奈良市議会 2018-06-18
06月18日－04号
平成３０年 ６月
定例会平成３０年奈良
市議会６月
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年６月１８日（月曜日）午前１０時０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 日程第１ 議案第66号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 議案第67号 平成30年度奈良市
一般会計補正予算（第１号） 議案第68号 奈良市
附属機関設置条例の一部改正について 議案第69号 奈良市
いじめ防止連絡協議会条例の制定について 議案第70号 奈良市
手数料条例の一部改正について 議案第71号 奈良市税条例等の一部改正について 議案第72号 奈良市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 議案第73号 奈良市
旅館業法施行条例の一部改正について 議案第74号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第75号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第76号 財産の取得について 議案第77号
工事請負契約の締結について 議案第78号 町の区域等の変更について 議案第81号
工事請負契約の一部変更について 諮問第１号 使用料の徴収等に関する処分についての審査請求に係る諮問について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 第１、日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（38名） １番 道端孝治君 ２番 塚本 勝君 ３番 樋口清二郎君 ４番 山出哲史君 ５番 林 政行君 ６番 松下幸治君 ７番 阪本美知子君 ８番 山本直子君 ９番 白川健太郎君 10番
山本憲宥君 11番 太田晃司君 12番 階戸幸一君 13番 横井雄一君 14番 宮池 明君 15番 早田哲朗君 16番 三橋和史君 17番 大西淳文君 18番 柿本元気君 19番 酒井孝江君 20番 山口裕司君 21番 北村拓哉君 22番 八尾俊宏君 23番
東久保耕也君 24番 内藤智司君 25番 植村佳史君 26番 藤田幸代君 27番
田畑日佐恵君 28番 九里雄二君 29番 三浦教次君 30番 松石聖一君 31番 鍵田美智子君 32番 井上昌弘君 34番 森田一成君 35番 土田敏朗君 36番 北 良晃君 37番 中西吉日出君 38番 伊藤 剛君 39番 森岡弘之君 欠席議員（１名） 33番 松岡克彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 津山恭之君 副市長 向井政彦君
総合政策部長 染谷禎章君 総務部長 吉村啓信君 財務部長 辻井 淳君
市民生活部長 川尻 茂君
市民活動部長 園部龍弥君 福祉部長 堀川育子君
子ども未来部長 真銅正宣君
健康医療部長 佐藤敏行君 環境部長 奥田晴久君
観光経済部長 梅森義弘君
都市整備部長 岡本善昭君 建設部長 杉野高広君
会計契約部長 中西寿人君 企業局長 池田 修君 教育長 中室雄俊君
教育総務部長 尾崎勝彦君
学校教育部長 北谷雅人君 監査委員 東口喜代一君
総合政策課長 上南善嗣君 財政課長 小西啓詞君 地震対応のため欠席した者
危機管理監 西岡光治君 消防局長 藤村正弘君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 梶 正樹
事務局次長 小川祐弘
議会総務課長 中谷陽子
議事調査課長 島岡佳彦
議事調査課長補佐 秋田良久 議事係長 石丸元太郎 調査係長 岡本欣之
議事調査課書記 渡邉麻理恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分 開議
○議長（北良晃君） 休会前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 皆様御承知のとおり、本日地震がございまして、まず被害がないことを祈念いたしたいと思います。なお、この地震対応のために、
危機管理監並びに消防局長がこれの対応に当たっておりますので、本日欠席ということで御了解をいただきたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第66号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外14件（質疑並びに一般質問）
○議長（北良晃君） 直ちに日程に入ります。 日程第１、議案第66号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第78号までの13議案、議案第81号
工事請負契約の一部変更について及び諮問第１号 使用料の徴収等に関する処分についての審査請求に係る諮問について、以上15件を一括して議題といたします。 休会前に引き続き、質疑並びに一般質問を行いますが、質疑順を一部変更させていただきましたので、これも御了解いただきたいと思います。 10番
山本憲宥君、お願いいたします。 山本君。 （10番
山本憲宥君 登壇）
◆１０番（
山本憲宥君） おはようございます。 本日早朝７時58分ごろ、大阪、奈良を中心として大きな地震がありました。先ほど議長のほうから、災害の対応に当たっていただいているということで、
危機管理監、また、私が質問の通告をさせていただいておりました消防局長が対応に当たられているということをお聞きしておりますので、私が通告させていただいておりました部分につきまして、私のほうから市民の安全・安心を守る消防力についてということで、本日質疑を予定させていただいておりました。この部分の質疑につきましては、市長、また副市長にお願いできればというふうに思います。 それでは、まず１問目に通告をさせていただいておりました消防力についてお聞きさせていただきたいと思います。 市民の安全・安心を守っていただいております消防組織であります。近年、職員の減少が大きく続いており、非常に懸念をいたしているところであります。しかし、本日のような地震が起こり、災害が起こったときに、イの一番に出動していただくのが消防職員の皆さんであります。その点を踏まえて、通告させていただいた内容、質疑に入らせていただきますけれども、まずは１問目に仲川市長に、本日の市内の被害状況を現在の情報処理ができている段階で結構ですので、お答えいただければと思います。 続きまして、１問目として、本市の消防局は、市の総面積276.8平方キロメートル、その管内の中に、中央、南、西、北、東の５消防署、そして６つの６分署を配置して、市民の安全・安心を守っていただいております。先ほども申し述べましたが、その市民の安全・安心を守っていただいている消防職員ですが、ここ数年減少傾向にあります。 そこで、消防職員の
新規採用者数と退職者の数の推移について、向井副市長にお聞きします。 １点目、平成23年度から29年度までの退職者の数をお聞かせください。 ２点目、同期間中の
新規採用者の数、お聞かせください。 ３点目、最近退職する職員の中で若い職員の方が多いと聞き及んでおります。同期間中の退職者のうちで在職４年以内で退職した職員の数、お聞かせください。 ４点目、その在職４年以内で途中退職された若い職員さんですが、主な理由について把握されているのであればお聞かせください。 ５点目、今年度、平成30年度末の
定年退職者の数、お聞かせください。 以上の６点につきまして、１問目は仲川市長、そして残りの５点について、向井副市長に答弁をお願いいたします。 次に、保育現場における教育環境の改善について、
子ども未来部長にお聞きします。 先日の報道でもありましたように、市立保育園において個人情報が入った
ＵＳＢメモリーを紛失するという問題が発生しました。本来、各保育園を含む市役所のパソコンには、セキュリティーの観点から、登録されていない私物の
ＵＳＢメモリーには保存や読み取りができない、つまり園の
パソコン内部の情報を持ち帰ったり、他のパソコンで作成した情報を新たに保存したりすることができない環境になっているというふうに報告をいただいております。 その上で、２点お聞きします。 まず、１点目として、今回は園の職員さんが、御家庭で、御自宅で作成した会議資料を園のプリンターでプリントアウトするために持ち歩いていた途中で紛失されたとのことですが、そもそも御家庭でお仕事するというのはどういう状態であるのでしょうか。日々保育業務に追われている中で、必要な書類作成をする時間はあるのでしょうか。書類作成などの事務業務についてどういう職場環境になっているのか、現状をお聞かせください。 次に、２点目として、保育士さんは非常に熱心であり、常にお子さんのことや保育のアイデアなども、日常の業務の中でヒントを得て考えながら、子供たちにとって楽しい保育を考えていただいているというふうに聞いています。しかし、仕事を持ち帰り、家庭で仕事をするということは、今回のような特に個人情報にかかわるものまでもが、外に出てしまうという危険も大いにはらんでいるというふうに考えます。また、職員さんのワーク・ライフ・バランスにおいても大きな問題があると言えます。 そこで、通常業務の中で書類作成などいわゆる事務作業ができる時間の確保についてはどのようにお考えか、そのお考え、お聞かせください。 以上の２点についてお答えください。 以上で１問目を終わります。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） おはようございます。ただいまの山本議員からの御質問にお答えを申し上げます。 本日７時58分に、大阪北部を震源といたします震度６弱の地震が発災いたしたところでございます。本市におきましては震度４という報告がございましたが、現在の時点で把握している本市の被災状況についての御質問を頂戴いたしましたので、完全に網羅できるものではございませんが、情報の一端をお伝え申し上げたいというふうに思います。 まず、市内、本庁舎等につきましては、西大寺のならファミリー内にございます
市民サービスセンターが、
エレベーターがとまっているということで、本日の業務につきましては開所ができていないという状況にございます。 また、市民の方からの救助、また救急搬送などにつきましては、まず８時29分に、学園朝日町のＵＲ住宅で子供さんが
エレベーターの中で閉じ込められているという報告が、通報がございまして、救助工作車が救助に向かわせていただきました。小学校６年生の子供さんということでございますが、モニターがあるので随時状況確認しながら救助を行ったということで、健康状態には問題がなく、無事救助ができたという報告を受けてございます。そして、８時46分、各地で、富雄元町三丁目のハイツでも建物内の閉じ込め事案があったようでございまして、こちらもすぐに救助が完了しているということでございます。 それから、学校関係の施設におきましては、朱雀小学校の音楽室で窓ガラスが１枚破損という報告を受けておるほか、複数の学校等でガスがとまるということがあったようでございますが、一部復旧しておりますが、今聞いておりますのは
済美南小学校、それから飛鳥中学校ではガスがまだ復旧できていないということでございまして、本日の給食につきましては、代替の方法を今検討させていただいている最中でございます。 それから、市内では、私立の保育園におきましても１園で同様の状況がございまして、こちらのほうは非常用の備蓄の食料でまず手当てをするということで報告を受けてございます。 それから、社寺等につきましては、報告を受けておりますのは、薬師寺のほうで瓦が落ちたということで報告がございました。こちらは人的被害はないということで報告を受けてございます。 まだ追加的な情報が随時来るかと思いますが、引き続き余震の可能性等もございますので、市民の皆様には、今後の情報にも引き続き御留意を賜りたいというふうに思っている次第でございます。また、随時動きがございましたら、議会の皆様にも御報告申し上げたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（北良晃君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） それでは、消防の職員数等の御質問でございます。 基本的に平成23年度以降でお答えさせていただきます。 平成23年度から29年度までの退職者数でございますが、平成23年度は12人、平成24年度は17人、平成25年度は16人、平成26年度は11人、平成27年度は７人、平成28年度は12人、平成29年度は９人、７年間合計84名でございます。 次に、
新規採用者でございますが、平成23年度は14人、平成24年度は15人、平成25年度が13人、平成26年度は17人、平成27年度は３人、平成28年度は２人、平成29年度は５人、平成30年度は５人、８年間で合計74人となっております。 退職者のうち在職４年以内で退職した職員数についてでございますが、平成23年度は１人、平成24年度は３人、平成25年度は２人、平成26年度は１人、平成27年度は２人、平成28年度は１人、合計10人でございます。 途中退職の主な理由でございますが、一応基本的には自己都合ということでございます。聞き取り等の中では、その大半が他都市、主に地元の消防への再就職ということでございました。 平成30年度の
定年退職者数につきましては13人ということでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 真銅正宣君 登壇）
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 保育現場におきます書類作成などの事務作業について、職場環境の現状ということについての御質問でございます。 議員御指摘のとおり、保育・教育というのは職務上、職員は常に保育のことが頭から離れることはなく、自宅に帰ってからも気になることや思いついたアイデアなどを記録することもございます。園内で職務中にそれらをまとめていくべきではありますが、子供たちの人数に合わせて必要な保育士が決められている、いわゆる対数が決められている中で、保育室を離れてパソコンがある事務室に行って書類を作成する時間を確保するということが非常に難しいという現状でございます。 続きまして、事務作業をする時間の確保についてでございますが、現在、保育業務の中でその合間の時間を利用して、環境整備や保護者への連絡等とともに書類作成を行っております。しかしながら、その方法では非効率であり、勤務時間内に終わらせることが困難な場合もあるとの声を現場から聞いておるところでございます。 今回のことを機に、各園の状況を聞き取り集約する中で、今後は職員同士の業務のローテーションをするなどして、
パソコン利用の有無にかかわらず、個人情報に関する書類作成のための時間としてある程度集中して事務作業をする時間を決めて、その時間を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番山本君。
◆１０番（
山本憲宥君） 再質問は自席より行わせていただきます。 それぞれについて再質問させていただきます。 まず、仲川市長、被害状況の御報告をいただきましてありがとうございました。閉じ込めであったり、
ガス漏れ等が発生しているということです。それはありますけれども、今現在大きな被害の情報が本市においては上がっていないということに、まずは安堵いたしております。 私自身も、本日質問を予定しておりましたので、家を出る準備をさせていただいていたところで大きな揺れに遭いました。
マンションに住まわせていただいておりますので、どちらかというと大きな横揺れに遭わせていただいたような感じで、僕が47年間生きてきた中で一番大きな揺れを感じたのが本日の災害でありました。阪神・淡路大震災のときは実家のほうで生活をしておりましたので、そういう高層階には住んでいなかった関係で僕自身は本日が一番大きな地震で、実際歩くことができませんでした。揺れがおさまるまで、横揺れがおさまるまでじっと椅子に座っていた状態であります。 そんな状態の中で、
ニュース等を通じていろんな情報が上がってくるんですけれども、実際僕自身も、家を出るときに
エレベーターがとまっておりました。もしも
エレベーターに乗っていた時間であれば、うちの
マンションの
エレベーターが動いている時間であって、そこにもし誰かが乗っていたら、今のような閉じ込めが起こっていてもおかしくはなかったというふうに思います。登庁したとき本庁舎の
エレベーターもとまっておりましたので、そういったところ、まだ見えない災害が起こるんではないかというふうに懸念いたしておりますので、そういったところの被害対応に当たっていただくというところ、また改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。 それで、再質問ですが、１問目に消防力について向井副市長から御答弁をいただきました。再質問については、今後の
消防組織体制と
人員配置計画についてお聞きいたします。 １問目でお聞きした退職者、採用者の推移ですが、退職者は平成23年度から29年度の７年間で84人、採用者は平成23年度から平成30年度の８年間で74人、済みません、先ほどの退職者、僕７年と言ったと思うんで、済みません、７年間で退職者が84人、採用者は８年間で74人であります。 問題視するのは、平成27年度から極端に採用人数が減少していることです。４年間で15人しか採用していただいておりません。これはこれまでの単年度の採用者数と同等数であります。 もう一点、大きな問題であるのは、答弁いただいた在職４年以内の途中退職者、途中退職される方の数です。23年度から28年度の間に計10人と答弁いただきました。採用は極端に減少している中、
新規採用者が４年以内に途中退職されている事例が10名、これ大きな問題であるというふうに思います。まず、この点については、例えば採用試験における選考過程において何か問題点はないのか、精査、見直しの必要性を指摘しておきます。 １問目で向井副市長から答弁がありましたように、消防職員の数については、退職者数に対し採用者数が少ないことから、平成26年度の400名から平成30年度は374名と、徐々に減少している状況を踏まえてそのようになっているというふうにお聞きしております。 そこで、向井副市長に再質問をいたします。 １点目、職員数が減少傾向にあるここ数年において、
消防組織体制を維持するためにどのようなやりくりをされて人員配置をされてきたのですか、お答えください。 ２点目、平成31年度、来年度ですね、職員採用についてはどのように考えておられるのか、考えをお聞かせください。 以上、２点よろしくお願いします。 次に、保育現場においての今後の業務改善についてですが、保育現場では日々さまざまなことが起こっているのではないかと思います。特に幼児クラスではひとときも目を離すことができない、そういった中で保育をいただいているというふうに思います。そんな中であっても、書類作成のための時間を確保していくなど職場環境を整えていくことが可能でありますか。疑問点もあります。時間確保が困難な場合はどうするおつもりなのか、さらなる時間確保の方法について、
子ども未来部長に考えをお聞きしたいと思います。 以上、２問目といたします。
○議長（北良晃君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） ２問目でございますので自席からお答え申し上げます。
消防職員数、確かに減少しております。しかし、火災とか災害現場でやはり活動に支障が生じないということが、これが大前提だと思っております。現状では、いわゆる管理部門の正規の職員を現場部門に配置する、そして、その管理部門の補充については、今、再任用職員も相当ふえてきておりますので経験豊富な再任用職員を配置する、また事務的な作業については、臨時職員でできる部分については臨時職員を採用するということで対応しております。 再任用職員につきましては、その知識、技術、経験を生かすということで、なかなか現場にそのままというのは難しいところでございますので、消防署や指揮支援隊、
消防指令センターなどの交代制勤務のところに重点的に配置するという方向で対応をしております。 それから、31年の職員採用についてでございますが、現在のところ、具体的な数字というのはまだ決定をしておりません。しかし、先ほど申しましたようにその活動に支障が出ないということが大前提でございますので、来年度
定年退職者13名というのが出ております。今後、あと勧奨、普通もあるかもわかりませんが、それらも含めてやはり一定の退職者の補充というものは必要であると考えております。 来年度の組織体制、そして人員配置、先ほど申し上げましたような再任用職員とか臨時職員、それぞれの業務を精査する中で、組織改革も進めながら、人員を、採用人数は決定していきたいと考えております。 いずれにしましても、消防力の低下を招くことなく、消防活動に影響のないように市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北良晃君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。 書類作成の時間確保など、職場環境を整えるのは可能なのかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり日常的に保育で忙しい時間を送る中、この時間の確保が容易なことではないということは認識をしております。そのため、職員同士助け合いながら工夫をし、それでも時間確保ができない場合は、各園で任用している
パートタイム職員も活用しながら、さらに工夫をしてまいります。 これからもあらゆる方法を試行しながら業務改善を行うなど、職場環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 10番山本君。
◆１０番（
山本憲宥君） ３問目は、意見、要望とさせていただきます。 質問させていただいた順番とは前後させていただきますけれども、まず保育現場の職場環境の改善に向けた取り組みについてです。
取り組み状況や今回の内容をお聞きさせていただきましたが、御答弁では業務の中ですき間の時間を利用して書類作成、いわゆる事務作業を行っていただいている。しかし、非効率でもあるので、今後は職員同士の業務をローテーションするなどして、集中して仕事ができる時間確保に努めていくという一定の改善策をお示しいただきました。しかし、結局は、園長先生を初めとする各園における
職場環境づくりの努力にかかってしまっているというふうに思います。 今回の問題発覚後、担当課に、書類作成のための例えば時間もそうですけれども、パソコンが足りていない、こういったことは原因ではないですかというふうに確認をさせていただきました。しかし、お答えいただいたというか、御報告いただいた内容では、パソコンの台数ではなくて、まずは、保育業務の中ですき間の時間を利用して書類作成を行う時間確保の問題であるということ、解決策の一つではあるけれども、抜本的な解決策にはならないというような御報告をいただきました。 私も質問をさせていただいた関係で、例えば保育園の管理職であったり保育士の現場の方々、いろんな年齢層の方に個別に内容をお聞きさせていただきました。確かにこの問題は、難しい点があるというふうに思います。学校であれば各先生方お一人お一人にパソコンがあって、これは国の補助がもらえるから市としても配付させていただきやすい状況であるというふうに思いますし、当然、それぞれの先生方に１つの机があります。しかし、保育園や幼稚園は、先生方お一人お一人に机がない中での事務作業になります。その中でのすき間時間をつくっていただいて作業をする、非常に難しいというふうに思います。事務的な作業、例えば簡単な入力であれば10分、15分というすき間があればできるかもしれないけれども、お便りとかそういったことをつくるには、やっぱり一定時間が必要とされるというふうに思います。御答弁いただいた中で、まずは時間づくり、体制をつくるということに努力しますという御答弁をいただきましたので、その点は改めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 その中で、なかなか市の財政状況が厳しい中のことではあると思いますけれども、やはりアルバイトさんでもいいので保育士さんの増員配置、これを１人でもいいからしていただくことによって改善につながるというふうに思います。僕がお話をさせていただいた保育士さんもそのようにおっしゃっていました。１人でもいいから見ていただく方、子供たちを見守っていただく方がふえることによって、私たちの時間がふえるんだというふうなお話も聞かせていただいたので、そういったところも、何とか取り組みとしてお願いをさせていただきたいというふうに思います。 その上で現状の改善策を行っていただきながら、パソコンの配置については、足りていない現状は確かであるというふうに思います。大型園に４台のパソコン、園長先生が使う、事務系の方が使う、じゃ、すき間時間があって使えるパソコンが常にあるかといったら、ない現状だというふうに思います。これも原因の一つであるというふうに思いますので、そういったところも含めて今後対応していただいくことを改めてよろしくお願いさせていただきます。 続きまして、お聞きさせていただきました市民の安全・安心を守っていただいている消防力についてです。 減少傾向にある
消防職員数、この問題については、これまで同僚の道端議員、八尾議員からも、
