に一旦終了したこの提案募集、この支援事業は、この6月に追加募集があると聞いております。この活用についての考えはありますか。提案募集に手を挙げていただけますでしょうか、お答えください。 ○議長(東久保耕也君) 消防局長。 ◎消防局長(西岡光治君) この支援事業の6月の追加募集についてでございますけれども、この追加募集の支援事業につきましては、前年度の予算要望を見直し、そして来年度の予算要望のための新しい計画案をこの支援事業が活用できるかどうか、内容及び期間などを検討し、そして関係課と調整を図りながら進めていくことを考えているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) この提案事業は、この厳しい財政状況の中で本当にありがたい財政支援だと思います。しっかりと検討して、有効に活用していただきたいと要望させていただきます。ありがとうございました。 次、危機管理監にお聞きします。 少年消防クラブというネーミングからは消防団の子供版と認識されがちですが、他の自治体の活動の内容等を見ると、消防クラブというより地域の自主防災組織に参画する青少年の防災クラブであり、私もそのような地域の自主防災組織に参画する取り組みが必要であると考えます。 本市では、既に51地区の自主防災組織が地域防災・減災の活動を行っていただいております。しかし、いつ起こるかわからない災害に対して、常に地域にいて、また避難所になる学校施設等になれ親しんでいる中学生や、郷土愛や地域住民とのコミュニケーションを育むために、小学生みずからリーダーシップをとって活動できる体制づくりを整えてあげるべきだと考えております。 そこで、危機管理監にお聞きします。 地域防災における小・中学生の必要性、また自主防災組織への参画についてどのようにお考えですか、お答えください。 ○議長(東久保耕也君) 危機管理監。 ◎危機管理監(國友昭君) 自席より道端議員の御質問にお答えをいたします。 小学生、中学生が地域防災にかかわっていくことの必要性についての御質問でございます。 東日本大震災の際、岩手県釜石市立釜石東中学校及び鵜住居小学校の児童・生徒約570名が、地震発生と同時に率先避難者となって、地域住民をも引き連れながら全員が迅速に避難、押し寄せる津波から生き延びたことは釜石の奇跡として有名でございますが、これは若い力、純粋な力が即戦力として、地域の防災力の大きな部分を担っていることの証左であると思います。 また、地元のコミュニティーを愛し、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持った小・中学生を育成していくこと、その防災文化を伝承していくことは、将来の防災リーダーを育てるという点でも大切なことでございます。 このように、小・中学生が地域防災にかかわり、地域の大人たちと一緒に防災・減災に取り組んでいくことは大変意義があり、重要なことであると認識をしているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 消防局長並びに危機管理監から前向きな答弁をいただきました。実際にこの事業が進むとなると、地域の自主防災組織の担当課である危機管理課は重要な役割を担うことになると思いますので、消防局との連携を密にしてお願いいたします。 最後に、この前回の私の質問では、前向きな答弁をいただいたのにもかかわらず進捗しませんでした。今回はそうなってほしくはありません。少年消防クラブ、防災クラブについての市長の見解をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(東久保耕也君) 市長。 ◎市長(仲川元庸君) 御質問いただきました少年消防クラブでありますけれども、特に今危機管理監が答弁申し上げましたように、小・中学校の子供たちが地域の防火・防災活動にかかわるということにつきましては、訓練、また講習などの体験を通して知識や技能を身につける貴重な機会でもあるということで、将来の地域防災を担う人材育成の観点からも大変重要な意義を持っていると考えております。 さらに、災害に強い安全・安心な地域社会をつくるためには、市民の防火・防災意識の高揚、また地域ぐるみの防災体制を確立することがますます求められていると考えております。これらのことを考えますと、少年少女が子供のころから防災教育をしっかりと行うということが非常に有効であり、防災を通じ地域とのかかわりを持ち、ある程度の幅を持った年齢層の方々と交流をする機会にもなり、将来の地域防災を担う人材育成の観点からも、御提言の少年消防クラブについては極めて重要な取り組みだと認識いたしております。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) ありがとうございます。 市長からも極めて前向きな答弁をいただきました。これからの取り組みに期待しておきます。 私は、青少年による地域防災力の充実も大切ですが、何よりも青少年たちが防災活動を通じてより郷土愛を育み、子供たちが将来の奈良市の各地域のリーダーとなり、未来の奈良市を、自分たちのまちを支えてくれる存在になるということが必要であると考えております。