奈良市議会 2018-09-10
09月10日－04号
平成３０年 ９月 定例会平成３０年奈良市議会９月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年９月１０日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 報告第37号 平成29年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第38号 平成29年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第39号 平成29年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第40号 平成29年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第41号 平成29年度奈良市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第42号 平成29年度奈良市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第43号 平成29年度奈良市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第44号 平成29年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第45号 平成29年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第46号 平成29年度奈良市
針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第47号 平成29年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第48号 平成29年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第49号 平成29年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 報告第50号 平成29年度奈良市
下水道事業会計決算の認定について 議案第84号 平成30年度奈良市
一般会計補正予算（第３号） 議案第85号 平成30年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第86号 平成30年度奈良市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第87号 平成30年度奈良市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第88号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第89号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第90号
奈良市立こども園設置条例等の一部改正について 議案第91号 奈良市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第92号 奈良市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第93号 奈良市共同浴場条例の一部改正について 議案第94号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第95号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第96号
奈良市営駐車場条例の一部改正について 議案第97号 平成29年度奈良市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第98号 財産の取得について 議案第99号 財産の取得について 議案第100号 町の区域の変更について 議案第101号 町の区域の変更について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番 山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番
東久保耕也君 24番 内藤智司君 25番 植村佳史君 26番 藤田幸代君 27番 田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（１名） 33番 松岡克彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 津山恭之君 副市長 向井政彦君 危機管理監 西岡光治君 総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 吉村啓信 財務部長 辻井 淳君 市民生活部長 川尻 茂君 市民活動部長 園部龍弥君 福祉部長 堀川育子君
子ども未来部長 真銅正宣君 健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君 観光経済部長 梅森義弘君 都市整備部長 岡本善昭君 建設部長 杉野高広君 会計契約部長 中西寿人君 企業局長 池田 修君 消防局長 藤村正弘君 教育長 中室雄俊君 教育総務部長 尾崎勝彦君
学校教育部長 北谷雅人君 監査委員 東口喜代一君 総合政策課長 上南善嗣君 財政課長 小西啓詞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹 事務局次長 小川祐弘 議会総務課長 中谷陽子 議事調査課長 島岡佳彦
議事調査課長補佐 秋田良久 議事係長 石丸元太郎 調査係長 岡本欣之
議事調査課書記 中山辰郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（
東久保耕也君） 皆さん、おはようございます。 休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 報告第37号 平成29年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外31件（質疑並びに一般質問）
○議長（
東久保耕也君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、報告第37号 平成29年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第50号までの14件及び議案第84号 平成30年度奈良市
一般会計補正予算より議案第101号までの18議案、以上32件を一括して議題といたします。 休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行います。 13番横井君。 （13番 横井雄一君 登壇）
◆１３番（横井雄一君） 皆さん、おはようございます。
自民党奈良市議会の横井雄一でございます。 早速、通告内容に従って質問してまいります。 平成25年度から始まった
家庭系ごみ収集業務の民間委託は、本年度で取り組み６年目になります。着実に実績を積み重ねており、29年度終了時点で民間委託率は56％に達していると聞いております。 平成23年12月議会で、私はごみ収集に当たる現業職員の市民感覚を激しく逸脱した高額な給与と異常な勤務実態を指摘し、特殊勤務手当の抜本的な見直しを初め、徹底的な改革が必要であると提起いたしました。さらに翌24年３月議会では、家庭ごみ収集の仕事は民間会社に委託すべきとの政策提起を含めて、最初の問題提起から約７年でようやく軌道に乗ったと確信しています。市長の決断力と実行力に改めて敬意を表します。 本日お聞きしたいのは、まず１点目として、
家庭ごみ収集業務の民間委託の進捗について、29年度までの進捗状況と今後の見通しについて。 ２点目として、29年度決算から見た財政効果とその財政効果によって実現できた新しい取り組みを。 さらに３点目としてお聞きしたいのは、このように軌道に乗った政策をさらに安定したものにするために必要なことがあります。それは、民間委託開始直後から提起しております奈良市清美公社以外の民間会社にも委託することです。ごみ収集の仕事はとても大切な仕事です。しかし、一般的に民間会社が十分にできる仕事であることから、誰かだけに任せるより、任せられる人が多いほど災害時等の
業務停滞リスクに備えることができると考えます。また、参入業者が複数あると競争原理も働き、住民へのサービス向上も期待できます。 奈良市清美公社以外の民間会社への委託をもう始めるべきだと考えますが、以上３点について市長のお考えをお聞かせください。 次に、小・中学校等へのエアコン設置について、教育長に伺いたいと存じます。 先日までに、我が会派代表質問を初め、他の議員による質問によって明らかになったことは、本日の論点から割愛させていただきます。 これまでの答弁から、小・中学校等へのエアコン設置は来年の夏までに設置することがかなり濃厚と考えられますので、１点のみ尋ねます。 エアコンが設置され、猛暑時期においても学校内における学習環境が整うことから、夏休み期間を短縮し、学校が持つ最も大きな目的の一つである学力の向上にシフトすべきであると考えます。 教育長の御見解をお聞かせください。 次に、観光行政について、とりわけ私の地元、高畑かいわいの観光地としての打ち出し方について伺いたいと存じます。 今日、高畑に少し注目をいただいております。ＪＲ西日本による「ちょこっと関西歴史たび 奈良高畑」と題した
観光キャンペーンが、７月１日からこの９月30日までの予定で行われています。奈良市はこの
観光キャンペーンを後援しており、
入江泰吉記念奈良市写真美術館、新薬師寺、福智院、不空院を主たる施設として打ち出されており、地域が誇る寺や施設を前面に出していただき、とてもありがたいと存じております。ＪＲ西日本によるキャンペーンは９月30日で終わりますが、これを契機に海外への観光アピールをしていただきたいと考えます。 高畑かいわいには、今回の対象施設以外にも文豪志賀直哉氏の旧居や、市内では数少なくなった造り酒屋が複数あります。また、平安時代から鎌倉時代に南都七大寺の僧たちが修行をされた場所を通る古道、柳生街道滝坂の道は、高畑と柳生等を通じています。さらに、春日大社の社家で、唯一当時の姿を現在に残す建物もあり、打ち出し方によっては一つの観光スポットとなり得ると考えます。 そこで、観光経済部長に質問です。 今後の高畑かいわいの観光地としての打ち出し方について、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、奈良市適応指導教室のあり方について、
学校教育部長に伺いたいと存じます。 不登校児童・生徒にとって一つの大切な居場所である奈良市適応指導教室があります。この施設を奈良市民が利用できないことを改める必要があると思い、きょうは問題提起したいと思います。 先般、奈良市民の中学生が不登校となり、はぐくみセンターにある奈良市適応指導教室に利用を申し込んだところ、奈良市外の私立中学の生徒であったことから、利用を断られたという事例がありました。保護者は奈良市に納税しており、奈良市民であれば利用できるようにすべきとのお考えで、私も同感です。本当にそのような対応をしているのなら、市外の学校へ通学している人への
セーフティーネットを奪っていると考えられ、奈良市民への良質な行政サービスとは言えません。 そこで、次の２点について見解をお聞かせください。 １点目として、このような奈良市民の利用を拒絶するケースが事実としてあるのか。 ２点目として、奈良市適応指導教室を奈良市民が利用できないということを改めるべきだと考えますが、
学校教育部長の御見解をお聞かせください。 最後に、
滞納税徴収業務のあり方について、財務部長に伺いたいと存じます。 平成30年８月下旬、奈良市
滞納整理課職員ら６人の来訪を受けた市民から通報がありました。固定資産税の滞納をしておられるため負い目があり、なかなか口にするのがつらかったと思われましたが、そのときの市職員の行動、言動をお聞きして、我が耳を疑いました。その内容は到底看過することができませんでしたので、今日、問題提起をしたいと思います。 ポイントは５つぐらいあります。 １番目、８月下旬、来訪の承諾なく、職員たちが大勢で押しかけてきた。 ２つ目、誰ひとり名乗りもしなかった。 ３番目、奈良市職員証を首からぶら下げた１人が、「もう不動産屋に売ってもろたるわ」このように大声で発言した。 ４点目、御自宅は営業店舗であり、店内にはお客様がおられたにもかかわらずの発言であった。 ５つ目、建物内の様子を写真にばしゃばしゃ撮っていた。 時間的には１時間程度の滞在であったとのことであるが、その市民は滞納に負い目を感じられており、誰も名乗らないし、脅しともとれる発言やお客様の前での発言に対して、とても心を痛めておられました。 そこで、次の点について、財務部長の見解を伺いたいと存じます。 奈良市はこのようなやり方を肯定しているのか、このようなやり方が本当に徴税実績につながる適切な方法であると考えているのか、御見解をはっきりとお聞かせください。 以上で１問目といたします。
○議長（
東久保耕也君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。 ただいまの横井議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、
家庭系ごみ収集業務の民間委託につきまして、進捗率、そして今後の見込みについてということでございます。 昨年度につきましては、市街地約１万8000世帯分の委託の拡大を図ったところでございまして、御指摘ありましたように、委託率といたしましては56％に達し、
計画どおり進捗をいたしております。 しかし、一方で、委託の拡大に伴いまして、現在の収集エリアにおきましては、直営と清美公社に委託をしている部分のこの区域の区割りが複雑に入り組んでいるという状況になっており、市民の皆様にもわかりにくく、また市としても管理がしにくい状況になってきております。そのため、収集エリアの区域を抜本的に見直す、いわゆる効率的な収集地図の再編を行うことが必要と考えております。ただし、これにより一部の地域で収集日が変わるなど、市民に一時的な影響をもたらすことも考えられますので、影響を最小限にとどめつつ、より効果的な方策を現在練っておるところでございます。 今後も引き続き、民間委託をさらに拡大し、平成32年度で委託率70％という当初の目標をしっかりと達成できるように、引き続き取り組みを強化してまいりたいと考えております。 続きまして、この家庭系のごみ収集を民間に委託することによって生まれた財政効果についてという御質問でございます。 この業務を民間委託することによりまして、この委託をする前でございます平成23年度、そして直近の決算であります平成29年度の行政コストを比較いたしますと、23年度が15億2700万円であったものが、29年度には12億4400万円となっており、２億8300万円の単年度での削減の数字というものが計算されます。内訳といたしましては、人にかかる費用といたしましては、23年度が12億9700万円であったものが８億300万円となっており、約４億9400万円の削減になっております。 また、一方で、車両関係の費用が平成23年度は6500万円であったものが、29年度は5600万円となり、900万円の削減。一方で、委託費につきましては、平成23年度が１億6600万円でありましたが、委託の拡大に伴いまして、29年度では３億8600万円となり、２億2000万円の増加という内訳となっております。 そして、続きまして、この委託により生み出された財源で、例えばどのような新しい政策に取り組んだのかということでございますが、福祉分野におきましては、一例といたしまして、
子育て支援施策として、全バンビーホームにおける夏休みなどの長期休業中の昼食提供事業の導入、また多子世帯などにおきまして、ファミリー・サポート・センターの事業を利用した場合の利用料の助成を10月から開始する予定でございます。また、子供の貧困対策といたしまして、ひとり親世帯や生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援教室を７月から市内３カ所に設置し、学習習慣や学力の定着を図っていきたいと考えております。 また、教育分野におきましては、いじめ問題について、
スマートフォンなどによりＳＮＳのアプリを利用して、いじめ等で悩む児童・生徒が相談したいときに相談できる体制を構築し、早期発見、また迅速な対応に向けた体制の強化に取り組んでいるところであります。 これらの事業につきましては、従来からも非常に強いニーズがあったものでございますが、財政的な制約でなかなか着手ができなかった部分でもございます。今回のような民間委託の取り組みや、また行革により生み出した財源で、従来は十分に手が届かなかった部分について、今後も引き続ききめ細やかな政策の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、奈良市清美公社以外の、いわゆる純粋民間に委託する考え方でございますけれども、
家庭系ごみ収集業務につきましては、民間でできることは民間でという基本方針のもと、これまでも奈良市清美公社以外へのいわゆる民間会社への委託も視野に入れて検討を進めてきたところでございます。現在の委託の受け皿であります奈良市清美公社につきましては、一定程度の役割を果たしていただいているところでございますが、今後、清美公社以外のいわゆる純粋な民間事業者への委託を拡大するに当たりましては、ごみ収集業務については、やはり安定的な業務の履行、そして質の担保が優先されますことから、慎重に進めていく必要があると考えております。 そのための条件整備といたしましては、事業者の選定方法、委託業務に適した収集区域の再編、また委託事業者の業務の管理など、確実な業務の履行と質を担保するための具体的な検討作業を現在行っております。 時期といたしましては、現時点で考えておりますのは、平成32年度から清美公社以外のいわゆる純粋な民間会社への委託を進めていく目標を掲げているところでございます。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 横井議員の御質問にお答えを申し上げます。 エアコン設置後の夏休み期間の変更についてというお尋ねでございますが、夏季休業期間、いわゆる夏休みは、一定期間の休みがあることで、ふだん学校ではできないような体験ができる貴重な機会となっております。その一方で、各校にエアコンを設置すると、暑い時期の学習環境が改善されますので、この機会に夏季休業期間を変更することも早急に検討していきたいと考えております。 夏季休業期間の変更は、教育課程の編成や学校予算の確保、また保護者や地域の皆様方の御理解など、各方面への影響が及ぶことが予想されますことから、十分に議論する必要があると、このように認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 観光経済部長。 （観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎観光経済部長（梅森義弘君） 横井議員の御質問にお答えいたします。 今後の高畑かいわいの観光地としての打ち出し方についての御質問でございます。 高畑かいわいの特徴といたしまして、特に
春日大社境内南側エリアは、春日大社の神職や関係者が住む社家町として、古くから広い敷地と豊かな庭木に囲まれて、潤いのある住環境を有しております。志賀直哉邸を中心といたしました昭和初期の高畑サロンなど、近代以降、文化人の交流が活発に行われてきた地域でもございます。また、滝坂の道から始まる柳生街道や、天理を経て桜井へと続く山の辺の道といった
ハイキングコースとして有名な街道・古道の入り口でもあり、町並みと自然を楽しみながら散策できる人気スポットでもございます。 この歴史や文化、自然が一体となった風情ある高畑を満喫してもらおうと、この夏、ＪＲ西日本が主催しております「ちょこっと関西歴史たび」2018
夏季キャンペーンに高畑を取り上げていただきました。奈良市観光協会も協力しながら、秘仏等の特別公開や講演会、
ガイドウオークなどの特別企画を展開しているところでございます。高畑かいわいが持つ歴史的・文化的背景や古き奈良の面持ちが残る閑静な雰囲気は、奈良公園周辺やならまち、きたまちなどと異なった魅力を有しておりますことから、
高畑かいわいそのものの魅力を発信していくほか、周辺エリアと組み合わせてそれぞれのよさをゆっくりと時間をかけて周遊観光してもらえるようＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
東久保耕也君）
学校教育部長。 （
学校教育部長 北谷雅人君 登壇）
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 横井議員の御質問にお答えいたします。 最初に、議員お尋ねのケースについて、あったのかということについてでございますが、奈良市適応指導教室は、本市の不登校支援の一つであり、不登校傾向の児童・生徒が再登校できるよう、学校以外の居場所として奈良市教育センターに設置しております。そこで、
カウンセリングなどの心理的な支援を中心に、学習面のサポートや
コミュニケーション力の育成を行っております。 議員お尋ねのケースにつきましては、該当すると思われる市外の私立学校へ通学している生徒の保護者の方からのお問い合わせがございました。教育センターの
教育相談総合窓口におきましては、公立・私立にかかわらず、相談の申し込みを受けた後、まず専門家との
カウンセリングを行い、児童・生徒の状況を見きわめた上で適切な指導につないでおります。 奈良市適応指導教室の利用につきましては、学校との連携が必要なことから、基本として
奈良市立小・中学校の児童・生徒を対象としております。そのため、
奈良市立小・中学校以外の学校に在籍している児童・生徒につきましては、専門家との
カウンセリングによる心理的な支援を中心に行っております。 しかし、お問い合わせのあった保護者の方にはその説明が不十分であったため、相談につながる前の段階で断られてしまったという印象をお持ちになったのではないかと認識しております。 次に、奈良市民で利用できないということを改めるべきではないかということについてでございますが、先ほど申し上げましたように、
市立小・中学校以外の学校に在籍する児童・生徒及び保護者の方からの相談におきましても、まず専門家との
カウンセリングを行い、児童・生徒の状況を見きわめた上で
カウンセリングを行うなどの心理的な支援を行ってまいりたいと思います。その上で、学校との連携が図りにくいという課題もありますが、奈良市適応指導教室の利用につないでいくことも、今後検討してまいりたいと考えております。 何よりも相談窓口の受付におきましては、丁寧な対応を心がけ、相談者の不安に思われる気持ちに十分配慮しながら、保護者の方にわかりやすい説明ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 財務部長。 （財務部長 辻井 淳君 登壇）
◎財務部長（辻井淳君） 横井議員の御質問にお答えいたします。 徴税業務のあり方についてでございますが、滞納整理につきましては、段階的な手順を踏んで進めているところでございます。まずは自主的な納税を促すよう、文書や電話による納税の催告を行っております。その上で、どうしても自主納付が望めない人に対しては、資産調査も行いながら折衝を図っております。 今回のような資産調査を行う際には細心の配慮を心がけて対応するように、職員には日ごろから指導しておりますが、威圧的に受けとめられた点につきましては、改めて職員への指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 横井君。
◆１３番（横井雄一君） ２問目は自席から要望、主張等を申し述べていきたいと存じます。それぞれ皆様、真摯に御答弁いただきまして本当にありがとうございます。 質問順を変えて述べていきたいと思いますけれども、まず２番目の小・中学校等へのエアコンの設置について、教育長からエアコン導入時期に夏休み期間を変更することについて、御見解を賜りました。エアコン設置を機会に期間変更を早急に検討するという御答弁でしたので、またこれはよろしくお願いいたします。 夏休みを例えば１週間程度短縮するだけで、児童・生徒への詰め込み学習が多少なりとも緩和されると考えています。子供にとってもよいし、教員にとっても結果的に仕事の達成度が高まるものと考えます。やはり学校は学力の向上が本懐でありますので、大阪市など先進都市事例を大いに参考いただき、来年夏の導入をにらんで早急に御検討いただきたく要望いたします。 次に、観光経済部長から、高畑かいわいの観光地の打ち出し方について見解をいただきました。かいわいは地域が誇る寺社、閑静なたたずまいがあるのに加え、質の高い飲食店、あるいは雑貨のお店もありまして、打ち出し方によってはとても楽しみなエリアであると考えます。奈良市としてもかいわいそのものの魅力を発信することを初め、周辺エリアとの組み合わせで時間をかけてめぐる周遊観光のエリアとして認めてくださっていると考えますので、引き続き発信いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、
学校教育部長から、奈良市適応指導教室のあり方について見解をいただきました。今回の件は不十分な対応があったとのお話がありました。しかし、市民にとって問い合わせの窓口は、教育センターへの電話だけなんです。その電話口で市外に通学していることを理由に、「基本的に奈良市立の学校に通われている方が受け入れ対象です。」と、こう職員から言われたら、大抵の市民はもうこれ拒絶されたと感じるでしょう。お問い合わせの市民に対して、「御安心ください、市外への通学の方も
カウンセリング等の受け入れは可能です。」と、この一言がなぜ最初に言えなかったのか、それが一番の問題だと思っています。幸い、今後改善するとの答弁がありましたので、今後の状況はしっかり見ていきたいと思います。もうこれ余り言いたくないんですけれども、奈良市役所職員全員に申し上げたいことですけれども、自分はどんな立場で、誰のための仕事をしようとしているのかを意識して仕事に従事いただきたいというふうに思います。 続いて、
滞納税徴収業務のあり方について、財務部長から反省の答弁がございました。これは敬意を表します。今回の件で最大の問題は何かと、これは納税の意思があり、滞納分をどう返済しようか悩む市民と、徴税者である奈良市役所側がこれまで一度も話し合いの場を持っていなかったことが大問題です。そこに来て今回の一件がありました。早急に話し合いの場を持っていただきたいと思います。 さらに、私からの指摘、要望としては３点。 訪ねた先では所属と名前ぐらいは伝えてください。 ２つ目、サラ金、街金、闇金の取り立て屋でも発しないような言動は、もう厳に慎んでください。 ３番目、お店の営業妨害につながる行為はやめてください。 一事が万事、奈良市職員の低レベルの行動、言動が、全体、全員の評価につながります。今回の一件は大いに反省いただいて、徴税業務においても納税者の立場を酌んで行動いただきたいと、強く要望しておきます。 最後に、
家庭系ごみ収集業務の民間委託の取り組みについて、市長から29年度決算時点の財政効果は、委託前と比較して２億8300万円であったとの御答弁でした。その財源をこれまでも数々の新しい政策に充ててこられましたが、最近、新しく着手された取り組みとしては、全バンビーホームでの夏休み等での昼食提供やファミリー・サポート・センター利用料の助成を本年10月から実施する予定と。そしてひとり親家庭等の中学生を対象に、学習支援教室を市内３カ所に設けていただく、これは７月から始まっているとのことです。そして、スマホアプリを活用したいじめ相談体制の開始、このように述べていただきました。これらは福祉、医療、教育の各分野で市民の誰もが望んでいた政策でありまして、一連の行財政改革をやったからこそ実施することができた仕事です。大きな成果として高く評価したいと思います。 そして、累積効果額につきましては、一昨年御答弁いただいたところまでの累積効果額は７億7000万円と答弁いただきましたので、今回御発言の２億8300万円を加えて都合10億5300万円、このように累積効果があったというふうに捉えております。今後とも積み重ねていただきたいと思います。 今後の予定として、家庭系ごみの民間委託については、純粋な民間会社への委託、これを検討中だということで、いろんな乗り越えなければならない課題があるとのことでしたので、それはもう時間的に必要だということで見ていきたいと思います。目標年度として平成32年度に委託率を70％にするとおっしゃいましたので、これはもう必ず達成いただきたいと存じます。 最後になりますけれども、自治体経営の発想の根幹である地方自治法第２条、ここに明記されているように、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。引き続き行財政改革の取り進めをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
東久保耕也君） 24番内藤君。 （24番 内藤智司君 登壇）
◆２４番（内藤智司君） 改革新政会の内藤でございます。おはようございます。 私は既に通告させていただいた内容につきまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。 昨年、３期目当選後、市長はマニフェストに掲げられた中核市における児童相談所の設置に向け、現在も精力的に取り組みをされているところでございます。これまでの議論の中では、平成28年度に児童福祉法の一部が改正され、中核市においてはおおむね５年を目途にということで、本市においては平成33年度の開設を目指すとの方針を明らかにされています。 今回の改正の中では４つの大きな柱があります。 １つ、児童福祉法の理念の明確化、２つ、児童虐待の発生予防、３つ、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、４つ目、被虐待児童への自立支援とされています。このことを踏まえ、市長はこれまでの児童相談所の業務に加えて子供の最善の利益を優先し、さらに子供の自立を支援するような施設を目指すとの方針も示されています。奈良市が目指す児童相談所とはどのようなものなのですか。 また、児童虐待等により子供たちの一時保護を行うことも必要な業務の一つです。しかし、一時保護をされた子供たちは、虐待を受けたこと、保護者から離れて生活することなど、大変なストレスを感じることになります。そのような子供たちのためにどのような一時保護所を目指しておられるのか、改めてお考えを
子ども未来部長にお聞きいたします。 この事業で最も重要なのが、専門性の高い職種であることにおける計画的な人材の確保、人材育成の人員計画であると考えますが、このことについてどのように考えておられるのか、向井副市長にお伺いいたします。 平成31年度の予算編成に当たってお伺いいたします。 事業評価における予算と決算の関連性について、平成31年度の予算編成方針や編成要領では、思い切った見直し、事業の見直しの徹底という方針が指示されています。 財務部長にお伺いいたします。 ここ数年の予算編成では、行政評価による見直しであるとか政策効果の乏しい施策の見直しを行うなどの方針が示されていますが、どうもこの過程と効果が見えてこないように思います。新年度予算編成においてはどのように見直しを進めておられるのか、考えをお聞かせください。 また、行政評価は確かな施策の効果検証という意味では必要だと思いますが、予算編成においては予算と決算の比較とその検証がより大切であると思います。しかしながら、現状は議会の審査が決算は決算、予算は予算の審査となり、予算と決算の関連性や連続性がなく、比較と検証が見えにくい資料ではないでしょうか。平成25年度の予算では、財政課にお願いをして事業ごとの予算説明調書を作成していただき、今日に至っておりますが、当時の想定では、予算版に対して決算版へと発展してもらうのが狙いだったと記憶をしております。 予算で計画した事業が効果的にかつ効率的に執行されたかどうかは、決算を見て予算編成の中でしっかりと検証すべきであると考えます。しかし、29年度の決算はまだ今議会で審議をしている段階で、議会からの意見や指摘も予算に反映すべきであると考えます。決算の分析や議会からの意見は予算編成にどのように反映されようとしているのか、お考えをお聞きいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（
東久保耕也君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） 内藤議員からの児童相談所の人材確保、人材育成についての御質問でございます。 児童相談所に関する業務につきましては、担当する職員の熱意はもとより、高度な専門性が求められていると認識しておりまして、配置する職員の確保、育成が最も重要であると考えております。その中でも、人材の育成につきましては、一定程度の時間を要してくることから、今年度から県のこども家庭相談センター、これは奈良市内と大和高田市内の２カ所にございますが、それぞれに職員を派遣して、研修、育成に取り組んでいるところでございます。 また、専門職の採用につきましては、平成31年４月までの３カ年で30名を採用し、確保する計画を立てております。今後も児童相談所の開設に向けまして、必要な専門職の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
