「奈良市議会 2019-03-08 03月08日－04号」の議事録内容 - naralog 奈良県市区町村議会議事録検索 #naralog

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奈良市議会 2019-03-08
03月08日－04号

取得元: 奈良市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-08

平成３１年　　３月　定例会平成３１年奈良市議会３月定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成３１年３月８日（金曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第２号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第３号　平成30年度奈良市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　議案第４号　平成30年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第５号　平成30年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第６号　平成30年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第７号　平成30年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第８号　平成30年度奈良市針テラス事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第９号　平成30年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第10号　平成30年度奈良市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第11号　平成30年度奈良市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第12号　奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第13号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第14号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第15号　奈良市共同浴場条例の一部改正について　　　　　　　議案第16号　奈良市手話言語条例の制定について　　　　　　　議案第17号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第19号　平成31年度奈良市一般会計予算　　　　　　　議案第20号　平成31年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第21号　平成31年度奈良市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第22号　平成31年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第23号　平成31年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算　　　　　　　議案第24号　平成31年度奈良市公共用地取得事業特別会計予算　　　　　　　議案第25号　平成31年度奈良市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第26号　平成31年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第27号　平成31年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第28号　平成31年度奈良市病院事業会計予算　　　　　　　議案第29号　平成31年度奈良市水道事業会計予算　　　　　　　議案第30号　平成31年度奈良市下水道事業会計予算　　　　　　　議案第31号　奈良市役所出張所設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第32号　奈良市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第33号　奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第34号　奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第35号　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　　　議案第36号　奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第37号　奈良市特別会計条例の一部改正について　　　　　　　議案第38号　奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について　　　　　　　議案第39号　奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第40号　奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第41号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第42号　奈良市犯罪被害者等支援条例の制定について　　　　　　　議案第43号　奈良市営駐車場条例の一部改正について　　　　　　　議案第44号　奈良市温泉施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第45号　奈良市地区計画形態意匠条例の一部改正について　　　　　　　議案第46号　包括外部監査契約の締結について　　　　　　　議案第47号　市道路線の廃止について　　　　　　　議案第48号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第49号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について　　　　　　　議案第50号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について　　　　　　　議案第51号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第52号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第53号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第55号　奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　　　　　　　諮問第１号　使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について　　　　　　　諮問第２号　使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る諮問について　　日程第２　議会議案第２号　県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例の制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　道端孝治君　　　　　　２番　塚本　勝君　　３番　樋口清二郎君　　　　　４番　山出哲史君　　５番　林　政行君　　　　　　６番　松下幸治君　　７番　阪本美知子君　　　　　８番　山本直子君　　９番　白川健太郎君　　　　　10番　山本憲宥君　　11番　太田晃司君　　　　　　12番　階戸幸一君　　13番　横井雄一君　　　　　　14番　宮池　明君　　15番　早田哲朗君　　　　　　16番　三橋和史君　　17番　大西淳文君　　　　　　18番　柿本元気君　　19番　酒井孝江君　　　　　　20番　山口裕司君　　21番　北村拓哉君　　　　　　22番　八尾俊宏君　　23番　東久保耕也君　　　　　24番　内藤智司君　　25番　植村佳史君　　　　　　26番　藤田幸代君　　27番　田畑日佐恵君　　　　　28番　九里雄二君　　29番　三浦教次君　　　　　　30番　松石聖一君　　31番　鍵田美智子君　　　　　32番　井上昌弘君　　34番　森田一成君　　　　　　35番　土田敏朗君　　36番　北　良晃君　　　　　　37番　中西吉日出君　　38番　伊藤　剛君　　　　　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　33番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　西岡光治君　　総合政策部長　　　染谷禎章君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　財務部長　　　　　辻井　淳君　　　市民生活部長　　　川尻　茂君　　市民活動部長　　　園部龍弥君　　　福祉部長　　　　　堀川育子君　　子ども未来部長　　真銅正宣君　　　健康医療部長　　　佐藤敏行君　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　　観光経済部長　　　梅森義弘君　　都市整備部長　　　岡本善昭君　　　建設部長　　　　　杉野高広君　　会計契約部長　　　中西寿人君　　　企業局長　　　　　池田　修君　　消防局長　　　　　藤村正弘君　　　教育長　　　　　　中室雄俊君　　教育総務部長　　　尾崎勝彦君　　　学校教育部長　　　北谷雅人君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　上南善嗣君　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　梶　正樹　　　　事務局次長　　　　小川祐弘　　議会総務課長　　　中谷陽子　　　　議事調査課長　　　島岡佳彦　　議事調査課長補佐　秋田良久　　　　議事係長　　　　　石丸元太郎　　調査係長　　　　　岡本欣之　　　　議事調査課書記　　渡邉麻理恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○副議長（森岡弘之君）　おはようございます。　議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　昨日に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　外54件（質疑並びに一般質問） ○副議長（森岡弘之君）　直ちに日程に入ります。　日程第１、議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第17号までの17議案、議案第19号　平成31年度奈良市一般会計予算より議案第53号までの35議案、議案第55号　奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、諮問第１号　使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について及び諮問第２号　使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る諮問について、以上55件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。　５番林君。 ◆５番（林政行君）　おはようございます。新風政和会の林　政行です。　通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。　先月、京終駅観光案内所開所式典があり、私も見学させていただきました。奈良町を初め、市内に観光に来られる方々が京終駅からスタートして奈良市の魅力を再発見し、ＳＮＳなどで口コミ発信していただくことにより好循環を生み出し、奈良市の活性へとつながればいいと思っております。　今回の式典には多くの子供たちも見に来ていました。しかしながら、その子供たちの多くは式典を見れずに、またその雰囲気を味わえずに帰っており、私はすごく残念な気持ちになりました。やはり式典には子供たちも見ることで何かを感じ、大人になったときエピソードや思い出として将来にもつながることで、それが奈良市にとっていい効果を与えるのではないでしょうか。　そこで、観光分野に限らず、多数の子供たちの参加が見込まれる式典などにはある意味特別扱いをして、子供の優先席を設けることや積極的な参加を促すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　おはようございます。　ただいまの林議員からの御質問にお答え申し上げます。　京終駅観光案内所の開所式典についての御質問をいただきました。　京終駅につきましては、西日本旅客鉄道株式会社から無償譲渡を受け、駅舎の復元工事を完了したことによりまして、先月23日に京終駅まちかど観光案内所として開所式典を開催したところでございます。　式典におきまして、ＪＲ西日本初のコミュニティ駅長を地域の方へ委嘱、また奈良市観光特別大使として加藤雅也さんへの委嘱もあわせて行いました。このこともあり、当日は想定以上の約500名を超える多くの方々にお越しをいただいたところでございます。　一方、議員御指摘のとおり、式典におきましては、子供やお年寄り、また障害をお持ちの方々のための席やスペースを設けなかったことによりまして、せっかくの式典が見られずに帰られた方、また見づらかったというお声もいただいており、配慮が足りなかったことにつきまして認識いたしております。　今後は、このような式典やイベントの開催に際しましては、子供向け、障害者の方向け、高齢者の方向けなどにも配慮をして、優先席やスペースを設けるなどの配慮もしてまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　林君。 ◆５番（林政行君）　子供たちや障害者、高齢者の方々に対し参加しやすい優先席やスペースを設けるなど、配慮することはもちろん大切です。ありがとうございます。　今回の式典でいえば、子供たちが式典を見たその先の行動を推測すれば、おのずと子供たちの席を設けてはどうかなどの議論が出て、それが形になっていたと思います。単に優先席やスペースを設けるのではなく、式典やイベントの意義を熟慮した上で、それに応じた対応を今後よろしくお願いします。　次に、奈良市の公用車について伺います。　私もスロープつき福祉車両で移動していますが、車椅子の方でスロープつき福祉車両を日々交通手段としているケースは結構多いと思います。　しかしながら、そうした福祉車両を個人で所有されている方もおられますが、そうでない方にとって災害などの緊急時に頼るのは、やはり行政であります。私は、介助者の負担が少なくて済む、こうした福祉車両を自治体が所有することで、いざというときの人命救助につながると考えます。　そこで、公用車のうち、スロープつきの割合を設定し、公用車の更新時に順次導入し、配備してはどうかと思いますが、総務部長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　総務部長。 ◎総務部長（吉村啓信君）　ただいまの林議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。　市の公用車でスロープつきのものは、総合福祉センターに２台ございます。この車両は重度障害者の方の送迎用に導入いたしましたが、ふだんは職員が通常の公用車として使用しております。御質問いただきました災害などの緊急時には、市の人的資源、物的資源をフルに活用いたしまして、市民の方の救助、支援に当たらなければならないものと考えております。　御提案いただきました内容は、車椅子を利用されている方が安全・安心に暮らしていただくための一つの御提案であると考えますので、現在所有しておりますスロープつきの公用車の活用も含め、今後ともその必要性につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　林君。 ◆５番（林政行君）　ありがとうございます。　総合福祉センターで介護用お風呂に入浴希望される方で重度の障害者など、みずから総合福祉センターに来られない方を送迎するために導入した２台のスロープつき公用車は、介護用お風呂の故障などでその役目がなくなり、現在、奈良市社会福祉協議会に貸し出しし、市社協の職員の方の利用と、みどり号の点検時の送迎に利用し、奈良市の職員の方が利用することはないようであります。　車椅子のままスロープつき福祉車両に乗り、デイサービスに行く人をよく見かけるようになりました。もし災害が起きて、その人たちが移動しなければならないとき、スロープつき福祉車両が幾ら普及してきているとはいえ、絶対数は明らかに足らない状況です。そして、これは私もそうですが、重度の障害をお持ちであれば、スロープつき福祉車両しか乗れない方もいることも理解していただければと思います。そのときに役所が何台かでも所有していれば、それで助かる方が出てきます。公用車はかなり安い値段でリースしていると伺っておりますが、スロープつき福祉車両も昔に比べれば安くなっておりますし、ふだんは座席をおろして、普通車両として使用できます。ここは市長の判断も必要かと思っています。市長、よろしくお願いします。　次に、障害者手帳カード化について伺います。　厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会で障害者手帳のカード化を認める省令の改正案を提示し、委員はこれを大筋で承諾、施行はことし４月１日からであります。対象は身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳であり、会合ではカード型の手帳のイメージを提示し、大きさは運転免許証などと同じとなり、表面は顔写真つきで氏名や生年月日、障害名、障害程度等級などが記載されます。裏面の備考欄は住所変更時などに使われ、補装具費の支給状況などは書き込まないとしています。　厚生労働省は自治体に対し、プラスチックなどの丈夫な材料を用いること、偽造を防ぐ対策を施すことなどの指導を行い、あくまでも本人、家族が希望する場合はカード型の交付も可能という位置づけで義務化ではないとしています。　手帳を所持する身としては、便利さなどのさまざまな利点から奈良市の導入を望みますが、今後の対応を福祉部長お聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　福祉部長。 ◎福祉部長（堀川育子君）　林議員の御質問にお答えいたします。　障害者手帳のカード化につきましては、議員お述べのとおり、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳につきましては、本年４月１日からカードの交付が可能となる予定で、カードを導入するかどうかにつきましては自治体の判断に任されております。　現在、手帳の交付につきましては、身体障害者手帳は本市が、また精神障害者保健福祉手帳につきましては県が交付をしております。　本市といたしましては、カード化の導入によりどのような効果があるのかなど、今後、他府県の状況も参考に調査、研究を行うとともに、また、障害の種別によりカード化の取り扱いが異なることがないよう、県とも調整をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　林君。 ◆５番（林政行君）　ありがとうございます。　例えば、皆さんの保険証がパスポートサイズになったらどうでしょうか。財布とは別に所持しなくてはならず不便と感じる方が多いと思います。　障害者手帳は、パスポートより少し小さいサイズです。手帳を所持していると、電車やバスなどの交通機関の利用時や駐車場などで割引が適用されることがあり、その際には手帳の中身の確認があります。確認はルールですので、きちんとしていただくことは大切です。しかし、後ろで待っている方は、通常このルールを知らないので、中には嫌な態度をあらわしてこられる方もいます。カードであれば保険証と同様に一目でわかるので、その数秒間の行為がなくなり、嫌な思いをすることも減ります。また、日常で使用する機会が多い方は、たびたび提示しなければならず、現行の紙ではすり切れたり、角が折れたり、破損してしまうことがあるようです。これらが手帳を所持している身の率直な声であり、この声が国へと届き、今回のカード化の動きにつながっています。　奈良市は中核市であり、みずから行動を起こせる立場であります。これらの声を真摯に受けとめていただき、他府県や奈良県の様子をうかがうのでなく、みずから行動を起こしてカード化を早急に実現していくことを求めます。　次に、色の見え方が一般的なものと異なる色覚特性を持つ人がいます。この色覚特性は先天的なもので、治るといった性質のものでありません。ですから、外部から何らかの配慮や工夫がなければ、この特性を持った多くの児童・生徒は不利な状況に置かれたままになります。　しかし、子供たちにとっては、大半の時間を過ごす学校で文字が見えづらい、識別ができないということは想像以上にストレスになると考えます。学習そのものへの障害ともなり得ることであるのですが、満足いく対応がとられていないと当事者の方はおっしゃっております。　日本眼科医会によると、例えば赤と緑、ダイダイと黄緑、茶と緑などの認識が困難な先天色覚異常の人は全国でおよそ300万人、割合にすると、男性の20人に１人、女性では500人に１人となります。また、色弱の保因者は女性の10人に１人の割合といいます。男女各20人の40人学級ですと、色弱の男子が１人、保因者の女子が２人いることになります。　そこで、前回の観光文教委員会において、教職員が色覚異常に関する正確な知識を持ち、適切な指導がしっかりととられる体制、相談体制の確立、色覚チョークの導入などを求めた次第です。　色覚特性を持つ人たちが困るのは学校現場だけでありません。自治体が発行するハザードマップは、現実には色弱者にとって、かなりハードルの高いものが多いと言えます。それは、災害が起こる危険度が同一色のグラデーションで表現されており、しかもその箇所が細かく入り組んでいて識別しづらいためです。ハザードマップは、元来地域住民の安全・安心を確保するためにつくられたものなのに、いざというときに使いづらいのでは、これほど残念なことはありません。高知市や徳島県鳴門市や東京都調布市などでは、既にハザードマップをカラーバリアフリー化しています。　そこで、奈良市も同様の対応が必要と考えますが、危機管理監お聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　危機管理監。 ◎危機管理監（西岡光治君）　林議員の質問に自席よりお答えさせていただきます。　ハザードマップのカラーバリアフリー化についてでございますが、議員お述べのとおり、現行の奈良市のハザードマップにつきましては、カラーバリアフリー化されておらず、一般の方には大きく違って見える色が、色覚特性をお持ちの方では似通って見えることがあるため、利用の際はハードルの高いものであるということは認識しております。　色覚特性をお持ちの方にとってもわかりやすいカラーバリアフリー化、これは社会全体で取り組むべき課題であるとの認識から、今後は先進自治体の取り組みなどを参考にさせていただき、ハザードマップのカラーバリアフリー化について調査、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　林君。

