奈良市議会 > 2017-02-10 >
平成29年  2月 総務委員会-02月10日−01号

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  1. 奈良市議会 2017-02-10
    平成29年  2月 総務委員会-02月10日−01号


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    平成29年  2月 総務委員会 − 02月10日−01号 平成29年  2月 総務委員会 − 02月10日−01号 平成29年  2月 総務委員会 ◯総務委員会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  平成29年2月10日(金曜日)             午後1時0分 開会             午後3時19分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  出席委員(7名) 委員長北 良晃君副委員長内藤智司君委員道端孝治君委員太田晃司君委員伊藤 剛君委員山口裕司君委員森田一成君議長浅川 仁君  欠席委員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  説明のため出席を求めた理事者 副市長津山恭之君副市長向井政彦君危機管理監藤村正弘君総合政策部長染谷禎章君秘書課長櫻井元子君広報広聴課長小橋 勇君総合政策部参事 (総合政策課長事務取扱)仲野公夫君総合政策部参事 (行政経営課長事務取扱)杉本 卓君奈良ブランド推進課長吉村啓信君総務部長乾 尚浩君総務部理事南 孝明君総務部理事今西尚子君総務課長深村 浩君人事課長中井史栄君法務ガバナンス課長 (公平委員会事務局長兼務)木村和弘君管財課長池野 敏君保健所・教育総合センター管理課長村田 務君情報政策課長島岡佳彦君財政課長増田達男君FM推進課長細川文男君市民税課長福山明美君資産税課長佐野彰計君納税課長中山 薫君滞納整理課長奥田晴久君会計契約部長 会計管理者西谷忠雄君指導監察課長川崎牧子君会計契約部参事 (契約課長事務取扱)神田久美君技術監理課長松山美彦君会計課長辻井 淳君選挙管理委員会事務局長峠  弘君監査委員事務局長中津政樹君監査課長黒 利次君
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時0分 開会 ○北良晃委員長 開会に先立ち申し上げます。情報通信機器をお持ちの方は、音量をお切りの上、操作音が鳴らないようお願いをいたします。  ただいまより総務委員会を開会いたします。  出席状況を報告いたします。  ただいま出席委員は7名で、全員出席でございます。  理事者側では、危機管理課長、財務部長が欠席でございます。  これより所管事務の調査を行います。  理事者より報告の申し出がありますので、報告願います。 ◎中井史栄人事課長 人事課から御報告申し上げますのは、9月募集の平成28年度職員採用試験の結果について、平成28年度任期付職員の採用選考試験の実施について、12月募集の平成28年度職員採用試験の実施について、職員の懲戒処分等についての以上4点でございます。  まず、御報告の1件目でございますが、9月に募集を行いました平成28年度職員採用試験の結果についてでございます。  まず、新卒の高校卒区分につきましては、一般事務職は3名程度の募集に対しまして最終合格者3名、土木職は1名程度の募集に対しまして1名の申込者がございましたが、第2次試験の前に辞退の申し出がありましたことから最終合格者はございませんでした。なお、建築職は申込者がございませんでした。次に、管理栄養士は1名程度の募集に対して最終合格者2名、消防職は5名程度の募集に対して最終合格者6名でございます。  続きまして、職務経験者の採用試験の結果でございます。  一般事務職は10名程度の募集に対しまして最終合格者16名、土木職は1名程度の募集に対しまして2名の応募がございましたが、辞退の申し出等がございましたことから最終合格者はございませんでした。建築職は1名程度の募集に対しまして最終合格者2名、社会福祉職は10名程度の募集に対しまして最終合格者4名、保健師は4名程度の募集に対しまして最終合格者1名、臨床心理士は2名程度の募集に対しまして最終合格者1名、学芸員−−発掘調査員は1名の募集に対しまして1名の応募がありましたが、最終合格者はございませんでした。最後に、保育教育士でございますが、3名程度の募集に対しまして最終合格者5名となってございます。  御報告の2件目でございますが、12月に募集を行いました平成28年度任期付職員の採用選考試験の実施状況についてでございます。  