行政と地域の方々だけでなく、学校などの教育機関とも連携しながら取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。 教育部長にお聞きします。 先月と今月、続けざまに学校内での盗難事件、また教師が出勤途中での公務執行妨害で逮捕されるなど不祥事が相次いでおります。今回のたび重なる不祥事について、教育部長に説明を求めます。 ○議長(東久保耕也君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 道端議員の御質問にお答えをいたします。 不祥事の内容についての件でございます。 まず1件目といたしまして、富雄北小学校におきまして、学校の金庫に保管をしておりました修学旅行費用の一部、またもう一つの費用もございますけれども、合わせまして現金38万27円が紛失していることが令和元年5月8日にわかり、奈良西警察署に被害届を提出しており、現在は警察の捜査中でございます。 また、もう1件でございますけれども、令和元年6月6日、東登美ヶ丘小学校の教諭が職務質問を受けた際、逃走するため車両を急発進させ、そのときに警察官の足をひき、公務執行妨害で現行犯逮捕され、また、その翌日、6月7日でございますが、盗撮容疑により京都府迷惑行為防止条例違反で再逮捕されたところでございます。 このような不祥事が重なり、子供たち、また保護者の皆様、市民の皆様に御心配をおかけすることになり、深くおわびいたします。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 富雄北小学校の盗難事件については、学校内部の者の犯行か部外者の犯行かはわかりません。しかし、状況的に内部の者の可能性が極めて高いと推測されます。保護者の方々もそのような思いであるとお聞きしております。ただいま捜査中とのことでありますが、どちらの犯行にせよ、今後の進展について、保護者には正確な事実をお伝えしていただくようお願いします。 次に、教師が盗撮容疑で逮捕された件でございます。 私は、平成30年2月に発覚した市内の小学校での講師による盗撮事件を受けて、翌3月議会の一般質問におきまして、このようなことが二度と起こらないよう再発防止に努めてほしいとお願いをし、当時の担当部長からもしっかりと再発防止に努めるとお答えをしていただき、市長からも同様なお答えをしていただいたと記憶しております。 それにもかかわらず、今回の東登美ヶ丘小学校の教師による盗撮容疑という不祥事の発生です。非常にショックです。なぜ、またもこのような不祥事が再発するのか、私にはよくわかりません。理由は何なのか、教育部長の見解をお聞かせください。 ○議長(東久保耕也君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 不祥事の再発に関しましての御質問でございます。 今の御質問のとおり、東登美ヶ丘小学校におきましては、2年前にも盗撮で講師が懲戒免職処分となっております。その際、この事件も含めました不祥事事案の再発防止に向けての対策をし、教育委員会から全学校に対して教職員の意識の向上を促してきたところでございます。 しかし、モラルやコンプライアンスの意識が時間の経過とともに希薄になっているというふうな傾向が見られることが、原因の一つではないかと考えているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 私が先ほどお話しした平成30年の事件以前に、それも今回不祥事があった同じ小学校の教師が盗撮で逮捕され、処分されていました。 部長、確認させていただきます。2年前にこの東登美ヶ丘小学校の教師が盗撮したという犯罪行為を行い、逮捕、処分されたときに、今回逮捕された教師は当時も東登美ヶ丘小学校の教師だったのですか。いわゆる同僚ということでよろしいですか。 ○議長(東久保耕也君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えいたします。 御質問のとおりでございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 一体どうなっているのか、ちょっと理解できないんですよね。 昨年3月に議会で再発防止を徹底するとおっしゃいました。しかし、現実はこのとおりです。今まで再発防止対策をどのように行ってきたのかお答えください。 ○議長(東久保耕也君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えいたします。 再発防止対策というところでございますけれども、事あるたびに校長会におきまして綱紀粛正の依命通達、またわいせつ行為や飲酒運転などの事案ごとに撲滅、根絶に向けての説明、懲戒処分の事案報告などを行いまして、不祥事根絶の啓発、対策を行っているところでございます。 