「奈良市議会 2019-03-06 03月06日－02号」の議事録内容 - naralog 奈良県市区町村議会議事録検索 #naralog

前
主権者教育(/)
次

奈良市議会 2019-03-06
03月06日－02号

取得元: 奈良市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-08

平成３１年　　３月　定例会平成３１年奈良市議会３月定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第２号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第３号　平成30年度奈良市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　議案第４号　平成30年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第５号　平成30年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第６号　平成30年度奈良市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第７号　平成30年度奈良市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第８号　平成30年度奈良市針テラス事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第９号　平成30年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第10号　平成30年度奈良市水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第11号　平成30年度奈良市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第12号　奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第13号　奈良市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第14号　奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第15号　奈良市共同浴場条例の一部改正について　　　　　　　議案第16号　奈良市手話言語条例の制定について　　　　　　　議案第17号　工事請負契約の締結について　　　　　　　議案第19号　平成31年度奈良市一般会計予算　　　　　　　議案第20号　平成31年度奈良市住宅新築資金等貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第21号　平成31年度奈良市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　議案第22号　平成31年度奈良市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　議案第23号　平成31年度奈良市市街地再開発事業特別会計予算　　　　　　　議案第24号　平成31年度奈良市公共用地取得事業特別会計予算　　　　　　　議案第25号　平成31年度奈良市介護保険特別会計予算　　　　　　　議案第26号　平成31年度奈良市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算　　　　　　　議案第27号　平成31年度奈良市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第28号　平成31年度奈良市病院事業会計予算　　　　　　　議案第29号　平成31年度奈良市水道事業会計予算　　　　　　　議案第30号　平成31年度奈良市下水道事業会計予算　　　　　　　議案第31号　奈良市役所出張所設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第32号　奈良市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第33号　奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第34号　奈良市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び奈良市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第35号　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　　　議案第36号　奈良市報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第37号　奈良市特別会計条例の一部改正について　　　　　　　議案第38号　奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定について　　　　　　　議案第39号　奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第40号　奈良市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第41号　奈良市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　　議案第42号　奈良市犯罪被害者等支援条例の制定について　　　　　　　議案第43号　奈良市営駐車場条例の一部改正について　　　　　　　議案第44号　奈良市温泉施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第45号　奈良市地区計画形態意匠条例の一部改正について　　　　　　　議案第46号　包括外部監査契約の締結について　　　　　　　議案第47号　市道路線の廃止について　　　　　　　議案第48号　市道路線の認定について　　　　　　　議案第49号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について　　　　　　　議案第50号　住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について　　　　　　　議案第51号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第52号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第53号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　議案第55号　奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について　　　　　　　諮問第１号　使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について　　　　　　　諮問第２号　使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る諮問について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、報告　議会改革推進特別委員会の正副委員長の互選報告について　　第２、日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（37名）　　１番　道端孝治君　　　　　　２番　塚本　勝君　　３番　樋口清二郎君　　　　　４番　山出哲史君　　５番　林　政行君　　　　　　６番　松下幸治君　　７番　阪本美知子君　　　　　８番　山本直子君　　９番　白川健太郎君　　　　　10番　山本憲宥君　　11番　太田晃司君　　　　　　12番　階戸幸一君　　13番　横井雄一君　　　　　　14番　宮池　明君　　15番　早田哲朗君　　　　　　16番　三橋和史君　　17番　大西淳文君　　　　　　18番　柿本元気君　　19番　酒井孝江君　　　　　　20番　山口裕司君　　21番　北村拓哉君　　　　　　22番　八尾俊宏君　　23番　東久保耕也君　　　　　25番　植村佳史君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　三浦教次君　　30番　松石聖一君　　　　　　31番　鍵田美智子君　　32番　井上昌弘君　　　　　　34番　森田一成君　　35番　土田敏朗君　　　　　　36番　北　良晃君　　37番　中西吉日出君　　　　　38番　伊藤　剛君　　39番　森岡弘之君　欠席議員（１名）　　24番　内藤智司君　欠番　　33番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　危機管理監　　　　西岡光治君　　　総合政策部長　　　染谷禎章君　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　　財務部長　　　　　辻井　淳君　　市民生活部長　　　川尻　茂君　　　市民活動部長　　　園部龍弥君　　福祉部長　　　　　堀川育子君　　　子ども未来部長　　真銅正宣君　　健康医療部長　　　佐藤敏行君　　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　観光経済部長　　　梅森義弘君　　　都市整備部長　　　岡本善昭君　　建設部長　　　　　杉野高広君　　　会計契約部長　　　中西寿人君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　藤村正弘君　　教育長　　　　　　中室雄俊君　　　教育総務部長　　　尾崎勝彦君　　学校教育部長　　　北谷雅人君　　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　上南善嗣君　　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　梶　正樹　　　　事務局次長　　　　小川祐弘　　議会総務課長　　　中谷陽子　　　　議事調査課長　　　島岡佳彦　　議事調査課長補佐　秋田良久　　　　議事係長　　　　　石丸元太郎　　調査係長　　　　　岡本欣之　　　　議事調査課書記　　中山辰郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前10時０分　開議 ○議長（東久保耕也君）　皆さん、おはようございます。　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告　議会改革推進特別委員会の正副委員長の互選報告について ○議長（東久保耕也君）　私より御報告申し上げます。　去る２月28日の本会議において設置されました議会改革推進特別委員会の委員長に14番宮池君、副委員長に11番太田君がそれぞれ互選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　外54件（質疑並びに一般質問） ○議長（東久保耕也君）　日程に入ります。　日程第１、議案第１号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第17号までの17議案、議案第19号　平成31年度奈良市一般会計予算より議案第53号までの35議案、議案第55号　奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、諮問第１号　使用料の徴収に関する処分についての審査請求に係る諮問について及び諮問第２号　使用料の徴収に関する処分等についての審査請求に係る諮問について、以上55件を一括して議題といたします。　日程第１につきましては、既に去る２月28日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がございますので、発言を許します。　まず、代表質問を行います。　36番北君。　　　（36番　北　良晃君　登壇） ◆３６番（北良晃君）　おはようございます。自民党奈良市議会の北でございます。　会派を代表いたしまして、通告いたしております数点につきまして市長に質問いたします。　先月22日、はやぶさ２が小惑星リュウグウに着陸いたしました。日本の科学技術の高さを証明したすばらしい出来事、成果でした。　さて、バブル景気絶好調から始まった平成の時代は間もなく終わり、新しい時代を迎えようとしております。平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災、そのほかにも異常気象に伴う水害、台風など多くの自然災害に見舞われ、防災・減災対策がいかに重要かを学ぶことができました。また、都祁、月ヶ瀬にとりまして、地方の自主性、地方創生が言われ、また人口減少が進む中、平成17年、奈良市の仲間入りをいたしました。　奈良市の状況といえば、平成元年、２年、３年、５年が交付税の不交付団体であり、経常収支比率も70％台であったとお聞きをいたしております。その後の景気の落ち込みによる税収減や三位一体の改革が影響しているかもしれませんが、一昨年の平成28年度には経常収支比率が100％を超えました。そして、現時点で新斎苑建設事業、クリーンセンターの候補地を含む建設、庁舎の耐震化対策を初め防災・減災対策、公共施設のインフラ整備等、約束された施設整備を実施していかなくてはなりません。私たちは、次の時代に引き継ぐため、少しでもよい環境を整備しておく責任があると思います。このような観点から、市長に数点質問いたします。　まず、新年度予算についてであります。　平成31年度予算については、例年に比べ予算編成を３カ月前倒しして、７月から取り組んでこられました。これについては、予算編成に十分な時間を持って取りかかり、事業手法等の精査を深め、的確かつ精緻な事業計画を構築するためのことであり、また、予算編成に係る事務負担を平準化し、働き方改革の推進につなげるという狙いもあるとのことでした。　こうして取りまとめられました当初予算は、一般会計で1338億円が計上され、前年度に比べ2.5％の増、額にして32億7360万円の増加となっているところであり、予算規模としても前年度をさらに上回る過去最大の規模となっております。さきにも述べましたし、昨年の９月議会でも議論がありましたように、29年度決算については経常収支比率が100.7％と、２年連続で100％を超えるような大変厳しい財政状況が続いているところであります。このような中、過去最大の予算規模を更新する積極的な予算編成となったわけですが、市長はどのような思いでこの予算編成をされたのかお聞きをいたします。　次に、消費税率の引き上げについてお聞きをいたします。　１月28日に召集されました第198回通常国会における施政方針演説において安倍首相は、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率引き上げによる安定的な財源が必要として、10％への引き上げへの理解を求めました。平成31年10月に予定されております消費税率引き上げにつきましては、幼児教育の無償化や高等教育無償化を初め、少子高齢化に対応する待機児童の解消、介護の受け皿拡大といった、社会保障の充実に向けた配分の見直しも行うこととされたところであります。また、食品等への軽減税率の導入のほか、キャッシュレス決済時のポイント還元やプレミアム商品券など、増税時の景気落ち込みに備えた経済対策として、消費喚起や需要の平準化に向けたさまざまな対策も講じられることとなっております。　一方、地方財政に目を向けますと、新年度の地方財政対策では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、また防災対策にも取り組みつつ安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額につきまして、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされました。しかしながら、本市の新年度予算における地方消費税交付金は、平成30年度予算に比べて１億円の増加にとどまっております。一方では、消費増税に伴い、当然ながら市の歳出が増加いたします。先ほど述べましたような国の施策による影響もあるものと考えられます。　そこでお聞きをいたしますが、消費税率引き上げに伴う新年度予算への影響についてお答えください。　次に、合併特例債についてお聞きをいたします。　新市建設計画に基づき、住民福祉の向上と地域の発展を図るため進められておりますこの合併特例債について、当初10年間とされておりましたが、東日本大震災もあり５年間延長され、国の動きに合わせ、平成26年度に奈良市においても延長された経緯がございます。さらに、合併特例債延長法が昨年４月に成立し、2025年度まで発行期限が延長されました。　奈良市でも、変更する場合は国や県の協議、許可、議会の議決を得る必要があるのではと考えますが、延長する場合どのような手続が必要か、あわせて、制度として延長可能になりましたが、奈良市として延長についてどのように考えているかお聞きをいたします。　次に、新斎苑建設についてお聞きをいたします。　本事業は、平成29年９月、我々議員が選挙後初めての定例会で施設整備や運営費を含め総額76億円の事業費を承認し、次の12月定例会で用地取得費の予算も承認いたしました。さらに、昨年の３月議会では、事業者との事業契約、地権者との用地取得契約も承認いたしました。このことから、市としても事業を進める条件が整ったのではと考えております。しかしながら、関係自治会などとの協議を含めさまざまな事情を抱える中、当初想定された工程どおりに事業が進められていないように思います。　先月７日、自民、公明の議員が現地視察をいたしました。ちょうどその日から河川工事に取りかかられ、事業が進み出したのではと感じております。　そこで、新斎苑の完成に向けた今後の事業の進め方、市長の決意についてお聞かせください。　次に、ごみ焼却施設、クリーンセンター建設計画についてお聞きをいたします。　これも本市の喫緊の課題であり、重要課題であります。クリーンセンターの建設の進捗状況についてであります。　昨年末に、奈良県北部地域におけるごみ処理の広域化について、５つの市と町合同勉強会の中間報告書が我々議員に情報提供されました。奈良市、大和郡山市、生駒市、平群町、斑鳩町の職員が集まって、県北部でのごみ処理の広域化の可能性について検討された内容で、広域化の意義やコストメリット等が示されております。これからの人口減少時代を考えたときに、近隣市町がお互いに協力しながらごみ処理を進めていく広域化の方向性については、有力な手法であると思います。　また、報告書からは、他の市町の状況とともに、一番せっぱ詰まっている本市の状況を読み取ることができ、今後の本市の財政に鑑みると、この機会を看過できないと言えます。　この報告書につきましては、市長としての受けとめ方や考えをお持ちだと思いますが、北和地域、この５つの市町の中では人口もごみ量も比較にならない本市がリーダーシップをとって進めるのが当然だと考えますが、この報告書を受けて、市長としてどのように考え、どのように進めようとされているのかお聞きをいたします。　次に、広域化を進めるためには、先頭に立って推し進める行動力などリーダーとしての総合力を発揮する必要があると思いますが、この事業のリーダー役を果たす決意があるか、他の市町の首長に今後どのように対応し、働きかけていくのか、市長の考えをお聞かせください。　次に、企業誘致についてお聞きをいたします。　財政的に厳しい中、歳入の確保に努める必要がございます。その一つの手法として企業誘致があると思います。企業誘致につきましては、どの自治体も主要項目として掲げられ、誘致に全力を挙げられているように思います。本市においても、新市建設計画にも挙げられ、また、奈良市第４次総合計画後期基本計画にも掲げられております。　後期基本計画では、地域産業の発展と雇用の創出を図るため新規優良企業の誘致を図る、さらに、名阪小倉にある民間の開発した区画への誘致を奈良県と協力しながら行うことにより、継続して企業誘致に努めていく、また、初期投資やランニングコストの軽減等の先進事例を参考にしながら有効な支援を検討するとあります。県下の市町村では、知事との連携のもと多くの企業進出があったとの報道もございます。　そこで、企業誘致の取り組み並びに市独自の優遇策、さらに県との連携について、市長の考えをお聞きいたします。　次に、東部地域の振興施策についてお聞きをいたします。　昨年３月、国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータによると、日本の総人口は25年後の2045年には約17％である2000万人以上も減少すると予測されており、さらに、都市部より地方での減少が大きいと予想されております。　本市の状況はというと、現在の人口約36万人から25年後の2045年には約28万人となり、22％、約８万人が減少すると予想されております。さらに、都祁、月ヶ瀬、田原、柳生、大柳生、東里、狭川から成る奈良市の東部地域は中山間地域であり、人口は半数以下になるとも言われております。これから年々加速する人口減少・超高齢化社会を考えると、生産年齢人口比率は大きく低下し、労働人口が減少することで地域コミュニティーや産業の担い手が減少し、生活の利便性も著しく低下することが懸念されます。　そこでお聞きをいたします。　近年、少子高齢化が常に叫ばれている中、本市でも予算編成方針で人口減少克服に向けた持続的な発展とされ、とりわけ東部地域の振興対策として、これまで地域おこし協力隊事業、さらに地方創生交付金事業として奈良市東部地域ひとづくり・まちづくり事業などが展開されてきましたが、その実績、効果についてお聞きをいたします。　また、新年度予算案には地方創生交付金事業のような東部地域のための大きな振興施策が盛り込まれておらないように思いますが、来年度以降どのような計画で東部地域の振興を図っていこうと考えているのかお答えください。　これで１問目を終わります。 ○議長（東久保耕也君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　おはようございます。　ただいまの北議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず、来年度の予算編成にかける思いということで御質問を頂戴いたしました。　提案説明でも申し上げましたように、今回の新年度の予算編成に際しましては、やはり大規模な自然災害が相次ぐ中で、最も重要な責務として市民の皆様の生命、財産を守ること、そして安全で安心な暮らしを守ること、そのことを最優先に考え、予算編成に当たった次第でございます。　また一方で、本市の将来を見据えた成長戦略、暮らしやすく魅力あるまちの基盤整備を引き続き進めていかなければならないと考えており、一方で、長年の課題や一歩先の課題についてもしっかりと解決に向けた取り組みを着実に進めていきたいと考え、それをベースに予算編成に取り組んだ次第でございます。　また、議員から御指摘がありましたとおり、本市の財政状況につきましては非常に厳しい状況でもあり、限られた経営資源のもとで行政サービスにおける業務の効率化を図り、また、市民サービスの質の改善を図っていくことにも重点を置き、予算編成を行いました。　予算の規模といたしましては、国の施策などのさまざまな要因により増加をしているところではございますが、全体としては今やるべきことに着実に取り組む予算とさせていただいた次第でございます。　次に、消費税率の引き上げの与える影響についてということでございます。　まず、支出の増といたしましては、委託料や消耗品費などの物件費を中心に、一般会計では約２億2000万円の増、また、特別会計も含めますと約２億5000万円の増を見込んでございます。　一方、地方消費税交付金につきましては、県からの交付時期がおくれることなどによりまして、地方財政計画も踏まえまして、30年度予算比では１億円の増となっております。　また、個人消費を下支えするために実施されますプレミアム付商品券発行事業につきましては、５億2500万円の事業費を全額国費による対応で計上いたしております。　次に、幼児教育の無償化でございます。　新年度10月からの実施となりますが、まずその影響の主な内容につきましては、幼稚園や保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の子供の保育料、またゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化されますほか、認可外保育施設や預かり保育等の利用についても上限を設けた上で同様に無償化されるものでございます。また、私立幼稚園の就園奨励費につきましては、無償化に伴う増額のほか、国及び市の負担割合の見直しがございます。　本市の財政への影響といたしましては、これら保育料の収入減及び認可外保育施設等の利用給付の開始、また就園奨励費の増などに伴いまして、新年度にはおよそ２億5000万円の一般財源負担の増加を見込んでいるところでございます。　これにつきましては、地方財政対策におきまして、地方消費税交付金の交付時期の関係で地方の増収はわずかであるとされておりますことから、幼児教育無償化に伴う財政負担の増加分につきましては、全額国費により対応されることとなってございます。具体的には、地方特例交付金のうち、子ども・子育て支援臨時交付金として２億5000万円を計上いたしているところでございます。　次に、合併特例債、また新市建設計画についての御質問でございます。　特例債の期限の延長を図る考えがあるかということでございますが、本市におけます新市建設計画の期間といたしましては、合併当初は平成17年度から平成26年度の10年間の計画でございましたが、その後、計画期間の変更手続を経まして、現在は平成32年度までの16年間の計画となってございます。　平成30年４月18日に、国におきまして合併特例債の発行期限を再度延長するという改正特例法が可決をされ、発行期限を５年延長することが可能となった次第であります。これを本市に当てはめますと、平成37年度までは延長することが可能となるわけでございます。計画を変更する際の手続といたしましては、新市建設計画変更案を作成し、奈良県知事との協議を経て市議会での議決をいただくこととなり、その後、総務大臣及び奈良県知事への計画の送付、また変更計画の公表という流れとなってございます。　現在、新斎苑整備事業を初め新市建設計画に基づく事業につきましては鋭意進めているところであり、合併特例債につきましても、平成32年度末までに全ての発行可能額を充当する予定でございます。そのため、本市といたしましては、現在の新市建設計画の期限であります平成32年度末を目指して事業を進めているところであり、新市建設計画の延長につきましては、現時点では考えていないところであります。　続きまして、新斎苑の完成に向けた今後の進め方や私の決意ということでございます。　新斎苑建設事業につきましては、議会におきましてもさまざまな議論があったわけでございますが、昨年度に事業費並びに事業者の選定や事業用地の取得といった案件につきまして議員の皆様方に御理解を賜り、関係議案につきましても御同意を賜ったものでございます。　建設地の地元であります横井東町自治会様とは、地元として事業推進に合意し、協力するという協定書を締結し、建設地に近い鹿野園町の火葬場建設対策協議会様とは、建設工事を進めることを前提に覚書を締結させていただいております。　事業の進捗につきましては、昨年４月に用地買収を終え、事業をスタートし、その後工事に着手するための県などの関係機関との調整、許認可の取得等を進めてまいりました。鉢伏街道の通行につきましては、沿道住民の方から御要望がありました大型車両の通行の縮減、道路舗装等の整備や家屋調査を行ってまいりました。現在、待避所の設置に向けまして地権者の方や沿道住民の皆様と調整をしており、調い次第、整備をしてまいります。　また、先月７日からは橋梁の建設に先立つ岩井川河川の濁水対策に着手し、河川の切りかえ工事を行っております。その後、橋梁の建設に係る工事用桟橋の建設を行った上で橋梁の建設を進めるとともに、計画地内では投棄物の撤去作業に向けた準備作業を進めているところであります。　市民の皆様の長年の悲願でもあり、市の60年にわたる最重要課題でもありました新斎苑の完成まであと２年というところではございますが、今後、橋梁を建設し、アクセス道路を整備しつつ、並行して計画地内の造成や施設の建設を進めるなど、効率的な作業工程を事業者とも調整をしながら、平成33年度からの供用に向け、職員一同全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、クリーンセンター建設計画についての御質問でございます。　先日発表いたしました中間報告書を受けて、どのように考えているかという御質問であります。　ごみ処理の広域化といたしましては、現在、県下では３つの組合と１つの協議会が設立をされており、県では市町村間の調整のほか、技術的支援とともに補助金創設などの財政支援についても行い、ごみ処理の広域化を推進されているところであります。現在、県北部地域でのごみ処理広域化の可能性の検討を担当職員により進めており、昨年末に中間報告書がまとまり、広域化は今後の人口減少社会に立ち向かう有効な手法であるということについて確認をしたところであります。　今後はこの広域化の取り組みに対して積極的な支援を約束いただいている県の協力のもと、各市町の首長との連携を図りながら、広域化実現の可能性を具体的に探ってまいりたいと考えております。　また、その広域の連携の枠組みの中において、私がどのような役割を果たすかという御質問でございますが、関係市町の首長さんとは今後も引き続きさまざまな機会を通じ連携を密にし、さらに県からの市町村間調整にも御支援をいただきながら進めていくことが重要だと考えております。そのためには、やはり最も大きな排出量を抱えております本市が建設の候補地を示すということが重要だと考えております。　続きまして、企業誘致についての御質問であります。　企業誘致を推進するための方針、また優遇措置、また県との連携ということでありますが、企業誘致は御指摘のように税収の増加や雇用の創出等の直接的な効果のほか、既存企業の事業機会の拡大や地域消費の拡大等、間接的な効果も期待できますことから、本市としても今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。　