奈良市議会 > 2019-03-20 >
03月20日-05号

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  1. 奈良市議会 2019-03-20
    03月20日-05号


    取得元: 奈良市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-08
    平成31年  3月 定例会平成31年奈良市議会3月定例会会議録(第5号)-----------------------------------   平成31年3月20日(水曜日)午後3時0分開議----------------------------------- 議事日程  日程第1 議会議案第3号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について  日程第2 議会議案第3号 奈良市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について  日程第3 議会議案第4号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について       議会議案第5号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について  日程第4 議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第2号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて       議案第3号 平成30年度奈良市一般会計補正予算(第5号)       議案第4号 平成30年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)       議案第5号 平成30年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)       議案第6号 平成30年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)       議案第7号 平成30年度奈良市介護保険特別会計補正予算(第3号)       議案第8号 平成30年度奈良市針テラス事業特別会計補正予算(第2号)       議案第9号 平成30年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)       議案第10号 平成30年度奈良市水道事業会計補正予算(第3号)       議案第11号 平成30年度奈良市下水道事業会計補正予算(第2号)       議案第12号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について       議案第13号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について       議案第14号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について       議案第15号 奈良市共同浴場条例の一部改正について       議案第16号 奈良市手話言語条例の制定について       議案第17号 工事請負契約の締結について       議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算       議案第20号 平成31年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算       議案第21号 平成31年度奈良市国民健康保険特別会計予算       議案第22号 平成31年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算       議案第23号 平成31年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算       議案第24号 平成31年度奈良市公共用地取得事業特別会計予算       議案第25号 平成31年度奈良市介護保険特別会計予算       議案第26号 平成31年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算       議案第27号 平成31年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算       議案第28号 平成31年度奈良市病院事業会計予算       議案第29号 平成31年度奈良市水道事業会計予算       議案第30号 平成31年度奈良市下水道事業会計予算       議案第31号 奈良市役所出張所設置条例の一部改正について       議案第32号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について       議案第33号 奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について       議案第34号 奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について       議案第35号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について       議案第36号 奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について       議案第37号 奈良市特別会計条例の一部改正について       議案第38号 奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について       議案第39号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第40号 奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について       議案第41号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について       議案第42号 奈良市犯罪被害者等支援条例の制定について       議案第43号 奈良市営駐車場条例の一部改正について       議案第44号 奈良市温泉施設条例の一部改正について       議案第45号 奈良市地区計画形態意匠条例の一部改正について       議案第46号 包括外部監査契約の締結について       議案第47号 市道路線の廃止について       議案第48号 市道路線の認定について       議案第49号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について       議案第50号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について       議案第51号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第52号 公の施設の指定管理者の指定について       議案第53号 公の施設の指定管理者の指定について       諮問第1号 使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について       諮問第2号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る諮問について----------------------------------- 本日の会議に付した事件  第1、報告 予算審査等特別委員会の正副委員長の互選報告について  第2、報告 予算審査等特別委員会の委員の辞任及び選任報告について  第3、日程に同じ  第4、動議 認知症施策の推進を求める意見書 外2件  第5、請願第1号 平城西中学校区における小学校統合再編計画の見直し及び右京小学校存続を求める請願書  第6、請願第3号 右京小学校の存続を求める請願書  第7、請願第10号 連絡所開所についての請願書  第8、閉会中継続審査・調査申し出について----------------------------------- 出席議員(38名)  1番 道端孝治君      2番 塚本 勝君  3番 樋口清二郎君     4番 山出哲史君  5番 林 政行君      6番 松下幸治君  7番 阪本美知子君     8番 山本直子君  9番 白川健太郎君     10番 山本憲宥君  11番 太田晃司君      12番 階戸幸一君  13番 横井雄一君      14番 宮池 明君  15番 早田哲朗君      16番 三橋和史君  17番 大西淳文君      18番 柿本元気君  19番 酒井孝江君      20番 山口裕司君  21番 北村拓哉君      22番 八尾俊宏君  23番 東久保耕也君     24番 内藤智司君  25番 植村佳史君      26番 藤田幸代君  27番 田畑日佐恵君     28番 九里雄二君  29番 三浦教次君      30番 松石聖一君  31番 鍵田美智子君     32番 井上昌弘君  34番 森田一成君      35番 土田敏朗君  36番 北 良晃君      37番 中西吉日出君  38番 伊藤 剛君      39番 森岡弘之君 欠席議員  なし 欠番  33番----------------------------------- 説明のため出席した者  市長       仲川元庸君   副市長      向井政彦君  副市長      西谷忠雄君   危機管理監    西岡光治君  総合政策部長   染谷禎章君   総務部長     吉村啓信君  財務部長     辻井 淳君   市民生活部長   川尻 茂君  市民活動部長   園部龍弥君   福祉部長     堀川育子君  子ども未来部長  真銅正宣君   健康医療部長   佐藤敏行君  環境部長     奥田晴久君   観光経済部長   梅森義弘君  都市整備部長   岡本善昭君   建設部長     杉野高広君  会計契約部長   中西寿人君   企業局長     池田 修君  消防局長     藤村正弘君   教育長      中室雄俊君  教育総務部長   尾崎勝彦君   学校教育部長   北谷雅人君  監査委員     東口喜代一君  総合政策課長   上南善嗣君  財政課長     小西啓詞君----------------------------------- 事務局職員出席者  事務局長     梶 正樹    事務局次長    小川祐弘  議会総務課長   中谷陽子    議事調査課長   島岡佳彦  議事調査課長補佐 秋田良久    議事係長     石丸元太郎  調査係長     岡本欣之    議事調査課書記  美並彰悟-----------------------------------   午後3時0分 開議 ○議長(東久保耕也君) 休会前に引き続き、会議を開きます。----------------------------------- △報告 予算審査等特別委員会の正副委員長の互選報告について ○議長(東久保耕也君) 去る8日の本会議において設置されました予算審査等特別委員会の委員長に13番横井君、副委員長に28番九里君がそれぞれ互選されました。----------------------------------- △報告 予算審査等特別委員会の委員の辞任及び選任報告について ○議長(東久保耕也君) 次に、本日、16番三橋君から予算審査等特別委員会の委員の辞任願が提出され、同日これを許可し、また、本日付で5番林君を同委員会の委員に選任いたしました。 以上、御報告申し上げます。----------------------------------- △日程第1 議会議案第3号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について ○議長(東久保耕也君) 日程に入ります。 日程第1、議会議案第3号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本案は、平成30年12月18日の本会議において総務委員会に付託いたしました案件であります。 お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。 これより委員長の報告を求めます。 20番山口君。 ◆20番(山口裕司君) 私より、昨年12月18日の本会議におきまして、総務委員会に付託を受けました議会議案第3号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、審査の経過及び結果を報告します。 委員会は、本年1月28日及び3月11日に開催し、審査を行いました。 まず、本年1月28日、議案提出議員に本議案の説明を求め、退職直前または退職後に、在職期間中に減給または停職の処分を受けるべき行為があったと認められた場合における支給制限、支払い差しとめ及び返納命令の制度を設けるほか、所要の改正を行うため、関係条例の改正を提案するものである旨の説明がありました。 議案提出議員の説明の後、質疑を行いました。 まず、委員より、国や他の自治体、特に中核市において、本条例改正案のように懲戒免職処分に至らない減給処分や停職処分を含め、退職手当の支給制限を行っている例はあるのか。また、なぜ国や他の中核市では、懲戒免職処分に至らない減給処分や停職処分の退職手当の支給制限を行っていないのか、総務省の見解についての質疑がありました。 次に、委員より、条例を改正してその内容を運用できるのか。また、条例改正により非違行為の防止・抑制につながると考えるかとの質疑がありました。 次に、委員より、本条例改正案は議員提案であり、条例改正がされたならば職員団体との合意形成がない状況で運用が始まることになるが、どう考えるかとの質疑がありました。 次に、委員より、議員提案の条例が可決されれば執行部で運用していくことになるが、制度を運用する立場からの課題について。また、基準づくりはどう難しいのかとの質疑がありました。 次に、委員より、公務員の労働組合などとの合意形成を図らなければ立法過程に不備があるという主張は、議会制民主主義のもとで適法に条例改正案を提出している以上、失当であることは当然ではないか。また、二重の不利益処分をすることができないというのは、行政法上の一般原則及び法理に照らして明らかであり、市長部局が説明する内容は勉強不足であると言うほかなく、金額の算定に関する基準の策定に関しても、問題点は一切ないことは明らかではないかとの意見がありました。 次に、委員より、市長部局から運用面で難しいという点が強調されたが、本当に難しいのか。また、条例が制定されて都合が悪い立場の方と、この条例の制定を望んでいる方がいると思うが、それぞれどのような立場の方かとの質疑がありました。 次に、委員より、改正案で懲戒免職等処分懲戒免職処分等とすることで、等に含まれる範囲が大きく変わることになるが、その影響についての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、本年3月11日に審査を行いました。 まず、委員より、今回の議会議案の提案理由には、非違行為の発覚時点の相違による職員間の不公正を解消させるためとある。今回のきっかけになった民生金庫運用資金の不正行為に関する職員の懲戒処分については、部長、当時の次長、課長及びこれにかかわった周囲の管理職も不正が疑われていたことは認識していたため、今回の処分量定に鑑みると若干の違和感を抱かれても仕方がない。周囲から見ると、責任を現場に押しつけたように感じられることについて。また、今後、決して不正を起こさせない、不正を見逃さないといった危機管理を徹底し、健全な組織風土を構築していくことを最優先でしなければならないのではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、奈良市民生金庫の貸付業務は事務分掌に規定されておらず、地方公務員法第35条に規定されている職務に専念する義務の違反を生じさせており、この点において、庁内の事務分掌を定める総務部等にも帰責性があるのに、その責任を問われていない。条例改正により制度不備を是正しなければ、懲戒処分を逃れていわゆる逃げ得を生じさせる実態は、今後も継続してしまうことは明らかではないか。また、法律や条例に基づくことなく、私人に対して給与等の返納を請求することは、法律の留保の原則の趣旨に照らして不適切である。実際に給与等の返納を請求している事実も認められるが、これは私人の財産権や名誉権を制約することになるから、条例改正により制度不備を是正して実施する必要があることは明らかではないかとの質疑がありました。 