具体的には、校長に対しましては管理監督者として教職員にしっかりと伝達するよう指導するとともに、教頭に対しましても教員の服務と学校におけるコンプライアンスの研修を行い、その内容を学校内でしっかりと共有できるように指導しているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 再発防止の対策はしっかりと行っているとの答えではありますが、現実にはたび重なる不祥事が発生しています。結果を見れば、そもそもこの再発防止対策そのものが機能していないのではないか、私はそのように考えますが、その点についてお答えください。 ○議長(東久保耕也君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) 私、先ほどもお答え申し上げましたとおり、時間が経過することによりましてモラルとかコンプライアンスとか危機管理といった意識が希薄化、また認識の甘さに起因する要素もあると存じているところでございます。 議員御指摘のとおり、不祥事事案が再発していることにつきましては真摯に受けとめまして、できる限り継続した取り組み、特に再発防止対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 当然、継続して取り組んでいただきたい。これは当たり前なんですね。しかし、不祥事が起こるたびに校長会で指導する、また不祥事が起きたらもっと大きい声で校長会で指導する、それでもまた起きたら今度はもっともっと大きい声でと、常にこのパターンなんです。 先ほど部長は、時間が経過することでモラルやコンプライアンスの意識が希薄になっている状況があるとおっしゃいましたが、この盗撮といったような不法行為については、時間が経過するといった時間軸ではかれるものではないと思います。私は従来のパターンだけでなく、違う面からのアプローチで、不法行為を行わない、また、行うことができない対人、対職場環境をつくる必要があると考えますが、そのような点の具体的な考えはありますでしょうか。 ○議長(東久保耕也君) 教育部長。 ◎教育部長(中西寿人君) お答えをいたします。 各学校におきましては、改めて教員の研修を実施して、各学校の再発防止に向けた取り組み事例の紹介を行うなど、自校の中だけではなく奈良市全体としての問題ということを教員が自覚できるような取り組みをしてまいりたいと考えております。 議員に今御提案いただきましたが、今回のように勤務外のプライベートの時間で起こったことへの対策につきましては、教員のメンタルヘルス面にも配慮をし、コミュニケーションをしっかりととることも重要であると考えているところでございます。 今後、モラルの向上、コンプライアンスの徹底などリスク管理の取り組みを、あらゆる機会を捉まえまして行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) ぜひ場当たり的な対症療法だけでなく、あらゆる手段を模索して再発防止に努めていただきたいと思います。 最後に、教育長にこれら学校や教職員の不祥事についてのコメントを求めます。 ○議長(東久保耕也君) 教育長。 ◎教育長(中室雄俊君) 自席からお答えを申し上げます。 この不祥事の件につきましてでございますが、公務員の中でもより高い倫理観を求められる教員が不祥事を起こしましたことは、市民、保護者の皆さんの信頼を裏切る行為であり、大変申しわけなく思っております。教育委員会といたしましても大変強い危機感を持って受けとめており、不祥事案の内容に応じて予防策が必要と強く感じているところでございます。 不祥事を起こす原因は一つではなく、さまざまな要因がございます。改めて子供の前に立つ教員としての自覚を促し、再発防止に向けて要因を取り除く努力をいたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 道端君。 ◆1番(道端孝治君) 最後に意見を述べさせていただきます。 今、学校現場での教職員の長時間勤務には目に余るものがあります。それぞれの先生が相当な仕事量、相当なプレッシャーの中で子供たちと接していただいております。そのような中で、頑張り過ぎてメンタル的に不調を来す先生、ストレスに耐え切れない先生がおられます。もちろん、そのことが免罪符にはなり得ませんが、これらのことも不法行為の要因の一つではないかと思います。 先生一人一人に綱紀粛正を求めること、それを遵守していただくことは当然ですが、それらを担保できる職場環境、教職員の勤務体系を市教育委員会としてしっかりと整えていただきたい、そのように考えます。もうこのような質問は二度としたくありません。どうかよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 27番田畑君。   (27番 田畑日佐恵君 登壇) ◆27番(田畑日佐恵君) 皆さん、こんにちは。公明党の田畑日佐恵でございます。 それでは、既に通告しております数点につきまして、関係理事者にお尋ねいたします。 近年、オレオレ詐欺、架空請求詐欺など詐欺の手口も巧妙化してきており、特殊詐欺被害が拡大しています。私の知人で高齢者の方ですが、昨年、息子さんをかたって電話があり、事業にお金が要るので送金を頼まれたそうです。