消防組織体制の維持や職員育成の観点から問題視し、議会において取り上げてきました。先ほども述べましたが、平成26年度400名であった消防職員が今年度は374名と大きく減少しています。24時間体制で市民の安全・安心を守っていただく消防署です。５消防署６分署の組織体制は維持しつつ、これまで26名も削減されると、当然、係編成に影響を及ぼしていると思われます。 さらに、27年度からは４年間で15名しか採用していない点、現在の係編成もですが、将来を見据えた人材育成は大丈夫ですか。この４年間に採用された職員が例えば署長や中隊長、小隊長になる時代が来たときに人材が不足するのは明らかです。 さらに、大きな問題点は、１問目の答弁で明らかになった在職４年以内の退職者の数です。平成23年度から28年度まで計10人、採用は少ないのに採用した職員が早期に退職をしている。大きな問題であると思います。現場からは、人が育たないとの声を聞いております。10年先、20年先の奈良市の消防力を見据えたとき、人材育成ができていない現状、しわ寄せが必ず将来来ると思います。この点、厳しく指摘しておきます。 再質問の答弁の中で、
消防職員数の減少に対するこれまでの対応については、災害現場での活動に支障が生じないよう管理部門の職員を現場に配置し、管理部門の補充に再任用の配置や臨時職員で対応しているというふうに御答弁いただきました。 もう一点、平成31年度の職員採用の考えについては、現
消防組織体制を維持する上で一定の退職者の補充は必要であるとの見解でした。一定ということであります。しかし、これまで大きく削減してこられて、そして再任用の方々にいわゆる事務職的なところに回っていただきながら、何とかやりくりをしていただいて奈良市を守っていただいているのが現状であると思います。その点は今後の取り組みに大きく期待をさせていただくところでありますので、財政状況が厳しいのはよくよく理解をしておりますけれども、来年度の組織体制、人員配置及び再任用の職員の業務を精査していただきながら、消防は奈良市の安全・安心を守るためのいわば保険であると思います。そのように考えれば、簡単に職員数、削減できないものであると、削減はできないというふうに思います。 人口減少が進む中、本市職員も全体的に減少傾向にあるので、同様に消防職が減少されているとは思いますが、これは大きな間違いであると僕は思います。冒頭述べた市の総面積276.8平方キロメートル、これは変わらないんです。きょうのような地震が起こったときに、この276.8平方キロメートル、これ全てを網羅しなくてはならないんです。林野火災や空き家屋の火災も多く発生しております。これは人口の数とは関係ないんです。同様に火災の出動、また地震で例えば崖崩れがあったり道路の陥没があったときに、人命救助に向かっていただくのは消防職であります。人口の減少とは関係なく、削減の余裕なんかないということを申し述べておきます。 例年８月ごろに翌年度の職員採用内容が定められ、採用が募集開始されていると思います。今ここには消防局長おられませんけれども、地震の対応に当たっていただいているため本日はこの場におられませんけれども、消防組織のトップは消防局長であるというふうに思います。現在の問題点をしっかりと精査していただいて、市民の安全・安心を担保するための消防組織をつくっていただくように、このことは消防組織のトップである消防長の肩にかかっているというふうに思いますので、しっかりとこの組織づくり、進めていただきたいというふうに思います。 また、本日は、早朝に発生した地震の関係で、先ほど仲川市長から現状の報告もいただきました。自分の身の回りのことだけでも大きな被害が起こっている、これが今の地震の現状であるというふうに思います。今回大阪北部で大きな揺れがあったことにより、今、インターネットやＳＮＳ上、
ニュース等で上がってくる内容の中でも、例えば水道管が破裂したり、大阪北部においては、例えば店舗の、店の陳列が倒壊したりするようなことも起こっているようであります。また、電車等もとまっている関係で、一部途中で電車をおりて、そのまま線路上を歩いて避難いただいている方もおられるようでありますので、このあたりはもしかすると余震が起こるかもしれない状況での対応になると思いますので、この点については、仲川市長をトップに置いた危機管理体制の中で、市民の安全・安心を守っていただくように改めてよろしく申し述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） ５番林君。
◆５番（林政行君） 無所属の林 政行です。 早速ですが、一括質問にて市長にお聞きします。 なら国際映画祭では、ベルリン国際映画祭と連携したユース審査員や映画制作ワークショップなど、子供を対象としたプログラムがあると聞いております。子供たちにとって、ベルリン国際映画祭でノミネートされた作品を審査することは貴重な経験になります。奈良市が補助金を出すのであれば、将来のことを見据え、奈良市の子供たちにできるだけ多くの機会を提供できるよう、しっかりとかかわる形にしていただきたいと思っております。 それに加えて、国際的に有名な映画監督、河瀬直美さんの活躍をもっと生かしていただきたいとも思っております。例えばラグビーや野球など、スポーツ選手は何となく想像できるかもしれませんが、映画作家と言われても子供たちにとってクエスチョンが多々あると思います。やはり子供たちには、将来の選択肢や可能性を広げていただくためにも、河瀬直美さんの話を聞けるような機会があってもよいと思っており、積極的に働きかける努力をしていただきたいと思っております。それらが間違いなく、これからのなら国際映画祭のためにもなります。これらについて市長のお考えをお聞かせください。 ３月定例会では、教育長から、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーの生徒がおられることを前提に教育委員会として取り組んでいくという心強い答弁をいただきましたが、私は市長にも、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティーに関して積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 そこで、策を講じる前に、まずは職員を対象としたＬＧＢＴを含む性的マイノリティーについての研修を今年度から実施していただきたいのですが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの林議員からの御質問にお答え申し上げます。 なら国際映画祭につきまして、子供たちにできる限り多くの機会を提供できるようにということでございます。 御指摘のように子供たちが芸術性の高い文化に触れたり、実際に体験する機会をふやしていくことは、芸術そのものに対する感動とあわせ、異なる文化や価値感を理解していくということになり、将来的には奈良市の文化振興にとどまらず世界的な効果を生み出すものだと考えております。なら国際映画祭は、それをまさに実践されている事業の一つだと考えております。 先日の文化振興計画推進委員会でのプレゼンテーションにおきまして、団体のほうからは、映画祭の使命は次世代の育成でもあり、我々は奈良の地で世界の映画制作者の独創的な映画世界と出会う機会を創出したい。違う生活文化であり、違う価値感を持っているけれども、人間同士であればわかり合える普遍的な思いを映画を通じて共鳴できる場としていきたいと強くおっしゃっておられました。奈良市といたしましても、共通の思いでこの事業を支援したいと考えており、若い世代に対するきっかけづくりとともに、アーティストと身近に接する機会の創出についても提案をしていきたいと考えております。 次に、ＬＧＢＴに対する対応でございますが、昨今、社会的な関心事となっていることもあり、当事者の方が興味本位で見られるなど、偏見や差別などによって社会生活のさまざな面で人権にもかかわる問題も発生をしていると認識しております。市民生活に必要なサービスを最前線で提供する基礎自治体として、ＬＧＢＴの方々が安心して自分らしく過ごせるよう配慮することは必要であり、市の職員がＬＧＢＴを含む性的マイノリティーについての考え方や正しい知識を習得することが大切だと考えております。 本年度につきましては、管理職を対象に外部講師による研修を行うほか、来年度以降におきましては対象を拡大し、職員向けの研修も実施していきたいと考えております。さらに、市民や教員も対象とした取り組みを全庁的に進めていきたいと考えております。
○議長（北良晃君） ５番林君。
◆５番（林政行君） 職員研修の実施、そして、さらに踏み込んで全庁的に取り組んでいただける、心強い御答弁ありがとうございます。 なら国際映画祭については、10年後、20年後、その先にもつながると判断して奈良市は補助金を出していると思います。しかし、いずれは自主運営を目指す時期が来るかもしれません。そのときに備え、自主運営できる環境を整える後押しは奈良市の責務です。 東市小学校の生徒やロケ地の方々が出演し、東市小学校を舞台に生徒会選挙を題材とした河瀬直美さんの「主人公は君だ！」という作品があります。その作品から10年以上たち、作品に出演した生徒が河瀬直美さんの握手会にあらわれ、あの作品がきっかけで政治家を目指していますと言ったそうです。河瀬直美さんに映画の魅力や奈良市の魅力を子供たちに伝えていただき、その子供たちが映画にかかわる仕事につき、なら国際映画祭に戻ってくる可能性もありますし、映画の魅力を知り、将来、なら国際映画祭に寄附やボランティアでかかわってくれるかもしれません。ほかにも、なら国際映画祭にはさまざまな可能性も考えられます。補助金を出すだけではなく、奈良市も積極的に関与していただくようよろしくお願いします。
○議長（北良晃君） 26番藤田君。 （26番 藤田幸代君 登壇）
◆２６番（藤田幸代君） 公明党の藤田幸代でございます。けさの地震で被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 既に通告しております数点について、市長及び関係理事者に一括質問一括答弁でお尋ねいたします。 まず初めに、市長が今定例会の開会の挨拶の中で冒頭に述べられておりました待機児童対策ですが、そのための保育士確保の取り組みについて、
子ども未来部長にお尋ねいたします。 本市では、待機児童対策として、私立保育所を新設するなどの手段でその解消に努められておりますが、私立保育所の現場においても保育士不足は深刻な問題となっております。一部の保育所では、保育士の確保ができないために子供を定員数まで受け入れられないという事態も起こっていると聞き及びます。国でも待機児童対策には力を入れており、今年度からの３年間で32万人分、そのうち今年度分として11万人分の保育の受け皿を整備しようとしております。受け皿の整備として、その一要因を満たす対策が保育士確保策であります。保育士の負担軽減を図るための支援、そして保育士資格を取得するための支援なども予算に盛り込まれております。 まず、保育士の負担軽減を図るための支援といたしましては、保育現場において保育士の資格を持っていないが保育士の補助を行う者、また保育に係る周辺業務を行う者を配置することで、現場の保育士の負担軽減を図ろうとする補助事業があります。また、そうした保育士の資格はないが、保育に関心のある既に保育現場に従事する者に対して、保育士の資格を取得した場合には受講料等の一部を補助しようとする支援事業があります。この事業のメニューの中には、ほかにこども園に勤めるために必要な保育教育の保育士資格取得の支援も含まれております。 本市の待機児童を解消するために私立保育所の協力を得ながら進めるのであれば、行政として、私立保育所の保育士確保や保育士の負担軽減にも取り組まなければならない問題だと認識いたしますが、こうした国の支援事業を活用する考えについてお尋ねいたします。 次に、観光に視点を置いたまちづくりについてお尋ねいたします。 既に発表されております国の重要文化財に指定されている旧奈良監獄－－奈良少年刑務所ですが、2020年をめどにホテルと体験型複合施設として生まれ変わると聞き及んでおり、観光の活性化につながる期待は大きいと考えます。 昨年12月に、その旧奈良監獄及び奈良電力鴻ノ池パークの周辺地区の活性化を図るための法務省・奈良県・奈良市の旧奈良監獄、奈良市鴻ノ池運動公園の周辺整備に関する包括協定書が締結され、この協定を受けて、ことし２月に、旧奈良監獄・鴻ノ池運動公園周辺地区の都市再生整備計画を策定されました。 初めに、
総合政策部長に、都市再生整備計画の目的とビジョンについてお尋ねいたします。 次に、
観光経済部長に、旧奈良監獄・鴻ノ池運動公園周辺地区の都市再生整備計画とともに、周辺地域の観光資源の再発掘やイベント企画や発信効果のあるＰＲなど、複合的に進めていくことで活性化に相乗効果を生むと考えますが、周辺地域の観光資源の現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。 次に、ＪＲ平城山駅等のバリアフリー化についてお尋ねいたします。 これまでも、本会議や委員会での質問として取り上げてまいりましたが、これまでの御答弁では、駅の乗降客数が国が定める基準である3,000人以上に達していないことを理由に、バリアフリーの対象にはならないとお答えされておりました。しかし、平成23年３月31日付の移動等円滑化の促進に関する基本方針の全部を改正する告示には、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅に関して、平成32年度までの設置目標を示した後に、これ以外の鉄道駅についても、地域の実情に鑑み、利用者数のみならず高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえて、移動等円滑化を可能な限り実施するとされ、駅利用者数が3,000人未満であっても、移動等の円滑化を可能な限り実施すると明記されております。 そして、ことし２月の衆議院予算委員会において、我が党の国会議員からの質問に対して国土交通大臣は、駅のバリアフリー化に関して、利用者数が3,000人未満の駅につきましても、地域の実情に鑑みまして、高齢者、障害者等の利用の実情等を踏まえてバリアフリー化を進めることを基本方針として取り組んでおりまして、2016年度末時点で約20％の駅がバリアフリー化されていると答弁されております。 このことを踏まえまして、
市民生活部長にお尋ねいたします。 当然、ＪＲ平城山駅もバリアフリー化の対象となると考えますが、その認識と今後の対応について。 次に、建設部長にＪＲ平城山駅の駅舎外の奈良市管理の自由通路について、昨年度バリアフリー化に向けて調査されておりますが、その結果についてお尋ねいたします。 次に、障害者の就労支援についてですが、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が平成28年４月施行となり、その中の障害者雇用が義務づけになる対象事業主が拡大されることや、また法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加え、その割合を引き上げられることは平成30年４月から施行となっております。この法律を受けて、本市においても今年度から障害者の雇用推進に取り組む事業が始められました。 そこで、この事業の実施主体となる
観光経済部長にお尋ねいたします。 共生社会の実現に向け、障害者雇用を進めるため、それに取り組む企業の開拓、雇用する側と雇用される側のマッチングのかかわり、またその理解を双方に進めることは行政として大きな責任があると考えます。 １点目、この障害者雇用推進事業の目指すべきあり方と現在の取り組みについて、そして２点目、障害者雇用を推進していくためには、障害者の福祉支援を担ってきた福祉部障がい福祉課との連携が不可欠であります。今後の連携についてお尋ねいたします。 次に、障害者の就労について、福祉の観点から福祉部長にお尋ねいたします。 障害者の就労の形態としては、一般企業への就労－－一般就労とは別に、障害福祉サービスを利用する福祉的就労があります。その中に、一般就労を目指し２年から３年と期間を限定して、就労に必要な知識や能力の向上を目的とした訓練を受ける就労移行支援や、一般就労が困難な人が雇用契約に基づき、事業所に通う就労継続支援Ａ型、また雇用契約は結ばず、事業所に通う就労継続支援Ｂ型などがあります。 そこで、１点目、福祉的就労の入り口部分となる取り組みについて、現在支援を受けることで就労が可能と考えられる障害者に対して、どのように就労支援サービスを提供されているのか、２点目、就労支援サービスを利用されている状況とその効果について、３点目、一般就労へつなげる取り組みについて、４点目、今後、産業政策課が進める一般就労との連携が大切になってくると考えます。その必要となる連携についてお尋ねいたします。 以上、１問目といたします。
○議長（北良晃君）
子ども未来部長。 （
子ども未来部長 真銅正宣君 登壇）
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 藤田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 国の支援事業を市として活用していく考えはあるのかという御質問でございます。 待機児童を解消するためには、保育所の新設など施設整備による保育の受け皿の増加を図るハード面からの対策とともに、子供を保育する保育士の確保というソフト面両面からの取り組みが必要不可欠であると考えております。 議員お述べの保育補助者雇上強化事業や保育士資格取得支援事業は、保育士の負担軽減による離職防止や保育士資格の新規取得者の増加を図るものとして、国が保育人材確保事業の一つとして位置づけているものでございます。 本市におきましても、保育士不足が続く中、保育士確保は喫緊の課題であり、今後どのような方策が有効であるのか、これらの事業を含め検討しているところであり、現在市内の民間保育所等における保育補助者等の実態調査も進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
総合政策部長。 （
総合政策部長 染谷禎章君 登壇）
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 旧奈良監獄・鴻ノ池運動公園周辺地区の都市再生整備計画の目的とビジョンについての御質問をいただきました。 この都市再生整備計画は、法務省・県・市との連携協定に基づきまして、旧奈良監獄の保存活用と鴻ノ池運動公園再整備との連携による奈良公園北部の新たな拠点の創出、そして地域の活性化を目指して平成30年２月に策定をしたものです。 この計画を進める役割としては、法務省は、重要文化財指定された旧奈良監獄の価値を守りつつ、そして宿泊施設を核とした体験型複合施設を整備し、滞在型観光を促進するものです。また、県は、まちづくり連携協定による財政支援を行うこととなっております。そして、市は、運動公園の機能を維持しつつ、多くの人々が集う憩いの場や子供のためのゾーンをつくり、鴻ノ池運動公園が大人から子供までの多世代が楽しめるスポットとして再整備をするものです。 そして、法務省・県・市の３者で、運動公園と旧奈良監獄のアクセス面や機能面での連携について協議を進めています。さらに、周辺の観光資源との連携など、地区内だけでなく周辺地域全体の活性化にも取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
観光経済部長。 （
観光経済部長 梅森義弘君 登壇）
◎
観光経済部長（梅森義弘君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 旧奈良監獄・鴻ノ池運動公園周辺地区の観光資源の現状と今後の考え方についてでございますが、旧奈良監獄や鴻ノ池運動公園周辺には多くの歴史的、文化的遺産があり、この発掘や観光資源としての活用と地域活性化は重要な課題であると考えております。 まず、現状につきましては、旧奈良監獄周辺には、かつて奈良の北の玄関口として栄えたきたまちがあります。地域が主体となって、観光振興やまちづくりに向けた取り組みが進められております。また、幻の鉄道としてことしで開業してから120年を迎えます大仏鉄道は、市内中心から奈良阪方面を通って加茂駅に至る路線上に当時の遺構が残っております。奈良市と木津川市で共同作成した遺構めぐりマップも大変好評で、廃線跡をめぐるウオーキングツアー等も催され、多くの市民や観光客にも親しまれております。 今後は、旧奈良監獄のホテル整備で新たな観光客が見込まれることから、今までの魅力と融合して新たなにぎわいが創出されるものと期待されるため、引き続き観光資源の発掘と活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、今年度から、障害者雇用の目指すべきあり方と現在の取り組みについての御質問でございますが、今年度から取り組みます障害者雇用推進事業では、市内企業の障害者雇用への理解を深め、障害者雇用の促進を図ることを目的としております。 現在、障害者の就労実態やニーズを把握するため、職員が支援施設や企業へ直接訪問し、ヒアリングを進めておるところでございます。障害者の希望や適性に合った就労を支援するためには、雇用する側と雇用される側、双方の理解と協力が極めて重要と捉えているところでございます。企業と障害者の双方への働きかけはもちろん、それぞれの橋渡しにコーディネーター役の存在も重要となりますことから、支援アドバイザーの派遣を予定しているところでございます。 支援アドバイザーには、受け入れ先の企業選定等にも協力をいただき、就労の準備段階として職場実習の受け入れ促進や、雇用する上でのノウハウの共有、障害者が働きやすい環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、障がい福祉課との連携についての御質問でございます。 産業政策課と障がい福祉課のそれぞれの担当課で把握しております情報の共有を、まずは進めることが一番大事であると、重要であると考えているところでございます。 一般就労や福祉的就労に関して、支援施設側から見た課題や問題点、企業側から見た課題や問題点、合理的配慮など、まずは雇用される側と雇用する側の抱えている不安や懸念事項を精査した上で、福祉的支援の立場、産業的支援の立場を関係課がしっかりと認識しまして、連携を図りながら実効性の高い雇用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（北良晃君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 川尻 茂君 登壇）
◎
市民生活部長（川尻茂君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ平城山駅のバリアフリー化につきましては、以前から地域ミーティングなどでも地元自治会様から要望を頂戴しております。御指摘のＪＲ平城山駅の１日の乗降客数は、平成28年度実績が2,686人となっております。国が基準としている3,000人には達しておりませんが、昨年６月には、3,000人未満の乗降客数であってもバリアフリー化が実施されていることを認識しましたので、本市から西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部宛に、駅構内に
エレベーターを設置していただくよう要望を行っておりますが、3,000人以上の駅のバリアフリー整備を優先するという旨の回答をいただいております。 しかしながら、本市といたしましても、設置に向けて市の支援を行うことも申し添えており、今後も継続して働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（北良晃君） 建設部長。 （建設部長 杉野高広君 登壇）
◎建設部長（杉野高広君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 ＪＲ平城山駅駅舎外の自由通路のバリアフリー化についての御質問でございます。 平成29年度に奈良市が管理する人道橋及び西日本旅客鉄道株式会社が管理する駅舎について、各施設の状況、安全性を把握し、新たに設置を検討する自由通路や
エレベーターの計画を立案するため、平城山駅自由通路バリアフリー計画業務委託を発注し、２つの計画案を作成いたしました。 第１案として、佐保台二丁目の住宅地側である東口広場側にスロープを設置し、新たにＪＲ関西本線大和路線をまたぐ人道橋を建設して、利用者を佐保台西町の西口駅前広場に新築する
エレベーター棟に誘導し、自由通路階及び駅前広場に連結させる案でございます。この案の概算費用として約18億円を必要と考えております。 次に、第１案と同様に、東口広場側にスロープを設置し、人道橋の途中で段差解消
エレベーターを設置、また西口駅前広場にも
エレベーターを設置し、自由通路及び駅舎に連絡させる、新たに人道橋を設けない案でございます。この案の概算工事費として約９億円が必要と考えております。 この試算につきましては、あくまでも計画段階の試算であり、鉄道事業者との協議によってはさらに工事費が膨らむ可能性もございます。今後は、ＪＲ平城山駅駅舎内のバリアフリー化に合わせて総合的な検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 福祉部長。 （福祉部長 堀川育子君 登壇）