東久保耕也君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 真銅正宣君 登壇）
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 内藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 奈良市が目指す児童相談所とはどのようなものかという御質問でございます。 これまでの児童相談所は、児童虐待におきまして子供の安全を守るために、保護者の意に反した一時保護や施設入所措置などの介入的な支援により、保護者と児童相談所との間で良好な関係が築けない場合もあると、このように言われております。 しかしながら、中核市である本市では、介入的な支援だけではなく、既存の子育て支援や母子保健、障害児支援など、連携した支援をきめ細かく一体的に行うことができると考えております。さらに、地域社会全体で子供を守ることを目指し、関係機関との連携を進めることもできると考えておるところでございます。それらを踏まえて、市民にとって相談しやすい児童相談所を目指していきたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、奈良市が目指します一時保護所についてでございます。 児童相談所長は、児童虐待などの理由により子供を家庭から引き離す必要がある場合や、子供の行動が自己または他人に危害を及ぼす場合におきましては、一時保護を行うことができます。一時保護をされた子供にとっては、保護者からの分離、また保育所や幼稚園、学校に通えないなどの制約を受けることになってしまいます。子供の最善の利益を守るために一時保護するものでございますが、そのような状態におきましては、子供の権利が最大限尊重される必要があると認識しているところでございます。 本市が目指す一時保護所につきましては、安全で安心できる環境を保障するとともに、職員が一人一人の子供の思いに十分に向き合い、適切なケアが提供できる施設を目指したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 財務部長。 （財務部長 辻井 淳君 登壇）
◎財務部長（辻井淳君） 内藤議員の御質問にお答えいたします。 予算編成におけます事業の見直しについてでございますが、編成方針におきまして「全ての施策を再検証し行財政改革を断行」と掲げ、全ての施策につきまして市民ニーズの観点からの事業の真の必要性、各施策によりどのように市民福祉が増大するのかといった観点から、廃止も含めた思い切った見直しを行うこととしたところであり、こうした見直しを着実に実行すべく、予算編成を進めてまいりたいと考えております。 また、予算要求におきましてその時期を前倒ししたことにより、決算の分析及び決算審議における議会からの御意見等が十分に反映できないのではないかという御質問につきましては、今後の予算査定におきまして反映をしていくべき点につきましては、随時適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 内藤君。
◆２４番（内藤智司君） ２問目からは、自席から行わさせていただきます。 まず、児童相談所の件に関して、２件お伺いさせていただきます。副市長にお尋ねをいたします。 奈良市における児童相談所設置については、奈良県への職員の派遣研修や有識者会議の設置等、準備は進められているということで、既にこの設置に向けてはスタートを切ったというふうな受けとめでいいかなというふうには思います。 しかし、児童相談所設置は、この奈良市においては大変重大な事業であるというふうにも考えます。このことから、児童相談所設置に向けた基本方針策定は不可欠であると考えますが、どのようにお考えですか。 ２つ目、児童相談所、一時保護所を奈良市において設置する場合の施設の設置費用と新規で用地を取得した場合の財源について、さらには人件費などランニングコストとその財源措置についてどのように見込んでおられるのかお聞かせください。 そして、財政における課題として、今後の人件費の方針、方向性について、市長にお尋ねしたいと思います。 ７月に発表されました予算編成方針において、基本方針の一つとして全ての施策を再検証し行財政改革を断行という方針が掲げられ、その中で特に人件費の適正化と「担い手」の最適化という項目が挙げられております。この中で、民間委託や非正規職員の活用など、業務遂行の担い手のあり方の再検証と組織の見直し、また人件費を含むフルコストの視点での生産性向上を図ろうという方向性が示されているというふうに思います。 こうした方針から、行政の業務を正規職員だけではなく、できるだけ民間委託や非正規職員にシフトをしていこうという思いが見えてくるわけですが、確かに正規職員は定員適正化計画で2,500人まで減らす計画となっており、この計画を達成しようと思うと実感としてはかなりの数の職員を削減していくことになるのではないかと思うところであります。これまでの職員削減では、職員一人一人の業務量がふえる一方、時間外勤務の削減、上限枠が厳しくなり、職員の業務負担、精神的負担が増してきているような現状にも懸念しているところでございます。 一方で、職員の採用状況を見ると、児童相談所設置の準備に向けた増員など、職員増加の要因もあり、定員適正化の達成は無理ではないかと疑問を感じるところもあります。 本市の財政状況は今議会に提出をされました決算を見ましても、経常収支比率100％を２年連続で超えており、黒字とはいえ極めて厳しい状況と思われ、財政の健全化も急務であると思います。 そこで市長にお伺いします。 今後の財政運営における人件費にかかわる方向性についてどのように考えておられるのかお答えください。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ２問目でございますので、自席でお答え申し上げます。 来年度の予算編成に当たりまして、人件費を基本的にどういう方向性で考えているのかという御指摘でございます。 議員から御指摘がありましたように、職員の適正化もかなり進んできておりますので、個々の職員の抱える負担も大きくなってきているということは理解をいたしております。一方で、本市の置かれた財政状況も鑑みますと、今後も必要な行政サービスは維持し、持続的な財政運営を行っていくためには、やはり総人件費をどのように抑制していくかという視点が大変重要だというふうに考えております。 やはり、職員数の適正化ということは、これまでどおりしっかりと緩めずに進めていくということが重要だと思っておりますが、一方で御指摘がございましたように、児童相談所につきましては、従来の業務から追加的に行うものでございますので、この増につきましては既に今年度当初の分におきましても、いわゆる別枠といいますか、従来の定員適正化計画に加えて純増する部分というふうに認識をいたしております。それは少し特殊要因ということではございますけれども、中長期の定員の適正化ということ自体は、やはり今後も引き続きしっかりと進めていくべきだと考えております。 また、一方で、効率的かつ効果的な行政運営を行うためのいわゆる非正規の活用、また民間委託の推進ということにつきましても、やはり行政が抱えるさまざまな業務を、その内容や質、難易度などによって適切に担い手を切り分けるということが大変重要かというふうに思っております。 そのような状況がある中でございますので、社会情勢の変化、また行政需要の多様化にも対応できるよう配慮はしながらも、人件費総額を抑制していくという基本方針につきましてはしっかりと掲げた上で、着実な財政運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（東久保耕也君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 内藤議員からの児童相談所の基本計画並びに費用等の御質問でございます。 児童相談所設置に向けましては、その施設整備、人員体制、支援体制等、本市としての児童相談所のあり方をしっかり計画していく必要があります。現在、有識者による御意見や奈良県及びその他の自治体等の状況を参考に検討を続けているというところでございます。先ほど申し上げましたが、特に人材確保、育成につきましては時間を要することから、先行して取り組んでいるところでございます。 児童相談所設置事業につきましては、議員御指摘のとおり、本市における重要な課題、施策であり、全庁的に取り組んでいく必要があると認識をしております。今年度中には本市に児童相談所を設置する目的や施設、人員体制などの概要を明らかにした児童相談所設置計画を策定し、開設に向けて計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、費用、財源等の御質問でございますが、まずイニシャルコストでございますが、施設整備費及び用地取得費等につきましては、現在、児童相談所の設置場所、設置候補地の選定作業を鋭意進めておる状況ということでございまして、まだその費用を明確にはできませんが、候補地が決まりましたら、具体的な内容も算出できるものと考えております。そのイニシャルコストの財源につきましては、用地取得費を除きまして、児童相談所に係る施設整備は総事業費の２分の１について地方交付税措置が講じられるということでございます。また、一時保護所に係る施設整備費は、入所定員等により算定された基準額の２分の１相当が国の次世代育成支援対策施設整備交付金により財源措置されることとなっております。 次に、ランニングコストでございますが、これはあくまで平成30年度の奈良県における児童相談所と一時保護所に係る予算などから本市分を算定した結果のものでございますが、年間のランニングコストは約10億円程度になります。その財源としましては、施設入所措置費や非常勤職員経費等について、国からの補助により約３億円程度財源措置をされます。残りの差額につきましては、地方交付税措置が見込まれるところでございます。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 内藤君。
◆２４番（内藤智司君） ありがとうございました。 ３月に予算措置の状況を確認してから、今副市長にお聞かせいただいた内容からすると、少し財源措置については国・県との措置がかなり前向きにしていただけている状況かなというふうに思います。 先日、津市、三重県の児童相談所に視察に行ってまいりました。４つの基本方針にある中で、やはり一時保護所も含めて何を求めていくんだろうということを、そこの鈴木所長がおっしゃっておりました。やはり保護をするということに対して、その子供の人権を守らなければならないということを、信念を持ってされておりました。 もう一つ思ったのは、やっぱり子供の命を守るところである、命にかかわる仕事であるということを、気概を持っておっしゃられておられました。保護しなければならないのか、せんでもいいのかというふうな迷いのあるところについては全て保護するんだ、それで間違いだったら親元へ返してあげよう。しかし、それを一歩間違うと、やっぱりその子の人生、その子の命にかかわるというところを持って、やはり疑いがあれば全て保護していく、こういった形でされておりました。 一時保護所も見せていただきました。運動場がありそこで遊ぶ子供たち、体育館でバドミントンを元気にやっている姿。声をかけると、こんにちはと笑顔で返してくれるんですね。やっぱりそういった子供の人権、子供を守るということに対して、非常にそこの所長は信念を持ってやられていたなというふうに感じ取れました。 市が行う児童相談所のメリットというのはどこにあるんでしょうかと質問させていただきました。やっぱり我々は事が起きて一時保護をしなければならない、事が起きてからしか動けない。それを水際で、市民と直接接するところの事業体であるから、自治体であるから、そこからやっぱりケアできるんですよ。産後生まれて、育児、そして発達支援、そういったところの子供の支援をしながら予防をしていける、その水際の事業もできることによって件数を減らせるんだというふうなことを言っておられました。 まさに、今御答弁いただいた、やはり総合的な施設ということが、今後我々が求められていく相談所、一時保護所であろうというふうに思います。そのためには、やはり地域の住民の理解が不可欠であると思います。地域住民にとって少しでも生活がプラスになるような総合的な施設になればいいのかなと。そのためには、今先ほど申しましたように、児童相談所だけではなく、子育て支援の施設も一緒に整備できたら、そこの地域に住む、奈良市に住む子供たちにとっていいのではないか。 相談所はこれまで専門性の高い施設であり、敷居の高い施設であると嫌悪的なように思われておりましたが、子育ての支援センターなどを一緒に整備できたら、子供たちが集う広場であり、必要な子供たちは専門的な相談を受ける、そしてまた子育ての支援ではボランティアの導入も可能になるなど、開かれた施設であればいいのではないかと考えます。ほかの機能といいますか、子ども発達センターや市の虐待対応の部署と一緒にすることにより、人員の連携などによる効率的な人員配置もでき、国のそれぞれの補助を最大限活用できるものというふうに考えます。本市の厳しい財政の中にあって、可能な限りそういったよい施設ができたらいいかなというふうに考えます。 人件費においては、民間や非正規の活用を重視されていますが、今後、再任用職員はフルタイムとして雇用となり、要員としても整理されていく中で、その活用をやはり重要視すべきと考えます。以前から幾度となく申し上げてきましたが、長年築き上げてこられたそれぞれの知識、経験をフルに活用できる仕組みを構築すべきと考えますが、いかがですか。このことにつきましては、今後、人事部署とも議論を重ねてまいりたいというふうに思います。 財源や基本計画については、これからの奈良市は少子高齢化によりさらに行政需要が増大し、新斎苑の建設、クリーンセンターの移設問題、新駅などまちづくりの課題が山積しております。また、庁舎の耐震化など、行政として解決していかなければなりません。それには、まず財政計画を立て、計画的に推進する必要があると考えます。 29年度決算を見ましても、何とか黒字を確保しておりますが、基金残高は前年度より減少し、経常収支比率は２年連続で100％を超えております。第４次総合計画の経常収支比率の目標値は95％以下であります。 市長、この目標をまず達成に向けてしていくことが大切ではないでしょうか。 そして、基金の繰りかえ運用の問題です。 奈良市地域振興基金40億円の期限は35年３月であります。計画的にこの繰りかえ運用を解消するための手だて、具体的には講じられているのでしょうか。現状の財政状況を少しでも改善する努力が先決であり、32年度決算の経常収支比率を95％に少しでも近づけるよう努力すること、それは常々申し上げておりますように、まずは自主財源の確保であるというふうに考えます。 決算審査意見書でも指摘がありますように、経常収支比率は２年連続100％を超え、経常経費が経常一般財源で補えない深刻な状況が依然継続しているこの極めて深刻な状況を打開していくことを切に要望しておきたいと思います。 最後に、２点、市長にお伺いをして、私の質問を終わります。 １つは、31年度予算編成方針を３カ月前倒しした大きな目標の一つは、業務の平準化とされています。これから予算ヒアリング等、日程に入っていかれると思いますが、あすへの宿題を残さず、せめて21時には市役所を退社できるように徹底してください。お約束できますか。 ２つ目は、今月末をもって津山副市長が退任されること、これまでの功績に対しまして、私からも感謝の一言でございます。ありがとうございました。 その上で、市長、私たち議員の任期はあと３年足らずでございます。その間、何人かの特別職の任期を迎えなければなりません。先般の３月定例会で議会の判断とした特別職の退職金の議論は、今任期においては今後ないと受けとめさせてもらっていいでしょうか、お答えください。 以上で終わります。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 予算編成にかかわる職員の負担を減らすということにつきましては、経年でしっかりと評価をして、特に予算の編成作業の手戻りがないように、余計な手間が生じないように工夫していきたいというふうに思っております。基本的にはそれぞれの原課がしっかりとした事業計画、そして予算を編成するということが第一義でありますが、その後の査定やまた事業計画の立案、査定行為におきましても、早い段階で特に大きな方針転換等が生じる場合には、明確な方向性を指示し、余計な手間や手戻りが生じないように努力していきたいというふうに思います。 また、特別職等の退職手当の取り扱いということにつきましては、議員からも御指摘がありましたように、これまでの議会の御意見、御意思も踏まえた形で判断をさせていただきたいと考えております。
○議長（東久保耕也君） 26番藤田君。 （26番 藤田幸代君 登壇）
◆２６番（藤田幸代君） 公明党の藤田幸代でございます。 既に通告しております数点につきまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。 初めに、認知症の対応についてですが、ことし５月に、奈良市在住の認知症の御高齢者が、自分の周辺からの被害を受けているという思い込みから、市民課の窓口で自分の住民票の転出届の手続をするということがありました。その後、介護事業者がこの認知症高齢者の介護サービスの申請手続をしたところ、介護保険の資格が確認できず、介護サービスの手続ができないということがあり、認知症高齢者自身が住民票の転出届を出していたことが発覚しました。幸いにして、自宅から手続の際に受け取る転出証明書が出てきたので、市民課窓口で家族により転出届の取り消し手続をすることができたという事例がありました。 内閣府が示す高齢化の状況では、2025年には認知症高齢者の割合は約５人に１人になるという推計を出されております。これから高齢化社会が進み、それとともに認知症も増加していく状況において、行政の事務レベルとしても認知症高齢者をサポートする対応の確保が必要であると考えます。 ことし５月のこの事例についても担当課に問い合わせをしたところ、窓口対応者の記憶に残らないものであったことから、特例のことではなく、他にもこうした事例が起こっている可能性があるのではないか、また今後こうした事例が起こっても不思議ではないと考えます。 まず、認知症高齢者の今回のような住民票を異動してしまうという場合の課題点として、一つには市民課窓口での転出届の対応について、もう一つには、認知症高齢者への継続した介護サービスの確保が必要となってまいります。 そこで、市民生活部長に数点お尋ねいたします。 市民課の窓口で認知症高齢者が転出届を提出された場合、住民票の取り扱い窓口となる市民課でできる対応があるのかについてお聞かせください。 これを私の１問目といたします。
○議長（東久保耕也君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川尻茂君） 藤田議員の御質問に、一問一答ですので自席からお答えします。 認知症高齢者が転出届を提出された場合、住民票の取り扱い窓口となる市民課でできる対応についての御質問でございますが、従来から市民課では、御家族が、家族の誰かが虚偽の住民異動届を提出することにより不利益を受ける可能性があるので、受け付けをしないでほしいと申し出された場合は、住民異動の制限に係る申し出を提出していただき、６カ月間を有効期限として対応しております。 議員御質問の認知症高齢者への対応につきましては、認知症高齢者がいる御家族から事前に、認知症である御本人が住民異動届を提出することをとめてほしいとの相談を受けた場合は、先ほど申し上げました住民異動の制限に係る申し出を提出いただくことにより、対応させていただいております。 しかし、申し出をいただいた対象の認知症の御本人が住民異動の手続に来庁された場合、家族からの申し出に基づき、御本人に転出届の提出を思いとどまるよう促しますが、御本人の意思が変わらない場合に、届け出を受け付けせざるを得ない状況でございます。ただし、転出届を受けた後、同居の御家族が転出届取り消し申し出に来られた場合、転出証明書を返却いただくことで取り消し手続をさせていただいております。 以上です。
○議長（東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ２問目からは自席で質問いたします。 市民課の窓口では、認知症高齢者の同居の御家族が住民異動の制限に係る申し出の手続をとることで、本人の意思確認には配慮をする。しかし、あくまでも本人の権利を尊重するため、転出届を受理されているとのことでした。 そこで、窓口に来られた時点で認知症本人の行動について御家族へ連絡をすることができれば、その後の取り消しの早い対応ができると考えますが、市民課窓口で家族への対応をすることは可能でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（東久保耕也君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川尻茂君） 御家族への連絡をするということは可能かということでございますが、住民異動の制限に係る申し出をいただいた認知症の御本人が窓口に来られた場合に、できる限り御家族に連絡をとりながら、転出届を思いとどまるよう対応させていただきたいと考えております。 しかし、連絡がとれない場合は、転出届の受け付け後に連絡せざるを得ない状況でございます。
○議長（東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） こうした認知症高齢者の対応では、福祉部との連携も必要となると考えますが、これまで連携されることはあったのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（東久保耕也君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川尻茂君） 福祉部との連携についてでございますが、現在のところ、福祉部とは特に連携していないところですが、今後、必要に応じて連携については検討してまいりたいと考えております。
○議長（東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 次に、福祉部長に、市民課の住民異動の制限に係る申し出という対応があることを、認知症の御家族や介護にかかわる方に知っておいていただくことが必要と考えますが、その考えについてお尋ねいたします。
○議長（東久保耕也君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 藤田議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。 住民異動の制限に係る申し出の周知につきましては、認知症の発病により思いもよらない行動をとられるケースもあり、特に今回のケースのような対応など、事態を深刻化させないためにも、この申し出について周知をしていくことは必要であると考えております。 今後、市民の皆様には、認知症について正しく理解をいただくために開催をしております認知症サポーター養成講座や、また認知症の御相談を受ける機会等において、状況に応じて説明をしてまいりたいと考えております。 また、介護事業者の関係者の方々に対しましては、地域包括支援センターを中心に地域の福祉関係者に、折に触れ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） これまでの質問で、申し立てをしている御家族と同居である認知症高齢者への対応は可能になりますが、申し立てをしていない、また独居の認知症高齢者への対応が懸念されます。 そこで、市民生活部長に、そうした高齢者が行った転出手続で転入手続までされていない場合、住民票がどこにも存在しないことになります。こうした場合、総務省によると、住民基本台帳法施行令の職権による住民票の記載等の第12条の３には、市町村長は、住民基本台帳に脱漏もしくは誤載があり、または住民票に誤記もしくは記載漏れがあることを知ったときは、当該事実を確認して、職権で、住民票の記載等をしなければならないとあり、認知症高齢者のケースでは、住み続けている実態があるのに記載されていない脱漏に該当すると判断でき、職権による住民票の記載ができると考えますが、その考えについてお尋ねいたします。
○議長（東久保耕也君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川尻茂君） 質問にお答えします。 居住実態の確認による住民票の職権記載についてでございますが、議員御指摘のとおり、転出届を提出し、転出予定日が経過しますと、奈良市から住民登録が消除されることになり、他の市町村に転入届が提出されるまでは、住民票がどこの市町村にもない状態となります。現在のところ、こういったケースの場合において、現地調査による居住実態や本人の意思確認までは行えておりません。 しかし、ひとり暮らしの認知症の方が、本当は奈良市から転出していないのに転出届を提出してしまい、住民票がどこの市町村にもない状態になっていると家族等から通報いただいた場合は、居住実態等の確認により職権による転出取り消し措置も必要であると考えます。 具体的には、介護認定者に限りますが、認知症であることを確認した上で御自宅に訪問し、本人に転出の意思がないこと等の確認が必要と思われます。これらの実務につきましては、他市の例も参考に適切な処理、対応に向けて検討する必要があると考えております。 以上です。
○議長（東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） では、次に、福祉部長に、住民票の取り扱いとともに福祉面で懸念されるのが、市民課への申し立てもなく転出届を受理された独居の認知症高齢者への介護サービスの提供であります。居住状況は何も変わらないのに、認知症が理由で住民票が転出になった場合、継続した介護サービスが提供できるのかお尋ねいたします。
○議長（東久保耕也君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 継続した介護サービスの提供についてでございますが、原則的には奈良市からの転出の届け出をされましたら、本市での介護保険の資格は喪失することとなります。 しかし、今回のように認知症高齢者が奈良市からの転出届は提出されたものの、どこの市町村にも転入の届け出をされておらず、奈良市に居住実態がある場合には、介護サービスが途切れることのないように対応してまいります。また、このような場合には市民課と連携し、御家族とも確認をしながら、御本人の転出取り消しにつきましても適切に対応していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 両部長には、認知症高齢者への対応について前向きな御答弁をいただき感謝いたします。そして、市民課での統一した窓口対応にするために、対応マニュアルを作成していただきますよう要望いたします。 今後、ほかの窓口でも認知症高齢者への対応を求められる時代になってくると考えます。そのために全職員が認知症を理解しておくことも必要であります。庁内の連携で最善の対応につなげていただきますようお願いいたします。 次に、防災・減災対策について、危機管理監にお尋ねいたします。 これまで大きな自然災害が少なかった奈良市ですが、昨年秋の長雨の後の台風被害、そしてことしの記録的豪雨、進路予測が不可能な台風、そして25年ぶりに非常に強い台風、先週の猛烈な勢力の台風など、この夏だけでも幾つもの異常気象による被害がありました。自然の脅威を感じます。 こうした異常気象による防災対策としては、いざというときのために自分の住む周辺地域の危険予測であるハザードマップを頭に入れておくこと、また発災時に避難行動がとれるようにイメージトレーニングしておくことが大事であると考えます。 西日本を中心に起きた７月の豪雨災害では、ハザードマップが示す地域での災害が発生していることがわかっております。改めてハザードマップの有効性が再認識されております。 そこで、本市のハザードマップについて質問いたします。 現在、奈良市のハザードマップは平成26年発行のものですので、情報の更新などが必要であります。今後のハザードマップの考え方についてお尋ねいたします。
○議長（東久保耕也君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） 藤田議員の御質問に自席のほうからお答えさせていただきます。 議員お述べのとおり、災害時に被害範囲を想定し、迅速、的確に避難するためのハザードマップの重要性は認識しているところでございます。現在のハザードマップは発行してから期間も経過しているところでございます。また、このハザードマップは県の被害想定をもとに作成されているもので、現在、奈良県においてその見直しが進められており、その状況に合わせて本市もハザードマップを更新してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 県の見直しに合わせて、本市においても更新をするとのことでした。 では、次に、これまで災害が少なかった奈良市の市民も想定し切れない異常気象による自然災害に危機感を持ち、ハザードマップを求める声が大きくなっております。 ハザードマップを再配布するなどの対応についてお尋ねいたします。
○議長（東久保耕也君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） お答えさせていただきます。 ハザードマップの再配布についてでございますが、このハザードマップにつきましては、平成26年の発行時に全戸に配布しております。現在は、転入者や未配布の方を対象に配布しているところでございます。再配布に当たっては、先ほど申し上げましたように、県の被害想定見直しに合わせ、情報の更新を考えているところでございます。 今後につきましては、ホームページの更新やＮＴＴが発行しております防災タウンページへのハザードマップの掲載等により周知していくことを考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 全戸配布されているタウンページへハザードマップを掲載し、周知されると理解いたしました。 災害予測するためのハザードマップでありますが、実際、異常気象が予報されるとき、そして避難準備や避難勧告が呼びかけられるとき、避難行動につながることが何より大切と考えます。いざというときの避難行動を市民がとれるためには、日ごろの意識の醸成が大切となってまいります。そうした市民の意識を醸成していく取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（東久保耕也君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。 議員お述べのとおり、災害に備えて日ごろより市民の方の避難行動につながる意識を醸成することは、災害に備えて早目の避難を促す上で何よりも大切であると考えております。既にまちかどトークや防災講話、ホームページ等では、避難方法やそのタイミングなどについての啓発を実施しているところですが、今後は地域で実施される防災訓練などでも早目の避難行動の必要性について、さらに周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 異常気象とともに、先日の北海道地震に続いて、関西地方にもいつ大きな地震が起こるかもしれません。平成26年９月の一般質問でも主張させていただきましたが、東日本大震災のときに、釜石の奇跡と言われる、釜石市の小・中学生が、方言の「てんでんこ」という、自分の命は自分の責任で守るという率先する避難行動をとったことで、その地域の生存率が99.8％でありました。 今回、我が家でも改めて災害時のそれぞれの避難行動のとり方、避難場所の確認をし合いました。平時における避難する心の準備が大切と考えます。それが発災時の避難行動につながりますので、奈良市民への避難意識の醸成に努めていただきたいことを要望いたします。 次に、興東館柳生中学校の防災対策についてお尋ねいたします。 初めに、数点、教育総務部長に、災害時の避難所指定もされており、何より毎日過ごす子供たちのためには、安全、安心できる学校環境でなければならないと考えますが、昨年の台風21号による被害で体育館横ののり面が崩落をするということがあり、ことし７月の記録的豪雨が発生したときに、武道場脇の運動場に面したのり面が崩落し、２年続けて自然災害が起こっております。 この現状をどのように認識されているのかお尋ねいたします。
○議長（
東久保耕也君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 興東館柳生中学校における自然災害の認識についてでございますが、昨年に続き、ことし７月６日の豪雨により、敷地内にある武道場南側のり面が崩落いたしました。同じ学校で自然災害が２年連続で発生しているということにつきましては、大きな課題であると認識しております。 現在、生徒の安全を第一に、また教育環境回復のために全力で復旧に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） そもそもですが、立地状況として学校自体が高台に建っており、土台を支える擁壁もなく、武道場の後ろには山の斜面もあり、運動場は校舎より一段低いすり鉢状という形態をなしています。昨年とことしの崩落は異常気象がもたらした自然災害ではありますが、学校が建っている環境を客観的に見ましても、危険予知できる立地状況であると考えます。 こうした立地状況であることを考慮して、興東中学校と柳生中学校が統合された平成27年のときに何か対策はとられているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