例えば、名阪国道により京阪神や名古屋の大都市圏、関西国際空港に直結するという恵まれた交通条件を持つ都祁地域につきましては、産業集積のポテンシャルが高いと考えており、製造業やデータセンター等の誘致エリアとして、今後誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。　優遇制度につきましても具体的な検討が必要だと認識をいたしており、他市の事例等を現在調査しておりますと、固定資産税や都市計画税の税制優遇、また雇用助成金等の取り組みがうかがえますことから、本市としても具体的かつ効果的な支援策の検討を早期に進めてまいりたいと考えております。　また、県との連携につきましては、今年度より県主催の企業立地セミナーへの参加や県とともに企業を訪問するなど、企業誘致のためのセールスやリサーチを合同で進めているところであります。また、これまで十分とは言えませんでした本市の企業誘致の取り組みに対する経験値や知識の習得を目的として、今年度より経済産業省へ産業政策課の職員を派遣し、また、来年度につきましては県の企業誘致に関連する部署にも同様に職員を配置する予定をいたしており、国や県での研修の成果も本市の企業誘致につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、東部地域の振興についての御質問でございます。　まず、地域おこし協力隊事業につきましては、都市地域から生活の拠点を東部地域に移し、地域協力活動等を行いながら地域の魅力やコミュニティーの可能性を実感し、その地域への定住、定着を図ることを目的に取り組んでいるものであり、本市では平成25年３月の月ヶ瀬地域を皮切りに、都祁地域、また東部地域において順次委嘱を行っており、現在は４名が活動いたしております。　効果といたしましては、任期が満了した８名の隊員のうち６名が月ヶ瀬や東部地域内に定住し、お茶や農産物の生産、加工、販売や観光拠点の運営など地域振興にかかわる仕事に携わり、地域で頑張ってくれております。　次に、奈良市東部地域ひとづくり・まちづくり事業につきましては、食の都市農村交流事業を進めており、４つの事業を展開いたしております。　まず、食の都市農村交流事業につきましては、奈良市及び近隣の市街地の住民の方が東部地域の食と農の魅力に触れていただくため、東部の６つの直売所から奈良市中心部や西部地域に出向いたり、また、東部地域にお越しをいただくことなどの取り組みを進めており、現在のところ多くの来場者と交流を図り、その中でリピーターの方やおいしくて安いという評判を聞いて来られる方がふえているという状況でございます。　また、さらなる事業の展開を目指し、東部地域の６つの直売所のスタッフを集めました合同ミーティングというものにつきましても現在定期的に開催をしておりまして、これらの直売所の連携の機運も高まってきているように感じております。　続きまして、２つ目の農家民泊の事業でございますが、この事業につきましては、地域住民の方が主体となって体験型のワークショップや農家民泊研修会、またモニターツアーを実施し、本格的に都市住民や観光客を受け入れるための合意形成を図る取り組みであります。　モニターツアーにつきましては、これまで14回実施をし、東部地域の民家36軒に市内の中学校や高校、大学から128名の受け入れを行い、受け入れ家庭へ行いましたアンケートでは、修学旅行生だけではなくて一般客やインバウンドも今後受け入れてみたいという意見もいただいているところであります。　３つ目には、柳生街道のパンフレットの作成がございます。柳生街道を通じて東部地域への誘客を増加させるために、多言語対応のガイドマップを作成する取り組みを進めております。　実績や効果としては、平成28年度におきましては日本語版、英語版、フランス語版の合計で２万8000部を作成し、総合観光案内所、旅館、ホテルや東京の奈良まほろば館などにも配置をいたしたところ大変好評でありまして、平成30年度に３万部を増刷したところであります。　次に、４つ目の東部ローカルツアー事業でありますが、大和高原エリアの観光メニューを掘り起こし、その結果をもとに観光メニューを企画立案し、ツアーを募集させていただいております。より効果を上げるために、奈良市観光協会や地域の団体との連絡調整を密にし、両者とともに企画・遂行能力の向上を図っているところであります。　平成29年度につきましてはモニターツアーを実施、平成30年度は９本の実際のツアーを設定してツアーを催行し、集客を図っております。現在までのところ約170名の参加を得ており、アンケートによりますと参加者の満足度も高く、次は別のツアーへの参加、また再訪を希望するという記述も多く見受けられたところであります。　これらにつきまして、31年度以降の事業計画におきましては、先ほどの地域おこし協力隊事業に加えまして新たに３つの事業を進める予定をいたしております。　まず、さとやま民泊の推進につきまして、昨年６月に施行されました住宅宿泊事業法に基づき、東部地域におけるさとやま民泊を積極的にＰＲ、発信をし、東部地域での暮らしを体感してもらうことで交流人口や関係人口の増加を図ることを目的にいたしております。地域ごとのワークショップや広報ツールの作成、インバウンドセミナー、不在型の民泊サポートセミナーなどを行う予定であります。　次に、直売所の拠点化プロジェクトといたしましては、東部地域が抱える流通の課題と中心部が抱える需要の課題を結びつけるために、東部地域の農作物の直売所を拠点と位置づけて各種の実証実験を行っていく予定であります。　そして、３つ目といたしましては、どぶろく特区を活用した地域活性化事業であります。昨年の12月に認定をされましたこのどぶろく特区を東部地域の振興手段の一つとすべく、どぶろくの生産に向けた地域の事業者向けの説明会などを行っていきたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　36番北君。 ◆３６番（北良晃君）　ありがとうございました。２問目は自席より２点について再質問をさせていただきます。　新市建設計画に伴う合併特例債、これについて、延長は考えていないということでございますが、現時点で完了していない事業がございます。未完了の事業に、産業道路として計画されております名阪国道の一本松、針、小倉インターを結ぶ幹線事業がございますが、期限内に完成をすることができるのか。私はできないように思いますが、どのように今後対応いただけるのかお聞きをいたします。　次に、クリーンセンター建設についてです。　建設候補地の選定につきましては、これまでもいろいろ議論されてきたところでございますが、まだ見えてきておりません。そこで確認をいたしますが、クリーンセンター建設候補地の選定が最も難しい課題であることは理解をいたしますが、建設候補地を確定しない限り、この問題の前進はないと思います。　これまで、候補地は本市が中心となって探すということになっておると思います。加えて、奈良市の中で場所を選定するしかないのかなと、そんな思いもしております。今回の中間報告でも地図で一定の範囲が示されておりますが、候補地選定についての見通しについてお答えください。　以上で２問目といたします。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席からお答え申し上げます。　まず初めに、新市建設計画に伴います合併特例債に関連した再質問をいただきました。　御指摘の一本松小倉線道路新設事業につきましては、道路延長が3,500メートルと非常に長く、現時点で残区間が約2,000メートルあり、御指摘のとおり工事がおくれている状況にございます。残区間は山林などの土地が混在する場所であり、用地取得及び道路整備に時間がかかりますことから、今後、合併特例債の期限である平成32年度までに整備を完了させることは現時点では困難であると考えております。　また、合併特例債につきましては、新斎苑整備事業を初めとする他事業に発行可能額の全額を充当する予定でありますが、合併特例債を充当できない場合におきましても、当該事業につきましては引き続き、他の道路整備事業のメニューの中で着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、クリーンセンターについての御質問でございますが、中間報告書の中でも適地として一定の条件と人口重心地域を示しているところでありますが、他の市町に建設候補地を求めるということは現実的には困難であると考えており、御指摘のように本市内での選定を進めることが必要だと認識をいたしております。　選定に当たりましては、新しいクリーンセンターは今後20年、30年先までを見据えた地域のまちづくりの核となる施設でもあると考えておりますので、候補地としての具体的な可能性につきまして、現在調査、検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、まずは必要な規模の用地の確保、そして候補地となる地元の皆様方の御理解をいただくことが重要だと考えており、早期に候補地をお示しできますように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　北君。 ◆３６番（北良晃君）　ありがとうございました。３問目は主張と要望をさせていただきます。　財政についてです。　市民の安全・安心にかかわる事業や国の施策に基づくプレミアム商品券など、確かに必要施策で予算規模が大きくなっておりますことは理解いたしますが、やはり財政状況が厳しく、特に31年度は人件費のカットまでしないと組めないような予算になっております。　これから小・中学校のエアコンや西大寺駅周辺の整備等で公債費の負担もふえると思われます。消費税につきましても、31年度は10月からの消費税率引き上げですが、平成32年度には丸々１年間分の影響が出てきます。それにより支出もさらに増加し、また、幼児教育無償化などの地方負担がふえる施策についても影響は大きくなると思います。地方交付税初め国の財政措置についても要望を行っていただきながら、注意して財政運営を進めていただきたいと思います。　次に、職員の給料２％カットについてです。　これにつきましては、31年度１年限りの措置とのことでございます。来年も引き続いてというようなことがないように、ことし１年限りとしてください。私は、これまで職員の給与に手をつけるのは最後の手段と申し上げております。職員の生活ややる気にもかかわります。カットせずに予算が組めるよう、今以上に財政の健全化に取り組んでください。　予算編成のあり方について意見を申し上げます。　予算の提案権、執行権は長の権限でございますが、今回、全員協議会まで行った庁舎耐震化事業が予算措置をされておりません。設計費は繰り越されております。総事業費につきましても、協議会では耐震化・長寿命化等概算事業費29億円余り、建てかえ第１案97億円余り、建てかえ第２案100億円余り、移転建てかえ150億円余りとお聞きをしており、事業費も概算でございますが決定されているところでございます。　今回、質問はいたしませんが、ある報道機関は６月補正かというような記事もございました。また、予算と決算の参考図書では、地方公共団体の予算は当初予算策定時に確定しており、かつ予想される経費は全て組み入れるべきであって、故意に計上しないで補正予算で措置することは適正な予算編成とは言えない、できるだけ当初予算に計上すべきであるとの指導文書もございます。もちろん、暫定予算、骨格予算を組まれている自治体もあり違法ではございませんが、こんな大型事業は補正予算対応でと考えておられるなら、やはり当初予算に計上すべきではなかったかなというふうに思います。　新市建設計画についてでございます。一本松小倉線です。　他の道路整備事業メニューの中で進めてもらえるとのことです。また、用地につきましてお話がございますけれども、さきに針側の入り口では住宅の家屋の新築がございましたが、道路用地分は控えていただいておりますし、出口側の一本松側、これは民間の工場団地で、企業が進出いただいた場所です。市の開発指導によりまして、開発の条件として道路用地はあけておくように、確保しておくようにということで確保をいただいております。30年度、31年度は予算も計上されておりませんでしたが、やっぱり奈良市でも旧都祁村でも議会の議決を経て建設計画を決定し、合併特例債を適用するとしたものでございます。今後、調査だけでも始めていただきたいと、このように思います。　新斎苑建設事業についてです。　この事業につきましては、議会においても多くの議論がされてまいりました。また、市におかれましても、議会や関係住民等からの多くの意見や要望に対し、都度必要な調査、対策等を実施されてこられたことと思います。議会においても、早期に実現しなければならないことを念頭に、関係予算、契約等も承認されたと考えます。　なお、平成30年度予算では３億7900万円が繰越明許されております。30年度に予定されておりました工事ができないので、31年度に繰り越されたものです。それだけ工事がおくれているものと理解をいたします。この上は、一日も早い新斎苑の実現を望んでおります。まだまだ、いろいろ問題、課題はあると思いますが、安全第一に、着実に工事を進められますよう要望いたします。　クリーンセンター建設についてです。　喫緊の課題でございますごみ処理施設の整備を広域化で取り組むことについては一定の理解をいたしますが、建設場所の選定が進まず事業がおくれればおくれるほど、今の環境清美工場の老朽化の現状からしても修繕に多額の費用を要するとともに、市民生活に影響することやごみ処理に混乱を及ぼすおそれもございます。この時間のない状況に、一日も早くスピード感を持って問題の進捗を図ることが市長の使命であり、市長のリーダーシップにかかっていることを自覚いただきたいと思います。先頭に立って奮闘いただきたい、そんなふうに思います。　企業誘致についてです。　30年度、また31年度から国並びに県の企業誘致に関連する部署へ市の職員を派遣いただき、取り組んでいただいているということです。都祁まちづくり協議会では、毎年この企業誘致につきまして、市並びに県の担当部署へ実現いただくよう要望させていただいております。　県の大和高原工業団地計画につきましては、30年度も150万円の調査予算も組まれておりますが、進んでおりません。そんな中、都祁では昨年、民間による工業団地の造成、誘致が行われました。４区画つくられまして、全て契約が終わられ、現在２社について建築がされております。また、同じ事業者が小倉インター付近で工業団地をつくるべく用地取得に入っているとの情報もございます。　この企業誘致につきましては、企業側の相手もあることですし、土地取得、インフラ整備等、本当に企業側の要求、候補地を見る目もなかなか厳しいように思います。そのような中で、単に奈良市へ来てください、これだけの呼びかけでは難しいと思います。進出してくる企業の優遇措置について、市の関係課を合わせて検討いただき、奈良市としてはこのような優遇を考えておりますとＰＲも必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。　東部地域の振興についてです。　地域おこし協力隊の元隊員が定住し、地域の振興に携わっていただいていることや、食の都市農村交流事業、また柳生街道パンフレットについては、大きな効果があったと考えております。今後も活性化事業を展開いただくとのことでございます。また、どぶろく特区、これにつきましても、都祁では民泊を営んでおられる方が都祁の酒造会社へ研修に行かれ、技術を習得されております。また、今後どぶろくの提供を楽しみにしております。　東部地域と言いましても、大きな面積、範囲です。地域、地域でいろいろな取り組みをされておりますし、地域の自主性をどう引き出すか。また、都祁の場合も自治会長さん、またまちづくり協議会の団体を中心にいろいろ考えていただいております。地域での自主的な取り組みに対しても指導、助言されることも必要かと思いますので、お願いをいたしておきます。　なお、都祁の冬は本当に寒さ厳しく、雪も多いですけれども、ことしは雪が少なく、住みやすくなったなと言っておられる方もおられる反面、米づくり、水田の水確保の心配もされ始めました。積雪による垂れ水がなくなる、こんな心配もされております。東部地域はやはり農山村だなという感じがしております。農業振興にも目を向けてください。　最後に、市長の３期目の就任挨拶でこのように述べておられます。　「私は、平成21年に初めて市長に就任させていただきまして以来、２期８年にわたり市民の皆さんや職員の皆さんの御理解、御協力のもと、さまざまな市政課題に向き合ってまいりました。今後も引き続き、今まで以上に誠心誠意努力を積み重ね、市民の皆さんや職員、そして議会の皆様とともに……」とあります。また、組織風土の改革を掲げられ、トップダウンの改革から、職員がみずから行動・変革する組織を目指すとされました。　職員と一緒、職員が行動する。すばらしい考え、すばらしい挨拶だと思います。しかし、今、職員の方々が決定するより、市長がという言葉をよく聞きます。もちろん、全ての責任は市長ですけれども、いま一度職員の能力を信用し、活用されますことを述べさせていただきまして、私の質問を終わります。 ○議長（東久保耕也君）　18番柿本君。　　　（18番　柿本元気君　登壇） ◆１８番（柿本元気君）　皆さん、おはようございます。改革新政会の柿本元気です。　きょうは会派を代表し、一問一答形式で市長に質問させていただきます。　早速ですが、質問に移ります。　新年度当初予算について、５項目ありますが、まずは下水道事業について。　下水道条例の一部改正で料金体系も変わるということですが、まず、その内容についてお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　柿本議員の御質問にお答え申し上げます。　下水道条例の改正について、その内容ということでございます。　条例改正の主な内容といたしましては、月額180円の基本使用料を新たに設定し、下水道事業に係る固定費の一部を均等に負担していただく料金体系としたほか、水量使用料の単価を約15％値上げし、基本使用料含め、全体で約20％の改定をいたそうとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。

◆１８番（柿本元気君）　質問に移る前に、今180円、基本使用料が180円と聞いたんですけれども、150円の間違いじゃないでしょうか。時間がもったいないので、次の質問の答えのときに一緒に訂正をお願いします。　条例の施行日はいつでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　失礼しました。150円と申し上げるべきところ、180円と申し上げたようでございました。失礼いたしました。訂正いたします。　条例の施行日につきましては、平成32年４月１日から施行し、同年５月分以降の分として徴収する下水道使用料等からの適用を考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　以前の話では、平成31年10月からと聞いていました。しかし、それでは消費増税や事業系ごみの値上げと時期がかぶることから、市民の経済的負担もしくは精神的負担を考慮すべきだと会派として主張してきましたので、半年間ずれたという一定の配慮は理解します。　しかし、平成31年度予算では、一般会計からの基準外繰り入れが削除されています。これでは、施行日がずれ込んだことで、平成31年度は見込んでいた下水道料金値上げによる増収がなくなったにもかかわらず、繰入金がゼロになるわけですが、このことによる下水道事業への影響はないのでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　御指摘のように、施行日につきましては、これまでの検討を踏まえ、消費増税等と時期が重なることを避けるため半年おくらせたものでございます。　また一方で、改定の効果が半年おくれることとなりますので、使用料収入で汚水処理費を賄うことができるようになりますのは平成32年度からとなりますが、以後、純利益を確保し、累積欠損金を減少できる見通しをしておりますので、影響は少ないものと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　影響は少ないという答弁でした。　奈良市下水道事業の課題として、今後一斉に耐用年数を迎える下水管の維持補修、これは起債して行う事業ではないので企業局が現金を持たないと進まないと思うのですが、これが一向に進んでいないという、市民の安心・安全にとって危機的な状況があるわけです。ですから、将来的にというのならともかく、直ちに基準外繰り入れをなくすことには理解を示すことができません。　念のために確認しますが、基準内繰り入れについては法的根拠が明確であり、これを削減することは極めて不適当であると考えますが、将来も含めて基準内繰り入れを削減するような考えはお持ちでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　現在の一般会計の財政状況は大変厳しいものとなっておりますが、公費負担の必要性につきましては理解をいたしているところでございます。今後、改定後の下水道事業会計の状況を見ながら、企業局とも調整を図っていきたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　理解をするけれども、状況を見ながら調整を図るということで、結局どういうことかちょっとわかりづらい答弁をいただきました。　今回の料金値上げも、企業局の健全化ということを市長は言われていますけれども、健全化というのは数字だけの問題だけではなくて、しっかりしたインフラ整備、やっぱり市民の安心・安全に寄与するかどうかということも含めて考えていただかなければいけないというふうに考えています。　では、次に、庁舎耐震化についてです。　庁舎耐震化については今議会が始まる前からさんざん話題になっていましたが、ふたをあけてみると、先ほどの自民党さんの質問にもありましたけれども、議案の中に本庁舎耐震化の予算は提出されていませんでした。この理由について再度お答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　本庁舎の耐震化の予算の取り扱いでございますが、耐震補強を今我々奈良市といたしましては軸として計画を持っておりますが、耐震補強の設計につきましては、国土交通省の基準に従って進めております。　その今回の耐震補強の設計が妥当性を有しているかということにつきまして、第三者機関に評価をしてもらう必要があり、西棟、東棟につきましては既に評価を受けておるところでありますが、中央棟につきましては今月末に第三者機関に提出する予定でございます。　予算案の審議につきましては、第三者機関の評価を受けた後に耐震補強案として示させていただき、御審議をいただきたいと考えておりますこと、そしてまた先日の全員協議会や勉強会等で出された御意見等の検証にも一定の時間が必要だと考えたことから、今議会での提出を見送った次第でございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　今、理由が説明されましたけれども、地震というのはいつ起こるかわからないことを考えると、これはもう奈良市の喫緊の課題であると言えます。また、緊防債の期限との兼ね合いもあり、市長が明確な方針を持っているならば、先ほどもありましたように当初予算として提出されるべきであったと考えます。　今後、補正予算として予算案が提出されると考えられますけれども、そのときは全員協議会などで説明されたとおりの耐震補強の予算として提出されるのか、それとも別の選択肢も含めて考えておられるのか、考えをお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　どのような案を今後出してくるかということでございますが、基本的には奈良市本庁舎耐震化基本構想で示しておるものが中心となります。また一方で、その後昨年の12月に開催をいただきました全員協議会、また本年１月に開催をいただきました勉強会などでさまざまな幅広い御意見も頂戴をいたしましたことから、それらもしっかりと考慮、勘案をした形でお出しをさせていただきたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　そうですね。ほかの選択肢も含めて考えるみたいな含みが急に今出てきたんですけれども、それであるならば、しっかりとその中身が出てきたときに精査させていただきたいと思います。　提出時期はいつぐらいになるんでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　この予算の提出時期ということでございますが、先ほど申し上げましたように、中央棟の第三者評価を受けた後ということでございますと、具体的には本年６月を予定いたしているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　それに関しては明確な回答、ありがとうございます。　３カ月後、６月議会で提出予定ということですが、緊防債の活用には影響ないでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　その後の具体的な流れといたしましては、補正予算を仮に御議決賜ることができますれば、その後入札を行い、事業者を決定し、仮契約を締結後、改めて議会で締結の御承認を賜りまして、その後本契約、そして工事着手という流れとなってございます。　工事の予定期間といたしましては約18カ月を予定いたしており、仮にということで申し上げますが、その６月の次の９月の議会で工事契約の御承認をいただきますれば、緊急防災・減災事業債の適用期限の平成32年度末というところには間に合う予定でございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　内容については、奈良市の財政難を考えますと、これまで出されてきた耐震化が妥当かなと僕自身は思っています。その上で、結論が出ていないようでしたら、これからしっかりちょっと見ていかなあかん問題なのかなということで、また僕たちもしっかりとこれについては議論させていただきたいなと思っています。ともあれ、喫緊の課題ですので、市庁舎を訪れる市民の皆さん、働いている職員の皆さんの安全のためにも、一刻も早い実現をしていただくように取り組んでもらうことを要望いたします。　では、次に、人件費についてお尋ねします。　議案には、職員の期末勤勉手当算定に係る管理職加算の廃止と人件費２％カットが提案されています。職員にとっては、これ死活問題であると思われるのですが、提案理由をお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　この期末勤勉手当の算定に係ります管理職加算につきましては、現時点では中核市で本市を含む４市のみが適用しているものであり、旧自治省の通知の中にも都道府県及び政令指定都市に適用することとなっておりますことから、これはいわゆる行革ということではなくて、給与制度の適正化ということから廃止を提案いたすものでございます。　一方で、２％の給与カットということにつきましては、現下の厳しい財政状況に対応するため、平成31年度の職員給与を月額２％カットしようとしているものでございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　先日の記者会見において、市長は同じ質問に、給料の独自カットが続き、給料を満額もらったことがないという職員からの声を受けて、３年間は給料の独自カットをしなかったと答えたと聞き及んでいます。　もしも市長が、給料カットの状態こそがデフォルトで、３年間は優しさで給料を満額あげていたんだという感覚なら、その考えは大間違いだと思います。企業においても労働者の給料カットというのは最後の手段であり、当然、行政においてもこのように軽々に手をつけてよい手段ではありません。世の中の公務員バッシング、公務員いじめの流れを利用して、利を得ようとしているようにしか見えません。また、管理職加算の廃止に至っては、財政とは切り離した適正化であるとの答弁でしたが、20％の加算が不適正であったとしても、ゼロ％が適正であるという根拠はありません。　このように、負担を職員にばかり押しつけていては職員の仕事に対するモチベーションの低下が懸念されるわけですが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今回御提案をいたしております下水道料金の改定であったり、また先般から議論いただいておりましたごみの持ち込み手数料であったり、さまざまな市民負担の増加ということも市民の皆様にお願いをしている状況がある一方で、市としてもできることをやっていかなければならないと、非常に厳しい判断を迫られていると認識をいたしております。　一方で、議員御指摘のように、給与カットが職員のモチベーションに与える影響ということにつきましては、これはしっかりと認識をしていく必要があると考えております。やはり職員が自発的に業務を改善するなど情熱を持って仕事に取り組む、またやりがいや達成感、また楽しさなどに加えて、自分の業績が正しく評価をされ、それ相当の対価を得るということも大変重要だと考えており、人事考課制度の充実なども含め対応を図っていきたいと考えております。　また、職員が悩みを一人で抱え込まないよう共有できる環境や、また管理職を育成していくということやマネジメント力を高めることで、その結果として働き方改革につなげていくということなど、さまざまなワークライフバランスも含めた取り組みが必要だと認識をいたしております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　やりがいや達成感、楽しさ、正当な評価というのがモチベーション維持には一番大事なんだというようなきれいな言葉が並びましたけれども、それはまずそのとおりです。根本的にそれがないといけない。そして、でもそれが今奈良市から失われているんじゃないかという指摘もあるわけですよ。　それは市長の課題やと思うんで、市長がどの口で言っているのかなというふうに思うんですけれども、それはやっぱり給料をカットする側がそのときの理屈で言うようなことじゃないです。ふだん職員の能力を引き出すために、やっぱりそのことはしっかり肝に銘じて取り組んでください。　また、リーダーシップ等適切なコーチングが発揮できる管理職の育成と言われましたが、今モチベーションの低下が心配されているのは、まさにその管理職そのものです。　