◎福祉部長（堀川育子君） 藤田議員の御質問にお答えいたします。 障害者の就労支援についての御質問でございます。 まず、現在、支援を受けることで就労が可能と考えられる障害者に対して、どのように就労支援サービスを提供しているかについてでございますが、就労系の障害福祉サービスの利用につきましては、就労意欲のある障害者やその御家族が、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、また発達障害支援センターなどで相談をされたり、特別支援学校に通われている生徒さんが進路担当の先生に相談をされたりして、そこから市への申請につながることが多い状況でございます。障害福祉サービスの受給者証が担当課から発行されますと、障害者が通所する事業所を御自身で選択し、利用契約を結び、就労系のサービスが提供されます。 次に、就労支援サービスを利用されている状況とその効果についてでございますが、就労系サービス事業所では、それぞれの障害の特性に合った仕事を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行っております。平成28年度の実績で申し上げますと、その利用状況は、就労移行支援の利用者は79人で、その内訳は身体障害者５人、知的障害者18人、精神障害者55人、難病者１人でございます。 次に、就労継続支援Ａ型の利用者につきましては172人で、その内訳は身体障害者29人、知的障害者97人、精神障害者46人でございます。 また、就労継続支援Ｂ型の利用者につきましては298人と最も多く、その内訳は身体障害者22人、知的障害者123人、精神障害者153人となっております。 平成28年度に障害福祉サービスを利用され、一般就労に移行された方は32人でございます。 続きまして、一般就労へつなげる取り組みについてでございますが、福祉、医療、教育、雇用などに関する関係団体や関係機関が、障害者などへの支援体制の整備を図るために協議を行っております奈良市地域自立支援協議会の中の就労支援部会の活動を通じて、福祉関係者と行政及び企業などのネットワークを構築し、障害者の一般就労に関する支援体制の充実に努めております。今年度は就労移行支援事業所のスキルアップを図るため、研修会や交流会の実施を予定しております。 就労した障害者がすぐにやめてしまうことがないように、本年４月から新たに就労定着支援というサービスも始まり、就労移行支援などの利用から一般就労へ移行した障害者に対して、相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関などとの連携調整や課題解決に向けた支援ができるようになりました。この新たなサービスにつきましても、就労移行支援事業所などへの周知を図り、一般就労へつなげる取り組みを充実してまいりたいと考えております。 次に、今後、産業政策課との必要となる連携についてでございますが、産業政策課には昨年度から、先ほど申し上げました奈良市地域自立支援協議会の中の就労支援部会に加わっていただき、既に連携を図っているところでございます。 今後も、企業への障害者に対する理解がさらに促進され、就労につながるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ２問目は自席にて、２点向井副市長にお尋ねいたします。なお、市長への質問は３問目といたします。 ＪＲ平城山駅のバリアフリー化について、１点目、平成23年３月に国交省から新たな基本方針が告示されていたにもかかわらず、担当課が駅利用者数が3,000人未満でも対象となり得ることを認識したのが、昨年、平成29年だったことについてどうお考えになりますか。 ２点目、１問目では、
市民生活部長と建設部長に御答弁いただきましたが、駅舎内と駅舎外の自由通路が一体的取り組みでなければ意味がない話だと考えます。今後の駅舎内外のバリアフリー化に向けての考えについてお尋ねいたします。 これで２問目といたします。
○議長（北良晃君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） ２問目でございますので自席から御答弁申し上げます。 まず、国交省の新たな基本方針についてでございますが、先ほど
市民生活部長が答弁申し上げましたように、昨年の６月に知ったということでございました。告示されてから相当時間が経過しておるということにつきましては、なぜそのようなことになったのかしっかり検証して必要な部分は改善をすることによりまして、今後、さらに国の動向等の情報収集にしっかり努めてまいりたいと考えております。 ＪＲ平城山駅のバリアフリー化につきましては、駅舎を利用される移動困難者に対しての利便性ということからも、議員おっしゃるように駅舎内外を一体として行うということが必要であって、また最適であると考えております。 そのためには、駅舎内のバリアフリー化は西日本旅客鉄道株式会社が担当ということになります。先ほどの新たな基本方針を受けて今も要望しておりますが、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。 一方、駅舎の外につきましては、原則市において整備することとなりますので、先ほど建設部長から答弁がありましが、現在、Ａ案、Ｂ案の２案の計画案を策定しておりますが、今後、それぞれの案の課題、また国の支援制度もございますので、その辺の対応、これは多分事業者への支援制度だと思いますが、その辺のさまざまな課題をしっかり把握して検討していく必要があると考えております。
○議長（北良晃君） 26番藤田君。
◆２６番（藤田幸代君） ３問目は、主張、要望と、１問市長へ質問いたします。 まず、保育士確保の取り組みについてですが、先日の
ＵＳＢメモリー紛失の事件もありましたが、保育士という仕事の一般的なマイナスイメージは、持ち帰りの仕事、いわゆる内職が多いというものがあります。こうした仕事は、頑張れば頑張るほどやらなければならない仕事が出てきます。子供に向き合う保育士の情熱を確保するためにも、保育士の負担軽減を図る必要があり、また保育士のイメージの改善が新しい人材確保につながると考えます。ハード面の受け皿だけでなく、子供たちの保育の質の確保のためにも、国の補助事業を大いに活用して保育士の軽減対策、保育士確保の取り組みを要望いたします。 次に、障害者の就労支援について、産業政策課での新規事業でもあります障害者雇用推進事業では、これまで一般企業の受け皿やそこへの支援も少なかったため、可能性があるのに一般就労につながっていなかった障害者の方がいらっしゃると考えます。障害者の就労は県でも取り組まれていることですが、市がかかわることで、企業に対して、また障害者に対して、細やかな個別対応が可能となると考えます。また、これまでも障害者の福祉的就労を支援されてきました障がい福祉課の一般就労へつなげていくためのこれからの課題としては、まずはこうした新しい体制で一般就労への体制が整っていることを、今後、障害者御本人や家族の方へ周知していくことが必要と考えます。 現在は、障害者御本人や家族の就労する意思など、みずから求めて来られることで福祉的就労支援につながっていますので、今までと違い、一般就労に向けて可能性が広がっていることを知らせていただき、就労意思を持ってもらうことが大切であると考えます。そして、就労継続支援を利用されている中で、一般就労の可能性があるのにとどまってしまうことがないよう、支援事業所の一般就労へ移行させていく意識を高めていただくことも必要であると考えます。 また、一般就労した後の障害者への相談体制も大切だと考えておりましたが、今年度から障害者への就労定着支援も始まったとのことでした。そして、これまでも子供・若者への切れ目のない支援の必要性を訴えてまいりましたが、生きづらさを抱えるニートやひきこもりの状態にある若者の中には、精神障害や発達障害を抱えていることも少なくないと考えます。こうした若者の就労支援も、今後視野に入れていただきたいことを要望いたします。 福祉的支援と産業的支援の両方の連携で、障害の特性に合ったその人の可能性を発揮できる支援の構築をお願いいたします。また、障害のあるなしにかかわらず、そうした一人一人の可能性を発揮できる社会が本当の共生社会になっていくと考えます。お願いいたします。 次、ＪＲ平城山駅のバリアフリー化について、駅舎内に関して、平成23年３月に示されていた国交省からの告示に対して昨年認識されたとのことでしたが、鉄道事業者の問題だと考えていたから認識がおくれたのではないでしょうか。 また、昨年までの議会からの質問に対して、駅の利用者数が3,000人未満であることを理由に対象にはならないと答弁されてきたことは何だったのでしょうか。告示と同時に認識されていれば、もっと早くから鉄道事業者へ働きかけができたのではないでしょうか。これらのことを主張させていただきます。 駅舎内については、昨年、鉄道事業者へ要望されましたが、国がこうした支援をしていること、また2016年の時点には全国の20％が改善されていることを根拠として、鉄道事業者へさらに推進していただきたいことを要望いたします。 そして、駅舎外の自由通路のバリアフリー化の概算工事費としてかなり費用がかかることは理解いたしましたが、ＪＲ平城山駅は車椅子を利用されている方は完全に利用できない駅であります。そして、御高齢の方も途中で一度は休憩されている光景を散見いたします。国交省は鉄道駅のバリアフリー化について、地方公共団体の意識と熱意が大きな鍵を握っていると言っております。奈良市の意識と熱意に期待いたします。 最後に、市長に３問目として、北部エリアの観光に視点を置いたまちづくりについてお尋ねいたします。 ＪＲ平城山駅のバリアフリー化について要望させていただきましたが、地域住民のためのバリアフリー化という視点だけではなく、奈良市の最北に位置する近鉄高の原駅とバリアフリー化が進められたＪＲ平城山駅というのは、奈良市への観光の入り口となるのではないでしょうか。高の原駅から平城山駅経由の奈良駅行きバスの路線もあります。また、平城山駅から鴻ノ池運動公園周辺へは徒歩も可能であると考えます。 そして、現在、ならやま大通りから山側へ入った奈良阪町エリアには、自然の中に奈良県が整備する自転車道や奈良市のキャンプ場や球技場もあり、大通り沿いにはインスタ映えする集客力のある店舗などがあります。今後、その周辺で、より自然の中でゆったりした空間やおしゃれな店が集まるようなエリアになれば、奈良市の北の入り口として集客力を増し、そこを通過して鴻ノ池運動公園や旧奈良監獄の複合施設に流れていく。現在、鴻ノ池運動公園内の店舗にも、スポーツと関係のないゆったりとした空間を楽しみにお客様が集まっています。市外からの観光客だけでなく、市民の憩いの集いの場にもなっております。 また、鴻ノ池運動公園や旧奈良監獄の複合施設を拠点として、そこからきたまちへの観光を経て奈良市街地への観光につなげていく、あるいは中山間地域である東部地域への流れもつくっていけるのではないかと考えます。 以上のことから、近鉄及びＪＲ奈良駅からだけの観光の動線ではなく、北部地域から奈良市を観光する大きな動線、誘客の流れができるのではないか、また観光客の嗜好に対応できる幅を広げることになり、それによって奈良市の滞在時間がふえるのではないか、消費単価が上がるのではないかと考えますが、北部エリアからの中心地エリア、また東部地域エリアへの観光の流れをつくる構想について、市長の考えをお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 北部エリアの地域資源を生かした観光についての御質問でございます。 御指摘の北部エリアにつきましては、既設のＪＲ・近鉄線に加えまして、大和北道路仮称奈良北インターチェンジの整備が計画されており、北部エリアが県内随一の交通結節点になる可能性を秘めております。 さらに、現在本市が進めておりますリニア新幹線誘致につきましても、新駅設置の候補地を奈良市北部エリアと考えておりますことからも、リニア新駅開業後は、もしかしたらここが関西の新たな玄関口として発展をするということも十分に考えられるんではないかというふうに思っております。 そのため、北部エリアが将来的に関西の観光の起点となることも踏まえて、観光面において北部エリアから市内各所へ新しい観光の流れを創出できるように、次世代を見据えた魅力あるまちづくりと観光の振興に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（北良晃君） 21番北村君。 （21番 北村拓哉君 登壇）
◆２１番（北村拓哉君） 日本共産党の北村拓哉です。 質問に入ります前に、けさ発災した大阪府北部を震源地とする大きな地震によりまして、日常生活にさまざまな影響が出ております。被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。行政として事態の把握を急ぐとともに、迅速な対応に当たっていただくことをお願いいたします。 それでは、通告をしております数点について、市長、教育長並びに関係理事者に一問一答方式で質問をいたします。 最初に、県立高校の削減計画について、教育長に質問します。 今月８日、県教育委員会が削減校名を明らかにして、県立高等学校適正化実施計画案を発表いたしました。全県で３校を減らす計画ですが、奈良市内では人気校の平城高校が削減対象に挙げられました。さらに、今回の計画では、生徒や保護者が切実に求めている普通科をばっさり削減、一方で高等学校教育の質向上と称して特色化が全面に押し出されております。 統廃合校以外の高校も学校の特色づくりが強調され、学校名の変更も突然迫っています。特に奈良市内や市に近接をする県立高校が大きくさま変わりし、平城高校、登美ヶ丘高校、西の京高校、高円高校、奈良朱雀高校の学校名がなくされようとしております。市内で唯一削減校とされた平城高校の校舎に奈良高校が移転、それは耐震化のために奈良高校の改築、移転が必要なので平城高校は閉校するという記述が書かれているだけで、なぜ平城高校が閉校の対象になったのかの説明が全くありません。この極めて乱暴なことが当事者の声を一切聞かずに提案されました。 県立高校削減問題を考える会が急遽結成され、県教育長に対して、約3,600筆の計画撤回・見直しを求める署名、第一次分が既に提出をされていますが、奈良市内の中学生にとっても進路選択を狭め、進路選択の権利が奪われる深刻な問題が引き起こされます。 先日12日、県立高校削減問題を考える会の皆さんから、中学生や保護者などに深刻な影響を与える奈良市及び市教育委員会に対しても、県立高校の迅速な削減強行ではなく、保護者や地域住民から意見を聞き、理解と納得を得る努力をするよう県教育委員会に意見を上げてくださいという要請書が提出されました。この要請書をどのように受けとめられたのか、教育長にお聞きをいたします。 以上１問目といたします。
○議長（北良晃君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） 北村議員の御質問に自席よりお答えを申し上げます。 まず、奈良市内の高等学校においても３校が２校に再編をされるなど、奈良市の子供たちや保護者を初め市民の皆様にとりましても、影響のある内容となっているということは十分承知をいたしているところでございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ２問目以降は自席より行います。 奈良市の子供たちや保護者を初め、市民に影響のある内容だということは十分承知をしていると、理解をしていると述べられました。まさに中学生にとってみれば、先ほども申しましたけれども、進路選択の権利が奪われる極めて深刻な問題であります。 ６月８日の実施計画案で初めて削減される学校名、高校名が、突然変更となる学校名が公表されました。計画内容について知られるようになってきました。伝えられているところでは、この計画案を本日から開会されます６月県議会で議決、28日には文教くらし委員会があるそうで、そこでまず採決ということになると。９月県議会で高校改廃の関係条例を提案、決定すると言われております。これは何が何でも余りに性急過ぎる、なぜこれだけ急ぐのかという声が上がっています。 伺いますが、奈良市教育委員会としては、この計画について県教委からはどんな説明を受けておられますか、お答えください。
○議長（北良晃君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 どのような説明を受けてきたのかということでございますが、今回の奈良県教育委員会が策定いたしました県立高等学校適正化実施計画は、時代の進展や社会の変化に対応し、高校教育に期待されるさまざまなニーズに応えるため、教育内容の特色化や多様化を推進し、高校教育の質の向上を図ろうとするものであるというふうに考えております。また、全県的な視野に立って再編成することによりまして、魅力と活力のあるこれからの高校づくりを推進しようとする計画であるというふうに理解をいたしております。 今回の計画の策定に当たりましては、県教育委員会から正式な説明はございませんでしたが、この計画のもとになる推進方針の案が公表されたり、あるいは推進方針が策定された際には、県教育委員会に対して内容の詳細を問い合わせるなどして、情報の共有を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） この問題は、中学生の進路選択の幅が狭められるという重大な影響を与える問題であることは明らかでありますけれども、県教委からは正式な説明がなされていないと、これは率直に言って私は驚きです。今の中学生や保護者からは、当惑、混乱、不安の声が出されています。 示された年次計画によりますと、早ければ来年度に募集を停止する高校があります。削減対象に挙がった平城高校は、2019年度、平成31年度に次年度の募集停止となっています。平城高の最後の学年は登美ヶ丘に通うことになるのかと、中学生や保護者にも不安の声が広がっています。 また、通学距離や交通費の問題で高校選択に悩むと、こういう声を既に聞きます。中学生の高校受験、進路選択に直ちにかかわる、まさに奈良市立中学校にかかわる問題です。中学生や保護者、中学校から問い合わせがあったときに、正式な説明を受けられないような状態では、対応もできません。正式な説明、全体計画についての詳しい説明を丁寧にするよう県教委に求めていただきたい。 実施計画案のもととなる県立高等学校適正化推進方針が４月13日に県教委から出されております。それに対するパブリックコメントが直前に行われていますけれども、今のようにこの問題が知られているわけではない段階で、パブコメが削減対象などの校名を伏せたまま行われました。それでも異例の90件を超える意見が寄せられて、その多くは計画は拙速、計画は中止、こうしたことを求めるものが多かった。そして、どこから漏れ伝わっていたのかわかりませんけれども、平城高校をなくさないでほしいという意見も既にその時点で書かれています。 ８日の公表で削減対象とされた平城高校の同窓会などが、８日以降に平城高校をなくさないでくださいという署名を始められました。今日まで10日足らずで既に4,100人を超える賛同者となっていまして、すごい勢いで広がっています。この署名では、1980年の開校以来の歴史を刻み、１万4500人の卒業生を輩出し、地域とともに歩んできた平城高校がこのたびの実施計画で閉校とされたことに驚きを禁じ得ない。さらに、思い出の詰まった校舎が他の高等学校－－これは奈良高校ですけれども－－に明け渡されるとの計画には、他に例を見ない事案であり、憤りすら覚える。このたびの実施計画を撤回し、平城高校を現在の地で存続いただきますよう強く要望しますと訴えておられます。 平城高校には、当然ながら現役の高校生やその保護者がいますし、多くの卒業生がおられますが、その当事者の声を全く聞くことなく計画が発表されました。平城高校は大幅に定員割れをするような状況には全くなくて、逆に人気校となっています。なぜ平城高校が閉校の対象になったかの説明もないままに、一方的に、いわば強制的に平城高校の歴史が断ち切られようとしている。こんなことが許されるのか。現役の今いる高校生のことなどを思うと、本当に胸が潰れる思いであります。教育長はどんな思いを持たれますか。
○議長（北良晃君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 平城高校の存続ということについてでございますが、平城高校の在校生、卒業生はもちろんのこと地域の方々など、そこに愛着を感じたりかかわりを持たれたりしている皆さんの中には、平城高校が再編されることについて寂しい思いを持たれる方がおられるということは十分理解をいたしております。 しかしながら、そのようなことも熟慮の上で、県教育委員会が全県的な視野に立って策定した計画であると、このように考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 平城高校が再編されることに寂しい思いを持つ方がおられるということについては、十分な理解ができると率直に述べられました。同時に、しかし、そういうことも熟慮の上で県教育委員会が全県的な視野に立って策定した計画だと考えているとも言われました。果たしてそうでしょうか。母校がなくなる、学校名が消されようとしている問題です。仮にどんなにいい計画であったとしても、当事者、関係者に丁寧に説明をして、理解と納得を得る努力が尽くされることは、手続の問題として当たり前のことではないでしょうか。当事者、関係者はもちろんのこと、市民、県民の理解と納得があってこそよりよい教育がつくられていくと思います。対象学校名が明らかにされて初めて、計画のことを知る人が広がりました。しかし、その後、パブリックコメントを行う考えはないと県教委は表明をしております。計画案を周知し、丁寧に説明をし、とりわけ当事者、関係者の意見を大切に聞きながら丁寧に進めていくことは、市教委が学校規模適正化計画を進めるに当たっても当然のこととして行われてきたと思います。 昨日、日曜日に、平城高校の現役生の保護者を対象に県教委が説明会を行ったそうです。出席された方から話を聞く機会がありましたけれども、水曜日にその案内がされて、急遽日曜日ということですけれども、300人の参加があったそうです。県教委の担当者、担当課長と補佐が来られて計画の説明をされたそうでありますが、きょうは説明だけに来た、保護者がアクションを起こしても計画に変わりはないと質疑の中で言い放ち、相当会場が荒れたと聞きました。出席者からは次々質問や意見が出され、やり方が余りに拙速過ぎると声が上がったそうです。いわばアリバイづくりのための説明会、保護者に理解を求める姿勢は感じられなかったというのが出席をされた保護者の率直な声であります。 平城高校の削減、学校名を変更するなどの対象校を８日に発表し、当事者、関係者の声を丁寧に聞き、理解を求めて進めていくということなく、20日程度の後に計画を強行していく。９月の県議会において高校改廃の条例を提案、決定すると言われている。そうなれば、計画の内容やその是非の前に、計画を問答無用で強行する進め方、手法そのもの、これは余りに乱暴で拙速だと言わざるを得ないと思います。 ８日の計画発表後に、平城高校同窓会の平城高校を無くさないでという署名が4,100筆以上も集まり、さらに広がっているのも、計画についての説明や理解がほとんどなされていないからだと思います。保護者向け説明会でも拙速の意見が出されたということでありますが、教育長に伺いますけれども、その認識を持たれておりますか。
○議長（北良晃君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 進め方が拙速ではないかということについてでございますが、この計画において県教育委員会は基本方針を策定し、その方針に沿って具体的な適正化の内容について検討を行った上で、今回の計画を取りまとめたものと認識をいたしておるところでございます。 今後、県においてはこの計画を議会に提案されるということですので、その中で十分審議されて進めていかれるものと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 拙速ということは言われないんですけれども、正面から今の事態について、そのありのままを受けとめていただきたいと思います。これ、計画は、当然ながら県教委が策定した計画でありますので、県議会の中で徹底審議が尽くされなければなりません。 15日の奈良新聞の１面の時評にも、県立高校の統廃合、「納得できる説明を」と主張する記事が掲載をされておりました。その指摘がなされるとともに、県教委の説明は説明不足は否めない、県議会での徹底した議論を見守りたいというふうにこの記事は結ばれております。平城だけでなく登美ヶ丘、西の京、高円、朱雀といった歴史ある奈良のすばらしい校名が、市民、県民の声、何よりも当事者や関係者の思いや意見を聞かずに消えてしまうのは、関係者のみならず多くの市民にとっても寂しいことであります。このことへの教育長の所見をお聞かせください。