◆５番（林政行君）　ありがとうございます。　奈良市では、水害ハザードマップの更新時期が近づいていると伺っています。国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引きには、水害ハザードマップの色彩等に関する配慮事項として、高齢者や色覚に障害のある方にも見やすくするため、色の明度差や組み合わせにも配慮するとされています。水害ハザードマップとあわせて今後ハザードマップの更新時、また更新が当分見込めないのであれば、期限を決め、順次対応していただくようお願いします。　次に、現在、窓口環境整備計画が進められておりますが、その計画の中には案内表示などの更新も入っていると聞き及んでいます。　そこで、計画の段階でカラーバリアフリー化を取り入れた設計になっているのか、また、業者にもその意向を踏まえた対応をするよう伝えているのか、総合政策部長お聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（染谷禎章君）　林議員の質問にお答えをいたします。　窓口環境整備計画の案内表示のカラーバリアフリー化についての御質問をいただきました。　窓口環境整備計画につきましては、窓口関係課の業務の中でまとめられるものはまとめる、来庁者の動線を調査することで窓口関係課の配置をより便利なものにする、窓口を含めた案内を来庁理由に沿って表示するなど、わかりやすいものにするなど、市民の方にとって利用しやすい窓口になるよう進めているところでございます。　庁舎内の案内表示につきましては、市役所に、今議員がお示しいただいたような色覚特性を持つ方々が来庁される場合も、スムーズに案内できるような課の配置や表示方法であることが重要であると考えております。　したがいまして、本庁舎１・２階の案内表示につきましても、色の見え方が一般と異なる方にも部屋の配置が伝わるように、カラーバリアフリーにも考慮したものになるよう現在調整しながら進めているところでございます。　以上です。 ○副議長（森岡弘之君）　林君。 ◆５番（林政行君）　ありがとうございます。　カラーバリアフリーを考慮に入れた窓口環境整備計画になっているということで安心しました。　少しつけ加えますと、カラーバリアフリー化は、特に新しい概念ではなく、業者はこれまでのお客様の声などの蓄積により、自治体より先行して対応していることが多いです。例えば市役所の市民課に設置されているＬＥＤの数字の案内表示も青色になっていますが、これも業者からの提案で色弱者の方に配慮したものになっていますし、障がい福祉課で発行されているパンフレットで業者の作成したパンフレットは、カラーバリアフリー化に対応したものになっています。　先ほどから言葉に出している色覚チョークやハザードマップのカラーバリアフリー化は、カラーユニバーサルデザインにつながることでもありますが、カラーユニバーサルデザインとは、多様な色覚に配慮して、情報がなるべく全ての人に正確に伝わるよう、利用者の視点になってデザインすることです。カラーユニバーサルデザインのガイドラインをつくっている自治体もあります。その中には奈良県も入っており、県に確認しますと、市の障がい福祉課を通じて対応をお願いしたということでありますが、それを受けての奈良市の行動が目に見えてきません。現時点では、各課が独自の判断でやっているところもあるというのが私の感想です。　2006年のバリアフリー新法においても、公共施設、交通機関の案内表示やサインについて、色覚に配慮した配色とデザインの必要性が明記されています。　そこで、奈良市においても、まずは、奈良県のカラーユニバーサルデザインガイドラインの徹底を促し、その上で必要性があるのなら、奈良市の策定も重要と考えます。そして、それらのガイドラインをもとに印刷物を作成するときはもちろんですが、ホームページや施設などをデザインする際にも配慮していくことが必要でありますし、何か新たにつくるとき、あるいは以前につくったものを更新するとき、このガイドラインを参考にしてカラーバリアフリーの実現を目指し、さらなる工夫、配慮をすべきであると考え、それらを福祉部から各部署に率先して発信していくべきと考えますが、福祉部長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　福祉部長。 ◎福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　県が策定をいたしましたカラーユニバーサルデザインガイドラインの取り組みについてでございますが、色の識別がしにくい方、いわゆる色弱者の方に伝えたい情報を確実に伝えるためには、非常に大切なことであります。色弱者の方にも十分に配慮されたカラーユニバーサルデザインを普及していくためには、日常生活の中で困難を感じる場面についてまず御理解をいただき、できるだけ多くの人が見分けることができる色の組み合わせに配慮をいただけるように、周知していくことが必要であると考えております。　奈良県においては、昨年３月に、議員お述べのとおりカラーユニバーサルデザインガイドラインが策定をされました。本ガイドラインには色覚の多様性の解説から、また具体的な実践事例、デザインチェックリスト、推奨配色セットなど詳細な情報が組み込まれております。　今後、本市の各部署に県のガイドラインを積極的に周知することによりまして、まずは理解を促し、色覚の多様性に配慮した取り組みが行われていくように働きかけてまいります。　以上です。 ○副議長（森岡弘之君）　林君。 ◆５番（林政行君）　ありがとうございます。　各部署に県のガイドラインを周知、理解を促し、色覚の多様性に配慮した取り組みが行えるように働きかけていくということですが、これは非常に重みのある言葉だと理解しています。　カラーユニバーサルデザインガイドラインの担当部署である奈良県の障害福祉課は、各部署に周知を促すと同時に、発信する立場として、職員が率先してふだんの文書や資料などからその対応を行っているということであります。福祉部も発信する立場でありますので、福祉部の皆様が率先してその対応を行い、その上で周知、理解を促すようお願いします。　次に、文字や図などの視覚情報提供のユニバーサルデザイン化には、カラーユニバーサルデザインのほかにもさまざまな取り組みが必要です。　そこで、音声コードについて伺います。　視覚障害のある方は必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ているようであります。文字情報を音声にする方法としては、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、視覚障害のある方が比較的安価に文字情報を入手する手段として、情報提供側が文書に音声コードを張りつけし、情報利用者側が活字文書読み上げ装置を使って音声で情報を得る音声コードを利用する方法があります。　少し詳しく説明すると、音声コードとは、ＱＲコードと同じ印刷物上の切手大の二次元コードです。漢字を含めた活字文書を約800文字格納できる音声コードは、ワープロソフト－－ワードに音声コード作成ソフトをインストールすることで簡単に作成することができ、活字文書読み上げ装置で読むことが可能です。活字文書読み上げ装置というと大層なものを想像するかもしれませんが、スマートフォンを利用している方は、音声コードを読み取るための専用アプリ－－ユニボイスをダウンロードすることで簡単に利用することができます。　ただ、音声コードを印刷しても、視覚障害のある方はその印刷物に音声コードが添付されていることに気づきません。音声コードを添付した印刷物には必ず切り欠きを入れ、裏面に音声コードを印刷する際には、左側に音声コードを添付するといったことも必要であるようです。　現在、各自治体の広報紙や水道料金表など、さまざまなところで音声コードが使用され、他の自治体で導入が進んでいます。　そこで、奈良市においても音声コードの導入を進めていくべきと考えますが、福祉部長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　福祉部長。 ◎福祉部長（堀川育子君）　お答えいたします。　音声コードの導入についてでございますが、視覚障害のある方にとりまして情報バリアフリーの重要度は極めて高く、情報不足の解消やニーズに合わせた適切な情報提供が重要であると認識しております。　現在、本市におきましては、市民だよりや障害者福祉のしおりなどにつきましては音声版を作成し、情報を提供しているところでございます。　また、音声コードの活用も情報提供のための手段の一つであり、まずは、他市の導入状況等を調査し、有効な活用方法を検討してまいります。また、庁内にも周知をし、各課において導入に向けた検討ができるよう促してまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　林君。 ◆５番（林政行君）　ありがとうございます。　音声コードのデモ機が障がい福祉課にあり、実際に活用され、作成したものを当事者の方に届けたお話も伺っております。言葉で伝えるより、一度利用してもらうことで作成の手軽さも感じてもらえると思いますし、音声コードは視覚障害者の方だけが対象ではなく、高齢者や外国人の方など、誰にでもやさしい情報を提供することが目的で、音声で情報を発信できるツールの一つとしてユニバーサルデザインの観点からも注目されているものであります。　奈良市では日常生活用具として、上限９万9800円の視覚障害者用活字読み上げ装置が給付されていますが、新たな選択肢として利用者が無料で取得できる音声コードが広く普及するようお願いします。　続いて、先ほども少し触れた音声コードを利用して、水道料金などの検針票の内容をスマートフォンにより音声で聞くことができるサービスを導入する自治体がふえてきています。　そこで、企業局としての導入の有無を、企業局長お聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　検針票への音声コードの二次元コードの導入についての御質問についてお答えいたします。　近年、自治体においての情報発信において、障害者、特に視覚障害者や在住外国人に二次元コードの利用が全国的にふえてきております。ガス・電気・水道業界では、平成29年８月に、北海道夕張市に水道水を供給する長幌上水道企業団というところがあるんですが、ここで初めて検針票に導入されました。以降、数カ所の上水道事業所で導入をされております。　導入に当たり、議員がおっしゃるように、検針票に切り欠け部分の設定をしたり、二次元コードの印字領域を設ける必要があり、新規用紙の作成、検針システムソフトの改造、ハンディターミナルという検針器の改造、また二次元コードを音声に変換するユニボイス印刷利用ライセンス料というようなものも必要となる場合があるそうです。しかしながら、障害がある方への合理的配慮や、在住外国人サービスにおいて有効な手段であると考えられます。　奈良市においても、現在使用しているハンディターミナルの更新時期に合わせて、まずは先進事例の調査などを行い、今後導入に向けた検討も行っていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（森岡弘之君）　林君。 ◆５番（林政行君）　ありがとうございます。　確かに改造費やライセンス料などを支払って利用している自治体もある一方で、自治体によっては、包括委託を結ぶとき、業者からの提案で自治体の負担なく利用している自治体もあります。　現在、企業局においては、資源の有効活用でハンディターミナル等を無料で貸し出したりするなどして、安価な委託料で包括委託を結んでおりますが、ハンディターミナルの更新時期が近づき、来年度次期包括委託の発注を予定しているとも思いますので、費用対効果が大前提になってくるとは思いますが、企業局が導入することにより、検針票は奈良市のほとんどの世帯に届けられるため、音声コードの認知度が格段に広がる社会貢献度も非常に高いと思いますので、それらを含め導入の検討をよろしくお願いします。　次に、奈良市犯罪被害者等支援条例について伺います。　犯罪被害に遭われた方は、心身の不調、生活上の問題、周りの人の言動による傷つきなど、さまざまなことを抱えており、これらの問題は決してひとりで解決できるものではありません。それらを解決する一つが、奈良市犯罪被害者等支援条例であると感じております。　そこで、犯罪被害者とはどのような方々と認識され、どのような支援を想定しているのか、市民活動部長お聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　市民活動部長。 ◎市民活動部長（園部龍弥君）　林議員の御質問にお答えします。　犯罪被害者とはどのような方と認識し、どのような支援を想定しているかという御質問でございます。　犯罪被害者とは、犯罪等により被害を受けた方、またはその家族、または遺族の方と認識しております。その犯罪等とは、犯罪被害者等基本法において、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為と規定されております。例えば殺人や暴行といった個人の生命や身体に危害を及ぼす行為で、刑法等により刑罰を科せられる行為のことであり、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為とは、例えばＤＶや児童虐待が挙げられております。　次に、支援の内容についてでございますが、１点目に、相談及び情報の提供等であり、市役所でできる手続や知りたい情報を提供するとともに、市役所では対応できない場合には、被害者支援ネットワークを通じ御本人のニーズに沿う関係機関等を案内し、支援が途切れないようにしてまいる予定でございます。　２点目に、居住の安定についてでございます。犯罪被害者の方々は、経済的にも精神的にも住居に困ることが多くあります。そのような場合には、市営住宅等を一時的に使用していただけるように住宅課等と連携をとってまいります。　３点目に、見舞金の支給でございます。犯罪被害に遭って亡くなられた方の御遺族に遺族見舞金として30万円、犯罪被害によって重い傷病を受けた御本人へは傷害見舞金として10万円の支給を規定しております。ただし、支給に関しましては、犯罪被害に遭われた方がその当時奈良市の住民基本台帳に登録されておられること、また当該被害について警察に被害届を提出し、受理されていることが要件となっております。　条例施行後は、関係機関とも連携を図りながらこれらの施策を行い、住民にとって一番身近な基礎自治体として、犯罪被害者等が住みなれた地域社会で再び平穏な生活を取り戻せるよう支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　林君。 ◆５番（林政行君）　ありがとうございます。　この条例がＤＶや児童虐待に該当すると感じる方は少ないと思います。また、支援の内容としても住宅の提供があり、これらは当事者の方はもちろんのこと、支援する方にも非常に助かると伺っています。この条例をしっかりとしたものにするためにも、対象者にはしっかりとつないでいただきたいと思っています。　定期的な市民だよりへの掲載と同時に、条例を見ただけではわからないことが多いですので、ホームページやリーフレットは、できるだけ市民や支援者の関係機関の方々が見てわかりやすい作成をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（森岡弘之君）　17番大西君。　　　（17番　大西淳文君　登壇） ◆１７番（大西淳文君）　日本維新の会の大西でございます。よろしくお願いいたします。　数点、私からも一問一答方式で質問させていただきます。では、質問に入ります。　ふるさと納税についてでございます。　市長にお尋ねいたします。　平成29年度の奈良市へのふるさと納税は約２億2500万円、奈良市民が主に市外にされたふるさと納税が約15億円とさきの議会でもございましたが、交付税措置等を含めて、収支として市への影響額をお尋ねいたします。　１問目は以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの大西議員からの御質問にお答え申し上げます。　本市へのふるさと納税の収支についてということでございますが、平成29年度の寄附金につきましては２億2500万円で、返礼品などの経費を差し引きますと約１億4000万円のプラス収支でございます。　しかしながら、返礼品ブームなどもございまして、市民の皆様が市外にふるさと納税をされることで、行政サービスの財源となる市民税が流出している状況にあります。　平成29年の奈良市民による市また他自治体へのふるさと納税額は約15億円になり、平成30年度寄附金控除による住民税の減収は約６億2600万円となります。翌年には４分の３に当たります約４億6900万円につきましては交付税措置をされますが、トータルでは約1700万円のマイナス収支となる見込みでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　一般的によく言われていることなんですけれども、ふるさと納税をされた方は返礼品等で対価を受けている。でも、ふるさと納税をされていない方は、今この1700万円の公共サービスの低下を一方的に受け入れるということでございます。　もうこの制度云々かんぬんはあると思いますけれども、奈良市としても、これ、積極的にアピールしていくべきだと思いますけれども、大手サイトを見てみますと、奈良市が余り出てこないんですけれども、そこら辺の、市長の活用していくというか、もっとＰＲしていくかという、そういった考え方についてはどうでしょうか。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　大手のふるさと納税サイトなどの活用ということでありますが、平成26年12月からふるさとチョイス、また平成29年10月からは楽天ふるさと納税サイトも活用させていただき、インターネットを通じた寄附の受け付けを行っております。これによりまして、寄附者や返礼品等の管理という意味でも利便性が向上しております。寄附金額につきましても、平成26年度までは約600万円の寄附金額でございましたが、27年度には約２億5000万円と増加しております。これは、返礼品のラインナップに力を入れたということもございますが、サイトによる効果も大きかったと考えております。　現在、先ほど申し上げました２つの大手のサイト以外にも多数のサイトが立ち上がっておりますが、それぞれに利用料等も発生をすることから、複数のふるさと納税サイトを増設することでどの程度の寄附がふえるのかということについても、慎重に検討していく必要があると考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　私は奈良市生まれの奈良市育ちでございまして、仕事も奈良市でございます。ですので、ふるさと納税については意識が薄かったんですけれども、この前の奈良マラソンのときに居住地にもできるということを知ったわけでございまして、居住地にした場合の市へのメリット、デメリットを調べましたところ、非常にメリットがあるということがわかりました。　私たちは議員ですのでできないということなんですけれども、そこで、以前、植村議員からの質問もありましたガバメントクラウドファンディングの活用や、奈良市を応援する思いをふるさと納税などと題して、市民だより等にふるさと納税により市民税が減収していることも掲載して、市民の皆様に広く呼びかけてみてはどうかというふうに思うんですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　以前からも御議論いただいております、いわゆるガバメントクラウドファンディングでございますが、目標金額と期間を定めて、より具体的に寄附金の使い道をお示しすることで、自治体が抱えている問題解決に寄附者の意思を反映することができる有効な手法の一つだと認識しております。　本市におきましては、現在のところ、一条高校の応援、また児童相談所の整備応援というテーマにつきまして、目的や時期を定めて寄附を受け付けさせていただいております。　ガバメントクラウドファンディングにつきましては、今後もさらに充実をさせていきたいというふうに考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　私は、地元の集まり等がありましたら、必ずこのふるさと納税のことについては皆さんにもお願いしているんですけれども、市長から職員の皆様にも呼びかけていただいているということでございますけれども、私からもお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、ＪＲ奈良駅南特定土地区画整理事業についてでございます。　昨年３月議会で、事業完了前の事業執行について年度割表を作成すると市長に答弁いただいたわけなんですけれども、いまだ提示いただいておりません。いつ提示していただけるのかお尋ねいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　年割の執行計画ということでございますが、現在、事業計画、実施計画の変更の手続を進めておりますので、その中で年度別の資金計画表を作成いたしております。　また、平成31年４月当初には社会資本整備総合交付金の配分額が示される見込みでございますが、その交付金の配分額に基づきまして平成31年度以降分の執行計画については修正をし、まとめてまいりたいと考えておりますので、本年４月中には御提示ができるものと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　平成28年度９月議会で、今後10年程度の期間を目標として事業を進めると答弁されておられますけれども、本当に目標を持って計画どおり進められているかということでございます。　財政状況が厳しい中、補助事業でもない、起債事業でもない、自主財源で行わなければならない単独事業がほとんど手つかずに残っております。来年度予算では5000万円を事業化されていますが、残事業18億1000万の5000万円ですから、本当に計画どおり進められているのかということでございます。計画的ではなく、お金がないので後回しにしているのであれば、今後も同じように事業が進まないのではと地権者の方々も危惧されているところでございます。　私はこの事業を早く終わらせることにより、事業地内での土地活用が図られ、固定資産税や都市計画税はもとより、地域の活性化で市税の収入増につながると考え、事業を目標より前倒ししていくべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　前倒ししてでも取り組んでいくべきではないかという御質問でございます。　御指摘のように、一日も早く使用収益を開始できますと税収等につながることは認識いたしております。また、28年９月議会でも、今後10年程度の期間を目標として事業を完了するように努めるという答弁もいたしております。　これらを総合的に考えまして、市としてもさまざまな事業のニーズがある中で、この区画整理事業に対しまして例年以上の予算を組んでおることもあり、私としても目標とする時期に事業が完了するようにさらに努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　ぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問にまいりたいと思います。　ごみの分別についてでございます。　環境部長にお尋ねいたします。　子育て世代の住宅事情について、ハウスメーカーと意見交換させていただいた中で、賃貸の集合住宅について業者が収集しているごみについては、分別されていないところもあるのではと疑問を持ちました。　市の収集であれば、当然ながら牛乳パック１つ入っていても収集されない。若者からお年寄りまで大変な分別をしていただいている中、ダブルスタンダードとなっていないのかお尋ねいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　大西議員の御質問にお答えさせていただきます。　許可業者が収集をしている場合の理由についてでございます。　集合住宅等の開発におきましては、奈良市開発指導要領に基づき、原則として開発の計画戸数が15戸以上であれば、家庭ごみ集積場を設けることなどの条件を規定しております。　この新たに設置するごみ集積場は、入居者の利便性や付近の往来、交通の妨げにできるだけならないように、設置場所やごみ集積場の面積、形状に一定の条件を設けております。新たな集合住宅等の開発の形態により、この設置条件に合致したごみ集積場が設置できない場合は、一般廃棄物収集運搬業許可業者にごみの収集を依頼されると考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　今、どういう理由で有料になるかということはわかるんですけれども、ダブルスタンダードになっていないかということなんです、部長。もう一度お答えいただけませんでしょうか。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　お答えさせていただきます。　新たな集合住宅等の開発が許可業者の収集となる場合には、開発事業に先立って行う開発事前協議で締結する協議書の協議事項に、開発完了後の一般廃棄物の排出について、各入居者に対し、市が定める分別方法により適正な排出を行うよう指示することと明示し、適正排出を指示しております。　また、奈良市においては、一般廃棄物収集運搬業許可業者に対する環境清美工場における展開検査を強化し、適正排出に努めておりますが、マンション等の集合住宅などから排出されるごみについては、分別が正しく行われるよう、排出者に対するさらなる分別の指導、啓発に努めていく必要があると考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　ありがとうございます。　この日本最大級の不動産情報サイトのホームズを見てみますと、ここには堂々と、これ、西大寺の物件ですけれども、24時間ゴミ捨ていただいて大丈夫です、分別不要と、こういうふうに載っているんですよね。これってどういうことなんだろうかということなんですけれども、有料で収集してもらっているので分別しなくてよいということでもあるんでしょうか。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　お答えさせていただきます。　分別につきましては、一般家庭と、それと集合住宅等で許可業者の方に依頼されている分別内容についての差はございません。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　真面目にきちっとやってくださっている市民、片や、何でもかんでも適当に放り込んどけと、こんなことにはなってはならないというふうに思います。もうなっているかもしれませんけれども、どのように対応していくのかお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君）　お答えさせていただきます。　議員お述べのように、ごみの分別が適正に行われるよう、集合住宅等の管理会社や不動産会社を対象とした指導、啓発についても、今後さらに取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　よろしくお願いいたします。　次の質問にまいります。　流域下水道市町村負担金について、企業局長にお尋ねいたします。　先日、局長の答弁の中で、流域下水道市町村負担金の引き下げ要望について、県の流域下水道事業特別会計の財政見通しから２円程度、県が一般会計から基準内繰り入れを行えば11円程度、市議会から提出した意見書での受益の限度内となれば14円程度引き下げることは可能とのことで、いずれの提案についても県に改善を求めていくということでございました。　しかしながら、財政見通しからの料金算定や基準内繰入金を法でどうしなさいというのは決められていない。しかし、市議会が全会一致で提出した意見書の受益の限度内での負担は、下水道法第31条の２に規定されております。この受益の限度内の負担をはっきりさせることは、私は一丁目一番地ではないかと考えるところでございます。　さきの建設企業委員会でも提示させていただきましたが、私の試算では、29年度の過払いは平成28年度の約４億9500万円から５億4200万円に拡大しております。過去からの積み上げをしますと、一体幾らになるのかということなんですけれども、私が試算している21年度から29年度では約48億8000万円ですので、軽く100億円は超えているのではないかと推測するところでございます。これは市民の皆様が何も知らずに、受益の限度を超えて負担してきたということなんです。そのことをここにいる議員全員が看過できないから、意見書を提出したということでございます。まず、ここを何とかしていただきたい。　県のほうでも問題があると認識していただいているようで、２月定例会で、統一単価について市町村と議論していくことは必要と担当部長が答弁されています。平成29年９月の県定例会の知事の答弁からやっと動いたということでございます。過去の過払いを取り返す、白黒はっきりさせるまで負担金は支払わないぐらいでの意気込みで議論していただきたいと思います。　そこで、質問させていただきますが、県は統一単価を１年据え置き、県議会で議決を得ようとしていますけれども、仮に否決された場合や、議論の結果我々が主張している受益の限度内の単価となれば、今回上程されている料金改定による収入増に近い負担金額が減額されることになります。料金改定をしなくてもよくなる、もしくは値上げ幅を相当抑えられると考えますが、本議会に提出している料金改定について、どのように取り扱われるのかお尋ねいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　負担金が値下げになった場合に、今の料金改定案がどうなるかという御質問です。　その前提として、議員から御指摘があった受益の範囲ということについて少し触れさせていただきますと、今、議員御指摘のことは処理場のコスト、費用をおっしゃっておられるわけですね。その費用がイコール利益であると、受ける利益であるという、それは非常に有力な一つの考え方なんですけれども、また世の中にはいろんな考え方があって、コストはそうだけれども、コスト以上に利益を受けている、例えば流域全体、県全体で公衆衛生上あるいは環境上いいベネフィットを受けているという考え方もあるわけで、今まで、少なくともこれまでは県、関係市町村合わせて、そっちの考え方も一理あるということで、そういう合意をしているという状況です。それに対して議員御指摘のように、コストをもとにやったほうが合理的だということの御指摘ですけれども、それはそれで、また我々ももっともだと思うものですから、先ほど申し上げたように３つの案ですね。　最初の案はキャッシュフロー、流域下水道がそんな現金をためる必要があるのかということで、２円は下げられるでしょうと。あるいは第２案は、一般会計繰り入れを基準どおり入れたら11円下げられるでしょうというのが第２案。第３案が議員御指摘のように、流域別のコストでそれをベネフィット－－利益と考えて、そういう計算をしたら14円下げられるでしょうと。こういう３つの観点からいろんな形で利益、我々が流域下水道から受けている利益というものを考えていこうじゃないかという議論は、これ、今後も県に対してしていこうというふうに今思っております。　そこで、その上で今回引き下げが実現した場合にどうなるかということなんですけれども、今回の使用料改定では、２つの目的を持っておりまして、１つは、コストに見合った使用料水準を設定する。