質問しますが、奈良市職員の過去３年間の管理職試験受験者の率はどうなっているかお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　平成28年度から平成30年度までで申し上げますと、28年度が55.3％、29年度が34.4％、30年度が23.7％となっております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　３年前の55％でも過去から見ると非常に低くなってきたなと思っていたんですけれども、それが年々落ちて、とうとう23.7％という率になっています。管理職になりたいという人材がこれだけ減ってきているということをこの数字が雄弁に物語っているわけですが、その理由は何なのか、しっかりと考えていただきたい。　こんな現状にありながら、市長はさらに部や課を統合し、管理職１人の職務を過酷にした上で、そこでボーナスまで年額何十万円減らそうとしているわけです。管理職にばかり負担を押しつけて、市の財産である職員に我慢を強いるつらい決断だが、市民のために職員が一丸となって頑張るといったような精神論で乗り切ろうとする姿勢は看過できません。人件費削減については、しっかりと見直していただきたいことを要望いたします。　今回の財政フレームは、1338億円と過去最大になっています。ということは、来年は奈良市が始まって以来、一番収入が多い年になることを見込んでいるということになるわけですが、それでも、人件費を節約してまでその財源を一体何に使うつもりなんでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　お金にひもはついておりませんので一概に申し上げることは難しいかと存じますが、やはり老朽化が著しい道路、また公園や文化施設などの公共施設の安全対策のための維持補修費や、先日来御理解、御協力をいただいております小・中学校等のエアコンの設置につきましても、いわゆるランニングコストとして毎年電気代が発生をしてまいります。　また、制度の変更による一時的な増といたしましては、児童扶養手当や恒常的な障害者給付費がふえることに伴う扶助費の増加などにも対応していく必要がございます。　また、歳入面でも、地方交付税や臨時財政対策債といった財源のいずれも今後減収が見込まれますことから、財源確保の一つとしてのこの人件費を充当していくということになります。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　今、具体的に挙がったことに関しては、なかなか文句がつけがたい大事な政策を並べていただいたんですけれども、言われるようにお金にひもはついていませんから、うそをつくなということは言えないですけれども、それ以外にもまだまだこれほんまに必要かなと、無駄とは言いませんけれども、今の奈良市の現状を見たときに、身の丈に合った政策かなと言えるようなことがたくさんあるんじゃないかなと。今回も新規事業がたくさん上がってきていますけれども、見直すべき点があると思います。　議会はきょうで終わりじゃないですので、この場でちょっと時間がないですので深く進めることはしませんけれども、この辺の議論は非常に大事かなというふうに思っています。　次に、道路橋梁維持補修費に係る予算が昨年度より5000万円程度増額されています。この増額された5000万円は何に使うのかお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　道路橋梁維持補修費につきましては、奈良市の道路や橋を市民が安全に利用していただけるよう、機能を確保するものでございます。　増額をした部分につきましては、ならやま大通りなどの交通量の多い幹線道路については、やはり道路構造物の劣化の速度が速く、計画的に改修を行う必要がございます。また、市民に密着した生活道路におきましても、老朽化による路面の舗装や区画線の修繕をしっかりと行うことが重要でございます。これらはその後の重大な事故防止にもつながっていくことでございますし、やはり安全・安心な道路環境の確保は市民生活にも直結するものでありますので、適正な道路の維持管理に努めていきたいと考え、増額をさせていただいた次第でございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　ありがとうございます。　最近は市民からも道路の穴ぼこ等、奈良市のインフラは目に余るものがあるという指摘をたくさん受けるようになりました。実際に、僕たちも議会のたびに、市道の穴ぼこが原因で起こった事故の報告を何件も聞かされる羽目になっているわけです。5000万円の増額が十分であるのかはわかりませんが、このお金が道路の維持補修に充てられることが確認でき、安心しました。　アスファルトは46度以上の熱で変形するため、最近の奈良市の道路の劣化というのは温暖化による酷暑の影響も受けているようです。これに対して、熱に強いアスファルトもあり、今年度から導入しているという話も聞いていますけれども、値段は通常のアスファルトよりも非常に高額であるというふうに聞いています。道路の穴ぼこが原因で、今のところないですけれどもこれから市民の命にかかわるような事故、これが起こるよりも早くこの問題の解決を図っていただきたいと思っています。　次に、市民通報システムに200万円の予算がついています。これはどのようなシステムをつくろうとしているのか、ビジョンを教えてください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　この仕組みにつきましては、市民から道路のふぐあい箇所などの情報を現在のところは電話やファクスでいただいているものでございますが、やはり現地の場所や位置の状況がわかりにくいということから、市民への対応という意味で課題がございました。　今回導入を検討しております仕組みにつきましては、市民がスマートフォンのカメラ機能やＧＰＳ機能を用いて通報をいただくものでございます。これによりまして写真や位置情報などを地図上に反映することができるため、市としても迅速な状況の把握ができるものであります。　また、行政が対応状況を更新することで、通報した市民もその後の対応状況を確認ができるというものでございます。これらによりまして、迅速な修繕の対応、また業務の効率化につなげていきたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　市道の状態を市役所職員が見回っているという、その役目を、時代と環境の変化に鑑みて、市民にお願いするシステムを導入するべきだというのはこれまで指摘してきたとおりです。それが実現に向けて動き出したことは、うれしく思っています。　既存のアプリは情報保護の観点から不安があり、また、新たなアプリの開発には莫大なお金がかかることから、よりシンプルに、市が市民から直接有益な情報を受け取るシステムをつくるというのは、これ、今回方向性として適切であると考えます。一刻も早い運用を期待するところですので、よろしくお願いします。　次に、宿泊税について。　今回提出された議案には、宿泊税の検討にも予算がついています。宿泊税導入検討に至った経緯を教えてください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　宿泊税についての御質問でございますが、これまでも議会の皆様方からも、財政状況困難な折に新たな歳入確保策を検討すべきではないかという御意見を賜ってきたところでもございます。また一方で、他の自治体におきましても、東京都は平成14年10月から、大阪府におきましては平成29年１月から、京都市は30年10月から既に導入をされており、同じ中核市であります金沢市につきましても、本年４月から導入を予定されていると聞いております。　そういった意味では、先進地の事例も積み重なってきていると感じており、今後、限られた財源の中で観光客受け入れのためのインフラ整備等の充実を図り、より一層の観光振興につなげていくためには、目的をはっきりさせた新たな財源として宿泊税を具体的に検討していく必要があるのではないかと考えたのが今回の検討に至った経緯でございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　具体的には今後どのように取り組むつもりでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今後、先進地の事例の調査研究を行うなど、まず庁内での検討作業を進めてまいります。その後、外部の有識者等からも御意見をいただき、導入の是非も含めて検討を早期に進めていきたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　ありがとうございます。　今、市民の暮らしというのは本当に大変で、市税を観光資源に回す余裕がないということは今回の人件費削減の提案を見ても明らかです。しかし、これからの奈良市の経済が観光に頼る部分があるのであれば、観光資源への投資もある程度必要であるというジレンマを今奈良市は抱えています。　そのような事情を背景に、観光客に目的税として一部税金を御負担いただいて、奈良市が観光客にとって魅力のある土地になるようにお金を使うと、こういう新たな循環が必要であることは我が会派が繰り返し主張したところでもあります。奈良市は今回、我が会派が提案してきた幾つかの目的税のアイデアの中から他市の実績があるということで宿泊税を選び、導入を検討するということです。有識者からも意見をいただくと言われましたけれども、有識者よりも何よりも、まず当事者、そして関係者からしっかりと意見を聞いて、理解をいただきながら検討を進めていただきたいなというふうに思っています。　続いて、観光行政に移りますけれども、まずは今回、特別会計としては廃止された針テラス事業についてお聞きします。　昨年12月21日に針テラス運営事業者との事業契約を解除して以降、道の駅の運営状況については非常に気がかりに思っているところです。　さきの観光文教委員会では、我が会派の樋口議員が最悪の場合を想定して市がこうむる損失について質問し、土地使用料未収分の１億1000万円とそれから公債費残額８億7000万円、合わせて10億円弱の損失が想定されることが明らかになりました。この額はあくまで最低の場合を想定したものであり、今後、奈良市の損失を減らしていくためには針テラス問題の早急な解決が不可欠だと考えますけれども、現在の状況をお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　針テラス事業につきましては、土地使用料の未納を初め、本市の承諾がないままに針テラスの北館、南館の建物への抵当権の設定、また北館建物の無断譲渡を行うなど、運営事業者であります株式会社三興のたび重なる債務・契約不履行がありましたため、昨年12月21日付をもちまして事業契約を解除した次第でございます。　また、本市が債権者となった三興への破産手続開始の申し立てを大阪地方裁判所に行い、本年１月30日に破産手続の開始が決定されたところであり、現在は裁判所が選任した破産管財人と本市の委任弁護士を交えて、施設の運営や事業の継承等について協議を行っております。　さらに、無断譲渡されました北館の建物につきましても、明け渡しと抵当権抹消の訴えを提起する旨を本年２月６日付で方針決定し、２月26日付で訴状を大阪地方裁判所へ提出しており、一日も早く針テラス事業を奈良市へ帰属させるべく、必要となる法的手続を現在鋭意進めているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　今の答弁によりますと、今は事業者と契約解除したにもかかわらず、針テラス事業は奈良市に帰属していない状況だということですよね。これはもう非常に憂慮すべき事態です。　この件に関して会派で調査しましたが、相手はこのような案件のプロではないかとさえ思える節もあり、一筋縄ではいかないように思います。まず、こちらもそれに対応できる専門家をそろえなければいけません。また、裁判に関する事務作業ですら、人員が足らず滞っている現状もあります。さらに、これまで三興が担ってきた業務を暫定的に奈良市が引き受けなければいけません。また、想定外の出来事がほかに起こる可能性も残されています。現状を甘く見ず、このための担当課をつくってでも全力で解決を図らなければならない案件であり、現状認識を間違えて最悪の場合を招いてしまっては、市長も責任を逃れることはできません。しっかりとした対応を要望します。　また、針テラスは市民に愛され、利用者の多い道の駅です。事業の運営を適切に行えば、東部地域の活性化も含めて奈良市に大きな利益をもたらす施設ですので、重ねてよろしくお願いいたします。　では、続けまして、ならまちセンター前の駐車場についてお聞きします。　これまでの猿沢池周辺のにぎわいを創出するための取り組みですね、その効果をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　元林院を中心としました猿沢池周辺地域の夜の観光の魅力を生み出し、宿泊観光客を集客するために、これまでならまちにおきましてはさまざまな体験型イベントなどを開催してきたところでございます。これらの取り組みによりまして、国内外にこの猿沢池周辺の魅力も徐々にではございますけれども発信できてきているものだと考えております。　こういった取り組みとあわせまして、本市におきましてもならまちセンターを改修し、新たなにぎわい創出につなげており、また、さまざまなならまち遊歩などの行事につきましても、地域の皆様とも連携をしながら、また県とも協力をして取り組んできた次第でございます。　また一方で、三条通りにつきましても、池の北側から春日大社の一の鳥居までの区間につきまして、景観の向上、また歩行者空間の確保を目的とした電線類の地中化の計画を現在行っているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　成果として多くの参加者、国内外への発信であるとか新たなにぎわいが創出されたという答弁もありましたけれども、市民目線で言えば、例えばｃｏｔｏ　ｃｏｔｏなんかは、あれはだだ滑りやったように感じているんですけれども、次の質問に移りましょう。　どんな背景があって、ホテル等の案が出てきたんでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　これにつきましては、平成27年１月に奈良県と、まちづくりに関する包括協定を締結しております。その締結時におきまして、猿沢池周辺地区の取り組みとして、猿沢池につながる交通動線の整備、また周辺宿泊施設の整備、ならまちセンターなどの拠点整備などによりまして、観光振興を含めたまちづくりとにぎわいの創出を求めるとしており、その整備イメージに沿って、まちづくりについて検討してきたところでございます。　また、県とともに現在策定中の奈良公園周辺地区のまちづくり基本構想におきましても、猿沢池周辺地区を、宿泊施設や県・市の既存施設を核としたおもてなし交流エリアとして位置づけており、にぎわいの創出と、さらに猿沢池周辺とならまちとの連続性を生み出していくということを基本方針といたしております。　今般の宿泊施設を核としたにぎわい施設の案につきましても、以上のような経緯の中から出てきたものでございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　市としてのならまちを活性化させるための全体構想というのはどこにあるのか。民間事業者に全部考えさせるというのは、ある意味無責任であると思うんですけれども、その点どうでしょう。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　ならまちのにぎわいづくりの核となるのは、まず基本的には新奈良町にぎわい構想でございます。その中におきまして、にぎわいづくりのためにはまちづくり活動を原動力に、歴史・文化を基盤とした、暮らし、またなりわい、観光の相互循環を生み出す歴史都市型のコンパクトシティーを目指しております。　ならまちセンター前の駐車場の利活用につきましては、新奈良町にぎわい構想を初め、既にございます奈良市総合戦略、また奈良市観光振興計画、そして奈良中心市街地公共交通総合連携計画などとの整合性も図りながら事業を進めていきたいと考えております。　プロポーザルにおきましても、いわゆる入札の金額よりも、事業の内容や事業者の質などで優先交渉権者を選んでいきたいと考えており、また、御指摘のように民間事業者に丸任せということではなくて、市も積極的にこの地域の発展のために知恵を絞り、また住民の皆様とも連携をしながら、新しい発想による事業の提案を期待したいと思っております。　一方で、市が直接的な投資を行わないということにより、結果として財政負担のリスクについては回避が図れるものだと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　にぎわいの創出に関しては、当然、市民とも連携すべき事業だと言えます。その点についてはどうでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　御指摘のように、にぎわいの創出については、施設を誘致するだけで実現できるものでもなく、また、地域の持続的な発展には、既存の周辺の施設も含め、地域の皆様方との協力が重要でございます。　これまでの事業説明会の中におきましても、いただいた地域からの御意見については、取り入れるべき点はしっかりと取り入れさせていただきたいというふうに考えております。また、他の観光関連施設との連携についても重要だと考えており、あわせて募集要項の中に取り入れてまいりたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　わかりました。　この件についての市長のお考えをお伺いしました。この件については、この後の具体的な質問について、一般質問や委員会に議論の場を譲りたいと思っています。　では、次に、クリーンセンターについてお聞きします。　クリーンセンター建設計画の広域化の検討についてお聞きしますが、クリーンセンターの建設計画はなかなか進捗が見えてきません。一方で、環境清美工場の焼却炉設備の老朽化や建物の耐震化での不安があり、もしものことがあれば日々そこで働いている職員の安全が懸念されますことから、一日も早い新クリーンセンターの建設が急がれます。　市長は、新年度の重点施策として、安全・安心な暮らしの実現、まちづくりの推進、行政サービスの効率化という３分野を掲げ、クリーンセンター建設計画についてはまちづくりの推進に位置づけていますが、その意図についてお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　クリーンセンター建設計画をまちづくりと位置づける意図でございますが、やはりこれまでごみ処理施設というものにつきましては、都市基盤の重要な役割である一方で、やはり敬遠をされてきたという経緯もございます。今回、新しいクリーンセンターを建設するに当たり、やはりこのイメージを払拭し、地域のこれまでの課題とともに、これから先の20年、30年先を考えた地域の将来を見据えたまちづくりをやはり視点として持つべきだと考え、まちづくりの文脈の中でのクリーンセンターの施設整備を目指していきたいと考えているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　ただいまの答弁を聞いていましても、市長の発言から、これはもう広域化を軸に取り組むということなんだろうなというふうには感じています。　確かに広域化はメリットの大きい手法で、時代にもマッチし、また、国・県の進める方向性とも一致している有効な手段であるとは思います。しかし、まだ市長は、広域化に向けて進もうと方向性を明確にしたわけではありません。今ここで求められていることは、市長自身が広域化に向けて進むとする方向性を明示されることであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　これからの人口減少や行財政運営の効率化、将来を見据えてということで申し上げますと、やはりこの広域化という手法が県下でも進んできているのは当然の流れだと考えております。また、いわゆる奈良モデルによりまして、県からの具体的な財政支援が得られるという点も非常に大きなメリットだと考えております。　クリーンセンターの建設につきましては、私も、広域化や現地建てかえも含め、あらゆる手法により解決を図るという姿勢について変わりはございませんけれども、最も有力な選択肢として、やはり広域化を軸に近隣の関係自治体との協議、また、施設整備に向けた具体的な調査、検討を進めていきたいと考えているところであります。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　今の答弁では、多分まだ明確にされませんでしたよね。有力な選択肢の一つというふうに言いはったかな。いつまでも保険を残しておくんじゃなくて、残していては近隣市との連携の足かせになりかねませんし、これ、先ほども自民党の質問でもありましたけれども、やっぱりこれについては近隣市のリーダーシップをしっかりと市長がとって、前に進めていただきたい。そのためには、奈良市がどっち向いているかわからん、まだどっちを目指しているのかわからんという状態じゃ、これ、前に進むものも進みません。少しでも早くこれもう方向を明確にして、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。　では、広域化実現に向けて、最大の課題である建設候補地について。　中間報告書においては人口重心地域の地図が示されていますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　候補地の選定ということにつきましては、やはり収集運搬の効率性、利便性を考慮いたしますと、人口重心地域を中心に建設の可能性を検討することが現実的であると考えております。　それ以外にも当然さまざまな要件がございますけれども、今後、具体的な建設候補地を絞り込んでいくに際しましては、中間報告書でお示しをしている人口重心というものが一つ大きな要素となると認識をいたしております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　奈良県下では、ほとんどの市町村がいずれかの広域連携の枠組みに参加しています。これは、奈良モデルを推進する県の意向があって、その成果であることが見てとれます。　県北部地域５市町での合同勉強会にも県担当者が出席されているようですが、広域化を進める上で、県の協力体制はどのようになっていますか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　これまで、県におきましては奈良モデルの制度創設をし、技術的な支援や財政支援を行うとともに市町村間の調整を図ることで、ごみ処理の広域化の分野でも県下各地で事業化が促進されてきたという実績がございます。　県北部地域での広域化合同勉強会におきましても既に御助言をいただいているところでありますが、県からも関係市町に情報や技術提供を行い、ごみ処理広域化を積極的に支援したいと表明をいただいており、今後も県の支援を受けながら事業の促進につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　ありがとうございます。　クリーンセンターの建設をしっかり前に進めようと思ったら、まず市長が明確にビジョンを示すこと、それから建設地ですね、これをしっかり決めていかないといけないということだと思うんですけれども、当初の候補地、東里地区中ノ川町では、地域の方々との話し合いのテーブルに着くこともできなかったわけですけれども、これは話し合いの基礎となる信頼関係を結ぶことができなかったことがそもそもの原因であると考えます。　広域化での候補地を決めるに当たっては、まず何よりも地権者の協力を得ること、それが最初の第一歩であり、あわせて地元の皆さんとの話し合いを大切にして御理解していただくことが大事です。そのためには、市長みずからが先頭に立って、まず地元の人たちの話をよく聞いて、十分な相互理解のもと信頼関係を築き、同じ失敗を何度も繰り返さないように丁寧に対応していただきたいと要望します。　次に、児童相談所についてお尋ねします。　平成28年の児童福祉法の改正以来、奈良市以外の中核市において児童相談所設置への動きは余り見られませんが、奈良市においては奈良市児童相談所設置基本計画に対するパブリックコメントが行われているところであり、児童相談所設置準備が進められているわけですが、この状況について市長はどのように考えているでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　やはり中核市であります奈良市が児童相談所を設置することによりまして、いわゆる県から権限移譲を受けております保健所業務の中でも特に母子保健、また、同じく権限移譲を受けております、教育委員会業務の中におけます学齢期の身近なかかわりというところがございます。それらを本市が児童相談所を設置いたしますれば一気通貫の対応、支援が可能となり、子供を守るための児童虐待の未然防止、重症化の防止、また、それのもう少し手前の段階として、さまざまな悩みを持たれた子供や御家庭に対する支援を充実していくことが可能になると考えております。これらを同一の組織内で対応することで、迅速な対応が可能となると考えております。　これらのメリットを生かして、全ての子供の健やかな成長と安全・安心を確実に確保するために、現在、パブリックコメントを進めさせていただいている状況でございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。

◆１８番（柿本元気君）　そもそも児童相談所の計画はまちづくりの一環として出てきたわけですが、まちづくりの基本構想はどうなっているでしょうか。また、今後どう進めていこうと考えていますか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　平松周辺地区のまちづくり基本構想につきましては、これまでもまちづくり協議会での議論をもとに素案の作成を現在進めております。　基本構想の内容といたしましては、地域課題の整理、分析からまちづくりのコンセプトを導き出し、まちの将来像を描くものとなりますが、より実効性のあるものとするために、性急に進めるということではなく、十分に調査、検討を行った上で取りまとめていきたいと考えております。　これにつきましては、今年度末を目標に素案の作成を進めているところであり、まとまりますれば、まちづくり協議会の皆様にお示しをし、さらに御意見をいただき、修正なども経て、県とも調整をし、確定をさせていきたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　なかなか具体的な姿は見えてこないんですけれども、今月中に素案ができると、策定も近々であると理解しましたので、楽しみに待ちたいなというふうに思っています。　さて、子どもセンターの計画では県有地に建設することになるわけですが、土地所有者の奈良県とはどのような調整になっているでしょうか。必要な施設であるとはいえ、市長が都度言っているように財政難の折です。市の負担を減らす努力も必要であると考えますが、費用負担も含め、現在の状況をお聞きします。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　平成28年の児童福祉法の改正後、他の中核市に先駆けまして県内３つ目の奈良市児童相談所及び一時保護所を設置することで、児童虐待の増加傾向に歯どめをかけ、対策を強化し、県全体の児童福祉の向上になるという点につきまして、県にもしっかりと訴えをしているところでございます。　一方で、全国の中核市の中で児童相談所の設置がなかなか進まない一つの要因としては、やはり財政面の課題があると認識をいたしております。子どもセンターの設置に対しまして、県からの財政支援につきましては、全国の中核市の先進事例となるような県・市の連携型、いわゆる児童相談所版奈良モデルを実現したいということで、県に対しても応分の負担をお願いいたしております。　一方で、御指摘のように、当該地につきましては県有地ということもあり、地域の皆様の意見も踏まえたまちづくりを進めていくためには、民間の力もかりながら、一方で県からの応分の支援、協力が必要だと認識をいたしております。この点につきましては、県の担当者も含めてさまざまな議論をさせていただいているところでございますが、今後、事業を具体化させていく段階におきましては、やはり県と市でしっかりとそれぞれの権利、義務を明確にし、費用負担につきましても確定をして進めていくことが重要だと認識をいたしております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　これまでも聞いてきたような感じで、まだ具体的に話が進んでいないんやろうなというふうに思いました。ハード面、ソフト面ともにお金のかかる事業でもありますので、財政面の話を素通りすることはできません。　次に、児童相談所の人材確保であるとか、それからソフト面ですね。運営経費についてお聞きしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間の都合上、要望だけにしておきたいと思いますけれども、これまでも繰り返し申し上げてきましたけれども、最近も他市でまた痛ましい事件がありまして、やっぱり児童相談所というのは児童の命にかかわる、大変責任のある施設であるということを再認識されました。運営する側の奈良市も大きな責任を背負っていきます。　これはやっぱり、できたら子供たちにとってすばらしい施設やねんけれども、中途半端に手を出したらやっぱり子供を殺してしまうことだってあるんやでということをしっかりと受けとめて、やっぱり人員も今奈良市、至るところで人が足りへんと言っているけれども、そんなことがないようにしっかりとした人員配置を要望するとともに、安定的に運営できるように、財政面での工夫についても全力で取り組んでいただくよう要望いたしたいと思います。　では、次に、奈良市総合計画について質問します。　当初予算案に策定経費が計上されているわけですけれども、市長の提案説明では10年間の計画とする旨が明らかになりました。ただ、社会の経済情勢の変化が速い中、計画期間が10年というのは少し長いようにも感じます。　社会情勢の変化にどのように対応していくおつもりでしょうか。ちょっと短目に答えてもらえたらありがたいです。