東久保耕也君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） 御質問にお答えいたします。 統合された平成27年時に何か対策がとられたかということでございますが、興東館柳生中学校は、学校規模適正化方針により平成27年４月、柳生中学校と興東中学校を統合し、再編いたしました。 場所の選定に当たりましては、統合再編により廃校となった大柳生小学校が地理的に柳生中学校と興東中学校のおおむね中間に位置しており、また校舎が耐震基準を満たしているということなどから、施設を中学校仕様に改修した上、現興東館柳生中学校といたしました。統合再編時に校舎等の建築物を建設する場所にあっては、地質調査を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 統合を検討される時点で基本的な立地状況も見きわめていただきたかった。その対策を講じておくべきではなかったかと主張いたします。 では、教育長にお尋ねいたします。 地域の住民の方からの心配する声を受けて、８月30日に興東館柳生中学校を視察させていただきました。そうしたところ、昨年崩落した箇所のすぐ横で水が流れ出している状態があり、また武道場の後ろの山の斜面には崩れかけている部分もありました。そして、その山の斜面から、大きい木ではなかったのですが、先日の台風20号により武道場に倒れかけているものも確認いたしました。また、運動場の奥には何の柵もない、塀もない。県が砂防ダムの建設が必要と判断しているところとつながっております。 全体から見た立地状況の悪さだけではなく、幾つもの危険箇所、危険要因を確認いたしましたが、そうした現状について課題認識されているのかお尋ねいたします。
○議長（
東久保耕也君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） 藤田議員の御質問に自席よりお答えを申し上げます。 興東館柳生中学校での課題認識ということについてでございますが、昨年及び本年と２年連続して発生いたしました同校の災害状況、また今議員御指摘の幾つかの危険箇所、さらには県の砂防ダムの建設につきましても把握をいたしております。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 崩落した箇所の対応だけではなく、危険箇所、学校全体の安全確保のため、今後の対策が必要であると考えますが、その考えについてお尋ねいたします。
○議長（
東久保耕也君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 ２年続けて同校ののり面が崩落をしており、はっきりとした原因が判明していない状況であることを踏まえますと、現在、県が計画をしている砂防対策の動きを注視しながら、専門家などの意見を聴取し、今後の対応方法などについて検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 現在、奈良市の教育委員会では、大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊の対策をとられているところであります。また、この夏が酷暑であったことを受け、来年の夏の酷暑を迎えるまでにエアコン設置の財源をどう確保するか、そうした教育環境を確保するための課題が山積しているところではございますが、１つの中学校が置かれている災害の危険性への安全対策を見過ごすことなく、後回しにすることなく対応していただきたいことを強く要望いたします。 次に、環境清美工場の延命化措置とクリーンセンター建設の見通しとの整合性について、市長にお尋ねいたします。 ことし８月の市民環境委員会で、環境清美工場の延命化について質問として取り上げました。一昨年、会派で環境清美工場の視察をさせていただき、かなり老朽化している現状を目の当たりにいたしました。それ以後、会派として議会での質問、また予算要望など、延命化対策の必要性を強く訴えてまいりました。そして、今年度に延命のための予算が計上されており、その対策が確保されたと考えておりましたが、委員会質問を通して根本的な解決策になっていないのではないかと判断いたしました。 委員会での答弁から、今年度からの環境清美工場の延命化措置である３年間の見通しについて、今年度はガス冷却塔や空気予熱器などの延命化を進められるものの、現在の４炉運転をごみ減量化を前提として３炉運転にしていく。その考えから、一番古い１号炉のオーバーホール費用を削減されました。しかし、ごみの減量化が達成できるまでは、一番古い１号炉を補修せずに稼働していくということでした。 そうしたことから、根本的な課題解決策になっていないのではないかと判断する理由として、１つ目には、今年度の延命化のための予算に対して、毎年の維持補修費がそれ以上に減額となっていること、延命化のための予算と毎年の維持補修費がトータルで減額になっているということは、本当の延命化につながっているのか。 ２つ目に、まだできていないごみの減量化を前提として、先に１号炉のオーバーホールをとりやめたが、１号炉の稼働を続けなければならないこと。一番古い１号炉が補修されないままでは、いつ停止してしまっても不思議ではなく、残りの３炉で４炉分のごみの処理ができるのか。 ３つ目には、１炉の運転を取りやめ３炉運転を目指すためには、１炉当たりの年間約２万トンというごみの削減が必要なこと。２万トンという大量のごみ削減はいつ実現できると見通して３炉運転に切りかえる前提にしているのか。 ４つ目に、前提としているごみの減量化は、現時点で中核市においても奈良市はかなり進んでいるため、今以上の減量は余り見込めないこと。それであるのに、ごみの減量化を前提とし、１炉の維持補修費を削減することは道理にかなわないのではないかと考えます。 そこで、１問目として、クリーンセンター建設には、着工から完成まで10年はかかると言われておりますが、環境清美工場の現在の延命化の方針でクリーンセンター建設完成まで維持できると考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（
東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 自席からお答えいたします。 環境清美工場の延命化とそれからその補修、そしてその先にありますクリーンセンターの建設、これらは全て一体のものだと考えております。現在、新クリーンセンターが稼働するまでの間、運転を継続していくための最低限の延命化工事を行っているというものでございます。これを行っていくに際しましては、当然のことながら大規模な改修を行いますと、新しいクリーンセンターが操業していくまでの間に限定をした経費ということになりませんので、そこの見きわめが非常に難しいところかと存じます。 ごみの減量化につきましては、特に今年度力を入れているところでもあり、また民間事業者のごみの手数料の値上げなども相まって、今後ごみ量自体の減少につなげていかなければならないと考えております。 そういった観点を総合的に踏まえまして、最も効果が出るような補修、対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。特に、この工場を操業するに際しましては、周辺の住民の皆様の安全や、またさまざまな懸念ということもございますので、大規模な故障、また事故を未然に防止し、市民生活に影響が及ぶことがないような適正な維持管理に努めていかなければならないと考えております。
○議長（
東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 御答弁されましたが、今回の方針では焼却炉に負担をかけないどころか、ごみの減量が３炉で対応できるまで達成されていないのにもかかわらず、一番古い１号炉のオーバーホール費用を削減されたことは、その結果、４炉ともにより負担をかけてしまうことになっていると考えます。ごみの減量が達成されてから３炉運転にすべきではなかったでしょうか、意見させていただきます。 そして、クリーンセンター建設におきましては、その候補地の見通しさえ、見当さえない現状であります。これでは今から10年後に完成できるとは到底言えず、優に10年以上はかかると想定できます。 ２問目といたしまして、先ほど質問いたしました環境清美工場の現在の延命化方針と、全く見通しのないクリーンセンター建設計画との整合性についてお尋ねいたします。
○議長（
東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 新クリーンセンターにつきましては、御指摘がありましたように、建設候補地確定をしてからおおむね10年程度の期間を要するということもあり、それまでの間につきましては、安全で安定的に現工場を維持していくことが重要でございます。また同時に、この新しいクリーンセンターについては、一日も早い実現を目指し、早期に建設候補地を見きわめ、建設に向けてのスタートを切ることが重要だと考えております。 引き続きまして、候補地の確定に向け、全力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（
東久保耕也君） 藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） 今年度の延命化計画、またクリーンセンターの候補地がない状況、そうしたことでは市長の御答弁は机上の空論、砂上の楼閣の感を禁じ得ません。環境清美工場の延命化を図ると言いながら、ごみの減量も達成していないのに、１号炉のオーバーホール費用を先に削減されたことは道理にかなわない、矛盾を感じます。今の延命化方針では、何かあったときにごみが処理できなくなることも起こり、たちまち市民が困ります。また、職員の安全を確保する責任もあります。ごみの減量が達成されるまでは環境清美工場の４炉の維持補修費は確保されるべきであると考えますし、今年度の予算規模ではなく、クリーンセンター建設が完成されるまでの最低10年以上は、施設が維持できる延命化を図られるべきであると主張いたします。 そして、御答弁に、環境清美工場の延命化を最低限の経費でもって対策を講じるとおっしゃっておりましたが、そう望まれるのであれば、クリーンセンターが一日でも早く完成できるよう、その候補地選定について、市長の強いリーダーシップをしっかり示されるべきであると主張いたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
東久保耕也君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前11時34分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（森岡弘之君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（森岡弘之君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番白川君。 （９番 白川健太郎君 登壇）
◆９番（白川健太郎君） 日本共産党の白川でございます。 通告に従い、関係理事者の皆様に一問一答方式にて質問をさせていただきます。 なお、時間の都合上、予定をしておりました平城京天平祭については、今回は割愛をさせていただきます。市長、また観光経済部長には御了承いただきますようにお願いを申し上げます。 まず、介護事業についてお伺いをいたします。 平成29年４月より介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、１年が経過いたしました。 総合事業開始に当たっては、当時、既に介護サービス利用中の方については、必要なサービスが継続して提供されること、新規に利用を開始する方についても、現行相当メニューの利用を制限することなく、利用者にとって必要なサービスが選択できるよう対応を求めてまいりました。 そこで、福祉部長にお伺いをいたします。 介護予防・日常生活支援総合事業について、平成29年度決算も踏まえ、どのように評価をされているのでしょうか。 以上を１問目といたします。
○副議長（森岡弘之君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 白川議員の御質問に、一問一答でございますので、自席より答弁をさせていただきます。 介護予防・日常生活支援総合事業についての平成29年度を踏まえた評価についてでございますが、まず、事業内容につきましては、これまでの予防給付事業で行われておりました訪問介護と通所介護を基本といたしまして、介護認定要支援の方に必要なサービスを提供することを目指して実施しております。 現時点におきましては、利用者やサービス提供事業者が混乱することなく事業を実施できているものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） ２問目からは自席より行わせていただきます。 もともと本事業開始に当たっての国の狙いは、要支援１、２と判定された人を、これまでの介護給付から切り離し、総合事業という一定額の予算の中で、市町村の責任でサービスを行わせることで、介護に必要な予算を削減することにあります。その動きの中で、介護が必要な方に十分なサービスを提供していくよう、奈良市独自の努力も必要となってまいります。 そこで、介護予防・日常生活支援総合事業の今後の計画についてをお伺いいたします。
○副議長（森岡弘之君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 今後の計画についてでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業を開始するに当たりまして、３カ月間から６カ月間の短期間で集中的に自立支援を行う予防サービスメニューを設定したところでございます。 しかしながら、利用者が少ないことから、この事業につきましては、より一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 また、地域住民が支援者となる地域主体のサービスにつきましても、地域の皆様や団体の方々と協議をしながら、今後提供できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） 総合事業開始後、無資格者でも行える、いわゆる安上がりなサービス－－Ａ型のサービスですけれども、そのＡ型のサービスよりも、これまでどおりのサービスを提供する現行相当のサービスを利用する方のほうが多いというふうにも聞き及んでおります。 やはり介護では、少しでも安心できるサービスを利用したいというのは利用者皆さんの思いではないかというふうにも思います。必要な人にやはり必要なサービスが届かなくてはならないと、これが介護サービスの基本ではないかというふうにも思います。やはりその点に留意して、引き続き対応を求めたいと思います。 先ほど、地域主体のサービスを今後展開していきたいという旨の答弁もございました。これは、いわゆるＢ型と言われるサービスであります。厚生労働省の資料では、訪問型では「住民主体の自主活動として行う生活援助等」、通所型では「体操、運動等の活動など、自主的な通いの場」ということが例示をされております。どちらも担い手はボランティア主体となっているのが、ほかのサービスと大きく異なる点ではないかというふうに思います。 そこで、次にお伺いしたいと思いますが、総合事業を今後継続していく中において、人材確保も課題となってくると思います。介護人材確保の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（森岡弘之君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 介護人材確保につきましては、今後、高齢者人口の増加が見込まれる中、介護人材が一層不足する見込みであると認識をしております。また、生産年齢人口が減少し、いわゆる現役世代の数が少なくなる中、支え手になる人材を確保し、将来にわたり介護サービスが必要な人に必要なサービスを提供できるようにしていくことが必要であると考えております。 このようなことから、専門的な介護人材を確保していく必要があると認識しておりますが、また一方で、地域住民主体のサービスを実施するに当たり、その担い手になる地域での人材の確保にも今後努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） 今後、やはり高齢者人口が増加をしてくる中で、地域内での相互の助け合いというのは、やはりこれは自然発生的に行われるということも増加してくるのではないかと考えられます。 そういった相互の助け合いというのは、地域の方々による自発的、そしてまた自主的な活動であります。地域主体のサービスを考えていく際に、市が特定のメニューをその地域に押しつけるのではなく、やはり地域や住民同士のそういう自発的、また自主的な活動を支援していくというスタンスが、奈良市に強く求められているというふうに思います。 地域における担い手についてお伺いをしたんですけれども、それでは次に、いわゆる職業として介護に従事されている労働者についてお伺いをいたします。 介護の仕事というのはやはり肉体的にも厳しく、また、給料が低いというふうに全国的にも言われており、介護人材の継続的な確保は全国的な課題ともなっており、本市も例外ではないと考えます。 そこで、人材確保が難しくなる中、職業として介護に携わる人を確保していくための奈良市のお考えについてお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） お答えいたします。 職業としての介護人材の確保についてでございますが、介護労働者が職場に定着し、また、安心して働き続けるようにするためには、将来を見通せる賃金体系の確立が重要であると考えております。 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための職場整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に、介護職員処遇改善加算を創設いたしました。本市といたしましては、この制度を事業者が適正に活用できるよう、加算の算定要件を満たしているかどうか、また、加算が賃金改善に反映されているのかどうかにつきまして、必要書類をもとに確認しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） 将来を見通せる賃金体系の確立が重要だという認識をお示しいただきました。また、処遇改善加算が適切に使われているか、書類で確認をしているというふうにもお答えをいただきました。 介護事業所の収入というのは、そのほとんどが介護報酬で成り立っているというふうな状況にあると思います。その介護報酬の設定がそもそも低過ぎるという根本的な問題があり、政府も介護人材確保のために職員の処遇改善を言いますけれども、しかし、ほかの産業よりも低い賃金を抜本的に解決するものにはなってはおりません。 介護報酬の引き上げはもとより、この間、国より削減され続けてきた福祉関連予算のやはり抜本的な増額と、そして、要介護度で区別をするのではなく、やはり全ての認定を受けた人を介護給付の対象とする従前の制度に戻すことが今は何よりも求められているのではないかというふうにも考えます。やはりその点を国に対しても強く求めるように要望いたします。 また、先ほど御答弁をいただきました今後の総合事業の進め方の中で、地域を主体とした事業をこれから行っていくというふうにも述べられました。やはりそれを考えていくときにでも、奈良市が特定のメニューを用意して、それを地域に押しつけて、そして、そこに支援が必要な人を流し込んでいくというふうな運用をすると、本当に奈良市の介護サービスというのが根本から崩れていくのではないかというふうに思いますし、やはり介護を考えていく上では、必要な方に必要なサービスを届けていくという基本的な理念に立って、そして、奈良市で介護を必要とする人にとってどういうサービスが一番適切なのか、それを実現していく方法は何なのか、よくその点を市の中で議論していただきたいというふうに要望したいと思います。 部長、ありがとうございました。 次に、生活道路や通学路の整備状況についてをお伺いしてまいりたいと思います。 まず、奈良県総合医療センターへのアクセス道路整備についてお伺いをいたします。 七条西町に新しい病院がオープンいたしましたけれども、西ノ京方面からのアクセス道路整備はなお未完成となっており、地域の方からもいつになったらできるのかという声も、多く私のもとにも届けられております。 そこで、建設部長にお伺いをいたします。 新病院へのアクセス道路整備について、現在までの進捗と、そして、今後の計画についてお伺いをいたします。
○副議長（森岡弘之君） 建設部長。
◎建設部長（杉野高広君） 白川議員の御質問にお答えいたします。 新病院へのアクセス道路整備における現在までの進捗と今後の計画についての御質問でございます。 まず、六条三丁目西交差点につきましては、平成29年１月より供用開始を行っております。 次に、六条三丁目交差点の改良事業につきましては、用地取得が完了した箇所から工事発注の手続を進めており、北東部の南都銀行前につきましては、平成30年６月に工事が完了しております。また、残る箇所につきましても、早期に用地確保並びに関係機関との協議を行い、工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、独立行政法人国立病院機構奈良医療センター前の市道中部第346号線の道路拡幅及び新設事業につきましては、奈良医療センター敷地の一部2,745平方メートルの
買収契約を終え、引き続き用地買収を進めてまいります。 次に、近鉄西ノ京駅西側の道路改良事業につきましては、道路詳細設計を進めているところでございます。その作業の終了後、用地交渉を進めてまいりたいと考えております。 次に、西ノ京六条線の道路新設事業につきましては、用地取得を進めており、引き続き地権者との交渉を重ね、早期に工事着手できますよう努めてまいります。 最後に、一級河川乾川沿いの市道中部第14号線の道路改良事業につきましては、奈良県施行の乾川改修事業と連携して進めており、県事業の進捗に合わせ、調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） 新病院へのアクセス道路は、周辺地域の皆さんや、また病院を利用されている方のやはりこれ切実な要望となっていると。その点については、奈良市のほうもよく認識もされているかというふうに思います。 六条三丁目交差点の南都銀行前についても道路拡幅の工事が進められるなど、一部は目に見える形であらわれてきてはいるんですけれども、それ以外のところは、まだなかなか本当に進んでいるのかどうかというのは、地域住民の皆さんの目にはわからない状態となっております。 これ、県の新しい病院の開設に伴う道路整備という側面も強くありますので、やはり県に対して必要な支援を要望していくということとあわせて、早期の整備というところを行っていただきたいと、改めて要望したいと思います。 ありがとうございます。 それでは、次に、国道308号線の尼ヶ辻駅周辺の安全対策について、市民生活部長にお伺いをいたします。 当該箇所の特に狭隘となっている西側部分の安全対策について、この間、交通政策課を通じ、県に対策を求めてこられたものと認識をしております。 そこで、国道308号線の尼ヶ辻駅周辺の交通安全対策についての進捗状況についてお伺いをいたします。
○副議長（森岡弘之君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川尻茂君） 白川議員の御質問にお答えします。 国道308号線の尼ヶ辻駅周辺の交通安全対策についての進捗状況でございますが、平成30年６月29日付で市長から、国道308号線の道路管理者であります奈良県知事宛てに交通安全対策の要望書を提出させていただき、現在の進捗状況を確認しましたところ、幅員減少の標識の設置に向けて準備を進めているとの返答をいただいております。設置時期につきましては、標識の設置場所、設置に係る占有等の手続も含めて検討中とのことでございます。 また、市ができる交通安全対策といたしましては、現地におきまして、今月の21日から始まります秋の交通安全週間期間内に、交通安全指導員等の各種団体と協働した交通安全啓発の活動を実施することを検討いたしております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） 当該箇所は、道路の両脇にグリーンベルトが設置されておりますけれども、狭いということもあって、車両のすれ違いのために恒常的にグリーンベルト部分に乗って車両が通過をするという状況ともなっております。その状況に対して、やはり複数の方から、本当にいつか事故が起こるのではないかというふうなお声も届けられております。 歩行者と車が接触する危険が極めて高い状態となっており、やはり効果的な対策の実施について、地元の方と協議も進めていただきたいというふうに思います。また、あわせて、やはり対策の内容と実施時期というのを明確に示していただくことを強く求めたいと思います。 それでは、次に、伏見南小学校の北側における通学路の安全対策について、教育総務部長に４点ほどお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、１つ目といたしまして、伏見南小学校前の通学路について、交通量調査を昨年は８月と10月に行っておられますけれども、今年度は８月には調査をされていないということであります。その理由についてお伺いをいたします。
○副議長（森岡弘之君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） 白川議員の御質問にお答えいたします。 伏見南小学校前通学路の交通量調査についての御質問でございますが、議員お述べの本通学路の交通量調査は、平成29年度に実施をしました通学路交通安全プログラムの合同点検と協議に基づき、本年度新たに設置する啓発看板・路面標示の効果がどの程度影響したかを測定するものでございます。その啓発看板等の設置工事がこの８月末の竣工であったため、同月中に調査を実施できなかったものでございます。 今後、調査の時期などに関しましては、関係機関と調整し、決定していく予定となっております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは次に、現在、この道路の一方通行の時間帯というのは、午前７時半から９時までとなっております。一方で、実際に出勤やごみ出しなどで地域の人が動き始める時間帯というのは、それよりも早い時間帯となっております。より安全確保を確実なものとするためにも、実情に合った時間帯へとこの一通の時間を繰り上げるということも求める声もあるんですけれども、その点について、奈良市の見解をお示しください。
○副議長（森岡弘之君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） お答えいたします。 一方通行の時間帯の変更についての御質問でございますが、一方通行の規制を設ける時間帯等につきましては、奈良警察署を通じ、奈良県公安委員会が決定することとなります。 また、伏見南小学校区にあっては、来年度、通学路交通安全プログラムにより合同点検を実施する予定であり、議員御指摘の事案につきましては、伏見南小学校を通じて報告をいただくこととなります。その上で、現地での合同点検を実施し、奈良警察署も交えて対策を協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは、次、３点目といたしまして、当該箇所については、現在奈良市でいろいろ対策も講じていただいているんですけれども、しかし、その対策を行ってもなお危険であるというふうになった場合、次の対策というのはどのようなことが考えられるのでしょうか。
○副議長（森岡弘之君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） お答えいたします。 国が示す通学路交通安全プログラムのルールにより、学校、ＰＴＡ、地元自治連合会、道路管理者、警察、教育委員会の関係機関が、学校からの要望をもとに現地での合同点検を実施し、改めてその対策を協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） それでは、４点目といたしまして、この安全対策ということについてですけれども、他市の事例というものについてはどのように分析をされているのでしょうか。
○副議長（森岡弘之君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） 合同点検後の他市での取り組みはどうなっているかという御質問でございますが、他市では、合同点検結果に基づく対策実施後の箇所等について、実際に期待した効果が上がっているかを確認するため、学校からのアンケートや聞き取り等で当該対策の効果検証を実施されている事例がございます。 今後、本市におきましても、他市の検証事例なども参考にしながら、さらなる通学路の安全対策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） ありがとうございます。 交通状況の調査というのは、市が行った安全対策が期待どおりの効果を上げているかどうかというのを確認するための、やはりこれは重要なステップだというふうに思います。対策前後での変化を調査して、そしてまた効果が期待どおりに発揮されているのか、やはり検証されなくてはなりません。また、効果がいまいちということになれば、やはりこれまた追加的な対策も打ち出していく必要があり、その内容についても、やはり今の段階からあわせて検討していく必要があるというふうに考えます。 この間、地元自治会の方と市との間で何度も交渉もされたというふうにも聞き及んでおります。地元の方から、何ができて何ができないのか、可能な対策はいつまでにやってもらえるのか、そしてまた、できない理由は何なのか、その点をはっきりさせてほしいと強い要望も寄せられております。 予算要求の可否などで、市としては具体的に期日を答えにくいという事情もあるかとは思いますけれども、やはり地元の方と話をする際には、検討するや協議するといった曖昧な答えでずるずるいくのではなくて、先ほど述べた点をやはりこれ明確にしていく必要があると考えます。 そこで、ちょっと最後に１点だけお伺いしたいと思うんですけれども、今後地元の方との交渉において、やはりそういう地元の方が明確にしてほしいと思っている点については、やはり誠意を持って答えるというふうなそういう姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、その点についての御見解、ぜひお答えください。
○副議長（森岡弘之君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） お答えいたします。 今の御意見、真摯に受けとめまして、そういう対応をとっていきたいと考えております。
○副議長（森岡弘之君） 白川君。
◆９番（白川健太郎君） ありがとうございます。 ぜひ地元の皆さんが納得できる回答を、また、もちろん市に幾ら言われてもこれはなかなかできへんということもあると思うんですけれども、やはりそういう点についても、その理由を明確にして、地元の皆さんと、じゃ、ほかに何ができるのかというふうな、そういう具体的な交渉というところをぜひ心がけていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（森岡弘之君） 25番植村君。 （25番 植村佳史君 登壇）