看護専門学校長につきましては1名の募集に対しまして申込者が1名、徴収業務指導員につきましては2名程度の募集に対しまして申込者2名、税務専門員は3名程度の募集に対しまして申込者3名がございまして、いずれの職種につきましても2月中に個別面接による最終選考を実施いたしまして、最終合格者を決定する予定となってございます。  御報告の3件目は、同じく12月に募集を行いました平成28年度職員採用試験の実施状況でございまして、これは職務経験者の臨床心理士を対象とした採用試験でございます。今回の募集では、2名程度の募集に対しまして3名の申し込みがございまして、これも2月中に個別面接による最終試験を実施いたしまして、最終合格者を決定する予定となってございます。  いずれの試験につきましても、平成29年4月採用の予定でございます。  御報告の4点目でございます。職員の懲戒処分等についてでございます。  奈良市職員分限懲戒審査委員会における審査、答申を受けまして、平成28年12月26日付で元環境清美工場の職員3名、収集課の職員1名の計4名の懲戒処分を行いましたので、御報告をさせていただくものでございます。  1つ目の事案といたしましては、環境清美工場の重機の修理に関しまして、環境清美工場在職中に不適正な事務処理を行ったため、元環境清美工場の職員3名をそれぞれ停職六月、四月、三月の処分としたものでございます。  2つ目の事案でございます。勤務時間中に休暇申請をせず職場離脱、いわゆる中抜けをした収集課の職員を減給10分の1、二月の処分としたものでございます。  最後に、平成29年1月31日付で行いました懲戒処分等につきまして御報告をさせていただきます。  1つ目の事案でございますが、先ほど御報告をいたしました平成28年12月26日付で停職処分といたしました3名の元環境清美工場職員の当時の管理監督責任として、平成25年度に環境部長並びに環境事業室長であった現再任用職員をそれぞれ減給10分の1、二月、環境清美工場長であった現再任用職員を減給10分の1、一月、環境清美工場主幹であった現再任用職員を戒告の処分としたほか、関係をいたしました管理監督職員12名を文書により厳重注意を行ったところでございます。  2つ目の案件でございますが、公用車で一般廃棄物を不適正に処理をしようとした収集課職員を戒告といたしました。  また、3つ目の事案といたしましては、休日に自家用車を運転中に横断歩道を歩行していた男性に衝突、死亡させた情報政策課職員を減給10分の1、三月の処分としたものでございます。  以上でございます。 ○北良晃委員長 これより質疑に入りますが、委員より指名のありました理事者の方は、答弁台の横に席を設けておりますので、速やかにお移りを願います。  それでは、ただいまの報告に対する質疑も含め、所管事務について質疑等ございませんか。 ◆太田晃司委員 皆さん、こんにちは。自由民主党の太田晃司です。  早速ですが、数点にわたりまして質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最初に、公共施設のマネジメントについて、FM推進課長にお尋ねをいたします。  本市の公共施設等総合管理計画が平成27年に策定されてから約2年が経過をいたしますけれども、このことについて伺います。  この計画の中では、仮に予防保全の目的から施設更新を70年、また大規模改修を35年がかりで行うとしても、今後40年にわたって3000億円以上の費用が予想されると報告にあります。その中で、市の保有する公共施設の面積111万平米について、40年をかけて延べ床面積30%を縮減していくと、このように記載をされています。この計画が策定をされてから、次の段階であるマネジメント計画、そしてまた個別施設の計画というふうに順次に作成をして、そしてまた、その目標に向かって本市の施設の適切な管理や運営を促すというものですけれども、そこで、現在、進捗としてどのように進められているのかをお尋ねします。 ◎細川文男FM推進課長 太田委員の御質問にお答えさせていただきます。  公共施設等総合管理計画策定後の進捗状況についてでございますが、この計画策定後、次の段階の計画であります公共施設マネジメント計画を策定するために、各施設の現状分析と評価を行う作業を現在進めているところでございます。  そのために、今年度、全庁的な取り組み体制の構築といたしまして、奈良市資産経営推進会議を設置、各部局が共通の認識と目的を持ちながら、全庁横断的にファシリティマネジメントを進める体制を構築し、同会議において公共施設マネジメント計画についての討議を行っているところでございます。  そして、この公共施設マネジメント計画を策定することによって、継続していく施設を抽出し、その後、個別計画といたしまして継続施設についての保全計画を策定して、予防保全に努め、施設の長寿命化を図ることを予定しております。