その方はおかしいと思い、息子さんに確認して、オレオレ詐欺にだまされないで済んだと話されていました。 本市においても、市職員や息子、孫を名乗る不審電話などが多く発生しているとも聞いております。特殊詐欺の被害件数、被害額については、奈良県内では、平成30年は前年と比較すると被害件数は158件から119件へと減少しているものの、被害額は約3億7689万円から約4億6570万円へと増加しています。奈良市内においては、平成29年は発生件数、被害額は59件、約1億130万円から、平成30年は71件、約2億6019万円へとともに大きく増加しています。 おひとり住まい、高齢化、核家族化が増加している中、高齢者を狙った特殊詐欺に対して早急な対策が求められています。 そこで、危機管理監に特殊詐欺防止のための本市としての取り組みについて、数点お尋ねいたします。 1点目に、本市は被害を受けやすい65歳以上の高齢者を対象に、通話を録音する旨のメッセージを流せる電話機を購入した場合、費用補助する制度を昨年から実施しております。その実績、効果についてお答えください。 2点目に、さきに申し上げましたとおり、奈良県内の状況とは異なり、奈良市内においては発生件数、被害額ともに大きく増加しています。その要因についてはどのように認識しておられるのかお答えください。 3点目に、この特殊詐欺の防止に向け、本市としてどのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 次に、今回奈良県が県内市町村を対象に初めて実施する、もっと良くなる奈良県市町村応援補助金について、総務部長にお尋ねいたします。 この制度については、地元の観光資源を生かした訪日外国人客消費の拡大や、きめ細かい地域消費の喚起につながる市町村などの取り組みを支援するのが狙いだと理解しております。ことし10月に予定される消費税増税に伴う地域消費の落ち込み抑制策として、県が総額2億円で募集され、各市町村から100件近く応募があったとのことでした。本市も事業の補助金活用ができるように応募されたと聞き及んでおります。 そこで1点目に、本市の申請件数と申請事業費総額について、また、申請結果がいつごろわかるのかお尋ねいたします。 2点目に、本市が申請した中で、重要事業である観光経済部所管事業の申請についてお尋ねいたします。 次に、認知症施策の推進について、福祉部長に数点お尋ねいたします。 2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になるとされています。それゆえ、認知症施策の強化がますます必要となってきています。 公明党は、2017年8月に党内に認知症対策推進本部を設置しました。同年12月、政府に提言し、政府を挙げて取り組むよう訴え、昨年9月には認知症施策推進基本法案の骨子案を発表しました。こうした公明党の働きかけを受け、政府は昨年12月、関係閣僚会議を設置、認知症施策の新大綱を今夏までに取りまとめることから、公明党認知症対策推進本部長であります古屋衆議院議員が先月、菅官房長官に対し、提言「認知症施策トータルビジョン--認知症の人が希望をもって暮らせる社会へ--」をまとめて、提出したところであります。菅官房長官は、各施策の前進へ取り組んでいくと応じられたとのことでした。 認知症になってもできる限り住みなれた地域で自分らしい生活が送れるよう、本市としましても見守り体制の強化が必要であり、現在本市で行われている認知症サポーターの養成は重要な施策であると考えております。 私は、昨年の12月定例会において認知症サポーター養成の現状について質問し、福祉部長からは、認知症の正しい知識を持ち、認知症を患われた方やその御家族を温かく見守る応援者を養成することを目的とした認知症サポーター養成講座を開催し、昨年11月末現在1万9000人が受講しているとの御答弁をいただいたところです。 そこで1点目、本市では認知症サポーター3万人の養成を目指しておられる中で、認知症サポーター養成講座の今年度の取り組みについてお伺いいたします。 2点目に、認知症サポーター養成講座の受講者を実際の活動につなげるための取り組みとして、昨年度から認知症カフェボランティア養成講座を開催されていますが、その内容と、認知症カフェの利用者やボランティアからどのようなお声が上がっているのかお尋ねいたします。 3点目に、家計を支える働き盛りの年代において、若年性認知症の方も今後ふえていくのではないかと思いますが、今後の取り組みについてもお尋ねいたします。 4点目に、本市における認知症施策を推進していくための課題についてお尋ねいたします。 次に、市立奈良病院女性相談外来について、健康医療部長にお尋ねいたします。 昨年の6月定例議会で、市立奈良病院に女性相談外来があることを知らない市民の方もいらっしゃり、ホームページから探すのにわかりづらいとのお声から、奈良市立病院でのホームページ記載をわかりやすくしていただくことと、紹介状なしでも受診できることを御要望させていただきました。その後、平成30年7月31日から、病院のホームページに女性相談外来をわかりやすく記載していただき、また、紹介状なしの受診サービスが始まりました。