◆２５番（植村佳史君） 無所属の植村でございます。 既に通告していた件に関しまして、新斎苑関係に関しましては、後日の分科会に回したいと思いますので、本日は割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、救急業務の状況について、消防局長にお聞きします。 ことし９月４日の奈良県消防救急課消防救急係の報道発表によりますと、ことしの奈良県内での熱中症による救急搬送が大幅にふえているとありました。これまでに県内では1,410人が救急搬送されたとあり、そのうち死亡者が４人、重症者も31人発生したとありました。さらに、その年齢内訳では、約50％弱が65歳以上の高齢者でもあるとされています。奈良市内においても、９月２日までに310人が救急搬送されており、昨年同期に比較して153人の増加となっております。 消防庁では、消防力の整備指針により、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務、人命の救助、災害応急対策その他の消防に関する事務を確実に遂行し、当該市町村の区域における消防の責任を十分に果たすために必要な施設及び人員について、目標とすべき消防力の整備水準を定めており、救急隊の隊員の部分では、第28条第５項において、救急自動車及び救急用航空機に搭乗する救急隊の隊員のうち、１人以上は救急救命士とするものとすると、このように定められております。 そこで、そのことに関して３点質問をさせていただきます。 １点目に、本市における本年７月から８月の救急の出動件数は、昨年に比べてどれぐらい増加しているのかお聞かせください。 ２点目に、救急救命士の役割について、簡単に御説明ください。 ３点目に、救急の出動件数の増加に伴い、救急救命士の不足が懸念されますが、ことしの７月から８月で救急車に救急救命士が搭乗しないままに出動した件数はあるのでしょうか。あれば、この２カ月間で何件あったのかお聞かせください。 次に、医療事業行政について、健康医療部長にお聞きします。 市立奈良病院は昨年度にリニアック棟を増築しましたが、そのリニアック棟への通路の状況について、入院をされている患者の付き添いの御家族から私のほうに、大変怒って苦情の声が寄せられました。ことしの２月の大変寒い時期であったのですが、リニアックを受けるために入院中の家族を車椅子で入院棟の出入り口からリニアック棟へ向かったわけですが、連絡通路が大変長くあり、屋根はあるが吹きさらしのために、当日は真冬の雨天で、雨は降り込むわ、風は冷たいわ、急激な温度差でかなり体にこたえたとの苦情が寄せられました。 そこで、後日に調べると、室内温度は約26度に保たれていますが、２月初旬であったので、外気温度は約３度ぐらいであり、この温度差が23度と激し過ぎて、車椅子で移動されたその方は大変厳しい環境で体調に不安を感じられたことがわかったのであります。さらに、看護師さんも半袖であり、寒そうであったとつけ加えられておられました。 そこで、健康医療部長にお聞きしますが、寒さによる体調不良による事故がないうちに早急に改善が必要であると考えますが、そのお考えについてお聞かせください。 次に、議案第94号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について質問をいたします。 来年の４月１日より、事業系一般廃棄物処理手数料を現行の60％値上げの条例改正案が上程され、そのことに奈良商工会議所や奈良市中心市街地活性化研究会など、本市の市政運営に御協力いただいている複数の団体から、条例改正の見直しを求める陳情書や嘆願書が寄せられています。 そこで、そのことに関して数点お聞きいたします。 １点目に、奈良市の経済的発展に取り組んでおられる奈良商工会議所より、廃棄物処理手数料改定中止の要望書が出されました。そして、奈良県一般廃棄物事業協同組合からも、議案第94号に反対の陳情が出されました。これらの団体とは、今回の値上げに関しての協議や相談はどのようにされていたのでしょうか。特に、奈良県一般廃棄物事業協同組合に対してや奈良市一般廃棄物処理業許可業者に対しては、いつごろからどのような協議をされたのでしょうか。また、それらの団体から出されている今回のその内容についての要旨をお聞かせください。 ２点目に、同様に、８商店街が加盟する奈良市中心市街地活性化研究会の会長、松森重博氏から、538件の商店である事業者、排出事業者から値上げの見直しの再検討を願う嘆願書が市長宛てに提出されました。その内容について要旨と、その商店街の方々とはどのように事前に相談をされていたのでしょうか。また、値上げのもとになった奈良市清掃業務審議会の答申を、直接その商店街の嘆願書を出されている方々に説明をどのようにされたのかお聞かせください。 ３点目に、燃料費の詐取の量がはっきり判明していないことから、金額にして平成28年度まで毎年約2000万円の燃料費の減少が不明となっている。その2000万円の燃料費用が、ごみの処分原価に含まれていることが先日わかったわけですが、ことしの６月議会で既に判明していることから、値上げに反対する陳情書の団体からは、なぜ疑惑の2000万円を含んだ値上げを事業者が負担しなければならないのでしょうかと、その理不尽な対応に対しての苦情の声が寄せられています。 なぜ減少した不明金を原価計算に含めたのか御説明ください。 また、６月議会で明らかになった燃料費詐取事件に絡む約2000万円の燃料費減少分が原価に含まれていることを、この奈良市清掃業務審議会に説明されたのかどうか、お聞かせください。 以上で１問目といたします。
○副議長（森岡弘之君） 消防局長。 （消防局長 藤村正弘君 登壇）
◎消防局長（藤村正弘君） 植村議員の御質問にお答えいたします。 救急業務についての御質問でございます。 まず、本年７月から８月の救急の出動件数は3,760件で、昨年同期が3,255件でございましたので、505件の増加となっております。 次に、救急救命士の役割についてでございますが、救急救命士は、一般救急隊員の処置に加え、法律により定められた一定の医療行為を行うことができます。例えば、一般救急隊員は、心肺停止に対する胸骨圧迫、人工呼吸などいわゆる心肺蘇生法や、電気ショックが必要な場合ＡＥＤを使用した除細動処置を実施いたします。 一方で、救急救命士は、この応急処置に加えまして、心臓、呼吸がとまっている傷病者に対し、気管内チューブ等を使用した気道の確保や、心臓を動かすための薬剤を静脈路確保により投与するといった医療行為を実施することができます。 次に、７月から８月で救急車に救急救命士が搭乗しないで出動した件数につきましては、総出動件数3,760件のうち18件でございました。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 健康医療部長。 （健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 植村議員の市立奈良病院リニアック棟に関する御質問にお答えをいたします。 市立奈良病院は、地域がん診療連携拠点病院です。平成29年度にがん治療装置であるリニアック装置を最新のものに更新したので、その有効な活用を図ってまいります。 病院本館からリニアック棟への通路の構造が、議員御指摘のとおり、吹きさらしと思われる構造になっておりますのは、本館建設当時、建築基準法等の関係法規を考慮したためでございますが、患者さんには御不便をおかけしております。市立奈良病院指定管理者に対し、リニアック治療照射中の患者の病状、体調管理に、また、防寒に遺漏なきを期すよう申し入れたところです。 通路を改修するとすればどのような方策があるのか、これは構造面、満たすべき法規、また財源等についてでございますが、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 議案第94号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についての御質問です。 まず、経済団体から出されている文書等の内容についてでございますが、奈良商工会議所からは、廃棄物処理手数料改定中止について要望が提出されております。これは、奈良県一般廃棄物事業協同組合が市内の収集運搬許可業者を取りまとめたものを、奈良商工会議所に対し、手数料改定中止について支援を要請する要望書として提出され、これを受け、商工会議所として地域経済の現状に鑑み特段の配慮をとの趣旨から、要望をいただいたものでございます。 奈良県一般廃棄物事業協同組合からも、議案第94号に反対の陳情書をいただいておりますが、排出事業者の事業環境は非常に厳しいため、反対の声が多く、組合として排出事業者に理解、協力を得ることは困難との内容でございます。 経済団体と協議や相談はしたかとの御質問でございますが、奈良市清掃業務審議会からの答申をいただいたことを受け、まず、答申内容について、奈良県一般廃棄物事業協同組合に対しお伝えするとともに、奈良市一般廃棄物処理業許可業者に対しましても８月３日付で文書を送付し、情報の共有を図っております。排出事業者へは、議会審議の結果をもって速やかに具体的な内容をお伝えする予定でございます。 続きまして、経済団体から出されている文書等の内容についてでございますが、奈良市中心市街地活性化研究会の会員商店街や商店街振興組合から嘆願書が提出されております。 事業系一般廃棄物処理手数料改定は、10キログラム当たり100円から160円と急激な改定となるため、排出事業者である奈良市内事業店の経営の圧迫につながることから、廃棄物処理手数料の改定審議案の廃止、または改定額の見直しを再度検討するようにとの内容でございます。また、嘆願書に添えて、奈良市中心市街地活性化研究会会長名で、ごみ収集の際の課題解決やごみ減量、資源化に関する情報提供などに対する要望などがありました。 今回の手数料改定につきましては、その要旨、奈良市清掃業務審議会の答申の内容等について、市ホームページで掲示しており、今後、議会審議の結果をリーフレット等により周知、御説明する予定をしております。 最後に、なぜ不明金をごみ処理原価に含めたかについてでございますが、確かに中間処理、最終処分にかかる燃料費が含まれておりますが、あくまでも決算上の金額として原価、仕入れ値をもとに算出しているものでございます。 仮に議員お述べの損害相当額を控除してごみ処理原価を試算しましたところ、10キログラム当たりのごみ処理原価は１円から２円程度の減額となりますが、これは今回の改定手数料の金額に特に影響はないものと考えております。 また、奈良市清掃業務審議会には、燃料詐取に関する御説明はいたしておりません。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 植村君。
◆２５番（植村佳史君） ２問目は自席より行わせていただきます。 ２問目は全て市長にお聞きしたいと思います。 まず、救急救命士について、救急の出動件数は、ことしの７月から８月の２カ月間だけでも505件増加しておるということです。それに伴い、救急車に救急救命士が搭乗しないままに出動された件数について、これは驚きましたけれども、18件もあったことが判明しました。 これは、安心・安全のまちづくりの観点からは、救急救命士の人員補強が、先般からも他の議員からも指摘が、消防署員のこともありましたけれども、塚本議員のほうからも救命士のことにはございましたけれども、人員補強が必要と考えるんですけれども、これは市長、御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 続きまして、リニアック棟の通路の対策の件についてですけれども、ただいまの部長の答弁では、指定管理者に患者の防寒も含めて万全の対応を申し入れるということで言っていただきました。また、この改修については慎重に検討する旨の御答弁だったわけですけれども、この事案は、ことしの３月に私は所管課のほうにお伝えしております。その患者さんにも、その苦情を言われた患者さんの御家族にも私は説明をする義務がございますので、この半年間どのように検討され、いつごろからどのように改修を考えておられるのか。ことしの冬は果たしてどのように対応されるのか。今の部長の答弁を受けて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、議案第94号 奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてですけれども、今、部長の話をお聞きしていて、非常にこれはなと思うようなことがたくさんあったわけですけれども、奈良市清掃業務審議会のことしの７月５日の答申では、排出者、排出事業者及び収集運搬許可業者の理解、協力を得られるように、これまで以上に十分な説明に努め、積極的に情報の提供を行う必要があると、このように記載されています。（植村佳史議員資料を示す）これが７月５日に出された答申ですわな。書かれています。 しかし、この奈良市中心市街地活性化研究会の会員の商店街さんや、商店街振興組合さんには、先ほども答弁ありましたけれども、市のホームページで開示しただけと、そういうことでありました。今まで協力してきていただいた商店街の方々に対して、それはちょっとひどいんじゃないでしょうかね。だから、今回嘆願書が来たということですね、これ。理由がよくわかりました、今ので。これでこのまま値上げをしたら、商店街の皆さん方と長年築き上げてきた本市との信頼関係が完全に崩壊してしまうんじゃないのかと非常に危惧しております。 それから、奈良県一般廃棄物事業協同組合に対してはお伝えしたということでしたけれども、奈良市一般廃棄物処理業許可業者の方々に対しては、文書で、これは７月５日の答申を受けて、これは８月３日、１カ月ずれておりますな、これ。送付とありました。これもちょっとひどいんじゃないんですかね。これで、清掃業務審議会の方々が答申に出されておられる、十分な説明と周知についてを本市は全うしたと言えるのでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 次に、例の約2000万円の燃料費が削減された不明金の件なんですけれども、この金額はごみ処理原価に含めたかと質問をしたのです。何で含めたんやという質問をしたんですけれども、部長はあくまでも決算上の金額を原価としたとのことでした。 しかし、28年度と29年度の決算で－－29年度は今ですけれども－－前年より燃料費が大幅に減少していることは、ことしの６月の議会で大西議員や、また私の質問で判明していますわな、これ。燃料費の詐取事件が影響していることは否定できないと、これ、副市長はおっしゃっておられましたよね、６月議会で。なのに、判明しているのに、なぜこの６月の清掃業務審議会にそのことを、部長、何で報告せんかったんでしょうか。これは、ごみ処理原価が１円から２円程度の減額の影響しかないと、このように言うてはりましたけれども、これは減額の影響が１円、２円程度あるとかないとかの問題ではないと思うんですよ。これも相手との、この業者さんの方々とのごみ処理原価の正当性を本市がしっかりと証明していく、相手に対してしていただくための信頼関係の問題と違うんでしょうか。 何でこれを報告しなかったのか、これを市長、済みませんけれどもちょっとお聞かせください。 以上、２問目といたします。
○副議長（森岡弘之君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 植村議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、救命士の件ですね。（植村佳史議員「はい」と呼ぶ）救命士の件につきまして、再質問をいただきました。 救急救命士は現在73名ということで、毎年度３名を救命士の養成課程に入校させております。今後、議員御指摘のように、救命士に求められる仕事がどんどん増加をするということは予想もできますので、今後、計画的な採用、また人材育成を図っていきたいというふうに考えております。 それから、続きまして、リニアック棟の問題でございますけれども、市立奈良病院のほう、指定管理者のほうとも、どういう対策をするかということで、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、リニアック棟へのこの通路を、横からの風等も含めて完全に遮蔽しようと思いますと、通路全体を耐火構造にする必要があるというふうに聞いております。そのために法律を満たすことも必要ですし、安全性、防犯性、工法の面などの課題もあると聞いております。それから、改修にかかる費用をどういうふうにするか、市がするのか、指定管理者に応分の負担を求めるのか、こういったところも調整が要るというふうに考えております。 そういったこともございますので、今これ既に９月中旬ということでもありますので、ことしの冬というところにはなかなか現実的には難しいところもありますが、指定管理者とどういう費用案分でどういう方法でやるかということの方針自体は、早急に答えを出していきたいというふうに思っております。 それから、３問目、少したくさんいただきましたのであれですけれども、まず１つ、この商店街や排出事業者などから嘆願書、要望書等が出されたことについてどう考えているかということでございます。 今回、これはどちらがどうかというのは手順の問題かと思いますけれども、やはり議決を経て、最終的に料金をいつから値上げするということが確定するまでは、あくまでも案ということでございまして、審議会での答申の結果がこうであるという段階しかまだ我々申し上げられない立場にございます。ですので、本来であればもっと早く、多くの関係者の皆様に十分なる説明を申し上げるということが本旨ではございますけれども、この議会を通らないことには、なるかならないかわからないものを説明だけするというわけにもいきませんので、我々といたしましては、議会で御議決をいただいた後に速やかに説明をさせていただき、一定の周知期間を設けた上で施行していくべきであるというふうに考えております。 一方で、御指摘をいただいておりますように、実際に排出事業者の方、もしくは収集運搬業者の方にとりましては、かなり大幅な値上げになるということから、かなり経営に与える影響があるという御指摘については十分認識いたしております。この件については、他の議員からの御質問にもありましたが、奈良市の水準というのは、決して、今回値上げをするものは高過ぎるということではないというふうに我々は考えておりますけれども、そのあたりに対する理解を得るために、さらに努力をしていきたいというふうに思っております。 それから、審議会で答えが出てから非常に時間がかかっているということもございました。 清掃審のほうには、商工会議所のほうからも委員を輩出いただいているということもありますので、市といたしましては、さまざまな利害関係者の方々の代表者に入っていただいた審議で結論を出しているというつもりではございますので、まずもって一義的には、委員さんから関連の業界であったり、各種団体さんに対しては情報をお持ち帰りいただいて、また、その団体さんの声をこの審議の中に届けていただくという仕組みでございますので、そこのコミュニケーションが大変重要だと思っております。 ただ、一方で、排出者につきましては、以前からも出ておりますように、かなりの数ということもありますので、その全てに丁寧な情報を隅々まで届けるというのはなかなか難しいように感じております。このあたりは、今後さらに工夫して、努力していきたいと思っております。 それから、燃料の詐取事件についての報告が清掃審のほうにないじゃないかということでございます。 この清掃業務審議会自体は、本市の直営の業務のあり方自体を問うというよりも、いわゆる民間のごみの収集運搬事業者さんや清掃関連の事業のあり方について御議論いただくということが中心でございましたので、この場での報告というのはいたしていないということで聞いておりますけれども、今後、御指摘をいただきましたように、今回の料金値上げに市の過去の詐取事件が全く関係がないかと言われると、100％ないというふうには、今おっしゃっていただいたように言えない部分もありますので、より詳細な状況や経緯等、また報告もさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 植村君。
◆２５番（植村佳史君） 今、市長のほうから御答弁いただいたわけですけれども、特にこの清掃業務審議会のほうに、これ、私もことしの６月26日の清掃業務審議会の内容も見させていただきましたけれども、委員さんのほうから、今まで値上げができなかった理由は何かと、こういった質問が出ておりましたわな。 きょうここに持ってきておりますけれども、そのときの答弁というのが、今までの期間ごみ手数料の改定がなかったことに対して疑問を持って、他の自治体との手数料に差が出てきたのはなぜかとか、こういうふうに書いていますけれども、そのとき事務局としては、家庭系ごみの有料化検討委員会を立ち上げて検討してきた折、環境部の不祥事が発生してしまい、その影響もあって言い出しにくい状況であったと思う、このように言うてはるわけですね。 要は、値段は上げようかなと思ってきたけれども、不祥事があるごとにちょっと言い出しにくかったと。これはわからないわけでもないですけれども、でも、こういうことでは、今回も結局そういった不祥事があったから、この2000万円の件も不安やということがあったから言わへんかったんかなと、こういうふうに勘ぐってしまうことにやっぱりなりがちですよ。そういったところをしっかり注意してもらわないかんなと、こういうふうに思うんです。 それと、まず最初に、議案第94号のことを言いますけれども、３問目はもう意見と主張にさせてもらいますけれども、奈良市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、本日の議論でよくわかりましたんですけれども、要は、やっぱり答申ですよ。奈良市清掃業務審議会のこの答申をしっかりと伝えやなあかんということを怠っていたんではないのかなと、こういうふうに思うんですね。本市は、７月５日に奈良市清掃業務審議会から答申を受けて、特に最重要課題と、その答申の中で最重要課題として位置づけているのが、排出者と－－そして中小零細企業、商店街のことですね、この排出者というのは商店街の方々等も含むということですけれども－－収集運搬業者に対して十分な説明と周知を行わなければならないとして、これ要望が出ているわけですね、答申に。それが、全くと言っていいほどこれが実施されていなかったということは、きょうの議論で判明したんではないのかなと、こういうふうに思いますね。 この値上げを、市長、やっぱり可決してしまうことになると、これを市長はもう可決してくれと出してはるわけですけれども、奈良市内の事業者というのは約１万1000店ぐらい、この小規模、大規模も含めて商店や事業者の方々がいらっしゃるわけですけれども、今まで本市の観光経済行政に多大な御協力をいただいているということは、市長はよく御存じやと思うんですよ。ましてや、この中心市街地活性化研究会の会員の商店街なんて特にそうですよね。538商店もいらっしゃると。そして、奈良商工会議所とも、先ほど会議所の方も入っておられると、これは私も存じ上げているわけですけれども、やはりそれであってもこういうふうに出てくるというのはよほどのことやと思います。協働によるまちづくりを進める上で、最も大切な信頼関係に問題があり、この信頼関係が崩壊するんじゃないかなと、こういうふうに危惧しております。 どうして商店街の方々にホームページだけやったんでしょうか。この松森代表さん、この中心市街地活性化研究会の方々に一言こういう答申が出ましてんということを報告するくらい、これはできると思うんですよ。それをホームページだけで、見ておいてくれと。これは余りにもおかしいんではないかなと思います。市長も当然、それまでにいろいろ夏の事業のときにお会いされているだろうと思うし、一言、やはりもう少しよう考えようぜということを言うていただければ、そんなに問題がなかったんではないのかなと。値段が高い、安いじゃなくて、やはり信頼関係を潰してはいかんというふうに思います。 ぜひここで一旦立ちどまり、議案第94号条例改正案に対して、商店街の方々の生の声を、文書だけじゃなくて、やっぱり聞かせてもらう場所を設けるべきやなというふうに思います。そして、改正に理解していただいた上で進めるべきではないだろうかと。今回の議案提案は余りにも拙速であると言わざるを得ないと思います。私は、継続審議をしっかりとしていきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、次に、救急救命士の件ですけれども、資格保持者は、市長、先ほど73名いらっしゃるということをお聞きしましたけれども、これ、事務職も入れての数字でありますよね。私も聞いたんですけれども、実際に活動している人はどれぐらいいるんやと聞いたら、やっぱりそれの９割ぐらいですよと、65名ぐらいやというふうに聞いております。 そのようなことから、救急救命士不在の救急車、ドクターカーに乗ってはる方もあるかわからへんけれども、これ１名以上と消防では言われます。いわゆる消防庁の消防力の整備指針から、これは逸脱していると言わざるを得ない状態の救急車が18台走っていたということになるわけですね。 その事実を踏まえた中で、今、計画的な救急体制の拡充を、局長も図る必要がある、市長も増員体制も考えていかないかんと、このように答弁いただきましたけれども、これ、本当に大至急やらなあかんことやと思うんですよ。これはこれから確立していかなあかんなと、そのようなのん気なことを言っている場合ではないというふうに私は感じております。 救急救命士不搭乗車両はゼロに、これはもう即していかなあかんと、こういうふうにせえへんかったらあかんと思います。これでは、助かる命が救えないというようなことにならないようにやってもらわないかんなと、大至急、手を打ってもらわなあかんなというふうに思います。 これは、市民の皆さんも、私もそうですけれども、もし交通事故や、または悲惨な事故に遭って重傷を負ったと、また家族がそういうふうなことになった場合、救急救命士の乗っていない救急車に乗りたいとはなかなか、また、そういうふうなことがあるというふうに思ったときに、非常に不安を感じます。 本当に重大な事故が、それによる過失事故が起こらないうちに、市長、ぜひこれはあしたからでもゼロにする体制をとるんやということを進めていただきたいなと、こういうふうに要望しておきたいと思います。 それから、最後にリニアックの件ですけれども、リニアック棟の通路の件ですけれども、いろんな問題があるというのは、部長のことからも、市長の答弁からもわかったわけですけれども、これ、市長、冬の、これからことしも寒うなるん違うかと言われていますけれども、御家庭においても、暖かいリビングにおって、廊下やトイレ、脱衣室、浴室などで温度変化が激しいところへ移動すると、この急激な温度変化を受けて脳卒中や心筋梗塞などにつながるおそれというのがあるわけですけれども、いわゆるこれはよくヒートショックと言われていますね。これで亡くなられる人、年間推定で約１万4000人いらっしゃるらしいんです。交通死亡事故よりもこれは多いわけなんですね。また、高齢者の方々が家の中で亡くなられる原因の４分の１を、このヒートショックが原因というのが占めていると、こういうふうに聞き及んでおります。 これ、リニアック棟で、本当に一度私も実験、何遍か僕自分でやりましたけれども、これはほんま冬はやっぱり急激ですよ。23度の温度変化があったら、これは寒いです。健常者であってもふうっと来ますからね。これは本当に大至急、本当に去年増築できたばかりで、非常に何でこないなったんかなと私も思うんですけれども、その点はしっかりと協議していただいて取り組んでいただきたいなと、こういうふうに要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（森岡弘之君） １番道端君。 （１番 道端孝治君 登壇）
◆１番（道端孝治君） 自由民主党の道端孝治です。 通告しています事項について、一問一答方式で関係理事者に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは、
子ども未来部長にお聞きします。 災害発生時における保護者への情報伝達についてお伺いいたします。 大阪北部地震、西日本豪雨、立て続けに上陸する台風、そして、先日の北海道地震、災害が多発しています。災害が発生し、その当事者になったとき、自身の安全はもちろんですが、それ以上に心配になることは、やはり家族や子供のことです。学校で、登下校中で、バンビーホームで、保育園で、幼稚園で、真っ先に知りたいのは安否の情報です。それらの情報の発信についてお聞きします。 ７月に各市立保育園の保護者に、地震発生時の対応についてと書かれた通知文を配付されました。この通知文書を配付された経緯についてお聞かせください。 以上で１問目とさせていただきます。
○副議長（森岡弘之君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 一問一答方式でございますので、自席よりお答えをさせていただきます。 保護者の皆様に配付いたしました通知文の経緯についてでございますが、本年６月には大阪府北部地震が発生いたしましたが、現在、市立のこども園、幼稚園、保育園には一斉メールなどの配信システムがございません。地震発生時には電話がつながりにくくなることが想定されますことから、地震発生時の対応につきまして、あらかじめ規定をさせていただき、各家庭へ周知させていただいたものでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） ２問目は自席よりお聞きします。 市立のこども園、幼稚園、保育園には一斉メールの配信システムがないので、かわりに対応方法をお知らせしたとのことですが、その通知した内容についてお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 通知をいたしました内容でございますが、震度４の地震発生が保育中に起こった場合は、原則としてお迎えに来ていただく、また、登園前の場合には、保護者様の判断によりまして、安全確認をして、登園していただいてもよいということとしております。 また、保育中震度５以上の地震が発生いたしますと、幼い子供さんにとって不安感は大変大きく、安全面も考慮いたしまして、全園児速やかにお迎えに来ていただくこととしております。もちろん、園といたしましては、お迎えに来られるまでは安全確保を行い、お預かりをさせていただきます。 なお、地震発生後の登園につきましては、園の安全確認ができましてからの登園といたしております。 各家庭への連絡方法といたしましては、地震発生時は電話がつながりにくく、混乱を防ぐためにも、電話連絡網で連絡をすることは困難であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 全児童速やかにお迎えということなんですけれども、これはちょっとかなり乱暴なことやと思っております。保護者がとにかく速やかに園に行けるかどうかというのはわからないわけですね。奈良市が震度５なら、例えば勤め先の大阪ならば震度６以上になっていたりするかもしれません。当然、そちらのほうが奈良市より大きく混乱しているであろうし、交通機関も麻痺して帰宅困難になるのは、さきの大阪北部地震を見ても明らかです。速やかに迎えに来てくださいではなく、お勤め先などで被災もしくは帰宅困難の場合もあるので、自身の安全を確保された後、無理をせずお迎えに来てください、こうあるべきだと私は思います。 そして、同時に、園としてまずしなければならないのは、保護者への情報発信、安否情報だと思うのですけれども、園からのそれらの情報発信の現状についてお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 情報発信の現状についてでございますが、まず、お子様の安全確保ができました時点で、各園のホームページなどを活用し、園の状況やお子様の様子などをお伝えするということとしております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） ホームページを活用しているとのことですけれども、そのことを保護者にはしっかりとお伝えしておられますか。
○副議長（森岡弘之君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 これまで、園からの連絡方法につきましては電話連絡等であったものを、今後はホームページにて掲示させていただくことを各園より保護者様にお知らせしたところでございます。 以上です。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 先日の台風21号のとき、やむを得ず子供を預けられたが、当然、台風の状況を見るとかなり心配になると思うのですけれども、そのような場合、やはり安否情報等の発信が必要だったと考えるのですけれども、今回の台風でその辺をホームページで発信されたかどうか、お聞かせください。
○副議長（森岡弘之君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 現在、ホームページを活用しての安否情報の発信につきましては、突発的に起こります地震等の災害を前提といたしております。今回の台風につきましては、突然の災害ではなく、あらかじめ対応なども保護者様等に連絡させていただいておりましたので、お子様の状態をホームページではお知らせはしておらず、保育をさせていただいたところでございます。 今後、ホームページの活用方法などにつきましては、再度さまざまな状況を想定いたしまして検討していきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 台風のとき、リアルタイムのテレビ放映などで、車がひっくり返ったり、屋根が吹っ飛ぶなどの様子を目の当たりにしていたんですね。保護者が心配するのは地震と変わらないと思います。この辺はやっぱり柔軟に対応していただきたいと思います。 市として、園として統一された災害発生時の対応マニュアル等についてお聞きします。 災害が大きければ大きいほど、保護者一人一人に確実に安否情報などを届ける必要があると思うのですが、その点についてお答えください。
○副議長（森岡弘之君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） お答えをさせていただきます。 マニュアル等につきましては、非常災害対策計画の中で避難経路や二次避難をする場所などの確認、また、職員一人一人の役割なども含めて、毎年、避難訓練とともに確認をさせていただいているところでございます。 ただ、一人一人のそういった安否の確認等々に関しましては、電話連絡、またホームページへの掲載による情報伝達に頼っているというのが現在の状況でございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 幼稚園、こども園、保育園の状況は大体わかりました。 もうちょっと柔軟に対応していってほしいと思いますので、その点を要望させていただきます。 続いて、小・中学校でのこの現状について、
学校教育部長にお伺いします。 まず、大地震など大規模災害発生時や犯罪発生時における児童・生徒の安否確認、この重要性についてどのように認識されておりますか、お聞かせください。