○議長（北良晃君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 校名が変わるということについてでございますが、高校の校名が変わるということについては、先ほどもお答えをいたしましたように、その高校に愛着を感じたり、かかわりを持たれたりしている皆さんにとりましては、寂しい思いを持たれるということについては十分理解をいたしております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） そうした寂しい思いをされていると、当事者の皆さんがおられるわけです。関係者がおられるわけです。そうした声が置き去りにされて計画が一方的に進むことはあってはならない。県議会でも議論が広い視野に立って、多角的に深められるためには、当事者や関係者の疑問や不安の声が奈良市にも強く示されておりますので、そうした声が丁寧に反映されて深められていく、これは行政の計画をつくる基本姿勢として当然必要なことになると思います。 とりわけ今、取り扱われているのは、子供たちが過ごす学校の問題です。教育施設の問題です。そこには自分たちが過ごしてきた成長の記録があり、歴史があり、生きざまがある。自分の歴史そのものと言えると思います。その歴史が断ち切られ、無理やり閉じさせられようとしている。自分の歴史が消されてしまう、否定されてしまうという卒業生の悲しみの声を直接聞き、私は胸の潰れる思いでした。その思いを抱く市民は私だけではないと思います。昨日の平城高校の保護者向け説明会の模様を聞くにつけ、県の上から目線が透けて見える、諦めさせるように持っていくようなひどい態度だと感じました。 中学生や保護者など、深刻な影響を与える奈良市及び市教育委員会に対して、切実な要望が届いているということは既に触れました。その内容であります県立高校の拙速な削減強行ではなくて、保護者や地域住民から意見を聞き、理解と納得を得る努力をするように県教育委員会に働きかけてほしいと、こういう訴えでありますが、その県教育委員会に働きかける考えについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（北良晃君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 進め方に関して、県教育委員会に働きかける必要があるのではないかということでございますが、奈良市の子供たちや保護者を初め、市民の皆様にとりましても関心があることでございますので、市民の声を県教育委員会にも伝えていきたいと、このように考えております。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ぜひ責任を持って、切実な市民の声を県に伝えていただきたいと思います。同様の要請は市長にもされていますので、ぜひ市長におかれましても、県に対してこうした市民の切実な声があるということを必ず伝えていただきたい。要望しておきます。 既に高校生は考える力というのを持っています。主権者として成長していこうという時期に、まさにみずからの高校の問題に直面をする。考え、意見を述べていくということは、教育上の学びに直結する課題ではないでしょうか。主体的で対話的な深い学びがこの間、強調されております。対話するということは、相手の立場を尊重するということが大前提です。当事者の声を聞かずにシャットアウトして、行政の都合のよいように進めていくやり方が仮にまかり通るようなことがあるならば、まさに反教育的で言語道断、理不尽そのものと言わざるを得ません。関係者の意見を聞かずに強行に進めようという行政の姿を高校生がどう感じるのでしょうか。そんな姿を見せるのかと言いたいと思います。当事者、関係者の思いを確かに県教委に伝えていただきたい。 あと数点、教育長に伺います。 確認させていただきたい事項です。 まず、人口規模が奈良県と同等の県の高校数、公立、私立別でどうなっているのか、お答えを下さい。
○議長（北良晃君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 奈良県と人口規模が同等であります県は、愛媛県と
長崎県がございます。 平成29年度の学校基本調査で高校数を見たところ、奈良県は人口が134万8000人で、高校数は公立で37校、私立16校で合計53校でございます。そして、愛媛県は人口が136万4000人で、高校数は公立54校、私立12校で合計66校でございます。また、
長崎県は人口が135万4000人で、高校数は公立57校、私立22校で合計79校でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 続けて伺います。 仮に平城高校がなくなったといたしますと、１学年約360人、３学年ですと1,000人を超える普通科がなくなるということになります。今後、その普通科の受け皿について、県の計画ではどうなっているのかお答えください。
○議長（北良晃君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 今回示されました県立高等学校適正化実施計画では、普通科の募集定員については示されておりません。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 子供の貧困化ということも言われ、深刻になっています。ますますその中で公立高校の存在と役割というのが高まっております。普通科を進学希望する中学生が多数となっておりますが、計画ではその見通しすら示されてはおりません。 先日の報道によりますと、実績を上げてきた平城高校の普通科教育コースをなくし、今度は平城高校自体をなくそうとしている一方で、県教委は、小学校教員を目指す高校生を対象に県次世代教員養成塾を10月に開講するという。どういうことかと。そうであるんであれば、平城高校をそのままにして教育コースをなくさずに生かしていけばよかったんじゃないか。どんな総括がされているのかを県民的に明らかにされて、納得いく説明が求められる。こうした点について指摘をしておきたいと思います。ぜひ市からも、県のほうに切実な声を届けていただくことを重ねて求めておきます。 次の課題に移りたいと思います。 中学校道徳教科書の採択につきまして伺います。 小学校に続き、来年度から中学校で道徳が教科になりまして、８月に使用する教科書が各地で採択をされます。小学校では道徳が教科化されまして、４月からは教科書を使っての授業が始まっています。道徳が教科化されたことに対し、授業では検定教科書を使い、評価すること自体根本的な問題があるということは広く指摘されております。小学校の道徳教科書でも、学問的に定説のない学習指導要領の内容22項目の徳目に合う題材を載せるために、教科書編集委員の書きおろしたものが多くて、中学校の道徳教科書におきましてもそれが顕著になっております。 道徳的な諸価値の育成というのは、教科教育の成果を踏まえるとともに、子供たちの日常で日々起こっている諸課題について、何が正しいのか、どうすればいいかを考えさせる取り組みこそが大事です。教科書の徳目を教え込むことで道徳的な諸価値を育成することにはなりません。子供たちにどの教科書を手渡すかは、憲法と平和な社会を維持していけるかにもかかわる問題だと思います。特定の価値観に誘導する教科書は、考え、議論する努力からもほど遠いと言わざるを得ず、採択する際の考慮が求められると思います。 ことし夏の教科書採択にかかわって、数点、
学校教育部長にお聞きをいたします。 子供たちと深くかかわり、地域や子供の状況をよく把握しているのは現場の先生方です。そもそも教育課程は学校ごとに決めることになっていて、それぞれの学校の教育課程にふさわしい、実情に合ったものを考えていくべきであります。教科書採択に当たって現場の先生方の意見を尊重する考えについてお答えください。
○議長（北良晃君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 議員の御質問にお答えをいたします。 教科書採択に当たって、学校現場の教員の意見を尊重するということについてでございますが、教科書採択につきましては、奈良市教科用図書選定委員会規則に基づきまして、教員等を選定委員や研究員として選任し、これまでの教科の研究や授業の実践経験を生かしながら、専門的な見地から調査研究を行ってまいっております。また、各校の教員による調査研究も行い、その結果につきましては各校で取りまとめたものを教育委員会に報告することとなっております。 これらの調査結果も踏まえ、教育委員会で慎重に審議を重ねて採択してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 続けて伺います。 そのためには、現場の先生方が勤務時間の中で教科書の調査研究に当たれるよう時間的保障を十分に行うことが欠かせません。勤務時間の中で研究保障するための市教委の条件整備につきましてお答えをいただきたいと思います。
○議長（北良晃君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 教員が勤務時間内で教科書の研究保障をするための条件整備についてということでございますが、教員による教科書の調査研究のため、教育委員会では５月28日から約３週間、市役所において午後１時から教員対象に教科書見本本の展示を行っているところでございます。 一方で、学校事務の処理だけではなく、教材作成や授業で活用する教育用としても使用できる１台二役のタブレット端末を教員１人１台導入することなど、ＩＣＴ環境を改善したり、部活動の指導を単独で行える外部の指導者を各校に派遣したりするなど、教員の業務負担軽減を図るための取り組みをあわせて進めているところでございます。 今後も、教員による教科書の調査研究が十分に行うことができるような工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 教科書採択が行われる時期というのは、あらかじめわかっているわけです。子供たちと深くかかわり、地域や子供の状況をよく把握している現場の先生方が教科書見本本を手にとって調査研究をしていただくことは大切な仕事でございますので、勤務時間の中で正当にその時間が保障されるように、市教委として条件整備、しっかりとしていただくことを要望しておきます。 文科省の通知では、採択により広い視野からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めることを求めております。奈良市でも教科書展示会が11日から始まっています。教科書展示会のアンケート等で寄せられた保護者、市民の意見を尊重する考えについてお答えください。
○議長（北良晃君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 保護者や市民の意見を尊重するということについてでございますが、教科用図書選定委員会委員として保護者組織の代表に加わっていただき、御意見をいただいております。また、広く市民の方々に教科書見本本をごらんいただけるよう、採択期間中に教育センターと全ての市立図書館、また今年度は、新たに都祁交流センターにおいて教科書見本本を展示しております。 展示会場にはアンケート用紙を準備し、市民の方々からの御意見や感想をいただけるように工夫をしております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 展示会では意見をアンケートで書けるということになっているわけですけれども、ぜひそうした意見の反映ということもしっかりと踏まえて進めていただきたいというふうに思います。 採択のための臨時教育委員会の会議の際に、傍聴者がより理解をしやすいように、それまでの調査研究委員会や選定委員会の報告、展示会での市民アンケート等の情報を資料として会議傍聴者に提示する、この考えについてもお聞きをいたします。
○議長（北良晃君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 教科書採択に関する資料を傍聴者に提示することについてということでございますが、現在のところ、教科用図書採択のための教育委員会において、どのような資料を傍聴者の方々に対して配付するかについては検討中でございます。 なお、採択後は、採択結果、理由等とあわせて採択に関する情報を公開していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） ぜひ開かれた採択にするために、実現を改めて要望しておきます。 教科書採択は最終的には教育委員会の責任と権限で行われますが、子供たちと深くかかわり、地域や子供の状況をよく把握している専門家である教員が調査研究をし、策定する選定委員会の報告資料で、観点ごとに調査したものを総合し、ふさわしいと考える教科書について、順位をつけてまとめることは順当な作業であると考えます。この点については意見を述べておきます。 この問題の最後に、教育長に１点質問いたします。 これから奈良市におきましても、教科書展示会ということで、たくさんの市民の皆さんも直接見本本に触れられる機会もふえてくると思います。全国的には既に展示会等がされておりまして、今の中学校道徳教科書の特徴についてさまざまな分析が進んでいるところです。 それによりますと、表面的な日本礼賛、歴史、公民、家庭科、理科などの授業の科学性を否定するような内容、これが教科としての教科書であるならばきっと検定意見がついただろうと、修正を余儀なくされるだろうと、こうした内容が含まれている。懲罰的な考え方、法と決まりの同一化、あるべき家庭像の押しつけ、歴史で都合の悪いところや政府に都合の悪いところの削除などが目立つ教科書があるということでありまして、これらは私は採択すべきではないんではないかと思います。 例えば14の責任というテーマを載せている教科書では、14歳になると法的責任を負うため、いじめ被害生徒を自殺に追い込むと少年院に入れられ、地元に帰ったら針のむしろ、賠償金は一生続くとおどすような表現がされております。ルールや法律がなぜ必要なのかや、憲法や少年法の理念である未来を担う子供たちを育てる視点が欠落をしている、こうしたものがあると指摘をされています。 こうした教科書の採択に当たっていただく教育長の所見について伺いたいと思います。
○議長（北良晃君） 教育長。
◎教育長（中室雄俊君） お答えを申し上げます。 教科用図書は、教育基本法に示す教育の目標並びに学校教育法及び学習指導要領に示す目標に基づき、各教科で共通する条件やそれぞれの教科の条件等に照らして、教科書として適切かどうか、文部科学省によって審査されたものであります。 これら教科用図書の採択におきましては、採択権者である教育委員会の判断と責任により、それぞれの教科書について調査研究を行い、慎重に審議を重ね、適切に採択をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） この問題、最後に少しだけ主張します。 中学校で身につけたい22の心という自己評価の欄を設けている教科書があります。４つのレベルで自己評価をさせる内容です。生徒というのは評価を気にします。この自己評価を教師が参考にして自分の評価がつくということになるならば、おのずとどういう答えを出して、どんな価値観を持つことがいい評価になるかというのを考えるようになる。これは、そういうやり方で大きな内心の押しつけというものがされていくんではないか、極めて危険だと思います。 そもそも道徳の教科化に問題があるけれども、どんな心を身につけさせたいかを露骨にあらわすような自己評価欄がある。そうした教科書についてもふさわしくないと考えます。意見を述べておきたいと思います。 次の課題に移ります。 学童保育の昼食提供についてです。 新年度予算に、バンビーホームの夏休みなど長期休業中の昼食提供事業が予算化されました。昼食提供は、ことし夏休みから全ホームの学童利用児童を対象に行われ、委託事業者からの弁当が想定をされております。事業の詳細につきまして、先日５月の観光文教委員会で取り上げをいたしました。担当課長からは、７月20日からの昼食提供を目指して５月中に提供業者を決定するという答弁がございましたけれども、その後の進捗状況につきまして、
学校教育部長に伺います。
○議長（北良晃君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 議員の御質問にお答えをいたします。 バンビーホーム夏休み等の昼食提供事業についてのその後の進捗ということについてでございますが、業者決定に関しましては少し予定がずれておりますが、６月９日から公募を始め、６月19日を締め切りとしております。業者選考を６月末に行い、ホームごとの提供業者を決定し、予定どおり小学校給食が終了した翌日の７月20日からの昼食提供を目指しておるところでございます。 保護者への案内につきましては、今回の昼食提供についての案内文書を配付し、利用申請書の提出をお願いしております。 昼食費の減免につきましては、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯に加え、就学援助対象世帯に制度を設けることとしております。 また、現場の声を可能な限り実際の運営に生かしていくということについてでございます。そのため主任指導員を５月29日と６月11日の２回、臨時で招集し、現場の状況の把握や通常保育になるべく影響のない方法を協議いたしました。そうした結果、昼食提供業者への注文やその後の追加、キャンセルなどのやりとりは、担当課が主に行うことといたしました。また、８月以降の追加、キャンセルの対応につきましては、３日前までは保護者がメールで簡易に行えるように対応を考えているところでございます。 弁当の保管場所につきましては、バンビーホームの静養室などの冷房のきく涼しい場所で行うよう指示をしております。バンビーホーム内での保管が難しい場合は、小学校の冷房のきいた施設を利用するように調整しているところでございます。 このように今回の事業が安心で安全に進むよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 私は、５月の委員会のほうでこの昼食提供事業について、現場の指導員の中から出されている負担や責任の増大についての懸念があるということを述べまして、改善を求めました。指導員の皆さんの意見も丁寧に聞きながら進めていこうという中で、改善の方向がつくられてきているかなという印象を持ちましたけれども、引き続き指導員の意見を丁寧に聞いて進めていただきたいということを要望しておきます。 学童の現場は、そもそも非常勤嘱託指導員の絶対数が不足をしていて、そもそも運営にさまざまな混乱をもたらしております。 そこで、この問題、市長に質問をいたします。 非常勤嘱託職員の増員、賃金のベースアップなど、抜本的な処遇改善の
取り組み状況、今後の市長の決意についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） バンビーホームの指導員については、非常勤嘱託職員の増員の努力を続けているところでございます。６月には１名の採用、７月採用に向けても、現在４名の応募がある状況と聞いてございます。６月中に採用試験を行う予定であります。 指導員の負担軽減、また処遇の改善につきましては必要だと考えており、国や県の補助制度の活用など今後の方向性を見きわめ、具体的な方法を検討している段階でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 本当に指導員の数の不足ということが根本の問題として横たわっております。募集をしてもなかなか人が集まらないというその原因には、やはり根本的な賃金の低さや処遇の悪さということがある。若い指導員の方が集まらない、定着をしないという状況が続いています。この実態を放置し、事業だけを拡大していくのではなくて、指導員の定着、これを促進し、保育の質の向上を図っていくためにも、抜本的に賃金や、あるいは処遇の改善、これは市長の決意というところが大きいというふうに思いますので、ぜひその実現を求めておきます。 次の課題に移ります。 学校給食費の無料化、助成の取り組みの課題です。 全国各地で子供の貧困対策に関連をいたしまして、学校給食費の無料化や助成を進める自治体というのが現在広がっております。例えば山形県内では、13の市町村が県下の37.1％に当たる、福島県内では22の市町村が37.3％に当たる、こうしたところで無料化や助成が何らかの形で行われております。 小・中学校の保護者負担軽減に踏み出すべきではないかと、私は平成29年３月定例会本会議の代表質問の中で取り上げました。これに対しまして、市長からは、本市としてどういうことができるかについて調査研究をしていくという答弁がありました。 そこで、
学校教育部長にお伺いしますけれども、その後の調査の内容、実施に向けてどんな検討をされてきたのかお聞きをいたします。
○議長（北良晃君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 御質問にお答えいたします。 学校給食費の無償化、助成の取り組みについてでございますが、実施いたしました調査の内容といたしましては、第３子の無償化、主食の助成等の試算、中核市や他市の情報収集、また昨年９月には全国学校給食完全無償化の市町村調査を行い、実態把握に努めたところでございます。 また、平成29年９月に文部科学省が学校給食の無償化に関する全国調査を行っており、平成30年７月に調査結果が出ることから、その結果も踏まえて国や県の協議等に注視し、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 憲法第26条におきましては、義務教育は無償とするとうたわれています。しかし、現実には無料であるのは授業料と教科書に限定をされていて、実際上の保護者の経済的負担というのは増大をしております。学校給食費であったり副教材費、部活動費、学校納付金などがあると思うんですけれども、子供の教育や学習に関する保護者負担のこうした実態については、市教委としてはどう認識されていますか。
○議長（北良晃君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 御質問にお答えをいたします。 学校給食費の保護者負担の実態についてどう認識しているかということについてでございますが、文部科学省が実施いたしました平成28年度子供の学習費調査の結果によりますと、公立小学校における１年間の教材費や修学旅行積立金、ＰＴＡ会費などを合計した学校教育費が約６万円、学校給食費が約４万4000円、学習塾や習い事などの学校外活動費が約21万7000円となっております。このことから、全体の学校給食費が占める割合につきましては約14％となっておりますが、学校外活動費を除きますと、学校給食費が占める割合は約42％になると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 今申されました文科省が実施をした平成28年度子供の学習費調査結果というのが報告、概要として上がっているわけでありますけれども、詳細に見ていきますと、保護者の経済的な負担の中で学校外活動費、学習塾とかそういうものを除く費用の中では、一番負担が高くなっているのが学校給食費ということになっていると。これがこの調査結果の結論でありまして、このことからも、今経済的な保護者の負担が重くのしかかっているといったときに、どこに着目し、どのように負担軽減に取り組むのかという点でいきますと、ぜひこれは今日的な課題として考えていただきたいというふうに、学校給食費の軽減を思います。 市長にこの課題の最後に伺います。 子供の貧困対策としても少子化対策としても、全ての子供の健やかな成長のためにも、今後学校給食の無料化、助成を進めていくべきである、改めてこのことを思いますけれども、市長の所見、決意を伺います。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 学校給食の無料化についてどう考えるかということでございますが、御指摘のように学校給食法第11条第２項では、学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者負担とすると規定されておりますが、一方で子供の貧困問題や少子化問題などもあり、家庭の経済状況にかかわらず子供に給食を提供するということは重要なことだというふうに考えております。 一方で、給食費の無償化、助成に当たりましては、当然、莫大な財源が必要となるということから、その確保に向けて解決をすべき課題も多いことから、本市といたしましても慎重に検討をしているところでございます。
○議長（北良晃君） 北村君。
◆２１番（北村拓哉君） 学校給食費の無償化、あるいは助成というのは、いきなり網羅的なことはなかなか難しいところはあると思うんですけれども、全国の取り組みの状況というものも調査をされているということでありますので、できるところから具体化をしていく、実現をしていくということでぜひ取り組んでいただきたいと思います。 学童保育の昼食提供についても、ことしの７月から、先ほどもありましたけれども、全学童の利用児、全ホームを対象に実施していくというのは、これは市長の決断で行われたことでございます。そこでできて、学校給食費のこの助成ということができないということは、私はないということで、これは本当にその必要性、優先順位というのを考えて、どこからどのように取り組んでいくのか、よくそこは検討いただいて具体化、そして決断をし、進めていただきたいというふうに思います。 最後、なら国際映画祭補助金についてでありますけれども、質問を予定しておりましたけれども、この内容につきましては、今後開かれます委員会の中でただしていきたいというふうに思いますので、質問の中では割愛を今回はさせていただきます。 これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時７分 休憩 午後１時10分 再開
○副議長（三浦教次君） 議長所用のため、私、かわって議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○副議長（三浦教次君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番松下君。 （６番 松下幸治君 登壇）