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 総合計画が40年先を見通した長期の計画と捉えるならば、今、次のマネジメント計画に向かって作業を進められているわけですけれども、それはやはり10年とか短いサイクルで、中期のサイクルで施設の統廃合について整合性を図っていくものだというふうに考えます。マネジメント計画をいつ策定するのかという時期については、まだ明確な回答はありませんでしたけれども、しっかり、この辺は地方公会計制度の本格導入とも関連してくると思いますので、連動いただきたいというふうに思います。  この公会計制度ですけれども、平成28年度の決算、つまり平成29年度の9月定例会に向けて、今、準備中であるというふうな話も伺っております。この中では、固定資産台帳の整備も並行して行われるということですので、実際の施設の取得から減価償却を経て除却していく、それまでの一連のサイクルが網羅的に数値で把握できるような状況になるというふうに思います。ぜひこの公共施設のストックを数値の裏づけによってしっかり見える化をすると、そういうふうな形でマネジメント計画についても、作成を具体的な内容になるように進めていただきたいということを要望させていただきます。  その中で、現在、では、どういうことができるかということなんですが、既存の施設、統合再編には、やはり地域住民との合意ということが大前提でありますし、その折衝に十分な時間をかけなければならないというふうに私は思いますけれども、やはりその中でも保有する施設の点検、維持管理、そしてまた更新の費用をできるだけ最小限に抑えていく、そういう施策が必要であるというふうに考えます。  この総合計画、平成27年に策定された中では、この現状の保有する市の施設の安全確保、また維持管理等については、損傷などが発生した後に修繕を行う事後保全型から、計画的に保全や改築などを行う予防保全型へ転換して計画的な保全を行っていくと、このように記載をされています。  そこでお尋ねしますけれども、市の保有する公共施設の保守点検業務についてお聞きします。  現在は、いろいろな各施設を所管する組織あるいは部署、建物ごとに窓口が細分化されているというふうに考えるんですけれども、そのことによってどのような課題が生じているというふうにお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ◎細川文男FM推進課長 お答えさせていただきます。  保守点検業務が各施設を所管する部署や建物ごとに細分化されていることの課題についてでございますが、課題といたしましては、各施設所管課において、保守点検業務を担当する職員の多くが、ほかの業務を兼務している場合が多いことから、保守点検における専門性が期待できないことや業務発注が細分化されていることの非効率が考えられます。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 課長、ありがとうございました。  今の御答弁で、保守点検業務を各施設が所管する部署、建物ごとに細分化されているということによって、やはりこの業務発注等で課題があるんだというふうなお話でありました。  そこで、例えば、さらに効率的に保守点検業務を行うに当たって、民間の活力を導入することができないのか。こういうことについて、次は行政経営課長にお尋ねをしたいと思います。  これは、政府も2016年度の経済財政運営と改革の基本方針の中でも、多様なPPPとかPFIの推進という官民の連携というものをうたっております。私は、こういう厳しい財政状況の中にあって、やはり民間活力も利用しながら、こういった細分化された現状の業務発注から、包括的に例えば窓口を一元化して施設管理業務を委託するような施設の管理、こういう方法をとることによって、施設ごとに契約に係る人件費の算出と異なって、一括した包括による委託費のコスト削減にも期待がかかるのではないかというふうに思います。  そこで、こうした手法を検討するに当たって、さまざまな課題があると思いますけれども、どういった展望があると考えているのか。まずは、このメリットとデメリットについて認識をお聞かせいただきたいと思います。 ◎杉本卓総合政策部参事 太田委員の御質問にお答えさせていただきます。  包括的民間委託を施設管理業務に適用してはどうかという御質問でございますが、包括的民間委託におきましては、複数年契約や受託者に対して、一定の質の確保を条件と課しながら、業務の運営については事業者が持つノウハウや創意工夫を生かせるよう、できる限り事業者の自由な裁量に任せることで、効率的な施設管理業務を行えることになるということが考えられます。  しかし、包括的民間委託を行うと業務発注と施設管理が複層的になりますことから、責任の所在の不明確化が生じて、施設所管課が施設の状況を十分に把握できなくなるというリスクや、業務を受ける事業者が限定されますことから、地元企業の存続に影響を与えるなど課題も考えられるところでございます。  