○副議長（森岡弘之君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 自席より議員の御質問にお答えをいたします。 安否確認の重要性についてでございますが、学校においては、児童・生徒が安全で安心な環境で学習活動に励むことは、学校教育において不可欠であると考えております。 各学校では、地震など大規模災害や犯罪発生時に対して、児童・生徒の安全確保が的確に行われるよう指示しているところでございます。 こうしたことから、二次対応として、地震等大規模災害や犯罪が発生している場合には、児童・生徒の安否確認が必要であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） そしたら、６月の大阪北部地震の際には、児童・生徒の安否確認はどのようにされましたのかお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） お答えいたします。 ことし６月18日に発生いたしました大阪府北部地震のときに、全市立学校において、登校していない児童・生徒の安否確認を指示し実施いたしました。確認方法につきましては、教職員が学校の固定電話や個人の携帯電話を使用して保護者と連絡を取り合い、確認をいたしました。 結果といたしましては、電話の数に限りがあることや、保護者が不在であったことなどの理由で、確認作業に約３時間を要したところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 確認作業だけで３時間、これはちょっとどう考えてもかかり過ぎであると考えます。確認方法を考え直す必要があると思います。 登校が済んでいる児童・生徒を含めた安否情報、これをどのように保護者に発信、共有されたのかお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） お答えいたします。 登校が済んでいる児童・生徒の安否確認の情報発信についてでございますが、学校ごとに発信方法を決めて実施しております。 当日は、小・中各１校で振りかえ休日であったため、小学校につきましては42校中41校、中学校につきましては20校中18校がなら子どもサポートネットや学校独自のメールシステム、ホームページなどを活用して安否情報の発信を行いました。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 各学校によって、サポートネット、独自のメール発信、ホームページ等ばらばらなんですけれども、やっぱり安否情報などの発信を統一する必要、システムとしても統一する必要があると思うんですが、その必要性はなかったんですかね。
○副議長（森岡弘之君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） お答えいたします。 安否情報の発信の統一性ということについてでございますが、現在、大規模地震発生時の対応についての安否情報の基準が決まっていないため、対応が統一されなかったと認識しております。 保護者に対する安否情報の迅速で正確な発信につきましては、必要であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） ならば、しっかりとした災害発生時のマニュアルを整備する必要があると考えるんですが、その点についてお答えください。
○副議長（森岡弘之君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） お答えいたします。 マニュアルの整備についてということでございます。 今後、大規模地震発生時の対応についての基準を含む奈良市学校園安全管理マニュアルの早期見直しを行う必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 小・中学校、幼稚園、こども園、保育所の状況がわかりました。 それぞれの部署でばらばらの情報発信は、兄弟を持つ保護者にとっては混乱を招きますし、発信する側も、災害発生時にはただでさえマンパワーが必要であるのに、無駄に消耗してしまいます。部署の垣根を取り払ったマニュアルやシステムの一元化が必要だと思いますが、その点についてお答えください。
○副議長（森岡弘之君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） お答えいたします。 マニュアルと情報伝達の一元化ということについてでございますが、現在、
市立小・中学校におきまして、子供の安全に伴う緊急情報の発信は、なら子どもサポートネットを活用しております。バンビーホームでは、メールや電話連絡にて保護者との連絡を取り合っております。また、こども園、幼稚園、保育所におきましては、先ほど
子ども未来部長がお答えいたしましたように、ＳＮＳなどによる情報伝達の体制はできていないと聞いております。 こうしたことから、議員お述べのように、一元化した保護者への情報伝達の方法の体制を整えることが必要であると認識をしております。今後、関係部署との情報伝達、安否確認の実態につきまして調査を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） よろしくお願いします。 初めに申しましたが、災害発生時に最初に欲しい情報は、やはり家族、子供の安否です。子供は大丈夫です、安心してください、まずこのことを親御さんに伝えることが、子供を預かる側の最初に行わなければならない仕事です。 そして、このことは、情報が伝わらへんという二次被害を防ぐことにもつながります。いかに早く、正確に、組織的に発信できる体制を早急に確立していただくように要望いたします。 今のＩＣＴの技術を活用すれば、電話、ファクス、メール、そしてツイッターやＬＩＮＥなどＳＮＳ－－ＬＩＮＥのＳＮＳやね－－専用アプリなど、いろんなチャンネルで同じ情報を同時に、ワンクリックで瞬時に全保護者に発信すること、そして情報の交換も可能なはずです。 また、災害にはつきものの停電、この停電時でも、いろんなチャンネルがあれば活用できると聞いております。そして、先生や保育士さんの業務軽減にもつながるはずです。部署をまたぐということで、行政は難しいところもあると思うんですけれども、しっかりとやっていただくように要望させていただきます。 この件については、以上にします。 次に、奈良市本庁舎耐震化基本構想についてお尋ねいたします。 私は、さきの６月定例会の会派代表質問において、この奈良市本庁舎耐震化基本構想について質問させていただきました。 そのときは、庁舎の建物本体－－構造物ですね－－この耐震化についてはお聞きし、本庁舎は防災拠点として機能していることができるべきと認識しているのにもかかわらず、耐震性能は３段階－－これはⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類とあるんですけれども－－真ん中のⅡ類、そして、耐震安全性能の値、これはいわゆるＩｓ値というやつで、県内の他の自治体が庁舎耐震化時に採用している値である割り増し係数1.5倍の0.9よりも、本市はワンランク低い割り増し係数1.25倍の0.75にしているということが判明し、私は防災拠点施設の性能を持たせるため、地震等の災害発生時においても、この建物を補修せず使用可能であるためには、本庁舎の耐震性能は他の自治体と同様、最高レベルのⅠ類、そしてＩｓ値は係数が1.5倍の0.9以上で設定することは必要だと意見させていただきました。 今回は、建物本体ではなく、当然密接には関係するのですが、建物構造体以外の例えば天井や壁、窓ガラスなどの非構造部材、そして、電気設備や空調、上下水道、それからガス設備などの建築設備についての耐震化についてお聞きします。 国土交通省が示す業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針では、業務継続のための官庁施設の機能として、庁舎の耐震、安全性に加え、基幹設備機能－－これは電気設備とか、上下水道、空調、エレベーターなどの主要な建築設備ですね。そして、活動支援空間における機能、これは廊下とか階段とかトイレとか電気室とかです。そして、活動空間における機能、これは非常時優先業務を行う、例えば災害対策本部等の空間ですね。この３つの空間を定義しております。 災害発生時に、建物本体の倒壊を免れるのは当然として、市役所として業務を継続するためには、それらの機能維持が必要なのは言うまでもありません。 そこで、まず、危機管理監にお聞きします。 本市におきましても、地域防災計画にて防災計画を作成しております。この地域防災計画には、災害が発生した際には、いかに市民を守るかが書かれておりますが、この行政そのものが大被害を受けてしまった場合、行政そのものを、災害時にどうやって業務を維持継続するかをあらかじめ取り決めなければなりません。いわゆる業務継続計画、ＢＣＰの策定です。 本市におけるＢＣＰの策定についての現状をお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） 道端議員の御質問に自席よりお答えさせていただきます。 ＢＣＰの策定についての現状についてでございます。 業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定はまだできておりません。現在、他都市のＢＣＰやガイドライン等を参考に調査、研究するとともに、職員を講習会等に派遣するなどして策定準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） このＢＣＰの策定に関しては、我が会派の太田議員が今まで再三議会で要望しております。この答弁もそのときと全く変わっておりません。準備を進めてもいないのに準備を進めているとの答弁に、私には聞こえております。 ただ、危機管理課として、さすがに現在の本庁舎、これを見たとき、きっと調査とか把握はされておると思うのですけれども、災害時においても業務継続できるための、先ほど言うた基幹設備機能、活動支援空間における機能、活動空間における機能の中で脆弱な部分、例えば脆弱な部分とか改良が必要な点があると思うのですけれども、その点をどのように把握されておりますか。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） 議員の質問にお答えさせていただきます。 本庁舎の脆弱な部分や改良が必要な点の把握についてでございますが、基幹設備機能といたしましてのエレベーターの更新や老朽化した受電電源設備などが、改良が必要である部分であるというふうにおおむね把握しております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 基幹設備機能はそうですけれども、そしたら、例えば電気室なんか、今、庁舎にある電気室は地下にありますけれども、これは、活動支援空間になると思うんですけれども、当然、浸水とかそういうふうな危険性があるとは思うんですけれども、危機管理課としてはどのように把握されておりますか。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） 電源の設備の部屋とか非常電源の供給についても、一部しか供給できていないというふうなところというのも把握している部分でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） そうですね。重要な部分というのは、当然、今回の耐震化構想の策定に際して密接に関係してくる事案であると思います。 策定に当たり、そのような点をどのように耐震化基本構想のほうの会議とかに具申されたというか、そういうのをされたのか教えてください。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） お答えさせていただきます。 耐震化基本構想に当たり、具申という形では行ってはおりませんが、把握している内容につきましては、担当課と共有させていただいているところでございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） しっかりと共有されているということで認識させていただきます。 次に、財務部長にお聞きします。 前回もお聞きしましたが、この本庁舎耐震化の目的を改めてお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 財務部長、挙手お願いします。 財務部長。
◎財務部長（辻井淳君） お答えいたします。 今回の本庁舎耐震化の目的につきましては、大地震発生時における在庁者の安全確保とあわせて、防災拠点となります本庁舎に対しまして、大きな補修をすることなく使用できるだけの耐震性能を持たせることであると認識しております。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） それでは、耐震化によって、災害発生時の庁舎に求める役割と建物構造体以外の天井や壁、窓ガラスなどの非構造部材、電気設備や空調、水道、ガス、エレベーターなどの建築設備についての具体的な耐震化についてお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 財務部長。
◎財務部長（辻井淳君） お答えいたします。 大地震などの災害時におけます本庁舎の役割としては、防災拠点として機能することであると考えております。 そのために、奈良市本庁舎耐震化基本構想において、非構造部材については、災害時の機能確保とあわせて、脱落によって重大な危害が生じるおそれがありますつり天井や、中央棟１階エレベーターホール周辺の内壁タイルの改修を行うこととしております。また、災害時の機能確保とあわせまして、建物の耐久性を高めるために、外壁の塗装、外装アルミサッシの改修を検討することとしております。 次に、建築設備につきましては、防火戸の改修、排煙設備の改修、防災盤の改修、非常放送システムの更新、中央監視盤設備の更新、受電や電気設備の更新、ガス・水道埋設管の更新、エレベーターの更新、空調設備の更新を検討することとしております。 なお、災害時の非常用電源につきましては、既に庁舎敷地内に発電機を設置しておりますが、災害時の機能確保とあわせまして、エコビルへの取り組みといたしまして、軽量ソーラーパネルの設置なども検討することとしております。 以上です。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 今、非常用電源という言葉があったんですけれども、２年ほど前に設置された非常用発電機、これ、北棟、今の災害対策本部がある北棟専用だとお聞きしているんですけれども、今回の耐震化構想の後どうされるのですかね、中央棟に接続できるのですかね。あと、そのときの想定される電力負荷等にも対応できるようなつくりになっているんですかね。その辺、わかるのであればお聞かせ願えますか。
○副議長（森岡弘之君） 財務部長。
◎財務部長（辻井淳君） 議員御質問の点につきましては、今後、検討のほう進めてまいりたいと考えております。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 検討していくというか、当然、発電機というのは大事な機能の一つでありますので、これが北棟でしか使えないとか、中央棟では使えない、容量が足りないということがないように、しっかりと確認をとっていただきたいと思います。 そして、国土交通省は官庁施設の総合耐震基準を定め、これに基づいた耐震安全性能、これも目標を分類しているんです。これは、先ほどから申している建築物についてはⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類なんですけれども、今からお聞きする非構造部材については、上からＡ類、Ｂ類、それから、建築設備については甲類、乙類と分類されているのですけれども、本庁舎耐震化における非構造部材、建築設備の目標設定、これはどのようになっておられますか、お聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 財務部長。
◎財務部長（辻井淳君） 構造体につきましては、人命の安全を確保し、かつ大地震発生後も大きな補修をすることなく使用できるよう、重要度係数1.25を目標としております。 非構造部材及び建築設備につきましては、現時点ではその内容は確定しておりませんが、災害発生時の庁舎機能確保の視点から、官庁施設の総合耐震・耐津波計画基準に当てはめますと、非構造部材についてはＡ類、建築設備については甲類を目標として考えております。 今後は、新築ではなく、本庁舎の耐震改修工事の中で行うための制約はありますが、実施設計の中でその目標に可能な限り近づけてまいりたいと考えております。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） Ａ類、甲類を目標にしているということですけれども、実施設計でその目標に可能な限り近づけたい、これではだめです。コストがかかろうと、高い基準を求めた実施設計をすれば、目標は当然クリアできるはずです。言い方悪いですけれども、けちって目標に届かないというのは、これはお金の無駄遣いですので、しっかりと目標に近づくんじゃなしに、当然目標なんですので、超えるようにしていただきたいと思います。 それから、危機管理課からの具申はないが、問題点を共有しているとのことですが、担当課として、それらを今回の耐震化基本構想や実施設計にどのように反映させようとされるのかお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 財務部長。
◎財務部長（辻井淳君） お答えいたします。 現在、庁舎耐震化の実施設計につきましては、本年７月より業務委託を行い、進めているところではありますが、さきの危機管理監の答弁にありますとおり、業務継続計画はまだできておりませんことから、その内容については具体的に実施設計には組み込んでおりませんが、実施設計は災害時の庁舎の機能維持の観点から危機管理監と調整をとりながら進めているところであり、今後さらなる追加内容が生じれば、その段階で順次対応していきたいと考えております。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 問題点を共有しているということです。しっかりと調整していただきたいと思います。 それと、先日、新聞報道でもありましたけれども、中央棟屋上の塔屋、これについてお尋ねさせていただきます。 基本構想の中にも、屋上の軽量化として、塔屋の撤去を検討するかの記述があります。この本庁舎の塔屋は、ベテランの職員さんには周知の事実であるし、最近の市民だよりにも書かれておりましたけれども、大仏さんが座っている形をあらわしている、そういう意匠なんですね。平和の鐘の問題もありますが、この塔屋をなくす、意匠を変えてしまうということは、大仏さんに失礼というか、奈良市民としてやったらあかんのと違うかなと私は思うんですけれども、今後この塔屋をどうするのかお答えください。
○副議長（森岡弘之君） 財務部長。
◎財務部長（辻井淳君） 本庁舎の塔屋についての御質問ですが、現在の塔屋は４層になっており、排煙・換気のファンやエレベーターの機械室などの機械設備室及び鐘楼がございます。 耐震改修計画におきましては、屋上構造物を撤去して軽量化を図る必要性もございますが、これらの機械設備の中には、建築物の高所や外気に面するところに設置する必要があるものもあり、塔屋の一部を残すことが最も合理的であると考えております。 これらの合理的機能と意匠及び構造のバランスを考慮しながら、今後、実施設計を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） ありがとうございました。 今回の耐震化基本構想には、耐震化と長寿命化という言葉は多いのですけれども、業務継続という文字が一言もありません。答弁では、いろいろおっしゃっていただきましたけれども、耐震化基本構想を見る限り、何があっても業務継続機能を維持するんだという気持ちが伝わってきません。大事なのは、建物倒壊を防ぐということだけでなく、庁舎としての機能の維持、業務継続機能の維持が同じレベルで必要であると認識していただくよう意見させていただきます。 私は、本庁舎の耐震化はまちづくりの観点、庁舎のライフサイクルコストの点、そして、何よりも災害時においてもしっかりと業務継続機能が発揮できる新庁舎への建てかえをするべきであると考えております。 しかし、現状、この基本構想で進められている以上、実施設計において最高レベルの耐震性能と最高基準の業務継続機能の確保を約束していただきたい。厳しい財政状況を理由に、お茶を濁したような見せかけの耐震化は、前も言いましたけれども、やめていただきたいと要望します。 市長はいつも災害に強い奈良市、このようなことをおっしゃっております。本気で言っておられるのかなと思うときがあります。本庁舎のジャングルジムのような耐震化もそうですけれども、今議会にも出ています消防職員の新規採用の数、聞こえにくい防災無線とかもありますけれども、懐とにらめっこしながら、防災だと言っているような感じがするんです。本気で防災に取り組んでいる姿を我々に見せていただきたい、このように意見させていただきます。 あと、大仏さんの意匠、これも守っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 この件については、以上にさせていただきます。 次に、指定避難所の開設の準備と運営について、危機管理監にお尋ねさせていただきます。 時間がないので、ちょっと省きますけれども、今回、避難所、台風21号の折に避難所が開設、台風上陸の前、前日の18時から奈良市の50カ所余りで避難所が開設されたのですけれども、この開所に当たっての地域への連絡、市民への広報についてお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） お答えさせていただきます。 避難所の開設に当たっての地域への連絡、市民への広報についての御質問でございます。 避難所の開所に当たりましては、各自主防災・防犯組織などへの連絡をいたしております。まず、同報系のファクスＢｉｚＦＡＸにて、各地区の自主防災・防犯会等の会長、役員の方々に送信をしております。また、パソコンのメールアドレスを登録いただいている会長には、メールにおいても送信をいたしております。それらの方法で連絡がつかない会長さん等には、個別に携帯電話へのメール送信や電話連絡により通知いたしております。 市民に対しましては、防災情報メール、ヤフーの防災速報、ツイッター、ホームページ等により広報に努めたところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 私が知るところでは、ほとんどの方、特に高齢者の方に、市から発信した情報が伝わっていなかった。自主防災等の方々の連絡等で知った人がほとんどだと聞いております。市の広報では、避難を想定される方には届いていないのかなという感じがしたんです。一度、福祉部局とも協力して、避難所開設の情報がどのように伝わっているのか確認したほうがいいとは思うんです。そして、こういう情報は自主防災組織だけでなく、地区社協さんや民生委員さんにも同時に伝えることも必要であると意見させていただきます。 次に、このとき４カ所の避難所を回らせていただきました。その中に、女性職員がペアで開設業務に当たっているところがありました。１人の職員は今年度採用されたばかりの方でした。２人とも開所業務は初めてだとおっしゃっております。夜の８時から翌朝８時まで、学校の先生や地域の方々は大変心配されました。女性職員に「大丈夫です」と言われて、大丈夫かなということで一旦帰宅された地域の連合会長さんは、やはり夜中、心配で避難所に戻り、体育館の入り口の前で車をとめて、その中で寝たそうです。一晩明かされたそうです。 熊本地震の際にも、余り表にはなっていないんですけれども、そのような女性の性暴力というのがあったらしいです。たまりかねて、熊本市は、避難所での性被害の注意勧告、これ、ポスターをつくって広報されたとも聞いております。 そのようなことを考えると、今回このような人選には問題があったのと違うかなと思うんです。この女性職員同士で形成されたことはどのようにお考えなのかお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） 質問にお答えさせていただきます。 女性職員同士の人選についてでございますが、災害、被害の状況によりまして、女性職員の配置について考慮しなければならない場合もあるかとは考えておりますが、今回の台風接近による避難所の開設に当たりましては、女性職員同士であっても職務が可能であったというふうに考えております。また、経験につきましては、経験のある者だけを全ての配置につかせることは、なかなか限られた職員数の中では困難であり、誰もが避難所配置職員として勤務し得るよう研修を行っているところでございます。 今後も避難所開設の経験、被災地支援の経験も含め、研修等により避難所配置職員として勤務できる環境等をさらに整えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 職務が可能とか、経験があるとかじゃなしに、職員の安全上の問題があると私は言っているんです。やっぱり女性職員だけで夜通し小学校の体育館で勤務させるというのは、これは防犯上の観点からもやはり避けるべきであると私は思います。その点、もうちょっとよく考えていただきたいと思います。 あと、今回、数カ所の避難所で停電があったとお聞きしています。停電のときの対応はどのようにされておりましたか、避難所の停電の対応はどのようにされていますか、お聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） お答えさせていただきます。 避難所の停電への対応についてでございます。 夜間照明用といたしまして、市内の42カ所の小学校等の備蓄倉庫に発電機１台及び投光器２台を配備しているとともに、避難所の配置職員用のマルチポータブルランタンを各避難所には配備して対応に当たっておりました。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 発電機１台と投光器等々と言いますけれども、先ほど、例えば女性の職員だけで停電時に発電機に燃料を入れて作動さすということを、そのような訓練もされているんですか。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） 避難所の配置職員にそこまでの実施訓練等はしておりませんが、地域の自主防災・防犯協議会等の方には、いろいろ御協力いただいているところでございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 訓練していないということなんですけれども、しっかりとその辺、災害に停電みたいなものは想定外じゃない、停電があるという前提で訓練なり研修なりをしていただきたいと思います。 そして、今回停電になった避難所なんですけれども、私が聞いたところによると、避難所の職員が自身の携帯電話で直属の上司にそのことを伝えたのですが、その後、災害対策本部からの指示はなかったとのことです。 情報伝達にかなり錯綜があったように思うのですけれども、対策本部と各避難所との指揮命令系統、これはどのようになっておりますか。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） お答えさせてもらいます。 対策本部と各避難所との指揮命令系統についてでございます。 各避難所への指示につきましては、災害警戒本部からの指示を避難所支援部が避難所配置職員に伝えておりました。中には、情報の錯綜等も一部あった避難所があるというふうには聞いておりますが、今後は、避難所に配置済みの携帯型の無線機等もさらに活用いたしまして、指示・命令を徹底していくような研修を再度実施してまいります。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） 再度研修をよろしくお願いします。 今回の台風は地震とは異なり、タイムライン的にも余裕があったはずですが、結果として、避難所の現場は多少混乱していたように見受けられます。もちろん危機管理課の職員の皆さん、それから避難所を開設して張りついていただいた職員の皆さん、警戒に当たっていただいた消防局の皆さん、本当に御苦労さまだったと思います。長時間の対応、大変ありがたいことで、よくやっていただいたと感謝しております。 その上で、今回の一連の流れにおいて、対策本部として問題点はなかったのか。今後に生かす反省点などもしありましたらお聞かせください。
○副議長（森岡弘之君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） お答えさせていただきます。 御質問のとおり、地震と違い時間的には余裕がある災害であるかとは思いますが、正確にいつ台風が最接近するのか、また、いつ、どのくらいの規模で暴風雨となるのかというふうな予報というのは、なかなか今の技術を持っていたしましても、事前に正確に的確に確定できるものではないというふうに思っています。 いつまでに何をして、どのような情報を出すのか、気象台とも密接に連携しながら準備を行っていたというふうに思っておりますが、これほどの強い風速や速い進行速度の台風の接近というのは、なかなか近年経験がなかったことから、刻々と変化する状況への対応につきましてはなかなか難しい面もあり、避難所への職員の配置やその人選、また、連絡方法においても、今後検討が必要であるのではないかというふうに感じております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 道端君。
◆１番（道端孝治君） ありがとうございました。 今回の台風における50カ所を超える避難所の開設、本当に大変だったと思います。 しかし、過去の大規模災害、先日の北海道の地震を見ても、被災者の当事者になれば、そんなことを言っている場合と違うんですよね。庁舎の耐震化、それから業務継続機能の強化、ＢＣＰの早期策定、情報発信の一元化、これはもう全庁的に取り組まなければどうにもならないことだと思います。 災害はやってきます。これは市長のリーダーシップ、懐具合でさじ加減せず、本気でやっていただくよう強く要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（森岡弘之君） 18番柿本君。 （18番 柿本元気君 登壇）