◆６番（松下幸治君） 新風政和会の松下です。早速質問に入りたいと思います。 最近、睡眠負債という言葉が注目を集めております。日本人はかつて、働き過ぎだと言われて、余暇の充実を図るリゾート法の制定を契機に、バブル経済へと向かっていきました。しかし、現在に至るも、日本人の約４割の人は睡眠時間が６時間未満で、睡眠不足に陥っているとの指摘があります。米国のスタンフォード大学で生まれた言葉ですが、睡眠負債と呼ばれる状態に陥っているわけです。これは、睡眠不足の弊害がどんどん膨らむという意味で、最適の睡眠時間が７時間から８時間の人が６時間未満だと、足りない分が負債になります。負債が膨らむと、免疫機能の低下や鬱、そしてがんなどの深刻な疾病につながる可能性も生じます。 一方で、日本の生産性は１人当たり８万1777ドルで、ＯＥＣＤ加盟国35カ国中21位と平均以下です。対策として国が進める仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを単なるブームに終わらせることなく、エビデンス－－根拠に基づき、人生の質を向上させる新しい仕組みを構築すべきです。 そこで、本市の学校教育において、学習の効率性や教育の生産性を高めるために、昼寝の時間を導入するべきであると何度も要望してまいりました。この昼寝の時間は世界中で注目を集めており、お昼の休憩時間を長くする制度、シエスタにより午後の生産性を高める企業の取り組みがふえています。 １問目として、奈良市定員適正化計画について、総務部長にお聞きします。 本市職員の労働生産性はどのように推移していますでしょうか、お聞かせください。 以上で１問目といたします。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの松下議員の御質問にお答えいたします。 本市職員の労働生産性についての御質問でございます。 民間委託や市民参画及び協働の推進、組織としての人材力の活性化をこれまで図ってきたところではございますが、一般的には労働生産性は、生み出した成果を総労働時間で除して算出するものであり、この生み出した成果を数値化することは、自治体業務では困難でございます。しかしながら、分母となる総労働時間につきましては、平成23年度以降、職員数の減や職員１人当たりの時間外勤務時間が縮減していることから、無駄を省き、効率のよい業務運営が行われていると認識しております。 今後も、人事評価制度等も活用しながら職員の能力向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） ２問目からは自席で行います。 このシエスタ制度に関する認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） シエスタ制度についての認識についてでございますが、睡眠は心身の疲労を回復する働きがあることから、睡眠不足は、健康上の問題や生活への支障が生じるものと認識しております。 そのため本市では、ワーク・ライフ・バランスの推進に努め、職員が規則正しい生活ができるよう全庁的に取り組んでいるところでございます。シエスタ制度は、近年研究が進んでいることは認識しております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） では、本市職員の睡眠の質というものをどのように把握して対策を講じているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 一般的には、睡眠時間が不足している人や不眠がある人では生活習慣病になる危険性が高いことがわかってきており、睡眠不足や不眠を解決することで生活習慣病の発症を予防できるとされていることは認識しております。本市職員の睡眠の質につきましては、把握しているものはございませんが、定期健康診断等において職員の体調管理を行い、必要に応じて生活指導等も行って職員の生活の質の向上を図っており、また、産業医やカウンセラーによる相談業務により心のケアも行っているところでございます。 今後も、職員が仕事と生活のバランスを保ちながら健康的に生き生きと働ける職場環境を整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） 今の答弁にありましたように、市の取り組みについては理解するところなんですが、不十分だと思います。 健康管理とか運動の効率化、睡眠の改善などが可能になるウェアラブル端末の導入、ＩｏＴを導入して、入力作業と連動した人事労務管理を可能とする情報システム構築についての戦略はありますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 今、議員おっしゃられましたウェアラブル端末の新規導入など、ＩｏＴと連動した情報システムの構築につきましては、人事労務管理の一つの手法として今後の研究課題であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） それでは、企業局長にお聞きします。 今質問したＩｏＴの発想は、あらゆる情報を融合することで新たな価値を生み出す未来ビジョンですが、企業局が官民協働で推進しようとしているスマートメーターは、水道検針だけをターゲットとしている取り組みで、社会活動の一部だけを縦割りで考えており、民間が社会全体で進めようとしているＩｏＴ事業構想との乖離を感じるわけですが、今後の民間の動きとの整合性をどのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（三浦教次君） 企業局長。
◎企業局長（池田修君） インターネットは、これまでメールとかホームページなど、人と人とのコミュニケーション手段として使われてきたわけですけれども、家庭のエアコンとか照明とか、そういう物とのコミュニケーションの手段にも拡張していこうというのが多分ＩｏＴの考え方だと思います。ＩｏＴ化により、既にスマートフォンで簡単に、例えば家のエアコンや照明を室内はもとより外出先からも操作できるというような世の中になっております。 ところで、このＩｏＴを推進していくためには、大まかに２種類の技術開発が必要となると思います。１つは、世の中に存在する多数の物が発生する多様なデータとか信号とかを手軽にインターネットに送信する技術。もう１つは、そのインターネットに送信されたデータを整理、加工、分析して人に有用な情報の形に変換して表示して解釈していくという、そういう技術です。 企業局が今回取り組んでいるスマートメーターの技術開発は、今申しましたうちの第１の分野に属する技術ですけれども、当然、第２の技術によって他のデータとともに一緒に解釈をして有用な情報に変換するというようなことも行われなくてはならないと思っております。スマートメーターの技術開発を実現することで、自動検針による業務の効率化だけでなく、水需要を把握する基礎データとか漏水の早期発見も可能になり、さらに高齢者の見守りサービス、空き家管理サービスなど、高齢化社会における地域ニーズ、住民ニーズへの応用も期待できると考えております。 議員御指摘のように、今回の技術開発はこのようなサービスにつながってこそ最終的な目的を達することになる、そういうものだと思っております。 以上です。
○副議長（三浦教次君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） 今、企業局長のほうから認識を伺ったわけですが、民間でこのような全体構想、ＩｏＴを使ったさまざまな情報を融合する形でいろんな価値を生み出すような、そういう事業展開というのが実際に未来構想として検討されているところなので、その開発の進捗というものに合わせて、この今回の投資というか開発研究というのが無駄にならないように取り組んでくださるように要望しておきます。 次に、国会でも問題となっている公文書の管理についてお聞きします。 改ざん、紛失防止とさまざまな課題があると思うんですが、現状どのように管理し、今後どうなるのか、総務部長、お考えをお聞かせください。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 文書の改ざんや、あるいは紛失防止策についての御質問でございます。 現在は、文書取扱規程や文書事務マニュアルに従いまして、文書の収受、作成、整理と保存、廃棄などの適切な文書管理に努めております。これらの規定では、改ざん防止につきましては、決裁等の手続を終えた保存文書の抜き取りや取りかえ、添削及び転貸を禁止しております。また、紛失の防止につきましては、文書を整理するための文書の保存期間や保存方法を定めたファイル基準表に従って文書の移管や廃棄を行っているところでございます。保存につきましては、保存期間が３年以上の文書を総務課長が管理する書庫で一元的に保存しております。 このように文書取扱規程などにより、改ざん、紛失の防止を含めて文書管理をしておりますが、昨今の国の公文書をめぐる諸問題に鑑み、今後は、文書取扱規程や文書事務マニュアルに従った事務を行うよう、改めて職員に周知してまいります。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） ただいま総務部長から公文書の管理について御説明いただきましたが、この公文書というのは行政文書というものも含まれておりまして、昨今、
ＵＳＢメモリーの紛失など、行政文書の管理というのが非常に軽くなっているということもありますので、今後、ＩＣＴを使ったＩＴ化や、またクラウド化などさまざまな技術があると思うので、いわゆるルールづくりだけではなくて技術開発についてもしっかりと検討していただきたいことを要望しておきます。 次に、電子自治体の実現に向けてお聞きします。 市長の公約である出張所改革は、本庁舎での総合窓口化、さらに、あらゆる手続がパソコンやタブレットで可能になる想定だと思うのですが、そうなると地域自治協議会が出張所になり、事務局長は市職員の地域ファシリテーターが担う、あらゆる事務や手続業務がタブレット端末で可能になるような、そういう情報システム構築が必要だと思うのですが、小さな自治体、行政村に向けた市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 地域自治協議会につきましては、出張所改革の目的でもあります市民サービスの向上とは違い、真の住民自治を目指す仕組みでございます。実現をしていく中では、地域住民が主体となり、地域の自主的な取り組みが重要でございます。そういった中におきましては、地域自治協議会が市の出張所や地域自治区となること、もしくは市の職員がその事務を担うということは考えてはおりません。 また、出張所改革におきましては、今後も出張所の機能拡充などによりまして住民サービスの向上に努め、地域自治協議会については、住民自治というまた違った観点からその取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） 市長のほうから、地域自治協議会というのはあくまでも住民の自治組織であって、行政の出先機関ではないという市長の考え方は理解しました。しかし、この地域自治協議会の実現というのは、単なる自治機能の強化というよりも、防災であるとか地域の教育力を高めるとかさまざまな機能強化の必要性があると考えます。 そこで、いわゆる予算の手当てであるとか人員の手当てであるとかそういったものに関して、しっかりと市のほうで検討していただけるよう要望しておきます。 次に、24時間対応の電子自治体、年中無休の総合窓口、情報システム、こういうものをクラウド化して、職員のいる場所が業務スペースになるような、官民協働でのサテライトオフィスの整備を推進する、そういう構想が今後の職住接近時代の都市戦略には不可欠だと考えるところなのですが、そこで、本市の働き方改革の推進で、在宅勤務であるとか時短勤務であるとかフレックスタイムとかいろいろあると思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 働き方改革の大きな流れの中で、今御指摘をいただきましたように、出産、育児、もしくは御家族の介護など、市役所で決められた時間張りつくということが難しい生活様式の方も、これからの時代はふえてこられるだろうというふうに考えております。そういった中におきまして、本市といたしましても、優秀な職員に継続して従事していただくために、育児や介護を理由とした短時間勤務の制度につきましては既に導入をいたしております。 一方で、今後については、他市の先進事例なども参考にさせていただきながら、さらに職員がワーク・ライフ・バランスを保てるような制度の充実に向け、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） ただいま答弁いただきました中で、在宅勤務についての検討がまだされていないと思うんです。先ほどの質問の中で行政文書の管理ということも質問させていただきましたが、この在宅勤務に関して、行政文書をしっかりと管理していくための情報システム、この構築なくして実現は難しいと思いますので、この実現、開発研究に向けて市としても検討いただければと要望しておきます。 次に、働き方改革、出張所改革、そして電子自治体改革と進み、奈良県と奈良市が合同庁舎化で行政機能別の庁舎再配置を実現すれば、非常に、オープンでコンパクトな自治体へという市長の公約というのにつながっていくと思うのですが、そのためには、今国が進めております地方自治体における業務の標準化、効率化に関する研究というもの、研究会を参考にして、県と市で合同で研究会を設置すべきと考えるところなんですが、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 御指摘のように、これからの人口減少時代の中で、一つには住民の減少ということもありますが、職員の数の維持が難しいという状況もございます。一方で、自治体ごとにさまざまな様式等が統一されていないということによりまして、業務の標準化がなかなか進んでいないという現状を私も認識いたしております。その中におきまして、一方では多様化する行政需要ということもあり、業務をいかに効率化していくかということがますます重要な時代だと認識をいたしております。 そういった中で、平成27年１月の国の研究会の報告書にも、市町村間、市町村や都道府県間によって新たな広域連携の必要性が叫ばれているところでもございます。その中では、申請業務や通知業務などの様式の統一化、標準化ができれば、業務の標準化を進めることができると考えており、様式の必要項目を精査し、全国で共通のフォーマットにしていくことができますれば、例えば電算システムによる処理もよりスムーズになると考えられますし、システム構築やシステムの調達のスケールメリットによる価格の低減ということも見込まれるなど、利点も多いと考えております。 現在、本市におきましては、ＲＰＡの検証実験なども通じまして、情報処理フローの効率化に取り組んでいるところでありますが、各自治体における様式の統一化、標準化につきましては、やはり何よりも国において強いリーダーシップを発揮して、主導的に推進していくことが重要だと考えているところでございます。
○副議長（三浦教次君） 松下君。
◆６番（松下幸治君） 今、市長のほうから前向きな答弁をいただいたと受けとめました。今後、その推進計画に基づいてしっかりと研究を進めていただければと思います。 以上、要望して質問を終わりたいと思います。
○副議長（三浦教次君） ３番樋口君。 （３番 樋口清二郎君 登壇）
◆３番（樋口清二郎君） 皆さん、こんにちは。改革新政会の樋口清二郎です。 私からは、母子保健法第12条の規定に義務づけられている幼児の健康診査、１歳７カ月児健康診査、３歳６カ月児健康診査について、一問一答にて質問を行わせていただきます。
健康医療部長にお伺いします。 １歳７カ月児健康診査、３歳６カ月児健康診査の目的についてお聞かせください。 以上で私の１問目を終わらせていただきます。
○副議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 樋口議員の幼児健診に関する御質問につきまして、自席より答弁申し上げます。 １歳７カ月児健康診査、３歳６カ月児健康診査の目的でございますが、母子保健法に規定されておりますこの健診は、身体及び精神発達の節目に当たる１歳７カ月及び３歳６カ月の児、子供に対しまして総合的に健診を行い、疾病の早期発見、また保護者の方々の育児不安の軽減をすることを目的として実施するものであります。 以上です。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 目的は、疾病の早期発見と保護者への育児不安軽減ということでした。 では、１歳７カ月児健康診査、３歳６カ月児健康診査の受診率の状況についてお聞かせいただけますか。
○副議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） これらの健診の受診率の状況についてお答え申し上げます。 母子保健計画において、受診率の目標を、１歳７カ月児健康診査につきましては目標を97％としておりますが、26年度が93.6％、27年度が94％、28年度が95.3％でございます。 また、３歳６カ月児健康診査の受診率目標は95％ですが、26年度の実績が88.1％、27年度が89％、28年度が92.3％でございます。 以上です。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 １歳７カ月児健康診査、３歳６カ月児健康診査とも、本市が掲げる目標を現在は達成していないという御説明がありました。 では、目標達成に向けてどのように取り組まれるのかお聞かせください。
○副議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） 目標達成の取り組みについてお答え申し上げます。 対象となる全家庭に対して個別に通知をしておりますほかに、市民だより、市のホームページ、また市内の実施医療機関などにポスターを張る、あわせて幼稚園、保育所、こども園など幼児の方々が多い施設にポスターを張るなどして周知を行っております。受診されない家庭につきましては、予定の月の翌月、未受診を知らせ、受診を促進するはがきを個別にもう一度出しております。それでも受診されない家庭につきましては、職員が電話をいたしましたり、また、家庭訪問することで直接、受診勧奨を行っております。 受診率の向上に向け、全員が受診していただくよう一層取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 市民の皆さんから１歳７カ月児の健康診査、３歳６カ月児の健康診査の待ち時間が非常に長いといった声を多数いただいています。本市の認識についてお聞かせください。
○副議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） お答え申し上げます。 健診は、１回当たり50人ないし60人の対象の方が受診をしていただいております。どうしても待ち時間が発生してしまうようです。長過ぎるという御意見、苦情が市民の方々からあるということについては認識をしております。 以上です。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） 長い待ち時間が発生しているが、市として認識しているということですけれども、では、その待ち時間に対して市としてどのような対応をしているのか、御説明をお願いします。
○副議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） お答え申し上げます。 各健診は、医師２名、歯科医師１名、保健師９名、看護師４名ないし５名、歯科衛生士４名、管理栄養士１ないし２名、事務職員の合計23名で対応させていただいております。 私どもの分析では、待ち時間が多く発生いたしますのは、健診の比較的最初にあります問診の段階、それと最後の結果説明の段階でございました。この問診と結果説明につきましては、保健師９名が従事しております。健診の始まりのころには問診に多く、健診の終わりのころには結果説明に多くと、弾力的に人を割り当てておるわけでございますけれども、その辺の状況が混雑の状況にうまく対応できない、あるいは混雑の状況に応じて切りかえて対応しているところでございますけれども、この23名のメンバーだけでなく、時にはその日は別の仕事をしている者も充てたりしておりますけれども、混雑する日には十分対応できていない状況でございます。 以上です。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 向井副市長にお伺いさせていただきます。 私も２度ほど健診の場に足を運ばせていただきました。現状、待ち時間が２回とも生じているところがございました。問診のところで15分、医師の診察のところで15分、そして結果説明で30分という待ち時間が生じていました。問診のところの待ち時間というのは、４人で対応していた現状が、途中から１人抜けて３人で対応するような体制になっていたというところで、15分の待ち時間が生じています。結果説明の30分のところに関しましては、６席、相談の席があるにもかかわらず、最初から入っているのは３名、問診から手伝いに来て１名、健康増進課からほかの業務をしている２名が手伝いに来て、合計６名で対応しているというような形になっております。 ですので、問診の15分、そして結果説明の30分、合計45分ですね。全体の待ち時間が60分発生しているうちの45分は、これは市側の体制の問題だと思うんですけれども、副市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（三浦教次君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 健康診査の待ち時間の短縮ということに向けまして、担当課、健康増進課になりますが、そこにおいては、担当の係のみならず、課全体で職員が健診に従事できるような体制、また、人員配置の弾力的な運用や健診順序に工夫を凝らすなど、さまざまな対応をしております。しかし、待ち時間の大幅な短縮までは実現できていない現状と聞いております。 市といたしましては、特に問診や結果報告部門を担当しているこの保健師ということにつきましては、今、毎年採用もしておりまして、今年度も新卒と職務経験を９名採用いたしました。現在も新規５名を募集しておりますが、その確保に努めているところでございます。 幼児健診そのものにつきましては、それらの保健師の配置も含めて、人員体制を含めて考えられる改善にさらに取り組んで、さらなる待ち時間の短縮につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 もう一度、
健康医療部長にお伺いします。 健診の終了時に配付している資料として５枚あります。自己肯定感に関する資料、そして食生活に関する資料、おやつに関する資料、乳がんに関する資料、感染症という形で、現在、健診終了時に５枚配付していますけれども、白黒で見にくい現状であったりとか、資料がばらばらであったり、サイズもばらばらであったり、他市ではこういう健診時のときに一つの冊子にまとめて配付したりしていますけれども、これらの改善は必要ないのかお聞かせください。
○副議長（三浦教次君）
健康医療部長。
◎
健康医療部長（佐藤敏行君） お答え申し上げます。 健診は、子供さんのいらっしゃる御家庭と接する重要な機会であります。健診の際に配付する子育て、あるいは疾病に対する情報の渡し方について御質問をいただきました。 サイズをそろえるなど、すぐにでもできることは直ちにやってまいりたいというふうに思います。冊子等につきましては、いろいろ幅広く検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 それでは、
教育総務部長にお伺いします。 奈良市では、家庭教育という取り組みを実施していると思います。家庭教育というのは、小さな子供を持つ家庭に対して、生活習慣とかを身につけてもらうためにそういった情報を提供して、家庭で小さな子供の生活習慣を整えていってもらうような取り組みですけれども、そういった家庭教育の取り組みというのは、こういう健診時の場を活用して広げていく必要はないのかお聞かせください。
○副議長（三浦教次君）
教育総務部長。
◎
教育総務部長（尾崎勝彦君） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 健診を利用しました家庭教育の周知についての御質問でございますが、家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣や生活能力、他人に対する思いやりや善悪の判断、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を果たすものと考えております。その啓発活動として幼児の健康診査は、子供を持つ多くの保護者と接する貴重な機会であるとも認識しております。 そのことから、健診時に家庭教育の大切さを保護者に伝えるため、情報提供等も含め検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 では、
子ども未来部長にお伺いします。 今お話の中では、健診時に５枚の資料を健康医療部で配っている、そして教育総務部のほうで家庭教育に関しての情報も健診の場で入れていきたいというお話があったんですけれども、子ども未来部でなら子育て情報ブックというのを発行されていると思いますけれども、そういった情報をこの中に入れられないのか御確認をお願いします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 樋口議員の御質問にお答えをさせていただきます。 なら子育て情報ブックは、奈良市が実施をしている子育て支援の情報をわかりやすく整理して掲載しており、保護者にとっては、こんなときはどのような行政サービスがあるのか、また、どこへ連絡をすればよいのかなど、子育て関連サービスの担当窓口を知るための手引書のようなものとなっております。また、かばんの中などに常に携帯していただけるようにＡ５サイズを採用し、多くの保護者の方に活用いただいているところでございます。 なら子育て情報ブックの中に、健診時で配付のチラシ内容を全て掲載することにつきましては、他の事業に比べて幼児期の食生活や保護者の健康づくりについての内容のみが詳細に掲載されることになるということ、また、ページ数の増加にもつながり、保護者の方には携帯しにくいものになってしまうおそれもあるということから難しいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） 難しいということですね。ありがとうございました。 では、別の質問を