このことから、包括的民間委託の導入につきましては、これらの課題解消を図るとともに、その民間事業者が近隣に一定以上存在して、いわゆる競争原理が働くということを前提に、包括的委託によってどの程度コスト削減効果が期待できるか、また地域の活性化の問題等を総合的に考えていく必要があると、そのように考えております。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 課長、ありがとうございました。  やはり、今後必要とされる施設の改修あるいは更新の費用の見積もりを本市の財政状況と比較していくと、投資的経費というものでいくと平成23年度以降減少傾向にあるということであります。その中で、やはりいかにこういう施設の更新に係る財源を確保していくのかということは、今、1問目のところでも申し上げましたけれども、マネジメント計画あるいは公会計制度の導入によって、より透明度が高くなるような必要財源ということを求めていく必要があると思うんですけれども、その財源をどうやって確保するかというところには、まだまだ議論が足らないように私は思います。  その中で、今回、民間活力の導入についてお話をさせていただきましたけれども、確かに、今、御答弁おっしゃっていただいたように、デメリットが2つほどありました。この業務発注と施設管理の業務が複層的になって責任の所在が不明確になるのではないか、あるいは、また事業者が限定されることによって地域の地元の企業よりも大手の企業へ有利に働きかねないのではないか、こういう趣旨の問題でありました。  しかしながら、こういったハード面で施設の統廃合を今後進めていく一方で、やはりソフト面で厳しい財政状況を乗り越えていくのか、この観点をあらゆる知恵を絞って求められるのが、これからの自治体の経営ではないかというふうに私は思います。  保守点検と一口に言っても、具体的には設備の巡回もあれば、エレベーター等の昇降機の点検、さまざま複数にわたっての点検業務があると思います。ですから、例えば本市が今所有している施設について、網羅的にどういった保守点検を依頼しているのか、分類に沿って、これを表形式でまず一覧表につくるような作業をしていただいたらいいと思うんです。それに要する受託先等への費用を計算した上で、さらに地域ごと、あるいは利用形態ごとで、こうした包括委託をもし進める場合にどれだけの費用的なメリットがあるのか、あるいは実際にその受託を受ける企業のニーズがあるのか、いわゆるマーケットサウンディングというふうな市場調査も行う必要があろうかと思います。  こういうふうに民間活力の導入の是非については、施設を保有する関係部局で十分に調査研究をまず行っていただいて、実のある施設管理を行っていただきたい。こういうことを要望いたしまして、次のテーマに移りたいと思います。  次に、奈良市の本庁舎の整備について、管財課長にお尋ねをいたします。  本庁舎について、旧耐震基準である棟があると。そして、また近年、全国的な地震等自然災害の発生の頻度が高まっているということによって、いつ奈良においてもその被害に見舞われるかどうか予測ができないという観点から、昨年から奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会において、整備検討報告書の取りまとめが今、行われているというふうに伺っております。  このことでお尋ねしますが、これまでどういった選択肢を想定して議論を重ねられてこられたのか、それぞれ必要となるようなコストも含めて、その進捗についてお聞かせをください。 ◎池野敏管財課長 太田委員の御質問にお答えいたします。  奈良市本庁舎耐震化整備検討委員会の審議内容についての御質問でございます。  委員会での検討に当たりましては、あらゆる可能性についての検討を行っていただくようお願いいたしました。  耐震化整備の手法を大まかに、1つは現庁舎の補強をする手法、もう1つは建てかえをする手法、あともう1つは移転、この3つに分け、補強については実現可能な補強工法について、建てかえについては現在の敷地に新庁舎を建て、現中央棟などを解体する案について、議論を重ねていただきました。  補強につきましては、補強による耐震性能の向上が十分であること、耐震壁等の増設による床面積の減少や使い勝手の悪化が少ないことが判明し、また、現在の敷地に建設する場合には、あらゆる要求を盛り込むことが可能であるが、その分事業費が多額となること、移転については、前の2つの案が実現不可能な場合に考慮すべき手法であるとされたものでございます。  コストにつきましては、市有地以外の用地費については不確定な要素が大きいものの、おおむね補強、新築、移転の順でコストが大きくなるとされたものでございます。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 ありがとうございます。  