もう１つは、下水道事業会計のキャッシュフローの問題も同一に解決しなきゃいけないということがあって、これは非常に下水道事業の構造的な問題で、平準化債というような何か難しい制度に起因する問題なんですけれども、それも解決しなきゃいけないということでございます。　ですから、仮に流域下水道市町村負担金の単価値下げが実現してコストが下がれば、理論上、コストに見合った使用料という意味では、使用料を下げるのは当然でありますけれども、今回は平準化債に起因する資金繰りの問題ということもあって、少なくとも料金算定期間中の平成37年度までは原案でいきたいというふうに考えております。これは平成38年度以降につきましては、再計算をして値下げも視野に入れた検討を行ってまいりたいと。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　もう何回も繰り返しますけれども、統一単価をとっているのは東京と沖縄と奈良なんですよね。　沖縄は、いわば一番最低の処理区の単価の47円で単価が決まっている。東京は38円ということで、この38円の計算根拠はわかりませんけれども、少なくとも受益の範囲といったら、一番下の単価に合わせて徴収すべきだということなんです。　それと、局長に質問はもうしませんけれども、指摘させていただきますけれども、県に財政見通しがいいから２円引き下げろと言っているのに、これ、奈良市の財政が好転したら、いや、ちょっと将来どうなるかわかりませんねんということで料金を見直さないのは、これ、矛盾が、矛盾というか、おかしいんじゃないんでしょうか。そこら辺はちょっと指摘させていただきたいと思います。　もう時間がありませんので、次の質問に行きたいと思います。　臨時職員の賃金について、市長にお尋ねいたします。　臨時職員の賃金が、仕事の内容に比して余りにも低いのではないかと中核市を調査いたしましたところ、本市の賃金は県の最低賃金ですが、回答をいただいた中でその都道府県の最低賃金であった都市はございませんでした。　やはりということなんですけれども、市長は、臨時職員のこの賃金についてどのような認識を持っておられるのかお尋ねいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　御指摘のように、保健師などの技術職員は別といたしますと、一般事務職については、特に日額が6,300円ということで、県の最低賃金から考えましても、もう本当にごくわずか上回るという段階でございます。　臨時職員の扱いについては、会計年度任用職員の制度の日も控えておりますけれども、やはり働きがい、また生活ということを考えても、一定のベースアップというものは今後考えていかなければならない課題だというふうに思っております。　本市の財政状況もございますけれども、よりよい職員、より有能な職員を確保するという観点からも前向きな議論が必要であると認識いたしております。 ○副議長（森岡弘之君）　大西君。 ◆１７番（大西淳文君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　マンホールトイレにつきましては、検討状況も確認できましたので、次回の定例会以降に質問したいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（森岡弘之君）　１番道端君。　　　（１番　道端孝治君　登壇） ◆１番（道端孝治君）　自民党奈良市議会の道端です。　通告させていただいている事項について、関係理事者に一問一答形式でお聞きいたします。よろしくお願いします。　まずは、庁舎耐震化事業について、財務部長にお聞きいたします。　議案であります平成30年度補正予算案で、庁舎等施設整備事業の繰越明許費が計上されています。本庁舎耐震化事業の予算の繰り越しと思われますが、この繰越明許費の説明をお願いいたします。　以上で１問目とします。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　道端議員の御質問にお答えいたします。　繰り越しを予定いたしております事業につきましては、平成30年６月28日に契約を締結いたしました奈良市本庁舎耐震改修その他工事に伴う実施設計業務委託でございます。　これにつきましては、現在、委託業者のほうで第三者機関に提出する構造計算書、判定審査資料の作成を行うなど、実施設計図書の作成を進める段階でございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　２問目からは自席にて行います。　新年度の当初予算に本庁舎耐震化事業費を計上されておりません。この件については、先日の代表質問において他会派の質問で、市長から全員協議会や勉強会での意見も検証するとの答弁がありました。それならばこの設計業務委託の契約を一旦見直す、中断するという考えもあるとは思うのですが、その点についてお答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　契約を途中で切ること、契約についての御質問です。　本市の都合で契約を途中解除し、相手方に損害が発生した場合には損害賠償責任を問われるリスクがございます。そして、現時点で中断した場合には、平成32年度末を期限といたしております緊急防災・減災事業債の適用期限に本庁舎耐震化工事が間に合わないおそれもございます。また、大地震はいつ発生するかわからないことから早急に耐震化を進め、庁舎が被災するリスクをなくしていく必要があるとも考えております。　これらのリスクを勘案いたしますと、契約の解除といったようなことは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　既にもう費用が発生していて、途中でキャンセルはリスクがあるということは理解させていただきました。　今、部長のほうで大地震はいつ発生するかわからないと答弁がありましたが、この大地震、大前提となる地震の発生ですね、地震の発生についてお伺いします。　この庁舎耐震化事業は、必ず最大クラス、直下型の震度７以上の地震が起こるんだと考えているのか、いやいや、来るかもしれないと考えているのか、その辺の考え方はどちらですか。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　南海トラフ地震につきましては、今後30年以内に発生する確率が非常に高いということが想定されております。これにつきましては、奈良県内において震度５強から６強の地震が発生し、多数の被害が発生することが想定されております。　また、活断層型の地震であります奈良盆地東縁断層帯地震、これにつきましても今後30年以内の発生確率は低いものとなっておりますけれども、本市におきまして、もしこれが発生した場合には南海トラフ地震以上の震度の地震が予想され、多数の被害が発生することも想定されております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　答弁では地震が起こるという、もう切迫感がまるで感じられないんですよ。阪神・淡路大震災や熊本地震のような直下型地震が起こるんですよ。確率はもう参考になりません。熊本地震では、震度７クラスの地震が30年以内に起こる確率は０％から0.9％と言われていました。昨年の北海道胆振東部地震もその確率は2.4％と発表があったんですよね。もう確率なんて関係ないです、起こるんですよ。　私が以前から要望しているのは、有事の際、構造体ね－－建物の骨組みの保持だけでなく、役所として、また防災拠点としての機能維持です。この機能を維持していくためには柱とか基礎とかの構造体の耐震化だけでなく、庁舎内の壁、天井、窓ガラス等の建築非構造部材、またこの建物内部の水道管、ガス管、電線、空調、照明などの電気設備等の建築設備、この耐震化。もっと細かく言えば、ロッカーや書庫、書類棚などの地震対策が重要なポイントだと考えております。当然、側が大丈夫でも中が潰れていたら、結局は機能しないのと一緒ですからね。また、復旧にも時間と費用がかかると思います。　この庁舎の内装材である建築非構造部材、建築設備とも構造体と同じように耐震性について分類されております。非構造部材で強いものはＡ類、その下はＢ類ですね。建築設備は強いものは甲類、その下が乙類と区分されているんです。　そこで、お聞きします。　本庁舎－－現在の本庁舎では建築されてからの年数や老朽化から、全ての非構造部材と建築設備がワンランク下のＢ類、乙類であると考えてよいのか。また、耐震改修、長寿命化によってどれだけのものが耐震性の強いＡ類、甲類になるのか、その割合の変化についてもお答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　天井材や内外装材の建築非構造部材、そして電気設備や機械設備等の建築設備の耐震安全性の目標につきましては、議員お述べのように、建築非構造部材がＡ類、Ｂ類、建築設備が甲類、乙類に分類分けされております。　建築非構造部材Ａ類につきましては、大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行う上または危険物の管理の上で支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加え十分な機能確保が図られている。また、Ｂ類については、大地震動によりその損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られることを目標としております。　建築設備甲類につきましても、大地震動後に人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標。また乙類につきましては、大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られることを目標とされております。　この市庁舎におきましては、建築非構造部材Ｂ類、建築設備乙類についての中央棟、東棟、西棟の現状は、いずれにも該当していないものとなっております。　今回、耐震改修工事におきまして、脱落により重大な危険がある天井でございます中央棟の１階市民ロビー及び議場の天井、また中央棟１階市民ロビーの内壁タイルにつきましては、Ａ類として改修をいたします。また、長寿命化工事におきまして、ガス、水道配管につきましては建物外部を耐震型、また受変電設備や空調設備の一部、エレベーターにつきましても甲類となるよう改修のほうをいたします。　その他の建築非構造部材、機械設備の改修のほうは予定しておりませんが、構造体の改修でＩｓ値を0.75とすることで地震による建物の揺れも軽減され、大きな損傷を受けないことから、その影響は小さいものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　今答弁で、僕、Ｂ類、乙類がどれくらいやと聞いたんですけれども、答弁では、Ｂ類、乙類について、いずれにも該当していないという答弁やったんですけれども、これ、乙類にもＢ類にも該当しないということですか、中の内装材は全て。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　ただいま御答弁申し上げました中央棟、東棟、西棟につきましては、昭和52年の竣工から老朽化等の維持管理等は行っておりますが、建築非構造部材、建築設備につきましては耐震改修等は行っておりませんので、竣工時の状態となっておるものでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　要するに古過ぎて、甲類とか乙類とか、Ａ類とかＢ類とかという規格がないときのものがそのまま残っていると認識してよろしいですか。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　耐震改修のほうを現在のところは行っておりませんので、そういったことでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　古いからそういうことになるんでしょうけれども、そしたら、地震が起こって被災、地震が起こった後ですよね。この庁舎が本格復旧－－建物の補修とか、先ほどの内装の補修も含めての費用みたいなものをどれぐらい想定されていますか。 ○副議長（森岡弘之君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　被災後に庁舎が復旧するまでの費用についてということでございます。　本市の庁舎耐震改修に係ります耐震補強につきましてはＩｓ値、先ほども申し上げましたように0.75を目標としております。このＩｓ値につきましては、国の安全性の基準で、大地震後構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られていると示されていることから、建築非構造部材、機械設備など一部で大地震による被害は想定されておりますが、復旧にかかる費用については多大なものにはならないものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　多大なものにならないものと考えているということなんですけれども、本庁舎の大部分ですね。現在、大部分の建築非構造部材、建築設備はもう乙類にも至っていない、どんなのかわからへん、古過ぎてわからへんというような状況で、一部にしか被害が出なくて、復旧にかかる費用も多大なものにならないと。どう考えているのか、ちょっと私には理解できないんです。防災センターとかで震度７の体験をされたことないですか。もうすごいですよ。家の中の物が何もかも吹っ飛ぶレベルで、もう免震構造でもないこの庁舎が、老朽化した内装がそのような目に遭って、ほとんど無傷であるというのは到底考えられません。　しかし、今回の答弁でこの非構造部材や建築設備、これ、ワンランク下のＢ類、乙類にも該当しない古いものであり、なお、それらについては、ただいま実施設計している耐震化計画ではほとんど手をつけられないことが明らかになりました。　南海トラフ地震だけでなく、本市は奈良盆地東縁断層帯の直下型で震度７以上の震災に見舞われます。我々は、それが必ず起こるという前提で考えております。そして、地震が発生したその瞬間から、この市役所は災害対策の拠点として、市民の避難場所として、市民の生活を支える拠点として、復興の拠点として機能していかんとあかんのですよ。その点を考えると、本市が進めようとしている耐震化計画は余りにも頼りなさ過ぎます。Ｉｓ値0.9に満たない中途半端な構造体の耐震補強のみならず、建物の内部の耐震化という視点が全くありません。　構造体を耐震補強しているので非構造部材や建築設備に影響が少ないと答弁されましたが、他市では、構造体を補強しても非構造部材や建築設備がもたないから、建て直しを選択された事例もありますし、また、ある他市では長寿命化の手法として、耐震化は構造体の耐震補強と同時に、建物内部の構造物も全てリセットして、丸裸にして、再び耐震性の強い内装でリノベーションするという手法をとっております。その上で耐震補強か建てかえかのコストの比較を検討されておるんです。　我々は何のために耐震化をするのか、目的は何なのか、その本質をしっかり考えてください。この事業はコストで妥協していいものではないと思います。６月までまだ３カ月ありますので、よろしくお願いします。　次に、危機管理監にお聞きします。　先ほども申しましたが、災害はいつ起こるかわかりません。現実問題として、この瞬間に震度７の直下型地震が起こってもおかしくないのです。　議会の答弁で、この庁舎が使用不可能になったら、市役所機能をはぐくみセンターや防災センターを代替施設と考えているとありました。しかしながら、一体市役所のどの機能を移すのか。　交通インフラが麻痺した中で、市外在住の職員を含めた招集体制のシミュレーション、各部局のどの事務に優先順位を決めて、どのような体制で行うのかが全く決まっていないのが現状ではないのですか。ましてや、それに対しての訓練が行える状態でもありません。要するに、代替施設はここと決めただけで、あとは何も決まっておりません。この点を考えても、もう必ず地震が起こるという切迫感が本当に感じられないんです。　耐震化や建てかえなどのハード対策だけでなく、業務継続計画－－ＢＣＰです－－の策定、またそれに対する訓練などのソフト対策が必要なのは言うまでもありません。この業務継続計画の策定の必要性については私だけでなく、我が会派の太田議員も再三指摘されております。　しかし、過去の幾多の質問でも、検討しますと同じ答弁の繰り返しでした。同じことを何度も聞くのもどうかと思うのですけれども、このＢＣＰ作成についてどうなっておりますか、お答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　危機管理監。 ◎危機管理監（西岡光治君）　道端議員の質問にお答えさせていただきます。　業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定についてでございます。　業務継続計画の策定につきましては、近年の大規模な災害の教訓から、その必要性につきましては十分認識しております。現在、そのＢＣＰの策定につきまして着手をしたところでございます。　この計画の中で、基本６項目と呼ばれます災害対策本部長不在のときの明確な職務代行順位及び職員の参集体制、また本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、また電気、水道、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、それと非常時優先業務の整理などの中で、核になる部分の業務継続計画への取り込みを含めまして、危機管理課のほうで検討を進めて根幹を固めているところでございます。　その後、第２段階といたしましては、非常時の優先業務の整理に関する庁内での調整及び各部の個別計画について逐次進めていくという予定をしております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。

◆１番（道端孝治君）　策定に着手したとの答弁、やっとというか、ようやくというか、一歩前進したことは評価させていただきます。　あと、今回予算に上程されていなかったんですけれども、策定費用については、これ、外部に委託せず、担当課が自前でなさるということでいいですか。 ○副議長（森岡弘之君）　危機管理監。 ◎危機管理監（西岡光治君）　業務の策定につきましては、コンサル等に頼むというような手法もございますが、かなりの経費もかかるということもございます。職員が、私たち自分の手で作成することによって各部門の業務の洗い出しなどがわかって、防災意識の向上とか防災業務でのあり方なんかがもっと明確にわかってくると思いますので、職員の手で作成していくということを検討しております。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　安易にコンサルタントに頼らず、自前でやられるとのこと、この点についても評価させていただきます。　あと、いつごろ策定できるのか、その辺わかるんであればお答えできますか。 ○副議長（森岡弘之君）　危機管理監。 ◎危機管理監（西岡光治君）　お答えさせていただきます。　この計画の完成についてでございますけれども、各課の非常時の優先業務内容の策定、調整、その取りまとめなどをしていくのに少し時間がかかるかなと考えております。組織改編の後に日程調整をして、その説明会などを開催後、進めていく予定をしております。また、その内容を来年度９月ごろに実施を予定しております災害対策本部の情報伝達訓練なんかで検証し、その問題点を精査して、31年度内の完成を目指したいというふうに考えています。これが最終形ということではないんですけれども、毎年それを実効性のあるものとしてブラッシュアップしていくというような形で考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　来年度内に形がある程度できるということを期待しております。　今後は危機管理課のみならず、全ての部局、課において業務継続計画に取り組んでもらわなければなりません。非常に手間のかかる作業になると思いますけれども、全ての部局、課がその必要性を共通認識していただいて、危機管理課がリーダーシップをとって策定に当たっていただくよう要望させていただきます。また、今後の進捗状況についても注視させていただきますので、よろしくお願いします。　次に、消防局長に、消防職員のインフルエンザ感染についてお聞きします。　例年12月から３月ごろにかけてインフルエンザが流行します。向井副市長もちょっと大変やと思うんですけれども、インフルエンザは感染力も強く、感染すれば１日から２日程度で症状が出ると言われております。また、消防の119番ではインフルエンザに感染した方を救急搬送する場合もあり、救急隊員の感染についても十分な注意と感染防止を行わなければなりません。　消防職員は、市民の生命、財産を守るという重責を担っていただいているという観点から、疾病等による人的損失はあってはならないし、たとえあったとしても、その人的損失をカバーし、消防局として機能不全にならないよう危機管理体制をとってもらわなくてはなりません。　そこでお尋ねします。　本年１月に西消防署においてインフルエンザが流行したと聞いておりますが、その当時の消防局におけるインフルエンザ感染状況についてお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　消防局長。 ◎消防局長（藤村正弘君）　道端議員の御質問にお答えいたします。　本年１月の消防局におけるインフルエンザ感染による病気休暇者につきましては、消防局全体では36人で、そのうち消防署の交代勤務者は31人でございました。　特に、西消防署は本署14人、富雄分署は９人の合計23人で全体の約75％に当たり、西消防署の交代制勤務者を中心にインフルエンザが流行したところでございます。　西消防署におきましては、インフルエンザ罹患者が集中した時期におきましては、１月21日から26日までの６日間のうち４日間で、約３分の１程度の職員が休暇となった状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　約３分の１の職員がインフルエンザにより休暇というか、休まなければならない状況になったということですね。理論上、当番、非番、週休の３交代制では、日勤者を除いたら勤務できる職員がいなくなる状況になるわけですよね。　このような状況では、市民の安心・安全を守る消防業務に大きな影響を与えることとなると思うのですが、消防局ではこのような状況になった場合、業務継続計画ですね、先ほども危機管理監にお尋ねしたんですけれども、いわゆるＢＣＰをどのように定められておりますか。 ○副議長（森岡弘之君）　消防局長。 ◎消防局長（藤村正弘君）　お答えいたします。　消防局におけます、いわゆるＢＣＰにつきましては、奈良市新型インフルエンザ等対策行動計画等に基づき、平成21年に新型インフルエンザ対応方針を策定いたしました。　この方針の中で計画を定めていることから、インフルエンザが流行した場合におきましては、この計画を準用し対応しているというところでございます。　この基本といたしましては、消火、救急、救助等の災害対応を最優先とすることから、消防署の配置人員に欠員が生じた場合は、その程度によりまして、まず日勤者を投入する、隊を縮小する、勤務サイクルを３交代から２交代に変更する、また、事務部門であります消防本部の各課の業務を縮小し、その人員を現場部門であります消防署に投入するなどによりまして対応することと定めております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　消防局としてはＢＣＰを作成しているとの答弁でありますが、では、この１月にインフルエンザが流行したとき、どのような対応をされたのかお聞きします。 ○副議長（森岡弘之君）　消防局長。 ◎消防局長（藤村正弘君）　お答えいたします。　対応といたしましては、まず、予防担当や交代制勤務の日勤者、これ、つまり３週に１回のサイクルで発生する日勤日の職員を災害対応要員として割り当てたこと、また、分署長を当直させるなどにより体制確保に努めたところでございます。　次に、隊の縮小につきましては、救急隊は確保した上で、消防隊と救助隊は乗りかえ運用といたしました。勤務体制の変更につきましては、インフルエンザの感染がより拡大することが懸念されますことから実施せず、災害時の非常招集体制により対応することといたしました。　このたびの対応におきましては、日勤者等の人員を投入して体制確保を図ることが重要でありますが、新たな感染者が発生することを考慮しますと、感染拡大を防止する対策も重要であることを確認したところでございます。こうしたことから、感染防止を含め、業務継続計画の見直しを検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　感染防止を含め、ＢＣＰの見直しを検討する必要があると。そうですね、まずは感染防止です。感染するリスクを低下させることに力を入れていただきたいと思います。　既にＢＣＰを作成されていることは評価いたしますが、地震などの天災とは違い、このリスクは人の手で下げることができます。例えば、強制することは難しいかもしれませんが、インフルエンザの予防接種を職員に義務づける等の対策も考えてもいいかなと思います。現状では、予防接種に一部助成が出ているとお聞きしていますが、それを全額助成するとか、消防職員の家族を含めて助成するとか、リスクを軽減できる対策はあると思います。　ただでさえ人員に余裕がない消防局です。インフルエンザ等で機能不全に陥らないよう、万全を尽くしていただくよう要望させていただきます。また、既にＢＣＰを策定されているようですけれども、現状に見合った見直し、訓練等を実施していただくよう重ねて要望させていただきます。ありがとうございます。　次に、建設部長、お願いします。　近鉄富雄駅バスロータリーの安全確保についてお聞きします。　先月14日、近鉄富雄駅のロータリーで人身事故が発生しました。高齢の女性と路線バスとの接触による事故で、事故の翌日、女性がお亡くなりになられたとお聞きしました。お亡くなりになられた方に対しては謹んでお悔やみを申し上げる次第でありますが、この事故は単なる出会い頭の事故ではなく、駅前ロータリーの構造も原因の一つではないかと思うのであります。　そこで、建設部長にお聞きします。　先日の駅前バスロータリー内で発生した事故の原因と対策についての見解をお願いします。 ○副議長（森岡弘之君）　建設部長。 ◎建設部長（杉野高広君）　道端議員の御質問にお答えいたします。　先月中旬、近鉄富雄駅南側駅前広場で発生いたしました事故につきましては、歩行者が広場外周の歩道から広場内に進入し、通行中のバスと接触いたしたものでございます。また、歩道端部に設置されている歩行者横断防止柵がない区間があり、歩行者が容易に広場内の車路に進入することが可能であることが事故の原因の一つと考えられます。　その対策といたしましては、広場外周の歩道において横断防止柵のない部分を点検し、必要な部分があれば、新たに設置する必要があると考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　横断防止柵を新たに設置するとのことですけれども、駅前広場では多くの利用者が、私も含めてなんですけれども、日常的に車道を横切ったり、改札口や銀行に行くなどのためにロータリー内に進入したりしています。私も幼少期から日常的に富雄駅を利用し続けていますが、それらの行為が危険な行為というよりも当たり前のような感じにもなっているんですよ。　この駅前バスロータリーを管理する立場として、このバスロータリーの現状をどのように考えているのかお聞きします。 ○副議長（森岡弘之君）　建設部長。 ◎建設部長（杉野高広君）　お答えいたします。　近鉄富雄駅南側駅前広場は、奈良市が都市計画事業として昭和48年に整備を行いましたが、既に40年以上経過しています。その間、駅前広場に乗り入れているバスやタクシーなどの公共交通機関、地元自治会やバス利用者の要望により広場のレイアウトの変更を行ってまいりましたが、広場面積に限度があり、その都度レイアウトの変更に苦慮している状況でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　言葉で説明するのはちょっと難しいんですけれども、先ほど答弁でありました歩行者横断防止柵を新しく設置することによって、現状、自家用車による送迎用にしようとしている場所が、逆に危険度が増す事態になると思うんですよ。その点について考えをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　建設部長。 ◎建設部長（杉野高広君）　お答えいたします。　現在、駅前広場内には市民の皆様が駅への送迎のために乗降する場所がなく、また広場内の道路は駐車禁止の規制があり駐車はできません。　そのため、現状はゼブラゾーンや車路に駐車されており、時間帯によりタクシーやバスの運行に支障が生じる場合や、乗りおりされた方が広場内を横断するなど危険な場面があると、このような状況となっております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　そうなんですね。もう40年以上前から駅前ロータリーとしては物理的にほとんど変わっていません。　しかし、利用形態は近畿大学や育英西高校などの学生さんの御利用、駅周辺の学習塾の送迎バスや自家用車の送迎、その他さまざまな事業者の送迎バスも含めて飽和状態です。　そのような状況下においての公共交通であるバス路線やタクシーなどの運行確保と、一般市民の利用者の安全確保についてはどのようにお考えですか。 ○副議長（森岡弘之君）　建設部長。 ◎建設部長（杉野高広君）　お答えいたします。　駅前広場は鉄道と他の交通手段の結節点であり、安全性の確保を行うとともに、乗りかえを容易にするなど、利便性の向上を図る必要がございます。しかし、近鉄富雄駅南側駅前広場は面積的に限られており、対応が困難な状況となっております。　このような状況であることから、駅前広場の管理者として一般車の乗降場、タクシーの待機場、歩行者等の安全確保などについて、地域住民や交通事業者並びに警察などの関係者の意見を聞きながら、交通政策担当課とともに地域の交通安全対策について検討する必要があると考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　はい、ありがとうございます。　交通政策担当課、交通政策課でいいですか。 ○副議長（森岡弘之君）　建設部長。 ◎建設部長（杉野高広君）　議員お述べのとおりです。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　ありがとうございます。　対応が困難な状況であるとのことですが、安全性の確保は最優先であると思います。しっかりと検討していただくようよろしくお願いします。　次に、同じく富雄駅周辺の市道整備についてお聞きします。　近鉄富雄駅は、奈良市の西の玄関口として利用者は非常に多く、１日の乗降客数は３万人弱で新大宮駅と同程度であります。それだけの乗降客がバスやタクシーを利用したり、自家用車での送迎があったり、そのまま自転車や徒歩で移動されております。　それに対しての現在の県道北部、駅周辺の道路の状況をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　建設部長。 ◎建設部長（杉野高広君）　お答えいたします。　富雄駅周辺の道路状況につきましては、近鉄奈良線により南北地域が分断されており、車両が奈良線を南北に通り越すことができる主な道路といたしましては、富雄駅前の県道枚方大和郡山線と、東は学園前駅東側の市道登美ヶ丘中町線、西は鳥見町の市道鳥見二名線の３カ所に限られております。そのため、南北方向への通過交通及び駅利用者の車両などが相まって慢性的な渋滞を引き起こしており、この渋滞を避けようとする車両が周辺の狭隘な道路に流入し、混雑の原因となっております。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　そうですね。富雄川と近鉄奈良線が交差する地点になるがゆえに物理的な制約があり、慢性的な渋滞は避けられない状況になっています。　その中においても富雄駅北側の市道西部第586号線、これ、駅の北側の線路に沿った片側１車線の道なんですけれども、駅利用者の通勤、通学や通学路であることから、児童の登下校時などは人と車が入り乱れ、非常に危険な状態が続いています。　このことから、地元自治会は、以前から市に対してこの市道の改善要望を求めてこられました。昨年には、西部地区自治連合会会長の連名で、改善策の提案も含め再度要望書を提出されました。これにより、ようやく新年度、来年度の31年度予算に予算が計上されているようでありますが、その金額と内容はどのようなものかお答えください ○副議長（森岡弘之君）　建設部長。 ◎建設部長（杉野高広君）　お答えいたします。　平成31年度の予算案には、市道西部第586号線の関連予算として委託料500万円が計上されています。　その内容につきましては、現況調査及び測量を実施し、課題の抽出、分析を行う予定としております。その結果をもとに、要望書で御提案いただいている改善策を含め、課題解決に向けた事業計画について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　一時は近鉄と協議を持ったけれども、立ち消えになったのかと心配されていた地元の自治会では、ようやく市が動いてくれたと大変喜んでおられます。　31年度予算での調査と検討の結果をもとに、引き続き翌年度には対策工事の実施と考えてよいのかお答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　建設部長。 ◎建設部長（杉野高広君）　お答えいたします。　平成32年度以降につきましては、地域の皆様や鉄道事業者と協議を行い、具体的な事業手法を決定したいと思っております。その上で、早期に着手可能な対策から順次実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　道端君。 ◆１番（道端孝治君）　ありがとうございます。　着手可能な対策から早期に実施するとのこと、よろしくお願いします。　富雄駅の北側は昭和の時代からほとんど手つかずのままです。再開発の計画もありましたが、さまざまな理由で実施困難になったともお聞きしています。　しかし、この市道の整備のふぐあいの解消、これは地域全ての方々の願いです。調査の結果次第では、市道の幅員の拡大や駅出入り口の改良等の必要性が出てくると思います。当然、そうなれば大変大きな事業になり、多額の予算が必要になるとは思うんですけれども、通学路や安全面の改良などの国の補助金がつきやすいメニューの活用など、知恵を出していただきたい。その上で財源等の確保をしていただきたいと思います。国からの補助金の確保は、我々の仕事でもあるんですけれども、市としても、県を通じて国へその必要性をしっかりと訴えていただきたい。　この点については、建設部長は確かなノウハウをお持ちだとお聞きしております。残念ながら今年度で退職されるとお聞きしていますので、そのノウハウをしっかりと伝授していただくようよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（森岡弘之君）　31番鍵田君。　　　（31番　鍵田美智子君　登壇） ◆３１番（鍵田美智子君）　改革新政会、鍵田美智子です。　本日は奈良市の森林環境政策について、質問の通告を少し入れかえまして、一問一答で始めさせていただきます。　初めに、市長にお伺いします。　奈良市は東部山間の入り口、大和青垣国定公園内に新斎苑整備を現在進めております。　私は、この地に都市計画決定を打たれましたとき、内心の中で恐れおののくような思いを感じました。なぜなら、この大和青垣国定公園は、先人が後世のために自然遺産として大切に残すものとして国定公園としたからです。　本市には、世界遺産である春日山原始林を初めこの大和青垣国定公園、自然遺産を大変多く抱えております。この自然遺産を活用して行う奈良市の施策も多くございます。そして、何よりこの自然遺産を市民の皆様、海外から訪れる皆様、大変楽しみに足を運んでおられます。　市長は、率直にこの先人たちから受け継いだ自然遺産を今後どのような思いの中で次世代へ受け継がれようとしているのか、率直な御意見をお聞きいたします。　以上で１問目を終わります。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　鍵田議員の御質問にお答え申し上げます。　先人たちの努力により残されたすばらしい自然遺産をどのように捉えているかという大局的な御質問をいただきました。　確かに奈良市には豊かな自然と歴史、この双方が織りなす体系的な価値が奈良の魅力に直結をしているというふうに考えております。　そのようなことから、自然環境を守るということはもちろんのことでございますが、一方で、我々現代を生きる住民の暮らしの利便を支えるということも、行政としても重要な観点かと存じております。　そういった意味におきまして、特に最近では大自然、つまり人の手の入らない大自然ということよりも、適度に人の手が介在した、いわゆる里山を守っていくということに大きな価値が置かれているように感じております。　大和青垣国定公園につきましては、当然のことながら、法に基づく自然保護をしっかりと図っていくということはもちろんでございますが、いわゆる現世利益といいますか、今を生きる我々の暮らしの利便と、そして将来にわたり維持をしていくべき自然の価値、このバランスをいかに適度にとっていくかということが大切ではないかと考えているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　２問目は自席より行います。　本市では、先ごろ「持続可能な観光」というテーマで、観光と地域の振興・発展を考える国際シンポジウムを開催されていますが、このＳＤＧｓの体制に向けた取り組みは森林環境行政においても求められるべき姿勢であります。　市長はその点を奈良市の環境行政に置きかえ、どのように理解をされておられますでしょうか。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　御指摘のＳＤＧｓにつきましては、平成27年９月の国連サミットで持続可能な開発のための2030アジェンダを全会一致で採択され、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標を立てられたものでございます。その17の国際目標の一つに、陸上資源の中で、陸の豊かさを守ろうという文脈で持続可能な森林の経営というものが挙げられております。　そこで、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの実施方針の８つの優先課題の一つとして、生物多様性、森林、海洋等の保全というものがございます。世界的な取り組みの中で、森林の抱える問題に対処するべく林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的に、新たな森林経営管理法が平成30年５月に成立し、この４月１日から施行されることとなっております。この法律の目的も、ＳＤＧｓの目標でございます陸の豊かさを守ろうと同じものであろうと考えてございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　平成31年度より市民の皆様には、新しい税負担をお願いすることになってまいります。我々は税の使い道として何をしていかなければならないのかお示ししていかなければなりません。　今たくさんの言葉を並べられました。どれだけ森林の現状を御理解していただいているでしょうか。市長も我々も、また市民もなかなかこの点は理解できていないのが現状ではないでしょうか。奈良市の森林の現状を知っていただくための啓発活動、これまでに本市は大変不足していると感じています。　観光経済部長、お伺いいたします。　新たな森林管理システムを通して、森林を国民全体で支えていこうと、森林環境税は地球温暖化対策で市町村が森林を整備・管理する財源を確保するものとして創設が予定されています。課税は36年度からですが、森林経営管理制度の施行にあわせ譲与税特別会計から借り入れし、31年度から森林環境譲与税として譲与が予定されています。平成31年度の歳入として計上している2700万円の財源の積算根拠についてお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　鍵田議員の質問にお答えいたします。　2700万円の財源の算出根拠についてでございますが、平成30年12月21日に閣議決定されました平成31年度税制改正の大綱で仮称森林環境譲与税の譲与基準が示されております。平成31年度の森林環境譲与税は、国全体で200億円譲与される予定となっております。その10分の９に相当する額180億円が市町村に対して譲与されます。当該額の10分の５の額を私有林人工林面積で、10分の２の額を林業就業者数で、10分の３の額を人口で案分して譲与されることになっております。　まだ国から算出の基礎数字や額の提示はありませんが、現在示されている基準で算出いたしますと2700万円でございます。また、森林環境譲与税の10分の１に相当する額20億円につきましては、都道府県に対して市町村と同様の基準で案分することとされております。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　次に、奈良市は面積の約半分が森林面積に当たりますが、現在抱える課題、どのような課題が挙げられるか、お聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　お答えいたします。　本市の森林状況といたしましては小規模分散型が多く、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代、森林から収益が得られず管理費用がかさむことなどから、森林への関心が低下いたしまして、相続に伴う所有権の移転登記がなされずに所有者がわからなくなっております。境界の明確化ができないことなどもありまして、森林管理が適正に行われていないという実態が発生しております。　全国の市町村の83％で民有林の手入れ不足という現状であるとの報告もございます。また、森林の適正な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止などの森林の公益的な機能の維持増進にも支障が生じるものと考えているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　今挙げられた問題点の中で鳥獣被害を挙げられていません。今奈良市の農家の方々は、鳥獣被害で大変御苦労されております。これは森林の現状からの影響が農地のほうに及んでいるんですね。　奈良市の鳥獣被害防止計画についてお伺いします。　奈良市は鹿を天然記念物の保護動物として扱っておりますので、特別な考えを持たなければなりませんが、鳥獣被害の一つの側面も持っています。このことについては、改めて別の機会を持ちたいと思います。　では、鳥獣被害から見た森林環境への影響はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　お答えをいたします。　鳥獣被害防止計画の中では、イノシシや鹿などによる農作物や林業に被害が出ているとの記載もございます。また、議員お尋ねの森林環境への影響につきましては、森林を適切に管理していく上で木を植栽、育成、伐採のサイクルを回していくことが大変重要となってございます。植林してすぐの苗木を鹿などが食べて、森林へ悪影響を与えているというふうに認識しているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　先ほど市長も部長も、適切な経営管理というお言葉をお使いになられました。　管理型の森林環境をお考えなら、国が示すような森林経営に必要な能力を持った森林施業プランナー、フォレストマネージャー等の人材が必要になってきます。　県も人材育成を考え、県立高校の再編の中で林業の専門コースをつくることを計画されておられます。また、県下においても人材育成、啓発活動、ジビエ等の食育等、これからの自然を残し、つないでいくための仕組みをつくる森の学校を１億円規模で予算化する自治体も出てまいりました。奈良市も明確な考え、方針を持つべきであります。　それでは、平成27年度、28年度、29年度の害獣駆除の要望数と被害額、それぞれお答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　お答えいたします。　まず、害獣駆除の要望件数につきましては、平成27年度は38地区、28年度は30地区、29年度は30地区から要望が寄せられております。　次に、農作物共済による被害額は、平成27年度が約650万円、28年度が約620万円、29年度が約760万円と把握しております。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　うなぎ登りですよね。そして、地域でいえばそういう数になるんですけれども、要望件数でいえば、もう本当に今年度、平成30年度におきましてももう138件に上っています。しかもこれ、ＪＡの被害届での数字ですから、実態調査すると全く違った数字が出てくることが予想されます。届け出をされない農家、また家庭菜園をしている市民、背景を考えれば相当の被害数に上るはずです。一番の問題は実態把握、この調査、検証ができていないということです。　奈良市は、市の狩猟免許取得補助を受ける際、猟友会に所属することを補助申請者に誓約を書かせて求めておられます。奈良市における狩猟者人口の現状、実態、動向をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　お答えをいたします。　奈良県猟友会が把握しております奈良市における狩猟免許の資格者は全員で168名でございます。現在、奈良市には奈良県猟友会所属の４つの支部がございます。それぞれ奈良市部70名、西奈良支部33名、都祁支部16名、柳生支部40名の計159名の狩猟者の登録がございます。それ以外に猟友会に所属されていない方が９名おられます。　平成28年度から現在まで狩猟免許取得助成事業を受け、免許を取得した者は19名で、全ての方が猟友会に入会し、しばらくの期間経験を積んだ後、奈良市より有害鳥獣捕獲許可を受けて有害鳥獣の捕獲に携わっていただいております。近年、高齢等による退会を余儀なくされた狩猟者が見受けられ、狩猟免許取得助成事業を継続し、狩猟者の確保に努めているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　本当に野生鳥獣による森林被害は、増加の一途をたどっているんです。これ、動物たちにとったら逆ですよね。人災なんです。我々の、人間の生活自体が本当に森林を破壊し、動物たちにその影響を及ぼしている。本当に、これ、ＳＤＧｓの循環なんですよね。加えて人身被害、交通事故の発生等が広域化、深刻化をしてきていることを背景に、国は鳥獣被害防止特措法を制定されています。本当に緊急で必要があったからです、この法律ができたのも。　農林水産省は、被害防止計画を定めた市町村及び計画に基づき鳥獣被害対策実施隊を設置した市町村に対し、必要な支援措置を行っております。　奈良市におきましてもこの鳥獣被害対策実施隊を設置しておられますが、その役割についてお答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　鳥獣被害対策実施隊につきましては、奈良市鳥獣被害防止計画に基づき鳥獣による農林業被害を防止するため、本計画に掲げる対象鳥獣の捕獲等の被害防止施策を適切に実施するために設置しております。　実施隊員の要件といたしましては、市町村の職員、被害防止施策に積極的に取り組むことが見込まれる者となっており、本市では農政課職員で構成しております。　実施隊の役割といたしましては、奈良市鳥獣被害防止対策協議会の運営、防止柵設置に対する補助金などの被害軽減のための各種活動、猟友会などの専門家との調整、狩猟者の育成、有害鳥獣被害対策に係る情報提供などでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　本市は市の職員10名でということ、私、担当課の方ともお話ししたんですが、確かに県下においてそういった自治体はあります。　でも、市の職員を構成員とする中で、きちんとその中には猟銃免許を持った方を入れていらっしゃるとか、きちんとしっかりとしたノウハウを持って構成員としてなられております。本当に市の職員の今の現状といいますのは、協議会への連絡業務であったりとか、本当に今の市の職員としてできる業務ばかりをなさっておられます。この設置指針の中にもきちんと捕獲ということが明記されて、それが重要な仕事の一つであります。その点、構成員の方々の汗と同時に、しっかりその中身も部長として一回真剣にごらんになってみてください。　加えて、少し驚きましたのは、平成31年度の予算編成において環境政策課から提出された自然環境調査事業の概算要求額、これ、全額却下されております。これは次の環境基本計画10年間分の基礎資料となるものです。なぜでしょうか。　この環境基本計画冊子をもとに、子供たちは今学校でＳＤＧｓを含めた循環型の環境のことを勉強しております。国立や私立の子たちは奈良市よりももっと先んじてお勉強されております。これは３年を通して調査研究していきますから、本市が１年間先送りにすれば２年間でこの調査をすることになります。　今、自然災害、森の状況が大変悪くなって、災害も多くふえて、動物たちの現状、自然の状況を早急に調査し、また、これを市民の皆様、次の子供たちにお示しする必要が本市にはあるんではないでしょうか。一つ一つの施策、予算を積み上げていくときに、その波及効果をしっかりとお考えになってからこの予算措置をしていってください。　次に、入管法による外国人の受け入れ体制整備についてお伺いいたします。　本市は、４月から施行される改正入管法により、外国人労働者の受け入れをしていかなければなりません。　現在、全国的に見ても、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が６割に達していることが明らかになっていますが、奈良市において専門部署は整備をされているのか。整備をされていないなら、今後の方向性について、市長、お答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　奈良市におけます外国人住民に対する専門部署ということでございますが、本市におきましては、外国人住民の数を２月１日現在で比較いたしますと、平成26年で約2,800名であったところ、平成31年では約3,300名と、５年間で約500名の増加となっております。さらに、今般の入管法改正に加えてさらなる企業立地の増加がなった場合には、外国人住民の数がこれまで以上に増加をしてくることが見込まれ、対応が急がれているという状況を認識しております。　これまでは外国人住民が市役所とつながる場面での不便を解消するため、例えば市ホームページの多言語化による対応や、中央受付の案内板の多言語表示、また外国語での応対が可能な職員による応援対応をとってきたところでございますが、現時点では専門部署の設置までには至っていないところでございます。　今後は、やはり行政サービスの種類は多岐にわたりますため、外国の方々に対する専門的な支援をしていくことは大変重要だと考えておりますので、専門部署の設置に向け、前向きに検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　前向きな御発言ありがとうございます。　ことし１月ですか、成人式がありました。担当課にお聞きしましたら、この成人式の案内は、日本語のみで外国の方にも御案内しているそうです。ぜひ若者たちの門出を祝うこの式典にも、奈良市として多言語へ配慮することを考えてみてください。　観光経済部長、お伺いいたします。　先ごろ外国人受け入れの新制度の地方説明会が、法務省主催で奈良県文化会館で開催されました。奈良県内の中小企業団体の290人が駆けつけられました。目に見えて新制度の影響は高いと私自身感じております。その点、本市はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　お答えをいたします。　全国の就労状況につきましては、近年の有効求人倍率の推移を見ますと、平成30年４月の時点での有効求人倍率は1.49であったのに対しまして、同年12月におきましては1.73となっております。同様に本市の就労状況に目を移しますと、平成30年４月の時点での有効求人倍率は1.51であったのに対しまして、同年12月におきましては1.95となっております。　このようなことから、市内の中小企業におきましても全国と同様に、産業界全体が人材不足となっているというふうに認識しております。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　少し若者の受け入れについてお聞きしますね。　本市でも人口減少によるさまざまな分野での担い手不足は顕著になってきています。外国人の人材の受け入れで、東京からの労働者の呼び込みが地方で始まっております。東京に集中する日本語学校、こちらで日本語を学び、日本語を活用し、日本国内で就職をする学生がふえてきている影響がございます。　今後は奈良市でも訪日客の増加を目指し、国際級のホテルの整備、国際会議の誘致、これを目指し施設が設置されてまいります。本市のみならず、沖縄や地方の観光地では、語学が堪能な留学生の採用の引き合いがサービス事業を中心に強まっております。　この点についても、本市は明確な外国人の受け入れについてビジョンを持つべきであると考えますが、観光経済部長、お答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　観光経済部長。 ◎観光経済部長（梅森義弘君）　お答えいたします。　全国的に人材の不足が課題となっておりますことから、入管難民法改正に伴い外国人労働者の受け入れが進めば、労働力不足を補うという側面で、人材不足の解決策の一つであると考えております。　就労の適正化や就労条件の向上など、労働関係法令の適用を進めるのはもちろんのこと、日本では安心して社会生活ができるよう住居の確保、日本語の習得の促進や医療・社会保険など、環境整備を進めることが重要であると考えております。　今後は国の動向を注視しつつ、関連部局や奈良県、労働局とも連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　本当に担当部長も力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。　市長は就任以来、奈良市は世界に開かれたまちとして、その考えをお示しであります。ぜひそのお言葉に沿ったまちづくり、サービスをおつくりください、構築してください。　次に、教育のことについてお伺いしてまいります。　学校教育部長に日本語指導の支援状況をお伺いいたします。　日本語指導を必要とする児童・生徒の数も急増すると今後考えられます。そこで、現在の奈良市における日本語指導を必要とする児童・生徒の現状についてお答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　学校教育部長。