早速の対応に感謝を申し上げます。このことで、市立奈良病院の女性相談外来に必要な方が行きやすく、利用しやすくなったのではないかと思います。診察日が第1・第3火曜日の2時から4時で、状況により第5火曜日も診察とホームページに載っています。 そこで1点目として、第5火曜日の開設状況はどのようにされているのか。また、診療は予約制となっていますが、初診と再診における診察時間について。 2点目に、診療に当たっている医師と看護師の人数について。 3点目に、今後診療時間や診療日をふやすなどの必要性について、どのように考えているのかお尋ねいたします。 以上で1問目を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 危機管理監。   (危機管理監 國友 昭君 登壇) ◎危機管理監(國友昭君) 田畑議員の御質問にお答えをいたします。 1点目は、特殊詐欺等の防止対策機器購入費用の補助についてでございます。 購入及び設置費用の2分の1、上限1万円として50件程度分、予算額50万円で、平成30年7月2日から受け付けを開始し、補助の実績は47件、補助金額の合計は42万7300円となっており、特殊詐欺等の防止を期待されている対策機器の購入推進効果があったものと考えております。 2点目は、被害発生件数及び被害額の増加要因の認識についてでございます。 昨年中、奈良市内で多く被害が出ている要因につきましては、オレオレ詐欺及び架空請求詐欺といった手口がその被害の大半を占めており、その中で特にキャッシュカード手交型のものが多くなっております。 奈良署管内よりも奈良西署管内での被害が多くなっていることからも、その受け子、すなわち被害者からキャッシュカードを受け取る者が大阪府や兵庫県から来県したものが多くあり、比較的近郊で人口規模もあり、かつ交通の便がよい本市での犯行に結びついたものではないかと推察されております。 3点目は、特殊詐欺の防止について、本市としてどのように取り組んでいくかについてでございます。 平成30年の本市における特殊詐欺被害は71件、約2億6000万円であり、前年に比較し12件、約1億6000万円の増加となっており、奈良県内の半数以上が奈良市内で発生しております。その被害者の内訳を見ますと、65歳以上の高齢者が8割以上という状況でございます。 このような情勢を踏まえ、本市の事業といたしまして、65歳以上の市民を対象に、自動応答録音装置を有する特殊詐欺被害防止機能つきの電話等を購入する際の補助金制度を、今年度は4月26日から前倒しして開始したほか、今年度は新規事業として、奈良市内のごみ集積所等の市民の目にとまりやすい場所に設置する、「電話口お金(カード)の話、それは詐欺」などと記載した特殊詐欺被害防止シートを配布、30年度5,000部、令和元年度7,000部配布しております。地域住民の注意喚起と、防犯意識の高い地域であることを見せることによる抑止効果を目指すなど、防犯対策に取り組んでおります。 そのほか、防犯教室等啓発活動の強化、情報発信の強化、地域や事業所に対する協力要請や支援の強化などに取り組んでいるところであり、防犯教室については、昨年度まで1名であった警察OBを2名に増員して、特に高齢者を対象とした公民館での防犯教室や自治会等からの要請による防犯教室を推進しているところでございます。 今後とも、警察や県、関係機関・団体等、そして地域の皆様と連携しながら、さらなる防犯対策に取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(東久保耕也君) 総務部長。   (総務部長 吉村啓信君 登壇) ◎総務部長(吉村啓信君) 田畑議員の御質問にお答え申し上げます。 もっと良くなる奈良県市町村応援補助金に関する御質問でございます。 まず、この補助金の本市からの申請状況でございますが、事業の件数は9件、事業費総額は6105万3000円を申請しておりまして、県の審査を経て、7月ごろに交付決定の予定となっております。 次に、これらの申請のうち観光経済部所管の事業の詳細についてでございますが、まず、観光戦略課のジャポニスムプロモーション推進事業経費、こちらが事業費400万円、奈良町にぎわい課で2件ございまして、ならまちわらべうたフェスタ開催事業、事業費173万2000円、次に、奈良町観光案内看板等製作及び設置事業、事業費300万円でございます。 産業政策課では3件ございまして、物産展in友好・姉妹都市、事業費では74万1000円、次が清酒・日本酒発祥の地フェスタin出雲、事業費55万4000円、ベンチャーエコシステム推進事業、事業費2800万円の計6件、総額といたしまして3802万7000円が観光経済部所管の事業の詳細でございます。 ○議長(東久保耕也君) 福祉部長。   (福祉部長 米浪奈美子君 登壇) ◎福祉部長(米浪奈美子君) 田畑議員の質問にお答えいたします。 まず、1点目の認知症サポーター養成講座の取り組みについてでございますが、認知症サポーター養成講座は、本年3月末現在約2万800人が受講されており、昨年度は市役所で年6回開催し、今年度は市役所のほか西部公民館、北福祉センターで年10回の開催を予定しております。 