◆１８番（柿本元気君） 改革新政会の柿本元気です。 きょうは、一括質問にて質問してみたいと思っているんで、皆さん、よろしくお願いします。 まず、平成29年度の決算状況を見ますと、13億6000万円の黒字という数字が目につきます。確かに市税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、この３つで合計７億7000万円ふえており、これだけ見ると、景気はちょっと回復してきているのかなというふうに思います。 しかし、反面、市税もふえているのは法人のほうで、個人の市民税というのは減ってきている。そういう意味では、法人や株を持っているようなお金を持っている人たちの景気というのは回復傾向にあるのかもしれませんが、一般庶民はいまだ苦しいままなんだなということも今回の決算の数字から見てとれます。 さて、地方自治体の財政の仕組みには、抜け道といいますか、すき間がありまして、13億6000万円の黒字と言われましても、うのみにすることはできません。 一例として、国や県から事業の委託を受けて、負担額をいただいた場合に、それが全部使い切れずに不用額となって国に返す場合、これは、システム的にはその年に返さずに翌年度に繰り越して、そして国に返す形になるんですけれども、それだけで、実はここに不用な黒字額というのが出てきます。 ちょっとだけ詳しく見てみると、まず、国からお金をもらうと。その年に国にお金を返したら、収入と支出でプラスマイナスゼロになりますよね。ただ、国からお金をもらう。それを来年度に繰り越すという、繰り越すほうはこれ支出にならないんで、この年、これは黒字になっちゃうんです。収入だけ入って支出していないことになっちゃうんです。 翌年度は、今度、繰り越しが入ってくるんで、これは収入になって、それで、返還したら支出になる。ここは差し引きゼロになります。だから、１年目に黒字になって、その分、次の年で帳尻合うかというか、帳尻合わずに、初年度は関係のない数字だけの黒字がぽんとふえちゃうと、例えばこういうことが起こり得ます。そして、平成29年度はこの数字がいつもよりも大きくて、一般会計で４億円、特別会計で７億円ありました。それを言うならその逆もあるだろうということで、確かに逆に受け取るべき負担金が足りなくて、翌年度に受け取るということがあったら、これは赤字になりますけれども、その額、平成29年度で１億4000万円程度あります。ということで、差し引きしますと９億6000万円程度は、これ、黒字から差し引くべき数字だろうというふうに思っています。 ちなみに、歳計剰余繰越金、28年度から余ったお金を送ってきたのが７億2000万円ありましたけれども、これは平成30年度に送ったお金、これが８億1000万円ありますので、むしろ9000万円のこれについてはプラス材料と考えていいのかなというふうに分析しております。 このような財政状況をベースに指標、指数を見てみますと、財政力指数が単年度で0.4％悪化していると。それから、経常収支比率は100.9％から100.7％とわずかに回復傾向にありますけれども、依然として100％を超えた、改善しないといけないという状況にあると、これは話題に上っているとおりです。 ただ、これ、改善すると言いましても、財政力指数の分母に当たる基準財政規模というのは、自治体のパフォーマンスで変化するものではありません。また、経常収支比率の分子に当たる義務的経費も、これ以上切り詰めることができないと。その上で、社会動態を鑑みると、これからさらにふえていくというのは、皆さん周知の事実だと思います。 その中で指標を改善しようと思ったら、税収をふやすしかないわけですけれども、僕が目をつけているのは、地方消費税交付金です。これは、何年か前に配分のシステムが変わりまして、市の税収全体に占める割合が非常にふえてきていると。29年度で54億7000万円までふえてきています。これは、28年度から比べてわずか8000万円の伸びではありますけれども、観光客の人がたくさん奈良に来てくれて、奈良県でお金を使ってくれたら、10％、20％というのは割かし実現可能やと、伸ばすことは実現可能な数字じゃないかなというふうに思うからです。 だからこそ、奈良市は、観光戦略に力を入れて奈良の魅力を発信することは大事ですよと、もしくは奈良に、発信するべき魅力をつくっていかなだめですよと、もっとここに力入れていきましょうということを一つ提案です。 それから、何らかの形で観光税を導入する。例えば、宿泊税のような観光税を導入して、そのお金を使って、これは目的税ですから、奈良市の観光に資するようなものをつくって、奈良市の魅力をさらにつくっていくというような形も考えられると思います。 そこで、１問目の質問ですが、市長は、奈良市の税収をふやすためにどのようなことを考えておられるか、お尋ねします。 さて、先ほど、地方自治体の財政にはすき間があると言いましたけれども、もっと単純なところで、例えば貯金したら－－貯金するというのはお金を使うわけやから－－赤字になるんですね、貯金を切り崩したら黒字になる。借金したらお金ふえるから黒字、借金返したら赤字になると。何でかわからんけれども、地方自治体の財政システムというのはそういうふうに計算するものですから、同じように、財政を見ていくためには、市の貯金、それから借金の状態をしっかり見ていく必要があると思います。 その意味で、奈良市の貯金である基金をまず見ていきたいと思います。そうすると、基金全体では2.2億円、２億2000万円減っているなと。主に財政調整基金として１億7000万円減っていると。これも指摘にあったとおりなので質問はしませんけれども、１億7000万円の取り崩しがありました。特に財政調整基金というのは、赤字、黒字だけの話ではなくて、災害など不測の事態に備えるための基金であるため、しっかりと計画的に積み立てていただきたいなというふうに思っています。 それから、次、借金に当たる市債を見ると、実はことし、今までにないほど借金が減っています。52億2000万円市債が減っていると。特に目についたのが利子なんですけれども、償還額に対する利子割合、平成28年は11.2％利子で持っていかれていたのが、29年度は10％、1.2％も利子が減っているんです。ざっと計算すると、これで2.2億円ぐらいの好影響が出ているなという計算になるんですけれども、この点について第２問、利子が随分小さくなった理由を教えて下さい。これについては、財務部長、元気にお答えください。 自分なりに奈良市の財政状況をまとめてみますと、奈良市の財政、単年度の数字だけで……ごめんなさい。ちょっと飛ばしました。ごめんなさい。 市債の内訳、もうちょっと大事なことがあるんですけれども、52億2000万円借金が減ったと。その中で、臨時財政対策債は24億6000万円ふえているんです。臨時財政対策債というのは、自治体の名前を使って国が借金していると。国が返すときにお金を払ってくれるというものですから、これを除くと、臨時財政対策債以外の借金は76億8000万円減っていると。これは非常にすばらしい数字なんですね。もちろん財政支出にも反映していまして、公債費比率で16.6％、１％改善しています。それから、将来負担比率161.1％、これは５％改善していると、飛躍的な改善を見せているんです。そういう意味で、奈良市の財政、単年度の数字だけで判断すると、大幅な改善が見られていると。ここは一定の評価をする必要があるんだと思っています。 しかし、反面、その手法は節約一辺倒で、経常収支比率からも読み取れるように、財政の硬直化は進んでおり、節約における効果も頭打ちが近いことは明らかだと。今後は税収をふやす努力というのがますます必要になってくるということが言えると思います。 また、指標イコール財政ではありません。指標というのは財政のある断面を評価したもので、指標の改善が目的になってしまうと、いろんなひずみが出てくると思います。例えば、老朽化したインフラを改善するにはお金がかかります。そうすると、市債がふえて指標は悪化します。逆に、劣化したインフラを放置しておけば、お金を使わなくて済むから指標は良化します。だからといって、必要な処置を行わず財布にお金を残すのは節約とは呼べません。 また、お金の話だけではなく、ぼろぼろのインフラを放置した結果、市民の安心・安全な生活に影響が出てきたり、職員が疲弊して職員の市民に対するサービスのパフォーマンスが落ちる、市民の信用が落ちるというようなことになれば、数字にあらわすことのできない負の財産が奈良市に蓄積されると。それらを総合して、指標だけではなく、トータルの面から評価するのが我々議員の仕事だというふうに考えています。 そのような視点から、次の質問に移りますが、今回の報告事案には、道路の穴ぼこが原因での事故が３件ありました。前回の議会でも同様に複数件報告されており、ここ１年間で急激にふえてきたように感じています。今のところは大事に至る事故ではないので、市が掛けている保険からお金を支払って解決しているということで、それでいいんですけれども、道路の穴ぼこを放っておいて、いつ市民の命にかかわるような事故が起こるとも限りません。これは早急な解決が必要だと思うんですけれども、３点目の質問です。 市長は、穴ぼこ等傷んだ市道の修繕をどのように考えているでしょうか。 また、修繕が必要な上下水管というのもふえています。いつかの議会で、僕、質問したんですけれども、今、企業局が下水管を補修しているペース、計画的に補修しているんですけれども、奈良市の下水管の500分の１ずつ、毎年補修していると言うんです。ということは、全部補修し終わるのに500年かかると。だけど、下水管の耐用年数は50年なので、500年かけている場合じゃないんですよ。しっかり責任を持ってインフラを維持していこうと思ったら、今の10倍のペースで下水管を補修していかなあかんと。これは単なる数字遊びじゃなくて、実際に奈良市の地下を走る下水管、そろそろ寿命を迎える部分がたくさん出てくる。本当に放っておいたら大変なことになるという現状にあります。 そういう意味で、これは質問しませんが、もう一度補修計画をしっかりと見直し、対応していただきたいなというふうに思っています。 また、市長は就任以来、行財政改革の一環として、定員適正化を推し進めてまいりました。人員が減ることで、確かに人件費は抑制されます。しかし、適正化というよりは人員削減ありきになっており、現場の疲弊が進んでいるように思います。無駄な人員を減らすのはいいんですけれども、その先というのは業務のあり方というのをしっかりと見直して、工夫して、効率化することで削減していく必要があります。その部分がなく、人数が足りない状態を我慢とか根性で乗り切ろうとしているのが現状ではないでしょうか。 そのような一例として、消防局の人員不足に触れたいと思います。 この質問については、委員会に引き続いて、また、八尾議員とかぶってしまうんですが、また同じ部分に問題意識を持っているということをしっかり心強く思いながら、似た質問をさせていただきます。 まず、火事の際、消防車が出動しますけれども、消防ポンプ車に乗車する隊員は５名と消防庁は告示しています。これは八尾議員の質問と１名ずれているんですけれども、それは運転手を入れているか入れていないかだけの違いで、僕が言う５人はこれ運転者を入れる数字、運転手を入れて５人と消防庁は告示で定めていると。ただし、例外として、消防活動上必要な隊員相互間の情報を伝達するための機材を有し、かつ、当該車両にホースを延長する作業の負担を軽減するための資材、または装置を備えている場合にあっては、例外として４人でもいいよというふうに定められています。 しかし、人員不足の奈良市では３名の出動が常態化しており、時には２名しかいない、実質出動できないよというような、隊として出動できないというような勤務体制もまれにあります。 また、救急隊員の人数不足もシビアで、救急車に乗る人ですね、心身ともにストレスの負荷が大きい勤務であるために、他市では40歳ぐらいまで現場で働いてもらって、40歳くらいで違う部署に移ってもらうということが多いようなんですけれども、奈良市の場合は、定員適正化のため若手が少なく、平均年齢が他市よりも随分高くなっているということを委員会で指摘してきました。 そして、その結果だと思われますが、わからへんけれども、救急隊員が勤務中に倒れるという事故が平成28年からでも４件発生しています。これ、病人がいて、救急車で救急隊員が駆けつけて、その救急隊員がその場で倒れたら大変なことですよ。その本人の命もそうですし、それから、助けに行った市民の命もどうなるかわからない。これが発生しているのが全てたまたま搬送先の病院で倒れてはるんです、不幸中の幸いにね。それで今のところ大事には至っていませんけれども、これは非常に危険な状態やと思う。 そして、それを改善するために、シフトを２交代制から３交代制に変えて改善したと言われているんですけれども、そのシステム変更の後にこの４件中２件は起こっているんです。そういう意味でも、奈良市の救急体制は崩壊と隣り合わせであるというのが現状だと思っています。 ４つ目の質問になりますが、これらの現状を鑑みて、平成30年度には大幅な新規採用をすべきだと委員会でも訴えてきました。９月５日に消防職の採用予定者が10名程度であると発表されましたが、市長のお考えをお聞かせください。 最後に、議案第94号、持ち込みごみの料金値上げについて質問します。 提出議案では、家庭系ごみの値段が10キログラム今まで60円だったのが100円、67％の値上げ、事業系ごみが10キログラム100円から160円、60％の値上げだと。値上げ自体は妥当だと思うのですが、値上げ幅が過去に例を見ないような大幅値上げで、衝撃的な内容だなと思っています。 理事者の説明では、ごみを処分する費用は10キログラム265円くらいになるので、値上げ後でも十分安い。それから、値上げはお金目的ではなく、ごみの減量化が目的なんだということ、実施は半年後の平成31年４月からですよと、こういう説明を受けています。 まず、値上げの根拠となる処理費が265円、この信憑が疑わしいということを先ほどの質問にも出てきました。もちろん、そのことによって160円より処理費が下がるということはないと思いますけれども、僕たちも265円かかるところをこんなに安くしているんだと理事者から説明を受けたんです。やっぱりその数字の信憑性というのは非常に大事で、そういう疑義があるなら、あわせて僕たちにも説明していただくべきだったのじゃないかなというふうに思っております。 そして、僕が問題だなと思うのは、半年という期間ですね、非常に短いと思う。この半年という期間でこれだけごみを値上げすると、どういうことをその半年でしないといけないかというと、ごみの事業者は、まず処分費が高くなるんだから、自分のところは、じゃ、幾ら値上げしようと値上げ額を決めないといけない。そして、ごみを出す一般事業者に苦情を受けながらしっかり通達して、値上げしますということを言っていかなあかん。一般事業者は、それを受けて、もしかしたら、例えば食堂やったらメニューの値上げをするとか、材料をちょっと、じゃ、値下げしやなあかんから仕入れ先を変えやなあかんと、こういうことが必要になってくるかもしれない。こういうことが、たった半年前にやっぱりお知らせしますよで間に合うのかといったら、非常にこれは怖いなと思っています。業者への負担が非常に大きい、半年という期間は大きい上に、それだけ負担をかけてまで急ぐ理由が全くないなと、何でこんな急ぐんやろうというのが僕の感想です。 事業者に全ての負担を押しつけるのではなくて、奈良市が担うべき役割もあるんじゃないかというふうに僕は考えます。 一つは、ごみの業者が回収の値上げをする前に、まず奈良市の料金を値上げするんですよということを全ての事業者に伝える。そうしないと、やっぱり真ん中にいるごみ事業者に苦情が集まってしまいますよね。奈良市が処分費を上げるんですよとしっかりと周知する。その際に、もともと幾らかかるんですという数字も大事やし、それからごみの減量化というのが目的なんですよ、一緒に考えてくださいということをしっかり伝えていく。その過程があるからこそ、値上げをごみの減量化に結びつけることができるんじゃないかな。その過程がなかったら、ただの値上げで終わってしまって、ほんまにごみが減るのかなというのが僕の疑問です。 そして、そのためには半年では全然足りないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、１問目、最後の質問です。 市長はこの値上げの実施時期を見直すつもりはありますか。 以上で１問目を終わります。
○副議長（森岡弘之君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの柿本議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、決算を踏まえまして、税収をふやす方策をどのように考えているかということでございます。 今後の税収確保に向けての取り組みにつきましては、本市にとりまして行政サービスの維持・充実を図るためには、御指摘のように、自主財源の安定的な確保が最重要であるということは疑いのないところでございます。特に、歳入の根幹をなす市税の増収を図ることは大変重要であり、そのためには、課税強化としてさらなる課税客体の把握を進めること、そして、徴収強化による徴収率の向上が不可欠でございます。 徴収率の強化につきましては、平成21年度で90.9％であったものが、29年度は96.8％と向上しており、今後さらなる大幅な伸びは見込めないこともあり、今後は課税強化の取り組みに力を入れていきたいと考えております。 具体的な課税客体の把握方法といたしましては、個人市民税では、給与支払報告書の未提出事業所の調査などで、また、法人市民税におきましては、未申告事業所の洗い出しに今後より一層積極的に取り組むことを考えております。また、固定資産税におきましては、引き続き償却資産の調査を進めることによりまして、未申告者や未申告事業者の掘り起こしの取り組みにさらに力を入れていきたいと考えております。また、事業所税におきましては、固定資産課税台帳データよりそごの調査を行い、申告漏れのある事業所に対して申告を促し、状況によっては、過年度分までさかのぼり申告を指導し、現年・過年度の増収を目指してまいりたいと考えております。 また、一方で、費用対効果の観点でも検証が必要だと考えており、特に賦課及び徴収事務のより一層の効率化、また省力化に取り組むことで、同じ徴税業務を行う上でも、より少ない経費で最大の効果が上げられるように、税務事務全体に係る経費の削減ということにも取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、道路の穴ぼこによる瑕疵事故がふえているという状況に対してどう考えているかという御質問でございます。 確かに、近年多発しているという状況につきましては、まことに申しわけないという思いでございます。今後の事故発生件数の減少に向けては、道路のパトロールなどをより強化し、穴ぼこなどの早期発見に努めるとともに、自治会等からの補修の要請、また、市民からの通報など連絡を受けた箇所に、より迅速に現場を確認し、簡易の補修資材等を措置する取り組みに力を入れていきたいというふうに思っております。 今後も地域の方々と連携を図りながら、より速やかな対応を心がけてまいりたいと思っております。 続きまして、消防職員の採用についての御質問でございます。 他の議員からも御質問がございましたように、消防職員の採用、今後定期的にしっかりと行っていきたいというふうに考えておりますが、議員御自身からもありましたように、来年度につきましては10名程度とさせていただいております。定年退職者との数などから比べていかがかという御意見も既に頂戴いたしております。この10名程度の程度というところがみそでございますので、また今後、よい人材の応募があればしっかりと対応もしていきたいなというふうにも思っております。 続きまして、議案第94号についての御質問でございます。 半年という周知期間が短過ぎるのではないかという御意見でございます。 今回、来年の４月に向けてできる限り早く準備いただけるように、今回の改定が可決をされ次第、速やかに市民だより、ホームページ、また大規模な排出事業者、収集運搬許可事業者の皆様に対して説明会などを行っていきたいと思っております。 また、１万1000社あると考えられております排出事業者に対しても、手数料改定の周知のリーフレットなども早期に送ってまいりたいと思っております。 そもそもこの準備期間が短いという御指摘をいただいておりますけれども、本来、手数料の見直しは、直近のごみ処理原価、また周辺自治体の手数料など情勢の変化にも速やかに対応すべきものと基本的には考えておりますので、余り期間を経過させずに速やかに実施をすることが望ましいのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 財務部長。 （財務部長 辻井 淳君 登壇）
◎財務部長（辻井淳君） 柿本議員の御質問にお答えいたします。 平成29年度決算において、公債費の利子が減った要因についての御質問です。 一般会計の平成29年度決算における公債費のうち、議員お尋ねの利子につきましては、一時借入金の利子も含めまして29年度が18億1882万2000円で、28年度が20億8263万8000円であり、対前年度比２億6381万6000円の減となっております。 利子が減少した要因でございますが、まず、一つの要因といたしまして、市債残高の縮減によります利子支払い額が減少したものであり、その市債残高は平成28年度末2046億6890万3000円に対しまして、29年度末では2000億1425万3000円となり、前年度比46億5465万円の縮減ができたところでございます。 また、もう一つの要因ですが、市債の借り入れに当たりましては、利子負担を考慮し、原則として５年または10年での利率見直し方式を選択しております。今回、利率見直しにより利率が低減いたしましたことがその要因となっております。 具体的な内容といたしましては、借入先別に５年ごと、または10年ごとに利率を見直す契約としておりますが、平成29年度決算におきましては、平成18年度、19年度に借り入れしましたものが10年目を迎え、また、平成23年度、24年度の借入分が５年目を迎え、今般の金融情勢等に基づき、借入時よりも低い利率に見直しを行ったことにより、利子の軽減が図れたものでございます。 今後とも公債費負担の軽減に向け、市債残高の縮減と、より低利の借り入れに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（森岡弘之君） 柿本君。
◆１８番（柿本元気君） ありがとうございます。 予定では、職員数10人ふやすということに対して、「退職者数、あえてもう一回聞きます」と聞かせてもらおうと思ったんですけれども、時間がもうないことと、市長の微妙な表現いただきまして、先に希望が見えましたので、２問目やめておきたいと思います。 さっきの質問にもありましたけれども、ことし非常に暑かったです。熱中症もふえて、１日の救急車の出場件数が記録更新しました。来年もそれがもし続くのであれば、やっぱりどんどん忙しくなるし、高齢化が進んでいるということもありますしね。その中でやっぱり消防隊員の体調とか、それから判断力も不安になってきます。そういう暑さ対策の部分で、テレビで小学生が危ないと言ったら、何とか小・中学校のクーラーがつきそうだと、これはすばらしいことだと思うんですけれども、それだけじゃなくて、こういうところにも暑さ対策必要ですよという奈良市独自の課題というのはテレビでやってくれませんから、僕たちがしっかり考えて取り組んでいかなければいけない課題だと思っています。 道路の穴ぼこについて、まあまあ頑張るという話は聞いたんですけれども、以前、議会で僕が言わせてもらったのは、例えば市民が穴ぼこを見つけたら写真を撮って、それを奈良市に送ってくるというようなアプリを、これを使っている市があるみたいなんですけれども、例えばそういうアプリを開発するとか、まあ別の方法でもいいですけれども、市民からどんどん写真を送ってもらう。それを受けて担当課が必要だと思ったら、もうアスファルト、簡易のやつ、ガンガンと固めたら固まるやつ、ああいうのって、市民から苦情が来てもう２時間後には道路が直っているぐらいの発想でどんどん進めていくような形、応急処置ってしていくことができるんじゃないかということが大事かなと思っています。 実際に職員が道路の穴ぼこを探そうと思ったら、見回りするのも非常に労力がかかりますし、見落としもあります。それを、市民の声というのを苦情として捉えるんじゃなくて、大事な情報源としてシステムに組み込んでいくこと、それでまた大幅な現状の改善が見られるんじゃないかなと、いろんな方法を考えていただきたいなと思っています。 それから、税収をふやすための取り組み、課税客体の把握と徴収率の向上ということを言われました。市民から搾り取るというだけじゃ、やっぱりこの先知れていますよね。公平さが目的なら徴収率というのもいいんですけれども、税収アップにこれから先つながるかといったら、もう99.1％まで行っていて、費用対効果を考えたらそういうわけにはいかないと。その中で、市の財政状況をしっかり把握して、新たな発想を持っていただきたいなと思っています。 あと２点ほどありましたけれども、時間が来ました。 ごみの値上げについては、この後のまた分科会でもたくさん話題になると思いますので、僕自身は、値上げはしようがないとしても、半年というのは非常に短過ぎるんじゃないかという感想を最後に言わせていただいて、僕の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（森岡弘之君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時21分 休憩 午後３時50分 再開
○議長（東久保耕也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（東久保耕也君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ５番林君。
◆５番（林政行君） 無所属の林 政行です。 市役所の耐震化について質問をさせていただきます。 ことし６月18日の大阪府北部地震において、市役所のエレベーターが緊急停止しました。その後、病院などの緊急性の高い場所から順にエレベーターのメンテナンスの方が訪れ、市役所のエレベーターも復旧される形となりました。その経験から、地震や火災などで、もし市役所のエレベーターが早急に使用できない場合、車椅子の方は特に階段を使い避難できないので、市役所の耐震化で予定されている鉄骨箇所にスロープを設置して、新たな避難経路ができないかと考えております。ただし、これには財政の問題もさることながら、スロープが設置できるかの技術的問題もあると思います。 そこで、職員の方々などの知恵を結集して実現できないのか、まずは検討の俎上に上げていただきたいのですが、財務部長の見解をお聞かせください。
○議長（東久保耕也君） 財務部長。
◎財務部長（辻井淳君） 林議員の御質問に一問一答ですので、自席よりお答えいたします。 本庁舎の耐震化を行うに当たってエレベーターにつきましては、十分な耐震性能を確保するほか、閉じ込め等が発生しないよう人命に対する安全が確保され、あわせて早期復旧が可能なものとする必要がございます。これは、庁内におられる車椅子の方の避難はもちろん、非常時の優先業務を円滑に行う観点からも重要であるものと考えております。 なお、議員御提案の耐震化のための鉄骨製外づけフレームに取りつけるスロープにつきましては、技術的な問題とあわせて、スロープを使って避難する場合の安全性についても検討する必要があると考えております。 被災時に庁舎内におられる車椅子の方の避難方法の検討につきましては、当然行う必要があることから、エレベーターの改修とあわせて庁内で広く意見を求めながら、どのようなことが可能か調査、研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 林君。
◆５番（林政行君） ありがとうございます。 市役所の耐震化に伴い、人命の安全を第一に確保や誘導、避難できるような方策をとっていただけることが確認できました。 緊急時には聴覚障害や視覚障害の方々には正確な情報が伝わりにくく、不安な思いをされる方々がおられると聞いています。 ここで私が視覚障害者の方に教えていただいたお話を１つ伝えさせていただきます。 災害が起きたとき、まず視覚障害者が避難する場合、避難所に行くことが難しいです。ふだんから避難所へ行く練習をしていないので、単独歩行で行くのになれていないということがあります。また、なれている道で、１人で行きなれた道としましょう。それでも、災害時は道の様子が変わっていることが予想されます。木が倒れていたり、物が落ちていたり、時には道がへこんでいたりしていることもあるでしょう。そんな急な変化には視覚障害者はついていけません。また、避難所へ運よく行けたとして、ここからがまた大変です。トイレがまず困ります。どこにあるのか、なれないところでは全くわかりません。続いて、掲示板でのお知らせが何が書かれているかわかりません。そのため、配給など大切な情報が受け取れなくなります。ということで、視覚障害者は、移動と情報収集がうまくいきません。このお話は庁舎外のお話ですが、庁舎内でも通ずることがあると思います。 聴覚障害や視覚障害者などの障害を持つ方の検討もあわせてお願いします。 続きまして、簡易スロープ購入補助について質問させていただきます。 今年度から高齢者、障害者などの移動または施設の利用に係る身体の負担軽減を図る目的で、簡易スロープ購入補助が導入され、その普及を期待しているところです。 一方で、利用者側の視点では、それらの設備が設置されているかわからないところです。利用者の利便性を高めることや普及の側面から統一したデザインによるステッカーを補助事業者などに配布し、各施設や事業所に張りつけしていただくだけで、少しの経費で利便性及び安全性を向上させると考えますが、市民生活部長の見解をお聞かせください。
○議長（東久保耕也君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川尻茂君） 林議員の御質問にお答えします。 簡易スロープの購入補助利用者にステッカーを作成し、配布してはどうかと提案をいただいたことにつきましては、簡易スロープの購入補助事業の広報、普及に向けた一つの手法であると認識し、車椅子利用の方や高齢者の方にとってもわかりやすく有効でありますので、簡易スロープの購入補助利用者へのステッカー配布につきましては前向きに検討させていただき、購入補助利用者はもとより、従前から既に簡易スロープを設置している店舗に対しましても関係課と連携し、配布できる方策を探り、検討してまいります。 以上です。
○議長（東久保耕也君） 林君。
◆５番（林政行君） 簡易スロープ導入に際して、利用者の利便性をより高めるため、一目でわかるステッカーを配布していただける前向きな答弁をいただきありがとうございます。 １つ意見を申し上げますと、簡易スロープの購入補助の申請が低調のようです。私も広報に努めますが、広報についても関係課を巻き込んで広報していただくようお願いします。 続きまして、奈良市バリアフリーについて質問させていただきます。 奈良市においては、平成26年３月に奈良市バリアフリー基本構想が策定され、バリアフリー事業が実施されているところでございますが、基本理念には「だれもがいきいきくらし、気軽に出かけられる古都奈良」とうたわれています。 そこで、現在、奈良市では重点整備地区をＪＲ奈良駅、近鉄奈良駅周辺として進めておられますが、高齢者や障害者を初めとした多くの人が利用されている奈良市役所周辺の道やスロープ、エレベーター、トイレなどのバリアフリー化推進のためにも、市職員を主な対象としてバリアフリー教室や研修を市役所周辺地域、例えば市役所の正門からミ・ナーラに行き、ミ・ナーラの裏を通って市役所の駐車場に向かい、市役所に帰るルートの車椅子を使用した研修を実施する必要があると考えますが、市民生活部長の見解をお聞かせください。
○議長（東久保耕也君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川尻茂君） 御質問にお答えします。 バリアフリー教室で体験する研修ルートについてでございますが、平成27年度から実施しているバリアフリー職員研修は、受講を希望する市職員を対象に、奈良市視覚障害者協会と奈良市肢体障害者福祉協会の協力を得まして、視覚障害者の立場に立った白杖での歩行体験や車椅子の操作方法等、市役所敷地内でモデルコースを実際に走行するなどし、バリアフリー化の必要性を実体験する手法で実施しているものでございます。 議員から提案のございました市役所周辺での実体験をもとに、バリアフリー化の必要性を身近に感じ、学ぶことも重要であると考えますので、御指摘のコースも含めましてコースの設定について検証し、研修内容を考えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（東久保耕也君） 林君。
◆５番（林政行君） バリアフリーの必要性を身近に感じ、研修のあり方も御検討いただきありがとうございます。 コース設定の検証について意見させていただきます。 事前に伺うと、時間の問題、警察への確認、安全面の確認などをおっしゃっておりました。それぞれに対して意見させていただきたいことはありますが、安全面の確認は、安全面を確認しないと市役所周辺は誰もが安心して通れるバリアフリーの道ではないのかと素直に残念な気持ちになりました。車椅子の方と、車椅子ではなくほかの障害をお持ちで、新大宮にお住いの方とお話しさせていただく機会があったとき、車椅子の方は日々のＪＲ奈良駅までの往復する過程で御苦労されていましたし、もう１人の方も新大宮周辺の横断歩道の一部箇所で、ほかに比べて斜めになっている箇所があり、青信号になり赤信号になる直前でようやく渡れる箇所の上に、横断歩道の部分が斜めになっているという非常に危険な思いを日々しておられます。 実施することでわかることがあります。この言葉を伝えさせていただき、次に、防災情報について質問させていただきます。 奈良市は、市民の不安をあおることがないように重要度の高い防災情報のみを市民に流す対応をとっていると伺っております。しかし、災害時に隣接している複数の自治体からエリアメールや緊急速報メールが多数届いているが、奈良市からのエリアメールや緊急速報メールは届かなかったと複数の市民から不安の声を聞いております。 そこで、奈良市の意図とは別に、防災情報が届かないことにより市民が不安になっておられることもありますので、隣接している複数の自治体のエリアメールや緊急速報メールを調査、検証していただき、例えば近隣の自治体と統一した基準のエリアメールや緊急速報メールなど、改めて防災情報の発信のあり方について検討していただけないか、市長の見解をお聞かせください。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 一問一答ですので、自席からお答え申し上げます。 御指摘のありましたエリアメール、また緊急速報メールでございますけれども、近年多くの自治体が採用していることは承知いたしており、本市におきましても多様な情報伝達手段の一環として平成24年８月から導入いたしております。 エリアメールは、配信できる文字数の制限や、配信する地域を市町村単位以下に絞ることができないなどの機能上の制約があり、これまで本市でも市内全域に緊急でやむを得ない場合のみ利用するという考えを基本といたしておりました。 一方で、本サービスを利用している市町村によりましては、住民に対する情報伝達手段が少ないなど、抱えている実情が異なり、本サービスへの依存度も異なることから、統一した基準で運用がなされていないというところでもございます。 今後につきましては、議員から御指摘がありましたように、まずは近隣の市町村がどのような配信の基準、また運用状況であるかということをしっかりと把握させていただきまして、各市町の防災担当者とも定期的に利用のあり方、運用のあり方について、まずは情報交換をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（東久保耕也君） 林君。
◆５番（林政行君） エリアメール運用基準につきまして、近隣市町村の配信状況などの把握と防災担当者などと利用の際の考え方などを情報交換し、進めていただく御答弁ありがとうございます。 不安の声は、今より災害が大きくなればなるほど不安が増大されることが予想されますので、不安の声の解消に向け、できることから動いていただきたいと思っています。 ある奈良市の地区では、コミュニティ・スクールを活用して周知を促し、不安の声が随分減ったと聞いております。この方法を活用し、自治連合会以外にも奈良市には多くの団体が存在していますので、その団体に奈良市の防災情報の考えを伝えることも一つできることだと思いますし、市長も奈良市の関係の方々にお会いした際に、一言奈良市の防災情報の考えを伝えていただくことで周知の輪が広がっていきます。 今回は、エリアメールに焦点を当てましたが、防災情報の前にチャイム音を鳴らすなど、防災行政無線の発信のあり方の検討もあわせてお願いします。 そして、奈良市はやさしい日本語を活用している自治体になっておりますが、その活用事例はというと、本来の趣旨である防災情報などには全く活用されていません。大阪府下では活用事例が210例もあります。2018年３月総務省消防庁は、外国人来訪者や障害者などに配慮した災害情報の伝達・避難誘導の表現として、やさしい日本語を使うことにしました。そして、活用事例の情報の改訂では、外国人来訪者や障害者などが利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインも出されています。 詳細は省きますが、危機管理課のみならず、教育委員会、子ども未来部、福祉部などにも関係する内容と思いますし、先ほど質問した庁舎耐震化に伴う避難経路にも参考となる内容となっておりますので、関係する課はやさしい日本語とガイドラインの活用もお願いします。 続きまして、子ども会議について質問させていただきます。 子ども会議は、平成26年に策定されました奈良市子どもにやさしいまちづくり条例の第12条に規定されているとおり、子供に優しいまちづくりや子供に関する施策について、子供が意見を表明し、参加する場となっており、毎年活発な活動を応援しているところです。 会議に参加している子供たちからは大人の感覚では思いつかないようなアイデアもよく出てきています。子供たちが真剣に話し合い、考え、大人と一緒に奈良をよくしていきたいとした気迫を感じます。 全国的には、子供たちの意見を表明する場としてよく市議会議場などを開放しておられます。奈良市においては、この提案を表明する際に、政策を立案する私たち議員や市民にもより知っていただくような場について今度どのように考えておられるのか、市長の見解をお聞かせください。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 子ども会議につきましては、現在、夏休み中に開催しており、子供たちが「子どもにやさしいまちづくり」という範囲の中で、毎年さまざまなテーマで話し合いをいたしております。テーマによりましては講師を招いたり、見学に行ったりと、子供たちの知識と経験を養いながら意見をまとめております。 まとめました意見については、より多くの方に知っていただくことが重要だと考えておりますので、議会の皆様の御意見も伺いながら、議員御提案の議場での発表という形ができれば大変すばらしいというふうに思っておりますので、また皆様方の御意見を賜りながら調整、検討していきたいというふうに思っております。