質疑終結の後、討論、採決を行いました。 その結果、議会議案第3号については、起立少数により否決すべきものと決定いたしました。 以上で委員長報告を終わります。 ○議長(東久保耕也君) ただいま総務委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 通告がございますので、発言を許します。 18番柿本君。   (18番 柿本元気君 登壇) ◆18番(柿本元気君) 皆さん、こんにちは。柿本元気です。 僕は、議会議案第3号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてについて、反対の立場で討論します。 理由は以下のとおりです。 懲戒処分とは、職員が悪いことをした場合、つまり果たすべき義務や規律に違反した場合に科される制裁処分のことです。懲戒処分には、懲戒免職、停職、減給というように、当該職員に経済的不利益を求めるものも含まれます。ちなみに、労働基準法によると、経済的不利益は企業などの秩序維持のために科されるべきで、損害賠償のためのものであってはならないと定められています。ただし、処分とは別に、実損額に基づいて民法上の損害賠償請求をすることは差し支えありません。 さて、これがどのように運用されているかというと、例えば悪いことをした職員がいたら、悪いことがばれた後に、あなたの給料はこれから3カ月間1割カットですよというように処分されています。しかし、悪いことをしてからばれるまでに時間がたってしまい、ばれたときには当該職員が退職していた場合、もう働いていないんですから給料カットはできません。その際、奈良市は、本来ならこのくらいの額の減給になるはずだったという額の自主返納を求めています。しかし、自主返納ですから当然法律的な効力はなく、返納してもらえる保証はありません。そこで、それでは逃げ得なので、退職した後でも絶対に返してもらえるようなルールをつくろうというのが今回の条例改正の趣旨であると理解しています。 しかし、これには幾つかの視点から問題が指摘されます。そもそも労働基準法で罰金というのは特定の形でしか認められておらず、その認められている唯一の形というのが、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えず、また、総額が1賃金支払い期における賃金の総額の10分の1を超えない範囲の減給です。減給とは本来支払われるべき賃金からの控除であり、今回の条例案のように、従業員の財布から現金で徴収するような罰金制度は違法になります。 さらに、今回は雇用関係にない元職員が相手ですから、民法に基づく損害賠償請求以外の金銭の徴収にそもそも正当性があるのかどうか懸念します。また、停職とは、ノーワーク・ノーペイの原則から停職期間中の給料は払われず、結果として当該職員に経済的不利益を与えるもので、実際に勤務の停止した期間がないにもかかわらず、退職者から徴収しようとする停職相当の金銭には、何ら正当性が認められません。 これらは労働者の権利に配慮したものであると考えられますが、雇用者に実損による損害賠償請求以外の形で現金の徴収を認めると、雇用者と労働者のパワーバランスから考えて、理不尽な徴収がまかり通りかねません。そのため、罰金というのは原則避けるべきものですが、現実問題との兼ね合いの中で、労働の対価を限定的に小さくするという方法でのみ許されているのだと考えられます。 そう考えると、今回の条例案は、法の文言に対してだけではなく法の精神から、つまり労働者の権利の保護という観点から逸脱したものであると言え、その意味からも賛成することはできません。 また、仮にこの条例案が可決されたときに、運用面でも問題が山積しています。 退職した職員が昔、義務や規律に違反したと、誰がどのように判断するのでしょうか。時の市長が判断するのか、どこかの部署にその権限を移譲するのか。どちらにせよ、その責に耐え得る権能はどんな法律に基づくものなのかわかりません。さらに、捜査機関を持たない奈良市に、本当に的確な判断ができるのか。当該職員からの聞き取りは必須でしょうが、本人が招致を拒否した場合どうするのか、これらは被疑者の正当に裁かれる権利にかかわる問題です。 退職職員の逃げ得というのを病気に例えるなら、それを是正しようとする条例案は薬に例えることができます。僕には、今回提案された薬は、効果がいまいちの上に副作用の大きい劇薬のように思えます。ほかに特効薬があるなら話は早いのですが、その対案がなかったとしても、限定的で大したことのない症状に対し、効果がいまひとつで副作用の大きい劇薬の使用を控えることがそんなに難しいことでしょうか。 僕たちの仕事は、可決、否決、もしくは修正という形で対案を示す、それらのうちどれを選択するのが妥当なのかと、この判断が僕たちの仕事です。修正というのも選択肢の一つでしかありません。僕は、今回の条例案は否決すべきものと判断します。 以上です。 ○議長(東久保耕也君) 24番内藤君。   (24番 内藤智司君 登壇) ◆24番(内藤智司君) 内藤智司です。 議会議案第3号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてに反対し、その理由を述べます。 私は、今回の議案の付託を受けた総務委員会の委員の一人として審査に当たった者として、その意見を述べたいと思います。 今回の条例改正議案の提案理由には、非違行為の発覚時点の相違による職員間の不公正を解消させるためであり、そのきっかけになったのは民生金庫運用資金の不正行為に関する職員の懲戒処分についてであります。 条例改正案の趣旨は一定の理解はでき、審査を行うに当たっては、私たちは慎重に審査をしてまいりました。そのために、当時の当事者にもそれぞれお話を聞かせていただきました。条例改正案は、例えばけがをして出血したところを止血しようとするものであり、いわゆる出血した傷口をとめようとするものであります。 処分量定の中では、不正が疑われる事案であるにもかかわらず、人事課や監察監への報告もしなかったことが問われています。今回の事案については、部長も当時の次長も課長も、これにかかわった周囲の管理職も不正が疑われていたことは認識されていました。その意味では、今回の処分量定に鑑みると若干の違和感を抱かれても仕方がないと思います。周囲から見ると、その責任を現場に押しつけたように感じられます。かかわった管理職のうち一人でも危機管理が備わっていれば、今日に至っていなかったのではないでしょうか。 ここにおられる理事者の皆さん、そして管理者の皆さんに聞いていただきたい。管理職は、そのときに発生した事案に対し管理責任を担っていくことは、管理者としての責務です。それを放棄してしまえば組織は崩壊していきます。これまで本市職員の不正は後を絶たない状況です。しかし一方、ほとんどの職員は日々真面目に公務に励んでおられます。一部の間違った行為で市役所全体の信頼がそのたびに損なわれていくことは、職員の働きがいにも影響することです。 不正を行った職員もその後の仕事を失い、公務員としての人生を失うことになります。また、その家族の生活を狂わせることにもなります。職員とその家族を守っていくためには、今後決して不正を起こさせない、不正を見逃さない、そういった危機管理を徹底し、健全な組織風土を構築していくことのほうを最優先しなければならないというふうに考えます。 以上をもって討論といたします。ありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) 32番井上君。   (32番 井上昌弘君 登壇) ◆32番(井上昌弘君) 日本共産党奈良市会議員団の井上昌弘です。 私は、議会議案第3号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、反対討論を行います。 改正案は、退職直前または退職後に、在職期間中に減給または停職の処分を受けるべき行為があったと認められるときには退職手当の支給制限などができる制度を設け、これまでは禁固刑や起訴、懲戒免職のみに認められていた退職手当の支給制限を、それに至らない懲戒処分である減給、停職にも拡大しようとするものであります。 改正案を読む限り、退職前後の期間がいつまでかという限定がされておらず、在職中の職員の減給、停職の処分が退職手当の支給制限の対象になりかねません。減給処分や停職処分は、その処分を受けた期間の懲戒にとどまらず、号給が下がることにより現状でもその後の給与、期末手当、退職手当に影響をしております。減給、停職は懲戒免職とは異なって、処分を受けても仕事は続けることを前提とした処分であり、退職手当の支給制限を新たに加えたら二重の処分になりかねないと考えます。 退職後の支給制限についても、そのまま放置しておけば退職手当制限に対する市民の信頼が損なわれるおそれがあるというような悪質な行為がある場合、すなわち懲戒免職のような事例に限られるべきだと考えます。現行制度でも、懲戒免職の場合は退職手当全額不支給を原則としつつ、民間の裁判事例も踏まえ、退職手当の一部支給の制度も創設されたところであり、減給、停職までも退職手当支給制限の対象とすることは好ましくないと考えます。 また、この問題は職員の労働条件にもかかわる問題であり、市長にこの制度の創設を求めることはできても、労働組合との交渉権を持たない議会が提案することについては無理があると考えます。 以上で討論を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 他に討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本案に対する委員長の報告は否決であります。 よって、原案について採決いたします。 本案を原案どおり可決することについて賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立少数であります。 よって、議会議案第3号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、否決することに決定いたしました。----------------------------------- △議会議案第3号 奈良市職員の退職手当に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について  否決と決定-----------------------------------
    △日程第2 議会議案第3号 奈良市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について ○議長(東久保耕也君) 次に、日程第2、議会議案第3号 奈良市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 14番宮池君。   (14番 宮池 明君 登壇) ◆14番(宮池明君) ただいま上程されました議会議案第3号 奈良市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。 現行の条例では、収支報告書に係る領収書等の証拠書類について、写しを議長に提出することとなっておりますが、より一層政務活動費の適正な執行と透明性の確保に努めるため、原本を提出することに改めるよう、所要の改正を行うものであります。 なお、施行の期日については、本年4月1日からとするものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(東久保耕也君) 質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本案を原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、議会議案第3号 奈良市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については、原案どおり可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議会議案第3号 奈良市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について  原案可決と決定----------------------------------- △日程第3 議会議案第4号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について 外1件 ○議長(東久保耕也君) 次に、日程第3、議会議案第4号及び議会議案第5号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正についての2議案を一括して議題といたします。 提出者の説明を求めます。 36番北君。   (36番 北 良晃君 登壇) ◆36番(北良晃君) ただいま議題にされております日程第3、議会議案第4号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。 市長は、平成31年度当初予算案と関連議案を提出されましたが、その関連議案には平成31年度から全職員の給料月額の2%カットが盛り込まれ、その総額は3億1000万円にも及び、予算審議を通して財政健全化の道筋も明らかにされませんでした。 よって、厳しい財政状況を勘案し、平成31年4月から1年間、議員報酬及び期末手当の2%の減額を行おうとするものでございます。 各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(東久保耕也君) 5番林君。 ◆5番(林政行君) 新風政和会の林 政行でございます。 私より、ただいま議題にされております議会議案第5号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正についてにつきまして、提案の趣旨を御説明いたします。 今般、直面する市の財政収支不足に当たって、特別職の職員並びに一般職の職員給与を大幅に減額する議案が提案されました。全体的なカット率は2%ではあるものの、期末手当における加算率の見直しもあり、たとえ一般職であっても、管理職の中には年間50万円をはるかに超える額の影響を受ける職員もおられるようであります。 このような状況において、議会としても先頭に立って、市民サービスの低下を招くことのないよう考えていかなければなりません。収支不足に当たっては、徹底した行財政改革をしていかなければなりません。議員だけが保身されるべきものであってはならないことはもちろんのこと、先頭に立って改革していくには、市長など特別職並びに一般職の削減率以上を削減し、政治家としての姿勢を示していかなければならないと考えます。 以上のことから、議員報酬10%の削減を提案するものであります。 なお、削減は1年間としておりますが、議会改革推進特別委員会が設置されていますので、今後の市の財政状況、類似都市などの状況を鑑みながら、議員定数などを含め、委員会で削減について議論し、提案していきたいと考えます。 各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(東久保耕也君) これより議会議案第4号及び議会議案第5号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 22番八尾君。 ◆22番(八尾俊宏君) 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第3、議会議案第4号及び議会議案第5号の2議案につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(東久保耕也君) 15番早田君。 ◆15番(早田哲朗君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(東久保耕也君) ただいま22番八尾君より、日程第3、議会議案第4号及び議会議案第5号の2議案については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 これより討論を行います。 討論は一括して行います。 討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議会議案第5号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について採決いたします。 本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立少数であります。 よって、議会議案第5号は否決することに決定いたしました。----------------------------------- △議会議案第5号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について  否決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、議会議案第4号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について採決いたします。 