今、選択肢が3つあって、補強、新築、移転、こういう中で、やはり現実的な路線ということを考えると、補強なのか、あるいは新築ということになるのかなというふうには認識します。  ただ、本庁舎の整備検討については、周辺のまちづくりとの環境の整合性のとれる施設であることがやはり大切だと考えます。この点については、昨年12月の定例会でもほかの議員の方から質問がありましたけれども、平成32年に向けて市役所の南側では国際級ホテルが供用開始を予定されているということもあって、庁舎周辺の町並みとともに、まちづくりの変容が、今、想定をされているわけです。  そこで、御答弁のとおり、耐震化による長寿命化という方向性もコスト面で考えれば妥当とは言えますけれども、やはりほかには、例えば先ほどから申し上げているような民間活力を利用した公共施設の再編等についても、今回、例えばこの整備検討委員会の中ではそういう議論もあったのかどうか、お聞かせください。 ◎池野敏管財課長 お答えいたします。  議論の中で、耐震化整備とは直接はかかわらないものの、国際級ホテルの開業に伴う町並みへの配慮も必要との御意見はいただいておりますが、民間活力などの財源につきましては事業を実施する市が判断されるようということで、議論の対象とはなっておりませんでした。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 ありがとうございます。  先ほど、この整備検討委員会の中では、やはり事業実施の主体である行政自体が判断を下すべきだろうと、そういうふうな回答でありました。この報告書、近々、日程の中で明らかになるというふうにも伺っておりますので、ぜひその後の議論の中で民間との連携も一つの手法としていただいて庁舎の整備を進めていただきたいというふうに思います。  次にお伺いしたいんですが、先ほどコスト面の話をしました。その中で、具体的な選択を、どの選択をしていくのかという段階において、例えば今、総務省が指定をしている地方債、こういったものを活用できないのか。そういう面についてお伺いをいたします。  総務省は、平成29年度の地方債の計画において、公共施設等適正管理推進事業債という名称のもとで、庁舎の建てかえ、あるいはインフラの長寿命化改修にも財源を充てられるような、新たな選択肢をふやす、こういう指針を今出しております。これまで国が自治体庁舎の耐震化工事を支援する仕組みというのはあったんですけれども、建てかえが対象になったというのは初めてでありました。  そこで、本市が具体的な方針をこれから決定する時期になって、こうした地方債を適用することも検討対象としてはどうかと思いますけれども、これらの認識についてお聞かせください。 ◎池野敏管財課長 委員の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、平成29年度から新たに市町村役場機能緊急保全事業として、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化未実施の市町村本庁舎の建てかえ事業等が対象となる国の財政支援が実施されることは、認識いたしております。これは、事業費のおよそ2割ほどが交付税により措置されるというものでございます。例えば、建てかえに80億円かかるとすれば、およそ16億円の財政支援が受けられるというものであります。  一方、従前からございます耐震補強の際に受けられる財政支援である緊急防災・減災事業債は、事業費の7割の支援が受けられるというものでございます。コストだけを考慮すれば耐震補強が有利ではありますが、さきの御質問にございましたとおり、市役所前に国際級ホテルが開業するなど市役所周辺の町並みも変わると予想されますので、市としての方向性を検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 課長、ありがとうございました。  最後に、このテーマについて、先ほど市役所周辺の町並みが変容していくんではないか、こういうお答えがありましたので、その部分について津山副市長にお尋ねをしたいと思います。  いわゆる大宮プロジェクトについてですけれども、奈良県の平成28年の政策集の概要版というものを拝見しますと、大宮通りのにぎわい創出という項目で合計7つ提案をされています。この大宮プロジェクトとの兼ね合いを考えていきますと、具体的にその7項目の中で、例えばホテルを核としたにぎわいと交流の拠点整備の中で、東京五輪が開催される平成32年を目標に、市役所南側に国際級ホテルが開業を目指していること。また、別の項目ですが、少し西側に目を転じますと、平城宮跡の歴史公園に観光交流拠点施設の整備を進めている。これは平成29年度内に完成を目指すというふうな記載があります。  一方で、いつ起こるかわからない自然災害に対して、少しでも早い本庁舎の整備はもちろん求められるわけですけれども、こういうことについて2点お尋ねをいたします。  