○議長（東久保耕也君） 林君。
◆５番（林政行君） 踏み込んだ御答弁ありがとうございます。 子供たちにとって、よりよい子ども会議にしていただくようお願いします。 このように、現場主義という観点から質問させていただき、主に費用がかからない市民目線のソフト面の施策をいかに講ずるかが地方自治行政にとっては最も重要なポイントになると思っています。そもそも課題は、常に現場で発生し、その課題の解決のヒントや必要な情報は現場にあります。本来、地方自治は住民・市民が主人公であり、その住民・市民の必要を満たすために地方自治体は構成されています。 にもかかわらず、その住民・市民の気持ちや生活していく中の利便性を欠いた直接関係のない行政サービスが行われているとすれば、地方自治に対する信頼は大きく揺るぎかねません。地方行政ではいかに現場が大切か、その現場から物事を考える仕事のやり方は改めて問われている時期だと思いますので、現場からの課題を見つけて、必要な政策を実践していただくことを強く要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（東久保耕也君） 29番三浦君。 （29番 三浦教次君 登壇）
◆２９番（三浦教次君） 皆様こんにちは。無所属の三浦でございます。 さて、皆様御承知のとおり、ことしの暑さは例年になく厳しく、本市においては、いわゆる真夏日と称される摂氏30度以上の日が５月に１回、６月に８回、７月に28回、８月に30回もあり、その中でも酷暑日とされる摂氏35度以上の日は７月は14回、８月は15回もあったわけであります。 当然のことながら、熱中症での救急搬送は飛躍的に増加し、保護者を初めとし、市民の皆様から学校・園へのエアコン設置の要望がやまない状況となり、過日市長のほうから来年の夏までに市立の学校・園に設置したい旨の方針が発表されたのであります。 今議会では、エアコン設置については多くの議員から質問があり、おおむね財源の心配よりも子供たちの安全を優先すべしとの意見でくくられていたかと思いますが、私もおくればせながらエアコン設置の早期実現を要望させていただき、早速、通告しておりました数点について質問させていただきます。 まず、奈良市立看護専門学校について、健康医療部長にお尋ねいたします。 奈良市立看護専門学校は、奈良市立の看護専門学校であり、奈良市が求める地域医療に貢献する看護実践力を持った質の高い看護師を育成することを責務として平成25年４月に開校し、平成28年３月には初めての卒業生を送り出すなど順調に推移し、本年ではや５年半を迎えようとするわけであります。 そこで、このことに関連して数点お尋ねいたします。 １点目として、平成25年度から平成30年度における各年度での入学者数は何人なのか。 ２点目としては、平成27年度から平成29年度における各年度での卒業者並びに看護師国家試験の合格者数と合格率はどの程度なのか。 ３点目として、卒業者のうち奈良市内で就職された方はどの程度なのか。 ４点目として、奈良市内で就職された方のうち市立奈良病院に就職された方は何人なのか。 ５点目として、国や県からの補助金や交付税措置はそれぞれどの程度なのか。 ６点目として、国から一定の交付税措置を受けていることを考えますと、市立奈良病院中心の就職活動を改め、他の医療機関への就職あっせん等が必要ではないかと思うが、このことについて本市としてはどのようにお考えなのか。 次に、クリーンセンター建設計画について、環境部長にお尋ねいたします。 本市におけるクリーンセンター移転建設は、現工場の焼却炉の老朽化並びに建屋の耐震性の問題、さらには公害調停条項を鑑みましても喫緊の課題と言えるわけであります。 そこで、このことに係る諸問題について数点お尋ねいたします。 １点目として、クリーンセンター建設計画の進捗状況についてお答えください。 ２点目として、環境アセスメントを実施する場合、住民合意が絶対条件になっているのか。また、住民合意を得ないで環境アセスメントを行うことは法に抵触するのか。 ３点目として、国や県はごみ焼却炉の共同利用、すなわち広域化での対応を進めているが、このメリット並びにデメリットについてお答えください。 ４点目として、周辺住民や環境部職員の安全を確保するためには、焼却炉の長寿命化並びに建屋の耐震補強が早急に必要だと考えるが、今後の方針についてお答えください。 ５点目として、クリーンセンター建設に関して、第４次総合計画における前期基本計画と後期基本計画とでの差異はどのようなことか。 ６点目として、左京地区では公害調停不履行により訴訟も辞さないという機運が生まれつつあるが、このことについて本市はどのようにお考えなのか、環境部長にお答えいただきたいと思います。 次に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針について、危機管理監にお尋ねいたします。 平成25年８月に内閣府防災担当から出された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針によりますと、「要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには、事前の準備を進め、迅速に避難支援等を行うことが必要となる。市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、以後、本取組指針を活用し、適切に対応いただきたい。」という旨記載されているわけであります。 そこで、このことに関連いたしまして数点お尋ねいたします。 １点目として、要援護者と要配慮者の定義の違いについて教えていただきたいと思います。 ２点目としては、本市が作成している避難行動要支援者名簿は、毎年更新されているのか否かお答えいただきたいと思います。 ３点目として、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針は各地区に根づいているのか。 ４点目としては、各地区での防災訓練に地元の中学生や高校生に参加や協力を求める声があるが、このことについて本市としてはどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。 以上で、私の１問目を終わります。
○議長（東久保耕也君） 健康医療部長。 （健康医療部長 佐藤敏行君 登壇）
◎健康医療部長（佐藤敏行君） 三浦議員の御質問のうち、奈良市立看護専門学校に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目でございます。 平成25年度から30年度における各年度での入学者数でございます。 平成25年度が43名、平成26年度42名、平成27年度同じく42名、平成28年度も42名でございます。平成29年度が40名、平成30年度42名、合計251名の入学者がありました。 次に、27年度から29年度における各年度での卒業者数並びに看護師国家試験の合格者数とその合格率についてお答え申し上げます。 27年度の卒業者は40名で、看護師国家試験は全員合格し、合格率が100％でございました。28年度の卒業者は41名で、看護師国家試験39名の合格を見ておりますが、合格率95.1％でございます。平成29年度の卒業者は32名でございまして、看護師国家試験は全員合格し、合格率100％でございます。なお、補足になりますが、28年度の不合格者であった２名は、この29年度に合格をしております。 次に、卒業者の中で奈良市内に就職された卒業生、そして、そのうちさらに市立奈良病院に就職された卒業生についてのお問い合わせでございます。合わせてお答えを申し上げます。 27年度卒業者40名のうち市内の医療機関に就職した者は34名でございました。そのうち市立奈良病院に就職した者は32名でございます。28年度は卒業者41名、市内に就職された方28名でございまして、そのうち市立奈良病院に就職した者が26名でございます。同じく29年度でございますが、卒業者32名、市内に就職をされた方23名のうち、市立奈良病院に就職した者が21名でございます。 国や県等からの補助金についての御質問でございます。 自治体が設置する看護専門学校については国が交付税措置をしております。平成29年度は生徒１名当たり43万7000円でございました。この交付税措置以外、国また県から補助金という形での援助は受けておりません。 最後の御質問でございます。市立奈良病院を中心とした就職活動を改め、ほかの医療機関への就職あっせんが必要ではないかという御質問でございます。 卒業生の就職の選択に当たりましては、何よりも生徒の意思が尊重されることが重要であると認識しております。生徒の就職先の選択の幅を広げることになりますものですから、今後もほかの医療機関の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇）
◎環境部長（奥田晴久君） 三浦議員のクリーンセンターに関する御質問にお答えさせていただきます。 まず、クリーンセンター建設計画の進捗状況でございますが、現在、広域化の可能性について検討するための奈良県北部地域の５市町による合同勉強会を開催しております。私自身も２月の第４回勉強会から出席し、各市町との情報共有や課題の整理に努めております。また、この勉強会では本市が事務局機能を担っており、主体的になって取り組んでいるものでございます。この勉強会では広域化の可能性の検討と課題の整理を行い、参加市町の市長・町長に報告することとして作業を進めております。 今後も、本市に求められる責任や役割を果たせるよう、最大の課題である建設候補地の選定を含め、全力を尽くしたいと考えております。 次に、環境アセスメントの実施に際しましては、住民合意は絶対条件ではありませんし、法に抵触するものではありません。しかし、周辺地域住民の理解を得ずに事業を進めることは、地域住民の皆様との信頼関係を損なうことが予想されることから、一定の理解のない中で環境アセスメントを実施することは現実的ではないと考えております。当然、候補地の地権者の理解も得た上でのアセス実施ということを考えております。 次に、広域化のメリットとデメリットについての御質問です。 まず、広域化のメリットといたしましては、施設集約化によるスケールメリットにより全体事業費の大幅な削減、参加市町の費用負担の縮減が図れます。さらに、県からも奈良モデルの補助金として財政的支援を受けることができます。また、環境面においても、最新の設備を導入することにより、効率的なエネルギーの回収と環境負荷の低減に貢献することができます。 一方、デメリットといたしましては、構成市町の意思決定に時間を要する可能性があると考えております。 次に、焼却炉の長寿命化並びに建屋の補強についてでございますが、平成30年度から延命化対策として焼却施設の改修を行っており、緊急性の高いものから３年程度の期間で効果的な改修を図ってまいりたいと考えております。 また、建屋についても、昨年度行った施設調査検討業務委託で焼却炉棟の必要となる補修箇所の特定や安全性を確保する方法の検討を行った結果、ごみピット周辺フレームの耐震壁のコンクリートの増し打ちや、柱壁・はりなどの劣化補修が必要であるため、今後対応できるよう検討しているところでございます。 次に、クリーンセンター建設計画に関して、第４次総合計画の前期基本計画と後期基本計画との差異についての御質問でございます。 第４次総合計画の前期基本計画においては、建設候補地の選定、周辺住民との合意形成を図ることを基本とした計画であるのに対し、後期基本計画においては、施設規模やトータルコストの縮減を基本とした計画としております。 最後になります。 公害調停の不履行についてでございますが、平成17年12月に締結いたしました調停条項では、平成27年３月には現工場の移転及び新施設の建設稼働が目標となっており、大きく遅延していることは十分認識しております。 本市といたしましても、調停締結以降、調停条項に基づきクリーンセンター建設計画策定委員会に候補地選定をいただくとともに、計画の推進についても審議を賜りながら、現工場の早期移転に向け取り組んできたところです。 しかし、調停締結から十数年が経過した現在においても、建設候補地が確定できない現状といたしましては、じくじたる思いがございます。何とか現状を打開すべく、今後より積極的に取り組んでまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 また、左京地区にお住いの公害調停申請人の皆様には、この３月に現状の説明や御意見を伺うために戸別訪問をさせていただいたところですが、今後も御理解をいただくための話し合いを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 危機管理監。 （危機管理監 西岡光治君 登壇）
◎危機管理監（西岡光治君） 三浦議員の御質問にお答えさせていただきます。 要配慮者と避難行動要支援者の定義の違いについてでございます。 要配慮者とは、高齢者、障害をお持ちの方、外国人、乳幼児、妊婦等の方のことであり、避難行動要支援者とは、要配慮者のうち災害発生時に自力避難が困難で、避難時に支援を要する方のことでございます。 次に、本市が作成している避難行動要支援者名簿は毎年更新されているのかという御質問についてでございます。 奈良市が作成している避難行動要支援者名簿は、亡くなられた方や転居者等の異動者の加除整理をした後、毎年新しい対象者を追加し、本人の同意を確認した上で更新し、地区の自主防災・防犯組織及び民生・児童委員の方にお渡ししているところでございます。 次に、奈良市避難行動要支援者避難支援プランについては、各地域に根づいているのかという御質問についてでございます。 この支援プランとは、避難支援者が災害発生時に自力避難が困難な避難行動要支援者を避難所までサポートするための個別計画でございます。これについても、各地域によって地域差がありまして、従来から地域コミュニティーが形成されているところにつきましては、避難行動要支援者名簿も支援方法の一つとして活用され始めていると聞いているところでございます。まだまだ名簿の確認だけでも精いっぱいという地域もあるということであります。地域の自主防災・防犯組織と、避難行動要支援者名簿の活用方法や、避難支援の取り組みについてもさらに検討しているところでございます。 次に、各地区での防災訓練や高齢者のごみ出し等に地元の中学生、高校生の参加や協力を求める声があるというふうなことについて、本市はどのようにお考えなのかということについてです。 地域の防災訓練では、既に中学生が防災訓練に参加している地域もあります。それは昼間大人が仕事に出た後、高齢者や子供が地元に残ることもあり、そのような際に災害が発生した場合、中学生が避難活動の一翼を担うということも考えられますので、中学生が防災訓練に参加することはとても有効であり、かつ重要であると考えております。 これらの取り組みにつきましては、さらに先進的な取り組みをされている他の市町村の状況についても調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 三浦君。
◆２９番（三浦教次君） ２問目は自席より行わせていただきます。 ただいま各理事者より、おおむね質問の趣旨に沿った答弁をいただきましたが、１点疑問を感じるところがありましたので、再質問させていただきます。 先ほどクリーンセンター建設について、国や県はごみ焼却炉の共同利用、すなわち広域化での対応を進めているが、このメリット及びデメリットについてお答えくださいと質問させていただいたところ、「広域化のメリットといたしましては、施設集約化によるスケールメリットにより全体事業費の大幅な削減、参加市町の費用負担の縮減が図れます。さらに、県からも奈良モデルの補助金として財政的支援を受けることができます。また、環境面においても、最新の設備を導入することにより、効率的なエネルギーの回収と環境負荷の低減に貢献することができます。」とし、一方、デメリットといたしましては、構成市町の意思決定に時間を要する可能性がありますとのお答えでありました。 再質問です。 デメリットとして構成市町の意思決定に時間を要する可能性とは、具体的にどのような理由が考えられるのかお答えください。
○議長（東久保耕也君） 環境部長。
◎環境部長（奥田晴久君） ２問目のため、自席よりお答えさせていただきます。 意思決定に時間を要する可能性についての御質問でございます。 ５市町でやることにより、各市町の担当者が各首長に対し御説明申し上げる時間が、奈良市単独でやるよりは時間がかかるであろうということを想定しております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 三浦君。
◆２９番（三浦教次君） ３問目は主張及び要望とさせていただきます。 まず、奈良市立看護専門学校についてであります。 市立病院へ就職された人は、市内就職者のうち、平成27年度が34名中32名、94.1％です。平成28年度は28名中26名、92.9％。平成29年度が23名中21名で91.3％となるわけで、３年間の平均では92.8％と非常に高い数字を示しているわけであります。他市の市立看護専門学校もほぼ同様の傾向がございました。本市が高い数字を示しているというわけでもありませんし、職業選択の自由からしても市立奈良病院以外にという強制をするわけにはいかないと思います。 これは、私も一定の理解はしているわけですが、しかしながら、市内には多数の医療機関があるわけでありますし、税金からある程度お金が出ています。これは、教職員等のお金は多分市の一般会計からいっていると思うんですが、相当お金が使われているわけですから、やはり市内の医療機関に配慮するということが非常に大切なんじゃないのかなと思います。 もしこうすることによって、市立病院への就職者が減ることによって看護師不足が起こるということであれば、現在の定員40名を60名あるいは80名にするなど、もっと根本的な対応を考えないと、これは他の医療機関から文句が出ても仕方がないかなと思います。 次に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針についてであります。 平成25年８月に、内閣府防災担当から出された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を熟読させていただいたわけですが、残念ながら、現在の地域事情を鑑みると実効性に乏しく、もし取組指針に沿った支援体制を構築しようとすると現在の地域コミュニティーを抜本的に見直し、本市主導で半ば強制的にコミュニティーをつくっていくことが大切ではないかと考えるわけであります。 私の班でも18軒あって、どこにどんな人が住んでいるかわからん。お年寄りがいるのかいないのか、あるいはハンディキャップを持った方がいるのかいないのかわからんというようなコミュニティーです。そんなところにこの取組指針を持ってきましても、誰がどこに助けに行くのかということさえもまだ確立していないわけです。したがって、それがわかるようなコミュニティーをつくっていかなきゃ。それは地域自治協議会等が発足して、ある程度地域の問題を共有しようという意識が出てきています。 ただし、どうしても、いわゆる個人情報の保護というバリアがあって、なかなか家の中の事情を見せないという、そういう地域ですから、なかなか、これ、当てはめるには難しいかなと思います。そういう根本的なことを考えながら、危機管理課としては対策を講じていただきたいなというふうに思います。 最後に、クリーンセンター移転建設についてです。 いわゆる嫌悪施設と言われるクリーンセンターの建設におきましては、候補地を決めることが最重要課題となるわけでありますが、次に大切なことは、いかに着工までの所要時間を短縮できるかであります。 通常、奈良県であれば、環境アセスメントに、候補地を決定してから４年間要することになっています。近年は戦略的環境アセスメントといって、政策決定段階や事業の適地選定などの構想段階でアセスメントを行う。そういうことによって、場所が決まった時点で、もう着工にこぎつけられるというようなことにもなっているようです。 したがって、この４年間というのは非常に長い。10年かかると言われている中の４年間ですから、これを短縮しようと思うと、ある程度場所を決めたら、そこをもうアセスメントしてしまうというふうな手法ですね、こういうことをぜひやっていただきたいなと。 ともかく候補地や広域化の決定段階では首長、いわゆる本市でいえば市長の政治力によるところが大きいわけでありますから、仲川市長には３期目の強さと自信を十分に発揮していただき、奈良県西北部でのリーダーとして早い時期に候補地決定をしていただきたい、これを強く要望するわけであります。これはもう現場でも言うてますよ、もう市長次第だというふうなことです。ある程度、幾ら話し合いに参加してても事は前に進まないです。決断するのは首長ですから、仲川市長、頑張っていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（東久保耕也君） 議事の都合により、会議時間を午後６時15分まで延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（東久保耕也君） 16番三橋君。 （16番 三橋和史君 登壇）
◆１６番（三橋和史君） 三橋でございます。いろいろな事情がございまして、私も無所属でございます。 本日も一問一答形式で関係理事者に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 行政の基底的な責務は、国民の生命、身体及び財産を保護することにありまして、消防局の業務は、まさにその第一線を担うものであり、日々の職務遂行に敬意を表す次第であります。 消防及び救急体制の維持、そしてその一層の強化は安全・安心なまちづくりに資するものであり、全ての市民が望むものであることは疑い得ないところであります。一般に救急搬送時間の遅延は、救命率にも大きく影響するものでありまして、奈良市消防局においては、これまでもその短縮に努められてきたところであり、これからもさらなる努力を尽くされる姿勢であることについては重く承知しているところであります。 しかしながら、消防年報などの各資料を分析いたしますと、奈良市消防局における救急出場件数は、近年は増加の一途をたどっている状況にあることが明らかになっておりまして、過去６年間で約3,000件もの増加を確認することができ、搬送時間の短縮に向けた施策に多角的に取り組んでいくことが求められているものと考えます。 そこで、まず消防局長にお尋ねいたしますが、奈良市における救急要請から現場到着までの平均所要時間は、近年はどのような推移にあるかという点につきまして、全国平均との比較を示してお答えください。 以上、１問目といたします。
○議長（東久保耕也君） 消防局長。
◎消防局長（藤村正弘君） 三橋議員の御質問に一問一答でございますので、自席からお答えいたします。 救急要請から現場到着までの平均所要時間は、全国と比較してどのようであるかという御質問でございます。 全国の平成29年のデータが公表されておりませんので、平成25年から平成28年の比較とさせていただきます。 現場到着平均時間は、全国では平成25年、28年ともに８分30秒となってございます。本市におきましては、平成25年が９分18秒、平成28年が８分47秒で、４年間で31秒の短縮となっておりますが、全国平均には至っていない状況でございます。 消防局といたしましては、今後も時間短縮について努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 救急要請から現場到着までの平均所要時間については、全国平均には及んでいないという状況であるということであります。 救急車だけでなく、消防車などについても現場到着時間の短縮は優先課題であるということは言うに及ばないところであろうと存じます。 次に、町なかで目にする光景を御紹介いたしますけれども、緊急車両が接近してきた場合には、一般の車両には進路を譲る避譲義務がございますけれども、奈良市内では交通渋滞によって消防車や救急車が先に進めず、やむを得ず渋滞の列の後ろに並ばざるを得ないという状況を見かけることもしばしばございます。 消防局として日常的な交通渋滞が発生している箇所について、具体的な区間や日時等を御説明願えますか。
○議長（東久保耕也君） 消防局長。
◎消防局長（藤村正弘君） お答えいたします。 交通渋滞の状況把握につきましては、現場に出ております出動隊からの無線での情報発信、またリアルタイムに発信されております日本道路交通センターの交通渋滞情報等から情報収集いたしまして、出動隊に対しまして情報提供に努めているというところでございます。 また、日常的に見受けられる通勤等による渋滞箇所といたしましては、国道24号線平城山から西九条交差点までの南向き車線、また国道169号線手貝交差から古市町南交差点までの南向き車線がございます。 さらに、土日祝日の夕方におきましては、大宮道路の県庁東交差点から二条大路南五丁目の交差点までの西向き車線、一条通りの転害門交差から国道24号線に至る西向き車線、二条町交差点から西大寺駅北口周辺で渋滞が発生しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 非常に本市内では多くのところに交通渋滞が見受けられるということでございます。そのような交通渋滞についても緊急車両の移動時間の短縮を阻害する大きな要因となっていることは、容易に想像することができるところです。 そこで、質問通告にも示しておりましたが、緊急車両の進行方向の信号を青色にし、円滑かつ安全に走行させるシステム、現場急行支援システム－－ＦＡＳＴといいますが、これが現時点において、全国で16都道府県において整備されていることが私の調査でわかりました。もちろん、既に消防局においても把握されているものと思いますが、これは交通渋滞のためだけの対策というのではなくて、渋滞が発生していなくても、赤信号交差点への進入時の徐行による通過時間の延伸の解消によって、現場到着時間などの短縮の成果が見込め、他県における効果検証においては走行時間が約15％も短縮されたという成果も確認できております。また、赤信号交差点への進入時の交通事故の抑止にもつながり、安全な交通に資するという利点もございます。 さらに救急車については、青信号になることによって加減速が抑制され、車両の揺れの低減につながり、傷病者の病態の悪化や苦痛の軽減、隊員による傷病者の観察環境が向上することによって、ひいては救命率の向上につながる効果も報告されているところでありまして、このシステムの導入について、奈良市としても積極的に調査、検討を加えていくべき、関係機関との協議を進めるべきと考えますが、消防局長の考えについてお聞かせください。
○議長（東久保耕也君） 消防局長。
◎消防局長（藤村正弘君） お答えいたします。 現場急行支援システム－－ＦＡＳＴの導入についての考え方でございますが、総務省消防庁におきましては、現場急行支援システムに関する検討会におきまして、金沢市で実際に救急車から１カ月間の走行距離をとり分析が行われたと聞いております。その結果、活用していない救急車との比較では、平均13％走行時間の短縮が確認されているところでございます。 その一方で、このシステムが導入からもう十数年経過した中で、現在16都道府県と広く普及していない状況があるように思われます。さきに答弁させていただいたとおり、本市では現場到着までの時間については着実に短縮しております。 今後におきましては、全国の導入状況等を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 搬送時間は、既に短縮傾向にあるから導入しなくてもよいというような認識は、私は間違いだと言わざるを得ないというふうに思います。 現時点でも全国平均より低い水準であって、仮にそうでなくとも、現場到着までの時間や搬送時間、これは、さらなる１分１秒の短縮を目指すべきものでありまして、あらゆる側面から取り組むべきであるということを申し上げておきたい、そのように思いますが、いかがですか。
○議長（東久保耕也君） 消防局長。