◎学校教育部長（北谷雅人君）　議員の御質問にお答えをいたします。　必要とする児童・生徒の現状についてでございますが、平成31年２月現在、児童・生徒数は小学生45名、中学生５名、合わせて50名でございます。また、学校数は小学校22校、中学校３校、合わせて25校でございます。日本語指導が必要な児童・生徒は年々増加傾向にあり、平成27年度と平成30年度を比較すると約３倍にふえている状況でございます。国籍につきましても、日本が約40％、次いで中国が約25％を占めておりますが、その他ネパール、フィリピンなど11カ国に上っており、年々多国籍化している状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　現在、奈良市では、日本語指導が必要な児童・生徒に対してどのような対応をしておられるのかお伺いいたします。 ○副議長（森岡弘之君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（北谷雅人君）　お答えいたします。　学校生活や学習に必要な日本語が十分でない子供たちに対し、学校生活を円滑に送ることができるように平成25年度より日本語指導支援員を派遣しております。今年度の派遣人数は、奈良市教育委員会と県教育委員会とを合わせて19名でございます。　支援の内容といたしましては、例えば日本語で日常会話が全くできない児童・生徒が転入してきた場合、日本語指導を専門とするコーディネーターが学校を訪問するなどして児童・生徒一人一人の状況を把握しているところでございます。その上で、初期対応として年間20時間程度日本語指導支援員を派遣し、日常会話の習得に重点を置いた支援を行っております。初期対応終了後は、日本語の習得状況に応じて日本語指導支援員が継続的に学習支援を行っております。また、より効果的な支援を行うために、対象となる児童・生徒が在籍する学級の担任及び日本語指導支援員への研修や情報交換の場も設けて対応しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　今後の課題、方向性、短くて結構です、お答えください。 ○副議長（森岡弘之君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（北谷雅人君）　課題と方向性についてでございますが、日本語指導が必要な児童・生徒が急増する中で、それぞれの児童・生徒に応じた有効な指導の仕方のあり方をどのようにしていくのかは課題でございます。また、国籍や言語も多様化しており、それぞれの文化や言語に応じた支援も求められております。　このことから、日本語指導支援員や教員の日本語指導に関する理解を深め、指導力向上を図っていく必要があると考えております。具体的には、コーディネーターが対象となる児童・生徒の学級の授業観察を行い、その児童・生徒に適した教材の紹介を行うなど、指導、助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。　今後、この日本語指導につきましては、長期的な支援の仕組みを構築していくことが必要であると考えているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　ありがとうございます。　ぜひお願いしておきたいのは母国語に配慮した日本語指導、この点をお願いしておきたいと思います。　次に、外国人児童の就学について、教育総務部長にお伺いいたします。　本市において不就学のまま放置されている外国人の児童はおられないと信じたいところですが、就学前の外国人児童への就学案内、把握はどのように行っているんでしょうか。 ○副議長（森岡弘之君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾崎勝彦君）　お答えいたします。　外国人児童への就学案内や把握についてという御質問でございますが、外国人の児童が就学を希望される場合には、日本人の児童と同様に市立小・中学校での教育を受けられる機会を提供しております。就学案内につきましては、既に本市に住民登録があり、新たに小・中学校へ就学する年齢の外国人の児童がおられる家庭に就学申請書を送付しまして就学の意思確認を行い、その中で市立小・中学校に就学を希望される方につきましては、さらに就学通知を発送して入学をしていただいております。　また、年度途中に市民課等の住民登録窓口で海外または他市町村から転入手続をされた場合には、その時点で御家庭に義務教育年齢のお子様がおられる場合に、教育総務課で就学の手続を行っていただくよう御案内をしております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　本市で住民登録をしているにもかかわらず、就学不明の外国人の児童はいらっしゃいませんか。 ○副議長（森岡弘之君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾崎勝彦君）　就学不明の外国人児童の把握についての御質問でございますが、入学手続のため就学申請書及び就学通知書を送付した際に、就学の意思確認ができない場合がございます。また、海外や他市町村からの転入手続をされた後に教育総務課へ手続に来られない場合もございます。これらの場合には、市民課と教育総務課との間で住民異動データの連携をしておりますので、該当する方の御自宅へ教育総務課職員が直接訪問し、就学希望の有無を確認しております。さらに、訪問したにもかかわらず確認できない場合は、子育て相談課を通しまして入国管理局へ出国されたかの照会を行うことで、本市に居住の実態がないことの確認もしております。　このようにすることで、本市に住民登録があり市立小・中学校への就学を希望される外国人児童の方が確実に就学していただけるよう対応しております。よって、現時点で就学不明の外国人はおられない状況にあります。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　それでも日本国内で就学不明のお子様たちが本当に１万人以上に上るという実態が問題になってきております。年明けでそういった新聞報道もございましたので、市の関係者の方も目にされた方も多くいらっしゃると思います。　教育委員会初め、学校関係者の皆様に要望を申し上げます。　子供がみずから環境を選ぶことが困難である今の現実から考えますと、異国の地から選ばれたまちとして、この地に来た子供たちのために奈良市の責務をしっかりと果たしてください。　４月に改正される入管法施行前に、政府が示した総合対策の一つに挙げられる外国人児童・生徒等への教育の充実、この関連予算５億円を平成31年度の整備体制の構築として本市は図られておられません。ぜひ教育の機会を保障し、あわせて総務省が2006年に、ふえる外国人住民に対応する施策を策定するよう要請をしている主な13項目の取り組みについても、本市として積極的に取り組むよう要望しておきます。　次に、医療サービスについてお伺いいたします。　健康医療部長、お願いいたしますね。　本市の医療機関の外国人受け入れ体制を入院実績も含めてお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　お答えをいたします。　受け入れ体制でございますけれども、国土交通省観光局が提唱いたしました訪日外国人旅行者受け入れ医療機関として、奈良市内では市立奈良病院、また奈良県総合医療センターが登録されています。こういったインバウンドと言われる方々へ対応する病院において、まず第一義的に対応することになるものと認識しております。　入院実績についての御質問でございます。　毎月、保健所を経由いたしまして入院患者数の報告を頂戴しております。これは国の定める統計でございますけれども、国籍については求めておらず、したがって、外国人に限りました入院実績というものについては把握できていない状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　実数と動向を奈良市として把握ができてないということになりますよね。本市における医療通訳者の配置の現状、登録数、問題点をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　問題点でございますけれども、言語等の問題もございます。また、医療保険等の問題もございます。住民の方と同じ医療を受けていただくのに十分な整備がなされていないという状況が、入管法の改正につきましても明らかになっているものと思われます。　以上です。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　健康医療部長、申しわけありません。少し答弁漏れでございますね。医療通訳者の配置の現状、登録数、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（森岡弘之君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　医療通訳者の配置の現状について申し上げます。　市内で医療通訳として活動している方々の状況については、申しわけございませんが把握しておらない状況でございます。　市立奈良病院の現行の体制を紹介させていただきますと、日本語を母語としない患者の方々に対応できるよう、なら多言語医療通訳サポートに英語の通訳の方が９名、中国語では４名、スペイン語１名の計14名の方を確保し、備えているところでございます。また、奈良県観光局が設置しています奈良県・多言語コールセンターのサービスも利用しているということでございます。これは事前に登録しておりますと、医療機関に外国人の患者が訪れました場合、電話をかけることにより通訳のオペレーターを介して、治療あるいは手続ができることが可能だと聞いておるものでございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　奈良市が主体的に動くこと、このことは医療機関全体の医療の質の向上にもつながると私は考えます。ぜひ奈良市全体の医療機関へのサポート体制の構築を要望しておきます。　日本語でのコミュニケーションが難しい外国人患者への対応を、どのようにマニュアル化を医療機関においてしているのかお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　コミュニケーションを可能にするマニュアルというものについての御質問にお答えをいたします。　市立奈良病院の事例を申し上げます。患者さんの来院から外来診療後、また退院までどのような対応があるか。中には英語版の診療申込書、入院申込書、誓約書などをまとめたマニュアルであります訪日外国人旅行者医療費未払い対策マニュアルを整備しております。このようなものを市内の医療機関で御利用いただくことも考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　ぜひ奈良市全体の医療機関のマニュアル化というのを、市立病院の先行ですよね、先行事例をもとに連携をとられて、しっかりとここら辺も整備してあげてください。　本市として外国人患者受け入れの体制強化について、医療機関の方向性をお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　体制強化に関する医療機関の方向性についての御質問にお答えをさせていただきます。　医療提供体制の整備は国・県の責務と承知しておりますので、まず、国・県の動向を見きわめたいと考えているところであります。　一方で、市立奈良病院が外国人医療に実績があることから、市立病院としてどう体制を整えるべきか話し合ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　そうですよね。動向を見ていたら、本当に医療ですからおくれが出ます。おくれが出てからでは本当に命にかかわるわけですよね。その辺を主体的にしっかり取り組んでいただくようお願いいたします。　料金支払いの仕組みを説明する多言語等の未収金マニュアル、この用意はありますか。 ○副議長（森岡弘之君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　未収金等に対応するマニュアルの備えについて答弁を申し上げます。　先ほど御紹介いたしました市立奈良病院の訪日外国人旅行者医療費未払い対策マニュアルにつきましては、その中にしっかりと御指摘の未収金に対する対応等を準備しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　改正入管法が４月に施行されることで、医療サービスとして、サービスとしてです、どのようなことが必要とお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　医療サービスとしてどのようなことが必要と考えられるかという御質問でございます。お答えを申し上げます。　外国人労働者の方を受け入れる場合には、まず公的医療保険制度に加入してもらうよう、雇用者が責任を持ってもらうことが大前提であると考えております。　当面、市立病院等、特定の医療機関に患者さんが集中して対応することが予想されますが、その対応の中から課題を順次見出してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（森岡弘之君）　鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君）　この質問の最後に意見を申し上げます。部長、ありがとうございました。　本当に体制整備は全国的に、自治体としてどこも本当におくれています。　市長にも申し上げましたが、我々のまちは国際社会に、世界に開かれたまちとして本当に1,300年の歴史を持って、今ここにあります。私どもは、本当に労働者を迎えるというんではなくて、本当に真の意味の共生、この共生社会をこの奈良市において構築するために何をなさなければならないのか、この観点でぜひ全ての分野、しっかりと準備をしていただきたいと存じます。　外国人が安心して暮らせる医療サービスの環境整備、本当にここは大切であります。各課とも連携しながら、誰にとりましても暮らしやすいまち、このことを目指して努力を重ねていただきますようにお願いし、私の質問を終わります。 ○副議長（森岡弘之君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後０時20分　休憩　　　午後１時30分　再開 ○議長（東久保耕也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。　理事者より発言の申し出がありますので、発言を許します。　健康医療部長。 ◎健康医療部長（佐藤敏行君）　私が答弁いたしました内容につきまして不十分な点がございましたので、議員の皆様におわびを申し上げます。　３月７日の本会議におきます、樋口議員からの骨髄移植ドナー支援制度についての質問でございます。　本市としてどのように調査、検討していくか、助成制度を実施するまでのプロセスを示してほしい旨の御質問を頂戴いたしましたので、答弁漏れでございます。きょうこの場をかりまして述べさせていただきます。　今後、橿原市や天理市の、先行する助成制度を持っている市の実績事例等を研究いたしまして、必要な費用でありますとか受け入れの運用の状況につきまして研究をいたしまして、本市として助成制度が実施できるよう、検討を怠らず進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。おわびの上、訂正をさせていただきました。 ○議長（東久保耕也君）　14番宮池君。　　　（14番　宮池　明君　登壇） ◆１４番（宮池明君）　既に通告しております数点について、市長並びに関係理事者へ一問一答方式で質問させていただきます。　まず、庁舎の耐震化について、財務部長へ質問させていただきます。　議長の許可を得て御配付していますが、総務委員会で我が会派の森岡議員よりありました資料要求に応えて提出されました、庁舎セグメントのバランスシートの内容について御説明ください。　以上で第１問といたします。 ○議長（東久保耕也君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　宮池議員の御質問にお答えいたします。　今の貸借対照表、これにつきましては、基準日時点におきまして、地方公共団体が住民サービスを提供するためにどれほどの資産や債務を有するかについて情報を示すものでございます。　左側の資産と右側の財源となります負債及び純資産の合計は、必ず一致いたします。すなわち、総資産は負債プラス純資産となります。市にとりまして、負債は将来世代の負担であり、純資産は現在までの世代の負担と捉えることができます。　今の資料におきまして、資産の中で、土地につきましては88億2662万3000円、建物、こちらは中央棟、西棟、東棟、北棟、本体の建物部分でございますが58億784万3000円、ここから建物の減価償却累計額41億426万3000円を引きますと、資産といたしましては一番下の105億3020万3000円となってございます。この土地の価格につきましては、公会計制度を導入する際に平成24年度の固定資産税路線価から算出したものとなっております。　本庁舎の右側の負債につきましては、基準日時点におきましてゼロ円であり、純資産は総資産と同額の105億3020万3000円となっております。すなわち、現在の本庁舎につきましては、現世代がみずからの負担によりまして将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味しているもので、将来世代の負担がない状態となっております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　御答弁ありがとうございます。　少し長くなりましたが、いわゆる本当にもう純資産、一切借金のない状態でこの資産、土地・建物が100億円以上の今資産があるという、こういったことであります。この資料につきましては間接法で表記していただいていますので、建物減価償却累計額というのが表記されておりますので、もしこれがなかったらいわゆる行政コスト計算書、これを資料要求しなければならなかったんですが、総務委員会でこの資料しか要求していないので、ある意味これに携わっていただいた職員さんのナイスプレーだったのかなというふうに感じます。　いわゆるほとんど100億円の資産がありますので、例えばフルコスト、例えばこれ、今荒井知事が移転建てかえというふうなこともおっしゃっておられましたが、例えば引っ越し代とかまたこの建物の除却費というものも含めまして加味すると、一体幾らで売却すれば割に合うのか、その試算額はどの程度と試算されるのか伺います。 ○議長（東久保耕也君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　移転建てかえを実施した場合の貸借対照表上の増減について、まず説明させていただきます。　なお、移転建てかえに係る費用につきましては、平成30年12月25日開催の全員協議会でお示しさせていただいた金額を用いて説明させていただきます。　建物58億784万3000円から建物減価償却累計額41億426万3000円を差し引いた17億358万円が建物の帳簿価格となります。移転建てかえを行う場合は現庁舎を解体することとなりますので、資産が17億358万円減少することとなります。解体費用12億9900万円や引っ越しに要する費用分の現金も減少いたしますので、これらを合わせた額の資産が減少することとなります。　新庁舎の建設費137億8000万円につきましては、資産の部の建物と負債の部の地方債に同額を計上することとなりますので、純資産の額には影響いたしません。このことから、純資産の減少額は現庁舎の帳簿価格と解体費用と引っ越し費用を合わせた額となります。　現庁舎敷地の売却につきましては、資産の部の土地88億2662万3000円分が減少し、資産の部の現金に実際に売却した額を計上いたしますので、土地に現庁舎の帳簿価格と解体費用と引っ越し費用を足し合わせた額約120億円で売却することができましたら、純資産は減少しない、割に合った状態であると考えております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　ありがとうございました。　120億円で売れば、売れれば何とか割に合うというような試算を示されました。実際、これが本当に現実的な価格かどうかというのは別にしましても、例えば建物については今、約58億円ほど、建物減価償却累計額として41億円ほど、これはこれまでに、いわゆる現世代までの人たちが返してきたお金であります。これを差し引くと17億358万円。もしこの分がオンされないと、これは全て固定資産除却損という、いわゆる損をするわけでありますから、その分をどこから捻出するのかという数字になります。もしこれ、株式会社であるならば資本金の取り崩しとか剰余金の取り崩しになりますが、奈良市においては株式会社ではありませんから、この分の費用は全て一般財源から投入しないといけない。　また、土地についても、88億2600万円ほどの土地の価格がありますから、例えば70億円で売れたとしても18億円のいわゆる固定資産売却損を計上しなければならないということでありますので、しっかりと、これまでの世代の皆さんが全てこの資産を支えるために払ってきて、今現在は純資産しか残っていないということでありますので、ここはしっかりとこの資産をどのように活用するのかということをやはり考えなければならないのではないかと考えています。　そこで市長にお伺いしますが、知事は奈良市議会に来られた際に70億円で庁舎の土地が売却できると言っておられましたが、このバランスシートを見て、市長は移転についてはどう考えるのか御所見をお尋ねいたします。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　先ほど財務部長からも答弁がございましたように、移転建てかえの場合は貸借対照表上では現庁舎の帳簿価格の減少、そして解体費用及び引っ越し費用が発生しますので、現在までの世代の負担で蓄積をしてきた純資産が減少することとなります。　このことから、移転建てかえを実施した場合には、貸借対照表上においては将来世代の負担が増加をするという形になろうかと存じます。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　そのとおりであります。幾らの価格で売れたとしても、今度は新たなバランスシート、いわゆるセグメントが発生をするわけですから、この右肩の負債の部、貸方といいますけれども、負債の部に借金がまたのしかかってくる。それは将来世代の皆さんに全て借金がかかるということでありますので、ここは政治判断としてどのようにするのかというのは、ここは奈良市がしっかりと考えないといけないのではないかと思います。　そのことから、移転というのは余りにも現実的ではないと私たちは考えています。それなら、あとは現地建てかえか、また耐震化かという話になりますが、今建てかえたとしても、今、現存価格として100億円、建物で17億円の資産価値があります。これは財務会計上減価償却をしないといけないので、ある意味会計基準として例えば耐用年数50年とか60年とかいうことを定めているだけであって、現実の話のこの躯体の耐用年数とはこれは違います。だから、あと17億円をどのようにもたせていくのかとともに、実際に建物の耐用年数にいかに合わせていくのかというのが今後の判断となります。だからこそ、他の会社においては少しずつ少しずつ手を入れていって、会計帳簿のこういうバランスシート上と実際の建物の耐用年数とを合わせていくということになります。　そこで、将来のことも含めまして市長にお聞きしますけれども、今後の人口減少、特に私たち公明党は電子自治体というものを推進しております。そうすることによって、よくベンチャー企業なり、本当にもう事務机がないという会社もありますよね。そういったことで、事務スペース単位平米数も低くなると考えられます。　庁舎の耐震化を施した後、30年程度は使用できる。しかし、庁舎の建てかえ費用の基金の積み立ても含めて、建てかえ計画というのはきちんと立てていくべきだと思いますが、市長としてどのように考えるのか御所見をお尋ねいたします。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今後、社会の変化の中では、まずやっぱり人口減少、またＩＣＴの活用などによりまして、将来的に現在の庁舎の規模が必要なくなるという可能性は非常に高いと考えております。このことから、今後約30年間にわたりましては現庁舎を使用しながら、今後の社会情勢の変化や大宮通り沿いのまちづくりの進捗をにらみ、今後の建てかえを検討していくということには一定の合理性があると考えております。　将来の庁舎の建てかえ費用につきましては、御指摘のように今後おおよそ30年後の時点には確実に発生をしてくる費用でありますので、長期的な視点で建築資金を確保できるよう財政運営を図ってまいらなければならないと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　例えば耐震化をしたとしても、この借方の資産の部、この建物の分にオンされます。それは資産の補強となりますので、かけたらかけた分建物のこの資産額が上がります。そのかわり、もしその分で市債を発行するならば負債の部もオンされるというところでありますので、また、建物の減価償却累計額の期間がまた長くなるということにもなりますので、あと、この長寿命化も含めて耐震化をしっかりとしながら、実際、次の建てかえに向かっての計画はしっかりと立てていかないと、将来の世代に負債を残すということを少しでも軽減するのであるならば、やはりそういった基金の積み立ても経年的にしっかりとしていかなければならないのではないかと。それが今現在の、今生きている私たちの責任ではないかと思われます。　そこで、財務部長にお尋ねをしますが、例えば外づけフレーム工法というのが今提案されていますが、他の議員の質問でもありましたこの第三者の評価について、もう一度スケジュールをお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　外づけフレームの第三者機関の評価のスケジュールですけれども、現在、設計委託業者のほうで建築物補強設計評価申請に必要な構造計算書、構造図及び評価委員会資料等の作成作業中で、今月中に第三者機関に提出し、５月中旬までに評価をいただく予定をしております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　じゃ、その第三者評価の中身をしっかりと私たちも注視していきたいと思います。　その上で、あと耐震基準については幾らの数値を目標とするかという、また一つの論点、争点が浮かび上がってこようかと思います。確かに高い数値を目指すのもいいかもしれないですけれども、この貸借対照表を見たとしても、本当にそれがいいのかどうかという、今度はいわゆる経営判断、いわゆる政治判断が非常に求められてまいります。　そこで私たちが考えているのは、例えば市民サービスに欠かせない基幹的、また事業的システムのリスク分散、いわゆるサーバーとかが１カ所しかなかったら、これはリスクというのが非常に高まります。しかしながら、耐震基準をしっかりと施したところにリスク分散、サーバーを持っていくとなると、これまたある意味これはリスクヘッジ、分散するので、そんなに高い数値を望まなくてもいいのではないかという、こういった論点もありますので、今現在そういったシステムのリスク分散の現状について、財務部長、お答えください。 ○議長（東久保耕也君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　本市のサーバーの設置場所につきましては、災害時のリスクの軽減を図るため、耐震性能の高い施設にも分散して設置しております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　ありがとうございます。　私たちが常日ごろから言っている被災者支援システム、これも危機管理課にあると聞いております。余りこういうのは場所は言わないほうがいいらしいですけれども、それもリスク分散の一つなんですよ。要は、何かあったときに、例えば罹災証明等を発行するのに、きちんとやはりこの本庁舎ではなくて北棟にあるというところについてもリスク分散でありますので、ここは12月定例議会でも私、質疑させていただきましたけれども、ここは平成31年度、しっかりとこれ対応していただきたい。これもリスク分散ですからね。　ただ、ただただもうやってほしいというわけではありませんから、そういった意味において私たちはそれを要求、要望をしていますので、ここはしっかりと御理解をいただいて、稼働に向かって努力をしていただきたいと要望いたします。　じゃ、この問題についてはこの程度ととりあえずさせていただきます。　じゃ、続きまして、下水道会計について、まず企業局長にお尋ねをいたします。　まず確認ですが、今般提案されている料金改定率について、その算定基準となっているのはどの値なのかお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　今回の料金改定事業に関して、その算定基準はどうなっているかということなんですけれども、処理原価を100％回収するという考え方で料金設定をしております。　以上です。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　100％料金改定で回収できると。企業局のほうから、奈良市下水道事業の経営効率化と料金改定についてという資料を私たち議会に対してお示しいただいております。その改定後の料金についてという中において、「汚水処理原価を回収出来る料金改定（20％）を行う」というふうになっておりますが、一つ本当に素朴な疑問があります。　それは、この処理原価の中に、例えば本市においては平準化債が入っていると思われますが、しかし、この平準化債については、これは財務会計上の取り組みの一つである。ここに、いわゆる国から出された資料の中には、下水道事業債の元金償還期間と減価償却期間との差により構造的に生じる資金不足を補うための資本費平準化債の発行額を云々というふうに書いております。ということは、財務会計上のこういった平準化債を処理原価にオンしてもいいのかどうかという素朴な疑問がありますが、そこについてお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　平準化債の費用が処理原価に入るかどうかということなんですけれども、議員がおっしゃる非常に学術的で厳密な概念の中ではいろんな議論ができると思うんですけれども、一応企業局としては、そういう建設のために使う借入金の金利も、平準化債のための金利もいずれも営業外の費用と、本業ではないための費用ということで、コストを構成している要素であるというふうに考えておりまして、そのコストを100％回収するという考え方から平準化債の金利も費用に含めるという考え方でいるということでございます。　以上です。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　およそ５年前ですかね、この改定について議論させていただきました。しかしながら、そのときは特会でありましたので、こういう議論が実はできなかった。でも、もう５年たって公営企業会計になりましたので、一体原価は何を算入しているのか。基本、原価については、例えば直接・間接含めて労務費、経費、材料費、この３つですよね。　その中に営業外費用、これを入れるのかどうかということの議論というのは今までされましたでしょうか、お答えください、 ○議長（東久保耕也君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　その点に関して、特段の議論をしたということはございません。あくまでも費用は本業に、つまり処理に必要なコストというのが営業費用、それに伴う本業以外のコストというのが営業外費用で、それを合わせて全体のコストであるという考え方ですので、議員御指摘のような議論はちょっとしておりません。　以上です。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　要は損益ベースということですよね。（池田　修企業局長「はい、そうです」と呼ぶ）だから、そこで企業局の今までの説明として、汚水処理原価の回収ができる料金改定と言っておきながら、実際の話は損益ベースで案を持ってきた。しかしながら、その平準化債の利子も払っていかなあかん、それは資金ベース。　だから、もうしんどいから、何とか繰り入れをこのまま保ってほしいという、こういった苦しみがあったんじゃないですか、お答えください。 ○議長（東久保耕也君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　そこのところは、平準化債に関しては、平準化債の問題は金利よりもむしろ元金の問題で、平準化債を借りるんだけれども、それを本来必要な、20年間必要な平準化債なんだけれども、３年しか待ってくれない、元金償還をですね。そこに問題があって、我々としては、金利は当然これは費用であると、汚水処理原価を構成するものであるという認識で計算をしているということです。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　ということは、今まで特会のときに発行されてきたこの平準化債も、全て下水道事業特会の中で全部使用されてきたと言えますか、お答えください。 ○議長（東久保耕也君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　一般会計にあった時代と企業会計になった時代でどう違うかというと、基本的に口座を別々に持っているということで、企業会計になるともういろんな損失とか収益とか全部累積をしていくわけですけれども、一般会計の場合は全体のキャッシュフローで考えるということで、毎年毎年いろんな費用とか負債とか収益とかそういうものを一旦全部ちゃらにできるというようなことに構造的になっているということで、議員御指摘のような、全てを下水道特会の中で収支していたかというと、必ずしもそうは言えないのかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　必ずしもそうではなかったというところで、例えば一般会計の財源対策として発行されてきたという可能性もある中で、今、この平準化債を処理原価の中にオンしてもいいのかどうかという判断をもう一度聞かせてください。 ○議長（東久保耕也君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　その処理原価ということよりも、先ほど御指摘あったように損益ベースでとにかく費用を全部回収しなきゃいけないと。いろんな理屈はあっても、とにかく金利は払っているわけで、それはもう何としても回収をしないと赤字になるということで御理解をいただきたいと思うんですけれども。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。

◆１４番（宮池明君）　ということは、市長、奈良市として適正なる料金水準というものをきちんとやはり決めないといけないんですが、奈良市として適正な料金水準の考え方についてお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　適正な料金水準ということでありますが、一つには、下水道事業は社会インフラでございますので、これをしっかりと維持していく、そして市民サービスを低下させないよう、事業運営していくために必要な費用を使用料収入で回収できるようにするというのがまず原則でございます。　一般的に、下水道に関しましては雨水は公費、汚水は受益者というふうに言われておりますが、一方で、汚水に係る費用のうち必ずしも全てが使用料で賄われるべきもののみではなく、公費負担が適当と言われているものもありますことから、国で繰り出し基準が定められているところでございます。　今回の使用料改定の検討につきましても、基本的に汚水につきましては費用を全て賄うことができる料金水準といたしておりますが、過去に投資した建設改良事業の償還に充てる借入金、今出ておりました平準化債の返済の問題もあり、下水道事業会計の資金繰りも勘案した上で下水道使用料を定めさせていただいているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　今の答弁でよかったのは、ちゃんと国の基準はしっかりと守ってもらえそうな答弁がありました。要は、やっぱりこういう議論を企業局としてきちんと説明しないと、本当に今、せっかく公営企業会計を適用されたんだから、そういう原価算入に何が入っているのかということも踏まえて、きちんとやはり説明する責任があるんじゃないかと思いますね。　一般会計からの繰り入れにしたって市民の税金ですから、また使用料ですから、どっちにしたって市民の負担になってくるんです。それをいかに透明性を高めるか、説明責任を果たせるかというのが今後の一番の大きな課題だと思います。この件についてはまたしっかりと議論したいと思います。　要は固定費の縮減、いわゆる損益ベースで考えたら固定費をもっと縮減しないといけない。単独処理区の課題の整理があると思いますが、この課題の整理についての考えを聞かせてください。 ○議長（東久保耕也君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　単独処理区というのは、奈良市は９割方は県の流域下水道に処理をお願いしているわけですけれども、残り１割程度を３つの処理場で、奈良市単独で処理をしているという問題です。そのコストを下げるために、県の流域のほうで処理させてくれ、入れさせてくれという話をしているわけですけれども、その件についての問題ということでございます。　この問題に関しては、平成28年６月に奈良県のほうで作成されました奈良県汚水処理構想というものにおいて奈良モデルということで、流域下水道の処理場を核とした汚水処理施設の統合とか集約を推進するということが県の計画で決められております。そして、その統合可能な施設として、奈良市の３つの処理場が上げられております。　しかし、実際に、今いろんな話をしているわけですが、編入しようとする場合に問題点が２つほどあります。　１つ目は、現在、この単独処理施設で処理した処理水を、これは京都側、木津川流域のほうに放流しているわけですけれども、それをそっち側じゃなくて大和川のほうに接続した場合には、京都府側の木津川の河川流量というものが減るということになります。そういうことで、平成29年３月に奈良県とともに京都府と関連の市町村と協議をいたしました。その結果、計画がもっと具体的になった時点で、改めて農業用水などが減少するというような問題について、地元の自治会、水利組合に意見を聴取していくということになりました。　２つ目は、今度は流域下水道のほうの処理水量がふえるということで、この流入量がふえるということについて地元の理解を得なければならないという問題があります。ここの処理場では、平成26年８月に雨水の大量混入による溢水事故が発生したため、流入量がふえることについてこの流域処理場の地元が非常に敏感になっておりまして、奈良県や関係市町村で再発防止策の検討を進めており、その再発防止策のめどがつけば地元にそういう話をしていこうということになると思います。　奈良市としては、それらの状況も踏まえ、単独処理場の流域への編入につきましては積極的に協議を続けていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　市民の負担を求めるのであるならば、そういう企業努力をきちんとやっぱりすべきです。　なおかつ、先ほど大西議員からも質疑がありましたいわゆる負担金、下水道負担金について２円程度下げられるという。実際、これ奈良市の下水道料金に換算すれば、これ２円で、同じ値でいいのかどうか、お答えください。 ○議長（東久保耕也君）　企業局長。 ◎企業局長（池田修君）　単純にいきますと、原価が２円下がるんで２円下がるんですけれども、今回の料金設定では例の平準化債の話のキャッシュフローのことも考えているので、今回の計算期間において２円下げるということは考えていないということでございます。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　この問題はまた特別委員会でさせていただきたいと思います。　もう時間がありませんので、次の問題に行きます。　財政について質問いたします。　次期総合計画策定経費が当初予算に計上されています。経常収支比率が平成28年、29年と２年連続で100％を超えている現状から、次期の総合計画は財政健全化が大きな柱となる計画を立てなければならないと感じるところから、まず、以下の質問を行います。　まず、財務部長に対して、40億円繰りかえ運用している地域振興基金、財源は30億円の市債、２億円の一般財源について、この40億円は収支不足の要因の一つでもあります。　平成35年３月31日までの繰りかえ運用期間を設定しているが、この４年間で繰り戻しできるロードマップをお示しください。 ○議長（東久保耕也君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　地域振興基金の繰り戻しについての御質問です。　繰りかえ運用しております地域振興基金の繰り戻しにつきましては、現在の財政状況におきまして、一括での繰り戻しについては財政負担が非常に大きいものでございます。今後、行財政改革の推進により財政健全化を図っていく中で、収支状況に応じまして分割での繰り戻しを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　続いて、将来負担比率、平成29年度決算においては161.1％でありました。早期健全化基準から下回っているものの、中核市最低レベルであります。　今後、新斎苑、またクリーンセンター、庁舎の建てかえ、児童相談所、大和西大寺駅及びＪＲの南土地区画整理事業、また八条・大安寺周辺の新駅構想、またその道路整備、平松周辺のまちづくり等大型投資が順次予定される中で、この将来負担比率について、推移はどのようになっていくのかお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　将来負担比率についての御質問です。　議員御指摘のとおり、新斎苑整備事業を初め大規模な事業を着実に進めていく必要がありますことから、市債残高は一時的に増加することもあるものと考えており、これに伴い将来負担比率の一時的な増加も見込まれるところでございます。　一方で、クリーンセンター建設事業、八条・大安寺地区周辺整備事業などの事業につきましては、事業規模や工程等について今後検討を進める必要があるものであり、今後の具体的な見通しをお示しすることは困難であるものと考えております。　しかしながら、後年度に過度の財政負担を生じないよう、市債につきましては事業の緊急性等の精査を行うことによりまして発行の抑制を図り、また、交付税措置の活用を図ることによりまして将来負担比率の低減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　宮池君。 ◆１４番（宮池明君）　あと、残りの質問については総合政策部長でありますので、次の総計にもかかわることでありますので、特別委員会に回させていただきたいと存じます。　最後、主張だけをさせていただきたいと思いますが、市長、次の総計については非常に厳しい財政運営を望まれると、やっていかないといけないと思います。これまで行革は進められてきましたが、しかしながら、やはり財政健全化のこのしっかりとした目標とその計画をしっかりと立てないと、いわゆる虫瞰的に行革をしたとしても、俯瞰的にしっかりと見ないとやはりどこに進んでいるのかわからなくなってしまうのではないかと思われます。　だからこそ、次の総計は財政健全化、これをしっかりと柱に立てて、その目標数値、そしてまたその計画、これをしっかりと立てていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（東久保耕也君）　19番酒井君。　　　（19番　酒井孝江君　登壇） ◆１９番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　まずは市長にお聞きします。　京終駅の改装ができましたが、来年度予算などからまちづくりとの連携などの方針が消えてしまいました。まちづくりは長期にわたるもので、奈良市の対応も継続すべきです。拠点や建物改装などに目が向いているように見えます。　住民は京終でも、京終さろんで第74回、６年以上講座を続けておられます。市民の生活に根づいた、目立たなくても根気の要る活動をしておられます。奈良市側はこれらの市民活動を見詰め、長期的なプランニングと応援する姿勢が必要です。今後の市民連携をどう考えておられるのでしょうか。　次に、ならまちセンター東向かいの土地に宿泊施設を募集すると提案され、市民から疑問の声が上がっています。それは、市役所の向かいのＪＷマリオットホテルを核とする県施設や、高畑のホテルなどの自治体行政主導のほか、奈良阪の刑務所ホテル、そして、ＪＲ奈良駅西側のフクダ不動産のピアッツァホテル奈良などかなりそろってきて第一段階が終わり、知事が言われるように、観光客や国際的な会議などで重要な地位の外国人客、そしてほかの観光客宿泊数がふえるのか、市民と関係者みんなが注目している状態のときの後追いの提案なので、一周遅く見えるのです。　第二段階は、観光客宿泊数がふえたのなら民間事業者の出番となるはずで、奈良市が直接かかわることはもうほとんどないはずです。しかも、ここは宿泊施設がもとから多いところです。観光客も呼べるような、何らかの集客のできるにぎわい的な施設をつくってほしいと周辺市民から声が出ているようですが、無理もないと思います。そして、施設をつくるのなら、ならまちセンターで多くの市民や企業が存続を願っておられたのに廃止された展示スペースを復活すべきです。市民や中小企業の地道な活動にもっと理解を深めるべきです。　市民展示や企業プレゼンに不便だという声は今も続いています。にぎわい施設と展示スペースの２点についてお聞きします。　次に、宿泊税の提案について。　ホテル業の関係者や多くの市民から、ただでさえ宿泊の少ない奈良市なのに、それをますます押し下げるものだと批判の声が上がっています。また、ゲストハウスは多数を占めるものの小規模なところが多く、困るとの意見もあります。　２月23日の京都新聞によると、昨年10月施行の京都市宿泊税で、簡易宿所経営者団体が会員の経営者50人と、会員の簡易宿所を利用した国内外の宿泊客672人に行ったアンケートの結果がまとめられましたが、問題が多いです。　京都市の宿泊税は、民泊を含め全宿泊施設の利用者が対象です。修学旅行とその引率者は対象外。税額は３段階、宿泊料金が２万円未満で200円、２万円以上５万円未満で500円、５万円以上で1,000円を１人１泊当たり徴収。宿泊料は食事代、消費税、入湯税を含まない料金で、素泊まり料金とそれに係るサービス料の合計。宿泊客の調査では、大半の簡易宿所が含まれる１泊料金２万円未満を一律200円とする課税額になる。　１、ゲストハウスの40％が客から税を徴収できず自己負担している。２、徴収や説明が煩雑で、予約サイトで宿泊税を表記できず、事前決済の宿泊料とは別に現場で徴収する必要がある。そのため、宿泊税を知らなかった客とのトラブルや支払い拒否、キャンセルにつながった。また、宿泊税の用途が見えず、宿泊客に説明できない。３、２万円未満を一律200円とするので、ゲストハウス利用の一部の外国人の観光客や連泊客を中心に高いと言われている。４、そのためか、経営状況が「少し悪くなった」と「かなり悪くなった」を合わせた割合は、2017年に行った同様の調査に比べ13ポイント上昇の74％になった。　大阪は１万円未満の宿泊料は非課税なので、大阪市に宿泊客が流れるおそれがあります。観光客がずっと多い京都市ですらこのような状態なら、奈良市では高級ホテルのみに限定するよう設定すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、宿泊税の税収の使途や目的は何でしょうか。　次に、議案第48号、市道14番新指定について。　14番で、七条西町の県総合医療センターと二丁目南側を結ぶ市道を指定しようとしておられます。確かに、自治会の一部から県総合医療センターに行きやすいようにしてほしいという意見はあるようですが、ダイレクトに住宅地道路に自動車通行可能な道路を接続すれば、二丁目南側一帯の静かな環境が一変し、地区外からの通過交通に悩まされることになりかねません。沿道住民にどのように説明し、了解をとっておられるのでしょうか、お聞きします。　次に、住宅地造成事業の時代の道路についてです。　鶴舞西町と学園新田町の間を通る、スーパーハッスルから大渕池へ向かって約400メートル続く道は、両サイドに大型マンションが建ち並び、小さな子供や赤ちゃんを連れた若い家族が通る道です。ところが、歩道が途切れ途切れになっており、幼い子供の真横を車が猛スピードで走っていき、とても危険です。　以前から、住民から歩道を全通してほしいと言われていて、大きな問題になっています。どのような支障があり、このような現状の歩道の未施工部分があるのでしょうか。また、いつ歩道は全通できるのでしょうか。　次に、ＤＶ、虐待について。　虐待やＤＶについて、連日報道されています。その中で、暴力を振るう父親に対して、子供を児童相談所が引き取った後に何のケアもされていないと専門家が指摘しています。児童虐待をするのは多くが母親ですが、子供の死亡など深刻な状態になるのは父親が多いです。　国はこの部分に対して何もしていないと思います。しかし、暴力を振るう父親を変えない限り、暴力はなくなりません。ＤＶで家庭が崩壊し、子供の貧困にもつながっています。暴力を振るう男性に対して相談窓口をつくってくれませんでしょうか。　次に、学校教育部長にお聞きします。　去年、ある市立中学の卒業式で、100人近い卒業生のうち10人が不登校とのことでした。不登校はさまざまな心理的な原因があり、心理カウンセリングが足りないせいと思われます。不登校は将来ひきこもりになるおそれが指摘され、子供のうちに解決すべき問題かと思います。　市民からいただいた指摘では、学校のカウンセラーに相談したくてもずっと順番を待たされていて、いつまでもカウンセリングしてもらえないとのことです。各校に１人ずつ回っているかと思いますが、毎日いるわけではありません。先日は市長に対しても保護者の方から、全学校へ常駐型のスクールカウンセラーを配置してくださいなどとの要望書が手渡されました。不登校やいじめが問題になっているのですから、１校に１人は常に待機すべきと思いますがいかがでしょうか。　次に、若手教員が学校に入ってすぐに担任を持つようですが、経験不足で指導力も足りないと感じられます。学校の中の子供同士のいじめも若手教員が一因ではないかと思われる事案もあります。若手教員は、何年かは現場の先輩方の担任する状況を見て学び、何年かしてから担任を持つべきと思いますがいかがでしょうか。　次に、中学等の女子の制服はスカートが多いですが、女性は冷えが大敵なのに、スカートだと下半身から冷えて腹痛などを起こし、生理痛等が悪化し、女子生徒らの健康に問題が生じています。女子はスカートなどというのは、性的役割分担の押しつけではないでしょうか。ズボンを望む生徒は多く、大人の女性の多くもズボンが主流の中、時代おくれです。スカートとズボンを選べるよう工夫してほしいのですがいかがでしょうか。　以上で１問目を終わります。 ○議長（東久保耕也君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの酒井議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず初めに、京終駅の改装に関連をいたしまして、今後の市民連携についてということでございます。　平成30年度予算の重点施策項目といたしておりました「市民と創る持続可能なまち」に関連する取り組みといたしましては、例えば循環型社会の形成や多様な福祉課題の解消など、今後も継続をしていくものがございます。　まちを活性化させ、さまざまな課題にスピーディーに対応していくために、市民の皆様や地域で活動されている団体、ＮＰＯ、ボランティア、事業者、学校など行政以外の方々との連携協力が欠かせないことから、平成21年に市民参画及び協働によるまちづくり条例を制定しているところでございます。これまでも子供の意見表明やまちづくりへの参加を支援する子ども会議や地域自治協議会の設立支援、市民参加型の公園づくりといった取り組みを実施しております。今後もさまざまな分野で、引き続き市民の皆様との連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、ならまちセンターの東側土地活用についての御質問でございます。　この取り組みにつきましては、まちづくりや観光振興の観点から、にぎわい創出につながる施設を民間のアイデアや活力を利用して誘致することを考えております。　御指摘のならまちセンターで廃止された展示スペースにつきましては、文化振興という視点からは有効と考えますが、にぎわい創出の具体的な内容については、今これから募集をいたします民間事業者からの提案によって決まることとなろうと考えております。　次に、宿泊税についての御質問でございます。　高級ホテルのみに限定してはどうかということでありますが、どのような形態の宿泊施設を課税の客体とするかということも含めて、先進地の事例も研究をしながら、庁内での検討や外部有識者などからの意見もいただきながら今後検討していきたいと考えております。　また、使途や目的につきましては、観光客を受け入れるためのインフラ整備等の充実を図り、より一層観光振興につなげていくための取り組みに財源を充てていくことを想定いたしております。　いずれにいたしましても、このあたりも含めまして新税の仕組みを幅広く議論、検討をしていければと考えているところであります。　次に、市道の中部第1716号線についての御質問でございます。　奈良県総合医療センターにつきましては、昨年５月に移転オープンをしておりますが、同センターのアクセス道路につきましては、できる限り周辺環境に影響が出ないよう、同センター西側の主要地方道枚方大和郡山線から都市計画道路であります石木城線を経由するルートがメーンのアクセス道路となっております。一方で、今回認定をいたします市道中部第1716号線及び市道の中部第408号線につきましては、奈良県が施設整備に伴い、同センターの建設の際に、もともとあった市道の外周に幅員４メーターの歩行者専用道路として整備をされたものでございます。　このように、議員御指摘の市道の認定に伴う通過交通による住宅環境の悪化のおそれはなく、施設と南側住宅地との歩行者のアクセスの向上に寄与するものと考えております。　次に、市道西部第470号線についての御質問でございますが、沿道マンション等の開発により歩道形状の部分が断続的にございますが、歩道のない区間につきましては、狭い道路幅員であるにもかかわらず交通量が多いことから交通安全対策が必要だと考えております。　しかし、一方で、用地買収を伴う道路改良事業となりますと、土地所有者の御理解が不可欠であることはもちろん、多額の事業費も要するところでもございます。