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　総合計画につきましては、議員御指摘のように、10年間というこの期間が社会情勢の変化にそぐわないのではないかという問題意識は私も持ってございます。　ですので、今回策定を予定いたしております総合計画につきましては、従来で言いますところのいわゆる基本構想に相当する、10年後にも大きくは変わらないまちのビジョン、展開方向ということを中心に整理をし、それ以外の部分につきましては個別の計画の中でお示しをしていくべきものと考えております。また、当然ながら中間年での見直しも必要だと考えているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　今の答弁の中でも、各部署でさまざまな個別計画を策定しているということも話されました。総合計画がそれぞれの計画としっかりと整合性のとれたものになること、整合性をとりながら効果的な行政運営が図られることを望みます。　そしてまた、市長がよく使われる成長戦略という言葉、これが実情に即しているのかよく考えていただいて、時代に合った総合計画になることを望んでいます。　では、次に、消防行政についてお尋ねします。　今、奈良市の消防職員は人員不足で、過酷な業務を強いられています。これはまず、高齢化と夏の暑さが一因にあると考えられるんですけれども、救急車の出動回数はもう年々ふえ、今年度もまた過去最高を更新しました。そのような多忙化に加え、職員適正化による人員の減少、また、それに伴う平均年齢の上昇もあり、現場は本当に疲弊しています。　救急隊員が病人を搬送中に倒れてみずからも搬送されるというような、冗談にもならないような事件が過去３年間に３件という高頻度で起こっており、今年度に至ってはとうとう救急隊員が２名死亡するという痛ましい事態となりました。職場環境の過酷さと発生率の高さなどを考えると、これ、到底偶然の事故と片づけることはできないんじゃないかなと思っています。　今年度の定年退職者数13名に対して新規に16名採用していただきましたが、２名の死亡退職に早期退職者１名を加えると、結局退職者も16名となり、人員はふえることがありませんでした。　この消防の現状について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　御指摘のとおり、消防業務につきましては、本年、大幅に予定を上回る採用をいたしたところではございますけれども、現状維持という状況になってございます。今後も頻発する大規模災害、また救急需要の増加などにしっかりと対応できる人員を整えていくということは、大変重要な課題だと認識をいたしております。　今後も、市民の生命、財産を災害等から守る体制を維持するためにも、中長期的な視点で、人材育成の観点からも必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　今、市長は答弁の中で、市民の安全を守るため消防力を維持することは重要な課題とおっしゃいました。しかし、その前に守るべきものは、消防職員の安全、命です。それが当然市民の安全につながるわけですが、その視点だけではなく、奈良市で働いてくれている消防職員も市民であり、一人の人間だということを絶対に忘れないでください。　中長期的な視点から人員の確保と、これ、のんきなことを言われますけれども、問題は目の前にあるわけです。たまたま13人やめると思ったら16人やめたということじゃなくて、２名亡くなっているんですよ。毎年のように救急隊員が倒れ、命を落とすような－－命を落とすのは毎年のようではないですけれども、こんな状況の中で、ちょっと認識が甘過ぎるんではないでしょうか。　消防局では、そんな状態であるにもかかわらず、一方では音楽隊の練習に人員を割いて－－これ勤務時間中に練習されているというような、そういうことで、また職務の過酷さに拍車をかけ続けている。こういう管理職には深刻さが感じられず、現場の職員との意識の乖離があると思います。この問題については命にかかわる問題ですので、市長がしっかりと前面に立って、現状にメスを入れていただきたいと切に願います。　最後に、人権施策についてお尋ねします。　国においては、2016年12月に、現在もなお部落差別が存在し、解消に努めることは国及び地方公共団体の責務であるとして、部落差別解消推進法が施行されました。県ではこの法律を受け、県の責務を果たすため、条例制定に向けて動いています。　この法律は、当然、奈良市にも国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずること、また、特に地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制や必要な教育及び啓発を求めており、奈良市においては特に被差別部落が多い地域であるという実情があるわけですけれども、この法律の施行を受けて、奈良市はどのような取り組みを行ったか教えてください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　この部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、平成28年12月９日に成立し、同月16日に施行されております。　法が施行されたことを受けまして、人権政策課及び各人権文化センターの窓口などでのポスターの掲示及びリーフレットの配置などによる啓発活動を行っております。また、平成29年７月号の市民だよりの人権コラムにも掲載をさせていただきました。また、人権文化センターの文化祭等でも特設展示コーナーの設置を行うなど周知に取り組み、また、庁内におきましても、職員ポータルへの掲示や職員への研修なども行ってきたところでございます。　相談体制としては、常時相談窓口を開設し、人権相談を初めとするさまざまな相談事業を行っているところでありますが、人権政策課におきましては、人権擁護委員による人権相談を毎月２回開催いたしております。　今後、より一層の相談体制の充実を図るため県及び関係機関との連携を図り、人権相談研修や情報交換会にも積極的に参加をし、職員のスキルの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　今の御答弁の中で、ポスター、リーフレット、コラム、展示で周知しているということがまずありましたけれども、この内容を担当課に確認しますと、これはこういう法律ができましたよということを周知しているんであって、その内容、求められた内容を周知しているわけではないということですよね。　これ、例えば道路交通法が変わって、何か車はこの道50キロメートルで走らなあかんよとか、そういうことであれば、それは求められているのが市民、国民ですから、こういう法律ができましたという周知、これ必ず必要やと思うんです。ただ、今回この法律で施行が求められているのは、施行を求めているのは奈良市に対してであって、市民に対して求めるような法律ではないんです。そういう意味では、今の取り組み、もちろん意味はあるにしても、質問の趣旨には合っていない、法律を受けての取り組みとは言いがたいというふうに感じます。　それから、相談窓口についても、僕はこの法律を受けて奈良市はどんな取り組みをしましたかということなんですけれども、相談窓口を市役所でしているというのは、以前からしてはると思うんですよ。　これは、具体的に受け付け時間がどうなったとか、その法律を受けて何か変化したことというのはあるんでしょうか。ちょっと聞いても大丈夫ですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　私が認知しているところでは、法律を受けたことによって窓口の時間の延長などの対応はさせていただいていないと認識をいたしております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　それでは僕の質問に対する答えとしては不適切やったんかなというふうに感じます。　ついでに聞くけれども、この相談窓口の実績、どのぐらい部落問題に関して相談者が来た実績があるのかということが、もしわかったらお答えいただきたいんですけれども。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　細かい件数ということではございませんが、部落差別自体に対する御相談はかなり少ないと伺っており、それ以外の生活などにかかわる相談が非常に多いというふうに認識をいたしております。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　そうですね。もちろん、その相談も大事なことなんですよ。ただ、今この法律について議論する上では、これに伴った相談というのは一、二件しかなかったというふうに僕も聞いているんです。もうほぼ皆無であったと。　これはやっぱり、それはそうですよね。歴史的には、奈良市の中でこういう役割というのは地元の隣保館、名前が変わって人権文化センターがこれまで担ってきたわけです。地元に密着した施設だからこそ皆さん心を開いて、これデリケートな、プライベートな問題ですけれども、やっぱりいつも顔を見る職員がいたから相談できたんであって、そんなんわざわざ市役所に相談しに来るというのはちょっと考えにくいから、一応やっていますよという、取り組みをやっていたとしても、やっぱりその機能を果たしているとは言えないというふうに思うんです。奈良市では、この取り組みについてやっぱりまだまだ不十分、不十分と言うか、まだ何もしていないなということが明らかになったと思います。　条例改正等、反映させるつもりというのはないでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　既に奈良市におきましては奈良市人権文化のまちづくり条例がございまして、その中で今御指摘をいただきましたようなこの部落差別解消法にもつながる趣旨については、既に制定をされているものだと認識をしておりますので、現時点で、特に条例改正等については検討はいたしてございません。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　今市長が言われたように、奈良市にある人権条例、これは僕も結構気に入っていて、なかなかいい条例なんです。そういうこともありまして、この法律ができて、だから直ちにこういう条例制定をするべきだということを僕が言っていなかったのは、もともと奈良市にいいのがあるからなという、これは市長と同じ思いなんですけれども、ただやっぱりこの法律を受けて、やっぱりそういう形の面じゃなくて、しっかり実情面で取り組みをしているのかという部分がやっぱり全然不十分やなと思って今回聞いてみたら、全くしていないのも同じようなものやというような結論です。　これ、奈良市においてこれまでこの課題に取り組んできたというのは、本当に人権文化センターやったわけですよ。その機能を強化すべき局面において、人権文化センターを統廃合で減らしてしまったと。これではもう法律が求める十分な人権施策ができないということが言えると思うんですけれども、これ、もう休館中の人権文化センターを復活させるとか、この人権文化センターの機能強化をするつもりはないでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　部落差別を決して許してはならないという点、また、さまざまな人権課題に全ての市民が関心を持ち、行政も含めてしっかり対応していくということは全く異論のないところでございますが、一方で、行財政改革という観点でも指摘をされておりますように、公共施設の運営の効率化という観点もございまして、今後、直営による人権文化センターの継続は非常に困難であると認識をし、今後の方向性についても、地域の皆様とも少しずつではありますが意見交換を今図らせていただいているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　柿本君。 ◆１８番（柿本元気君）　今、もう最後の最後にちょっとびっくりする発言があったんですけれども、人権文化センターの継続が困難だという話が出ました。もうこれについては、今、残り１分30秒で語り尽くせるものじゃないんでしっかりと話し合っていきたいんですけれども、やっぱり先ほどの総合計画でいえば、やっぱりこれ、法律ができたという社会情勢の変化があったわけですよ。これ、しっかりと見直していただきたい。　これまでやっぱりそういう方針が市長にあるんじゃないかなということを薄々思っていましたけれども、やっぱりそういう方向性を一旦持つことと、その都度見直してよりよい方向を目指していくというのはまた別の問題ですから、これはまだ議論の余地が残っていると思います。今後しっかりと話し合っていきたいと思うんで、よろしくお願いします。　きょうは代表質問ということで、多岐にわたる項目について質問しましたので、一つ一つなかなかやっぱり詰めることができないなということでしたけれども、ただ、市長のお考えをたくさんの分野にわたって聞くことができました。この議会が奈良市にとってすばらしいものになることを願いまして、僕の質問のほうを終わらせてもらいたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（東久保耕也君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午前11時51分　休憩　　　午後１時０分　再開 ○副議長（森岡弘之君）　議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（森岡弘之君）　代表質問を続行いたします。　26番藤田君。　　　（26番　藤田幸代君　登壇） ◆２６番（藤田幸代君）　公明党奈良市議会議員団を代表いたしまして、市長並びに教育長に質問いたします。　市長の行政姿勢について、数点お尋ねいたします。　初めに、平成31年度予算、職員給与等削減について。　新年度予算におきまして、投資的経費が前年比で約37億2000万円の増となるなど、そうしたことを要因とした歳出の総額1338億円に対して、その収支不足を補うため、全職員の２％給与削減、期末勤勉手当の算定に係る管理職加算の廃止等で、人件費削減提案がされております。　人事院勧告では、平成30年度の職員の給与を引き上げる改定を行い、全国的な賃金上昇の流れをつくろうとする中、本市ではそれに逆行することとなります。人件費削減に頼ることなく、本市の財政の健全化を図っていくための今後の見通しをどのように考えているのか、また、どう取り組むのかについてお尋ねいたします。　次に、防災・減災対策について。　自然災害が少ないと言われてきた奈良市ではありますが、昨年には豪雨による浸水、崩落などの被害が各地域で発生いたしました。また、避難所開設には105カ所という大変多くの開設をしたことについて、市民の方からいろいろな御意見があったと聞き及んでおります。　近年の異常気象からは、地震や台風への備えだけではなく、豪雨というものにもしっかりした対策を講じておく必要に迫られております。そのために、今後、台風や豪雨による自然災害が発生することを想定して、行政の対応だけでなく、地域での対応や対策をより進めておかなければならないと考えます。　そこで１点目、昨年の避難所の開設を踏まえて、これからの避難所開設をどのように設定していくのかについて。　２点目、豪雨時において浸水しやすい場所や崩落が心配される場所など、地域住民が、地域での災害が発生する可能性がある危険箇所などを情報共有しておくことが有効であると考えます。そのための自主防災組織による地域防災マップの作成や、また、住民自身が災害時に避難行動をとれるためにマイ・タイムラインの作成を進めておくことも大切であると考えます。今後も起こるであろう異常気象による自然災害を想定して、どのような対策を進めていくのかについてお尋ねいたします。　次に、奈良市下水道条例一部改正について。　議案には、平成32年４月１日から施行として、受益者負担の適正化を図るため、下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の単価を引き上げるほか、基本使用料の区分の新設その他所要の規定の整備を行おうとするものと提案されています。議会でもことし１月に、企業局より下水道使用料金の改定案について全員協議会が設けられました。　そこで、１点目として、市として下水道料金の値上げがなぜ必要となるのか、市長のお考えをお聞かせください。　そして２点目、下水道事業経営を大きく圧迫している要因の一つに、県の流域下水道維持管理負担金があります。この負担金につきましては、県下の市町村の負担割合に不公平性があることや、下水道事業への一般会計からの繰り入れ金額が県と市では大きな差異があることなど、問題視すべきことがあります。本市が下水道使用料金を改定するのであれば、県の流域下水道維持管理負担金の減額を県へ求めるべきであると考えますが、市長としてのお考えについてお尋ねいたします。　次に、ごみ処理の広域化について。　昨年12月に、奈良市北部地域におけるごみ処理広域化に関する５市町合同勉強会の中間報告がありました。これからの人口減少していく時代に、５市町のごみ処理広域化を進めることの必要性は理解いたします。しかし、５市町の焼却施設の整備状況の違いもあり、ごみの分別収集状況などの違いもある中で、広域化へ向けての足並みがそろうのか懸念するところであります。　そして、本市の現環境清美工場の老朽化の状況に鑑みれば、クリーンセンター建設の早期実現に努めなければならない課題であるということは理解いたしますが、既に新年度予算にはクリーンセンター建設計画の推進のための予算2500万円が計上されており、その内容には、ごみ処理広域化を軸に建設候補地の絞り込み及び施設整備等の調査、検証を行い、早期の事業推進を図るとあります。　そこで、１点目として、他の４市町との協議の場で、建設に向けて合意形成が図られているのか、また、広域化に向けて４市町との負担割合、役割分担が明確化されていないのに、奈良市では既に予算化されていることに、奈良市だけで費用の負担をしていくのかについて。　２点目、候補地はどこになるのかについて。　３点目、以前の候補地としていた中ノ川地域を断念することに至る要因をどのように検証しているのかについて。　４点目、今後、クリーンセンター建設計画策定委員会の扱いはどうなるのかについて。　５点目、クリーンセンターが稼働するまでの現環境清美工場について、すぐにクリーンセンター候補地が決まったとしても、建設完了まで８年から10年かかると言われています。しかしながら、現環境清美工場では、ごみ削減の取り組みにより１炉の稼働停止ができることを想定し、既に今年度には一番古い１号炉の維持補修費を削減されています。行く行くは建てかえられる現工場ではありますが、今後最低でも10年は維持し、稼働させなければならないのは明白であります。そのために、どのような対応で維持、稼働させていくのかお尋ねいたします。　次に、観光行政について。　日本を舞台にこれから行われる世界的イベントとして、ことし2019年にラグビーワールドカップがあり、2020年、来年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、本市はオーストラリアのホストタウンに決まっています。また、2021年にはワールドマスターズゲームズ2021関西が行われ、2025年には大阪万博も決定しています。　財政状況が大変厳しい本市において、歳入の増加を見込めるものが観光行政であります。これから世界的イベントが数年間続きますが、この上げ潮に乗って、奈良市へ観光客をどう取り込んでいくのか、観光消費額をどう上げていくのか、ことしはそのための取り組みが大切な１年になってくると考えます。奈良市としてどのような戦略で臨むのかについてお尋ねいたします。　次に、高齢者施策について。　団塊の世代が後期高齢者になる2025年まであと６年となり、今後、高齢化が急速に進む中で、高齢者の健康寿命延伸のためにも、地域での活躍の場や居場所づくりに生活支援コーディネーターが現在活躍中であります。　しかし、一方では、これからその存在に期待されるところであります万年青年クラブが、解散となるところが後を絶たない状況であることを聞き及びます。その背景には、高齢者という自身の認識の違いや求めるライフスタイル、嗜好の違い、また万青の役員の新旧交代する方がいないため、解散に至るということがあるのではないかと考えます。　そこで、万年青年クラブを推進していくことと同時に、別の新たな発想で新たな形の高齢者の活躍の場や居場所となるような取り組みが必要ではないかと考えますが、その考えについてお尋ねいたします。　次に、子供・若者支援についてお尋ねいたします。　初めに、児童虐待防止対策についてですが、本市では児童相談所設置に向けての準備を進められており、現在、奈良市児童相談所設置基本計画案に対するパブリックコメントを募集されているところであります。私もこの基本計画案を拝見いたしました。多角的な視点に立ち考えられており、また、配慮が尽くされているところに計画を立てた職員の皆様の熱意を感じとることができました。　そして、本市では児童相談所、一時保護所を含む仮称子どもセンターを設置することにより、子供と子育て世帯の支援を包括的に行おうとされております。　１点目、こうした支援を計画どおりに遂行していくためには、職員が疲弊せずに取り組める環境を整えることが大切であり、そのために人員の確保が何より重要になってくると考えます。子供と子育て世帯の包括的な支援を確立するために、市長のリーダーシップをどのように発揮されるのかについてお尋ねいたします。　２点目、この計画は、平松の県立病院の跡地に建設することを想定して発表もされています。しかし、いまだ建設予定地として決定されていないと認識しておりますが、今後、建設地決定はどうなるのかについてお尋ねいたします。　近年、児童虐待事件が後を絶たない状況であり、ことし１月にも実父による痛ましい児童虐待死亡事件がありました。この事件では、母親も父親からのＤＶを受けていたと報道されておりますが、児童虐待の定義には、家庭内において児童の目の前で夫婦間暴力等の行為、いわゆる面前ＤＶも心理的虐待とみなされます。今回の基本計画案の中でも示されているとおり、平成29年度の児童虐待相談対応件数で一番多く占めているのが心理的虐待409件であり、著しく増加傾向にある要因として警察が対応をし、児童相談所に要保護通告した件数が増加していることにあるとあります。　そこで３点目、心理的虐待のうち夫婦間ＤＶによる面前ＤＶがどれくらいの割合を占めているのかについてお尋ねいたします。　今回の事件は、本来であれば父親の虐待から子供を守るべきは母親の存在であったはずです。しかし、母親自身も父親から暴力を受けていた。精神的に支配されていた母親は子供を守ることはできなかったということでした。これから本市で児童相談所及び仮称子どもセンターを設置し、児童虐待の未然防止、重症化させない、子供を守る取り組みに力を入れられるのであれば、それと並行して子供を守るためにも夫婦間のＤＶ、その中でも特に多いと考えられる母親へのＤＶ対策、支援体制の充実を図る必要があると考えますが、その考えについてお尋ねいたします。　次に、リスなら－－若者サポートセンターの取り組みについて質問いたします。　複雑化する社会状況を背景として、増加傾向にあるニートやひきこもりなど、若者の生きづらさを支援していくことの必要性を公明党として強く訴えてまいりまして、その相談窓口「Ｒｅｓｔａｒｔなら」－－奈良市若者サポートセンターが昨年７月に奈良市役所内に開設をされました。そこで、その取り組みついてお尋ねいたします。　１点目に、開設以降の取り組みを検証し、どのように認識されているのかについて。　２点目、生きづらさを抱える若者は奈良市内でもかなり多く存在すると認識しております。また、それぞれの抱える状況は複雑化しており、その対応には多様性が求められると考えます。支援が必要な若者や複雑化する事例に対応していくためには、周知のあり方や窓口体制の充実、支援できる関連機関との連携の強化などが求められると考えますが、今後、より支援体制を拡充させる考えについてお尋ねいたします。　最後に、奈良市春日中学校夜間学級の教育環境と体制の充実について、教育長にお尋ねいたします。　平成28年に成立した教育機会確保法を受けて、平成29年度から、本市の夜間学級においても既卒者の学び直しのための受け入れをされています。我が会派といたしましても、その年に本市の夜間学級を視察しており、昨年は公明党の国会議員とともに、大阪市と東大阪市の夜間学校２校へ視察に行ってまいりました。　本市の夜間学級では、日本語習得のために外国の方が多数在籍されており、また、いろいろな事情を抱えて中学校を卒業できなかった高齢者の方も学ぶ意欲を持って在籍しておられました。しかしながら、大阪のほうで視察をいたしました夜間学級との指導体制や教育環境などに開きがあると感じてまいりました。　これから既卒者の学び直しの場として、幅広い年齢層の受け入れにも対応していかなければならない。また、ことし４月からは国が進める外国人材の受け入れも始まってきます。そうした方の受け入れのためにも、奈良市の夜間学級の充実は欠かせないものと考えます。　そこで１点目、夜間学級の現状と課題の認識について。　２点目、本市においては、リスならとの連携で既卒者を含む学び直しの場として社会的自立、経済的自立ができる若者の支援に結びつけていかなければならないと考えます。また、社会全般の人手不足の対策として、外国人材の受け入れも始まり、外国人への日本語習得の支援の必要性も視野に含め、夜間学級で学ぼうとする全ての生徒が義務教育課程を確実に習得し、卒業できることを目指していくための教育環境と指導体制の整備、充実が必要と考えますが、その考えについてお尋ねいたします。　以上で私の１問目といたします。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの藤田議員からの御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、財政状況の改善に向けての取り組みということでございます。　本市の財政につきましては、今後におきましても扶助費等の社会保障関係経費の増加が引き続き見込まれますとともに、現在、平成32年度の完成に向け事業の進捗を図っております新斎苑整備や西大寺駅前広場整備、さらに平成30年度に補正予算で措置をいたしました小・中学校等のエアコン設置などのための市債発行などによりまして、公債費負担の増加も見込まれるところであり、今後も引き続き厳しい財政状況が続くものと考えております。　したがいまして、今後におきましても、予算編成過程における事業の見直しを全庁的に継続して行いますほか、ごみ関連業務を初めとした民間委託の拡大など、業務のあり方の見直しを進めてまいりますとともに、受益者負担の適正化も定期的に進め、これまで取り組んでまいりました行財政改革を引き続き進めてまいりたいと考えております。　また、限られた職員数で市民へのサービスの維持向上を図るため、ＲＰＡの活用を初めとした業務の効率化につきましても重点的に取り組んでまいる所存でございます。　給与削減に頼らずに財政状況の改善を図るべきではないかという御指摘につきましては、もっともなことでございまして、先ほど申し上げましたような財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていくことにより、収支の改善につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、防災・減災対策について避難所の開設をどのように設定をしていくのかということでございますが、台風など豪雨時を想定しての避難所の開設につきましては、昨年９月の台風による避難所開設時におきまして、市民や地域の自主防災・防犯組織の方々から近接する避難所の開設についての御意見を頂戴いたしました。　そのことから、避難所の開設に日ごろから御協力をいただいております自主防災・防犯協議会の方々と、これまで３回にわたりまして直接意見交換をさせていただきました。その中におきましては、台風などの風水害の避難所の開設については、次年度の避難所の開設方針としまして、各小学校区で基本１カ所の避難所を、これを各地域でお決めをいただき、開設をいただくということでおおむね決定をし、調整を進めているところでございます。　また、今後の対策につきましては、平成30年７月豪雨を教訓として政府がまとめました平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についてという報告書におきまして、避難に対する基本姿勢として、行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくも、激甚な災害への行政主導のハード対策、ソフト対策には限界があり、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、また行政は、住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援をすることを目指すべきとされているわけでございます。　このような中におきまして、先ほどお述べいただきましたように、地域防災マップやマイ・タイムラインというものについては、その作成過程を含めて、まさにみずからの命をみずからが守るという意識を高めていくために非常に有効な手だてとなると考えております。　行政といたしましても、この活動を支援するため、防災訓練や防災講話の機会を通じ、啓発を図るとともに、必要な研修について支援をする形でバックアップを図ってまいりたいと考えております。　続きまして、下水道料金についての御質問でございます。　なぜ値上げが必要かという御質問でございますが、本市の下水道事業は平成26年４月に地方公営企業法が適用され、水道事業と組織統合して、現在企業局として事業運営を行っております。現在の下水道事業の経営状況につきましては、平成26年度から毎年純損失を計上しており、赤字幅は年々減少しているものの、累積損失は年々増大をしているという状況にございます。　平成28年度からは債務超過に陥っており、早急に経営の健全化を図らなければ、資金不足で経営破綻となる可能性が大きくなっております。経費削減は進めておりますものの、平成の初頭に集中をいたしました建設工事に要した借入金の返済や流域下水道維持管理等負担金などの固定的経費が使用料収入を上回っているという状況にあります。　また、公共下水道普及の上昇に伴いまして維持管理の規模が拡大し、経常的な負担も増大をしており、今後、築造から50年を経過した施設の更新や管渠の改良など、経年劣化による補修工事もますます増加をしていくものと考えております。　