◎消防局長（藤村正弘君） お答えいたします。 現場到着時間の短縮が被害軽減につながるということは当然のことでございます。そのためには、119番通報を受けてから迅速、そして正確に出動指令を行う。また、出動隊につきましては、道路状況等を勘案しまして、現場までの最短ルートを選択しているという状況でございます。そういったところから不断の努力をしている中で、今議員のほうから本システムの有効性について御提示をいただいたところでございます。先ほども申し上げましたが、報告書につきましては、平成20年２月に総務省のほうから分析されているというところでございます。 繰り返しの答弁になりますけれども、なかなか全国的に導入が進んでいない点に着目したところでございますので、その点につきまして、現時点では全国の動き、推移を見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 搬送時間は既に短縮傾向にある。その努力をしていただいているということは重く承知をするところなんです。 しかしながら、多角的な面でこの件は取り組んでいくべきだというふうに私は思います。 その点はおいても、全国の導入状況等を注視していくという答弁ですね。この点についても私はなかなか理解できない、納得できないところであります。人の命を守る政策についてほかの自治体がどうしているんだ、何がどのように関係するのか私は全く理解できないんですね。 奈良市の地域がどのような現状にあるのか、このシステムにより奈良市内で期待できる効果はどれほどなのかという点は、ほかの自治体とは関係なく、奈良市が責任を持って分析して検討していくべきことだと思うんですね。 まして、この現場急行支援システムについての全国の導入状況、これ、既に16都道府県が導入しているわけですよね。全国の３分の１に当たります。導入しているという導入率、極めて高いものだと私は思います。効果を推しはかる上で既に結果が出ているものというふうに言うべきであるというふうに考えております。ほかの自治体の動向を単に見ていくと、見守っていくという答弁は、私は、これはやはり納得できないんですね。 私は、導入に向けての調査、検討をこの奈良市内でも行っていくべきではないのか、関係機関との協議を進めるべきではないのかという質問をしているんですね。これをしないという理由は一つもないと思うんですけれども、消防局長、なかなかお答えに窮するところかと思いますので、そしたら、市長、答弁いただけますか。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今消防局長が申し上げましたように、他市での取り組み状況は、今情報収集をさせていただいたところでございます。恐らく導入に当たっては、道路の総延長であったり、また交通事情であったり、いろいろな状況が影響してくるのかなというふうに思います。 すぐに入れる入れないという判断は、なかなか難しいところではございますけれども、費用対効果であったり、また他市では、例えば今16の都道府県で導入ということでありますが、なぜそれぐらいでとどまっているのかという観点も含めて、総合的に検証させていただけたらというふうに思っております。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 私は、この16の都道府県というのが決して低い水準だとは思わないんですね。そしたら、全国で何％の自治体が導入したら、奈良市もやるんだと、そうやって考えるから、奈良市の政策がいつもおくれてきたんじゃないんですか。エアコンの設置もそうですよね、小・中学校、園においても。全国でやり出したから、やっている。私は、人の命を守るこういう政策については、この奈良市という役所があるわけですから、主体的な判断を加えていくべきではないのかということを聞いているんですね。 なかなか前向きな答弁をいただけないので、ちょっとやむを得ずさらに深く質問いたしますけれども、救助・救急体制の整備の一環としてこの現場急行システムの整備を図っていく計画はないということなんでしょうか。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほどの答弁で意が通じなかったかもしれませんが、導入を全くしないと門前払いをしているわけではなくて、どういう効果があるであろうかと。当然、費用負担がどの程度になるであろうかということも含めて、導入ができるかどうかの実現可能性については、内部でしっかりと検証させていただきたいという考えでございます。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 内部で検討されるということなんですけれども、この信号の制御システムにかかわることですから、奈良市だけでは不可能なんですね。道路管理者、市以外にも県、国がございますし、信号自体は奈良県警察との協議が必要になってくるということなんですね。だから内部で検討ということについても限界があると思うんです。先ほど渋滞の箇所がこんだけあるんだということで消防局長にお示しいただきましたけれども、こういう現状にある、あるいは赤信号交差点に救急車あるいは消防車等が進入する。たとえ渋滞がなくても徐行せざるを得ない、事故の危険性もやはり高い。そういうような状況を改善するという必要性はもう既に認識されているというふうに私は思うんですね。ですから、関係機関とのこの協議をですね、協議あるいは情報交換等を進めていくという意味で、私は調査、検討を加えていくべき、そして関係機関との協議の推進ということで質問の通告もさせてもらっていたんですね。 先ほどの質問の繰り返しですけれども、現場急行支援システムの整備を図っていく計画はないということかどうか、お聞かせいただけますか。明確にお聞かせいただきたい。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ちょっとおっしゃっているまさに方向性というのは、それほど大きく違っていないと私は理解しておるんですが、議員御指摘のように、このシステムが市民のどれだけ公益性を増大させるかという観点で実現可能性を検討していきたいというふうに思っています。 それに際しては、先ほど内部での検討、研究というお話を申し上げましたが、御指摘のように市道以外の道路もありますし、警察との連携ということも重要になってくると思いますので、情報交換をしっかりとして、市にとって有用なものであるかどうかということをしっかりと研究していきたいというふうに思っております。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 市長、先ほど財源の－－財源というか、財政上の観点も御答弁されましたけれども、私調べまして、これ、国費２分の１、県費２分の１なんですね。市の持ち出しというのはそれぞれの消防車、救急車へ載せる車載器のみということで非常に低コストで実現可能だと。そして、県においても既に公共のバス等でも同様の取り組みを行っている区間も多いわけでありますから、そういったシステムとの兼ね合いで、かなり想定されるほどの費用がかからないということで私は県警の方からもお話をいただいております。 計画がないかどうかということでね、私質問しているんですけれども、計画は、これ、あるんですよね。奈良県交通安全計画というのがございまして、これは法定された会議で法定の計画なんですね。そこにこの交通安全計画に基づき、県の行政機関及び市町村においては交通安全に関する施策を具体的に定めて、これを強力に実施するものとするというふうにあるんですね。これは奈良県内の区域についての交通安全の観点から定められている計画になります。そこの救助・救急活動の充実という項目について、「救急医療機関、消防機関等の救急関係機関相互の緊密な連携・協力関係を確保しつつ、救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。」というふうにされているところでありまして、その中で現場急行支援システムの整備という項目が記載されているんですよ、市長。 緊急車両が現場に到着するまでのレスポンスタイムの縮減及び緊急走行時の交通事故防止のため、現場急行支援システムの整備を図るという計画になっているんですね。ですから、今市長がおっしゃっているような答弁内容よりは、もっと踏み込んで積極的に取り組んでいくべきじゃないのかというふうに私思うんです。 そして、これは奈良県が勝手に決めた計画じゃないんですよ、皆さん。この奈良県交通安全計画というのは、奈良県交通安全対策会議というのがございまして、実はこの計画、平成28年度から32年度までに実施する計画だというふうにされているんですけれども、この計画を定める奈良県交通安全対策会議の委員に消防局長も入っていらっしゃったんですね－－まあ、ちょっと異動はあったかもわからないんですけどね－－だから奈良市が知らないはずないんですね。ですから、今初めて聞いたんだというような雰囲気にこの議場がなっていますけれども、そうじゃないんです。これは前から決まっていた。だからこの計画に基づいてやっていくべきだと、私は当然のことを申し上げているんであって、ですから、ちょっと後退したような答弁に私は引っかかりを感じたわけですから、再質問を続けてきたわけでありますね。 警察庁のほうにも調査の協力をいただいて確認いたしました。基本的には消防車や救急車の運用にかかわることでありますので、地元消防による要請などを踏まえて整備されていく事例が多いということを聞いております。そして、奈良県警察におかれましても、奈良市消防局から協議や要望があれば、もちろん受け付けるとまで前向きな対応を示してくださっています。 協議もしない、要望もしていかないということでは、やはり筋は通りませんし、計画ももう既に策定されているわけです。整備を図っていくというふうにもう決められているわけですね。ですから、これに基づいて関係機関との協議を進めていくということでよろしいでしょうかということで質問させてもらっているんですが、以上を踏まえて、もう一度市長の御答弁をいただきたいと思います。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） その県の交通安全計画の中で定められているにもかかわらず、県としては、今のところ、県下の市町村全域で導入していくという動きが具体的には見られないという状況かと理解いたしております。 そのあたりが、どういう理由であるのかということも少し気になるところでありますが、今議員御提案の国半分県半分で、市町村はシステムについては整備費が要らないというようなことであれば、非常に導入の実現性というものは高まるのかなというふうに思っております。 ただ一方で、県が乗り気でなければ、そのあたりは動かないというふうにも逆に申し上げられるのかなというふうに思いますので、市といたしましては、先ほど申し上げましたが、このシステムを導入することで、どういうメリットがあるかということをしっかりと確認した上で、関係機関とも情報交換をして検討を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 奈良県警察においては要望あるいは協議があれば受け付けるという見解を示してくださっていますので、ぜひそこは人の命を守る救命率の向上、こういうところの施策でありますから、ぜひ速やかに取り組んでいただきたいというふうに思います。 少し時間がございません。次にまいりたいと思います。 奈良市内に存する県立奈良高等学校の主要建物についてでございますが、私の文書質問によりまして、地震により倒壊または崩壊する危険性が高いとされている水準にあるということが発覚したとして、市長は二次避難所としての指定を解除されました。この判断については、私は法令に基づく合理的な判断であったものと高く評価しているところであります。そして、平成30年８月31日付で行政手続法に基づいて耐震改修促進法に規定する行政指導等の実施を求めたところであります。 そこで、お尋ねいたしますが、技術指針に基づく対策を奈良県において速やかに講じるよう、耐震改修促進法に基づく行政指導を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 奈良高校の問題につきまして、これまでもさまざまな御意見をいただいてまいりました。 市といたしましては、市の施設ではないということもありますので、市に関係する部分として二次避難所の指定を解除するという手続を行わせていただきました。 今後、どのような形で耐震化、また対策を打たれるかということにつきましては、あくまで県の判断ということは大前提でございますけれども、市内に存在をする公共施設であり、また日常的に1,000人を超える生徒さんが過ごされる生活の場であるということを考えれば、何かしらの対策を早急に打つべきというのは、これは県市立場を問わず、行政の長としては同じ考え方ではないかなというふうに思っております。 対象となる物件が非常に多いという問題はあると考えておりますけれども、県においても既に耐震調査、それから今後の方向性は検討されているとは思いますけれども、市といたしましても、早急にこの耐震性がないという問題は解決をしてほしいと考えてはおりますので、市として指導、助言ということ、依頼といいますか、求めるということを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） この防災に関係して、やはり危機管理という面からもありますし、建物の耐震化を図っていくという面ですね。これは中核市として奈良市長に権限がおりてきているわけですから、その建物の所有者が耐震化していない、あるいはする見込みがない、あるいは期間的に不妥当だということであれば、これは、やっぱり権限を行使して指導していくという責務があるわけですから、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 奈良県に対して既に聞き取りというか資料等の報告徴収、既に行っているということでございまして、既に奈良市においては避難所の解除をしているわけであって、耐震性の調査を終えられているんでないかと私は思うわけですね。直ちに対応を求めたい。これ、技術指針に基づく対策を講じるという当然のことを主張していくわけですから、直ちに対応いただくようお願いをしておきたいと思います。 仮にこのまま指導せず、地震発生時に校舎が倒壊または崩壊したということになれば、奈良市にとっても予見可能性、条理上の責任としての結果回避義務もあるわけですから、市の不作為も問われかねない事案だということを申し述べておきます。 市長、今指導、助言等を行っていくという答弁で私は安心しました。さすが防災について合理的な判断をしていただける市長だということで思いました。想定外の事象をなくしていくということを今国を挙げて全力を尽くしている状況ですね。しかし、これは想定内の事案なんですね。想定内の事案に対して対応していかないというのは、これは論外ですので、しっかりと対応が求められるところですね。 では、次にまいります。 さきの６月定例市議会では、奈良市の条例の不備がないかどうかというのを確認してきたということで申し上げたかと思いますが、私自身の調査も次の段階に入りまして、奈良市地域防災計画の内容について確認してきたところであります。 危機管理監にお尋ねいたしますけれども、災害対策基本法に規定する指定緊急避難場所と指定避難所について、奈良市地域防災計画では法律の趣旨に全く適合していないのではないかと思われる部分がありまして、説明を加えていただきたいと思います。 どういうことかと申し上げますと、指定緊急避難場所というのは文字どおり緊急的に避難する場所でありまして、指定避難所というのはいわば次の段階としての避難先ということであります。 しかしながら、奈良市の場合は指定避難所は147カ所であるのに対して、指定緊急避難場所は市内に16カ所しか設けられていないんですね。おかしいですよね。なぜ指定緊急避難場所のほうが少ないのか、なぜ市内に16カ所しかないのかはどう考えてもおかしいんですね。まさかとは思うんですけれども、地域防災計画に誤りがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点、説明を加えていただけますか。
○議長（東久保耕也君） 危機管理監。
◎危機管理監（西岡光治君） 議員の御質問にお答えさせていただきます。 指定緊急避難場所のデータについての御質問でございます。 本市では、指定緊急避難場所を指定避難所である一次避難所の中に指定緊急避難場所と兼ねて指定、告示し、県、国へ報告しているところでございます。 今回、先ほどの議員の御指摘により調査したところ、事務処理の過誤によりまして、平成29年度の修正分の地域防災計画の資料の表記に誤りがございました。本来ならこの区分を指定緊急避難場所と指定避難所の両方が記載されていなければならないところ、この指定避難所のみの記載となっていたことが判明いたしたところでございます。 今後は早急にこの地域防災計画の記載の誤りを訂正し、県への報告を実施するとともに、データ修正時の確認についてもチェック体制を強化し、再発防止に努めて、そしてホームページに掲載されております地域防災計画につきましては、直ちに正しいものに変更し、掲載させていただきたいと考えております。
○議長（東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 今議会にも主要な施策の成果説明書ということで提出されておりますけれども、地域防災計画の見直しに対して予算額50万7000円、そして執行額48万9136円もつぎ込んでいるわけであって、防災会議も奈良市地域防災計画の修正が軽微であったため開催しなかったという記述もございます。これこそ、やはり税金の無駄じゃないかというふうに思います。同じ50万円だったら、私に取り組ませていただいたら、もっとしっかり見直しますよ。それは冗談ですけれども、やはりこの点はいろんな人の意見を聞いて議員としても今後しっかりと意見させていただきますんで、聞く耳を持って見直しに当たっていただきたいというふうに思います。 時間がございませんので、次にまいりたいと思います。 決算の意義、予算編成についてという部分につきましては、分科会に回したいと思います。 かねてより取り上げておりました同報系防災行政無線の整備に関する財政措置についてお聞きいたしますが、さきの６月定例市議会では、数年以内に集中して整備していくという旨の答弁が市長により行われております。今年度は可聴区域調査が行われ、間もなく結果も出るという時期でありますが、年度が明けるまでまだ半年もあります。調査結果が出て、その後また来年度まで半年間も待つというような事態になれば、その間また事業が停滞するわけですから遅きに失すると言わざるを得ません。 12月にも定例市議会が開かれますけれども、今年度の補正予算として設計費用を措置していくという姿勢を望みたいと思いますが、いかがですか。
○議長（東久保耕也君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） デジタル同報系防災行政無線については、今般の台風や、また大雨など、さまざまな災害発生時にも聞こえにくいというお声をたくさんいただいております。そして、ことしは調査を行っているところでございますが、財政措置につきましては、まず県の市町村振興課に現在の本市の整備状況を説明した結果、おおむね新たな整備については、緊急防災・減災事業債もしくは防災対策事業債の起債対象となるという旨の回答をいただいております。今後、起債のスケジュールについては、県にも確認をした上で進めていきたいと考えております。 また一方で、現在の調査の状況といたしましては、聴取区域調査を実施しており、増設候補地の実測データを作成しております。これらにつきましては、10月下旬に調査結果が出る見込みでありますので、それをもとに整備計画を早期に作成し、実施設計関係予算を平成31年度の当初予算に盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（
東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） ８月の総務委員会では緊防債を充てるべきことを私のほうから提案してまいりまして、それを目指していくというような姿勢であるかというふうに思います。この事業債自体は70％ですね。そして、この事業債、平成32年度までの期限が付されているんですね。来年度、平成31年度に設計業務のみを計上するという方針では、単年度の整備というのは難しいと思いますんで、これ、期限を徒過してしまいますよね。そうすると、奈良市にとって財政上の損失をこうむることになるのではないかというふうに思いますが、仮にこの点を考慮しなくとも、数年以内に集中して整備していくという市長答弁を遵守しようと思えば、今年度に設計業務に着手すべきことが順当な判断ではないかということを申し述べておきます。遅くとも来年度の早期の段階で設計業務に入って、一部整備に来年度中に入らなければならない、こういうことになるということでありますから、その点は６月答弁を遵守していただくように念を押しておきたいというふうに思います。 少し時間がございません。また次にまいります。少し１問目でちょっと時間を使い過ぎてしまいまして、想定外の答弁でしたので、私の危機管理がなっていなかったところをおわびいたしますが、ちょっと項目飛ばさせていただきます。 県立高等学校の再編について、教育長に質問いたします。 平成30年６月８日に計画が発表されて、その後も再三にわたり説明を求めておりますが、県からはいまだに具体的な説明がないという異常な事態だというふうに私は考えております。 ８月31日の時点で県教育長から市町村教育長に対して正式な説明が初めて行われたということも聞いておりますが、遅きに失する対応だと言わざるを得ませんし、たったそれだけで各市町村の理解が、認識が深まったかというと、そうではないと思います。 私は、かねてよりこの問題は市内の中学生に対する進路指導にかかわる問題であって、中学生ら自身にとっては進路指導、まさに人生にかかわる問題であるにもかかわらず、これは突如として発表されて、その意思形成過程自体についても、県では公になっている表の会議と密室で行われている裏の会議が同時並行で行われて、その内容が全く異なっていたという事件も明らかになっているところであって、県議会でも、わずか数時間という不十分過ぎる審議のみで計画を強行されているという点に問題があるというふうに思います。 そこで、お尋ねいたしますが、今回の再編計画について、県からの情報提供は十分であると認識されているのかどうか、お聞かせください。
○議長（
東久保耕也君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） 自席からお答えを申し上げます。 県教育委員会からの情報提供といたしましては、６月に再編計画の発表がなされ、８月31日に県立教育研究所におきまして、奈良県都市教育長協議会の教育長に対しまして、県立高校の再編計画の概要について正式な説明が行われました。 市教育委員会といたしましては、所管する中学校における教育、指導を適切に行うべき責務を負っておりますことから、県立高校の再編におきましても、その責務を果たすための情報を得ていく必要があるというふうに認識をいたしております。 具体的に申し上げますと、特に中学校における進路指導の関係から、仮称奈良県立大学附属高校の地域づくりに関する学科について、あるいは仮称県立国際高校が国際バカロレアの取得を目指すに当たっての具体的な教育内容や取得の見通しといった各校の教育についての詳細や、各校の想定される競争倍率などの進学についての判断に関する情報が必要であるというふうに考えております。 しかしながら、再編計画の発表が６月に行われた後、本市を初め各市町村の教育委員会に対して、それらの情報提供がされているものの、他に詳細に示されているわけではないため、その点に関する情報提供については、現時点では必ずしも十分なものとはなっておらず、今後も県教育委員会に対しまして、そうした情報の提供を求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 非常に情報が不足していると、県教育長の説明責任が果たされていない状況だというふうに私も思っております。ぜひ市教育長のほうからも、市教委のほうからも情報提供を求めていっていただきたい。十分じゃない場合は、再編計画をやめていただかないといけないというふうに思いますから。 中学生の保護者からも各学校の入学者選抜試験の倍率がどうなるかという点、学校から具体的な情報がないという声も私のところに多く届けられているところであります。これ、偏差値序列からの脱却だというような意味不明なことを理念として、理想として掲げられているような計画なんですけれども、偏差値というのは必ず算出されるわけであって、偏差値が50のところに集中していても、そこには偏差値70というのも必ず算出されるんですね、偏差値というのは。だから、そういうものだというのに、偏差値序列からの脱却というのは、これ、本当に意味不明だというふうに思いますね。 各学校に定員が決まっていて入試も行われるわけですから、中学生全員が進学するわけではありませんけれども、高校進学受験を控えておられる、あるいは受験勉強にいそしんでおられる中学生は多いわけですから、高校ごとに定員が決まっていて、入試も行われて、そして基本的には学力に応じた学校選択を迫られるという現実は無視できないんですね。生徒を実験台にするわけにはいかない。現実を見て進路指導をしてあげなければいけない。 この点について、再編計画の影響でどのような倍率になるのかどうかという、こういった現実的な問題について、県に対して市教委のほうから情報提供を求めるなり、県がそれを実施しないというなら、奈良市教委は、奈良市の子供たちのために独自でも志望校調査などをして、その結果の情報を早期に生徒あるいは保護者に対して提供していくというような姿勢が必要だと考えますけれども、その点について教育長の御見解いかがですか。
○議長（
東久保耕也君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 議員お述べのように、今回の再編計画では市内にございます西の京高校、平城高校、登美ケ丘高校の３つの高校を２つに再編するなど、今お述べのように、中学生が進路を選択する際に大変大きな影響が生じるものというふうに考えております。 そのような中で、適切な進路選択あるいは進路指導を実現していくためには、生徒、保護者及びそれを指導いたします教員において、進路の決定に当たって考慮すべき事項について、再編計画の影響を把握しておかなければならないというふうに考えてございます。そのため、再編によって進路選択及び進路指導に影響が生じることのないように、県教育委員会に対しまして関係する情報の提供を求めて、教員、保護者らへ周知するとともに、必要に応じて適宜、教育委員会としての要望を行ってまいりたいと、このように考えております。 またさらに、市教育委員会といたしましても生徒の進路希望の状況を把握して、生徒や保護者が進路を選択する上で必要となる情報を提供するなど、適切な進路指導に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 奈良県が勝手に計画を強行されているものであるから、本来は情報というのは奈良県から来ないとおかしいんですね。 しかし、それがいまだに不十分だということであれば、もう中学３年生にとっては夏休みも過ぎて、もうすぐ受験だというような時期ですよね。奈良県がしないんだったら奈良市がやる。それが行政の責務だと思いますし、地方自治の緊張関係ですよね。本旨とするところだと思います。 先ほど奈良高校の問題が出ましたけれども、耐震性がない学校への進学を勧めることができますかね。答えは否ですよね。もう聞くまでもないので質問しませんけれども、こういったことを再編計画と耐震性の問題を意味不明に混同してやっていっている県教委の姿勢というのはよくわからない。 次に行きたいと思います。 新富雄橋交差点の改善についてということで通告してございました。 新富雄橋交差点の改善については、交通政策課に対して従前から要望を行ってまいりました。交通渋滞と交通安全の確保のための関係機関との協議状況について御説明をお願いいたします。
○議長（
東久保耕也君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（川尻茂君） 三橋議員の御質問にお答えします。 新富雄橋交差点周辺の渋滞対策と新富雄橋交差点の安全対策についてでございますが、議員御指摘のエリアは、奈良県下の主要渋滞箇所の一つに特定されており、国・県等の関係者で構成される奈良県渋滞対策協議会において渋滞の解消に向けた対策が協議され、施策の実施に取り組んでおられます。 渋滞の抜本的な解決策は、車線の拡幅等インフラ整備が不可欠と考えられますので、市といたしましてもハード面の整備を県担当部局に要望してまいります。また、平成29年度から奈良県渋滞対策協議会とは別に、本市も奈良土木事務所、県警本部交通規制課、奈良西警察署との情報共有を行い、渋滞解消に向けた協議を継続して行っております。 渋滞の一因となります新富雄橋交差点の中に車が取り残される問題は、交差点が富雄川をまたいで東西に延長しているためであり、ここを短縮して、単純な交差点とする案が県警本部交通規制課から提案されております。 今後も引き続き協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） この交差点については、地域住民の方々から、またそこを通行される人々から改善に向けての強い要望が寄せられているところでございますので、引き続き強力に改善に向けて推進していっていただきたいというふうに思います。 次にまいります。 平成28年に障害者差別解消法が施行されました。そこで、障害福祉に関して公共窓口における配慮についてお聞きいたします。 市役所の事務はしゃくし定規だという苦情はよく耳にいたしますけれども、中には視覚障害者に対して代筆を認めずに、自署を求められ困ったというケースもあったということが私のほうにも寄せられております。こういうことは一例であるかなというふうには思いますけれども、障害のある方もいらっしゃることは当然であって、その程度もさまざまでありますから、市役所の公共窓口においては、より柔軟な対応を行うべきであるというふうに思います。もちろん、一方で、行政が扱う文書ですから、権利関係を証するような書面などもあって、一線の職員にとっては判断に迷う場合があるということも一定理解できるところであります。 そこで、各部署において所管する法令も、それに基づいて取り扱う文書もさまざまであるわけですから、具体的な職員対応要領の作成に取り組むことに努めるべきだということで障害者差別解消法にも記載されておりますよね。 この点について、奈良市でも取り組んでいくべきだというふうに考えますが、福祉部長いかがですか。
○議長（
東久保耕也君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 三橋議員の御質問に自席よりお答え申し上げます。 議員お述べのとおり、それぞれの業務の法的根拠に基づき、可能な限りの配慮や工夫を全ての部署において考え、取り組むことは重要であると考えております。これまでもその旨を踏まえた取り組みもしてきているところですが、より一層の障害者に対する配慮の適正化を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 そのための一つといたしまして、まず、職員の障害者への正しい理解を深める必要があると考えまして、この９月から具体例を挙げ、障害者への対応について庁内での周知、啓発を行っております。今後も引き続き、定期的に啓発を行ってまいりたいと考えております。 さらに、今議員御指摘のございました全庁的に障害に配慮した対応ができるようにするため、障害者差別解消法に基づく職員対応要領の作成に早期に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 福祉部長からかなり前向きな答弁をいただきました。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思いますし、担当部局だけの問題じゃないですね。全庁を挙げて、市長部局だけでもないですし、教育委員会もそうですし、ほかにもいろんな部局がございますよね。そういったところにも浸透させるような形での取り組みをしていっていただきたいというふうに思います。そして、この対応要領作成だけして、実体が伴わなければ意味がありませんので、その点についても中身が伴ったものになるように万全を期していただきたいというふうに思います。 次に、成人式についてお伺いをいたします。 成人年齢の引き下げによる影響については、ちょっと一旦置いておきます。 平成30年１月に－－ことしですね－－ことし全国各地で行われました成人式については、成人式における服装に関することについて、衣装会社が営業を突如として取りやめて、その影響で準備していた振り袖はかまですね。衣装を着られないというようなケースを報道でもよく取り上げられておりました。 そこで気になったコメントというのは「衣装を着られない。だから成人式には出席しない」というようなものだったんですね。私は、もちろん晴れ着は着られたら、着ることができたらいいと思うんですよ。けれども、着られないからといって成人式に出席しない、あるいは運営側に対して申し上げれば、出席をそのようにちゅうちょせざるを得ないようなものにしてしまっているというのは、成人式の趣旨に鑑みて改めなければならないというふうに考えております。 中には前述のような特殊事情がなくても、経済的な負担から晴れ着を用意できないという状況も容易に想像できるわけでありまして、主催者たる行政においてもその点に何らかの配慮を加えるべきだというふうに私は考えますけれども、この点についていかがですか。
○議長（
東久保耕也君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（尾崎勝彦君） 三橋議員の御質問にお答えいたします。 例年、成人式は振り袖で参加される方が確かに多くいらっしゃいます。議員お述べのとおり、経済的な理由で振り袖を用意できない方もいらっしゃるであろうということは想像がつきます。 奈良市では住民票を置いている新成人については、成人式参加の案内状を送付しておりますが、服装については、今までは特に何も記載しておりませんでした。しかし、振り袖が用意できないことで成人式への参加をちゅうちょしている人があるのであれば、今後は案内文に服装に関する文言を入れるなどの検討をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
東久保耕也君） 三橋君。
◆１６番（三橋和史君） 一定の周知を図るという御答弁でございましたので、その点配慮いただけるということで認識をしております。 成人式もそうですし、今小学校や中学校もそうですよね。晴れの日ですから晴れ着を着られるというのは、もちろんいいことだというふうに思います。 しかしながら、それがある種の同調圧力のようになって、それを着ることができない、出席しようとしている児童・生徒あるいは方々にとって、晴れ着が着られないから出席するのがためらわれるなというような運営をしておれば、やはり入学式であっても卒業式であっても、今部長おっしゃったように、成人式と同じ趣旨で改善を図っていかなければならないというふうに私は思います。 ですから、そういった一例で成人式を取り上げましたけれども、その他についても問題意識を持って問題点の把握、また改善に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 本日は消防車や救急車の円滑で安全な交通についてというところ、また防災対策についてというところを主に質疑、質問させていただきました。 これ、人の命を守るための施策ということで、本当に行政の基底的な責務だというふうに私は思いますし、市民全員が望むものだというふうに思います。特に救急車というのは、何度も乗る方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、人生で数えるぐらいしか乗らないというのがほとんどの市民だと思います。だから、日ごろは注目しないけれども、いざという時に必要なんだということなんですね。広く薄くいろんな人にメリットがあるというような施策、本来、こういう施策に税金を支出していく。これが本来の税金の使い方じゃないかなというふうに私は思いまして、今回この消防・救急体制の整備、また防災対策についてというところで重点的に質問させていただきましたので、その点よく酌んでいただいて、市政運営に生かしていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
東久保耕也君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
東久保耕也君） ただいま議題となっております日程第１、報告第37号 平成29年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第50号までの14件及び議案第84号 平成30年度奈良市
一般会計補正予算より議案第101号までの18議案、以上32件については、お手元に御配付いたしております議案付託表のとおり、予算決算委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
東久保耕也君） お諮りいたします。 本日の会議はこれで打ち切り、予算決算委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、明日より本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
東久保耕也君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開については、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。ありがとうございました。 午後５時38分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良市議会議長 東久保耕也 奈良市議会副議長 森岡弘之 奈良市議会議員 松下幸治 奈良市議会議員 酒井孝江 奈良市議会議員 森田一成...