本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、議会議案第4号は原案どおり可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議会議案第4号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について  原案可決と決定----------------------------------- △日程第4 議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外53件 ○議長(東久保耕也君) 次に、日程第4、議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第17号までの17議案、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算より議案第53号までの35議案、諮問第1号 使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について及び諮問第2号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る諮問について、以上54件を一括して議題といたします。 本案は、去る8日の本会議において、予算審査等特別委員会に付託いたしました案件であります。お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。 これより委員長の報告を求めます。 13番横井君。   (13番 横井雄一君 登壇) ◆13番(横井雄一君) 私より、去る8日の本会議におきまして、予算審査等特別委員会に付託を受けました議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより第17号までの17議案、第19号より第53号までの35議案、第55号、諮問第1号及び第2号、以上55件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。 委員会は去る8日、12日、13日、14日及び18日の5日間開催し、審査を行いました。 以下、審査の概要について申し上げます。 まず、12日、13日及び14日に委員会を開催し、質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、下水道料金の改定に伴う企業局としての経営改善に向けての取り組みや市民への理解を求めるための周知について。また、法定外目的税である宿泊税について、観光部門ではどのような税利用を想定しているのか、事業者との意見交換会の開催についてはどう考えているかとの質疑がありました。 次に、委員より、幼児教育の無償化に伴う給食費の取り扱いについて、国の方針に従って実費徴収することになるが、急な欠席等で給食が食べられなかった場合には、その日の給食費は徴収することになる。公立園・私立園で食材調達方法が異なり、キャンセル可能日が異なることで、給食費の徴収方法の統一が図れないことが予測されるが、統一した制度設計が必要でないか。また、防災対策維持事業、防災士養成研修について、市職員全体の防災能力向上を目指す取り組みとしては高く評価するが、市役所の各部署で必要となる資格があり、人材育成の観点から、資格取得を目指す職場環境づくりが必要ではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、幼児教育・保育の無償化の課題について、無償化の対象外となる給食費の徴収方法は、公立・私立園ともに統一した対応を行うべきではないか。また、RPAの導入について、時間外勤務が多い職場とリンクしているのか、時間外勤務の縮減効果はあるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、学校応援サポートチームのサポートにより、実際に学校現場で教員の負担が軽減されているのか。また、成年年齢の18歳への引き下げについて、平成30年6月に民法が改正され、平成34年4月1日から施行されることに伴い、本市の成人式をどのように実施するのかとの質疑がありました。 次に、委員より、児童相談所は、子供の命を守るとりでとして極めて重要な施設である。一方で、将来も含めた市の財政負担を考えると、現在の極めて厳しい財政状況で建設に着手して、財政的な裏づけも含めてしっかりと運営していけるのか。また、時間をかけて見直しを行ったはずの予算案については、職員の人件費をカットして帳尻を合わせた予算であり、新規事業についても、その必要性や政策効果が十分に時間をかけて議論されたとは思えないものも含まれている。本市の財政状況は、経常収支比率が100%を超えているような状況で、特に30年度補正予算では財政調整基金を5億円取り崩し、31年度にも2億円を取り崩すことになっており、本当に決算で黒字が確保できるのか危惧される状況ではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、学習支援事業について、昨年7月末より、市内3カ所において中学3年生を対象に実施しているが、継続していくための今後の課題と取り組みについて。また、一人一人の状況に応じて、自宅でもネット環境が整えば自学自習ができる不登校支援学習システムが来年度から導入されるが、本システムの活用についての質疑がありました。 次に、委員より、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算の平松地区まちづくり推進事業について、予算財源に県支出金が充当されていない現状を憂慮するとともに、これまで県と市の役割分担を定めるよう求め、本市もその必要性を認め県と協議すると答弁していたことから、役割分担についてどうなっているのか。また、議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、企業局から議会に提供されている下水道使用料金改定の必要性を示す関連資料では、汚水処理等に係る原価分解を示しておらず、原価の正確な測定を行うことが必要になることから、原価モニタリングの実施及び公表とともに下水道事業の経営計画策定についての質疑がありました。 次に、委員より、議案第32号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について、奈良市家庭系ごみ収集運搬業務総合評価審査委員会の設置とあり、また、平成31年度予算案の主要な施策項目に家庭系ごみ収集運搬業務委託事業者の選定とあるが、この委員会の設置及びそれに伴う予算にはどのような目的があるのか。また、流域下水道維持管理負担金の問題について、平成29年9月の県議会で、知事が答弁の中で、各流域下水道の供用開始時に、その都度関係市町村で構成される流域下水道協議会でも議論され、関係市町村全ての同意の上で県議会において決定されたものですと答弁され、統一単価の正当性を主張されているが、関係市町村全ての同意についての文書は存在しているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、就学援助制度について、新年度から要保護世帯の制度が拡充されるが、主な拡充点の内容及び奈良市が認定している準要保護認定者にも反映されるのか。また、ななまるカード優遇措置事業のうち、生活保護利用者に対するバス無料積み増し制度について、制度の目的や廃止理由及び財政縮減額について並びに制度を廃止せず復活、拡充すべきとの質疑がありました。 次に、委員より、都跡小学校の通学路のバス運営について、奈良交通は路線バスの廃止案を検討しているが、市側は何らかの手だてが必要との認識を示している。奈良市行政の総力を挙げて、子供たちの安全性と利便性が確保されるよう強く求める。また、なら100年会館などの公共施設の設備について、老朽化が進み、随時故障が発生している状況で、予算要求に対する措置がなされていない。緊急度、優先度を精査し、予算措置を求める意見がありました。 次に、委員より、奈良市役所における法制執務の質の向上のために、より高度に専門的な法制事務に秀でた職員を養成することが必要であると考えるが、衆議院法制局や参議院法制局に実務研修員として市職員を派遣することなどを検討すべきではないか。また、奈良市消防音楽隊の活動のための経費が平成28年度から全額削除され、来年度当初予算においても1円も計上されておらず、音楽隊の訓練に当たっても、隊員が他の職員に気を使いながら実施しているような場面が見受けられる。消防局の人員不足は定員管理及び採用計画に起因するものであり、音楽隊が存在しているからではないことを明確にし、音楽隊の本来の目的達成に向けて、その活動に支障がないよう環境の整備を図るべきではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、なら工藝館の赤膚焼木白展は、すぐれた展示会であるにもかかわらず観客数が少ない現状である。大和郡山市でも展覧会が行われていたことから、共同開催も必要ではないか。また、高齢者の健康対策及び生活支援のため、地域の担い手養成研修等を実施するとともに、卒業生などで地域課題の把握や分析を強化するため、地域支え合い推進員を創設すべきではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、投棄物まじり土の扱いに関して、立法趣旨に基づく法解釈の根拠を求める。また、平城西小中一貫校の整備において、小学5、6年生と中学1、2、3年生での運営を前提とした中学校の改修とし、右京・神功小学校は小学4年生までの分校として存続、改修した場合だと、市の計画よりも教育効果が高く、費用縮減効果も見込めると考えるが、実際の費用は幾らになるのか。施設整備上の法令上の問題点はないのかとの質疑がありました。 次に、委員より、市民だより等を自治会による全戸配布ではなく業者への委託を選択した理由及び地域コミュニティーの維持、活性化の課題認識と解決に向けた対処について。また、小・中学校施設のトイレについて、目標とする洋式化率及びそれを達成しようとする時期についてどのように考えているかとの質疑がありました。 次に、18日に委員会を開催し、総括質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりであります。 まず、委員より、管理職加算の廃止は給与制度の適正化ではなく、収支不足を回避するための財政対策ではないか。また、新斎苑建設事業について、橋梁工事が当初の着工予定よりも4カ月程度おくれが生じていると考えるが、その原因と対策についてどのように考えているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、新クリーンセンター建設広域化について、市長はクリーンセンター問題の解決を図るための方針として、広域化や現地建てかえも含め、あらゆる手法でこの問題を解決していくとしているが、その一方で、広域化を軸に検討するとも示されている。相反するものであり、今こそどちらかを選択、決断するタイミングが来ていると考えるが、市長みずからが広域化に絞って、不退転の決意でクリーンセンター事業を進めていくことを示すべきではないか。また、児童相談所の設置について、児童相談所は、児童虐待や親が子供を育てられない場合などさまざまな困難な状況を強いられた子供たちの健やかな成長、暮らし、そして命を守るとりでである。それだけに途中でやめるわけにはいかず、中途半端な取り組みでは子供は守れない。そのため、体制をしっかり構築し、事業もしっかりと検討し、見通しを持って確実に進めるべきではないかとの質疑がありました。 次に、委員より、管理職加算廃止について、管理職と一般職との給与額の逆転現象が起こる中で、より一層管理職を忌避する一般職が多くなり、管理監督する管理職が質・量ともに低下することに対する市長の見解について。また、本市の経常収支比率が100%を超えている現状とともに、今年度の決算見込みも厳しい状況が想定される中、今後の財政の健全化計画の策定についての質疑がありました。 次に、委員より、平成28年10月から開始された人事課事務業務委託を平成31年9月末に終了し、非常勤嘱託職員を新たに任用して事業を展開するとしているが、直営での運営に戻すことの理由と経過及び今後について。また、国民健康保険制度の子供の均等割について、奈良市独自に軽減する考えはないのかとの質疑がありました。 次に、委員より、奈良市役所における管理職員の労働実態について、時間外勤務手当も不支給とされる中、一般職の職員が担うべき事務を肩がわりし、実質的にいわゆるサービス残業を強いられている状況が見受けられ、この状況を是正することなく期末勤勉手当の管理職加算を廃止することは拙速ではないか。また、奈良市役所本庁舎耐震問題について、耐震化のための応急補強工事の予算さえ措置していない姿勢については、市民及び市職員の生命にかかわる施策であるのに事実上先送りしている点を踏まえると極めて理解しがたいが、それはいかなる理由によるものなのかとの質疑がありました。 次に、委員より、ひとり親、特に母子家庭の貧困は全世帯の中でも一番深刻だが、母子家庭の家計を一番圧迫しているのは家賃であるということに鑑み、母子家庭向けの市営住宅をふやすべきではないか。また、ひとり親世帯へのケースワーカーのかかわり方についての質疑がありました。 次に、委員より、多言語化について、人工知能により自動翻訳が現実化する中で、国際理解のための多言語教育の必要性は高まっており、国や本市の英語に特化した教育は多文化理解という面で時代おくれであるが、その一方で、日本語ができない大人がふえている現状について。また、新斎苑計画で地盤汚染の対応マニュアルを適用外と判断したのは、国が土壌汚染対策で指示している法の趣旨を理解できない国語力の欠如ではないかとの質疑がありました。 以上が質疑の概要であります。 その後、議案第55号について、継続審査を求める動議が委員から提出され、動議について採決したところ、可否同数であったため、委員長裁決をもって継続審査の決定を行いました。 残りの付託議案について、質疑終結の後、討論、採決を行いました。 その結果、議案第14号及び第19号の2議案はいずれも起立少数により否決すべきものと決定し、議案第12号、第13号、第21号、第32号、第38号及び第41号はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第3号より第11号までの9議案、第15号、第16号、第20号、第22号より第31号までの10議案、第33号より第37号までの5議案、第39号、第40号、第42号より第45号までの4議案及び第47号より第53号までの7議案、以上40議案はいずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第1号及び第2号は満場一致をもって原案を承認すべきものと決定し、議案第17号及び第46号は満場一致をもって原案に同意すべきものと決定し、諮問第1号及び第2号は満場一致をもって諮問のとおり答申すべきものと決定した次第であります。 以上で委員長報告を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 次に、21番北村君外4名より議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算の組み替えを求める動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。 21番北村君。   (21番 北村拓哉君 登壇) ◆21番(北村拓哉君) 私より、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算の組み替えを求める動議について、提案説明をさせていただきます。 年金削減や医療や介護の負担増、国民健康保険料の引き上げに加え、消費税の10%増税が市民生活を直撃しようとしています。非正規雇用の増加、貧困と格差の拡大など、国の政治が市民の命や暮らしを脅かす深刻な事態となっています。そんなときだからこそ、住民福祉の増進を使命とする地方自治体が、暮らしを守る防波堤の役割を発揮することが一層求められています。 新年度予算には、市民の長年の運動や粘り強い取り組みが大きな原動力となって、おくれていた幼稚園・小学校・中学校の教室等へのエアコン設置や子ども医療費の現物給付化--8月から乳幼児が対象です--道路橋梁維持補修など、我が党も実現を迫る中で、切実な願いが一定反映された内容もある一方、リニア中央新幹線中間駅誘致費用は800万円計上されています。 2012年のリニア推進室設置以降、中間駅誘致事業には毎年多額が聖域のように予算化され、これまでに8000万円もの市税が投入されてきました。リニア建設は、環境や生活の破壊等により沿線住民から工事中止を求める声が上がったり、用地取得も進んでいないなど、2027年の名古屋までのリニア開業がそもそも見通せない状況です。中間駅、新駅誘致事業は、抜本的な見直しが必要です。 観光対策費用にもこの間、多額が投じられ続けています。