そこで、雨水処理に係る費用は別といたしまして、汚水処理に係る費用につきましては全て回収し、人口が減少しても、将来にわたり本市の下水道事業のサービスの質を低下させず持続可能となるように、健全で安定した下水道事業の運営につなげてまいりたいと考えた次第でございます。　続きまして、県の流域下水道維持管理負担金の減額につきまして御質問をいただきました。　現在、企業局から県に対しましてさまざまな働きかけを行っているところであり、昨年の９月には、奈良市議会からの流域下水道維持管理等市町村負担金の単価引き下げを求める意見書を奈良県知事宛てに提出をいただいたところでございます。　平成31年度からの２年間、現行単価を据え置きとする案が県から１月10日に示されたところでございますが、これに対しまして、１月23日に奈良市の意見といたしまして、単価引き下げを求める意見を提出いたしております。また、奈良市から呼びかけたこともありまして、他の市町村からも同様の意見が多数提出をされたと聞いております。　県におきましては、２年間の単価据え置きの提案から、その後、１年間の据え置きに変更して県議会に提案をされたと伺っております。これも市議会からの意見書が出されたこと、また、各市町村からの引き下げを求める意見の提出があったことが、ここへ来て県を動かしたのではないかと考えているところでございます。　今後も、これまでの慣例にとらわれず、県への引き続きの働きかけを行い、利用者の使用料の負担を少しでも軽くできるように、私といたしましても、企業局とともに努力を続けていきたいと考えております。　次に、ごみ処理の広域化についての御質問でございます。　本市だけが費用を負担しているではないかという趣旨の御質問でございますが、このごみ処理の広域化に向けましては、現時点では全ての市町の合意形成には至っておりませんが、新年度予算の考え方につきましては、本市として広域化の可能性について専門的な知見による調査、検証、また、新クリーンセンターを核としたまちづくりについて検討していこうとするものであります。　今後、具体的に広域化の枠組みや計画が進展をすれば、役割分担や費用分担についての協議を行い、応分の負担を求めていくことが重要だと考えております。　また、広域化での建設候補地については、適地としての要件や人口重心の考え方に基づき、本市が中心となり、可能性のある候補地を早期に絞り込んでまいりたいと考えております。　また、以前の候補地を断念した取り組みへの検証が必要ではないかということでございますが、以前建設候補地として挙げられておりました中ノ川町・東鳴川町地内におきましては、やはりまず過去からの市によるごみ埋め立て事業や候補地選定に至る経緯等につきまして、行政に対する根強い不信感があり、協議が進まず膠着状態が続いていたことが原因として挙げられます。これ以上、この問題を先送りすることができないと判断をしたわけでございます。　今後、このごみ処理施設の広域化に係る奈良モデルの支援策が、その後、県から示されたなどの状況の変化もありますことから、さまざまな手法を検討しながら、市が主体性を持って取り組むこと、また、新施設の建設に当たって、適地としての合理性などをより丁寧に説明することで、地元の住民の皆様の御理解を得ることが必要だと考えた次第でございます。　次に、クリーンセンター建設計画策定委員会の取り扱いについてでありますが、これまでからクリーンセンター建設計画の推進につきましては、同委員会からさまざまな御意見、御議論をいただいてきたところでございます。市がより主体的に取り組むことが今後は必要であると考えておりますことから、策定委員会には、引き続き諮問機関として適宜必要な報告等を行っていきますとともに、御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。　次に、現環境清美工場の維持についての御質問であります。　現在取り組んでおりますごみの減量化を推し進め、４炉運転を３炉運転にすることで、焼却炉の負担が軽減されると考えておりますことから、３炉に対して延命化工事を効果的に集中することで、延命化につなげてまいりたいと考えております。一方で、現在は１号炉を完全に休止をするには至っていない状況であり、４炉体制で稼働し、ごみ量に応じて３炉運転も併用しているという状況でございます。　それらも踏まえまして、１号炉も含めて稼働している焼却炉が大規模な故障につながらないよう、適宜効果的な保守点検を行うため、新年度予算にも計上させていただいているところでもあり、今後も引き続き適正な維持管理、安全な施設の稼働に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、観光行政についての御質問であります。　オリンピックに向けた観光戦略ということでございますが、本年開催をされますラグビーワールドカップを初め、東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズなど、日本が世界から注目されるビッグイベントに向けての取り組みにつきましては、これまでにも、議員お述べのオリンピックのホストタウンとして登録をいたしておりますオーストラリアに対しまして、観光のプロモーションや現地の旅行エージェントを招聘してのファムトリップの実施、また、昨年は姉妹都市提携25周年でございましたことから、これらを記念いたしまして、キャンベラ市を訪問した機会を捉えて、現地での情報発信などにも取り組んできたところでございます。　また、フランス、パリで開催され、３日間で６万人を超える来場者がありましたジャポニスム2018にも県と連携し参加をするとともに、現地のワールドカップのチケットを扱う業者への奈良市の情報発信なども行ったところであります。　来年度に向けましては、ジャポニスムの継承事業として、フランスのエージェントやメディアを対象にしたファムトリップを予定いたしておりますほか、既にオリンピック開催時に来日することが決まっておりますオランダのウオーキング協会の奈良市への受け入れ、これは目標200名といたしておりますが、これらの受け入れ準備を進めてまいりたいと考えております。　一方、受け入れ環境の整備といたしましては、人工知能を活用したスマートフォンアプリを活用いたしまして、現在７割が個人旅行者で占めます外国人観光客の方々の個々の質問に答える形で、奈良市の観光資源をお勧めするほか、災害時の情報提供にも対応ができる、いわゆるチャットボット型の観光案内の仕組みを導入していきたいと考えております。　今後も、外国人旅行者が出発する地点に向けた発地型のプロモーションや情報発信で観光客の取り込みを進めるとともに、奈良市の観光資源をスムーズにきめ細かく案内できる環境を整えることで、周遊観光の促進、また滞在時間の延長、ひいては観光消費額の増大につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、高齢者施策についてであります。　高齢者の方々の居場所についてでありますが、少子高齢化、核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化などの地域を取り巻く環境の変化が見られる中におきまして、高齢者自身の価値観や置かれている状況も多様化をしてきていると認識をいたしております。　高齢者の社会的孤立が問題となる一方で、地域の高齢者の活動の場でございます万年青年クラブにつきましては過渡期を迎え、再雇用制度の普及や県外企業の就労者の増加に伴う地縁の希薄化などにもより、会員数は今減少傾向にございます。多様化した高齢者の状況に今後対応していくためには、これまで以上に、地域の中に多様な目的や生きがいを求める居場所がまさに必要だと考えております。　このことから、地域住民や関係機関とのコーディネート役として、昨年より、地域包括支援センターの圏域ごとに14名の生活支援コーディネーターを配置し、住民同士の支え合いを軸とした地域福祉を推進しております。　その中におきまして、高齢者の活躍の場として、また、生きがいや仲間づくりの輪を広げる機会として、居場所など、いわゆる通いの場づくりに取り組んでおります。本年２月には地域住民相互の支え合い活動を推進していくことを目的とした地域の支え合いフォーラムというものを開催いたしたところでもございます。　今後、地域で行われている居場所など通いの場の活動情報を集め、地域ごとの事例紹介や現在把握をいたしております約300カ所の通いの場の所在地や内容などの状況をよりわかりやすく取りまとめ、皆様に御利用いただけるようなガイドブックの策定も予定をいたしております。このガイドブックには通いの場開設の手引きとなる内容も掲載をし、今後、より一層地域における通いの場、居場所の創設を進めていきたいと考えております。　続きまして、児童虐待防止に関する御質問でございます。　仮称子どもセンターにおける職員の確保についてでありますが、この子どもセンターにつきましては、児童相談所や子ども家庭総合支援拠点、また子ども発達センターなどの機能を一つの施設に集約することで、全ての子供や家庭をワンストップで支援することができますとともに、職員同士の連携もより密接に行うことができ、支援の充実につながるものと考えております。　そのため、児童相談所、一時保護所の職員のスキルアップや人員確保を進めるとともに、子どもセンター内の研修などによる人材の育成や適切な専門職の配置がより重要だと考えており、しっかりと取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、この児童相談所の建設に際しまして、建設地の決定についての御質問でございます。　この児童相談所を含みます仮称奈良市子どもセンターにつきましては、平成30年10月15日に第11回まちづくり協議会を開催させていただきまして、市から地元の平松の地域の皆様方に対しまして、仮称子どもセンターの設置を含めた全体イメージのお話を初めて御説明させていただいた次第であります。　また、11月22日の第12回の協議会におきましては、仮称子どもセンターの概要等についても御説明を申し上げた次第であります。その際、同施設につきましては、地域の方々からは市の方針をおおむね理解をいただき、比較的前向きな御意見もいただいたところでもございますので、市といたしましては、平成33年度の一部まち開きに向けまして、31年度の予算案に仮称子どもセンターの建設設計経費を計上させていただいた次第でございます。詳細につきましては、今後、さらにまちづくり協議会を通して住民の皆様にも御説明を申し上げ、御意見を賜っていきたいと考えております。　また、地域からいただいております医療機能の導入の課題や交通アクセスの確保などの懸案課題もございますことから、跡地全体のまちづくりについて、引き続き県と市と地域の３者でしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、児童虐待問題に関連をいたしまして、平成29年度の奈良市の児童虐待相談における心理的虐待についての御質問でございます。　心理的虐待は、子供に対する著しい暴言や子供の前で両親が暴力を振るったり、暴言を吐いたりするなどの行為とされ、本市の平成29年度児童虐待相談対応件数817件のうち、約５割に当たる409件が心理的虐待であり、さらに、そのうちの32.8％が子供の面前での配偶者間暴力等の行為によるものとなってございます。全国におきましても、心理的虐待が児童虐待対応のおよそ半数を占めるという傾向があり、子供の面前での配偶者間暴力で警察がかかわる事案も増加傾向にあると聞き及んでございます。　母から父へ、また父から母への暴力、暴言などは被害者の精神不安をあおるなど、将来にわたって強い影響を与えるとともに、同居している子供たちへの悪影響が懸念をされるため、家族を含めた支援が必要だと認識をいたしております。　また、特に母親へのＤＶ対策、そして支援体制の充実につきましては、平成27年９月に策定をいたしました奈良市配偶者等の暴力の防止及び被害者支援基本計画（第２次）に基づきまして、支援を求めているＤＶ被害者の最も身近で安心して相談できる場といたしまして、平成28年５月にＤＶ相談ダイヤルを、さらに７月には配偶者暴力相談支援センターを開設し、被害者の支援に当たっているところであります。　被害者の相談から自立まで、一連の流れによる支援を行うため、相談事業と母子支援や自立支援など個々のケースごとに各担当課と連携をして対応を図っておりますが、相談件数は開設以来増加の傾向にありますことから、今後もＤＶ被害者の支援につきましては、庁内の連携の強化、また、県や警察などの関係機関とのさらなる連携により、体制の充実を図っていかなければならないと考えております。　続きまして、リスならの取り組みについての御質問でございます。　この「Ｒｅｓｔａｒｔなら」－－若者サポートセンターにつきましては、中学校卒業後や高校退学後の若者に重点を置いた相談窓口として、特に若者のひきこもり、またニート化を防ぐために開設をしたものでございます。　開設以降、関係機関との連携を図り、市民だよりやツイッター等による広報、自治連合会や民生・児童委員協議会連合会などにも協力を依頼し、本年２月末現在での相談者数は29名、相談件数は延べ102件となってございます。　主な相談内容といたしましては、ひきこもり、ニートの子供が家から一歩踏み出して社会に出るためにはどうしたらよいかという親御さんからの相談や、仕事が長続きをしない、何をしたいかがわからないといった本人さんからの相談があったと聞いてございます。個々の相談内容に応じまして、奈良若者サポートステーションや教育委員会、また県のひきこもり相談窓口担当課とも連携をし、社会的な自立を促しているところであります。　しかし、一方で御指摘のように、相談を必要としながらも、いまだ相談に結びついておられない方がおられること、また、少数ではありますけれども、一度リスならを利用されたけれども、何らかの事情で来所が途絶えておられるような方も存在するという課題については認識をいたしております。　また、潜在的な相談者に対する働きかけにつきましては、特に悩みを抱えておられる保護者に対して、来年度、支援機関と協力した講演会を開催し、相談窓口の存在をまず知っていただくとともに、具体的な支援の事例を紹介することで、相談をちゅうちょしておられるような状況から一歩踏み出していただくよう、機会を設けていきたいと考えております。　また、相談窓口の体制につきましては、現在、キャリアカウンセラー等の相談員の常駐が週２日となっておりますため、引き続き専門職の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、支援機関との連携強化につきましては、臨床心理士を養成する大学等の協力を得て、カウンセリングを中心とした支援機関と連携し、心理的なケアを必要とする事例にも対応できるよう努めてまいります。さらに、来所されなくなった方については、来所されなくなった理由等をしっかりと分析し、支援内容が適切であったのかということを検証するとともに、効果的な支援方法について他市での取り組みなども参考にし、支援体制の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　教育長。　　　（教育長　中室雄俊君　登壇） ◎教育長（中室雄俊君）　藤田議員の代表質問にお答えを申し上げます。　夜間学級に関する御質問でございます。　まず、現状と課題についてでございますが、夜間学級には歴史的な背景や生活困窮などが原因で義務教育を受けられなかった方や日本語教育を必要とする外国籍の方が義務教育課程を履修する場、また、中学校を卒業した、いわゆる既卒者が不登校等であったため学び直しをする場などと多種多様な役割が求められております。　今年度の在籍者は63名であり、そのうち60歳以上の生徒が約30％を占めております。また、中国やネパール等の外国籍の生徒が約80％を占めております。近年の傾向といたしましては、若年層の入学希望者と卒業後に高校進学を目指す生徒がふえております。　このように、夜間学級に通う生徒は年齢、国籍等による生活経験や学力も一人一人異なることから、個に対応した指導をどのように行っていくのかが課題であるというふうに認識をいたしております。　続きまして、指導体制あるいは環境整備の充実ということについてでございますが、平成30年７月に文部科学省より夜間中学の設置・充実に向けての手引が出され、夜間中学の教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図るなど、教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するよう示されております。　現在在籍する全ての生徒につきまして、教育課程を履修する上で個別の指導計画を定め、学習支援、進路保障に取り組んでおります。また、文部科学省の夜間中学の設置推進・充実事業における委託費を活用し、研修会の開催や先進校視察等を通して、教員の資質向上を図っております。来年度も、引き続き当事業を活用する予定でございます。　今後、外国人がふえることや既卒者の入学がふえることが予想されることから、議員お述べのとおり、より一層の指導体制の充実や環境の整備を図りながら、就学機会を提供する場としての役割を果たしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　２問目は自席にて、市長に２点再質問いたします。　平成31年度予算、職員給与等削減について。　全職員の２％給与削減は平成31年度限りの対応となるのかお尋ねいたします。　次に、ごみ処理の広域化について。　１問目の質問で、さきの候補地を断念せざるを得なかった理由ですが、地元地域が御納得いただけるまで、もっと市長が足を運び、汗をかくということが必要だったのではないでしょうか。そうした意味で、５市町のごみ処理広域化に向けての協議では、合意形成という次のステージに入るためにも、首長レベルでの協議の場が必要であり、市長はどのような姿勢で臨まれるのかお尋ねいたします。　以上で２問目といたします。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答え申し上げます。　まず、給与カットにつきましては、今回の給与カットについては、まず時限的なものだと考えております。しかしながら、扶助費等の社会保障関係費の増加、また小・中学校等のエアコン設置に伴う公債費負担の増加など、今後の財政需要、また財政状況を見きわめて、今後の予算編成の中で必要性を判断してまいりたいと考えております。　また、ごみ処理の広域化に伴う取り組みについてということでありますが、５市町の合意形成を今後図っていくためには、各市町の首長による協議の場を今後設けていくということはもちろんでありますが、それに先立ちまして、これまでの担当者レベルでの協議を高度化させ、副首長級における協議の場を設けるなど、段階的に場を整えていくということが重要かと存じております。あわせて、先ほど来答弁申し上げておりますように、建設の候補地の絞り込みということにつきましては、早急に行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市が中心的な役割を担いながら、県とも連携し取りまとめていくことが重要だと認識をしており、それに際しまして、私がしっかりと責任を持って対応をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　藤田君。 ◆２６番（藤田幸代君）　３問目は主張と要望といたします。　平成31年度予算、職員給与等削減について。　市長は職員給与等削減することを制度の改正と言われているようですが、本来、制度の改正であるならば、引き下げられる分の全額を財政調整基金へ積み立てられるべきであり、全職員の２％給与削減分も必要でなくなるのではないかと考えます。こういったことから、今回の職員の給与等削減全般では、収支不足を補う苦肉の策であることが伺えます。　しかしながら、今後も厳しい財政状況が続く見通しの中で、収支不足を人件費削減に頼るということはそれ自体が財政健全化の根本解決には至っていないこと、こうした対応でいつまでも収支不足を補っていくには限界があること、また、人件費を削減することで優秀な人材が確保できなくなり、結局大きな損失につながるのではないか、そうした懸念を抱きます。　ごみ関連業務の民間委託の拡大や受益者負担の適正化などの行財政改革により、収支の改善を図ると御答弁いただきましたが、基金の繰りかえ運用をしている40億円に相当する行財政改革とは何なのか、今後、そうした点が争点となってくると考えます。こういったことから、財政健全化を進めるための中長期的な計画が必要ではないかと主張いたします。　次に、防災・減災対策について。　近年立て続けに襲ってくる台風や長雨、また記録的な豪雨に見舞われるなど、想定できない気象状況が発生しており、それによる災害の規模が増大化してきています。その対策には、地域の危険箇所の情報の共有、住民一人一人の避難意識や避難行動が何より防災・減災につながりますので、地域防災マップ、マイ・タイムラインの作成を進めていただきますよう要望いたします。　次に、奈良市下水道条例一部改正について。　今後、本市の財政健全化を進める上で、受益者負担の適正化を進められるのであれば、県の流域下水道維持管理負担金における流域下水道料の単価を少しでも引き下げられるよう、粘り強く働きかけていただくよう要望いたします。　次に、ごみ処理の広域化につきまして、クリーンセンター建設は、炉の稼働が30年以上経過している現環境清美工場の老朽化の現状を考えれば、喫緊の課題であります。これから迎える人口減少、少子高齢化という社会動向に対して、財政の縮小、高齢化による需要の拡大などが見込まれ、行政コストを抑制していくことが余儀なく求められます。　こうした社会的課題も見通して、ごみ処理施設の広域化は一つの手法として有効であることは認識いたしますが、そもそも奈良市のごみ処理を広域化の方向で進めるのかという議論が、議会においても市民に対してもなされていないのではないかと考えます。　そして、広域化と候補地の選定は別の問題であります。一昨年の建設に向けての方針転換の折、現地建てかえも視野に含め候補地を選定していくと言われていましたが、さきの断念した候補地での反省点を踏まえ、市長みずからが汗をかき取り組まなければ、新たな候補地の決定はできないことは明白であります。広域化を進めるにせよ、単独で建設するにせよ、奈良市内で候補地を選定しなければならないのですから、市長の熱意ある姿勢で臨んでいただきますことを強く要望いたします。　また、クリーンセンターが建設完了し稼働するまで、現環境清美工場をどう維持させていくかということにも心血を注ぐべきであると主張いたします。　現在の予算措置では、その場しのぎの対処療法でしかありません。最低でもあと10年間稼働させていかなければならない。10年以上を見据えた延命化のための計画的見通しを立てるべきであると主張いたします。　次に、観光行政について。　外国人旅行者が出発する地点へ向けた発地型プロモーションや情報発信で観光客の取り込みを進めると御答弁いただきましたが、ボーダーレス時代において、観光情報の発信力を強化するために、多言語化したインターネット放送による発信も効果的ではないかと提案させていただきます。　これから日本で開催される世界的イベントに関心のある外国人みずからが、インターネットで奈良市の観光情報に触れる機会をつくるべきではないかと提案いたします。　次に、高齢者施策について、私の地元地域の万年青年クラブも３年ほど前に解散となりましたが、昨年になり、地域が高齢化していくことを憂い、何か自分たちでできることはないかというお気持ちで立ち上がってくださった自主的な取り組みがあります。「だんだん」と名づけて、地域の方どなたでも100円とマイカップを持って来てくださったら、お菓子をつまみ、お茶を飲みながらお話をしましょうという地域の居場所カフェを、集会所で月１回の開催をされています。毎回顔ぶれが変わりながら、15名ほど参加されているということです。こうした自主的な取り組みは、ほかにも始まっているところもあるようです。　御答弁にもありましたように、地域の好事例を紹介していくことで、人の輪が広がっていくことに期待をしていきたいと考えます。地域の安心につながる地域福祉を、行政としてもリードしていっていただくことを要望いたします。　次に、児童虐待防止対策について。　包括的な子供と子育て世帯の支援となる仮称子どもセンターでは、充実した人員の配置と常に資質の向上が図られる体制を確保できるよう、市長のリーダーシップに期待いたします。そして、その構想の実現とともに子供を守る上でも、夫婦間のＤＶ対策にも今後力を入れていただきたいことを要望いたします。　次に、リスならの取り組みについて。　複雑化した生きづらさを抱える若者の支援には、最初の相談窓口となるところで必要な支援の見きわめをできることが必要となってきます。その見きわめのために、スキルを持つ専門性の高い職員の配置が必要ではないかと考えます。相談窓口の充実とともに、支援機関につなげながらも、寄り添い型の支援となることを要望いたします。　また、さきに申し上げました御高齢の方と同じように、地域での居場所も必要となってくると考えます。よろしくお願いいたします。　最後に、奈良市春日中学校夜間学級の教育環境と体制の充実について。　視察いたしました際に、直接御高齢の方からお聞きした声には、ずっと学び続けたいと言われ、学校へ来ること自体に生きがいを感じておられる方もありました。そうした方には、義務教育ではない生涯学習という別の受け皿が必要にも感じます。　そして、本来の義務教育として、外国籍の生徒には確実に日本語が習得できること、また、既卒者を初め、学び直しの生徒には、義務教育課程を確実に習得できる教育環境と指導体制の整備と充実について、学校任せにするのではなく、教育委員会としてどう取り組んでいくのかしっかり検討していただくことを要望いたします。　以上で会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（森岡弘之君）　20番山口君。　　　（20番　山口裕司君　登壇） ◆２０番（山口裕司君）　私は日本共産党奈良市会議員団を代表し、市長、企業局長、教育長に質問します。　初めに、市長の政治姿勢について質問します。国政とのかかわりについて数点質問いたします。　消費税の増税についてです。　厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正が明らかになりました。雇用保険や労災保険などで延べ2000万人、567億円もの被害を出すとともに、政策判断にかかわる問題として、政府の予算案審議の前提を揺るがす重大事態です。政府統計に対する国民の信用は根底から破壊されています。さらに深刻なのは、厚労省が統計不正の偽装を重ねた昨年は、裁量労働制のデータ捏造、森友問題での虚偽答弁や公文書改ざんなどが噴出した時期だったことです。安倍政権で引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となったと言えますが、国民の怒りが広がっています。　こういう中で、政府は消費税の税率を10月から10％に引き上げると言っています。これまで安倍政権のもとでも、景気の状況や国民の暮らしの実態を勘案し、２回消費税の増税について見送りがなされてきましたが、国民の暮らしの状況は改善されていません。10％への増税は家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。暮らしも経済も壊す大増税です。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は、アベノミクスで広がった貧困と格差をさらに拡大します。　また、増税の影響緩和とする政府の景気対策の目玉であるポイント還元は、食料品を８％に据え置く複数税率とセットになることで、商品、場所、買い方により10、８、６、５、３％と５段階にもなり、新たな混乱と不公平を招きます。　市民の暮らしを圧迫し、混乱を招く消費税率の10％への増税はきっぱりやめるべきと、国に対して意見を言うべきと考えますがいかがでしょうか。　次に、平和をめぐる問題に関連して、２点質問いたします。　最初に、自衛隊員の募集と自治体の名簿提出についてです。　安倍首相は自民党の大会で、自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある、これは実際には市区町村の間違いだと思いますが、そのように発言いたしました。また、この状況を変えようではありませんか、憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんかなどと述べられました。首相のこの発言は、国会でも問題になっています。自衛隊に名簿を提出しなかったら非協力だと非難をし、だから憲法を変えるという。こんな乱暴なことはありません。　本市での自衛隊に対する隊員募集のための名簿提出について、どのようになっているのかお答えください。　２点目でありますが、沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が２月24日投開票され、名護市辺野古の米軍新基地建設に明確なノーの意思が示された結果となりました。　投票率は５割を超え、反対は43万4273票で、投票総数の約７割を占めました。昨年９月の知事選で玉城デニー知事が獲得した票39万6632票も大きく超えました。辺野古では埋め立て予定区域に深度70から90メートルもの軟弱地盤が確認されており、現在の土木技術では地盤改良は不可能とされています。普天間基地も辺野古移設を条件としている限り永久に返ってきません。　沖縄県での辺野古新基地建設をめぐる県民投票の結果について、市長はこの結果についてどのように受けとめられましたか。安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止することを求められるお考えはありませんか、お答えください。　３点目に、原発ゼロを目指すことについてです。　東京電力福島第一原発事故から８年になります。どの世論調査でも原発の再稼働反対は揺るがない国民の多数になっており、原発ゼロは国民の願いです。原発輸出も軒並み頓挫しています。ところが、安倍政権は国民の意思も、今も被害に苦しむ福島の現実も顧みず、2030年度に電力の20から22％を原発で賄う計画を策定するなど、原発に固執し続けています。　世界の流れは、脱炭素、再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーの開発と普及を進め、循環型の社会を目指すことが大切です。