また、既に本市の正規職員を対象とした講座を開催しておりますが、今年度は対象を臨時職員、嘱託職員にも拡大し、認知症サポーターのさらなる養成に努めてまいります。 2点目の認知症カフェボランティア養成講座についてでございますが、認知症の人とのコミュニケーション力を高めるなどの研修として昨年度は年3回開催しており、今年度もさらに拡充する予定をしております。 認知症カフェは、認知症の方やその御家族が気軽に集まれる場であり、昨年の10月から5カ所ふえ、現在は15カ所で開設いただいております。また、本講座修了者がボランティアとして活躍できるよう交流会を開催し、認知症カフェの活動内容や参加者同士の意見交換を通して、認知症支援のための仲間づくりを行っているところでございます。 認知症カフェを利用されている認知症の方や御家族からは、「久しぶりに笑うことができた」、「認知症の方がいる家族同士の情報交換や交流の場となっている」などの御意見を、また、実際に活動されているボランティアの方からは「認知症の方の笑顔に生きがいを感じる」、「地域の中で交流できる機会となっている」などの御意見をいただいております。 3点目の若年性認知症に対する取り組みにつきましては、高齢者の認知症の方への対応と同様に、早期診断、早期治療につなげていくことが重要となります。そのため、平成28年度に作成いたしました奈良市認知症ケアパスの改訂を今年度に予定しており、新たに若年性認知症についての説明を加えてまいります。 4点目の認知症施策を推進していくための課題といたしましては、まずは認知症は誰もがなり得るものとして、運動や適切な食事、人との交流などにより発症をおくらせることができる可能性があることを理解していただくことと考えております。 また、家族や身近な人が認知症を患われても当事者の希望に沿った生活ができるように、支援内容も含め事前に協議していくことが重要となります。若年性認知症を患われた方の中には現役世代の方もおられることから、社会全体においても受け入れ環境を整えていく必要があると考えております。 本市といたしましては、認知症への理解とその対応についての啓発により一層努めるとともに、今後とも認知症サポーターや認知症カフェボランティアの養成、奈良市認知症ケアパスの充実などに取り組み、認知症を患われた方やその御家族が住みやすい地域となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 健康医療部長。   (健康医療部長 佐藤敏行君 登壇) ◎健康医療部長(佐藤敏行君) 田畑議員の御質問にお答えをいたします。 市立奈良病院の女性相談外来に関する御質問に順次お答えいたします。 まず、第5火曜日の診療日の開設状況、また初診と再診の診察時間の違いについてでございます。 過去3年間で第5火曜日が診察日となりましたのは、平成28年11月、また平成29年5月と10月にそれぞれございまして、計3日ございました。受診希望者がありましたこと、また患者の都合に応じて利便性を高めるため、第5火曜日が診察日となったものでございます。 予約を受け付けます際には、初診の方には原則1人当たり約30分の診察時間を確保しております。再診の方につきましては、診察時間は患者さんのそれぞれの診療内容によって決まっているようでございます。再診の患者さんが多いということでございますけれども、相談外来のよさが再診の患者さんに十分理解されているものと認識しております。 診察に当たっている医師と看護師の人数についてお答え申し上げます。 常勤の方ではございませんけれども、この相談外来は専任の女性医師1名によって行われております。看護師も1名、それぞれの診察日に1名担当することになっております。 今後、診療時間、診療日をふやすなどの必要性についての考えについて申し上げます。 平成30年度の実績は、診察日数で年24日、患者数は延べ68人でありました。ホームページを見やすくいたしましたり紹介状をなくすことについては、御提案をいただいたところであります。 1日当たりの患者数は2.8人余りであります。診察時間の拡充、診察日をふやすなどの必要性については、今後の診察実績の推移を見守りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(東久保耕也君) 田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) 2問目は自席にて質問させていただきます。 もっと良くなる奈良県市町村応援補助金制度について、再質問をさせていただきます。 先ほどの1問目の答弁で、本市の申請件数が9件で、申請事業費総額が6105万3000円を申請され、その中で観光経済部所管事業が6件、総額3802万7000円ということがわかりました。本市としても財政が厳しいですので、9件の補助金申請事業が通り、交付されることを願います。 改めまして、観光経済部所管事業で補助金を申請された事業について、観光経済部長に数点お尋ねいたします。 