新年度予算では、外国人観光客誘致促進経費や平城宮跡内イベントの事業負担金などが相変わらず計上されているのに加え、人工知能を組み込んだコンピューターによる観光案内の強化に新たに2000万円も投入する破格ぶりです。 市民の暮らし悪化が深刻になっており、住民福祉の増進を使命とする地方自治体の役割や責任が鋭く問われているときに、逆に公的責任を後退させる動きは問題です。 市役所業務の民間委託が進んでいます。本庁市民課の窓口業務への導入を皮切りに民間委託が広がりましたが、新年度には西部出張所の窓口業務や印鑑登録業務にまで拡大。家庭系ごみの収集運搬業務を、清美公社以外の民間事業者の参入に道を開く事業者選定経費も提案。その動きに対応するかのように、環境清美工場への持ち込みごみや大型ごみ等の電話受け付けを担当する職員12人のうち、3人が臨時職員に置きかえられようとしています。これまで3年間実施した人事課業務の民間委託を直営に戻さざるを得なくなっているもとで、民間委託は拡大するのではなく、見直しや検証こそ行うべきです。 さらに、新年度予算では、マイナンバーカードによるICTを活用した窓口業務システムの実証実験や、RPA--ロボティック・プロセス・オートメーションを活用した事業にも踏み込もうとしています。教育分野では、小学校算数科で、算数嫌いの子供を生んでいる学びならの事業を新たに6年生に広げ、全学年に拡大。公教育の重要なビッグデータの特定民間事業者への提供に加え、新たにそれを活用、分析する事業費など、その方向性について十分に慎重な検証が欠かせないにもかかわらず、予算化されようとしています。 防犯カメラ設置経費も計上されていますが、市民のプライバシーや人権侵害への懸念もある中、その拡大にも慎重な扱いが求められます。 クリーンセンター建設計画策定経費2500万円も提案されていますが、そもそもごみの減量の目標や、処理や処分の今後のあり方についての徹底した論議もないまま、広域化ありき、大型炉ありきを事実上方向づけるような予算措置は問題と言わねばなりません。 新年度予算は過去最大規模の予算でありながら、生活保護を利用する高齢者の移動機会の保障を支えてきたななまるカードの無料乗車積み増し予算に関し、昨年度50回分の予算を今年度は半分の25回に、新年度はゼロにしようとしています。生活保護の生活扶助費のカット、消費税10%増税など、命や暮らしが一層圧迫されようとしているときに、奈良市が財政難を理由にわずか210万円の予算を削り、移動の機会まで奪ってしまうような改悪を強行しようとしていることに悲鳴と怒りの声が上がっています。 現火葬場の老朽化が深刻です。先日、火葬炉の老朽化が原因で、爆発事故になりかねない事態が発生しました。火葬炉設備の修繕費について、担当課から1000万円が予算要求されていたにもかかわらず750万円しか計上されておらず、全額予算措置されていないことは大問題です。 市民が法律相談を身近にできる機会を確保し、一層拡充することが必要であり、奈良弁護士会からもその要請がされていましたが、新年度予算では逆に100万円余りが減額されています。 市役所連絡所の開所日について、これまでの経緯や地域住民との合意形成も十分されていないもとで、開所曜日が縮小されようとしています。 市民の日常の暮らしを支えるわずかな予算は切られようとしていますが、一方で、これまでからの継続する投資的事業もあるとはいえ、市長の政策判断で施策を予算化している内容も少なくなく、過去最大規模の予算となっています。その収支不足の対策として、職員給与の独自の2%カットや期末勤勉手当の算定に係る管理職加算の廃止など、人件費を大幅カットしていることは明らかであり、認められません。 予算は身の丈に合ったものとし、その中で、市民の暮らし応援を最優先にした予算編成こそ求められます。また、職員を大切にする市役所をつくることは、市民の暮らしを大切にする市政をつくることにもつながります。人件費の大幅カット、しかもそれを急激に行うことは、職員の人生設計にも影響を与えることは避けられません。 暮らしの悪化が深刻であり、市民を身近で支える公的責任を果たすために、また、人件費削減の影響をできるだけ食いとめるために、新年度予算を不要不急の視点から思い切って見直すことが必要です。 以上のことから、ななまるカードの無料乗車積み増し予算を復活させ、少なくとも今年度の25回分を維持することを初め、市民生活を守る緊急対策を講じるとともに、市職員の給与独自カットによる影響をできる限り抑制するために、以下のとおり、1億7485万3000円を組み替えるべきと考えます。 その財源としまして、組み替え動議提案文書別紙にありますとおり、総務費のうち7492万2000円の減額、衛生費のうち3216万1000円の減額、観光費のうち6100万円の減額、教育費のうち1143万6000円を減額し、それらを総務費のうち165万円の増額、民生費のうち210万円の増額、衛生費のうち445万5000円の増額、職員給与費等のための予算として1億6664万8000円の増額へと組み替える動議を提出するものです。 なお、総務管理費のうちRPA活用推進事業は行わないこととし、国庫支出金266万6000円は歳入から減額する、観光費のうちジャポニスム2019プロモーション推進事業は行わないこととし、国庫支出金200万円は歳入から減額することもあわせて提案をするものです。 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(東久保耕也君) 次に、議案第14号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について及び議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算の2議案に対しては、36番北君外3名よりそれぞれ修正動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。 36番北君。   (36番 北 良晃君 登壇) ◆36番(北良晃君) 私より、議案第14号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてに対する修正案、及び議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算に対する修正案、以上2件の修正案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、議案第14号に対する修正案でございます。 条例改正案原案は、一般職の期末勤勉手当の管理職加算の廃止と、給与の2%カットが主な内容となっております。また、給与の2%カットは1年限りとされておりますが、期末勤勉手当の管理職加算は制度そのものをなくそうとするものでございます。他の中核市では、管理職加算がほとんど採用されていないと説明を受けましたが、廃止による影響額は部長級で年間約42万円にもなり、給与カットと合わせると、改正に伴う影響額が余りにも大きくなると言わざるを得ません。 そこで、期末勤勉手当に係る管理職加算を廃止することによる激変緩和措置として、管理職加算を今後3年間で段階的に廃止できるようにするため、平成31年度は現行の3分の2の額、平成32年度は現行の3分の1の額とするよう経過措置を設けるものであります。 続きまして、議案第19号に対する修正案でございます。 去る18日の予算審査等特別委員会で、議案第19号の否決を受けまして、自民党奈良市議会、改革新政会、公明党奈良市議会議員団の3会派で、市民サービスへの影響を最大限に勘案して当案の修正を検討し、議会の意向を踏まえて執行部と調整した結果、提案するものでございます。 まず、職員給与等につきましては、議案第14号に対する修正案及び議会議案第4号に基づき、職員給与費等について、議会費で1106万3000円の減額、また、一般管理費で1億179万7000円を増額するものであります。 次に、職員給与費等の増額に対応する財源を確保するため、当初予算案に計上されました事業の一部、計7事業につきまして削減しようとするものであります。 まず、RPA導入による業務効率化ですが、これは将来的には有効な取り組みの一つとなると考えますが、現時点におけるコスト削減効果が不明確であることから、国庫補助金の対象上限額800万円まで減額することとし、導入支援業務委託料1600万円のうち800万円を減額するものであります。 次に、防犯カメラの設置拡大でございますが、新年度におきましては平成30年度からの繰越事業が継続して行われ、緊急性が薄いこと、また、今後は自治会への設置補助の拡大を検討すべきと考えますことから、備品購入費など新設に係る経費2225万4000円を減額するものでございます。 次に、リニア新駅誘致推進事業につきましては、奈良市内への中間駅誘致自体は引き続いて求めていくものの、費用対効果や事業手法を精査すべきと考えることから、800万円の予算額のうち、リニア新駅設置による効果検証調査委託料や広告料など500万円を減額するものでございます。 次に、西部出張所窓口業務民間委託につきましては、民間委託を行うことによる費用対効果を再度検討すべきと考えますことから、住民課証明窓口及び印鑑登録業務委託料1518万円を減額するものです。 次に、再生資源収集運搬業務委託につきましては、平成30年度は2台分の契約予定となっておりますが、4台分の拡大については、今後の実施時期について調整が必要であると思われますことから、業務委託料5500万円のうち2500万円を減額するものでございます。 次に、ICTを活用した多言語対応等による観光案内の強化につきまして、事業の必要性及び内容の再検討が必要であると考えることから、全額の2000万円を減額し、あわせて当該事業に係る国庫支出金1000万円を減額するものでございます。 最後に、教育効果検証事業につきまして、多額の費用をかけなくても、まずは職員でその効果検証を行うべきと考えますことから、全額の530万円を減額するものでございます。 これらによりまして、7事業で1億73万4000円を減額し、先ほど述べました職員給与費等の増減額と合わせまして、歳入歳出で1000万円を減額しようとするものであります。 以上、簡単でございますが、議案第14号に対する修正案及び議案第19号に対する修正案の提案説明といたします。 各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(東久保耕也君) これより委員長報告、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算の組み替えを求める動議、議案第14号に対する修正案及び議案第19号に対する修正案に対する質疑に入ります。 通告がございますので、発言を許します。 14番宮池君。   (14番 宮池 明君 登壇) ◆14番(宮池明君) 議案第14号及び第19号の修正案について、市長へ1点質疑させていただきます。 提案説明でありましたが、議案第14号の修正案については管理職加算廃止について段階的措置を講ずるものであり、議案第19号の修正案はその財源を措置するものであります。これまで財務部や総務部等と調整してまいりましたが、この2件の修正案が可決されたならば、市側に義務が発生いたします。 議会議案第4号における議会の議員の報酬と期末手当の削減に伴う減額部分とともに、2件の修正案の趣旨に沿って措置するのかどうか、執行権者である市長の見解を伺います。 ○議長(東久保耕也君) 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 宮池議員からの御質問にお答え申し上げます。 ただいま議会からの条例及び予算の提案理由につきましてお伺いをしたところでございます。これらの内容につきましては、今議会で議員の皆様から御指摘、また御意見をいただいたものを踏まえたものであると理解をいたしております。 また、人件費の修正案につきましては、管理職加算の削減を段階的に実施することをお示しいただいたところであり、また、先ほどの提案の一つには、本市の財政状況が厳しい中、議員の方みずからが率先して身を削られる姿勢も示され、議員報酬と期末手当の削減に言及されたところでもございます。 私といたしましては、御提案をいただきました条例及び予算が議決されますれば、御提案の趣旨に沿って措置してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(東久保耕也君) 宮池君。 ◆14番(宮池明君) 私の質疑の趣旨に沿った御答弁をいただきましたので、これにて私の質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) 他に質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、議案第1号外53件、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算の組み替えを求める動議、議案第14号に対する修正案及び議案第19号に対する修正案を一括して行います。 通告がございますので、発言を許します。 12番階戸君。   (12番 階戸幸一君 登壇) ◆12番(階戸幸一君) 改革新政会の階戸でございます。 私は、会派を代表して、議案第14号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についての修正案、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算に対する修正案、この2修正案と、議会議案第4号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正についてに賛成し、その理由について述べます。 今議会における代表質問、一般質問、予算審査等特別委員会の大きな焦点の一つには、平成31年度一般会計予算編成において人件費を削減したことであります。 30年度では、補正予算で地方交付税などが減額され、財政調整基金の取り崩し5億円が計上されており、黒字決算の確保見通しに陰りを見せています。さらに、31年度には、前年度にはなかった当初予算での財政調整基金の取り崩し2億円が予算化され、人件費カット4億6000万円など、合わせて予算の歳入と歳出が過去最大の1338億円もの予算が提出されたものであります。 この新年度予算は、事業の必要性や手法を見直し、時間をかけて事業計画を立てるという趣旨で、予算編成の日程を3カ月前倒しされました。しかし、時間をかけて見直しを行ったはずの予算案であるにもかかわらず、特に緊急ではないような新規事業が提案をされ、その財源が職員の給与にしわ寄せをされてきたということでございます。 本市は、新年度から組織編成が新しくなり、幾つかの部が統廃合され、それぞれの課や係も統廃合されてまいります。管理職の人数が削減された分、1人の管理幅がふえるということにもなってまいります。組織編成の改正に当たっては、業務の整理を行った上で組織の統合再編を行うことにより、業務に投入できる人的資源を確保するとの方針も示されました。しかし、各課の抱える業務は、国の、県の施策による業務がふえる一方、管理職も職員も業務が増大していく一方で、管理職加算が廃止をされ、職員全体の給与が削減され、さらに時間外を抑制される。常に人件費を管理された中で業務を行っていくことになります。 市長は、財源対策として人件費削減をされたにもかかわらず、管理職加算はあくまでも給与制度の見直しであると、その考えを一貫して示されました。個々人にとって管理職手当は長年の生活給の一部であり、今回、一律2%の独自カットを合わせれば年間数十万円の減給となり、生活を脅かすことは明らかであります。給与制度の見直しであるとするなら、緩和措置を適用することが相当であると考えます。 歳出においては、新規事業、拡大事業において、人件費を削減してまで31年度にしなければならないような事業であるのか。防犯カメラの効果や必要性は承知をしているものの、これまでに設置された駅や観光スポットの公共性の高いところから、今後、通学路という市民の生活圏に設置をしていくことが果たして市の事業としてなすべきことなのか。自治会の補助金事業もあることから、地域の要望に応えていくなら、その補助事業の拡大をしていくことで市と地域がお互いの目的を果たしていけるのではないかと考えます。 インバウンドのための多言語対応強化などは、効果検証を確実に行い、導入するための財源を確保してからでなければ、財政運営が厳しいから独自カットをしてまでする事業ではないと考えております。 今回、一般会計予算に対する修正案はそういった観点での趣旨とのことで、賛成するものでございます。 議会議案第4号は、職員が痛みを負う新年度予算が提案されていることから、職員の自主カット相当の議員報酬の削減をしようとするものであり、賛成をいたしたいと思っております。 なお、管理職加算を緩和措置をもって廃止することになるのであれば、議員報酬でもその管理職加算分に相当する額は、今後、報酬等審議会に諮り、見直しを図るべきであると意見を申し述べておきたいと思います。 このような形で予算編成、また修正案が行われること、次年度からこういうことがないことを切に願いながら、討論といたします。