子ども未来部長にさせていただきます。 子ども未来部で子育て支援センター、つどいの広場－－小さな子供を持っている親子が集えるような場所になるんですけれども、そういったところを私は回らせていただきました。奈良市の市民だよりに子育て支援センターやつどいの広場の情報が掲載された次に利用者がふえるというお話をいただきました。 そういった市民だよりに掲載される現状は年１回というふうに聞いておりますけれども、健診時、１歳７カ月児健診とか３歳６カ月児健診のときに、子育て支援センターやつどいの広場、そういったことをＰＲしていく必要がないのか、御確認をお願いします。
○副議長（三浦教次君）
子ども未来部長。
◎
子ども未来部長（真銅正宣君） 樋口議員の御質問にお答えをさせていただきます。 そういったときを利用いたしまして、そういうセンターでありますとかの利用に関しても、また啓蒙していく必要もあろうかというふうに考えております。このなら子育て情報ブックに関しましては、そういったところでもまた活用していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 向井副市長にお伺いさせていただきます。 今確認させていただきましたけれども、健診時の５枚の資料、健康医療部で配っている健診の５枚の資料、そして子ども未来部で配っているこのなら子育て情報ブック、教育総務部で今後も配っていきたい家庭教育の資料、３部の資料が一人の保護者に対して今後周知されていく現状が出てきますけれども、そういったところをどのように対応していくのかお聞かせください。
○副議長（三浦教次君） 向井副市長。
◎副市長（向井政彦君） 今取り上げていただきましたその健康診査、１歳７カ月と３歳６カ月、このときに集団で中央保健センターでそれぞれ週１回実施しております。先ほど受診率も95.3％、92.3％ということで、子育て中の親子と接触できる貴重な機会だと思っております。 現在も、先ほどから話がありますが、おやつなどの子供の食生活とか保護者の健康づくりなどのビラを配付しているところでございますが、議員御提案のように、子育て家庭のニーズに合ったどのような情報をどのような形で提供するのが最も効果的であるのか、今後、子育て部門、そして教育関係部署とも協議をして、よりよい配付物について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 部局をまたがる話になりますので、津山副市長にも同じ質問をさせていただきます。 １歳７カ月児健康診査、３歳６カ月児健康診査時に、生活習慣や家庭教育に関する必要な情報を整理して、部局で協力して調整して保護者に配付していく必要があると思いますけれども、津山副市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（三浦教次君） 津山副市長。
◎副市長（津山恭之君） 私も同じような答えになるかもしれません。 部局がまたがっているので、不十分な対応になっている可能性もないこともないかなと思います。したがいまして、健診時に保護者に多くの情報を提供すること、これについては本当に必要なものと考えております。その提供する内容、そしてまた方法につきまして、有効的、そしてまた効率的な方法、これを関係部局と調整して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 樋口君。
◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 最後に意見、要望を述べさせていただきます。 １点目は、待ち時間です。こちらのほうの解消にぜひ取り組んでいただきたいと思います。理由は、さっき
健康医療部長の答弁の中で、今後、受診率の目標達成に向けて取り組んでいくということでしたので、受診者がふえるイコール待ち時間が現状の体制のままではさらに長引くことが想定されるので、ぜひ対応をお願いしたいというところと、当初、目的ですね、育児不安の解消を図っていきたいということが目的に位置づけられているんですけれども、私、実際、現地で十数人の方に確認をさせていただきましたが、「幼稚園へ迎えに行かないといけないので早く帰らないといけないです」とか、「小学校から子供が帰ってくるので早く帰らないといけないです」とか、そういった声を多数いただいています。そういった時間に追われている方というのは、こういう育児不安とかそういう悩みがあっても、時間に追われている関係上、相談できないことも考えられると思いますので、ぜひ待ち時間の解消をしていただいて、育児不安が安心できるような体制に整えていただきたいということを１点目、要望として上げさせていただきます。 ２点目は、先ほどの配付資料の関係です。３つの部の情報がまたがりますので、できたら一つにまとめていただいて、一人の保護者に情報提供していただきたいというふうに思っております。 ３点目が、先日、階戸議員からも要望させていただきましたはぐくみセンターの温度管理の関係になります。小さなお子様とか、支援センターや健診の場もありますし、小さな子も来られる場にありますので、温度管理のところを現行より見直していただくような形を３点要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（三浦教次君） 25番植村君。 （25番 植村佳史君 登壇）
◆２５番（植村佳史君） 早速質問いたします。 奈良市を舞台にした映画「やどり」が５月に撮影され、８月には奈良市出身の映画監督、山嵜晋平氏の作品「テイクオーバーゾーン」の撮影が市内で行われるとの報道がありました。これらの作品は観光面でも有益と思いますが、市としての協力や期待などをお聞かせください。
○副議長（三浦教次君）
観光経済部長。
◎
観光経済部長（梅森義弘君） 植村議員の質問に自席からお答えいたします。 奈良市を舞台にした映画をつくられることは、さまざまな視点で奈良のよさをＰＲできる機会となりますことから、市といたしましても撮影場所の紹介などに積極的に協力していきたいと考えております。また、ロケ地めぐりなど、多くの方に奈良市に来ていただくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 植村君。
◆２５番（植村佳史君） なら国際映画祭に関心が寄せられておりますが、奈良市を舞台にしたこういった地道な映画作品へのさらなる支援も要望しておきます。
○副議長（三浦教次君） 14番宮池君。 （14番 宮池 明君 登壇）
◆１４番（宮池明君） 公明党奈良
市議会議員団の宮池 明でございます。 通告に従いまして、一問一答方式にて市長並びに関係理事者へ質問をさせていただきます。 まず、平松地域のまちづくり基本構想について、
総合政策部長にお尋ねいたします。 平松の旧奈良県総合医療センターが閉院され、５月に新奈良県総合医療センターが移転、開院されました。かねて私が厚生消防委員長としてこの事案に係る請願書を審査した平成26年度からでも、この平松地域のまちづくりは喫緊の課題であるにもかかわらず、遅々として進んでおりません。平成25年に県が、公募型プロポーザルによる県立奈良病院跡地活用に係るまちづくり基本計画策定業務を実施され、その成果物もあるということを確認しています。しかし、こういった中で奈良市は、平松地域のまちづくり基本構想策定業務を実施されようとしております。この政策決定プロセスにおいて、市と県がどのような話し合いを行われたのか、また、この平松地域のまちづくりについて、県と市の役割や事業実施について疑義を明らかにするために質問いたします。 まず１点目、県が策定した県立奈良病院跡地活用に係るまちづくり基本計画を本市は入手することができたのかお尋ねいたします。 以上、第１問目といたします。
○副議長（三浦教次君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 一問一答ですので、宮池議員の質問に自席からお答えをいたします。 今、議員から御質問いただきました基本計画につきましては、県から提供を受けております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 質問の２問目からは自席で行わせていただきます。 次に、この基本計画業務委託仕様書の委託業務内容に沿って順次伺います。 まず、その基本計画において、敷地整備に関する条件の整理において、土地基盤整備に係る法的課題の整理、各種インフラの整備状況などがありましたが、その概要についてお尋ねをいたします。
○副議長（三浦教次君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） お答えいたします。 敷地整備に関する条件の整理についての概要ですが、ここでは、本地区において施設整備をする場合、どのような法的制限があるかということを調査しており、例えば都市計画法や建築基準法等における制限される内容についてまとめられております。また、当該土地での境界などの権利関係や設備インフラ、周辺道路の整備状況等が調査されております。その調査結果では、電力、ガス、上水、公共下水、電話等も整備されており、計画に当たっての問題はないものとされていますが、施設整備の状況に応じた道路や水路の整備が必要とされております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） では次に、導入施設の検討として、地元地域のまちづくり協議会の中でも議論されました導入施設の現状や地域の資源、またそのスケジュールなど、現状精査や検討についてのその概要をお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） 御質問にお答えします。 導入施設の検討についての概要ですが、この基本計画では、当該事業のコンセプトが健康長寿のまちづくりということになっていますが、そのキーワードでもある健康長寿、地域包括ケア、まちづくり、それらが実践される場という考え方に基づいて導入施設が精査をされています。ここでは、平成27年上旬から１年程度で公募資料を作成、そしてその後、平成28年度末までに事業者を選定し契約を行うというスケジュールが組まれております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 御答弁いただきましたこの基本計画の中身については、平成27年上旬から１年程度で公募資料を作成して、その後、平成28年度末までに事業者を選定する、また契約を行うスケジュールがこの基本計画の中ではうたわれていたという事実が今判明をいたしました。 またさらにお聞きをしますが、民間活力導入可能性の調査についてはどのような概要になっているのかお尋ねをいたします。
○副議長（三浦教次君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） お答えいたします。 民間活力導入可能性調査についての概要ですが、ここでは中核事業としての公共事業と附帯事業としての民間事業の複合事業が想定をされております。民間事業の対象施設としては、介護施設、生活利便施設、健康増進施設、住宅施設が挙げられており、独立採算型の事業として実施することが望ましいとされております。 民間事業の事業手法は、条件つき土地売却または条件つき貸地が挙げられており、一体事業として民間事業者を募集するか、個別の導入施設ごとに民間事業者を募集するか、それぞれのメリット、デメリットが整理され、一体開発が望ましいと結論づけられております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） メリット、デメリットが整理されて、一体開発が望ましいという、こういう結論まで導き出されているという内容でありました。 では、地元地域のまちづくり協議会の運営支援についての概要についてお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） お答えいたします。 協議会の運営支援についての概要ですが、地元団体であるまちづくり協議会に対して、県がオブザーバーとして出席する際の資料作成や、県が設置する庁内プロジェクトチーム会議の資料作成などの運営支援を行うこととなっております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） ここまでの基本計画の成果物がありながら、なぜ事業が進まなかったのかというのが本当に大きな疑義であります。 これまでの質問をもとに質問いたしますが、平成25年度にまちづくり基本計画策定業務の委託を行い、その成果物もでき上がった。このことから、例えば本市ならばその基本計画のとおり協議、検討し、事業の進捗を図らないということは考えられるのか、その所感をお答えください。
○副議長（三浦教次君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（染谷禎章君） お答えします。 基本計画自体は、具体的な事業内容や事業スケジュールなどを定めるものでありまして、事業を進めるために策定するものですので、通常はこの内容に基づいて事業を実施していくことになると考えております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 次からは市長に質問いたします。 平成27年１月に県市連携の包括協定に平松周辺地区が入ったのはどういう経緯からかお答えください。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 奈良県総合医療センターの跡地利用につきましては、平成24年当時から地元の皆様と奈良県及び奈良市の担当者によりますまちづくり協議会におきまして、少子高齢化社会の進展を見据え、目指すべき将来像を話し合ってきたところでございますが、さらに県と市が連携を強化してまちづくりを進めていく必要を感じましたことから、県と市の間で包括協定を締結させていただいた次第でございます。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） ちょっとこの問題ばかりやっていると時間がないので、例えばどういう市の考えがあったのかを聞きたいんですが、これはまた次回に回したいと思います。 では、平成27年に、包括協定に平松周辺地区が盛り込まれているにもかかわらず、県の平成29年度予算において平松の奈良県総合医療センター跡地活用まちづくり予算が組まれ、その中に基本構想の検討と土壌汚染調査等が計上されていました。そこで私は、本年２月27日に奈良県庁で調査を実施し、当時の担当理事、課長との３者との面談において、この予算のうち土壌汚染調査は執行したが、基本構想の検討の予算は未執行であることを確認しています。こういった経緯の中で、奈良市が基本構想の策定をされようとしております。 この政策決定は、市長と知事との間でいつ、どのような話があって、市でまちづくり基本構想の策定を受けられたのか、その政策決定の過程を明らかにするために御答弁いただきたいと思います。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） この平松の問題につきましては、これまでも病院の移転という観点ではやはり県が主導的にやるべきだという考えが市でも当然ございました。一方で、さまざまなまちづくりということについては、より市民に近い距離にある市が行うべきだという意見もあり、議会でもさまざまな御意見をいただいたことを記憶いたしております。 そのような中におきまして、県においても基本構想を策定することで協議を進めていたところでございますけれども、やはりそれ以外の地域の県市の包括協定の枠組みもあることから、特にこの平松地区の今後のあり方につきましては、市も今までよりももう一歩踏み込んで、まちづくりについて積極的にかかわっていくべきだと考えたことから、県との協議の上におきまして、今回の市によるまちづくり基本構想の策定という形をとらせていただいたということでございます。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） では、包括協定を結んだ平成27年１月、その後の６月に奈良県は西の京県有地活用事業基本構想を策定されております。その基本構想の必須機能は、県総合医療センター職員の宿舎と院内託児所があります。また、提案機能として、サービスつき高齢者住宅やデイサービス、居宅介護支援事業所や調剤薬局などを構想されております。また、平成28年４月に、西の京県有地活用整備事業に係る民間事業者をプロポーザルにて決定もされております。現在、この跡地には職員宿舎と保育園が開所され、民間病院直営のサービスつき高齢者向け住宅、またデイサービスや訪問介護事業所、調剤薬局など、既に開設されている施設や開設待ちの施設もある状況です。 この状況から、新総合医療センターにおける西の京県有地活用は、奈良市が積極的役割を担わない中でも、県により積極的に進められている行政姿勢に、私は不作為ではないかと疑義を感じます。私は、新旧の総合医療センターに係る事業として、県が一体的に進めるのが妥当と考えます。市長はこの事実をどのように捉えているのですか。なぜ平松地域の基本構想策定を受けたのか、もう一度お尋ねをいたします。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 今お尋ねの西の京県有地については、やはり新しい県の総合医療センターに非常に近いということもありまして、県としても恐らく、新たな県の病院の開設に伴って必要となる職員の宿舎、それから院内保育所なども、目的がある意味限定されているという中において、県が病院の開設と一体的に行われたというふうに考えております。 一方で平松につきましては、距離も離れているということもありますし、敷地の面積も平松のほうがさらに大きいということ、それから、今後具体的に地域の方々とともにどういうまちづくりをしていくかということを、もう少し丁寧にやっぱり議論していく必要があるだろうということから、これまでもさまざまな意見交換を進めてきたということになっております。 そういった意味で、西の京県有地については、病院開設と一体で行われたことにより県が主導的に行われましたが、平松地区については、ある意味、いい意味でも今後の方向性についてははっきりと確定をしているということではないということで、今後、県と市が、お互いが押しつけをするのではなくて、それぞれに責任と役割を果たしながら、地域のためになる活用策を考えていこうと考えた次第でございます。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 開発の規模という話をしているんじゃなくて、いわゆるプロセスの問題、いわゆる時間的系列の問題であって、平松地域のまちづくりのほうが、以前より計画をされて、いろいろな協議会をされているにもかかわらず、今現在まだ基本構想の策定まで至っていないという事実については、非常に私としては危惧をしております。 また、今、御答弁でも今後のことの話はされていました。しかし、先日、県議会議員を通してこの跡地活用についてのいわゆる事業計画というものを入手いたしました。そこでは、平成30年度奈良市基本構想策定、県については基本構想策定についての支援をする。今後の流れは、平成31年度事業実施計画策定、32年度事業着手、33年度一部まち開きというように、このように県議会議員に説明をされております。そういった中で、本当にこれが担保できるのかという、これが一つ私としても危惧するところであります。 私たちが求めておりました奈良市と県との役割分担、また協議のテーブルの構築についてはどういうふうになっているのかお答えください。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） ３月定例
市議会でも御指摘をいただき、それを受けまして県とも協議を重ね、現時点で役割分担について一部決まっているところもございます。 まず、平成24年度の第１回のまちづくり協議会の開催からこれまでの経緯を踏まえまして、地域に対しましては、当面の間、県が窓口となり調整をするということ。それから、過去に県が行いました基本計画策定業務等の資料を参考に、地域との意見交換を行い、市としての意見も反映をさせ、市が基本構想を策定する。その後、当該地域での事業につきましては、民間活力による事業を検討しており、県と協力をしながら、市によって事業者の公募実施をするという予定をいたしております。これについては、どういうプランになるかによって大きく変わってくると思いますので、現時点での状況でございます。 また、その後の進捗によりまして、県・市・事業者の３者で協定を結ぶということも考えております。並行して、建物と土地を所有する奈良県立病院機構と県、これが２つに分かれているということがございますので、県においてその両者の調整をしっかりと図っていただいて、建物の除去、また土壌汚染調査、対策などをしっかりと行っていただくということを考えております。 この平松のまちづくりにつきましては、県がそもそもいわゆる家主といいますか、土地所有者、これまでの原因者であるということが原則でございます。もちろん県の中には県立病院機構という組織も含みますけれども、それらも含めて考えれば、やはり県が本来であれば主体的に行うのが筋であるということは、おっしゃるとおりでございます。 一方で、県の取り組みがなかなかスピード感を持って進む状況にないということに対して、地域の皆様から不安の声や、特に病院が移転した後のまちの今後の将来について、さまざまな懸念の声をいただいているという状況もございます。 市といたしましても、県が負担すべきものはしっかりと負担をしていただき、意見を申すところはしっかりと申し述べるという姿勢を中心としながら、一方で、県市がお互いに押しつけをするということではなくて、協力体制をとりながらプロジェクトチームを設置して具体的な協議を進めていきたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 私は、請願審査した過程からいろいろお話も伺ったことから、この地域住民の皆様が本当に気の毒でならないと感じています。県も市も、市長がおっしゃるようにタイアップをして、やはり地域住民の皆さんのためにまちづくりをしていかないとというのは私も理解をしておりますし、そうでなかったらだめだと思います。しかしながら、これまでのいわゆる奈良県行政の姿勢については非常に疑義が私はあります。不信感を募らせています。だからこそ、積極姿勢に立たせていただきたい。 また今、市長の答弁から、病院機構という事業主体もまた出てきました。今までは奈良県、奈良市でしたが、そこにまた第３番目の事業主体、病院機構というものが出てきましたので、例えば地元住民の皆さんは、新しい病院との、県立総合病院とのいわゆる連携ということもおっしゃっていらっしゃいました。そういうことになって、もしそういうこれまでの経緯と違う施設が導入されたり、違うコンセプトが入ったりとかしたときには、一体誰がそれを説明するのか、調整するのかという、そういう課題も実は出てきます。 今後、これについてはいろんな議案等々が、また案件が出てくるかもしれませんので、その都度、どちらかというと厳しい姿勢でこれについては臨ませていただきたいと考えています。このテーマはこれぐらいにしておきたいと思います。 次に、市職員の人材育成と登用についてお尋ねいたします。 私が初当選した平成21年度の職員実数が3,149名、それから９年後の今年度、平成30年度は2,718名、431名にも上る職員数が削減されております。職員定数よりおよそ482名の減の状況。しかし、これについては市民感覚的には容認されるのではないかとは推察はされますが、しかし一方で、市長部局で組織の部が11部体制から13部体制にふえ、課の体制は81課から80課の１課減っているものの、当時の下水道室が企業局に移管されていることから、実質的には増加していると考えるのが妥当。係においては、228係から213係であるが、同じく下水道室が10係あったことから、ほとんど変わらないと考えていい状況です。職員数が減る中で、事務事業数が目立って削減されていないことから、職員の負担について、実質的には増加しているのではないかと推察されます。 職員の残業の縮減が叫ばれている一方で、管理職の残業の増加がさきの総務委員会でも明らかとなりました。また、係員から係長、そして管理職の事務の分担においては、平成21年度当時と比較すると、当時の係長の仕事を現在の課長の管理職が行っているのではないかとも私は感じています。加えて、行政能力の低下が懸念されます。 このことから、総務委員会で提出いただいた要求資料に基づきながら、人事の登用と人材育成について質問をさせていただきたいと存じます。 まず、総務部長へお尋ねいたしますが、係長試験について、平成25年度から平成29年度の試験対象者数の推移について、どのような推移になっているのかお尋ねをいたします。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） 宮池議員の御質問にお答えいたします。 係長試験の試験対象者数につきましては、平成25年度は41人、26年度は47人、27年度は100人、28年度は150人、29年度は180人となっており、過去５年間で増加傾向にございます。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 続いて質問いたします。 対象者数の増加に比べて、係長試験の合格率は低下している。その要因の評価についてはどのように捉えておられますか。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 係長試験につきましては、平成29年度の最終合格率は約37％となっておりまして、近年、合格率は低下傾向にございます。この低下につきましては、即戦力として登用できる人を合格させるため合格基準を上げたことによりまして、結果として生じているものと考えております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 合格基準を上げたから合格者が減ったという、このことについては、さっき、私、市民環境委員会で同様の質問、質疑をする中で、そういうことが各部長さんなりに情報共有されていなかった。そのことによって職員さんは、せっかく志を持って受験をしたにもかかわらず、多くの方がいわゆる合格をしなかった。その人のスキルもあるのかとは思いますが、この辺のフォローもやっぱりしっかりとしていかなければならないのではないかと考えています。 では次に、管理職試験についてお尋ねいたします。 平成25年度から平成29年度の試験対象者数の推移についてお聞かせください。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 管理職試験の試験対象者数につきましては、平成25年度は351人、26年度は290人、27年度は266人、28年度は237人、29年度は218人となっており、過去５年間で減少傾向にございます。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 係長試験は受験者数は増加しているものの、管理職試験は減少しているということでした。さきの総務委員会でも、管理職試験受験対象者については、平成29年度実施分から全員受験を奨励していないとの答弁があったところです。 次に、要求資料によると、平成28年度実施分の対象者数と受験者数及び平成29年度の対象者数とその受験者数の受験比率比較において、低下しているのではないかと推察されますが、その実態及び原因についてお聞かせください。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 管理職試験の受験率につきまして、平成28年度の対象者数は237人、受験者数は131人で、受験率は55.3％となっております。平成29年度の対象者数は218人、受験者数は75人で、受験率は34.4％となり、前年度と比較して低下しております。 この管理職試験につきまして、平成24年度から28年度までは、試験は先ほど議員がおっしゃいましたように、受験対象者全員に実施するといたしまして、全員受験を奨励しておりました。平成29年度につきましては、本市の管理職員として高い資質と能力を持ち、かつ、人、組織、業務のマネジメントに挑戦し、チームで成果を出そうと意欲を持った受験希望者を対象として試験を実施いたしました。そのことにより差が生じているものと考えております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 中には合格率ゼロというところもありますので、そこはやっぱりしっかりと職員のモチベーションというのを考えていただきたいと思います。 例えば部長、係長から課長等の管理職に任用される平均係長在職期間と、また最短在職期間はどのようになっているのかお答えください。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。