もっと良くなる奈良県市町村応援補助金に申請した事業の中で、地域外から新たな集客や消費の獲得を行うことで地域の経済を活性化させる事業として、観光経済部から数事業申請されていますが、1点目に、国外向けの事業であるジャポニスムプロモーション推進事業についてお尋ねいたします。 ジャポニスムといえば、昨年度フランスにおいて開催されたジャポニスム2018で、奈良県とともに春日若宮おん祭の再現やブース出展を行い、奈良の魅力を発信されていたと思いますが、今後どういう観点、内容で取り組まれる予定であるのかお答えください。 2点目に、インバウンドを初めとした国内外の観光客が奈良をじっくりと楽しんでいただくためには、奈良を象徴する食文化等を発信する施策が必要であると考えます。そこで、清酒・日本酒発祥の地フェスタin出雲は、国内の他都市と連携を図って清酒・日本酒の普及を目指す事業であると聞いておりますが、どのような内容で、どのような効果が見込まれるのかお答えください。 以上で2問目を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 観光経済部長。 ◎観光経済部長(梅森義弘君) 田畑議員の質問に自席よりお答え申し上げます。 ジャポニスムプロモーション推進事業の今後の取り組みについてでございます。 今年度のジャポニスムプロモーション推進事業は、平成30年度にフランスで開催されましたジャポニスム2018を契機といたしまして、奈良の知名度が一定程度向上したフランスから現地旅行会社またはメディア関係者等を招聘し、宿泊を初め現地での観光を体験してもらうことを通して情報発信や観光誘客を目指すファムトリップを実施します。 奈良でゆっくり時間をかけて滞在していただくとともに、奈良らしい体験や奈良のよさを体験していただくことで、今後、フランスにおいて奈良へのツアー造成やPR動画の作成、新聞・雑誌への記事掲載、SNS等での情報発信を行いながら、さらなる奈良の知名度の上昇や誘客につなげていきたいと考えております。 また、昨年度、同事業に参加いたしました吉野町と連携することにより、奈良市を起点に奈良県内を広く周遊してもらい、より深く奈良観光を楽しんでいただく時間をふやすことで、奈良市内での宿泊、ひいては観光消費額の拡大、地域の経済活性化につながるものと考えております。 今後も、歴史・文化への造詣が深い層を中心に一層の奈良への関心を喚起し、フランスを初め外国人観光客の奈良への誘客を着実に増加させるとともに、滞在型観光の促進を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、清酒・日本酒発祥の地フェスタin出雲の内容と見込まれる経済効果についてでございます。 清酒発祥の地とされる奈良市と伊丹市、日本酒発祥の地とされる出雲市が協力いたしまして、本年10月、出雲市において清酒・日本酒発祥の地フェスタin出雲を開催いたします。このフェスタは年に1度、各地持ち回りで開催しており、それぞれの市が持つ歴史や文化を認め合いながら、3市が協力して清酒・日本酒の発祥の地としてのPRに取り組んでいるところでございます。 フェスタには、日本酒愛好家のみならず、多くの方々が市内外から訪れ、3市の蔵元による試飲・販売会は人気が高く、地酒の魅力をダイレクトに伝えることができる貴重な機会となっております。また、フェスタが本市で開催される折には、奈良を訪れている外国人観光客も試飲ブースで地酒をたしなんでおられ、清酒発祥の地・奈良を世界に発信する機会にもなっております。 奈良が清酒の発祥の地であることを一人でも多くの方々に知っていただくことは、清酒の始まりの地である奈良で清酒を楽しんでいただく大きなきっかけになると考えております。奈良といえば清酒のまちというイメージの定着は、観光客の地酒の消費がふえ、観光消費額の向上にもつながっていくと期待しているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 田畑君。 ◆27番(田畑日佐恵君) 3問目は意見、要望とさせていただきます。 特殊詐欺の防止については、電話によるオレオレ詐欺などが増加している中で、会話の内容を録音する旨を自動的に相手に伝える機能がついた電話機は被害を未然に防ぐのに効果があるということで、昨年に続きことしの4月26日から、65歳以上の市民を対象に、自動応答録音装置を有する特殊詐欺被害防止機能つきの電話等を購入する際の補助金制度を前倒しして開始されたこと、また、新規事業でごみ集積所等の市民の目にとまりやすい場所に設置する特殊詐欺被害防止シートを配布され、地域住民の注意喚起と防犯意識の高い地域であることを見せることによる抑止効果を目指すなど、本市が防犯対策に取り組んでいることが御答弁からわかりました。しかし、今後も防犯対策にはしっかりと取り組んでいただくことが必要であると考えます。 特殊詐欺は身近にある犯罪で、手口もいろいろと巧妙化してきています。本市としましても市民の方が特殊詐欺の被害に遭わないように、御答弁からもありましたが、これからも警察や県、関係機関、そして地域の皆様と連携をしっかりととりながら、情報発信にも力を入れて防犯対策に取り組んでいただくことを強く要望させていただきます。 