まず、1点目に、いつごろを目標に、この庁舎整備の方向性を決定していく予定なんでしょうか。  そして、2点目に、今回の庁舎整備について、大宮通りのまちづくりという、この関連性を考慮しながら決定していくということになれば、所管であるのは、これは今、管財課でありましたけれども、のみならず、やはり奈良市の都市整備部の担当課、あるいはまた県とも密接な情報共有が必要になってくるというふうに考えますけれども、これらの所管課との連携のあり方についてどう考えているのか、その点についてお聞かせください。 ◎向井政彦副市長 失礼します。ただいまの御質問に私のほうからお答えさせていただきます。  庁舎整備の方向性の決定時期ということでございますが、近年、全国各地において地震や風水害等の被害が頻発している中で、耐震性能に問題があるとされている本庁舎の耐震化整備は喫緊の課題であると認識をしております。  今後、本庁舎耐震化整備検討委員会からの報告書が提出されましたら、その御提案をもとに委員御指摘の件における大宮プロジェクトや、また最近出ております近鉄線の改良計画、そして、これも御指摘ありました国による新たな支援策などを見きわめながら、慎重かつ最も効果的な方策について検討を加え、市民の皆様の御意見も伺いながら、早期の耐震化の実現に向けて市としての方向性を決めていく必要があると考えております。  また、県の大宮プロジェクト等との関係につきましては、当然、県などとの緊密な情報共有や連携が必要でございます。庁内の関係各課とも十分調整しながら、全庁的に検討してまいりたいと考えております。
    ◆太田晃司委員 ありがとうございました。  本市の庁舎の耐震化の課題の時期と、そしてまた、今、起こっている県の大宮通りのプロジェクトの問題、これは偶然に時期として重なったというふうにも考えますけれども、今、御答弁いただきましたように、しっかりとこの県との連携あるいは関係部署とのプロジェクトチームの立ち上げということを、密に議論を重ねていただきたいというふうに思います。また、そこに市民自身がどういう思いで大宮通り周辺のまちづくりをしていこうと思うのか、そういう意見集約をしていく場面もやはり必要になってくるのかなというふうに思います。  私は、きょうは民間活力の話を結構いろいろ中心に申し上げていますけれども、それとまた別に、もう1点、この庁舎整備について申し上げるならば、やはり耐震基準をクリアしていくということだけではなくて、例えば大宮通りに面している庁舎の中央棟の前の広場ですね、噴水の周辺、こういった玄関口についても現状のままでいいのか、あるいはまた隣接するホテルに見合ったような整合性のある環境整備を整えていくのか、こういうところもしっかり議論に入れていく必要があるんじゃないかというふうに思います。ぜひ市民サービスの核となるような庁舎が新たな顔としてお披露目できるような要望、そしてまた期待をしながら、このテーマの質問を終わらせていただきます。  次に、本市の空き家の適正な利活用について、奈良ブランド推進課長にお尋ねします。  昨年に奈良市空家等対策計画が策定をされてから1年程度が経過をいたしますけれども、その中でまず最初に、本市で運用している奈良市の空き家、そして、奈良町町家バンクのホームページが開設、運用を開始されてから1年ほどたちますが、この間の相談状況、あるいは実際にマッチングはどの程度したのか、この辺について利用状況をお聞かせください。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 ただいまの太田委員の御質問にお答えいたします。  東部地域を対象としました空き家バンクと奈良町を対象とした町家バンクは、空き家や町家の所有者が物件を登録し、また空き家の売買や賃貸を希望される方には利用者として登録していただいております。  まず、この空き家・町家バンクの相談状況についてでございますが、今年度は1月末時点で空き家バンクの相談数は76件でございまして、空き家の所有者の方から受ける相談の内容は、空き家の管理方法あるいはバンクへの登録方法などとなっております。一方、空き家の利用については、山村での暮らしを希望される方から、バンクに登録されている空き家を利用したいなどの内容の相談がございます。  奈良町の町家バンクの今年度の相談数は、1月末時点で45件でございまして、登録されている町家を店舗などに利用されたい方からの相談が多くを占めております。  次に、空き家・町家バンクの登録とマッチングの状況についてでございますが、まず東部を対象とした空き家バンクには、1月末時点でバンクを立ち上げましてからの累計で26件の空き家の登録実績があり、うち売買や賃貸の成約数が10件となっております。したがいまして、1月末時点での現在の登録空き家数は16件でございます。一方で、空き家物件の利用を希望されている方の登録数は、成約された方を除き、現在50人となっております。  