◎総務部長（吉村啓信君） お答えいたします。 市長部局、議会と各種委員会におけますことし４月１日付の人事異動におきまして、新たに管理職となった職員の平均の係長在職期間は約４年で、最短在職期間は２年となっております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 最短２年で係長職から管理職になるという。本当にこれでどのようにして課をまとめるスキルが持てるのかという。これは人事としては本当に考えないといけないですよ。 そこで市長に質問しますが、これまでの質問で、係長及び管理職試験の実態を受けて、管理職試験の受験を忌避されていると考えるが、どのように捉えているのかお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） 実施年度によりまして受験率が変動しているということにつきまして、今、部長から答弁申し上げたところでございます。 本市におきまして、ここ数年の大きなトレンドということで申し上げますと、やはり団塊世代の大量退職を中心として、従来でありますと、例えば管理職試験や係長試験に、試験は合格をしても任用されるまでに相当年数があったと、いわゆる待機組がたくさんあったわけでございますが、いわゆるボリュームゾーンが一気に退職したことによりまして、非常に短い時間で係長や管理職に昇任をある意味せざるを得ないというような状況が発生いたしております。その中では、御指摘のように、従来のそのそれぞれのポストの職員が求められた資質や役割を上回るような負担が生じているということも、受験を望まない、昇任を望まない職員が発生する一つの要因でもあろうかというふうに考えております。 こういった状況や懸念については、やはり払拭していかなければならないというふうに考えており、特に本市が抱えている課題の一つとしては、管理職とは何であるかという、いわゆる管理職に求められる役割を明らかにし、具体的な課題解決手法や、特にメンターとして組織をどうフォローアップしていくかというようなことについては、やはり研修などもてこ入れをしていかなければならないと考えております。今年度からその支援をしっかりと充実させていきたいというふうに思っております。 また、受験者でございます職員が管理職の試験を受けるということに対しまして、やはり動機づけ、また、みずからの能力を研さんしていこうというモチベーションを持てるように、市としても組織や人づくりに力を入れていきたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） この問題に対しての主張と要望をさせていただきます。 まず、このように係長から管理職に行くまでの間に、かなり時間的には、昔、10年ぐらい係長さんをしてはった時代がありました。そういった中で、私も市長もこの市役所に入った21年、22年当時ぐらいまでは、各部各課に総務系の係が実はありました。過去を調べますと、いわゆる総務係、庶務係、管理係というのがありました。そういう中で、しっかりとそういう全体感を持てるような、そういう職をその中で培うというのも一つの手ではないかとは思います。そこは、今の時代にそれが合っているのかどうかというのはわかりません。またそれで係をふやすのかという議論にもなります。でも、古きをたずねて新しきを知るではないですが、やっぱりその１つ前の状況というものを見ながら、よりよい市政運営、また行政主体、また人材育成に取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。このことについてもまた時折取り上げをさせていただきたいと存じます。 最後に、子供・若者の切れ目ない支援の構築についてお尋ねをいたします。 ３月議会での代表質問にされた答弁では、今年度、福祉分野と教育委員会が双方協力をして体制を整え、まず福祉部門が窓口となり業務を担当していく形を考えているとありましたことから、引き続いて質問をいたします。 福祉部において、どのように体制を整えようと取り組まれているのか、福祉部長へお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君） 福祉部長。
◎福祉部長（堀川育子君） 宮池議員の御質問にお答えいたします。 福祉部では、生活困窮者の相談窓口といたしまして、くらしと仕事支援室内に奈良市くらしとしごとサポートセンターを開設しており、生活の中でのさまざまな悩み事の相談に対応しております。 さらに、今後は、中学校を卒業したものの、何らかの理由で高校を退学し、その後の進路についてどこに相談をしてよいかわからない若者の就労、自立を支援するための相談機能を強化し、相談者の状況に応じて、庁内、庁外の各課、関係機関とも連携を図り、切れ目のない支援を提供してまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 主張、要望は最後に一括していたしますが、今、各課と連携をするという、ようやく福祉部さんが所管していただくことによって一歩前進をすることとなりました。 そこで
学校教育部長にお尋ねをいたしますが、教育委員会として平成30年２月１日、「若者の自立支援を考える！～奈良市子ども・若者計画策定事業～」と題してパネルディスカッションを開催されています。その中では、学齢期での気づき、支援の必要性や学齢期後の支援、また、他機関の支援団体との連携などが話し合われていました。本市が実施している夜間学級では、平成29年度から中学校教育課程修了者の入学も認められ、青少年の教育支援を実施されています。 そこで、次に福祉部が進められようとしている取り組みについて、どのように共同されるのかお尋ねいたします。
○副議長（三浦教次君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 議員の御質問にお答えをいたします。 本市が設置しております夜間学級等の取り組みと福祉部との連携についてということでございますけれども、市立春日中学校夜間学級では、平成28年12月にいわゆる教育機会確保法が公布され、同法の趣旨を踏まえまして平成29年度より、不登校などさまざまな事情からほとんど学校に通えず、実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人のうち、改めて中学校で学び直すことを希望する人たちを積極的に受け入れております。 現在、戦後の混乱期に学校に通えなかった人など64人が学んでおりますが、そのうちの６人が学び直しを目的に学習をしているところでございます。夜間学級では、このような多様な背景を持った人たちの学びたいという願いに対して、基礎学力の定着を目指したカリキュラムの設置や教育相談、進路指導など幅広い教育を行うなど、学びの機会の確保に努めているところでございます。 今後、福祉部に開設予定の窓口と、改めて中学校で学び直すことを希望する人を市立春日中学校夜間学級につなげることで、将来にわたって自己実現を図る基本的な資質を養ったりすることができる機会の一つとなるよう、積極的に共同してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 宮池君。
◆１４番（宮池明君） 積極的にというお言葉がありました。本当によろしくお願いいたしたいと思います。また、こういった取り組みについては、やはり学齢期の児童・生徒、その保護者に対してもしっかりと周知をしていただきたいと思います。また、教育総務部の中に成人教育と青少年教育もありますところから、しっかりとそういうカテゴリーでも、今後、学校教育部だけではなくて、教育総務部においてもそういった取り組みを進められるように要望したいと思います。それで、切れ目ない支援の構築に市全体として取り組んでいただきたい。 最後に市長に質問をさせていただいて質問を終わりますが、こういった庁内横断的な取り組みを進めるためにプラットホームが重要となります。そのプラットホームづくりについてどのように取り組まれるお考えなのかお尋ねをして、私の質問を終わります。
○副議長（三浦教次君） 市長。
◎市長（仲川元庸君） プラットホームづくりでありますが、先ほど福祉部長の答弁にありましたように、庁内の連携を強化する、また教育委員会との連携を強化するという一方で、外部で既に活動されているさまざまな団体様との協力や連携が欠かせないと思っております。 そういった意味で、プラットホームとして、いわゆる子ども・若者支援協議会というものがございます。この協議会は、支援を求める方それぞれのニーズや特徴にマッチしていかなければ有効な施策とはなりませんので、個別のケースに対応しながら、この子ども・若者支援協議会を新たに設置させていただきまして、その中で外部の団体とも連携を図りながらこの協議会を機能させてまいりたいと考えております。
○副議長（三浦教次君） 13番横井君。 （13番 横井雄一君 登壇）
◆１３番（横井雄一君） 改革新政会の横井雄一でございます。 早速、通告に沿って、副市長並びに教育長及び関係理事者に質問したいと存じます。 まず、福祉行政について、向井副市長にお尋ねいたします。 今回は、とりわけ視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックの適切な敷設の仕方について、市の仕組みづくりについて問いたいと考えています。 例えば、やすらぎの道の点字ブロックの損傷はかなり激しく、すり切れてまだら状態になっており、完全にその機能を失っておりました。４月の視察、そしてその後の私の指摘後、やすらぎの道については、直ちに既設の点字ブロックの損傷箇所は、従来手法ではありますが、施しをいただきました。すぐに動いてくださったことは評価いたしておりますが、根本的な解決には至っていないと考えています。損傷する要因には、人通りが多いことによって傷みが早まることがまず考えられますが、人通りの多さ以外に、敷設の位置、歩道の素材、点字ブロック自体の材質によるところが大きいと見ています。 幸い、やすらぎの道は一部区間で自転車専用ゾーンも設けられていることから、歩道上は歩行者ゾーンと視覚障害者歩行ゾーンに区別することが可能になっている区間があります。工夫次第で、視覚障害者にとっても安心レベルが高い歩道にすることが可能です。 また、歩道のブロックは、コンクリート平板やアスファルトではなく、現在はインターロッキングブロックと言われるもので、保水性、透水性、見た目のデザイン性には確かにすぐれているのかもしれませんが、その上に敷設されている溶融性点字ブロックとの接着度は低く、はがれやすくめくれ上がりやすいといった問題があります。つまり材質の相性がよくないのです。 そこで、次の点について、向井副市長の御見解をお聞かせください。 まずは、視覚障害者が、歩道のどの位置に点字ブロックがあると安心なのか、ブロックの材質はどのようなものを望まれているのかを調査することから始め、それに従って歩道の材質を選んでいくといったやり方が適切です。このテーマは関係部署が複数の部局にまたがることから、部局横断のプロジェクトチームをつくるなどして仕組みづくりから始めてほしいと考えますが、副市長の見解をお聞かせください。 次に、教育行政について、まず、国立大学の附属学校・園との交流について、教育長にお聞きしたいと存じます。 昨今、国立大学改革が叫ばれています。再編・統合の推進による国立大学数の大幅な削減、民間的経営手法の導入などが進められています。最近の動きとしては、2004年の国立大学の法人化、さらに民主党政権下での大学改革プランの推進などがあり、2001年には99校あった国立大学は既に86校まで減少しています。最近では北海道内の３つの大学法人が一つにされるとの報道があったばかりです。今後も統合・再編の動きはあると思われ、奈良市内においては、奈良女子大学、奈良教育大学、あるいは国立高専も含められるのかもしれませんが、それらがそのターゲットと考えられます。 そのような現況の中で、将来、再編成の動きがあれば、その大学に附属する幼稚園や小・中・高の学校は一体どうなっていくのかと心配する声を耳にしました。奈良市内にあって、奈良市立の幼稚園、小・中学校、高校と同様に、奈良市にとってどのような存在の学校・園なのか、その評価によっては大学再編に伴うさらなる附属学校・園の再編の仕方にもかかわってくると私は考えています。 そこで教育長に質問です。 これまでもさまざまな場で交流をされてきたと存じますが、今後さらにお互いの価値を高め合う関係を築いてほしいと考えます。人事交流、生徒指導、保護者とのコミュニケーション、あるいは学校・園に期待することなどについて交流をしていただきたいと考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 次に、少人数学級編制について、現場の意見集約及び人数編制を変更した意義の周知徹底について、
学校教育部長にお聞きします。 この４月から、３年生以上でいわゆる少人数学級編制が廃止されました。そのことにより私の地元、飛鳥小学校では、もともと３学級であった３年生と４年生で、40人と39人の２学級となりました。二十数人だった教室が40人になったことで保護者からさまざまな御意見が出ており、５月１日、教育委員とともにその授業風景を視察してまいりました。その際、育友会会長も同席いただき、保護者から寄せられている意見を伺いました。例えば、30人程度学級が親としてはありがたかった。また、それが奈良市の魅力の一つだった。学級人数がふえて担任の先生に丁寧に見てもらえるだろうか。あるいは、いじめの発見がおくれるのではないか。また、食物アレルギーの対応をきめ細かく配慮してもらえるだろうか、といった共感できる御意見ばかりでした。また、この季節はプールの学習がありますが、学年の担任の先生が３人から２人になることにより、水難事故を防ぐ監視の目は必然的に少なくなるなど、学校運営の端々に工夫が必要になってくる事態となっています。 一方で、この視察に限らず、他校複数の先生からは、なぜ少人数学級編制が変わったのか知らないといった声も聞きました。これは、平成20年の見直し以来、10年ぶりに本年見直しをされた新しい学習指導要領に至った審議過程など、大切な経緯が十分に浸透していないあらわれだと思われ、教育行政管理サイドのさらなる努力の必要性を感じます。 そこで
学校教育部長に２点質問です。 １点目として、ぜひ今後、変化のあった現場の声をつぶさに集めていただき、次代の学校教育現場づくりに役立てていただきたいと存じます。 ２点目として、一方で、管理者、教諭サイドの意識の向上を図っていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 最後に、文化振興について、総務部長と
市民活動部長にお聞きします。 ３月議会では、なら国際映画祭の予算化について多種多様な意見が出ましたことから、このたび奈良市文化振興補助金交付要項を作成され、早速運用されていることと存じております。要項の内容については、補助対象事業のジャンル分けや補助対象経費の絞り込み、あるいは申請時及び実績報告時の提出書類の種類をとってみても、他都市の類似例と比べて妥当であると見ております。また、別途、奈良市文化振興補助金審査要領を定め、審査方法に補助金区分によってはプレゼンテーションを設けられたことは、申請者にとっても五感に訴えることができるＰＲであると存じております。特に、５月14日に実施された文化振興計画推進委員会におけるなら国際映画祭のプレゼンテーションはすばらしく、とても説得力のあるものだったと、その場におられた方より聞いております。結果、要項の第１条に記される、奈良市の文化振興に寄与すると認められる事業になったと存じております。 そこで、次の２点について、各部長の見解をお聞かせください。 １点目として、今後、文化振興計画推進委員会を初め、プレゼンテーションが用いられる審議会の様子をインターネット公開する考えはないか、総務部長の見解をお聞かせください。 ２点目として、奈良市文化振興補助金交付要項の第９条に指定されている実績報告資料の中で、一体何をもって奈良市の文化振興に寄与したとされるおつもりなのか、
市民活動部長にはその基準をお聞かせください。 １問目終わります。
○副議長（三浦教次君） 向井副市長。 （副市長 向井政彦君 登壇）
◎副市長（向井政彦君） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 視覚障害者誘導用のブロック、いわゆる点字ブロックの整備につきましては、奈良市バリアフリー基本構想においても明記をしているところでございます。その整備の際には、議員御指摘のように、歩道のどこに設置するのかというその位置や、点字ブロックそのものの材質など、利用される障害者の皆様の御意見、御要望をお聞きするというのが重要なことだと考えます。 市といたしましては、関係部署、道路とか交通政策、障害部門などが緊密な連携をとりまして、障害者団体の代表の方や公共交通機関の代表の方も入っていただいております奈良市バリアフリー基本構想推進協議会、その場であったり、また必要に応じましては、障害者団体の皆様から直接御意見をお伺いするということにより、より有効な整備を進めることができるのではないかと考えております。
○副議長（三浦教次君） 教育長。 （教育長 中室雄俊君 登壇）
◎教育長（中室雄俊君） 横井議員の御質問にお答えを申し上げます。 国立大学附属学校・園との交流についてというお尋ねでございますが、国立大学附属学校・園は、その大学における児童・生徒・幼児の教育または保育に関する研究に協力するとともに、学生の教育実習の場として人材の育成も担っておられるというふうに認識をいたしております。また、教育課題への先導的な取り組みを行うなど、地域における指導的、モデル的な学校としてその知見を本市にも提供いただいているところでございます。 本市と附属学校・園との具体的な交流といたしましては、例えば本市が進めております世界遺産学習を推進するために、協議会に奈良教育大学やその附属中学校が学校会員として加盟され、ともに研究を進めているところでございます。さらに、奈良教育大学附属学校・園におかれましては、地域との連携協力に関する事項を協議する地域運営協議会を設置されており、その委員といたしまして本市の学校教育課長及び地域教育課長が参加をし、情報交換を行うなど相互連携を図っております。加えて、附属学校・園は、指導法の研究開発として研究授業や研究発表会も行っておられますが、その授業を市立学校の教員にも広く公開したり、研究成果を提供いただいたりしております。 今後も、各附属学校・園の持つ知見を活用しながら、本市における教育の質の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君）
学校教育部長。 （
学校教育部長 北谷雅人君 登壇）
◎
学校教育部長（北谷雅人君） 横井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の学校現場の実態把握とよりよい教育環境の構築についてということでございますけれども、今年度の少人数学級編制は、小学校１年生、２年生を対象としており、義務教育入門期間において、基本的な生活習慣や学習規律の定着に重点を置いた措置を行っているところでございます。小学校第３学年以上の学年におきましては、一定規模の人数を確保し、子供同士が話し合ったり協働して課題に向かったりする学習を積極的に取り入れることで、学びを深めていくことができると考えております。 一方で、いじめ事象や通常の学級に在籍し特別な支援を要する児童への対応など、クラスサイズを小さくするだけでは解決が難しい課題への対応として、特別支援教育支援員を大幅に増員し、その体制を強化しているところでございます。 今後も、学校現場の実態や課題を把握するとともに、集団と個のバランスのとれた教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の２点目といたしまして、学級編制を変更したことに対する管理職や教員の意識の向上についてでございますが、昨年３月に示されました新しい学習指導要領の実施に向け、アクティブ・ラーニングの視点から、子供同士が話し合ったり協働して課題に向かったりする学習を積極的に取り入れ、学びを深めることができるよう、指導法の改善が求められております。 このことを踏まえ、学級編制を変更した趣旨を学校長を初め教職員が意識し、教育活動を行っていくことが重要であると認識しております。先月の定例校長会におきましても、改めて新しい学習指導要領の実施に向け、子供たちが主体的に学び合う授業づくりを進めるよう指示をしたところでございます。また、これらのことを地域や保護者の皆様にも御理解いただけるよう、学校だよりやホームページ等により広く発信することも指示いたしております。 今後も、市教育委員会といたしましても、さまざまな研修などを通して教職員の意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 総務部長。 （総務部長 吉村啓信君 登壇）
◎総務部長（吉村啓信君） ただいまの横井議員の御質問にお答えいたします。 審議会のインターネット公開についての御質問でございます。 審議会の会議は、個人情報を含む事項や特定の者に不利益となる事項などを審議する場合を除き、公開としております。公開につきましては、各審議会の会議の公正かつ円滑な進行を確保した上で、所定の手続に従って傍聴及び会議録で対応しており、インターネット公開することまでは現在のところ想定しておりません。また、審議会の会議をインターネット公開するためには、会議室などに環境を整えるためのシステム等の設備を備えることと、接続面でのセキュリティーの確保が必要となってまいります。しかしながら、議員お述べのように、審議会をインターネット公開すれば、多くの市民の皆様などに見ていただけるという利点がございます。 したがいまして、文化振興計画推進委員会のようなプレゼンテーションが用いられるものを含めて、今後、課題を整理し、研究していきたいと考えております。
○副議長（三浦教次君）
市民活動部長。 （
市民活動部長 園部龍弥君 登壇）
◎
市民活動部長（園部龍弥君） 横井議員の御質問にお答えします。 実績報告書の中で、何をもって奈良市の文化振興に寄与したとするか、その基準についての御質問でございます。 補助事業の実施による評価基準につきましては、今回策定いたしました文化振興補助金交付要項による審査の段階で、事業の公益性、有効性、適格性、必要性、事業区分ごとの特色の５つを設定し、それぞれの着眼点で審査を行っているところから、実績報告においてもこの項目をもとに事業実施内容を聞き取り、判断の材料としたいと考えております。 また、当初に出していただいた要望書の書式には、事業を実施する上での効果をはかるための活動指標と成果指標の目標を設定していただいておりますことから、これらの達成状況も判断材料の一つと考えております。 さらに、参加者や来場者などのアンケート結果なども、事業の効果をはかる有効なものと考えており、さまざまな方法で事業の実施後の実績を確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（三浦教次君） 横井君。