そのため、本市で実施をしております通学路交通安全プログラムに基づく点検による対策といたしまして、車両と歩行者の通行の区域を分ける路側線の設置、また注意喚起のための路面表示などを実施してきたところであります。今後もさらなる安全対策に努力をしてまいりたいと考えております。　次に、虐待やＤＶなど暴力を振るう男性に対する相談窓口を開設せよということでございます。　本市におきましては、人権問題や暮らし、仕事、法律、子育て、また健康などに関する各種相談窓口を設置しております。議員お述べの虐待やＤＶの加害者男性に特化した相談窓口というものはございませんが、女性問題相談で受けた男性からの相談は、平成29年度の実績といたしましては、全相談件数2,410件のうち38件でございました。また、加害者男性からのＤＶに関する相談はなかったと聞いてございます。　ＤＶ問題の解決には、各種相談において子育てや夫婦間など家庭問題の相談を受ける中で、虐待やＤＶの加害者をいち早く発見し、危険の可能性を早期に摘み取ることが重要だと考えております。また一方で、御指摘のように加害者更生も重要でありまして、この分野につきましては民間団体において、ＤＶ被害者支援の一環として加害者の更生教育プログラムを展開する全国ネットワークがことし１月に開設をされ、相談があれば本市としても連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　学校教育部長。　　　（学校教育部長　北谷雅人君　登壇） ◎学校教育部長（北谷雅人君）　酒井議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、スクールカウンセラーの配置についてでございますが、議員お述べのとおり、不登校の背景といたしましては家族関係や友人関係、発達面における課題や学力不振など、その要因は多岐にわたっており、どの児童・生徒にも起こり得ることであると認識しております。児童・生徒が困ったときに、身近にいる信頼できる大人に悩みを打ち明けられること、また、ふだんから相談しやすい信頼関係があることが大切であると考えております。　本市におきましても、心の悩みを抱える児童・生徒やその保護者の増加により、相談ニーズが高まっている状況でございます。他の中核市と比較いたしますと、全市立学校への配置が整っていない市もある中、本市についてはスクールカウンセラーの全校配置を最優先として、平成28年度から全市立学校に配置をしているところでございます。さらに、平成29年度にはスクールカウンセラーの処遇改善を行い、優秀な人材確保に努めているところでございます。　スクールカウンセラーの配置回数につきましては、現在１校につき年間17回配置しており、各学校へは常駐はしておりませんが、限られた財源の中で効果的なスクールカウンセラーの充実に向けて取り組んでいるところでございます。例えば、学校で起こるいじめや不登校等の対応では、児童・生徒の一番身近にいる教員が教育相談的な視点を持ち対応できるよう、スクールカウンセラーからの研修や助言を行うなど、教員が心に悩みのある児童・生徒や保護者の相談に適切な対応ができるよう努めているところでございます。　次に、若手教員に対する指導についてということでございますが、初任者研修を初め教科に関する専門性を高める研修やいじめ未然防止、学級経営とリスクマネジメントなど、児童・生徒に対する生徒指導や学級経営に関する研修講座を実施し、指導力の向上を図っているところでございます。また、本市独自の取り組みとして、指導主事等が各学校を訪問し、授業や給食指導などの実際の場面に即した指導、助言を行う教員個別訪問研修を実施し、指導力の向上に努めているところでございます。　最後に、制服の着用を定めている学校で女子がスカートとズボンを選べるようにということでございますが、制服を導入している市立小・中学校においては、女子がズボンを着用することも認めている状況でございます。今後も児童・生徒や保護者の意向を尊重しながら、季節や天候、活動の状況に応じて制服を自由に選択できるようにするなど柔軟に対応できるよう、学校に引き続き指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　酒井君。 ◆１９番（酒井孝江君）　ありがとうございます。　市道西部第470号線ですが、死者が出てからでは遅いです。一刻も早く用地買収等もして、歩道を全通させてください。　虐待やＤＶなど暴力を振るう男性に対して、男性用のＤＶ相談カードをつくり男性トイレなどに置くなどしていただくよう要望します。　また、若手教員ばかりで先輩教員が少ないと締まりがなくなるように思いますので、再任用の先生をもっとふやしていただくよう要望します。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（東久保耕也君）　29番三浦君。　　　（29番　三浦教次君　登壇） ◆２９番（三浦教次君）　無所属の三浦でございます。早速、質問に入らせていただきます。　国は、2019年10月より８％から10％への消費税引き上げによる増収分の約8000億円を充てて、幼児教育・保育の無償化を行うとしておりますが、世間ではそのことに対するさまざまな意見が飛び交い、メリット、デメリット等についてもいろんな観点から指摘されているところであります。　このことに関連して、子ども未来部長に数点お尋ねいたします。　１点目、2019年10月より実施予定の幼児教育・保育の無償化についての制度の概要について教えていただきたいと思います。　２点目、給食費として１号、２号、３号認定での改正点はどのようなことか。　３点目、無償化の影響についてどのようにお考えなのか。　以上で１問目を終わります。 ○議長（東久保耕也君）　子ども未来部長。　　　（子ども未来部長　真銅正宣君　登壇） ◎子ども未来部長（真銅正宣君）　三浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。　幼児教育の無償化についてでございます。制度の概要についての御質問でございます。　幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、また生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、2019年10月から国が幼児教育の無償化を実施いたします。子ども・子育て支援新制度の対象園、すなわち市が利用料を設定している幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育を利用する３歳から５歳までの子供たちの利用料を世帯の年収にかかわらず無償化いたします。　新制度の対象とならない園、すなわち各園それぞれに利用料を定めている私立幼稚園などにつきましては、月額２万5700円を上限に利用料が無償となります。また、企業主導型保育事業につきましても、標準的な利用料が無償ということになります。　ゼロ歳から２歳の子供たちの利用料につきましては、先ほど述べました施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償となります。また、保育の必要性の認定を市から受けた場合は、国の定める補助上限額の範囲内で幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用料が無償となります。　なお、さきに述べました施設の利用とあわせまして、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などのサービスを利用した場合におきましても、補助上限額の範囲内であれば、保育の必要性の認定を受けていることを条件といたしまして無償化の対象となります。　続きまして、１号、２号、３号給食費のこの変更点につきましてでございますが、給食費には主食費、副食費の区分がございます。現行制度では、１号認定子どもにつきましては主食費と副食費、２号認定子どもにつきましては主食費のみ実費徴収となっており、その取り扱いが異なっているという状況でございます。今回、幼児教育の無償化に当たりまして、１号認定子ども、２号認定子どもともに主食費、副食費の両方を実費徴収することとなっております。　なお、副食費につきましては、免除の対象範囲が年収360万円未満相当の世帯の全ての子供まで拡充される予定でございます。　また、３号認定子どもの給食費につきましては、現行では主食費、副食費とも保育料に含まれておりまして、こちらは引き続きこの扱いを継続することとなっております。　それから、無償化の影響につきましてでございます。　今回、無償化の対象となる保育料のうち私立園につきましては、市が負担することとなる割合がこれまで市が独自で軽減してきた保育料の負担割合より低くなるため、市の負担は軽減されることとなります。一方、公立園につきましては、保護者からの保育料収入が減少をするために市の負担がふえる見込みでございます。　さらに、私立幼稚園における従来の就園奨励費に係る経費につきましては、今回の無償化に伴い、市の負担は増加する見込みでございます。加えて、新たに認可外保育所の保育料が無償化の対象となるために、市の負担がふえるということを予想しております。　また、無償化によりまして保育所等の施設の利用を希望する人の増加が予想されますので、市内の待機児童への影響も懸念をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　三浦君。 ◆２９番（三浦教次君）　２問目は自席から行わせていただきます。　先ほど給食費の改正点について御答弁いただきましたが、私は給食というのは食育の一環であると考えるわけで、このことを考えますと、主食費、副食費ともに保育料に一体化し、無料にすべきではないかと思うわけですが、このことに対する本市の見解を教えてください。 ○議長（東久保耕也君）　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（真銅正宣君）　２問目は自席よりお答えをさせていただきます。　議員お述べのとおり、給食に関しましては、食育の一環であるということは十分認識をしているところでございます。しかしながら、保育料以外に保育に必要な費用といたしまして、この食材料費のほか教材費や行事費、通園送迎費などがありますが、従来これらは保護者から保育料とは別に実費で徴収を行ってまいりました。　今回の幼児教育無償化に当たりましても、引き続き実費徴収を基本とするというのが国の基本的な考え方でございます。この国の考え方に基づきまして、本市におきましても幼稚園や保育所等の１号、２号認定子どもの食材料費につきましては、主食費、副食費ともに施設による実費徴収を基本とすると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　三浦君。 ◆２９番（三浦教次君）　３問目は主張、要望とさせていただきます。　今回の幼児教育・保育の無償化は高額所得者の優遇ではないかとの声も少なくないわけですが、私はその所得に応じた税金を支払っている皆さんの高額所得者というくくりが非常に、必ずしも正しいものではないと考えるわけです。また、今回の制度で市町村が運営主体となっている公立の施設では10分の10の財政負担を求められることから、今後、公営施設の民営化に拍車がかかることが予想されるわけであります。その結果、幼児教育及び保育の質のパイロット役を果たすべき公立園が少なくなり、質の低下を招くことにもなりかねない、かように考えるわけであります。　まずは幼児教育及び保育の質を第一として考え、民営化に際してはくれぐれも慎重を期していただきますようにお願いいたします。　次に、給食費の件であります。　国の制度でありますから、本市が独自でということでもないんですが、やはり幼児期での食育は、健康で健全な食生活を実践する人を育てるためには欠かせないものという考え方であります。したがって、保育料と給食は一体化を図るべきであると考えますし、その費用についても公費負担にすべきではないかということを強く主張し、私の質問を終わります。 ○議長（東久保耕也君）　25番植村君。　　　（25番　植村佳史君　登壇） ◆２５番（植村佳史君）　こんにちは。無所属の植村佳史です。　既に通告しております３件について、市長に質問をいたします。　まず１点目に、生活環境行政についてですが、２月28日付の奈良新聞の記事にありました「火葬場老朽化で爆発の危険」の件について、今回の31年度予算には火葬炉設備修繕予算750万円が計上されていますが、内容は火葬炉１基のオーバーホールのみとなっています。一昨年の29年秋に富士建設工業が実施した保守点検業務報告において、再燃バーナーは30年度に取りかえ交換調整が必要と指摘されていたにもかかわらず予算がカットされたことから、修理がされないまま使われていました。そのことから、１号炉の再燃バーナーから燃料漏れを起こして、危うく爆発の危機一髪となったわけであります。　その再燃バーナー16基の修理費用が463万円ですが、またもや来年度予算には含まれておらないことから、爆発の懸念は払拭されていないのではないかと考えます。やはり再燃バーナー、残りの14基の修理は必要と考えるのですが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、予算編成時期についてですが、先ほどの質問と関連しますが、本年度は予算の組み立てを３カ月間前倒しでされましたが、そのころには保守点検整備などの経費が必要な部署ではその年度の修繕がされておらないことから、次年度の修繕改修経費の見積もりの精度が低くなる現象が発生しております。要は、事実上８月以降に新たな修繕箇所が発見されても、既に予算計上は締め切り後となっており、今回のような燃料漏れなどは、その弊害が今後も影響するのではないかと考えております。　そこで、保守点検整備が必要な部署についての予算要求８月末締め切りについては何らかの緩和策が必要ではないかと考えるのですが、市長の御見解をお聞かせください。　最後に、ヘルプマーク事業について２点お聞きします。　１点目に、本市のヘルプマークの配布数をお聞かせください。　２点目に、ヘルプマークの取り扱い事業所の拡大についてですが、ヘルプマークのさらなる普及啓発を図るためには、民間福祉関連事業者などへのポスターの掲示や、チラシ及び申込書の配置などの取り扱い窓口としての協力を依頼してはよいのではないかと考えるのですが、市長の御見解をお聞かせください。　以上、１問目といたします。 ○議長（東久保耕也君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの植村議員の御質問にお答え申し上げます。　東山霊苑火葬場の保守点検整備につきまして御質問いただきました。　再燃バーナーの修理についてでございますが、今年度につきまして定期的補修以外に、今後の火葬業務に支障を来すことがなく、火葬設備の安全性を高めるため、大規模な改修を行っております。主な内容としては、主燃バーナーの全炉交換、また火葬炉８炉のうちの３炉の火葬炉内耐火物の全面補修等を行っております。　御指摘をいただきました再燃バーナーの故障についてでございますが、全体的に消耗してきておりますので、時期を見て取りかえる必要があるとの報告を受けておったところでございます。しかしながら、火葬炉を良好な状態に保つのに、優先度が高い箇所を先行して修繕を行ってきたわけでございます。来年度におきましては、再燃バーナーの電磁弁関係を中心に設備点検を行いまして、修理の必要性、緊急度などを考慮して、修繕を要する箇所の優先順位を決定し、適切に修繕を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様に安心して御利用いただけるよう、また職員が安心して業務に携われるように、火葬場の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、予算編成が前倒しになったことが影響しているのかどうかという御質問でございます。　予算要求につきましては８月末を期限とさせていただいたところでございますけれども、その後の事情の変化等により緊急に必要となる予算につきましては随時要求を受け付け、臨機応変に対応することとした次第でございます。　また、老朽化した公共施設の維持補修に関しましては、限られた財源の中ではありますが、優先順位をつけ、適切に対応を行っているところでございます。　次に、ヘルプマークの御質問でございます。　ヘルプマークにつきましては、援助や配慮を必要としていることが外見からはわかりにくい方々に対しまして、周囲の方々に配慮を必要としていることをお知らせするものであり、援助を受けやすくなるようにということで、本市といたしましては平成28年11月から配布をスタートいたしております。現在、本市の９カ所の窓口で配布をしており、当初から本年１月末までに1,100個を配布させていただいております。　今後も一層の普及啓発を図るため、議員御提案のようにより広く必要な方への利用につなげられるよう、民間の関連事業者への取り扱い窓口としてポスターの掲示、チラシ、また申込書の配置などの協力のお願いをさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　植村君。 ◆２５番（植村佳史君）　２問目は自席より行い、意見並びに主張とさせていただきます。　まず、火葬炉爆発の危険については、再燃バーナーの設備点検と危険度を考慮し、修繕を検討して実施すると、そのようなことでございますので、現状の危険性については一定の御理解をいただいたのかなと、こういうふうに感じます。しかし、その修理に必要な460万円の予算については担保されていないわけですね。爆発事故が発生する前に、早期の予算措置を要望しておきたいと思います。　それから、予算要求のこの８月末期限の緩和対応についてですけれども、その後の事情の変化により緊急に必要となる予算については随時要求を受け付け、臨機応変に対応するとのことですので、そのほかの要求が届きやすいようになるように要望しておきたいと思うんですね。　今回の件におきましても、そういった対応でちゃんと動いていたら、既に30年度の予算で約3000万円の修理要求をされ、当初要求され、それが実際には2400万円しか通らなかった。その600万円が減額になった分に実はこの再燃バーナーの修理代が、約460万円というのが含まれておったわけですよね。それを市長のおっしゃるとおりにその課がちゃんとしていたら、こういうことは起こらなかったのかなと、こういうふうに感じるわけですよ。　そういったことから、その課がああ、これは危険だなというふうに思っておった場合には、言いやすいように、聞く耳を出していてほしいなと、このように要望しておきたいと思います。　最後に、ヘルプマーク事業については、本市は全国の中核市で初めて取り組まれたわけですけれども、そのような本市の取り組みが奈良県にも広がっていきました。しかし、開始してから２年３カ月が経過して、本市の配布数が1,100個とのことでしたので、それなりに効果は出てきているのかなとは思う反面、昨年、平成29年度の新生児が、2,301人が誕生しているということを考えますと、まだまだ広報が不足しているのかなという感じはしております。　そのようなことから、今回、民間福祉関連事業所などによるヘルプマーク受付窓口の設置展開を決断されたということですので、非常にこれは有効に働いていくんじゃないのかなと、こういうふうに思います。　また今後、奈良県内にもこういった動きが広がり、福祉都市宣言を行った福祉発祥の地としての奈良市の特徴に本当に合った事業となることを私は願いたいとともに、今回のこの民間への協力依頼というのは一定の評価をいたしたいと思います。　さて、私は今議会を最後に、４月７日に行われます奈良県議会議員選挙に取り組ませていただく予定となりました。これまで４期、14年間御指導をいただきました歴代の議長、そして東久保議長、本当に、また議員の皆様方に本当にお世話になりました。また、仲川市長初め歴代の市長並びに理事者の皆様には深く感謝を申し上げます。大変お世話になりました。　今後、奈良市のますますの発展と皆様方の御健勝をお祈りしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（東久保耕也君）　以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　22番八尾君。 ◆２２番（八尾俊宏君）　動議を提出いたします。　ただいま議題にされております日程第１、議案第１号より第17号までの17議案、議案第19号より第53号までの35議案、議案第55号、諮問第１号及び諮問第２号、以上55件につきましては、15名の委員をもって構成する予算審査等特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（東久保耕也君）　15番早田君。 ◆１５番（早田哲朗君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（東久保耕也君）　ただいま22番八尾君より、日程第１、議案第１号より第17号までの17議案、議案第19号より第53号までの35議案、議案第55号、諮問第１号及び諮問第２号、以上55件については、15名の委員をもって構成する予算審査等特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（東久保耕也君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　予算審査等特別委員会の委員の選任について ○議長（東久保耕也君）　ただいま設置されました予算審査等特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、　　２番　　塚本君　　　　６番　　松下君　　　　７番　　阪本君　　10番　　山本憲宥君　　11番　　太田君　　　　12番　　階戸君　　13番　　横井君　　　　14番　　宮池君　　　　16番　　三橋君　　19番　　酒井君　　　　20番　　山口君　　　　21番　　北村君　　24番　　内藤君　　　　27番　　田畑君　　　　28番　　九里君　以上15名の方を予算審査等特別委員会の委員に指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算審査等特別委員会の委員の選任　　議長指名どおり選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議会議案第２号　県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例の制定について ○議長（東久保耕也君）　次に、日程第２、議会議案第２号　県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例の制定についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　16番三橋君。　　　（16番　三橋和史君　登壇） ◆１６番（三橋和史君）　県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例の制定につきまして、提案理由説明を申し上げます。　昨年、平成30年６月８日に奈良県教育委員会が発表しました県立高等学校適正化実施計画案につきましては、奈良市内に存する複数の県立高等学校が対象にされ、市内における県立高等学校の普通科定員が大幅に削減されること、県立平城高等学校を閉校させ、主要建物の耐震性能が国の定める基準よりも大幅に低い県立奈良高等学校を平城高等学校跡地に移転させることなどを内容としており、次代を担う世代を中心に、多くの奈良市民が影響を受けるものであります。　同計画の策定過程につきましては、具体的な内容が示された上での意見公募手続が経られたものではなく、しかも、発表からわずか１カ月足らずの同年７月３日に、奈良県議会においてたった数時間という不十分な審議を経たばかりで拙速に議決されるに至ったものであります。　この点につきましては、奈良県教育委員会による関係者への説明や理解を得るための努力が不十分であり、手続的に違法、不当な点があるとの市民や報道機関、有識者らによる指摘が絶えず、異論が相次いでいる状況であります。　さらには、平成27年のその時点で既に平城高等学校の事実上の閉校を県教育委員会内で決定していたにもかかわらず、奈良県は平成30年６月までこの事実を隠蔽したまま、まるで中学生及びその保護者らを欺いて入学者を募集し続けていたのであり、在校生及びその保護者並びに卒業生らにその事実を説明することなく、同校の施設整備のための寄附金なども受領していたという、信義に反し、極めて背信性の強い事実も発覚いたしました。　また、奈良高等学校につきましては、その大半の主要建物の耐震性能が著しく低く、構造耐震指標Ｉｓ値は管理教室棟・普通特別教室棟、北棟で0.17、管理特別教室棟、南棟で0.32、校舎棟の一部、渡り廊下では0.11、屋内運動場－－体育館で0.05と非常に低く、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく危険性が高い状況にあり、地震の振動及び衝撃により倒壊または崩壊する危険性があり、または危険性が高いとされている水準、またその基準点を大きく上回っている水準であることが発覚いたしました。しかも、この数値は平成13年の耐震診断の結果によるものであり、現在までの約20年近くにも及ぶ長期の間、これを事実上放置してきたことが発覚いたしました。　この点につきましては、平成30年７月に私から奈良市長に対しまして、奈良市地域防災計画において同校を第二次避難所として指定していることは不適切であることを指摘したところ、市長は８月に指定を解除されました。　さらに、本市議会でも取り上げましたが、私から耐震改修促進法の所管行政庁としての奈良市長に対し、施設の所有者であります奈良県に行政指導を行うよう求めましたところ、市長はその必要性を認めて、これを実施された経緯がございます。　平城高等学校を閉校させ、奈良高等学校をその跡地へ移転させるという点につきましては、教育予算を投じることなくこの耐震問題を解決させるため、すなわち学校の耐震化を放置してきた行政関係者がその責任を免れるためだけの一切の教育理念なきものであるということは、一点の曇りもなく疑う余地のないところであります。この人命軽視の異常でずさんな県教育委員会の対応は、全国から強い批判の対象となり、奈良県における公教育への信頼を失墜させたものと言うほかないものであります。　そして、県教育委員会は、同計画を進めようとするに当たり、奈良市教育委員会に対しても、また、奈良市立中学校を含む県内の各中学校に対しても中学生の進路指導に必要な情報を提供することなく、したがって、中学生やその保護者らにおいて、進路選択に資する情報を十分に受領することのできない中で彼らは人生にかかわる選択を迫られ、大きな混乱を来している状況にあるということは紛れもない事実であります。　また、既に高等学校へ進学している高校生らにとりましては、市立中学校において行われた進路指導の内容を信じて学校を選択し、各高等学校に進学したという経緯があり、入学後わずか２カ月しか経過していない時点で閉校の事実を知らされ、また、生命侵害の危険性が高い建物での学校生活を余儀なくされるに至ったところ、市立中学校においての進路指導の段階においてはそのような内容は一切知らされていなかったというのであり、学習や部活動に取り組む良好な環境が整えられ、安全な施設において静ひつな環境で学校生活を送るべき当然のこととして保障されるべき期待権を大きく裏切るものであります。　これらの事実は、同計画は奈良県の事務である県立高等学校の運営に関する内容であるものの、主として奈良市域における中学校から高等学校までを通じた中等教育のあり方を一体的に見たとき、市が所管する範囲の教育行政に影響があるばかりか、奈良市民にとって不利益が生じるおそれがあることは明らかであって、この奈良市において市民の賛否を問うことの必要性は十分に認められるものであります。　