奈良町の町家バンクにつきましては、町家の登録実績は24件で、うち成約済みの数が10件でございまして、1月末時点での登録の町家数は14件となっております。一方で、町家物件の利用を希望されている方の登録数は、成約された方を除いて185人となっております。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 いろいろと状況御説明ありがとうございます。  この奈良町の町家バンクと、そしてまた東部を中心とする空き家バンク、これ共通して言えることは、やはり登録物件数に対して希望の登録者数が、成約件数も含めてですけれども、倍以上おられるということで、かなり空き家を利用したいというふうなニーズが一定程度これからも続くんじゃないかなというふうに私は思います。  ポータルサイトが開設されて1年程度ですから、次の2年目に向けて、しっかりこれは分析を行っていただいて、さらにどの程度この空き家の利用をしたいという方の需要があるのか、そしてまた、供給面としてどの程度その登録物件数を提供できるのか、そういう予定として拡大できる物件があるのか、こういう調査はぜひ続けていただきたいというふうに思います。  やはりこの物件の成約にこぎつけるまで、ポータルサイトを開設したからいいんだということではなくて、定住というものを意識した積極的なこちらからの売り込み、PRについても周辺の関係自治体に対して取り組んでいくということが、やはりこの奈良市の人口をふやす、そのための空き家の利活用というふうになるんじゃないかなというふうに思います。  特に本市の東部では、人口減少、それに伴う高齢化ということは、既にもう第4次総合計画でも記載されていますけれども、やはり西部地域や市の中心市街地と比べて高い割合を占めています。昨日も偶然ちょっとそういう方々とお話をする機会があったんですけれども、やはりこの地域の担い手となるような若い人が、若者が本当に少なくなっているんだ、こういう声をお住まいの方からも聞いております。そういう視点で、この空き家の利活用を通して、若者も含めてですね、どのように取り組んでいくのか、こういう観点を忘れずにぜひ引き続いての活動をお願いいたします。  次に、国の動向について、空き家対策についてお伺いをいたします。  国土交通省は、2017年度から、各地の自治体が別々に運用しているこの空き家バンクの今の状況について、ホームページを一括して、その場面をつくって集約するというふうに伺っております。奈良市においても既にこういった空き家・町家バンクのホームページが開設されていますけれども、本市の場合、以前にも質疑をさせていただいた折には、奈良市の中でもこうした奈良町と東部を中心とする空き家情報に限っているというふうなお答えでありました。  そこでお聞きをいたします。  このように国の動向で全国版の空き家バンクによるホームページが開設されることによって、本市の空き家、東部の空き家、そして町家バンクの運用をどのようにこれからしていこうと思っているんでしょうか。特に、やはりそれ以外、東部や奈良町を除くほか、西部や中心市街地、この空き家の情報の提供について、まだ本市としての対応というものが明らかになっていないというふうに私は思います。この辺のお考えについてもあわせてお聞かせください。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 お答えいたします。  まず、国土交通省が開設します全国版の空き家バンクについてでございますが、先日開催されました国土交通省近畿地方整備局主催の会議で得ました情報によりますと、この全国版の空き家バンクは、まずは民間の不動産会社さんが取り扱っておられる空き家の情報を一元化して紹介するサイトとして立ち上げる。その後、地方公共団体が開設している空き家バンクの物件情報をホームページに載せていくというふうに伺っております。  現在、本市の空き家・町家バンクは、民間の不動産会社が営業されている範囲は民間に任せるという観点から、不動産会社によります物件の取り扱いが少ない東部地域及び奈良町を対象区域として運用しております。物件情報は市が開設したホームページで紹介しているところでございます。  しかしながら、空き家は市内全域に存在し、また今回、国におきまして民間の不動産会社が取り扱っている物件をホームページ上で紹介しようとされておりますことを踏まえ、本市の東部地域及び奈良町以外の地域における空き家情報の提供につきまして、民間の不動産会社あるいは業界団体などと協議いたしまして、その意見を聞きながら、どのような方法が可能で、そして効果的であるのかを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆太田晃司委員 課長、ありがとうございました。  