----------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(東久保耕也君) 議事の都合により、会議時間を午後6時まで延長いたします。----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 20番山口君。   (20番 山口裕司君 登壇) ◆20番(山口裕司君) 日本共産党奈良市会議員団を代表して討論を行います。 ただいま議題とされています案件のうち、議案第13号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について、議案第14号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算、議案第21号 平成31年度奈良市国民健康保険特別会計予算、議案第32号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について、議案第38号 奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について、議案第41号 奈良市国民健康保険条例の一部改正についての以上7議案に反対します。 また、議案第8号 平成30年度奈良市針テラス事業特別会計補正予算第2号、議案第33号 奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について、諮問第1号 使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について、諮問第2号 使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る諮問についてについては意見を付して賛成し、残余の議案には賛成します。 以下、理由を述べます。 まず、議案第13号と議案第14号についてです。 これらは、人事院勧告に基づく給与の改定とともに、本市独自の給与カットを行うものです。市長は、期末勤勉手当への管理職加算の廃止などは給与制度の適正化を図るものとし、また、独自カットについては、厳しい財政状況において必要不可欠な行政需要に対応するためと委員会の中で答弁しています。 しかし、我が党も指摘し、また多くの議員が指摘しましたが、予算を編成するための財源を確保するための職員給与のカットと言えます。その影響は余りに大きく急激で、生活設計や人生設計にもかかわる問題で賛成できません。 なお、人事院勧告を受けての給与改定については、国会で我が党は国家公務員の一般職については賛成し、特別職については、一般職の給与を高齢層を中心に引き下げる一方、厚い給与体系となっている特別職の特別給を引き上げることは認められないと反対をしました。議案第13号については、そうした点も含めて反対するものです。 次に、議案第19号についてです。 一般会計について、我が党としての予算組み替え動議を提出し、先ほどその内容について説明いたしましたので、反対理由の詳細については割愛をさせていただきますが、全体として、人生設計まで影響を及ぼすような給与カットまでしているのに過去最大規模の予算となり、その中身は不急と思われる事業も多い中身になっています。身の丈に合った予算で市民の暮らしを応援することが何よりも大切です。 また、行財政改革重点取組項目に平城西中学校区における施設一体型の小中一貫校が位置づけられ、この計画をめぐり、現在、右京地区、神功地区で地域に分断と対立が生まれ、学校に通う子供たちにも不安と動揺が広がっています。 右京地区からは、右京小学校は地域の宝、なくさないでほしいと自治連合会や右京ママの会から請願が出され、この間、観光文教委員会で審議がされてきましたが、まだ請願が審議中にもかかわらず、予算案に平城西中学校区小中一貫校建設設計の予算9750万円が計上されたことは、代表質問でも指摘をしましたが請願者の皆さんの思いを踏みにじる行為であり、また、議会に対しても不誠実で、議会軽視の姿勢と言えます。このようなもとで、計画ありき、スケジュールありきで進めようとすれば、問題の解決にはならず、深刻になるばかりです。保護者や住民への丁寧な説明こそ優先すべきで、改めて予算の撤回を求めます。 仮に予算が可決したとしても、市長も我が党の代表質問に対する答弁で、保護者や地域の皆様に御理解をいただけるように、教育委員会とともに丁寧な説明を続けながら進めていくと答えています。関係者の理解が得られるまでは、本予算の執行はすべきではないと考えます。 次に、議案第21号、議案第41号についてです。 この2つの議案は、国民健康保険制度に関する議案です。減免制度の拡充が盛り込まれているものの、国保が昨年県単位化したことと連動して、賦課限度額を89万円から93万円に引き上げ、2008年から10年間据え置いてきた保険料の所得割を、昨年に続き連続して引き上げようとするものです。一般会計からの2億円の法定外繰り入れもなくし、これまで行っていなかった14%もの延滞金の徴収や滞納に対する差し押さえも行う計画で、国保は組合健保や協会けんぽなど被用者保険と比べて最も収入の少ない人に最も高い保険料を課しており、全国知事会などでも国保の構造問題という共通認識ができています。 とりわけ問題なのが、所得ゼロでも国保にしかない平等割、均等割という仕組みで、世帯と家族人数に応じて一律に課せられる応益負担の問題があります。例えば、国保世帯に子供がいたら、その子の医療分だけでなく後期高齢者医療支援分も課せられ、均等割だけでも年間3万3600円、3人いたら10万円以上払わなければなりません。子供の数も医療分や後期高齢者医療支援分の数に入れる、こんな子育て支援に逆行した制度はないと考えます。 日本共産党は、国保に1兆円の公費を投入して、せめて協会けんぽ並みにという全国知事会の要望を強く支持し、子育て支援の立場で、子供のいる世帯の均等割の軽減対策を奈良市独自にでも打ち出すことを強く求めます。 次に、議案第32号についてです。 これは、障がい福祉課、保健予防課、環境政策課に関係するものを3課まとめて条例改正する議案となっています。その一つに、環境政策課にかかわるもので、奈良市家庭系ごみ収集運搬業務総合評価審査委員会の設置についてです。行財政改革重点取組項目でも挙げられている、自治体業務のさらなる民間委託を拡大しようとするものです。 家庭系ごみ収集運搬業務の委託先を、株式会社奈良市清美公社に限定することなく、他の民間事業者へも委託することができるように条例改正しようという内容で、これ以上の民間委託は、災害時など住民生活を守る上において、また、市民サービスの後退につながる懸念があります。これ以上の民間委託拡大はすべきではないという観点から反対するものです。 次に、議案第38号についてです。 本議案は、第8次一括法による認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定に係る事務及び権限が都道府県から中核市に移譲されることに伴い、認定の要件並びに施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものです。 条例案は、平成26年10月に制定された、奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例と設置基準を合わせていますが、現行の認可保育所の基準を満たすものとはなっていません。保育所では自園調理方式とされる食事の提供について、外部搬入を認めるなど、子供の保育を受ける権利保障を後退させる基準となっていることは否めず、賛成できません。 次に、意見を付して賛成する議案についてです。 まず、議案第8号についてです。 道の駅針テラスの運営に関し、株式会社三興、株式会社ナップコーポレーションと締結した針テラス事業に係る事業契約について、平成30年12月21日付で事業契約を解除、あわせて奈良市と株式会社三興が締結した道の駅針テラス維持管理業務委託契約も同日付で業務契約を解除したことにより、針テラス事業特別会計は平成30年度分をもって廃止する提案がされています。また、それに関する議案も出されています。 特別会計廃止には、一般会計から約1億3000万円を繰り入れる措置がとられています。そもそも針テラス事業の契約は、平成13年に当時の都祁村と三興、ナップコーポレーションの間で締結され、平成17年4月から、奈良市と都祁村の合併に伴って事業契約も奈良市が継承したものです。 この間、奈良市の承諾がないまま針テラス北館建物が第三者へ無断譲渡されたり、北館、南館建物へ抵当権が市に無断で設定され、南館建物の抵当権から競売の申し立てが行われるなどが起き、事業継続が困難と市が判断し、契約解除に至ったわけですが、建物が奈良市に帰属していないなど今後の見通しも不透明です。 会計廃止には多額の市税を投入せざるを得ず、土地使用料未納の解決も含め、課題は山積しています。一刻も早い事業正常化を目指し、今後の進捗について情報開示をするとともに、市が問題の解決へ万全を尽くすことを強く求めておきます。 次に、議案第33号についてです。 これは、働き方改革法の施行を受け、国家公務員の制度改正に準じ、時間外勤務命令を行うことができる上限を設けるための条例改正です。必要な事項は規則で定めることとされています。 働き方改革において、残業時間の上限が定められた点は評価できますが、一方で、その中身が、他律的な業務の比重の高い部署では一月100時間、1年720時間と規定されるなど、過労死水準まで容認する残業時間の上限規制が導入された点は問題として指摘をしておきます。 次に、諮問第1号、第2号についてです。 この事案についての議会への諮問は、2009年3月定例会、2018年6月定例会に続き今回が3回目です。そもそもの発端は、2001年に審査請求人の方が水道料金について生活困窮による減免申請をされましたが、そのときの水道局の減免規定には生活困窮による減免規定がなく、この減免申請を却下したことにあります。この是非をめぐって裁判が行われ、2005年、最高裁は、奈良市が減免申請を却下する理由に不備があったとして、市の上告は不受理、また審査請求人からの減免申請却下に対する取り消し請求は認容という判決を下しました。 しかし、奈良市は、判決で負けたにもかかわらず却下理由を書き直して、審査請求人に対し、2001年にさかのぼって改めて減免申請を却下しました。奈良市の手続に不備があったことは判決で確定しており、審査請求人の減免申請は認めるべきでした。この事案をきっかけに、奈良市で生活困窮を理由とする減免規定が策定されたことは画期的なことであったと評価をしています。 2009年、当時の藤原市長の救済すべきとの判断によって、それまでの水道料金の免除が承認されました。問題は、その後も奈良市が9年間にわたって、審査請求人の生活困窮について所得などを具体的に把握することなく、水道料金、下水道使用料、国民健康保険料などの免除を認めてきたことにあります。 さらに問題なのは、減免申請の却下理由に不備があったという最高裁判決を受けたにもかかわらず、水道局は支払い請求すらしていませんでした。いわば、審査請求人からの減免申請がなくても自動的に減免を認めてきたということになります。これだけの既成事実が積み上げられたら、審査請求人が今後も免除されるものと期待するのも当然であります。予算審査等特別委員会でお認めになったように、奈良市の一連の不適切な対応にも原因があると考えます。 今回は、奈良市の過去の不適切な対応を是正するための諮問であることは理解をいたしますが、当事者にも減免制度について十分な説明を行い、適正な事務執行を行っていただくよう要望します。 以上で討論を終わります。 ○議長(東久保耕也君) 2番塚本君。   (2番 塚本 勝君 登壇) ◆2番(塚本勝君) 新風政和会、塚本でございます。 会派を代表いたしまして、議案第13号、第14号、第19号に対しまして、反対の立場で討論を行います。 残余の議案に関しましては賛成いたします。 公務員の給与引き下げに関する事項につきましては、期末勤勉手当の管理職加算を廃止する内容と、一律に2%分の給与を削減するという内容の議案でございました。この点につきましては、我が会派の三橋議員の質疑により、管理職の職員が一般の事務を肩がわりし、年間数百時間の実質的なサービス残業を行っている実態が明らかになり、中には年間1,000時間を超える職員も存在していることが判明したところです。この実態を是正することなく、財源対策のために管理職加算を廃止することにつきましては、労働法上問題があるものと考えます。 また、一律に2%分の給与を削減するという部分も含めまして3月定例市議会に提案し、翌月からこれを施行しようとする期間的な側面につきましても、公務員も労働者でありますことから、それぞれの生活に影響が出かねない懸念が払拭されないことから、拙速であるものと言わざるを得ません。 我が会派といたしまして、本市における人件費が高い状況の是正が必要であることは認識しているものの、今回の議案の内容による手法に賛成することはできないものと指摘いたします。 また、市長などの特別職の給与を削減する議案につきましては、その点は十分に尊重するものでありますが、議員報酬が増額する内容を含む点につきましては、その必要性はないものといたしまして、これには反対するものといたします。 次に、平成31年度一般会計予算につきましては、同報系防災行政無線の整備に適切な規模で取り組む旨の明確な答弁があることなど、防災対策などの取り組みについて高く評価することもできる点がある一方で、市役所本庁舎の耐震化問題が先送りされている点などにつきましては、強い非難を免れないものと言わざるを得ません。生命を守る施策は優先されるべき、市役所本庁舎耐震化のために予算は計上されるべきものと考えます。 以上の観点から、関係の議案には反対し、残余の議案には賛成することとし、以上を討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 6番松下君。   (6番 松下幸治君 登壇) ◆6番(松下幸治君) 松下幸治です。 私は、議案第19号の修正案及び残余の予算に意見を付して賛成し、討論いたします。 予算審査等特別委員会の質疑で、市教育委員会の学校規模適正化ありきの姿勢が明らかになりました。施設一体型小中一貫校の教育理念よりも、子供の通学の安全よりも切磋琢磨論に偏った小学校2クラス編制にこだわり、地域に学校を残してほしいという地域の声にも耳を傾けず、避難所はどうするのかということも先送りで地域の未来が描けない、そのような学校再編計画は修正すべきと考えます。 施設一体型小中一貫教育のかなめは中学校教育にあります。小学5年生から中学校の専門教員による指導を受けることで、興味を醸成し、学びを深めることができます。そのことをしっかりと地域住民に対し説明し、幼少期は身近な地域で学ぶことで郷土愛を育み、通学の安全を最優先に、学びの質を高める幼小連携教育の推進に向けて分校設置を検討すべきと意見を申し述べ、私の討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 19番酒井君。   (19番 酒井孝江君 登壇) ◆19番(酒井孝江君) 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 議案第19号に意見をつけて賛成し、議案第19号の修正案及び第14号の修正案、またその他の議案にも賛成します。 以下、理由を述べます。 今回、一般質問や予算審査等特別委員会での質問で重点を置いたのは、まちづくりに対する質問でした。地方財政は大変で、奈良市財政は中でも厳しい。その中で、知恵を使い、まちづくりをするのは重要なことです。しかし、市民のまちづくりの長いならまち、きたまち、京終地区特定地域以外、余りいい評判は聞きません。地域コミュニティーの再生で、特に右京地区の学校統廃合により地区の将来を心配する住民たちが声を上げています。 さらに、ならまちセンター東向かいの土地活用について宿泊施設の誘致を上げられましたが、これも一般質問で私は指摘しました。市長はまちづくりとの連携の例に市民参画及び協働によるまちづくり条例を挙げられ、市の市民参画及び協働のまちづくり計画もあり、奈良市政の柱のはずですが、実際は動こうとする姿勢が弱いです。市民の動きに起業の動きも起きてくるというのは、東部市街地のさまざまな新しい店やミニシアターや無人書店を見ていればわかります。奈良市にとって、市民の動きは宝なのです。起業やまちの繁栄もその上に生まれるのをしっかり心にとめておかねばなりません。 木津川市との連携事業のうち図書館事業は北部図書館に集中しますが、木津川市民の貸出者割合に応じて、利用負担金を木津川市からいただく制度設計です。貸し出しの多い本は複本にするから問題はないと言われますが、本はベストセラーだけではなく、同じ本を借りに来れば、貸出日は2週間単位で、貸出者の数掛ける2週間と延びてしまい、市民にとり大きな障害となります。導入前の昨年と比べて、貸出渋滞がないという資料を示すべきでしょう。 木津川市の図書館分館を求めても、木津川市の権限だから答えないなど、奈良市が言わないのに図書館分館を設置するとは考えられません。ぜひ木津川市に図書館分館を求めてください。 以上です。 ○議長(東久保耕也君) 他に討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算の組み替えを求める動議について採決いたします。 本動議に賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立少数であります。 よって、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算の組み替えを求める動議は否決することに決定いたしました。----------------------------------- △動議 「議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算」の組み替えを求める動議  否決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算を採決いたします。 まず、本案に対する36番北君外3名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、36番北君外3名提出の修正案は可決することに決定いたしました。----------------------------------- △修正動議 議案第19号 平成31年度奈良市一般会計予算に対する修正案  修正動議どおり可決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。 修正部分を除くその他の部分を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案どおり可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第19号  平成31年度奈良市一般会計予算  修正議決部分を除き原案可決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、議案第14号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 まず、本案に対する36番北君外3名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、36番北君外3名提出の修正案は可決することに決定いたしました。----------------------------------- △修正動議 議案第14号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてに対する修正案  修正動議どおり可決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。 修正部分を除くその他の部分を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案どおり可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第14号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について  修正議決部分を除き原案可決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、議案第13号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、議案第13号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第13号 奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について  委員長報告どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、議案第21号 平成31年度奈良市国民健康保険特別会計予算、議案第32号 奈良市附属機関設置条例の一部改正について、議案第38号 奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について及び議案第41号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について、以上4議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、議案第21号、第32号、第38号及び第41号、以上4議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第21号 平成31年度奈良市国民健康保険特別会計予算 外3件  委員長報告どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、議案第12号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立多数であります。 よって、議案第12号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第12号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について  委員長報告どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、議案第3号より第11号までの9議案、議案第15号、議案第16号、議案第20号、議案第22号より第31号までの10議案、議案第33号より第37号までの5議案、議案第39号、議案第40号、議案第42号より第45号までの4議案及び議案第47号より第53号までの7議案、以上40議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、議案第3号より第11号までの9議案、議案第15号、議案第16号、議案第20号、議案第22号より第31号までの10議案、議案第33号より第37号までの5議案、議案第39号、議案第40号、議案第42号より第45号までの4議案及び議案第47号より第53号までの7議案、以上40議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第3号 平成30年度奈良市一般会計補正予算(第5号) 外39件  委員長報告どおり原案可決と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、議案第1号及び議案第2号の2議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案承認であります。 委員長報告どおり、いずれも原案を承認することに決しまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、議案第1号及び議案第2号の2議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を承認することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第1号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外1件  委員長報告どおり原案承認と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、議案第17号及び議案第46号の2議案を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも原案同意であります。 委員長報告どおり、いずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、議案第17号及び議案第46号の2議案は、委員長報告どおり、いずれも原案に同意することに決定いたしました。----------------------------------- △議案第17号 工事請負契約の締結について 外1件  委員長報告どおり原案同意と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 次に、諮問第1号及び諮問第2号の2件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、いずれも諮問のとおり答申であります。 委員長報告どおり、いずれも諮問のとおり答申することに決しまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、諮問第1号及び諮問第2号の2件は、委員長報告どおり、いずれも諮問のとおり答申することに決定いたしました。----------------------------------- △諮問第1号 使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について 外1件  委員長報告どおり諮問のとおり答申と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 以上で日程は終了いたしました。----------------------------------- △動議 認知症施策の推進を求める意見書 外2件 ○議長(東久保耕也君) お諮りいたします。 34番森田君より、認知症施策の推進を求める意見書、義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書及び学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書、以上3件の意見書について動議提出の申し出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 34番森田君。   (34番 森田一成君 登壇) ◆34番(森田一成君) 私より、認知症施策の推進を求める意見書外2件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、認知症施策の推進を求める意見書についてであります。 認知症は、今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要となっています。また、認知症施策の推進に当たっては、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要があり、さらに、認知症施策に関する課題は、今や医療・介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたっております。 よって、国におかれては、認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、基本法の制定や若年性認知症の支援体制整備、認知症に関する研究を進めることなどについて取り組むことを強く求めるものであります。 次に、義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書についてであります。 義援金差押禁止法とは、被災者の生活再建を支援するため、2011年の東日本大震災の際、義援金が被災者の手元に残るようにするため成立したものであります。また、2016年の熊本地震や2018年の大阪北部地震、西日本豪雨の際にも同様の法的枠組みが国会会期中に速やかに成立しておりますが、これまでの法律は災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところであります。 そこで、国におかれましては、災害が起こるたびに立法措置するのではなく、国会が閉会している間にも対応が可能となるよう、義援金差押禁止法の恒久化を早期に進めることを強く求めるものであります。 最後に、学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書についてであります。 学童保育には、放課後児童支援員という資格を持つ者の配置が児童福祉法で従うべき基準として定められ、処遇改善のための予算措置も行われているところであります。一方、全国的に学童保育指導員、特に資格者の人材不足が深刻化しており、従うべき基準の規制緩和を求める提案が地方から国に提出されておりますが、仮に現在より低い配置基準になってしまうと、子供の命と安全を守ることができなくなるとともに、学童保育での子供の生活が保障されなくなってしまいます。 子供たちの生活の場を保障するためには、学童保育指導員の質の確保と処遇改善をしていく対策を講ずることが不可欠であり、よって、国におかれては、学童保育の職員配置基準等に係る従うべき基準について堅持すること、また、学童保育指導員の処遇を改善するために有効な対策を講ずることを強く求めるものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。 各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(東久保耕也君) 26番藤田君。 ◆26番(藤田幸代君) ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長(東久保耕也君) ただいま34番森田君より意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 質疑、討論を省略して、直ちに採決いたします。 採決は、意見書案3件を一括して行います。 いずれも意見書案のとおり可決して、提出することにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、いずれも意見書案を可決し、提出することに決定いたしました。 なお、ただいま可決されました3件の意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。----------------------------------- △動議 認知症施策の推進を求める意見書 外2件  意見書案のとおり可決と決定----------------------------------- △請願第1号 平城西中学校区における小学校統合再編計画の見直し及び右京小学校存続を求める請願書
    ○議長(東久保耕也君) 次に、平成29年9月28日の本会議において観光文教委員会に付託いたしました請願第1号 平城西中学校区における小学校統合再編計画の見直し及び右京小学校存続を求める請願書について、お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から議長宛て、請願審査報告書が提出されております。 これより委員長の報告を求めます。 10番山本憲宥君。   (10番 山本憲宥君 登壇) ◆10番(山本憲宥君) 私より、平成29年9月28日の本会議におきまして、観光文教委員会に付託を受けました請願第1号 平城西中学校区における小学校統合再編計画の見直し及び右京小学校存続を求める請願書の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。 委員会は、一昨年11月13日、また、昨年1月31日、5月14日、8月7日、11月13日、本年2月12日及び2月28日に開催し、審査を行いました。 まず、一昨年11月13日、紹介議員に本請願の説明を求めました。 紹介議員より請願の趣旨として、中学校区別実施計画案後期計画における奈良市学校規模適正化に伴う神功小学校と右京小学校の統合再編計画を受け、これに異議を申し立てるとともに、右京小学校の存続を強く要望するものである。 その理由として、第一に、魅力ある小規模学校、地域の子供の学びの拠点、交流の拠点をなくさないでほしい。2点目として、通学時の安全面の不安。3点目として、若い世代、子供たちの住みやすい右京のまちを残してほしいということである。 とりわけ、まちづくりにとって小学校の果たしている役割は大きなものがあり、本来駅に近く、一定の公共施設も整っていて若い方々が住みやすいはずであるまちが、小学校がなくなることによってそうでなくなる危惧がある。市が財政難や少子化を理由に本計画を発表したことについて、なぜそのしわ寄せが子供にいくのかといった疑念が拭えない。子供は奈良市の将来の宝であり、「人財」である。決して財政難のしわ寄せを子供に向けてほしくはない。そうした切実な思いが市政に反映されることを強く願うものである。 以上の説明がありました。 紹介議員の説明の後、質疑を行いました。 委員より、本請願で右京小学校の存続を求める理由として挙げられている学びや交流の拠点としての役割、通学路の安全面への保護者の不安に関する市教委からの認識について。また、子供の命にかかわる問題として、右京小学校でこれまで後回しにされてきた校舎耐震工事の即刻着手を求める保護者の強い要望への市教委の対応についての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年1月31日、審査を行いました。 