次に、もっと良くなる奈良県市町村応援補助金については、本市が応募しました観光経済部所管事業の中のジャポニスムプロモーション推進事業と清酒・日本酒発祥の地フェスタin出雲事業について、詳しくお答えしていただきました。 ジャポニスムプロモーション推進事業は、昨年はフランスで開催され、奈良県とともに本市も奈良の魅力を発信されました。今年度のジャポニスム事業は、一緒に参加した吉野町と連携して、現地旅行会社やメディア関係者を招聘し、奈良での観光を通して情報発信や観光誘客を目指すファムトリップを実施されるとのことでした。 このことからフランスにおいての誘客につなげたいと考えているとの御答弁でしたが、フランスをターゲットにしたインバウンドに期待できるところではないかと思います。しっかりとインバウンド効果が出るように取り組んでいただくことも要望させていただきます。 また、清酒・日本酒発祥の地フェスタ事業を通じて、本市が発祥の地である清酒のおいしさを国内・国外に広めていただくことにより、観光客が本市に訪れるきっかけになるのではないかと考えられます。観光を楽しんでいただく中で、清酒を味わい、ゆったりとした気持ちで時間を過ごし、奈良への滞在時間が延びて、また奈良へ訪れたいと思うリピーターづくりにつながるのではないかと思います。観光客が通過型から、滞在時間が延びて宿泊や観光消費額が拡大する要因となるように、一層取り組んでいただくことを要望させていただきます。 次に、認知症施策については、認知症サポーター養成講座に本年3月末までに約2万800人が受講され、認知症サポーターの養成にしっかりと取り組んでおられることが確認できました。 認知症サポーターの活躍の場として、昨年より認知症カフェが5カ所増設をされました。認知症カフェでは、本講座修了者がボランティアとして活躍できる交流会も開催し、参加者同士の意見交換もあり、認知症支援のための仲間づくりも行われています。利用者の方の声やボランティアの方の声からもありましたように、認知症カフェがいい交流の場となっていることがうかがえます。 しかし、認知症の方がふえていく中で、いい交流の場となっているカフェが昨年よりも5軒ふえたものの、認知症の方がこれからもどんどんふえ続ける状況を考えたならば、もっと必要であると考えます。本人、家族の支援につながる認知症サポーターの活躍の場を拡大できるように、さらに取り組んでいただくことを要望させていただきます。 また、若年性認知症に対する取り組みにつきましては、昨年の12月の定例会において、私は若年性認知症の方も含めたガイドブックの作成の検討をお願いしましたが、御答弁から、今年度奈良市認知症ケアパスの改訂を予定しており、新たに若年性認知症の説明を加えてまいりますとの前向きな御答弁をいただき、評価させていただきます。ありがとうございます。 不安に思っていることを少しでも解消できるように、就労の継続や社会参加のための居場所づくり、社会保障を活用した経済的支援など若年性認知症の人への支援拡充も含めて、認知症施策の本市の課題にもしっかりと取り組んでいただくことを要望させていただきます。 最後に、市立奈良病院女性相談外来については、予約制でありますが、患者さんの御都合で平成28年に1回、平成29年に2回、第5火曜日も診察されたということが理解できました。診察される医師がかわらないので、再診の患者さんが安心して診察していただけるのではないかと思います。 女性にとっては、女性特有の疾患や症状について、男性の医師に体のことや心的なことを相談しにくい、受診しづらい場合もあります。そういったことに悩んでいる女性のために、女性医師による女性患者さんのための女性相談外来であります。もちろん、緊急性がある場合は女性相談外来ではなく、通常の外来を受診していただく必要がありますが、そういう場合を除いては、女性相談外来は必要とされる患者さんにとってはとても大事な窓口ではないかと考えられます。 御答弁からもありましたように、診察時間の拡充や診察日をふやす必要性については今後の診察実績の推移を見守るとのことでしたが、今後、必要とされる女性がふえる可能性もあるのではないかと考えられます。現場の状況を丁寧に、定期的に確認していただき、女性患者数が増加したときには診察時間の拡充や診察日をふやすことの検討をしていただき、速やかな対応をしていただくことを要望させていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で打ち切り、明14日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。   午後4時19分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長   東久保耕也              奈良市議会副議長  森岡弘之              奈良市議会議員   白川健太郎              奈良市議会議員   八尾俊宏              奈良市議会議員   中西吉日出...