同時に、再生可能エネルギー施設であっても乱開発が許されないのは当然であり、地域の環境保全や防災との両立が必要です。原発ゼロの日本を目指すことについて、市長のお考えをお聞かせください。　次に、県政とのかかわりで数点伺います。　初めに、奈良県の進める事業と本市のまちづくりや市民の暮らしについてであります。　市役所前では、ＪＷマリオットホテルやコンベンションホールの建設が進められ、平城宮跡、県庁横のバスターミナル、高畑での高級リゾートホテルの建設工事など、奈良県が進めるまちづくりや開発について、世界遺産や奈良の美しい景観、奈良らしさを壊してしまうのではないかと市民や奈良を愛する方々から懸念や批判の声が上がっています。また、多額の税金が投入されることについても批判の声が上がっています。これらの事業は奈良市のまちづくりにも関連します。　市長は、県が進めるこれらの大型開発について、奈良市のまちづくりや市民の暮らしにとってどのような影響があると認識されていますか、お答えください。　次に、水道の広域化についてであります。　昨年12月の臨時国会で、水道の広域化、民営化を推進することを目的とした水道法が改正されました。この改正水道法では、国が広域化の基本方針を定め、都道府県が水道基盤強化計画を定めることができるとなっています。また、広域化を推進するための協議会を設置することができるとされています。　２月６日の建設企業委員会で、我が党の井上議員の質問に対し、企業局長は、奈良県の新県域水道ビジョンに記された協議会に参加していく考えと答えられました。協議会の結果は誠実に対応することが原則になるとも答えられており、それぞれの地域の自然条件に応じた計画にそぐわない無理な広域化がトップダウンで押しつけられるおそれがあります。　そこで、協議会に参加することになる仲川市長に質問します。住民の命の水を守るのは自治体の責任と思いますが、市長はどのような姿勢で広域化の協議会に参加されるお考えでしょうか、お答えください。　次に、国民健康保険の県単一化についてであります。　2018年度から国民健康保険の都道府県化がスタートし、国保の財政運営は奈良県が担当することになりました。県は市町村に対し、一般会計からの繰り入れをなくすことを求め、2024年に統一保険料とする方針です。　これにより、奈良市では毎年一般会計から国保会計への２億円の繰り入れができなくなり、保険料は引き上げになり、2024年まで毎年1.4％ずつ段階的に保険料を引き上げる方針です。国保加入者は他制度に比べて年齢構成が高く、所得の水準が低い状況にある一方で、平均保険料１人当たりは政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。　高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して協会けんぽ並み負担率にすることを政府与党に求めました。　そこで質問します。　市長は、国保料が高く、払いたくても払えない状況にあるということについて、どのように認識されていますか。また、国に対して国庫負担の増額を求めることや、奈良県に対し一般会計からの繰り入れの増額を求めるお考えについてお答えください。　また、被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが国保料は、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。さきの厚生消防委員会で、我が党の白川議員が質問し、少子化対策に資する子供の均等割保険料の軽減について、国に対して機会があれば意見すると答弁されました。改めてその考えと、奈良市独自で例えば仙台市のような均等割軽減策を講ずるお考えはないか、この点についてお答えください。　次に、平成31年度予算案に関連して質問します。　一般会計で1338億円、対前年度比32億7360万円、2.5％増と過去最大規模の予算を編成されました。我が党がこの間求めてきた点として、例えば子ども医療費の現物給付が８月から開始をされ、このほか人工内耳の補助、道路損傷状況通報システムの導入が実施されることなどの内容です。また、昨年の補正予算により、学校の普通教室のエアコン設置や危険なブロック塀の撤去も引き続き進められています。　一方で、厳しい財政事情を理由に事業の民間委託、民営化を推進するとともに、職員給与の独自カットの復活、また、国民健康保険では県単一化に伴い、法定外繰り入れをなくしてしまうなど、市民と職員に対して痛みを伴う内容と言えます。このような中で、市民の暮らしを守るという点ではどのような努力をされた予算案になっているのかお答えください。　関連して、新・行財政改革重点取組項目として９項目が昨年示されました。市税の徴収強化や公共施設の運営効率化、小・中学校の統廃合、ごみ収集の民間委託の拡大、職員の削減や給与の見直しなど、市民の暮らしに影響のあるものばかりです。　新年度は取り組み期間の２年目となります。新・行財政改革重点取組項目を進めていくに当たって、市民生活に影響が出ないようにすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、本庁舎の耐震化について質問いたします。　この間、本庁舎耐震化基本構想が策定され、奈良市は、建てかえや移転によらず、補強による耐震改修を実施することが最善であるとの方針で進められております。　昨年12月は議会の全員協議会が開催され、また、ことしに入り１月21日には勉強会も開催されたところです。さらに、他会派が開かれた荒井知事を招いてのまちづくりに関する勉強会も開かれ、私も参加をさせていただきました。　本庁舎の耐震化について、このときに荒井知事は移転建てかえの案を示されました。この点については、率直にそもそも市庁舎のあり方は奈良市が主体的に決めるものだと言わなくてはなりません。その上で、防災の観点からも一日も早い耐震化が必要だと考えます。　そこで質問します。　地方自治法において、事務所の位置の決定基準はどのようになっているのか、この点についてお答えください。　次に、新斎苑整備事業について質問します。　新斎苑の計画地について、先般私どもも会派として現場視察をさせていただきました。県道奈良名張線側で建設予定地の橋脚工事に先立つ河川内工事を見学するとともに、計画地内の産業廃棄物の投棄現場では、以前の質疑でも取り上げましたアスベストを含む建設廃材も確認をいたしました。これらを踏まえて、産業廃棄物の撤去時の安全性の確保やその処理過程の考え方についてお聞きいたします。　次に、議案第55号　奈良市下水道条例及び奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正について、市長に質問いたします。　１月の全員協議会での資料において、平成31年度では一般会計から下水道事業への基準外繰り出しがゼロとなり、さらに雨水負担金以外の基準内繰り出しも2035年にはゼロにしようとしています。このように、一般会計からの繰出金を減らしたら、下水道事業経営が困難になるのは火を見るよりも明らかです。　そこで質問します。　まず１点目として、平成30年度から平成32年度における一般会計繰出金について、基準内と基準外繰出金のそれぞれの推移をお答えください。　２点目として、第一浄化センターを利用している奈良市など流域自治体で、基準外繰り出しを奈良市のようにゼロにしたところはあるのかどうか、この点についてお答えください。　３点目として、一般会計の負担を減らすために使用料の値上げをしようとしているのではないのか、この点についてお答えください。　次に、企業局長に質問します。　この間、企業局では池田管理者を先頭に県議会を訪問され、県議会の各会派や議員に流域下水道維持管理等市町村負担金の単価引き下げについて協力を申し入れられました。そうした努力の結果、単価改定の見直しについて、これまで２年置きだったものが１年置きになるなどに結びついています。こうした努力を私たちは評価するとともに、さらなる一層の努力を求めたいと思います。　県の流域下水道維持管理負担金の見通しでは、約30年後に赤字になるから値下げには応じられないとしていますが、余りにも長期の見通しです。これならいつまでたっても値下げには応じないということを意味するものであります。せめて７年、８年程度の見通しにすべきだと県に提案すべきではないでしょうか。この点について企業局長のお考えをお聞かせください。　次に、ごみ処理について、市長に質問いたします。　この間、本市は５市町による担当者レベルの広域化勉強会に参加し、中間報告がまとめられました。2019年度予算案では、さらに広域化を推進する予算となっています。発表された広域化勉強会の中間報告書では、広域化でクリーンセンター施設を建設する場合、５市町の人口の重心となる場所への建設が必要だと述べており、その場所についても決まったものではないとしつつ、一定のエリア地図が示されています。新クリーンセンターの建設候補地について、改めて大きな議論になると思われます。　そこで質問します。　奈良市として、ごみ処理のあり方については、奈良市単独の処理ではなく、広域化処理で行っていくという方針に明確になったのか、この点についてお答えください。　２点目として、５市町の広域化でごみ処理をする場合、１日580トンの焼却炉が必要とされています。この規模は県下最大級で、近畿圏では大阪市鶴見区や八尾市の施設と同規模となります。これまで本市で市民とともに取り組んできたごみ減量の取り組みと大型焼却炉の建設は矛盾をすることにならないのか、この点についてお答えください。　最後に、学校規模適正化計画について、教育長に質問します。　行財政改革重点取組項目に、平城西中学校区における施設一体型の小中一貫校が位置づけられています。今、この計画をめぐり、右京地区、神功地区で地域に分断と対立が生まれ、学校に通う子供たちにも不安と動揺が広がっています。この状況について、どのように認識をされていますでしょうか。　右京地区からは、右京小学校は地域の宝、なくさないでほしいと自治連合会や右京ママの会から請願が出され、この間、観光文教委員会で審議がされてきました。ところが、まだ観光文教委員会で請願が審議中にもかかわらず、２月21日、内示会で示された平成31年度予算案に平城西中学校区小中一貫校建設設計の予算9750万円が計上され、28日に提出されております。このことは請願者の皆さんの思いを踏みにじる行為であり、また、議会に対しても不誠実で、議会軽視の姿勢と考えます。　この間、右京小学校ＰＴＡ対象の説明会を通じ、行政に対する保護者の不信感が高まる状況となっています。先日の観光文教委員会で、我が党の北村議員の質問の中で明らかにされましたが、ＰＴＡが実施されたアンケートでは回収率が約９割、その中で、奈良市の説明に理解できない、引き続き説明を求めるという回答が約８割、３月議会で施設一体型の小・中学校の設計、地盤調査を予算化することには反対の回答が６割を超えています。　これにより、平城西中学校の敷地に小学校を移転、新設し、施設一体型の小中一貫校とする教育委員会の案について、保護者の理解は進んでいないことが明らかとなっています。しかも、この声は右京小学校の一部の保護者ではなく、多数の声であることが明らかになりました。　このようなもとで、計画ありき、スケジュールありきでこの計画を進めようとすれば、問題の解決にはならず、深刻にするばかりだと考えます。一歩ここは立ちどまって、保護者や住民への丁寧な説明こそ優先すべきだと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。　以上で私の第１問を終わります。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　ただいまの山口議員の質問にお答え申し上げます。　まず初めに、消費税増税についての御質問でございます。　消費税の増税につきましては、社会保障費の増加に対する財源の確保、また財政健全化を目的とするものであり、また軽減税率制度につきましては、低所得者に配慮する観点で導入されるものと認識をいたしております。　増税の実施や軽減税率制度の導入により、市民並びに事業者の皆様に混乱が生じないよう配慮が必要であると考えており、本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、関係機関と連携をしながら広報、周知を行ってまいりたいと考えております。　次に、自衛隊員の募集に際しての自治体の名簿提出の問題についての御質問でございます。　毎年、本市に対しまして自衛隊奈良地方協力本部長から自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務のため、18歳と22歳の住民基本台帳の閲覧請求があり、閲覧に応じているところであります。　根拠といたしましては、住民基本台帳法第11条第１項におきまして、国の行政機関等が法令の規定に基づく事務の遂行のため必要である場合は、住民基本台帳の閲覧ができるとの法令規定があるところでございます。　御指摘の名簿提出につきましては、奈良市では名簿の電子媒体や紙での提出というような対応ではなく、住民基本台帳の閲覧という形で、法令根拠に基づき適正に事務を執行しているところであります。なお、今年度につきましては、平成30年12月に公文書により閲覧請求があり、本年２月に閲覧をされている状況でございます。　次に、国とのかかわりの中におきまして、沖縄の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票についての所感ということでございますが、先般実施をされました県民投票の結果に民意があらわれたものと認識をいたしております。この結果を国がどのように受けとめ、対応されていくのか、私といたしましても、注視をしてまいりたいと考えております。　次に、原発ゼロ政策についての御質問でありますが、再生可能エネルギーの開発や普及などの取り組みを含め、可能な限り原子力に頼らない社会を目指していくということにつきましては、これまでも重要な考え方だと認識を申し述べているところでございます。　また、基礎自治体の長といたしましても、国民、市民の安全で安心できる暮らしを守ることが最優先であると考えており、この政策につきましては、可能な限り進めていくべきものと考えております。　続きまして、県の進めるまちづくりの与える影響についてという御質問でございます。　現在、奈良県が市内で進めておりますホテル、コンベンションホール等の事業につきましては、当然のことながら、関係法令等にのっとり必要な手続を経て行われていると認識をいたしております。その中で、世界遺産や奈良の美しい景観等につきましても配慮をされた計画となっていると考えております。　これによりまして、ホテルやにぎわい施設の建設等が進みますと、雇用の場の創出や奈良を訪れる観光客の増加にもつながることから、今後経済の好循環に期待をいたしたいと考えております。　次に、県によります水道事業の広域化についての御質問でございます。　水道の広域化につきましては、奈良県の構想では平成31年度に協議会の設置を目指すとしており、現在はその前段階として、上水道事業を持つ28の各市町村が参加をする県域水道一体化検討会におきまして、各市町村の意見を反映させる検討が進められております。　奈良市といたしましても、この検討会に積極的にかかわりを持つことによりまして、県主導による広域化ではなく、奈良市民にとって真に有益な広域化が進むようアイデアを発信しているところであります。　奈良市といたしましては、この検討会でさらに具体的に、そして十分に議論され、その結果、検討会からステップアップをする協議会に参加をするかどうか見きわめることが重要だと考えております。　次に、国民健康保険制度についての御質問でございます。　国保料が高いことに対する認識、また国・県に負担額の増額を求めるべきではないかという御指摘でございます。平成30年度から国保の県単位化の改革が施行されたとはいえ、年齢構成が高く、医療費水準が高い一方で所得水準が低いため、加入者の保険料負担が重くなっているという構造的な課題が解決をされたわけではなく、国保を取り巻く環境は依然として厳しいものがあると認識をいたしております。　今後も高齢化に伴う医療費の増加は必至であり、国保制度を持続して安定的に運営をしていくためには、国の財政支援の強化が欠かせないと考えており、これにつきましては、中核市市長会を通じ要望いたしているところであります。また、県からの一般会計の繰り入れについては、保険料水準の抑制に重点配分をされていることを確認いたしております。　また、均等割の保険料の軽減について独自で検討できないかということでございますが、少子化対策に資する子供の均等割保険料の軽減については、昨年11月に国民健康保険関係者が集まりました全国大会におきまして、支援制度の創設について国へ強く要望することが決議をされたところであります。　本市といたしましても、国の積極的な支援が望まれると考え、機会があれば国にさらに意見を申し述べてまいりたいと考えております。本市は条例に基づき、独自の所得激減者に対する減免を行う制度運用を既に実施しており、引き続き減免制度を通じきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。　次に、平成31年度当初予算案についての御質問であります。　市民の暮らしを守るための努力をどのように果たしているかということでございます。予算編成におきましては、やはり市民の皆様の生命、財産を守るため、防災対策に特に優先的に取り組みますとともに、市民の皆様に本市で安心して暮らしていただけますよう防犯対策や公共施設等の安全対策、また福祉の充実などに特に努めた次第であります。　具体的な施策といたしましては、災害情報や避難勧告等の情報を伝達する同報系防災行政無線のさらなる整備を進めるための設計業務を行います。また、長年の懸案でございました東九条・西九条地区における浸水対策事業についても引き続き進めてまいります。　このほか、市職員に防災士の資格を取得するための研修を行い、災害発生時に適切かつ迅速な行動ができる知識、技能を持った職員の養成も取り組んでまいります。　次に、防犯対策といたしましては、犯罪の抑止を図るため、防犯カメラの設置、拡大に引き続き取り組みますとともに、犯罪を犯した方々の再犯防止に向けた取り組みも行ってまいります。　また、全小学校で既に運用いたしております登下校時の見守りシステムにつきましては、モデル校におきまして、通学路上の児童の位置情報を検知できるようシステムの活用を図り、児童の安全確保を図ってまいります。さらに、子供たちが安心して暮らし、また安心して子育てができるよう仮称奈良市子どもセンターの設計を行い、児童相談所、一時保護所を含めた複合施設の設置による総合的な支援を図ってまいります。　このほか、公共施設の老朽化対策として、なら100年会館及び中央第二体育館の雨漏り対策工事も行うものであります。　また、保健・福祉の向上といたしましては、風疹の抗体保有率が低い世代の男性に対する抗体検査や予防接種を行うことにより、風疹の拡大防止を図ってまいりますほか、地域包括ケア体制の充実を図るため、基幹型地域包括支援センターの設置を計画いたしております。　これらの取り組みを着実に実施することにより、市民の暮らしを守ってまいりたいと考えております。　続きまして、新・奈良市行財政改革重点取組項目を進めるに当たりまして、市民生活に影響が出ないよう配慮すべきではないかという御意見でございました。　この重点取組項目につきましては、依然として市が硬直した財政状況にある中、重要経営資源の「ヒト・モノ・カネ・情報」を有効活用し、経費の節減をしつつも、行政サービスの維持向上を図る上で特に優先的に取り組むべき項目を定めた次第であります。　この新・奈良市行財政改革重点取組項目は歳入増加に向けた取り組みにとどまらず、計画項目を推進する中で、例えば施設の再編を伴うもの、また受益者負担の見直しを伴うものなどのように、市民生活と関連したものがございますが、本市の厳しい財政状況のもとで取り組みを推進していく必要があると考えましたことから、計画に盛り込ませていただいているところであり、市民の皆様の御理解と御協力を得るために、今後も引き続き丁寧な進捗を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、本庁舎の耐震化についての御質問であります。　地方自治法において、事務所の位置の決定基準がどのようになっているかという御質問であります。地方自治法第４条第２項におきまして、事務所の位置の決定基準につきましては、住民の利便に最も適合するように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないとされているところであります。　続きまして、新斎苑整備事業につきまして、産業廃棄物の撤去に際する安全性の確保についての御質問であります。　この投棄物の処理に関しては、本市といたしまして現在予定をしております対応として、まず、分別して一時保管をしております土砂等につきましてはシート養生を行いますとともに、作業エリアにつきましては囲いを設置し、必要に応じて散水等を行い、飛散の防止に努めてまいる所存でございます。　また、雨水対策といたしましても、土砂等へのシート養生、濁水対策といたしましても沈砂池を数カ所設置するなど、雨水が投棄物等に接触することを低減するとともに、計画地から発生をする濁水につきましても、直接岩井川へ流入することを抑止してまいりたいと考えております。　その上で、沈砂池及び計画地から見て、岩井川の上下流で計３カ所におきまして、月に１回水質検査による科学的な検証を行い、岩井川に流入する水の安全性の確認に努めてまいりたいと考えております。　また、地表に存しますアスベストを含む建設廃材につきましては、現在、スレート材に固結した状態で放置をされており、すぐに飛散をするという状況ではございませんが、撤去作業におきましては袋等で密閉して搬出をすることで、飛散の防止に努めてまいります。　あわせまして、掘削した土砂混じりの投棄物につきましては、土砂と廃棄物を分別する中で、土砂につきましては土壌汚染対策法に規定をされました基準値に基づく検体検査を行い、再利用可能なものにつきましては場内で利活用を図ってまいります。　一方で、これらの投棄物につきましては、昭和50年ごろから長期にわたり不法に投棄され、今も野ざらしで存在をしておりますことから、可能な限り対策を図り、撤去作業を進め、基準値を超える土砂を含む廃棄物については撤去をすることによりまして、これまで以上の安全性を確保することにつながるものと考えております。　続きまして、奈良市農業集落排水処理施設条例の一部改正についての御質問でございます。　平成30年度から32年度におけます一般会計繰出金について、その基準内、基準外の推移についてということでありますが、平成30年度の基準内繰出金につきましては約12.2億円、基準外繰出金につきましては約2.4億円となってございます。平成31年度の予算案におきましては、基準内繰出金につきましては約11.5億円、基準外繰出金につきましては平成31年度以降をゼロとさせていただいたところでございます。なお、平成32年度につきましては、基準内繰出金につきましては約10.2億円の計画額となっているところでございます。　また、奈良市同様に基準外をゼロにしたところがあるかという御質問でありますが、第一浄化センターを利用している市町につきましては、奈良市を含めまして計14ございます。その中で、基準外繰り出しをゼロとされている市町についてはございません。　次に、一般会計の負担を減らすために使用料の値上げをするのではないかという御質問でございますが、本市の下水道事業は平成26年度から公営企業化をし、公営企業の原則であります独立採算制に基づき、下水道料金で賄うことが適当であるとされる汚水処理に係る費用を全て回収できる経営体質を目標として取り組んできたところであります。　今回の下水道使用料の値上げにつきましては、基準外繰り出しに依存せず、持続可能な下水道事業を運営することができるよう、経営基盤の強化と企業債の元金償還に係る資金不足の解消を図るものであり、一般会計の負担を減らすという目的で行うものではございません。　次に、クリーンセンターの建設についての御質問でございます。　単独処理ではなく広域化処理でいく方針は明確になっているのかということでございますが、現在、クリーンセンター建設計画につきましては、広域化や現地建てかえも含め、あらゆる手法により解決を図るというこの方針自体には変わりはございませんが、さまざまな検討の中で、本市としてやはり広域化という手法が将来を見据えての有効な手法であると考えておりますことから、現在、広域化を軸に取り組みを検討していきたいと考えているわけでございます。　また、ごみ減量化の取り組みと広域化による大型の焼却施設の建設が矛盾がないかということでありますが、国におきましては、循環型社会形成推進交付金制度におきまして、対象面積または人口を一定規模以上に限定することで、施設の集約化に向けた政策誘導を行い、さらなる広域化を目指すとしております。これは施設集約化による環境負荷の低減や効率的な熱回収が可能になるなどのメリットを生かし、いわゆる循環共生型の地域社会の構築を目指そうとするものであります。　現在、斑鳩町を除きます４市町におきまして稼働しているごみ焼却施設の処理能力につきましては、日量合計915トンでありますが、中間報告書によりますと、将来の人口減少も見越し、広域化統合施設で行う場合は、日量が586トンと大幅に低減することが可能と見込んでおります。実際の広域化による施設規模の算定では、各市町の今後のごみ減量化の取り組みやそれぞれの人口減少等の事情なども考慮し、将来の処理量を精査し、よりコンパクトで適正な規模を算定し、施設整備を行うものでありまして、ごみ減量化の手を緩めるということではないと考えており、矛盾には当たらないかと存じております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　企業局長。　　　（企業局長　池田　修君　登壇） ◎企業局長（池田修君）　下水道使用料の関連で、流域下水道維持管理負担金の単価の算定期間をもっと短くするべきじゃないかというようなことについてでございますけれども、県の今回の負担金の据え置き案というものの根拠は、約30年後に赤字になるのが心配だというようなことで、それを根拠に据え置きということになっておりまして、もっと我々としても短期のスパンで行うべきだというふうに考えております。　公営企業の料金の決め方、算定期間につきましては、国土交通省のほうで３年から５年が適当というようなこととされておりまして、使用料の改定に当たって参考とするよう指示されているところの下水道使用料算定の基本的考え方にも、下水道使用料は日常生活に密着した公共料金としての性格から、できるだけ安定性を保つことが望まれる反面、余りに長期にわたってその期間を設定することは予測の確実性を失うことになるとあり、使用料算定期間は一般的に３から５年程度が適当だというようなことになっております。　そういう考え方に沿って、県の資料をもとに、さきのこの考え方に沿って計算をし直しますと、処理量１トン当たりの単価は県の案よりも２円程度引き下げることが可能であるというようなことで、１月23日付で奈良市の意見として県のほうに申し上げております。　引き下げ案としてはこれだけではなくてもっと別の考え方もありまして、もう一つの考え方というのは、県の流域下水道会計への県の一般会計からの基準内繰り入れが近年は基準どおりに十分行われていないということから、これを基準どおりに繰り入れるとした場合には、我々の試算では、１トン当たりの単価が11円引き下げられるという試算結果を得ております。　また、昨年の９月には、奈良市議会でも流域下水道維持管理等市町村負担金の単価引き下げを求める意見書というものを奈良県知事に提出していただいておりますけれども、この意見書の趣旨である処理区別に算定をしていきますと、我々が参加しております第一浄化センターでは、１トン当たりの単価が14円程度引き下げられるということが可能だということになります。　いろんな考え方があると思うんですけれども、いずれの考え方についても県に検討を求めるべきものであって、今後も県下の市町村と連携を図りつつ、県に強く引き下げの働きかけを続けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　教育長。　　　（教育長　中室雄俊君　登壇） ◎教育長（中室雄俊君）　山口議員の代表質問にお答えを申し上げます。　平城西中学校区の学校規模適正化の進め方ということについてでございますが、右京小学校の保護者の皆さんだけではなく、神功小学校の保護者の皆様からもさまざまな御意見をいただいております。教育委員会といたしましては、右京小学校、神功小学校の小規模状態を少しでも早く解消し、平城西中学校区の児童・生徒の教育環境の改善を図っていきたいと考えております。　今後も引き続き丁寧な説明を尽くしていくことにより、多くの保護者や地域の皆さんにこの統合再編を御理解いただくよう努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山口君。 ◆２０番（山口裕司君）　２問目は自席より再質問を１点させていただきます。　市長に質問します。　今の学校規模適正化計画についてでありますけれども、今、教育長から答弁いただきましたが、私、１問目で紹介したように、また、この間の観光文教委員会の中での質疑でも明らかにされているんですけれども、この計画について、丁寧に理解をしてもらうように努力をするということではあるんだけれども、この間の市教委の説明についても理解が今現時点で進んでいなくて、この予算化については反対だという声が右京小学校のＰＴＡのアンケートで示されているという状況にあります。　先ほども言いましたけれども、そういう中で、この計画をいわばスケジュールありきで推し進めるということが本当にいいのかどうなのかということが私は問われているのではないかなというふうに思います。　少なくとも、理解が進んでいない中で予算が計上され、それが今後執行されていくということになれば、ますます保護者の皆さんの反発とか、地域の中での不信とかといったことにつながるのではないかなと、このように思います。　その点で、先ほども言いましたけれども、ここは一旦立ちどまって、理解を得る努力をするとか、地域への説明を尽くしていくとか、こういったところに力を入れていくべきではないかなというふうに思います。　そういう意味において、この平城西中学校区小中一貫校建設の予算9750万円は撤回をして、保護者や住民への丁寧な説明を優先すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○副議長（森岡弘之君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目は自席でお答え申し上げます。　