まず、委員より、通学時の安全面への不安について、統合再編により、最も遠くなる地域からはどれぐらいの距離になるのか。また、奈良市が財政難や少子化を理由に本計画を発表したと指摘されているが、統合再編の目的についてどのように考えているかとの質疑がありました。 次に、委員より、右京小学校の小規模を生かした教育実践に対する市教委の認識について。また、右京地域は平城ニュータウンの中で最も早く入居が始まり、小学校を拠点に、自治会活動などと一体に住民が子育て環境をつくり上げてきたが、その右京地域とともに歩んできた右京小学校に対して、教育長がどのような認識を持っているのかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年5月14日、審査を行いました。 委員より、右京地区のこれからのまちづくりで、総合政策課内に設置されたまちづくり構想係が果たす役割、総合政策課が関与して関係部署一体に取り組む市の考えについて。また、右京地区のこれからのまちづくりに市教委はどのように関与していくのかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年8月7日、審査を行いました。 まず、委員より、右京小学校で実施している耐震補強工事は、随意契約により業者選定を行ったと聞いているが、これは法令に適合した契約であるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、右京地区のこれからのまちづくりに関し、総合政策課が関与して関係部署一体に推進すると津山副市長が認識を示し、教育委員会も地域や保護者の思いを受けとめ、総合政策課を初め関係課と連携しながら、よりよい地域の教育環境整備ができるよう関与していくと答えていたが、その後の市教委の取り組みについて。また、右京小学校の耐震化工事を求める右京小学校PTAからの要望に関し、市教委の対応と、PTAや地域住民に対して丁寧に説明し、今後の見通しを示すことについての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年11月13日、審査を行いました。 まず、委員より、通学路の安全に対し、市はどう対応するのか。また、まちの空洞化に対し、市はどう対応するのかとの質疑がありました。 次に、委員より、右京地区のまちづくりに関し、前回の本委員会での、地域や保護者の思いを受けとめ、関与していく等の教育総務課長の答弁について、教育委員会内の担当が10月から教育政策課にかわった中で、教育委員会として答弁内容に間違いないか。また、小中一貫教育が目指す大きな柱として中1ギャップの解消を掲げていたが、中1ギャップという用語に明確な定義はなく、いじめや不登校の急増の前提になっている事実認識も客観的事実とは言い切れず、根拠を確認しないまま議論を進めたり広めたりしてはならないと国立教育政策研究所が指摘している点についての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、本年2月12日、審査を行いました。 まず、委員より、平城西中学校区の統合再編について、前回の観光文教委員会の中で平成33年4月の開校を目指していきたいとの答弁があったが、その後の保護者や地域住民への説明会はどのように開催されたのか。また、説明会等の中での意見や課題に対して、市はどのように対応していくのかとの質疑がありました。 次に、委員より、地域住民や保護者対象の説明会の配布資料に、中1ギャップの用語が繰り返し使われていることに関し、右京小学校や神功小学校での中1ギャップの市教委の見解について。また、右京小学校と神功小学校の統合再編前後の1学級当たりの児童数が6人以上増減するケースがどれだけ見込まれるか、1学級の規模は今とほとんど変わらないとする説明会配布資料の表現は適切ではないのではないかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、本年2月28日、審査を行いました。 まず、委員より、平城西中学校区の統合再編を進める中で、地域、保護者への説明会を開催されていると思うが、改めて教育委員会が統合再編を進める意義について。また、教育委員会として施設一体型の小中一貫校を進める効果についての質疑がありました。 次に、委員より、右京小学校PTAが実施した保護者アンケートの結果、今の市教委の案について、多くの保護者の理解は進んでいなかった事実が明確になったが、その事実を重く受けとめているのか。また、施設一体型小中一貫校の予算化を急ぐのではなく、丁寧な説明とともに、意見交換をまず優先させるのが当然であり、保護者多数の声を置き去りにせず、慎重に進めるべきではないかとの質疑がありました。 以上が質疑の概要であります。 この後、質疑終結を求める動議と継続審査を求める動議がそれぞれ委員から提出され、続いて紹介議員より、地域の身近な小学校がなくされようとしていることについて、子供にも不安が広がっており、その声が自分にも届いている。右京小学校PTAの方々からも、アンケートをもとにした要望書が提出されている。本定例会に学校規模適正化計画を推し進める予算が提案されたが、市教委の決めたスケジュールを先行して進めようとすればするほど、請願者の思いを踏みにじることにつながる。よって、観光文教委員会において、本請願の慎重なる審議を継続して求めるとの発言がありました。 紹介議員の発言の後、動議について採決したところ、質疑終結を求める動議が可決されましたので、質疑を終結しました。 討論に続き、請願第1号について採決いたしましたところ、賛成者少数により不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上、委員長報告を終わります。 ○議長(東久保耕也君) ただいま観光文教委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 通告がございますので、発言を許します。 21番北村君。   (21番 北村拓哉君 登壇) ◆21番(北村拓哉君) 日本共産党の北村拓哉です。 私は、ただいま議題とされています請願第1号 平城西中学校区における小学校統合再編計画の見直し及び右京小学校存続を求める請願書について、会派を代表して賛成討論を行います。 同請願書は、右京ママの会の皆さんから、平城西中学校区における小学校統合再編計画の見直し及び右京小学校の存続を求めて提出されたものであります。 請願書では、魅力ある小規模学校、地域の子供の学びの拠点、交流の拠点をなくさないでほしいと右京小学校の存続を強く要望されております。右京小学校は、一般に言う切磋琢磨論からは得られないところの社会性や能力が形成される教育効果があること、地域住民、保護者にとっても学童保育や防災、スポーツなどの交流やネットワーク形成の場にもなっていると述べられております。請願審査の中で、教育委員会としても右京小学校が学びや交流の拠点となっていることについて、認識を共有していることを明確に答弁されております。 学校規模の世界の潮流は、小規模であります。学習障害や不登校、いじめといった問題を早期発見し、きめ細かく対応できるのは小規模の学校であることは明らかです。教育委員会は、昨年12月から平城西中学校区の学校規模適正化の説明会や意見交換会を地域住民や保護者を対象に行ってきておりますが、中でも右京地区住民や保護者への説明会や意見交換会では、回数を重ねるたびに疑問や意見が出され、それへの説明を市や教育委員会に求めても、よく理解できない、よくわからない、なぜそう言えるのか根拠が示されていない、回答になっていないということが頻発して、それが行政に対する不信感を生み、増幅しているのが今の実態です。右京小学校PTA対象の数回の説明会を通じて、行政に対する保護者の不信感は高まる状況となっています。 説明会後に、右京小学校保護者全員の考えを客観視できるデータが必要だと考えられて、右京小学校のPTAの方々が保護者アンケートを実施されました。アンケート回収率は約9割にも達し、その中で、奈良市の説明を理解できていない、引き続き説明を求めるとする回答が約8割、3月議会で施設一体型小中学校の設計、地盤調査を予算化することには反対の回答は6割を超え、保護者の考えが明らかになりました。 これにより、平城西中学校の敷地に小学校を新設し、施設一体型小中一貫校とする今の教育委員会の案について、保護者の理解は進んでいないこと、そして、この声は決して右京小保護者の一部の声ではなくて多数の声であることが明確になりました。 今の市教委の案やスケジュールについて、統廃合で小学校がなくされようとしている右京小学校の保護者多数から、奈良市の説明では判断ができないと声が出されています。本日も、保護者や右京地区の住民の方々から、改めて右京小学校をなくさないでほしいとのせっぱ詰まった思いが私たち議員のもとにも届けられました。計画ありきではなく一旦立ちどまること、右京小学校が魅力ある小規模校であり、地域の学びの拠点、交流の拠点をなくさないでほしいという思いや考えを受けとめ、突き放すのではなく理解しようとする姿勢にまず立つこと、そこから対話は始まります。 統廃合自体の是非とともに、右京地区からバンビーホーム、学童保育がなくなること、避難所や防災機能の確保の問題、まちづくりとの関係、小中一貫校のデメリットや課題など、市の説明が欠落をしていたり不十分だったり、判断する前提となる情報の不足も露呈をしています。そうしたことが明確になった中で統合再編案を強引に進めることは、地域や保護者の中に分断を深く刻み、子供たちの心の内面への影響も大変危惧されます。取り返しのつかない事態も生みかねません。 今、少子化傾向があり、その克服が重要な社会問題になっています。小学校は生活圏の中で教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等を保障する公共施設です。人口減少と少子化が進行する中で、地域に住民が暮らし続け、若い世代の定住や結婚、子育てを推進、支援していくには、地域から小学校をなくすのではなく、まちの機能やまとまりの拠点となる小学校を維持すること、地域共同体の基盤としての小学校を明確に位置づける方向も含め、比較検討できる案を提示し、当事者、関係者間での対話、詰めた中身の論議が欠かせません。 また、小中一貫校の他の先行事例の検証も必要です。小中一貫校にすることで生じる懸念やデメリットとして、小・中の段差がなくなること、中学校でリセットできないことが挙げられています。これは、施設一体型小中一貫校が抱える根本的な問題です。 全国の施設一体型小中一貫校の中で明らかになっていることに、小学校高学年から中学生への成長の飛躍を失うことが最大の問題とされていることがあります。常に上の学年がいるため、高学年の自覚が育たない。5年生が9年制の真ん中の学年で、中だるみが生まれやすい。6年生は最高学年として、誇りどころか委縮してしまうことがあると言われています。どこの一貫校でも行事等で工夫をされてはおりますが、中学生の存在そのものが小学生に小さ過ぎる自分を意識させてしまう点はどうしようもないと言われています。富雄第三小中学校でも、公表されている平成28年度学校評価の外部評価書では、児童・生徒が同じメンバーで9年間過ごすことの課題として、リセットできない打たれ弱さを挙げています。 同じ生活空間で過ごすことによる施設一体型小中一貫校の問題点として、授業時間や休み時間、掃除の時間、運動会や図書館、部活動、学童保育などで問題が発生し、子供たちがストレスをためたり我慢しなければならないことが多かったり、不完全燃焼に終わったりする点も共通をしています。児童・生徒の異年齢交流、教職員間の情報交換に一定の有効性があったとしても、会議の多さやすり合わせが増大し、教職員に多大な負担を強いることも見過ごせません。 こうしたデメリットや問題点の論議や対話も、これまでどれだけ徹底をして意識的に行われてきたのでありましょうか。そのことも詰めていく中で判断されるべきであります。 小学校がなくされようとしている側の右京小学校PTAによる保護者アンケートによって、平城西中学校の敷地に小学校を新設し、施設一体型小中一貫校とする教育委員会の案について、保護者の理解は進んでいないこと、そして、この声は決して右京小保護者の一部の声ではなくて多数の声であることが明確になった今、計画を強引に進めるべきではありません。関連予算の執行は凍結・中止し、まずは合意形成を得るための努力を最優先させるべきであります。 こうした立場から、日本共産党奈良市会議員団として、請願第1号には賛成をいたします。 以上、討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 6番松下君。   (6番 松下幸治君 登壇) ◆6番(松下幸治君) 松下幸治です。 私は、請願第1号 平城西中学校区における小学校統合再編計画の見直し及び右京小学校存続を求める請願書に賛成をし、討論いたします。 今、歴史ある右京小学校をなくす提案となっております。誰にもふるさとがあり、学校はその象徴であり、災害時には命を守るよりどころです。地域から学校がなくなれば、住民は避難することができず、子供は守られているという安心感を失います。子供にとって、守られているという実感こそが心を育てます。その意味で、この計画を見直し、そして右京小学校の存続を求め、私の討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 他に討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 よって、本請願を採択することについてお諮りいたします。 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立少数であります。 よって、請願第1号は不採択とすることに決定いたしました。----------------------------------- △請願第1号 平城西中学校区における小学校統合再編計画の見直し及び右京小学校存続を求める請願書  不採択と決定----------------------------------- △請願第3号 右京小学校の存続を求める請願書 ○議長(東久保耕也君) 次に、平成29年12月14日の本会議において観光文教委員会に付託いたしました請願第3号 右京小学校の存続を求める請願書について、お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から議長宛て、請願審査報告書が提出されております。 これより委員長の報告を求めます。 10番山本憲宥君。   (10番 山本憲宥君 登壇) ◆10番(山本憲宥君) 私より、平成29年12月14日の本会議におきまして、観光文教委員会に付託を受けました請願第3号 右京小学校の存続を求める請願書の審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。 委員会は、昨年1月31日、5月14日、8月7日、11月13日、本年2月12日及び2月28日に開催し、審査を行いました。 まず、昨年1月31日、紹介議員に本請願の説明を求めました。 紹介議員より趣旨として、右京地区住民は学校規模適正化に伴う右京小学校の移転・廃校を容認できず、自分たちが安心して子育て、生活できるよう、暮らしの中心である小学校を残してほしいという内容で請願を行われている。 その理由として、右京地区における子育ての中心はやはり右京小学校であること、右京地区は安全に右京小学校に通えるよう設計された計画都市であること、小学校は世代を超えた地域活動の拠点として使用頻度が非常に高くなっており、地域の高齢者にとっても地域の宝である子供たちが集まる小学校は、かけがえのない存在であることなどを訴えられている。また、右京地区は平城ニュータウンで最も古いまちであるため、最も少子高齢化が進んでいることは事実であるが、実際に子供の数は増加に転じており、この子供たちを地域で育てるために右京小学校は必要であるとも訴えられている。本請願の請願者は、地区自治連合会長を初めそれぞれの自治会の代表の方も名前を上げられており、右京地区を挙げての請願である。 以上の説明がありました。 紹介議員の説明の後、質疑を行いました。 まず、委員より、右京地区は、29年9月発表の行政区別年齢人口総括表では、ゼロ歳から4歳の人口が5歳から9歳を上回り、子供の数は増加に転じているとの記載があるが、今後の右京小学校の児童数についてどのような見通しを持った計画となっているのか。また、請願第1号、第3号ともに右京小学校の存続を求めるものになっているが、この請願をどのように受けとめているのかとの質疑がありました。 次に、委員より、請願第1号に続き、右京小学校の存続を求める請願が、多数の地域住民の署名を添えて相次いで出されたことを市教委としてどのように受けとめているのか。また、右京小学校を拠点とした右京地区のまちづくりへの認識、まちづくりへの課題に総合的に対応する専門部署の設置についての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年5月14日、審査を行いました。 