同計画の異常な策定過程及び異常な内容につきましては、在校生や保護者がその問題点をめぐりまして訴訟を提起するまでに発展しており、もはやこの一連の動きを発生させてしまっていること自体が、同計画が策定されるに至った手続及びその内容について、その正当性は到底認められないものと言うべきであります。　奈良市議会は、平成30年６月25日に県立高等学校適正化実施計画案の議決の延期と説明を求める意見書を全会一致で採択し、奈良県、関係機関へ通知いたしました。右のとおり、説明は尽くされず、奈良県議会においては議決も行われ、結果として同意見書の内容には応えられなかった経緯がございます。　また、これまでに平城高等学校の存続と奈良高等学校の現地建てかえを求める意見を中心にして、同計画に異論を唱える約５万筆にも上る署名が文部科学大臣や奈良県の関係機関に対して提出されているものの、県教育委員会教育長は、県民的な合意を得ているなどと根拠なき主観に基づき、計画を見直す考えがない旨の姿勢を示しており、奈良市議会の総意や署名活動などではもはや県教育委員会に異論が相次いでいる現実を受け入れさせることはできず、彼らの民意を無視する姿勢には、多くの市民、県民が失望のどん底に蹴落とされ続けているのであります。　期待権を侵害されている高校生や卒業生らと生命の危険にさらされている高校生らはもちろんのこと、同計画によって大きな影響を受ける奈良市民らは、その声を市政、県政に届けんと欲して届けることができず、この奈良市議会の良心を通じてその切実な住民の声を届ける機会が与えられんことを、最後の望みとして期待しているのであります。　国家百年の大計である教育施策を誤るようなことがあれば、現在の政治家はいかにしてもその罪を滅ぼすことはできないのであります。よって、同計画に関する重大な疑義をただし、重大な影響を受ける奈良市民の意思を的確に反映させるため、市民による投票を実施しようとするための条例制定を目指すものであります。　議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（東久保耕也君）　質疑に入ります。　通告がございますので、発言を許します。　４番山出君。　　　（４番　山出哲史君　登壇） ◆４番（山出哲史君）　改革新政会の山出哲史でございます。　会派を代表して、議会議案第２号、県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例、これから後のやりとりでは略した形で条例案と申し上げさせていただきます。その制定について、大きく２つの観点から、一問一答で質疑をいたします。　１つ目に、市民投票を実施することの意義と有効性の観点から、もう１つは、費用がどの程度必要になるかの観点から質疑をいたします。　まず、提案者の三橋議員に伺います。　条例案の市民投票を実施した場合に、必要になるであろう予算額についてお教え願います。　１問目は以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　16番三橋君。　　　（16番　三橋和史君　登壇） ◆１６番（三橋和史君）　山出議員の御質問にお答えいたします。　先般、議会に対して副市長が示した見解によりますと、選挙と同規模の水準で投票所などを設けた場合には、単独実施で１億4000万円、地方選挙や今回予定されております参院選などと同時に実施した場合には約1000万円が必要になるとのことでございます。単独実施の場合には、投票所数などの精査により費用縮減を図ることも可能であると考えております。　この点につきましては、民主主義の過程にはコストを要するものであるという認識が必要であるというふうに考えております。　提案理由説明においても申し述べましたように、国民主権原理の根拠の一つであります正当性の契機、これが著しく減退しているという状況にあるということは紛れもない事実でございまして、民主主義の過程に瑕疵があるということを前提として問題を提起して、市民投票条例を提案してございますので、必要最小限度の費用を投じてでも奈良市域における中学校から高等学校までの中等教育の一体的な公教育の未来について賛否を問うことの必要性が、財政上の事情を理由として減退するものではないというふうに考えております。　また、仮に現実的な問題として費用対効果の観点から検討いたしましても、私は議員になりましてからこれまで全ての会期で質問に立たせていただいて、数多くの分野で無駄な支出を削り、入るべき歳入の確保を図ってまいりました。主なものでも、防災施策における緊防債の適用による数億円、公有財産の不法占用の是正による年間歳入1000万円、その他学校等における事務効率化などでも費用換算で数億円の効果が出ている施策を実現してまいりました。これらの費用をぜひそれに、市民投票に充てていただきたい。　そのことは置いても、民主主義社会における議員の責務、これは何なのかということを考えたとき、特に私ども基礎自治体における議員の役割は一体何なんでしょうか。それは民意の反映であります。私は、奈良市議会が昨年、全会一致で意見書を採択している、しかしながらこれの目的は一切達成されていなかったというこの現実に鑑みますと、奈良市議会の議員各位のあの日の表決が信念を持ったものだということであれば、議員報酬を削減してでも民意の反映のために直接民主的な市民投票を実施するため、本条例案を可決すべきであるものと考えております。１人30万円ずつ報酬削減すれば実施できる市民投票であります。財源がないことは否決すべき理由にはならないものと考えております。　以上、回答でございます。 ○議長（東久保耕也君）　山出君。 ◆４番（山出哲史君）　三橋議員、ありがとうございました。　できましたら、もうちょっと簡潔にお聞きしたことにお答えくださったら助かります。ありがとうございます。　今の御答弁の中に副市長のお話も入っていましたけれども、それから少し時間がたっておりますので、改めまして財務部長にもお伺いいたしたいと思います。　同様に、条例案の市民投票を実施した場合に必要になるであろう予算額についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（東久保耕也君）　財務部長。 ◎財務部長（辻井淳君）　お答えいたします。　通常の選挙と同様の形で実施という条件でのあくまでも試算でございますが、単独実施の場合では約１億円程度、参議院議員選挙と同日で実施する場合ですと、投票事務に係る人件費で約1000万円必要となり、その他の執行経費を合わせますと約3000万円程度と考えております。さらに、公報を配布する場合になりますと、これに約1500万円の追加費用を要すると試算しております。　なお、財源につきましては一般財源となりますので、財政調整基金からの繰り入れ等が考えられます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　山出君。 ◆４番（山出哲史君）　部長、ありがとうございました。　では、次の項目に移らせていただきます。　三橋議員に伺います。　市民投票で賛否を問う対象となります県立高等学校適正化実施計画の内容についてであります。　条例案の第１条に、本計画の中で奈良市にかかわる内容の一部分が具体的に書かれています。しかしながら、奈良市以外に立地する例えば大淀高校と吉野高校の統合計画、大宇陀高校と榛生昇陽高校の統合計画などについては書かれていません。　この４校につきましては、今月６日に締め切られました今年度の県内公立高校一般選抜の出願におきまして、軒並み出願者数が募集人員を大きく下回っている状況がございます。このような計画内容も、市民投票により賛否を問う対象に含まれるのかについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　自席よりお答え申し上げます。　条例案の第１条はいわゆる目的規定でございまして、賛否を問う対象を明らかにするための規定でございます。すなわち、奈良市において特に影響を受けるもののみ抽出いたしまして特定するため記載したものでございますので、県立高等学校適正化実施計画を一体としてその賛否を問うものでございます。 ○議長（東久保耕也君）　山出君。 ◆４番（山出哲史君）　よくわかりました。ありがとうございます。　では、次の質疑に移ります。　条文について、引き続き三橋議員に伺います。　条例案の目的第１条は、「市民の意思を的確に反映させることを目的とする。」と締めくくられています。県内各地に立地する10校を超える県立高校にかかわる、それぞれ内容の異なる複数の計画を一まとめにして投じられた賛否の結果を、市民の意思を的確に反映されたものとしてよいのか、不安があります。お考えをお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　繰り返しになりますが、この条例案で「賛否を問う」としていますのは県立高等学校適正化実施計画、今般、県教育委員会が進めようとしているものに関してでございます。その中身につきましては、多様な要素がある一方で、特に奈良市民が大幅に影響を受けるものが数多く含まれてございます。その点に特に着目をいたしまして、この奈良市内においての市民投票を実施いたす意義は大きいものと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　山出君。 ◆４番（山出哲史君）　ありがとうございます。　では、最後に、投票結果の尊重等、第10条について質疑をさせていただきます。　先にちょっと条文を読み上げさせていただきます。第10条、「市長は、市民投票の結果が判明したときは、速やかにこれを告示しなければならない。」、「２　市議会、市長及び教育委員会は、市民投票の結果を尊重しなければならない。」、「３　市長は、文部科学大臣、奈良県議会、奈良県知事及び奈良県教育委員会に対し、速やかに市民投票の結果を通知するものとする。」とございます。　例えば、投票が低調であって、投票率が５％や10％であった場合でも条文どおりにその結果を尊重し、国や県に結果を通知するということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　お答えいたします。　第10条に関しまして、特にお尋ねの部分は同条第２項の尊重の意義に関してかと存じます。　市民投票の結果につきましては、市民の民意のあらわれでございますので、市議会、市長及び市教育委員会はそれを尊重するものという規定を設けた次第でございます。　尊重のあり方につきましては、投票率の高低、最高得票の選択肢とそれ以外の選択肢との差などを考慮要素といたしまして各機関において判断されるものと考えておりますが、市民投票の結果に反してその後の特段の事情の変更などがない場合には、それを否定するような意思表示を行うというようなことはこの規定の趣旨に反するものとなるよというような意味合いでございます。　提案者意思といたしましてはおおむね上記のとおりでございますけれども、拘束するような立法は法令に抵触するおそれもありますので、尊重の解釈につきましては訓示的な意味合いが強いものと考えております。　したがいまして、投票率の高低も含めまして、その結果全てについて、文部科学大臣、奈良県議会、奈良県知事及び奈良県教育委員会に対し結果を通知するものとなろうかと思います。 ○議長（東久保耕也君）　山出君。 ◆４番（山出哲史君）　ありがとうございました。　以上で私からの質疑を終わります。 ○議長（東久保耕也君）　38番伊藤君。　　　（38番　伊藤　剛君　登壇） ◆３８番（伊藤剛君）　私は、今議題とされております議会議案第２号について、一問一答方式により数点質疑をさせていただきます。　地方自治法第112条第１項によりますと、議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出できるものの、予算についてはその対象とされていないと規定をされております。予算を伴うことが避けられない本条例案は、長の予算提案権の侵害と捉えられるおそれがあります。　そこで、予算を伴う条例案を議員発議する場合には、予算化の可否等について、市長や財政当局と十分な調整をしておくことが好ましいと考えます。また、提案趣旨に問題がなくとも、現実的に予算が組めなければ実効性がなく、予算と条例の不一致といった困った状態に陥ります。加えて、多額の費用をかけての住民投票に対し、どこまでの必要性があるのかという点も議論になると思われます。　そこで、以下、質疑させていただきます。　初めに、総合政策部長にお尋ねします。　この条例提案は、市内の県立高校再編について、奈良市民へその賛否を問う市民投票条例であります。このことが本市の総合計画等に対し、何か大きく影響することがあるのかどうか伺います。　以上で私の１問目といたします。 ○議長（東久保耕也君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（染谷禎章君）　伊藤議員の御質問に、一問一答式ですので自席からお答えをいたします。　総合計画は、市政運営の基本方針でもございます。県立高校の再編についての記載もございませんので、本市の総合計画に対して大きく影響を与えることはないと考えております。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　ありがとうございます。　それでは、次に、三橋議員にお尋ねをしたいと思います。　公職選挙法に基づく投票の方法として、投票日にみずから投票する方法とともに点字による投票がありますが、選挙期日に投票に行けない状況を考慮し、期日前投票や不在者投票などの制度も法律に規定されております。しかし、今条例案には期日前投票、不在者投票などの制度が記載されておりません。これでは、条例案の目的であります「市民の意思を的確に反映させることを目的とする。」ということを達成できないのではないでしょうか。　これらの制度を条例案に含めるべきであると考えますが、この点について御見解をお尋ねします。 ○議長（東久保耕也君）　三橋議員。 ◆１６番（三橋和史君）　伊藤議員の御質問にお答えいたします。　公職選挙法における投票の方法であります不在者投票、指定施設での投票や遠隔地での投票、また郵便による投票及び期日前投票についての規定が設けられていることは承知してございます。　これらは国民主権原理及び平等原則を基調とする日本国憲法第15条及び第14条に照らし、憲法は選挙権の行使の場面における政治的平等については徹底した平等を志向するものであると指摘する最高裁判例も示され、各学説におきましても、今日においてはその点ほとんど異論なく確立されてきた見解であり、この重要な基本的人権である選挙権行使の機会を確保すべく、国においては必要な財政上の措置とともに法的整備を図ってきたものと解しております。　一方で、憲法第15条第１項に規定する、国民固有の権利である選挙権とは関係がなく、その根拠を、住民投票を実施する地方公共団体の制定する条例に初めて見出すこととなる本件市民投票における投票する権利は、憲法上の権利と全く同一に論ずることは困難であると考えております。　議員御指摘の趣旨を踏まえ、理想として目指さんとする制度設計は一定程度理解することはできますけれども、選挙権の行使の場面並みの制度設計を行うことによって要する財政上の負担や事務上の負担、これを設けないこととした場合に侵害されることとなる憲法上の人権制約の有無などの観点から考慮いたしましたところ、市民投票条例の制定に当たっては、本市議会における立法政策上の合理的な裁量が認められ、本件条例案はその裁量の範囲を逸脱、濫用するものではございません。　この点に関しましては、ほかの都道府県レベルの地方公共団体における住民投票の規程についても同様の定めにより実施した事例もございまして、法制上の問題もなく行われ、社会的にも是認され、滞りなく行われた事実もございますので、本件条例案につきましても何ら問題ないものと考えてございます。 ○議長（東久保耕也君）　伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　ありがとうございます。　それでは、三橋議員にもう一点御質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、投票結果尊重義務について少しやりとりがあったわけでありますが、この投票結果につきましては、投票者数が少ない投票結果にこの尊重義務を課すということは適切ではないのではないかと考えます。したがいまして、住民投票が成立するための基準を設ける必要があるのではないかという、こういう考えもございます。　また、住民投票を実施したとしましても、一定の投票率に達しない場合、少数派が投票結果を制してしまう、こういった危険性の予測も十分考えられます。こうしたケースは十分民意を反映していないおそれがありますので、成立要件を必要とする、こうした考えがありますが、こうしたことについての提案者のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　お答えいたします。　先ほども山出議員の質問にも答えましたとおり、条例案第10条第２項の解釈に関連しても、尊重するという語句の解釈に関連しましてでございますけれども、訓示的な意味合いが強いものと考えておりまして、何か立法政策上、あるいは行政執行上の拘束力を、関係機関に通知するという点以外に関しまして、設けるものではございませんので、特に問題がないものというふうに考えております。　最低投票率に関する規定についてでございますけれども、住民投票を実施するに当たって、最低投票率に関する規定を設けるのか否かという点に関しましては、有識者においても見解が分かれるところでございます。同規定を設けるべきとする見解につきましては、当該住民投票における投票率が低く、一部の者による投票にすぎないものとして、民意を反映したものとは言えないのではないかという観点を根拠としているところであろうというふうに考えます。　しかしながら、この見解に対しましては、一方、他方の立場から、いずれの水準を最低投票率と設定すれば、それ以上であれば民意が正確に示されたものであるというのかという具体的基準を設定する合理的根拠を示すことは不可能であるという問題点が指摘されており、投票期日のいかんにより投票率は上下する可能性があること、最低投票率を設けることにより不投票を促す運動が発生する可能性があることなどを一般的に問題視する意見があり、住民投票を実施いたします以上、この結果を開示すべきことはもちろんのこと、投票率の高低も含めまして民意の表示であると、そういうことは間違いないわけでございますから、あえてこれを設ける必要性はないものと考えております。　よって、本件条例案につきましても、当該規定は設けてございません。 ○議長（東久保耕也君）　伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　三橋議員、どうもありがとうございました。　次に、市長にお尋ねをしたいと思います。　条例提案に係る財政措置につきましては提案者、賛成者と協議されたのか、もしされたのであればいつの時点であったのか、これをお伺いしたいと思います。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　先ほど来出ております財政措置についてという部分につきましては、協議、検討は行っておりません。 ○議長（東久保耕也君）　伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君）　それでは、最後に、市長にもう一点お伺いしたいと思います。　議会がこの条例案を可決した場合に予算措置の義務が課せられますが、このことについての市長の御所見を最後にお尋ねいたします。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　条例が可決されました場合には、速やかに本市といたしまして実施の必要性等も含めて検討していかなければならないと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　伊藤君。

◆３８番（伊藤剛君）　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（東久保耕也君）　他に質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（東久保耕也君）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終結いたします。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後３時26分　休憩　　　午後４時50分　再開 ○議長（東久保耕也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（東久保耕也君）　議事の都合により、会議時間を午後７時まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　22番八尾君。 ◆２２番（八尾俊宏君）　動議を提出いたします。　ただいま議題にされております日程第２、議会議案第２号につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（東久保耕也君）　15番早田君。 ◆１５番（早田哲朗君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（東久保耕也君）　ただいま22番八尾君より、日程第２、議会議案第２号については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（東久保耕也君）　起立多数であります。　よって、委員会付託を省略されたいとの動議は可決されました。　これより討論を行います。　通告がございますので、発言を許します。　22番八尾君。　　　（22番　八尾俊宏君　登壇） ◆２２番（八尾俊宏君）　自民党奈良市議会の八尾でございます。　私は、自民党奈良市議会を代表いたしまして、日程第２、議会議案第２号　県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例の制定について、反対の立場で討論を行います。　この条例案は、住民投票という投票行為を実施することで相当の予算措置が必要となります。地方自治法第222条の逐条解説には、議会の議員が予算を伴う条例案を提出する場合も本条の趣旨を尊重し、あらかじめ執行機関と連絡の上、財源見通しを得る必要があろうとされており、我が会派は、地方自治法第222条にあるように、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならないと考えます。　平成31年度の一般会計予算案の総務費の選挙費に参議院議員選挙費が計上されておりますが、全てその財源は特定財源で、市が執行できる一般財源はなく、予算の裏づけが見当たりません。　よって、まず議員が予算を伴う条例案を提出する場合は、地方自治法第222条の趣旨を尊重され、あらかじめ執行機関と調整の上提案されるべきと考え、本案に反対いたします。　以上です。 ○議長（東久保耕也君）　21番北村君。　　　（21番　北村拓哉君　登壇） ◆２１番（北村拓哉君）　日本共産党の北村拓哉です。　私は、日本共産党奈良市会議員団を代表して、議会議案第２号　県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例の制定について討論を行います。　提案者の説明を今し方伺いました。昨年６月定例市議会で全会一致で議決された県立高等学校適正化実施計画案の議決の延期と説明を求める意見書案を提案した会派として、条例の趣旨には賛同できるところもありますが、同時に制度設計上の課題等も散見されます。重要な内容を扱っているにもかかわらず、突然の条例提案ということになっています。本来なら、提案に至る前の段階も含め、もっと慎重な検討が必要であると考えます。　私たち議員団としては、趣旨には賛同できるところもあり、本議案には賛成の立場を表明しますが、上記の意見もあわせて述べるものです。　以上、討論といたします。 ○議長（東久保耕也君）　25番植村君。　　　（25番　植村佳史君　登壇） ◆２５番（植村佳史君）　無所属の植村でございます。再度、出てまいりました。　それでは、私は、議会議案第２号　県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。　以下、その理由を述べます。　まず１点目に、奈良市議会は平成30年６月25日に県立高等学校適正化実施計画案の議決の延期と説明を求める意見書を全会一致で採択したものの、その説明は尽くされず、奈良県議会において議決も行われ、同意見書の内容に応えられなかった経緯からして、奈良市民36万人の代弁者としてはこの状況をこのまま看過できないということと、市民に説明ができない状況が続いているということを大変遺憾に感じているということであります。　２点目に、これまでに平城高等学校の存続と奈良高等学校の現地建てかえを求める意見を中心にして、同計画に異論を唱える約５万筆にも上る署名が、文部科学省や奈良県の関係機関に対して提出されました。この数は恐らく、奈良県民であると考えた場合には、奈良市民の比率４分の１を掛けると１万2500筆に当たります。これは、直接請求ができる有権者数を6,000筆としても、その数が、どれだけの市民の方々の思いが寄せられているのかということが想像できます。　以上の２点の理由がある以上は、私は委員会に付託をして、異論を唱える市民の声も聞いて議論を深めていくべきではないのかなと感じていたことをつけ加えておきます。　以上のことから、議会議案第２号　県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例の制定について賛成し、討論といたします。 ○議長（東久保耕也君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（東久保耕也君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（東久保耕也君）　起立少数であります。　よって、議会議案第２号は否決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案第２号　県立高等学校適正化実施計画の賛否を問う市民投票条例の制定について　否決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。　なお、予算審査等特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（東久保耕也君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。　本日はこれで散会いたします。　　　午後５時０分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　東久保耕也　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　森岡弘之　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山本直子　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　北村拓哉　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　北　良晃...

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奈良市議会 2019-03-08 03月08日－04号

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03月08日－04号