御質問の平城西中学校区の小中一貫校についてでありますが、先ほども教育長が申し上げましたとおり、右京小学校、神功小学校ともに児童数が減少し、小規模状態となってございます。また、既に指摘もされておりますように、両校とも大変老朽化が進んでいるという状況もあり、これまでも何度となく意見交換、またいろいろな御議論をいただいてきたところではございますけれども、一定の時限的なめどを持って計画的に物事を進めていかなければならない段階に差しかかっていると、私としては認識をいたしております。　もちろんのこと、地域の皆様、何よりも子供たちやその保護者の方々の前向きな御理解、御協力がなくては前を向いて進んでいかない取り組みだということも一方で認識をいたしております。今の状況につきましては、必ずしもよい状況ではないと認識をいたしておりますが、今後、教育委員会と私も含め、市側がしっかりと地域の皆様や保護者の皆様とも向き合い、丁寧な説明を重ねた上で、未来志向のこの地域の小・中の子供たちの学びやを整備していくことが、行政としての責任ではないのであろうかというふうに私としては考えているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君）　山口君。 ◆２０番（山口裕司君）　それでは、３問目は意見、要望とさせていただきます。　ちょっと質問の通告の順序と違いますけれども、まず今の学校規模適正化計画について意見を述べておきたいと思います。　１問目でも言いましたけれども、私は右京小学校ＰＴＡのアンケート結果とそれに基づく要望、あるいはこの間、請願という形でも地域や右京ママの会の方々からも意見が表明されている、こういったことを、やっぱりこのことをしっかりと重みのある意見だというふうに受けとめていただく必要があるというふうに思います。そのことをまず言いたいということと、そして、教育委員会が決めたスケジュールありきで平城西中学校区小中一貫校の建設設計の予算9750万円を計上して推し進めるということであるならば、ますます地域で起きている分断や対立の解決を困難にしてしまうんじゃないか、このように思います。　繰り返しになりますが、ここは１歩立ちどまって、保護者や住民への丁寧な説明こそ優先すべきだと考え、予算についても撤回をすべきではないかと、このように思います。この点は意見として述べておきたいと思います。　それでは、全体を通じて意見を述べておきたいと思います。　まず、国政とのかかわりでありますけれども、消費税は社会保障のためというふうに、これまで政府は説明してきましたが、所得が低い方ほど負担が重くなる弱い者いじめの税金だというふうに私たちは思っております。　しかもこの間、消費税が導入されて30年になりますけれども、国民から372兆円集めた消費税ですけれども、一方で法人税のほうは290兆円も減っており、ほとんどが大企業を中心とした法人税減税の穴埋めに回されているということではないかと、このように思います。　今、地域が本当に深刻にある、あるいは市民の生活が大変にある中で、例えば岩手県内では、これは新聞の報道で見たんですけれども、昨年12月議会で10％への引き上げ中止を求める意見書が滝沢市など７自治体で採択をされ、この滝沢市の市長さんは消費税そのものには反対ではないけれども、増税する時期が悪い、目に見えて景気が落ち込んでいる中で消費税が増税されると、市民の暮らしや地域の経済に大変な影響が出るということで意見を表明されております。　私は市長に対してもこうした立場と言いますか、立っていただいて、国に対して10％への増税は今はやるべきでないということを表明していただきたいというふうに思います。　自衛隊の名簿の件でありますけれども、本市では住民基本台帳法に基づき、ことし２月に閲覧に応じているということでありました。しかし、自衛隊は安保法制のもとでその役割が大きく変わっていると思います。戦争する国づくりにストップをかけることこそ重要ではないかと思いますので、こうした立場に本市としても立っていただきたい。ぜひその点はお願いしたいと思います。　原発の問題について意見を述べておきたいと思います。　福島原発の事故から間もなく８年となります。日立製作所が１月、イギリスの原発建設計画の凍結を決定されたということでありました。しかし一方で、安倍首相は原発に依存する姿勢を改めて表明をしております。市場もノーを突きつけ、世界の流れにも反しているのに、今、安倍政権は原発輸出戦略の失敗を反省せずに、国内では再稼働、新増設を進めるというような方向ですが、やっぱりこれは許すことができないというふうに思います。　市長はそうした立場でこれまでも発言していただいているかと思いますし、きょうも御答弁いただきました。この姿勢を今後も貫いていただきたいなというふうに思います。　県政とのかかわりについては、特にまちづくりの問題では、非常に市長の答弁は、私は残念だったなというふうに思います。今、市民の暮らしが大変なときに、やはり奈良の県政も、そして奈良の市政も国の悪政の防波堤となって、市民の暮らしを守っていくことが大切ではないかなと、基本的にこのように考えるんです。　同時に、今、平城宮跡には大きなクレーンと鉄骨の建物がいっぱい建っており、市役所前でもホテル建設など大型開発が進んでおります。県庁横のバスターミナル、それから奈良公園吉城園地域でのホテルや物販の店舗計画、高畑のホテルの建設、これには４万を超える反対の署名が集まる中、そうした声を無視して、今ホテル建設が強行されているということで、やり方も含めて本当にこのようなことが許されるのか。今、県が進めているこのような事業が、奈良市にとって本当に期待できるものなのかということについて考えていただきたいと思います。　古都を守り市民の暮らしを応援する、県政とのかかわりでもこのような姿勢にぜひ立っていただきたいなということを意見として述べておきたいと思います。　時間が少しありませんので、全ての項目について意見は述べられないんですが、次に、本庁舎の耐震化について意見を述べておきたいと思います。　地方自治法における事務所の位置の決定基準ということで質問させていただきました。住民の利便に最も適合するように交通の事情、他の官公署との関係等を考慮するということで、このようになっていると御答弁いただきました。　この逐条解説においては、他の官公署との関係については、「住民の利用に便利であるように考慮されるのであるからなるべく同一場所に設けることが適当」とされ、さらには、「その他位置決定の合理的判断の基準としては、学校、商工会議所又は商工会、農業協同組合の事務所等も考慮されるべき」とされております。　これらのことから、現時点においては、勉強会で荒井知事が述べられた本庁舎の移転には、私たちは合理性がなく、現時点ではこの場所での耐震改修を進めるべきではないか、このように考えておりますので、意見として述べておきたいというふうに思います。　新斎苑の事業については、これも市民が一日も早くというふうに待ち望まれている施設であります。投棄物の処理については、何よりも安全性が確保されなければならないと考えます。各種の対策について、きょう述べていただいておりますが、やはり常にこれで大丈夫なのかという不安とか心配というのもつきまとうのではないかなというふうに思います。作業の進捗とともに、必要な情報の公開もしっかりしていただきながら取り組んでいただきたいと思います。　下水道の条例についてでありますけれども、流域下水道維持管理等市町村負担金の単価の引き下げについて、その努力ということは改めて評価をしたいというふうに思います。　一方、今年度2.4億円あって、一般会計からの下水道事業への基準外繰り出しが来年度予算ではゼロとなり、さらに基準内繰り出しも2020年度から２億円減らそうとしております。雨水負担金も合わせて２年間で4.7億円も繰り出しを減らしたら経営が困難になる。これは明らかではないかと思います。　第一浄化センターを利用している市町で、基準外繰り出しをゼロにしている市町はないということでもありました。そういう中で、本市では基準外繰り出しをゼロにして下水道使用料の引き上げの条例が出されているという状況にあり、この点はやはり市民の負担という点からも問題があるのではないかなというふうに思います。この点は指摘をしておきたいというふうに思います。　ごみ処理についてもお答えをいただきました。以上ですね。　残りの課題につきましては予算審査等特別委員会等、あるいはきょう取り上げた点も含めて、また議論をしていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（森岡弘之君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後２時51分　休憩　　　午後３時30分　再開 ○議長（東久保耕也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　代表質問を続行いたします。　16番三橋君。　　　（16番　三橋和史君　登壇） ◆１６番（三橋和史君）　新風政和会の三橋でございます。　会派を代表いたしまして、本日も一問一答形式で質問いたします。　まず冒頭に、謹んで按ずるに、大化の改新以来、我が国において定められてきました247の元号のうち、三十有余年にも及ぶ平成を冠した時代は、昭和、明治、室町時代の応永に続きまして４番目の長さとなりましたが、今上陛下におかれましては、来月にも御譲位あそばされ、御代がわりの日も近づいてまいりました。　平成の時代を振り返りますと、経済分野ではいわゆるバブル崩壊を経験し、不景気が続いたとはいえ、世界に見れば高い経済力を維持し続け、科学の発達も著しく、中でも通信技術の進歩は国民生活の水準を大きく向上させるものとなりました。また、国際情勢は緊張するも、この間、他国と戦火を交えることなく、今上陛下のかたい御意志と国民の不断の努力により平和と発展が築き上げられ、我が国は国際平和のためにも貢献してきた誇るべき時代であったと言うことができるであろうと存じます。平成の幕あけとほとんど同時に生まれて、この時代を生きてきた世代として、今の平和に感謝する思いを新たにいたすところでございます。　また、多くの御慶事もあった一方で、阪神・淡路大震災や東日本大震災など多くの災害に見舞われた時代でもございました。これらの経験を踏まえ、より災害に強い国づくり、地域づくりを目指して、行政においても諸施策が講じられてきたところであります。　さて、奈良市新年度当初予算案がこの定例市議会に上程されておりますけれども、果たして生命を守る政策が十分と言えるのかどうかという点に多くの市民が関心を寄せているところであります。　通告どおり、初めに消防局長にお尋ねいたします。　本年、平成31年１月４日に私から文書により質問いたしました救急車等の円滑で安全な交通に関する取り組みのうち、高速道路の利用時における自動料金収受システム、ＥＴＣレーンの通行体制の整備について、重ねてお伺いいたします。　私の調査によりますと、奈良市消防局所属の救急車等につきましては、現状においてＥＴＣレーンを通過することができず、有人の一般レーンを通行している体制であることが判明しました。救急車等は重症患者を搬送し、または救命のために一刻を争って現場に急行しなければならないことが想定されるものでありまして、昨今におけるＥＴＣの高い普及率を踏まえましても、ＥＴＣレーンを通行することができていないという現在の状況は、改善すべきであるということは誰においても異論なきものであろうと考えております。　そこで、救急車等がＥＴＣレーンを利用することができるように、関係機関と協議の上、必要な措置を講ずるべきであるということを指摘してまいりました。これを受けて、同月18日、奈良市消防局は奈良県消防長会で議論を行い、有料道路事業者との調整に向けて取り組む旨の回答をされたところでありますが、私の考えといたしましては、生命を守る取り組みでもあります本件施策につきましては、可及的速やかに、遅くとも来年度４月１日からの実現を目指すべきものと考えますが、その後の対応状況及び実現の見通しについてお答えください。　１問目、壇上からの質問といたします。 ○議長（東久保耕也君）　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　三橋議員から消防局長に御質問を頂戴いたしておりますが、代表質問でございますので、まことに申しわけございませんが、私がかわって御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。　本市の救急車の高速道路利用に際しましては、第二阪奈道路及び阪神高速道路におきましては、道路事業者から交付をされました（三橋和史議員「議長、消防局長っておっしゃっていましたよね」と呼ぶ）回数券形式の通行証を有人の一般レーンで提示し、西名阪自動車道及び京奈和道では救急搬送である旨を同じく一般レーンにおいて口頭で申告することにより、法律に基づいて無料扱いで通行いたしております。　従来までＥＴＣレーンを利用できていなかった理由といたしましては、道路事業者によって救急車等への対応が異なっていたことなどが挙げられます。現行は各道路事業者との申し合わせにより適切に対応しているところでございますが、議員御指摘のように、人命救助を最優先に考え、また、救急搬送時間等のさらなる短縮を図るという観点と、現場の救急隊から、一般レーン通行時の一旦停止に伴う加減速により発生をする傷病者の身体的ストレスを軽減するためにも、ＥＴＣを利用したスムーズな運行を望む声がございます。　これを受けまして、２月13日の奈良県消防長会でも奈良県広域消防組合消防本部及び生駒市消防本部に対しまして、奈良市がＥＴＣ通行の課題について提案をいたしたところであり、本市といたしましては、ＮＥＸＣＯ西日本及び阪神高速道路株式会社の管理区間について、今後、道路事業者との協議を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　議長、きのうおっしゃいましたよね。消防局長が答弁される段取りだということを議長から直接私聞いていますので、議事進行をしっかりしてくださいよ。　消防局長、答えてください。（発言する者あり） ○議長（東久保耕也君）　代表質問を続行してください。 ◆１６番（三橋和史君）　議事進行をしっかりしていただかないと、こちらも混乱しますから。　前向きに取り組まれるということですか。４月１日からの実現に向けて取り組まれるということでよろしいですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　２問目以降、自席でお答え申し上げます。　この件については、引き続き関係機関との協議はもちろん可及的速やかに行っていきたいと考えておりますが、議員御指摘のように、やはり人命にかかわる問題であるという部分がございます。　これにつきましては、年間でもそれほど多額の予算を今要している事業でもございませんので、市がいわゆる行き帰りの分も含めて負担をするということも含めて、緊急的な対応がやはり望まれると考えておりますので、継続した協議と同時に、この４月からは行き帰りともにしっかりとＥＴＣレーンを利用できるように準備を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　前向きに取り組まれるということでございます。その点は高く評価いたします。早期実現を期待いたします。　ただ、私の調査によりますと、目下のところ、ＥＴＣレーンの通行体制の整備を一応のところ実現したといたしましても、有料道路事業者は複数にわたりますから、多少の課題が残るというふうに伺っております。その具体的な内容について御説明ください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　御指摘のように、道路事業者が複数にわたりますことから、複数枚のＥＴＣカードを作成する必要がある可能性があり、また、救急搬送中でない走行に際しての取り扱いが事業者ごとに異なっているなどの課題があると聞き及んでおります。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　残る課題につきましては、全国的な取り扱いの統一を図るべき必要性があることから、奈良市のほか、国などへの働きかけにつきまして、関係機関の協力も必要なことから、議員各位の御協力もいただきたいというふうに思います。　次に、公の施設の耐震問題につきまして、私から従前より繰り返し指摘してまいりました耐震性能の不足している建物の所有者に対しましては、適切に行政指導を行うよう改めて求めておきます。　その上で、市長にお尋ねいたしますが、奈良市内に存する公の施設に関しまして構造耐震指標Ｉｓ値が0.6未満である建物、特に学校施設については0.7未満の建物について、施設の名称、建物の名称、それぞれのＩｓ値及びその数値が明らかになった時期をお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　奈良市内にございます特に県有建築物でございますけれども、県有建築物の耐震調査が平成30年４月１日現在で出ておりますけれども、これによりますと、奈良県内におきまして耐震の改修が必要な建物が86棟あるという結果が出ております。診断が未実施のものが108あるというふうに聞き及んでございます。　個別の施設につきましては、特に奈良市内における県有の施設につきましては、県立奈良養護学校、また県立総合医療センター本館、奈良県文化会館、奈良県立美術館、奈良県庁などが挙げられておりますが、それらのうち、県立養護学校については耐震改修済み、また、総合医療センターにつきましては既に移転をされております。そして、県庁につきましては耐震改修済みでございますが、奈良県文化会館及び奈良県立美術館につきましては耐震改修がまだなされていないという状況で把握をいたしております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　昨年、平成30年12月定例市議会で指摘いたしましたが、所管行政庁として奈良市が耐震改修促進法に関連する行政指導指針を策定していなかった問題についてであります。その後、現時点において既に策定されましたか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　それについては、まだ行ってございません。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　地震により倒壊または崩壊する危険性が高い水準であることが発覚してから、権限ある行政庁として行政指導を実施してこなかった市長の責任は重いものと指摘せざるを得ないということは以前にも申し上げました。　そして、根本的な非難を免れないのが、奈良市は行政指導指針さえ策定していないということであり、しかも、今から３カ月前に私から指摘したにもかかわらず、今になっても策定していないということであります。危機管理意識、これの欠如を露呈しているものと言わざるを得ません。　行政指導指針を策定すれば、それを根拠に客観的な数値に基づいて行政指導が行えると、法令に基づく権限を客観的に行使するだけですから。公共施設の耐震問題が社会問題化しているにもかかわらず、今になってもなお行政指導が適切に行われていない。そして、行政指導指針が策定されていないということ、これが原因になっているのではないかというふうに思います。　策定すべきとされている行政指導指針ですが、これはいつ策定されるんでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　現在、他市の事例等を調査しているということでございますけれども、現在のところ、その指導指針については策定する予定はございません。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　行政指導指針、これは策定しないといけないんですよ。それを現在のところ策定する予定はございません、これはおかしいんじゃないですか。 ○議長（東久保耕也君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後３時45分　休憩　　　午後３時45分　再開 ○議長（東久保耕也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　今、御指摘をいただきました指針については、先ほど申し上げましたように、他市の事例等も含めて研究をしておりますけれども、必ずしも設定をしなければならないものであるというふうには聞き及んでおりませんので、現在のところ策定する予定はないという考えでございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。

◆１６番（三橋和史君）　他市の事例とおっしゃいますけれども、耐震問題が奈良市内において社会問題化しているわけですよ。そんな市町村ほかにありますか、ないでしょう。奈良市がしっかりしていれば、こういう社会問題も発生しなかったんだと私は思っております。　これ、行政手続法にも書いているじゃないですか。第36条、「行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。」と書いてあるじゃないですか。策定するよう求めておきます。　まるで数多くの人命をかけ金にして、地震が発生しないことにかけたギャンブルをしているような状態ですよね、今。地震が来ないことをただ祈るだけの行政であります。それは、現実に地震が発生すれば、とうとい人命が失われ、償うことのできない犠牲をみずからの不作為によって生じさせたという後悔の日々に変わるわけであります。　こういう無責任な日々を送るのか、生命を守るために公務員としての矜持を持って職責を果たそうとするのか、これ、いずれを選ぶのかは市長及びこの事務を分掌するそこに座っている公務員自身だということを申し上げておきます。　地震が来ないということをただ祈っているだけの行政じゃないですか。地震が来ないことを祈る行政－－市長、陰陽師か何かですか。この奈良の都があった奈良市だからといって、大和朝廷や律令制下での陰陽師のような祈るだけの行政をやっていれば、やはり市民が困るわけです。　合理的な判断を技術基準に基づいてしっかり実施することのできる行政庁ならば、診断により耐震性能が不足していることが発覚した時点で必要な行政指導を実施し、社会問題化もせずに済ませていたであろうというふうに思います。　次に、市役所本庁舎の耐震問題についてでありますが、本庁舎中央棟のＩｓ値0.17、西棟0.02という調査結果が示されており、地震により倒壊または崩壊する危険性が高いとされる基準点をさらに大幅に下回っている水準を踏まえれば、一日も早い応急補強、応急対策工事が必要である水準であると、従前から申し上げてまいりました。　ところが、今会期において、来年度当初予算案に本庁舎の耐震化工事のための予算が１円も計上されていないということに、私はみずからの目を疑いました。この耐震化のための予算計上を先送りにするということは、少なくとも次の会期までの期間、さらに３カ月間も完了がおくれるということであります。なぜ耐震化のための予算を計上しないんですか。なぜ先送りするんですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　既に他の議員の御質問にもお答えをしておるかと存じますが、今回の耐震化の問題につきましては、さまざまな御意見を議会からも頂戴しているところでございます。また一方で、せんだってもお答えをいたしましたが、第三者評価を取得してから提案をしていきたいというふうに考えておりますことから、本３月の当初予算には計上を見送らせていただいた次第でございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　第三者評価とおっしゃるんですけれども、それとは別に応急対策工事をするんではないんですかという質問をしているわけです。だったら１円も計上していないという予算編成はおかしいというほかないわけであります。　聞き方を変えますが、奈良市において、震度７から震度５強の地震が発生した場合における奈良市内の被害想定についてお尋ねします。想定死者数、負傷者数をお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　危機管理監よりお答え申し上げます。（三橋和史議員「恣意的な議事進行をやってもらったら困ります。通告しているんだから市長が答えてください」と呼ぶ） ○議長（東久保耕也君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後３時51分　休憩　　　午後３時53分　再開 ○議長（東久保耕也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　奈良盆地東縁断層帯の被害想定でございますが、奈良市内で想定される被害といたしましては、震度７から震度５強が想定されており、死者数につきましては合計で1,200名、負傷者数につきましては4,500名、避難者数としては13万人が予測されております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　それでは、奈良市役所本庁舎における被害想定として、死者数は何名と想定されていますか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　市役所本庁舎としてというのは、本庁舎がどういう時間帯かということにもよるかと思いますが、本庁舎としての被害想定が、死者が何名かということは想定いたしておりません。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　奈良市内全体は出されているのに、この公共施設で最も低いＩｓ値、この奈良市役所なんですよ。そこでの死者数は想定していない。じゃ、これどうやって算出したんですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　地震の被害想定というもの自体は、科学的、合理的に積み上げをして積算するというよりも、やはりどのような地震がどの程度起きるかということをおおむね予測されているものでございますので、個々の施設の死者数を積み上げているということではないかと存じます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　その答弁、間違いないですか。 ○議長（東久保耕也君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後３時55分　休憩　　　午後３時55分　再開 ○議長（東久保耕也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　何度もお答えを申し上げますけれども、市役所としての被害想定人員、もしくは公共施設での被害想定人員を積み上げして、奈良市全体の死者数を予測しているものではございません。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　個別の建物について科学的な根拠を積み上げたものではないと、先ほど答弁されたんですよ。それについて間違いないんですかという質問をさせていただきましたので、もう一度答えてください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　はい、同じ答えでございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　いや、ここに奈良県が出されている調査資料があるんですよ。地震被害想定手法、ここに詳しく書いています。震度算定、また地震動推計方法等々書かれております。物的被害から因果関係を想定して、人的被害も算出しているんです。先ほどの答弁はおかしいんじゃないですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　いや、今、議員がおっしゃった方法は妥当だと思います。私が申し上げておりますのは、奈良市役所で何名、どの建物で何名という積み上げをしているわけではないというお答えでございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　地震の被害想定というものは科学的な積み上げがないと、先ほど市長はおっしゃったので、私はこのように聞いているんです。　時間がありませんので、次行きますけれども、その構造耐震指標から見て、市役所の本庁舎は、地震により倒壊または崩壊する危険性が高いとされている水準であります。間違いないですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　市役所本庁舎につきましては、建物ごとに程度が違いますけれども、おおむね御指摘のとおりでございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　おおむねというか、これ、間違いないんですよね。　地震により倒壊または崩壊する危険性が、この建物も高いんですよ。生命にかかわる水準であるという認識はお持ちですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　当然のことながら、地震の程度によってはその可能性は十分に考えてございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　観点を変えますけれども、労働安全衛生法にも事業者たる責務として明記されております。労働者を就業させる建設物について、労働者の生命の保持のため必要な措置を講じなければならないと規定されておりますが、これに違反している水準であるということも、もはや明白であると考えますけれども、いかがですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　具体的に震度が何ということではございませんが、御指摘のように、職員の働く環境として職場環境が妥当なものであるということは当然のことでございます。細かいことは申し上げませんが、総合的に考えて、職員の健康管理、安全管理体制を充実させていくということは当然責務だと認識をいたしております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　細かいことをお聞きしますが、奈良市役所、この中央棟0.17、西棟0.02でございます。その水準を踏まえた場合に、労働安全衛生法第23条に書かれていますよね。