◆１３番（横井雄一君） ２問目は自席から申し述べたいと思います。 それぞれ真摯にお答えいただきましてありがとうございます。お答えくださいましたそれぞれのテーマについて意見、要望を簡潔に申し述べます。 まず、向井副市長から、点字ブロックの敷設の仕方について、まずは視覚障害者から直接意見を聞く場というのを設けていくという見解を示していただきました。直接意見を聞けば、歩道のど真ん中に点字ブロックを敷くやり方がいいのか、あるいは車道と反対側のほうに寄せて敷設するやり方がいいのか、いろんな意見が出ると思います。点字ブロックは、健常者や道路建設業者の思い込みで設けるものではないということを指摘いたしまして、御答弁どおり進めていただきたいと存じます。 次に、教育行政について、まず、国立大学附属学校・園との交流、連携することについて教育長から御見解を賜りました。ありがとうございます。 国立大学附属学校・園との交流、連携は既に行っておられて、奈良市の教育に一定の知見を得ているとの評価でありました。要望といたしましては、今後もさらに交流、連携を深めるために、奈良市内にある７つの附属学校・園に対して、もっともっと奈良市立の学校・園が取り組みたい教育課題について研究を求めてもよいのではないかというふうに考えています。そうすることによって、お互いの価値を高め合う関係になっていくと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、
学校教育部長から少人数学級編制についてお答えをいただきました。 やり方が変わった本年度の１年間はとても重要だと考えています。引き続き、保護者を初め現場の意見に耳を傾けていただきたいと考えます。同時に、なぜ学級編制が変わったのかということについては、管理職はもちろん、全ての教員が理解し発信できるよう、１年かけてでも、新しい学習指導要領へ到達した経緯をそらで言えるようになっていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 最後に、文化振興について、プレゼンテーションが用いられる審議会のインターネット公開というのは、さまざまな課題があることもわかりました。しかし、奈良市のほうからプレゼンテーションというやり方を求めている以上、市民がその会議の場に足を運ばないと内容を知ることができないというのは公平ではありません。ぜひインターネット公開を実現いただきたいと存じます。 最後に
市民活動部長から、文化振興へ寄与した判断基準について見解をいただきました。 要項の運用１年目でありますので、今年度の要項の運用ぐあいが今後の運用に大きく影響していくと考えましたので、あえてお聞きしたところでございます。全ての対象事業について答弁いただいた実績の確認というものをしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（三浦教次君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時45分 休憩 午後３時20分 再開
○議長（北良晃君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（北良晃君） 質疑並びに一般質問を続行いたします。 19番酒井君。 （19番 酒井孝江君 登壇）
◆１９番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。 市長にお聞きします。 債権放棄等の時効リストを提示されましたが、多くの補助金などの支出をしたものが、何らの手を打たず、傍観したまま時効を迎えています。平成27年３月18日の予算決算委員会で私は、裁判所への請求などで時効が中断できると指摘しました。それに対し担当者は、専門的な知識が若干少なかったと答えられ、今は御存じのはずです。ところが、今もなおこの状態が続いています。各課が担当するのは大変なので、訴訟を担当する法務部署を設置するか、法務ガバナンス課に訴訟を任せるなどすべきと考えますが、どうお考えでしょうか。 次に、
旅館業法施行条例ですが、ほとんど基準事項がなくなりました。どう騒音や周囲を訪ね回られるなどの問題のときに規制していくおつもりでしょうか。 次に、なら国際映画祭の補助について、河瀬監督は昨年、運営費の半額を奈良市に出してもらっていると発言されています。３月議会では2000万円を提示され、今回の1000万円はそれに達していませんが、曖昧で、どういう趣旨なのでしょうか。また、私が以前から指摘しているように、自力で運営できるという証拠なのではないでしょうか。この1000万円補助の根拠を説明してください。 以上です。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇）
◎市長（仲川元庸君） ただいまの酒井議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、債権回収についての御質問でございますが、徴収等に関し訴訟等の手続を必要とする非強制徴収公債権及び私債権の回収業務につきましては、法律事務所に委託をすることによりまして、専門的知見の活用を図らせていただいております。また、現在、法務ガバナンス課に、特定任期付職員であります弁護士を配置いたしまして、民事訴訟法に基づく支払督促等につきまして個別に相談などが受けられる体制を整えており、所管課と法務ガバナンス課とが連携しながら対応するようにさせていただいております。 次に、旅館営業条例の改正についてということでございますが、御指摘いただきました周辺住民からの苦情対応などにつきましては、条例案では営業者の責務を新たに規定いたしており、今後、監視、そして指導に努めていく所存でございます。 続きまして、なら国際映画祭についての御質問でございます。 このなら国際映画祭への1000万円補助の根拠につきましては、事業に係る総事業費が5914万円でありまして、そこから補助対象外となる経費を差し引き、さらに他の補助金やチケット収入の総額なども差し引きました上で、補助率の２分の１を乗じました結果、補助金額としては1446万8750円となりました。一方で、要項に定めております補助上限額がございますので、その限度額でございます1000万円を補助額とする判断をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 酒井君。
◆１９番（酒井孝江君） 以上で終わります。
○議長（北良晃君） ４番山出君。 （４番 山出哲史君 登壇）
◆４番（山出哲史君） 改革新政会の山出哲史でございます。 本日ラストの質問者になります。一括質問一括答弁方式にてよろしくお願いいたします。 早速ですが、地域福祉の推進に関しまして、福祉部長にお伺いいたします。 私は、昨年の９月定例会におきまして、当時策定中でありました第３次奈良市地域福祉計画のありようについて質問いたしました。12月の定例会では、介護保険に位置づけられました地域支援事業についてやりとりをさせていただきました。ことしの３月定例会では、各福祉分野の制度を踏まえました新たな相談支援体制のありようについて伺いました。それぞれの質問は密接な関係性があり、全てが地域福祉の推進につながるものであります。本日は、その際の答弁内容なども踏まえてお尋ねをいたします。 まず、第３次奈良市地域福祉計画は４カ年計画であり、今年度が計画実行の２年目になります。計画の確かな実行のためには周知や啓発が欠かせないところであります。市民や関係団体、関係機関に対する周知や啓発がどのように進んでいるのか。またあわせまして、周知や啓発にかかわる課題、今後の取り組みについてお伺いします。 次に、本計画の進捗管理などに係る会議の開催予定や取り組みの予定についてお伺いします。 またその際に、本計画と並行して策定されました第２次奈良市地域福祉活動計画との関係性をどのように位置づけるかについてお尋ねします。ちなみに、このパンフレットは計画のダイジェスト版でありますが、（山出哲史議員資料を示す）このパンフレットには、今申し上げた２つの計画が一緒に掲載されています。表紙には共通のタイトルとして「ひとりぼっち０プロジェクト」と書かれております。 ３つ目の質問です。 ４月24日の厚生消防委員会における同僚議員からの質問に対し、７月１日に介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業における生活支援コーディネーターが14名配置される予定との御答弁がありました。この生活支援コーディネーターの位置づけと具体的な業務内容につきまして、改めてお伺いいたします。 ４つ目の質問です。 生活支援コーディネーターが担当地域で活動を展開する際のさまざまな場面におきまして、地域包括支援センターが密接にかかわってくると想像されます。 そこで、生活支援コーディネーターと地域包括支援センターの連携のありようについて、そのお考えをお聞きいたします。 次の項目に移ります。 介護保険の要介護認定に関しまして、引き続き福祉部長に質問します。 これまでも他の議員の方々が取り上げてこられました要介護認定の所要日数につきましては、短期的に一旦改善の兆しがあったようですが、直近の平成30年１月から３月の平均データでは40日を超えています。この状況をどう捉えておられるか。また、対応策はどのように考えておられるかについてお伺いします。 次に、平成27年７月23日の厚生消防委員会における担当課長の御答弁にかかわり、質問いたします。 平成27年７月から、緊急的な認定所要日数の改善策として、要介護認定代行申請事業者に認定調査を依頼するようになったとの御答弁内容でありました。認定調査の公平性担保の観点からも決して望ましいことではありませんが、それから約３年が経過した平成30年３月、４月のデータによりますと、このパターンの認定調査が更新申請全体の４割を超えています。この状況をどう捉えておられるかについてお伺いいたします。 福祉部長への質問は以上です。 次に、
教育総務部長に図書館運営について質問いたします。 「特集 図書館へ行こう」、これはならしみんだより６月号表紙の見出しであります。巻頭の４ページにわたり特集が組まれ、市立図書館、移動図書館、学校図書館、図書ボランティアなどの紹介がされています。笑顔の写真、真剣な表情の写真も掲載されています。改めて、本には人の心を豊かにする力があると感じました。子供のときから本に触れる習慣を身につけることの大切さ、そのために、教育の現場にある学校図書館の環境の充実、機能の充実が欠かせないことを再認識いたしました。 そんな折、学校図書館に思いを寄せるある市民の方から次のような御意見をいただきました。奈良市の学校司書派遣の状況が昨年より後退しているのが残念ですというような内容でありました。私も同じ考えを持っております。このことに対する
教育総務部長のお考えを伺います。 また、今後の学校図書館の運営のありよう、並びに司書の派遣元でもあります市立図書館３館の運営のありようをどのように描いておられるかについてお伺いします。 １問目は以上です。
○議長（北良晃君） 福祉部長。 （福祉部長 堀川育子君 登壇）
◎福祉部長（堀川育子君） 山出議員の御質問にお答えいたします。 第３次奈良市地域福祉計画についてでございますが、まず初めに、本計画の市民や関係団体、また関係機関に対する周知や啓発の取り組みについてでございます。 これまで民生・児童委員協議会連合会、また地区社会福祉協議会や自治連合会の会長の皆様への周知に努めてまいりました。また、周知や啓発にかかわる課題、今後の取り組みにつきましては、今後、より一層推進していくためには、やはり地域で活動している皆様に計画の基本理念や目標について知っていただくことが重要であり、現時点において十分に周知ができていないということが課題であると認識しております。 そのような中、ことし４月から部内の組織におきましても、地域福祉計画の推進を担当する福祉政策課の中に、民生委員・児童委員及び市社会福祉協議会など地域で活動されている方々を支援する機能が集約されたこともあり、一体的に今後推進できる環境が整ったものと考えております。 今後は、地域での集まりに積極的に担当課が参加をさせていただき、地域住民はもとより、地域で活動している民間の事業者の皆様にも地域福祉の重要性を理解し、御協力をいただけるよう、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、計画の進捗管理などにかかわる会議の開催予定についてでございますが、第３次奈良市地域福祉計画の進捗管理につきましては、今年度におきましては10月及び３月に奈良市地域福祉推進会議の開催を予定しております。 まず、10月に予定をしております会議では、平成29年度の進捗状況の報告を行い、計画どおり進展しているものと、また計画におくれが出ているものなどを委員の皆様に検証いただくとともに、新たに対応が必要な課題などについての御意見もいただき、次年度の予算編成につなげてまいりたいと考えております。 また、来年３月に開催予定の会議につきましては、10月にいただいた内容を踏まえ、翌年度の事業計画について報告をさせていただき、御意見もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第２次奈良市地域福祉活動計画との関係性の位置づけについてでございますが、奈良市社会福祉協議会が策定をいたしました第２次奈良市地域福祉活動計画は、本市が策定いたしました奈良市地域福祉計画と一体的に策定をし、ともに推進していくものと位置づけていることから、今後、市社会福祉協議会が開催をする会議におきまして、本市の計画の進捗状況についても御意見をいただきたいと考えております。 また、今年度から配置をいたします生活支援コーディネーターから得られました各地域での課題や先駆的な取り組みなどを全市的に認識、また周知、また調整をする必要があれば、地域福祉推進会議の委員の皆様から御意見をいただく機会も設けてまいりたいと考えております。 また、生活支援コーディネーターの位置づけと具体的な業務内容についてでございますが、生活支援コーディネーターは、今後ますます生産年齢人口の減少に伴う介護人材の不足が深刻化すること、また、継続的な高齢者の自立支援のあり方について多様な施策を展開していくために、地域住民の方が中心となる地域サロン活動及び介護予防活動の支援、また、地域活動者の人材育成を含めた新たなサービスの創出などを目指し、配置をするものでございます。 具体的な業務内容といたしましては、地域での活動を推進するため、地域包括支援センターと連携をし、民生・児童委員や地区社会福祉協議会とも協力関係を構築しながら、地域の特性を生かしたサービス展開ができるよう努めてまいります。 当面は、地域包括支援センターと各日常生活圏域において地域福祉の関係者が集まる会議を開催いたしまして、地域の現状把握に努めてまいりたいと考えております。その中で協力体制を構築し、新たなサービスの創出や地域住民による新たな担い手の養成など、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。 また、各地域で話し合われた内容や課題につきましては、３月に開催予定の地域福祉推進会議においても報告をさせていただき、地域福祉計画の進捗管理にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、生活支援コーディネーターと地域包括支援センターの連携のありようについてでございますが、地域福祉の推進、また、地域包括ケアシステムを構築する上で、地域包括支援センターと生活支援コーディネーターは中心的な役割を担っていくものと位置づけております。 地域包括支援センターは、高齢者の身近な相談窓口として、個別支援を通じて課題を把握し、何らかの支援が必要な方にはその対応に取り組んでおります。また、生活支援コーディネーターにつきましては、地域での活動者と協力をし、地域主体のサービス展開ができるような仕組みづくりに取り組んでおります。 地域福祉の推進に当たりましては、その地域の特性を考慮し、各日常生活圏域内において地域包括支援センターと生活支援コーディネーターが連携を図り、課題を共有する中で解決策を検討し、公的なサービスと地域での自主的な取り組みが一体的に展開できるよう努めてまいりたいと考えております。 続きまして、介護保険の要介護認定についてでございますが、初めに、奈良市の要介護認定における所要日数が40日を超えていること及び対応策についてでございます。 要介護認定の申請から認定まで、法律では原則として30日以内と定められておりますが、直近の本市の平均データで40日を超えていることは問題であると認識しております。その主な原因といたしましては、認定調査の受託事業者が不足していることにあり、そのために、認定結果が出るまでに時間を要しております。 今後の対応策といたしまして、より多くの事業者に認定調査業務の受託をしていただけるよう、引き続き働きかけを行ってまいります。また、現在調査中である他市の状況を参考にしながら、個人の介護支援専門員との契約についても検討し、認定調査員の確保に取り組んでまいります。 次に、要介護認定代行申請事業者に当該被保険者の認定調査を依頼している現状が全体の４割を超えているということについてでございますが、要介護認定代行申請事業者に当該被保険者の認定調査を依頼することにより、調査の適正性に問題が生じる可能性があることは認識しております。 その対応策といたしまして、認定調査後の調査票について、担当課の職員が無作為に訪問調査を行い、その適正性を確認しておりますが、実施件数については十分ではございません。 今後は、やはり調査員の確保が喫緊の課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（北良晃君）
教育総務部長。 （
教育総務部長 尾崎勝彦君 登壇）
◎
教育総務部長（尾崎勝彦君） 山出議員の御質問にお答えいたします。 今年度の学校への司書派遣状況、また、今後の学校図書館の運営並びに市立図書館３館の運営のありようについての御質問でございます。 最初に、本年度の学校への司書派遣については、限られた人員の中で派遣体制を見直すことにより、昨年度以上に派遣先の学校をふやすことを計画しております。また、今まで以上に司書教諭等との連携を図ることで、より成果のある学校図書館運営につなげていきたいとも考えております。 次に、今後の学校図書館運営にあっては、中学校区を基本単位として、一人でも多くの子供たちが小学校で図書館を利用していただき、その子供たちが引き続いて中学校の図書館も活用していただけるような仕組みにしていきたいと考えております。そのために、派遣した司書がこれまで以上に教員や学校図書館ボランティアの方々との連携協力が必要であることから、司書のさらなる充実が必要であると考えております。 最後に、市立図書館についてでございますが、図書館は、まちづくりの一つの要素として、単に図書を貸し出すだけでなく、情報の提供、人と人との出会いと交流の場として、市民にとって身近で地域に根差した施設でもございます。 具体的には、中央図書館は、児童書と奈良の郷土資料を多く集め、古都の風情を味わいながら本を楽しめます。西部図書館は、開放的で利用しやすい図書館で、絵本等の児童書を開館当初から集めており、親子連れが多く利用しております。また、北部図書館においては、学研都市に位置し、サイエンス分野の図書を多く収蔵しております。 これからも、３館の特色を生かし、図書館の利用者、図書館を大切に思って活動してくださる方々との連携協力を図り、環境整備にも力を入れて、さらなる充実に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北良晃君） ４番山出君。
◆４番（山出哲史君） 福祉部長、
教育総務部長、ありがとうございました。 ２問目は、それぞれの項目に対する御答弁も踏まえ、私の考えと意見を申し述べます。 まず、地域福祉の推進につきましては、これからの本格的な動きに向けて、環境並びに準備が整ってきていると感じています。現場における今後の展開が本当に楽しみです。 この際に１つお伝えしたいことがございます。数日前に複数の民生委員さんから、両計画のダイジェスト版パンフレットにつきまして、自分で読むだけではなかなか理解が進まないとのお話がございました。福祉部長も御答弁の中で触れておられましたが、改めまして現場で活動される方々に直接働きかける機会をふやしていただきたいことと、あわせまして、生活支援コーディネーターと地域包括支援センターの関係構築に御尽力をよろしくお願いいたします。今後も期待を持って切れ目なく関係施策の進捗状況に注目してまいります。 次に、介護保険の要介護認定についてであります。 これまでさまざまな取り組みや工夫をされても、要介護認定の所要日数及び認定調査委託状況の改善がなかなか進まない現状が改めてわかりました。具体的な対策として、個人の介護支援専門員との認定調査員契約を検討されるなどのお話がありましたので、今後の進捗状況に注目していきたいと思います。 また、認定調査委託の状況が改善しない要因を考えるときに、調査委託料が業務の量と質に見合っているかどうかという点が気になります。現在の奈良市の認定調査委託料は、１件につき3,240円であります。少し古いデータですが、平成25年度実績では、本市も含めました44中核市中４市が本市より低額、７つの市が同額、29の市が本市より高額の設定になっています。また、１市が直営、２市が不明というデータであります。高額の29市中８つの市が3,000円台、18の市が4,000円台、３つの市が5,000円以上というデータでございます。金額が全てではないとは思いますが、市民に対する福祉サービスの向上の観点からも、認定調査委託料の金額の妥当性につきまして検討の必要があると思っております。 最後に、図書館運営についてであります。 司書の派遣先の学校をふやすことにはもちろん大賛成です。しかしながら、今の人員体制のままでは、昨年度時点で既に司書の派遣を受けていました学校図書館への支援が明らかに手薄になります。せっかく芽の出始めた成果が水の泡になるのではないかと心配です。 図書館施策に関しましては、平成29年度に図書館政策課がなくなりました。事務分掌は生涯学習課に移りましたが、現在どのように機能しているのでしょうか。また、学校図書館施策に関しましては、教育支援課が管轄していた学校図書館支援センターが以前は文字どおり機能していたと伺っています。現在はどうなっているのでしょうか。教育支援課の分掌事務に、「学校図書館の支援に関すること。」とあります。また、奈良市教育センター条例施行規則、その中には学校図書館支援センターが位置づけられています。今回の質問に現状確認が間に合いませんでしたので、６月議会閉会後に関係部局に確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、昨年度は開催されませんでした奈良市立図書館協議会につきまして、本年度は２回分の経費が予算化をされています。早期の協議会開催を要望させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（北良晃君） 以上で質疑並びに一般質問を終結いたします。
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○議長（北良晃君） 11番太田君。
◆１１番（太田晃司君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第１、議案第66号より第78号までの13議案、議案第81号及び諮問第１号、以上15件につきましては、11名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（北良晃君） 28番九里君。
◆２８番（九里雄二君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（北良晃君） ただいま11番太田君より、日程第１、議案第66号より第78号までの13議案、議案第81号及び諮問第１号、以上15件については、11名の委員をもって構成する補正予算等特別委員会を設置して、これに付託されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。
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△補正予算等特別委員会の委員の選任について
○議長（北良晃君） ただいま設置されました補正予算等特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 ３番 樋口君 ６番 松下君 ７番 阪本君 ８番 山本直子君 ９番 白川君 11番 太田君 15番 早田君 17番 大西君 18番 柿本君 23番 東久保君 39番 森岡君 以上11名の方を補正予算等特別委員会の委員に指名いたします。
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△補正予算等特別委員会の委員の選任 議長指名どおり選任
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○議長（北良晃君） 以上で本日の日程は終了いたしましたので、本日の会議はこれで閉じることにいたします。 なお、補正予算等特別委員会に付託いたしました審議の関係もありますので、あすより本会議を休会いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 なお、本会議の再開につきましては、改めて御通知申し上げます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時51分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 奈良
市議会議長 北 良晃 奈良
市議会副議長 三浦教次 奈良
市議会議員 林 政行 奈良
市議会議員 柿本元気 奈良
市議会議員 井上昌弘...