委員より、文部科学省が2015年1月に出した学校統廃合に関する手引において、学校を当該地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合は、学校統合を選択せず、小規模校のまま存続させることを必要とする考えが示されており、そのケースに右京小学校が該当するのではないか。また、右京地区のまちづくりについて、住民とどのように話し合い、ビジョンを共有していこうとしているのかとの質疑があり、より慎重に審査をするため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年8月7日、審査を行いました。 まず、委員より、平城西中学校区の学校規模適正化を実施する場合、教育委員会が示している案に基づけば右京小学校は閉校することとなるが、その後の跡地活用について。また、右京小学校は本市の一次避難所に指定されているが、閉校となった場合、地域の災害対応機能はどのようになるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、小学校を拠点としたまちづくりに関する市教委の認識について。また、右京地区のまちづくりや構想づくりに関し市がどのように取り組んだのか、津山副市長がイニシアチブを発揮して、右京地区住民とこれからのまちづくりを話し合う場をつくる考えについての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、昨年11月13日、審査を行いました。 委員より、右京地区のこれからのまちづくりやその構想づくりについて、西谷副市長は8月の本委員会で津山前副市長が答弁した方針を受け継ぐのか。また、地域から小学校をなくすのではなく、まちの機能やまとまりの拠点となる小学校を維持すること、また、まちづくりに地域共同体の基盤としての小学校を明確に位置づける考えについての質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、本年2月12日、審査を行いました。 委員より、意見交換会や説明会での市教委の説明やプレゼン資料では、統合再編について5つの案を検討した経緯が記載されているが、それぞれの費用概算を含め比較検討した内容について。また、平城西中学校区の敷地に小学校を新設し、施設一体型小中一貫校とする教育委員会の再編方針の決定に至るプロセスで、他の案も含め、当事者である保護者や児童・生徒、地域住民の意見を聞いたのかとの質疑があり、より慎重に審査するため、継続審査の決定を行いました。 次に、本年2月28日、審査を行いました。 委員より、議会での請願の慎重な審議を行っている最中に、施設一体型小中一貫校を建設するための設計・地質調査経費の新年度予算提案を強行すること自体が議会軽視ではないか。また、現時点において、行政に怒りを示している右京地区住民や右京小学校保護者の合意が得られていると判断しているかとの質疑がありました。 以上が質疑の概要であります。 この後、質疑終結を求める動議と継続審査を求める動議がそれぞれ委員から提出され、続いて紹介議員より、右京地区において、右京小学校は地域コミュニティーの場として大変思い入れのある小学校であるが、市教委が進める計画でこの小学校がなくされようとしているため、右京地区の今後のまちづくりや発展にも大きな影響がある。だからこそ、市教委のスケジュールありきで進めるのではなく、十分な説明や地域の合意が必要である。また、地区の就学前の児童数は増加傾向にあり、こうした点も含め、さらに検討を重ねていく必要がある。本定例会に学校規模適正化を推し進める予算が提案されたが、請願紹介議員としては認められず、観光文教委員会において、本請願の慎重なる審議を継続して求めるとの発言がありました。 紹介議員の発言の後、動議について採決したところ、質疑終結を求める動議が可決されましたので、質疑を終結しました。 討論に続き、請願第3号について採決いたしましたところ、賛成者少数により不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上、委員長報告を終わります。 ○議長(東久保耕也君) ただいま観光文教委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 通告がございますので、発言を許します。 21番北村君。   (21番 北村拓哉君 登壇) ◆21番(北村拓哉君) 日本共産党の北村拓哉です。 ただいま議題とされています請願第3号 右京小学校の存続を求める請願書について、会派を代表して賛成討論を行います。 同請願書は、右京地区自治連合会長外1,783名から提出をされたもので、「安心して子育て、生活できるよう、暮らしの中心である小学校を残してください」と訴えがされています。 右京地区は、昭和46年、1971年に関西文化学術研究都市の最初のまちとして開かれました。まち開き以後、50年近い年月が刻まれていますが、右京小学校はそのまちの中心として昭和47年、1972年に開校し、子育ての中心施設となってきました。 右京地区を含む平城ニュータウンは、当時の日本住宅公団が開発をしたまちでありますが、同時に、奈良市の総合計画に位置づけ、市のまちづくりの方向の中で進められ、住民と行政、事業者が力を合わせてまちづくりが行われてきました。右京地区は平城ニュータウンで最も古いまちであり、現在、小学校の児童数が周辺地区よりも少なくなっている現状がありますが、平成29年9月発表の行政区別年齢人口総括表では、ゼロ歳から4歳人口が5歳から9歳を上回っていて、子供の数が増加に転じているのも事実です。また、駅に近く、交通等の利便性がよい立地条件を有しているのも同地区の大きな特徴になっています。 同地区は駅に近く、その駅には急行や特急も停車をします。交通の利便性が高い地区であることを考えると、今後の展開いかんで居住人口や子育て世帯が増加する条件や可能性を兼ね備えていると言えます。その地区から幼稚園をなくしたことに続き、小学校までなくすことになれば、子育て環境や居住環境が後退し、地区からの人口流出を広げることになってしまうのではないか、少子化克服の対策にも逆行しているのではないでしょうか。 少子化傾向が全国的にあり、その克服が重要な社会問題になっています。小学校は地域コミュニティーを育む拠点施設であり、子育ての拠点施設です。小学校を初めとする日常的に使う子育て施設は、地域とのかかわりを密接にしていく方向で整備をして、暮らしや子育てを支えていく配置が大切になります。 学校統廃合が言われますが、少子化を克服していく課題を見据えた場合、公立小学校をなくすのではなくて維持をして、生活圏の中で教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等を保障する公共施設である小学校の役割を捉え直し、小学校区を基本とした地域コミュニティーの将来像をいかに描くのかを共有していくことが求められます。 請願審査でも触れたとおり、おととし11月に開催をされました奈良市総合教育会議では、奈良市の学校規模適正化についてが議題になっています。会議録によりますと、委員の中から、「今までの適正化の計画で、最もポイントとなってきたのは児童生徒数であることから、主に山間部の過小規模校から統合再編を進めてきた。しかし、これから進める地域は都市部であり、これまでと条件が少し異なってきており違った問題が出てくる。」とか、「児童生徒数を中心とした適正化だけではなく、地域振興課や観光戦略課等をからめて市長部局と連携した総合的な計画にしていかなければならない」などの意見が出されています。そうした視点に立った施策が必要です。 また、同地区は郊外住宅地です。郊外住宅地における地域課題にどう対応するのかが問われています。公立小学校は、子供の教育を受ける権利とともに、そのまちに住み続ける権利を保障する施設です。同時に、地域のかなめ、核となっています。教育や子育て、医療、介護、福祉、住宅、就業、雇用などを総合的に捉えつつ、どう描いていくのか、その中心になる小学校を基本に据え直すことです。 小学校には、地域の思いと歴史が表現されています。学校統廃合に関する文科省の手引には、学校を当該地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設と位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する場合は、学校を統合せず、小規模校のまま存続させることを必要とする考えが示されており、そのことは教育委員会も認めておられます。地域課題に総合的に対応する専門部署の設置が、いよいよ待ったなしの課題になっていることを改めて強調しておきます。 さきの文科省の手引では、学校統合に際して、保護者や地域住民との丁寧な対話を通じて、合意形成を得て進めていくことを求めています。しかし、右京地区の住民や保護者の中には、当事者不在のまま計画立案されていることへの根本的な不信感がある上に、過小規模校ではなく児童数は増加傾向にあるのに学校規模適正化を急ぐ必要性は薄いのではないか、跡地売却に狙いがあるのではないか、統廃合計画への賛成、反対で地域に分断や対立が引き起こされていることや、統廃合計画を理由に耐震化をなおざりにされてきたことへの強い怒りが示されています。 右京小学校PTAの保護者アンケートの結果からもはっきりしたように、今示されている教育委員会の案について、合意形成がとれていない、合意形成がないことは明らかであります。だからこそ、こうした点を踏まえ、議会で継続をして慎重に審査していたそのさなかに、一方的に計画を推進する予算化を提案し、強行しようとするやり方は、さきにも述べたとおり議会軽視も甚だしいことを重ねて強調しておきます。 まちづくり部局との調整もなく、また、比較検討するために最低限必要となる費用概算の検討もせずに決め打ちをして押しつけようとする。平城西中学校の敷地に小学校を新設し、施設一体型小中一貫校とする案以外の他の案も今後の方向性の選択肢として対等に示して、当事者である子供たちや保護者、地域住民に判断材料を丁寧に示して、意見を聞くことを全くせずに強行をするならば、重大な禍根を残します。 今の状況で一方的に進めれば、地域間の分断、対立だけでなく、子供たちの心に深い傷を刻んでしまう。子供たちの心の内面への影響が心配であり、取り返しのつかない事態にもなりかねないことを大変危惧いたします。こうした中で計画は進めるべきではありません。関連予算の執行は凍結、中止し、まずは合意形成を得るための努力を最優先させるべきであります。 こうした立場から、日本共産党奈良市会議員団としまして、請願第3号には賛成いたします。 以上、討論とします。 ○議長(東久保耕也君) 6番松下君。   (6番 松下幸治君 登壇) ◆6番(松下幸治君) 松下幸治です。 私は、請願第3号 右京小学校の存続を求める請願書に賛成し、討論いたします。 まず、学校の役割とは何か。学校は単なる学びやではなく、住民が集い、そして、心を育む場所です。そして、何より安全・安心が第一です。 この右京小学校の廃止によって、通学距離が延びることで子供の通学安全が心配されています。子供の命と心を大事にしないまちには未来はないと考えます。身近な地域で学べる、そのような教育にするよう、右京小学校の存続を求め、私の討論といたします。 ○議長(東久保耕也君) 他に討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 よって、本請願を採択することについてお諮りいたします。 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。   (賛成者 起立) ○議長(東久保耕也君) 起立少数であります。 よって、請願第3号は不採択とすることに決定いたしました。----------------------------------- △請願第3号 右京小学校の存続を求める請願書  不採択と決定----------------------------------- △請願第10号 連絡所開所についての請願書 ○議長(東久保耕也君) 本日までに受理した請願は、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、奈良市 奈良市南部ブロック自治連合会 辰市地区自治連合会会長 土井 実氏外5名提出の、請願第10号 連絡所開所についての請願書1件であります。 本請願は市民環境委員会へ付託いたします。 お諮りいたします。 本請願は、閉会中において審査願うことにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。----------------------------------- △請願第10号 連絡所開所についての請願書  市民環境委員会に付託 閉会中審査と決定----------------------------------- △監査報告 ○議長(東久保耕也君) 監査委員より報告書1件が出ておりますが、既に皆様に御配付申し上げております。----------------------------------- △閉会中継続審査・調査申し出について ○議長(東久保耕也君) お諮りいたします。 予算審査等特別委員会に付託しております議案第55号 奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正についての1議案につきましては、なお慎重に審査するため、予算審査等特別委員長より継続審査の申し出があるほか、お手元に御配付いたしております閉会中継続審査・調査申し出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続審査・調査申し出書が提出されております。 申し出どおり、閉会中の継続審査・調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(東久保耕也君) 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。----------------------------------- △閉会中継続審査・調査申し出について  申し出どおり閉会中継続審査・調査と決定----------------------------------- ○議長(東久保耕也君) 以上で3月定例会に提出されました案件は、全て議了いたしましたので、本定例会はこれで閉じることにいたします。 市長より挨拶がございます。 市長。   (市長 仲川元庸君 登壇) ◎市長(仲川元庸君) 3月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本議会におきまして御提案申し上げました案件につきまして、慎重なる御審議をいただき、一部を除き原案どおり御議決、御同意を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。 また、修正可決となりました奈良市一般会計予算及び一般職の給与に関する条例等の一部改正を初め、議員の皆様方から頂戴をいたしました多くの御意見につきましては、真摯に受けとめ、よりよい市政運営に努めてまいりたいと存じているところでございます。 また、本議会に御提案申し上げておりました手話言語条例につきましては、平成29年10月から聾者の方々や手話通訳者の方々など関係者の皆様とともに話し合いを積み重ね、ようやく条例制定の運びとなりましたことをうれしく思います。議員の皆様方の御理解に、改めて感謝を申し上げる次第でございます。今後も手話の理解及び普及、並びに手話を使用しやすい環境づくりのため、条例の理念が実現するよう奈良市としても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。本日は聾者の皆様方もたくさんお越しをいただいております。今後、手話が言語として広まるように、ともに頑張りましょう。 さて、平成30年度も残すところあと10日余りとなりました。新年度におきましては、新斎苑整備事業や大和西大寺駅周辺整備事業など最重要事業を中心に、引き続き市民の皆様が安全にお暮らしいただけるよう、まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 また、5月には新天皇が即位を予定されており、新たな時代の幕開けとなります。これからの時代も奈良市が発展していけるよう、着実な行政運営を心がけてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましては、今後ともより一層の御理解、御協力を賜りますとともに、御指導賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、3月定例市議会閉会の御挨拶とさせていただきます。 まことにありがとうございました。 ○議長(東久保耕也君) 以上で奈良市議会3月定例会を閉会いたします。   午後5時50分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。              奈良市議会議長   東久保耕也              奈良市議会議員   山本直子              奈良市議会議員   北村拓哉              奈良市議会議員   北 良晃...