労働者の生命の保持のため必要な措置を講じなければならないというふうに書かれているわけですね。これに違反しているわけですね。なのに、応急対策のための予算も１円も上がっていない。これはどういうことなんですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　既にこの間も議会の皆様からも多様な御意見をいただいておりますが、既に本庁舎につきましては、耐震化という大きな方向をお示しし、つまり具体的な解決に向けての取り組みを今進めているところでございます。問題を認識せず放置をしているということではないということは御理解いただければと存じます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　放置をしていないということをおっしゃるんですけれども、奈良市役所の本庁舎が地震により倒壊または崩壊する危険性があるということが発覚したのはいつのことですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　奈良市役所の耐震性に問題があると認識をいたしましたのは、少し細かい年数は今手元にございませんが、阪神・淡路大震災後に庁舎の耐震性の調査をした際にも、耐震性に問題があるということについては、明らかになっていると認識をいたしております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　何年のことですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　耐震診断につきましては、平成９年及び平成10年に診断を行わせていただいているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　平成９年、平成10年に、地震により倒壊または崩壊する危険性があると発覚していたわけですよね。その間、20年間何をしていたんだと。放置していないということをおっしゃるわけですけれども、20年かけて、危険性があるというふうに発覚してから具体的な対策工事、実質的に一度も行われていないという現状であります。　市職員の皆さんもそうじゃないですか。市民の皆さんもどう思われるんですか。放置以外の何ものでもないと私は思いますよ。　市役所の耐震診断結果、先ほど市長がおっしゃった平成９年、10年に行われていたその時点でのＩｓ値は中央棟0.339、西棟0.461。その後20年間、事実上何の対策もとられていなかったと。これは人命軽視以外の何ものでもないというふうに思います。　この際、あわせて申し上げますけれども、耐震診断から20年間が経過して、現時点では中央棟0.17、西棟0.02とされているわけであって、耐震整備手法に関して、市長は経年劣化を考慮する必要はないなどと意味不明な見解を示されてきましたけれども、Ｉｓ値はこの20年間で大幅に低下している事実もあるじゃないですか。市長は私の指摘が間違っているというようなこともおっしゃったことがございますけれども、Ｉｓ値が低下してきたのが事実であります。経年劣化を無視する見解こそが、明らかに現実を無視した暴論ではないかと、再度反論し指摘するとともに、即刻応急補強に必要な最低限の予算措置を講ずるように求めておきます。　次に、通学路等の危険箇所の対策についてお尋ねします。　通学路交通安全プログラムとして個別箇所を挙げて順次対策に取り組んでいるものと承知しておりますが、奈良市で最も在校生の多い市立伏見小学校の通学路を例として取り上げますけれども、校門前の主な通学路に幅１メートルほどの柵やふたのない側溝がございまして、雨天時には流れも激しくなるような箇所が存在しており、地元住民からも危険性が指摘されているところであります。　この箇所について、具体的な対策を実施する方針はないのかどうか、お答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　御指摘の部分につきましては、直近で実施をした通学路交通安全プログラムの中では危険箇所として挙がっていないというふうに聞いております。　一方で、今御指摘をいただきましたこともございますので、学校に対して聞き取りを行い、必要に応じて対策を検討していきたいというふうに思います。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　必要だということはもう明らかだと思いますので、速やかに対応していただくようにお願いしておきます。　一例として当該箇所を挙げましたけれども、そのほかも含めまして、個別具体的な抽出作業を果たして丁寧に行うことができているのかどうかという点も再度見直して、通学路の危険箇所を解消していく、こういった姿勢で積極的に取り組んでいただいて、個別の箇所づけを丁寧に行っていただきたいというふうに思います。　次、避難所の指定についてお尋ねいたします。　奈良市法蓮町地内に存する県立奈良高等学校につきまして、その耐震性能が不足していることから、奈良市は第二次避難所としての指定を解除しました。しかしながら、当然のことながら、従前は避難所とする必要があるから指定していたわけでありまして、地域事情にも鑑みますと、やはりほかの避難所の収容能力だけでは十分とは言えないことから、同校を避難所に指定する必要があるものと考えております。　同校の建物について耐震化が完了したときには、避難所として改めて指定すべきものと考えますが、いかがですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　二次避難所の指定でございますが、今、それに先立ちまして一次避難所の見直しということにつきましても、自主防災・防犯会の皆さんと議論させていただいております。災害が起きたときに、最も身近な避難所としてどのような場所、誰が管理し、どのような程度であけるのか。また、それがあふれた場合には、二次避難所としてはどのようなものが適切であるかという議論を現在行っておりますので、仮にこの奈良高校の体育館の耐震化がとれたときに、この地域において、その場所を引き続き二次避難所としてどのような位置づけになるかということも含めて議論していきたいというふうに思っております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　もちろん学校施設ですから、文部科学省は、学校施設については避難所としても活用するというふうに見解を出しています。当然、同校についても耐震化が完了したときには、避難所として改めて指定するのがまともな行政だというふうに思っております。　時間がございませんので、次にまいりたいと思います。　初等中等教育に対する考え方について、特に中学校から高等学校にかけての課程につきまして、教育長にお尋ねします。　県立高等学校のずさんな再編計画については、もう既に誰もが知るところであると思いますけれども、これは専ら県教育委員会の問題であるというような意見もございますが、私は全くそうは考えておりません。　県立高等学校に進学した多くの市内の生徒は、市立中学校における進路指導を受けて、それを信用して県立高等学校に入学したわけでありまして、当然ながらその進路指導の内容については、各学校において、どのような環境のもとでどのような教育を受けることができるのかという点を重視して行われてきたはずであります。　しかし、昨年、平成30年６月に県教委が市民、県民の意見を聞かずに策定した高校再編計画によって、そして、人命軽視の無責任に起因する耐震問題によって、現在の高校生らは大変な混乱の中で生活を余儀なくされ、市立中学校で受けた進路指導、これの内容とは異なる環境を進学先の高等学校で押しつけられているという、そういうのが実態であります。　進路指導を行ってきたという責任が市立中学校にも市教委にもあるわけであって、そのことに着目すれば、市教委から県教委に対して、再編計画に端を発する混乱によって、事実上は閉校とされることによる学校生活への影響、部活動に支障が出るおそれがある点、静ひつな学校環境が失われている点、耐震不足によって生命の安全性が保障されていない点などについては、ゆゆしき事態であると考えておりますし、市教委としても県教委に対して改善、配慮を求めていくべきであると考えますが、奈良市教育委員会としての見解をお示しください。 ○議長（東久保耕也君）　教育長。 ◎教育長（中室雄俊君）　一問一答でございますので、自席からお答えをさせていただきます。　これまでも、新しく再編をされます高等学校の情報につきましては、市立中学校の生徒や保護者の皆さんに対しまして、進路選択に必要な情報をその都度提供するように県教育委員会にも求めてまいりましたし、情報を提供してまいりました。私たち、市立の中学校に対しましては、情報の共有を図り、丁寧な進路指導をするように働きかけをしてきたところでございます。　議員お述べのように、高校生、今在学をしております在校生につきましても、中学校で行ってきた進路指導の内容に鑑みながら、充実した高校生活を送れるよう配慮していただくように期待をしておるところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　こういう混乱が生じなければ、そういう配慮を期待する必要性も、求める必要性も本来ならないわけであって、市教委として、今、教育長、県教育委員会に対して配慮を期待すると、明確におっしゃいましたので、その点は一定の評価はいたします。　ただ、現時点においても、今年度もそうですし、来年度においてもそうですよ。進路指導、中学生の進路選択の場面において、人生にかかわる選択なんです、子供たちにとっては。保護者にとっても重大な関心事であります。そういった進路指導、選択に当たって、十分な情報がないというのが現状であります。私のもとにも、高校生だけでなくて中学生、またその保護者からも、もう100件近く投書、御意見、苦情も届いております。そういった中学生や保護者らの要請に全く応えられていないというような状況を、市教委としても最善の努力をもって解決をしていただきたいというふうに思います。　次にまいります。　時間がございませんので、公務員給与の引き下げについてお伺いいたします。　従前から、奈良市の人件費率は高いということを指摘してまいりました。過去の人事院、人事委員会の勧告が行われた際にも、それに準拠して市職員の給与を果たして引き上げる必要があるのかと問題提起もしてまいりました。しかしながら、今回の市長が提案している議案については、私が指摘してきたものと趣旨が全く異なるのではないかという疑義を抱いております。　これは、つまり奈良市財政が逼迫し、その財源確保を目的として公務員給与の引き下げを行うものであって、財政の改善の見通しが立たない中で、それでは次も職員給与の引き下げによって財源を捻出すればよいという安直な考え方、これが慢性的に続いてしまう危険性があるように思えてならない。　昨年の市議会で市長の退職手当を満額支給することが決まって、１年もたたないうちに今度は職員の給与を引き下げるという経緯自体にも、市民の皆さんもそうですけれども、職員の皆さんもそうですよね、普通の感覚ではこれを理解することができないところであります。　先ほどほかの議員も指摘されていましたけれども、奈良市には支出においてかなり無駄なものもある。違法な支出だと言ってもいいものもたくさんある。流域下水道維持管理等市町村負担金の奈良市の過払い額は年間約５億円ですよね。クリーンセンター建設を市長が先送りにさせたことで、老朽施設に要する余分な費用が年間約15億円ですよね。極めて無駄と言える施策をいまだ解決することなく、市民の負担の値上げや職員の給与の引き下げに手を出すというのは、これは市長として尽くすべきところを尽くしていない。確保しやすい財源から取ろうとする安直な姿勢がうかがえてなりません。まず、このところを解決するのが先決ではないのでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　まさにおっしゃっているとおりでございまして、本市の財政状況を改善していくために、中長期的なアプローチが必要だと考えております。　さまざまな市民サービス、公共施設等の整理、統廃合をやはり議論していく必要がございますが、利害関係者もあり、丁寧なる対応が必要だというふうに考えております。　職員の人件費につきましては、議員からも御指摘がありましたように、本市が類似団体に比して高いという部類にあるということは事実でございますが、先ほど来、他の議員の御質問にもお答えしておりますが、管理職加算につきましては、いわゆる制度的な是正という観点がまずもってございます。もちろんそれがひいては財源の確保にもつながることではございますけれども、まず制度を類似団体並みに是正していくという意味で必要なものかと考えております。　また、２％の給与カットにつきましては、これはできることならば職員の給与には手をつけずに他の部分で財源捻出を図りたいということは当然本意でございますけれども、一方で現下の財政状況ということの中で、市民の皆様にも御負担をお願いしている中で、職員にも協力をお願いしなければならないと思った次第でございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　管理職加算の点については、委員会でも課長級職員が答弁されますけれども、私の質問に対して、もう答弁台に立つのは嫌だということで、管理職になったのは後悔しているというような声も聞いている中で、給与を加算分引き下げて、管理職の皆さん、人材確保できるのかどうか、それは市長の責任において解決を図っていただきたいんです。その点は公務員ですから、給与が幾らだとか、身分が安定しているからとか、そういった理由ではなくて、全体の奉仕者として、世のため人のため働きたいという気概を持った方にぜひ管理職についていただきたいというふうにも私は思っていますので。　ただ、一律２％という部分ですね。私は大学卒業後、私事で恐縮ですけれども、奨学金を返済しながら、ひとり暮らしで企業に勤めておりましたけれども、当時身にしみて感じていたのが、特に20代の従業員、職員というのは非常に薄給で、生活が極めて苦しいということであります。毎日の食費を捻出するのも精いっぱい、期末に支給される賞与も生活費に費やしていくというような生活でございました。　上程されている議案は職員一律に、つまり若手職員も含めて２％給与を削減するというものであって、生活に困窮する職員も出かねないのではないかというのが私の懸念であります。また、提案時期、施行期日を踏まえましても、人生設計、生活設計に影響を与えて、公務員の皆さんも生活がございますから、行き当たりばったりという表現しか想起できないものなんです。人件費率の適正化の手法として、到底適切ではないと言わざるを得ないと考えております。再考していただきたいという意見を申し述べます。　次に、クリーンセンターの移転建てかえ推進に関しまして、広域化の是非についてお尋ねします。　奈良市、生駒市、大和郡山市、斑鳩町、平群町で広域化を進めようとする動きについてですが、それぞれの市町が現時点で運営している施設の残耐用年数は何年ですか。 ○議長（東久保耕也君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後４時17分　休憩　　　午後４時19分　再開 ○議長（東久保耕也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　それぞれの市町の残耐用年数ということでございますが、耐用年数はそれぞれの施設の状況等によって捉え方が異なってこようかと思っております。　今、参加をいただいているそれぞれの市町の何年にできたかというようなもの、それからいつごろに更新が必要となるかということについては情報を伺っておりますが、それぞれ何年が残かということについては、明確な数字はそれぞれの市町の判断かと存じます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　ほかの生駒市、大和郡山市、斑鳩町、平群町が現在使用している施設、これの残耐用を知らずに広域化の議論に参加されているんですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　そうではございませんで、本市も同じでございますが、老朽化した場合、大規模な改修、もしくは部分的な改修をそれぞれの市町がなさるということが一般的でございます。それをどのような方法で何年ぐらいもたせるような規模の修繕をなさるのかということは、それぞれの市町の状況によろうかというふうに存じます。　既に大和郡山市につきましては、大規模改修を終えておられますので、おおむね平成30年から15年ほど、これからは使っていくというふうに聞いております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　そういうことを聞いているんです。大和郡山市は今後15年以上も現行の施設による運営が可能というような状況ですね。ほかの市町もその可能性もあるわけです。　そのような中で、広域化を奈良市も進めた場合には、交渉の場において不利になるのではないかというのが率直な疑問であります。奈良市の負担が増す懸念があると思います。その点はいかがですか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　各市町のいわゆる広域化に参画可能なタイミングというものについては、それぞれに少しずつタイミングが異なっているということは現状ございます。一方で、今候補地が確定をしても、新しい施設が稼働するまでにおおむね10年近く要するということでもございますので、そのころに新しい施設を稼働した場合に、それぞれの市町がどのような判断をしていただけるのかということについて、各市町で持ち帰り、それぞれ議論をいただければというふうに考えております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　奈良市の現在のごみ焼却場の環境清美工場は、かろうじて運営しているような老朽化が著しく進行した施設であるというのが実態でありまして、ほかの市町においては、そんなに急ぐ必要がないんだということであれば、奈良市が交渉で足元を見られるのは明らかなんです。その点、リスクの一つだということを指摘しておきたいと思います。　そして、広域化を行ったとしても、途中でほかの自治体が脱退するというようなリスクはないのかどうか、お答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　実際にこの５市町全てかどうかは現段階では確定はいたしておりませんが、仮に奈良市とともに広域化をやっていこうということになりますれば、当然のことながら、協定書等を締結して、それぞれの権利義務等も定めた上で執行していくことになろうかと思います。　一方で、どのような不測の事態が生じるかということも当然考えておかなければなりませんので、そのような場合の取り決めについても、あわせてその協定の中で議論していくべきものと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　広域化を実施している地域において、県内では吉野町が脱退をするというようなこともございますし、そういったリスクを負う必要があるのかと。人口30万人を超える都市なんです、奈良市は。そのようなリスクを負ってまで、単独ではなく広域化によるメリットがあるのかと疑問に思っております。　地理的に申し上げましても、５市町のうち奈良市以外の自治体は、これらの枠組み以外の自治体で広域化を選択することのできる余地もある地理的条件にあるわけでして、奈良市だけがリスクを負うおそれもあるということを指摘しておきたいというふうに思います。　次に行きたいと思います。　地方自治に関する認識についてお尋ねします。　日本国憲法は国民主権を基本原則としていながらも、国政における立法施策については原則として民意の統合の必要性から代表民主制を保障している一方で、同じ民主主義の考え方のもとにおいても、地方自治については間接民主制とともに住民自治の原則が規定され、かかる観点から、民意の統合の要請はやや後退し、民意の反映の側面がより強く要請されているということは、政治家としては当然のこととして認識されているものと存じます。　そこでお尋ねしますけれども、地域住民の利害に影響を及ぼす事項について、その結果に拘束力のある住民投票を実施することは、憲法の定める地方自治の本旨に反するのかどうかという点について、お考えをお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　地域住民の利害にかかわるさまざまな意思決定に対しまして、住民の皆様がまさに自分の意思に基づいて行われるということにつきましては、制度として保障されているものかと存じます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　制度として保障されているかどうかは、議論の余地はあるとは思いますけれども、その住民投票を実施するということは、憲法の定める地方自治の本旨には反しないということでよろしいですね。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　基本的には自治のあり方としては、いわゆる市長と議員、両方を住民の皆さんが選んでいただくという、いわゆる二元代表制が地方自治の形でございますが、その代表制をもって意思決定をしていくということが一義であろうかと存じます。　一方で、直接政治に参画をする、もしくは直接自治に参画をするという要素が国に比して地方のほうがより色濃いということも事実でございますので、内容によろうかと存じますけれども、住民投票という形が一つの住民の意見を表明する方法として検討されるということについては、理解できないということではないかと存じます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。

◆１６番（三橋和史君）　すばらしい答弁だと思います。国と比べて地方自治の違いは何なんだということを見たとき、住民自治の原則ですね、特に市町村という基礎自治体においては、より直接民主的な民意の反映の手法というのも一つの選択肢だということであります。　次に行きたいと思います。　先般の総務委員会におきまして、行政法の理解に劣る答弁が繰り返されて、非常に情けなさを感じたわけでありますけれども、行政法の理解について、行政各部へ全く浸透していないというのが実情だということを私は前からも申し上げてきました。コンプライアンスにもかかわる事項でございますけれども、その点の改善策をお示しください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　議員からも、過去にも何度か御指摘をいただいておりますが、法務の知識が不足をしているのではないかという御指摘を頂戴しております。この点については、確かに昨今は採用試験の方法であったり、また、登用試験等もそういう法務知識を問う部分が弱かったという部分がございますので、現在、管理職試験等におきましても、そういった要素を盛り込んで、職員にも自己研さんに励んでいただくよう、今取り組みを進めているところでございます。　また、研修会等も都度開催をさせていただいて、確かな知識を身につけるようさまざまな支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　市長もただいまおっしゃったように、昇任試験の法務分野の導入については、以前から私からも提案をして既に実現をされているということであります。これにより、万全にとは申し上げませんが、一定程度において法的知識や思考力の保有の有無を確認した上で、昇任に際して考慮されることとなったものと認識しております。　また、法務分野に関する試験が採用から昇任に至るまで課されていなかったという運用から、これを課することとしたことによって、市の人事考課のあり方の姿勢を示す一つの側面からでも、職員において自己研さんの促進にもつながるような取り組みであるのではないかというふうに評価しております。　ところで、今年度から導入しているわけですけれども、既に管理職についている職員に対しては、いかにして法的知識や法務能力の担保を実現していくかということが課題であると考えております。かねてから申し上げてまいりましたように、部下のほうが詳しくて、上司のほうが知識に乏しいというような状況では、一般的に人事考課も適切に行われないおそれもありますし、決裁権を有する上席者が行政法等の基礎を理解していなければ、行政執行に影響が生じて、市民に迷惑をかけてしまう可能性もあるわけであります。　昇任試験で出題されている内容というのは、極めて基本的な部分に限定されておりますけれども、既に管理職についている職員に対する知識や能力の裏づけをどのようにとっていくのかお答えください。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　既に管理職についている者につきましても、当然のことながら、それぞれの職務を執行していく上で必要な法務知識、また最新の知識を身につけるということは大変重要だと認識をいたしております。　今年度におきましては、課長級以上の管理職を対象にリーガルマインド醸成研修というものを行っております。今後も引き続き職員の法務知識、能力を定着させるための研修の充実、また、私もさまざまな起案や方針決定の際には、根拠となる法律等をしっかりと確認するようにということを重ねて指導させていただいております。　引き続き、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　昇任試験でも、採用する法律科目や内容の再検討も含めて、それらと一体的に職員に対して自己研さんを促す人事制度、これを構築していく、職場環境を整えていく、この必要があるというふうに思います。　市長、先ほどおっしゃいましたよね。根拠となる法律をしっかり調べていただいて、耐震問題で行政指導を実施していくような姿勢をとっていただきたいと思います。　最後に、時間がございませんけれども、同報系防災行政無線の整備についてお伺いいたします。　平成30年度の事業として、新たな整備を完了させることを目的として、聴取区域調査が実施されました。既に昨年10月に結果が提出されており、私も確認したところでございます。同報系防災行政無線を整備していくというこれまでの姿勢は高く評価しているところでありますが、予算案に計上されている設備設計はこの調査結果に基づいて、およそ20カ所ないし20のエリアについて整備していくためのものというふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　ちょっと時間もございませんので、簡潔にお答え申し上げますが、今年度行いましたのは、一つにはカタログ値という、いわゆる機能をベースにした調査で、空白地をどのように埋めるかという調査、これにつきましては、おおむねカバー率につきましても増大できるという見込みが立ってまいりました。　一方で、実際の地理的状況等によって、カタログ値では聞こえるはずの地域だけれども、聞こえていないというところが実際にはあるというような、そういう部分も見えてまいりました。このような点も含めまして、型式も含めて、御指摘いただいているように、より可聴範囲を広げられる具体的な方策を設計してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　具体的な屋外拡声子局の仕様については、今後に待ちたいと思いますが、整備を図らなければいけないエリアの数というのは、おおむね20ということでよろしいですね。 ○議長（東久保耕也君）　市長。 ◎市長（仲川元庸君）　そこについても、いわゆるそのスピーカーの性能、型式をどのようなものを選択するか、また、もしくはその組み合わせをどのように図っていくかということによって、整備のエリアも少し変わってくる部分もあろうかと考えております。　基本的には空白地を埋めるという発想でありますが、従来空白ではないエリアでも追加的に必要なエリアもあろうかと思いますので、そのあたりは少し前後するのかなというふうに考えております。 ○議長（東久保耕也君）　三橋君。 ◆１６番（三橋和史君）　少しの前後ということですね。20カ所、20エリア少しの前後ということでございます。　整備率の向上を踏まえて、地域防災計画への反映について、また、消防用務についても供するということですので、運用面での反映についても適時、適切に行っていただくように求めておきます。　本日は生命を守る政策を中心にお伺いをいたしました。やはり財政が逼迫している折において、何を優先的に予算づけしていくのかということになれば、やはり消極的な－－警察目的というんですけれども、そういった命を守る分野に重点的に予算措置をしていくという姿勢については、異論のないところでございます。　個別の取り組みにおいて、庁舎の耐震化の予算計上がされていないという点については問題視しておりますし、その他の点については、細かい点については、また委員会で質問させていただきたいというふうに思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（東久保耕也君）　以上で代表質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明７日午前10時より本会議を再開して、質疑並びに一般質問を行いたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（東久保耕也君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで散会いたします。　　　午後４時35分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　東久保耕也　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　森岡弘之　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山本直子　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　北村拓哉　　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　北　良晃...

naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

奈良市議会 2019-03-06 03月06日－02号

奈良市議会 2019-03-06
03月06日－02号