国土交通省の試みというのを今お聞きしましたけれども、自治体の空き家関係のサイトの集約ではなくて、民間の不動産会社が取り扱っている空き家情報の一元化、こういう取り組みであるということでありました。確かに、今の御答弁の中で、例えば西部や、あるいは中心市街地の空き家情報をどういった様式であれ、例えば本市が一元化していくことについては、課題もあろうかと思います。例えば、民業を圧迫するとか、あるいは民間の物件自体、全て本当に信頼性の置けるものであるのかどうか、こういう課題であろうかと思います。  しかしながら、今、国の動向の中で、民間との連携でしっかり空き家対策を行っていこう、そういう方向性が進められているわけですから、本市としても国の動向をしっかりと注視をしていただきたいというふうに思います。  やはり、人口分布でいえば、本市の場合はこういった西部中心部にどうしても偏りがある分、そこに対する地域の空き家対策がなければ、民間に委ねるだけでは本市としては手落ちになるんじゃないかな、こういうふうにも私は考えます。東部や町家についてはもちろん引き続き進めていただきたいんですが、それ以外の空き家の利活用についても情報収集、そしてまた方向性の見定めについて、しっかりと継続をしていただきたい。こういうことを要望しまして、私の質問を終わります。 ◆道端孝治委員 奈良未来の会、道端です。  早速ですが、きょうは課長はお休みやということなので、危機管理監に防犯カメラとそれから自主防災・防犯組織について、2点お伺いさせていただきます。  まず、防犯カメラの件です。  本年度予算化されて、市内全ての鉄道駅15駅の周辺に約50台の設置を予定されておられると。定例会などで市長が、設置に向けた詳細を警察に意見を求め、検討を進めている段階だという答弁もありましたので、その防犯カメラについて、今年度内の進捗状況と来年度の事業展開はどのように考えておられるのかお答えください。 ◎藤村正弘危機管理監 道端委員の御質問にお答えいたします。  防犯カメラの今年度内の進捗状況と来年度の事業の展開についてでございますが、本事業は、全ての市民の皆様が安全で安心して快適に生活することができる奈良市の実現を目指し、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪の発生時には容疑者の特定にも役立つとされる防犯カメラを導入するため、本年度に奈良市内15カ所の鉄道駅周辺に計47台を設置することとし、1月27日に告示を行ったところでございます。現在、入札参加を受け付けておりまして、2月28日に入札を行う予定でございます。  そして、来年度の整備の方向性につきましては、駅周辺でさらなる広範囲にわたる防犯活動に寄与し得るような設備の充実が必要であると考えております。  以上でございます。 ◆道端孝治委員 予算化されてから具体的な動きが余り見えてこなかったわけですが、ここに来てやっと入札を行うまでに至ったということで、今後は設置運用について、これは以前から問題であると危惧されている映り込む画像によるプライバシーの侵害、また個人情報の保護をしっかりと対応できるガイドライン等を作成していただいて、これが隠しカメラ的な存在にならんように、しっかり地域住民の方々、駅周辺の方々にカメラの存在、また運用のことについても理解をいただいて、十分な広報をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、これは防犯カメラというよりも、今回ちょっとお話もさせていただいたんですけれども、ドライブレコーダーですね。市の公用車にドライブレコーダーを装着する自治体も今はもう多数出てきている、つけている自治体が多いと思うんですけれども、やっぱり本市の公用車につきまして、これは管財課が管理している車、それからおのおのの課ですね、消防局とか教育委員会とかおのおのの管理している車に対して、市全体としてどのように考えているのか。当然、ドライブレコーダーの効用ですね、万が一の事故のため、また職員さんの運転の意識の向上、これを考えると、やっぱり市全体として検討する必要があるのではないかなと私は考えますので、この点について意見させていただきます。  次に、自主防災組織の件についてなんですけれども、これも危機管理監、お願いします。  先日の2月5日に、大安寺西小学校において、奈良市消防団による地域防災力強化訓練が行われ、野外での車両や建物からの救助訓練や、体育館での地域の住民組織も参加しての避難所開設運営訓練が行われました。  私も見学をさせていただきましたが、特に目を引いたのが、数名の管理者しか内容を知らされない中で、被災した子供たちに対する心理的応急処置を行うという、いわゆるブラインド訓練ですね、ブラインド訓練を行ったのにもかかわらず、その訓練に参加した地域住民、女性消防クラブ、また女性で構成されている消防団広報指導分団の訓練の参加者が見事に対応されていたことでした。聞くところによると、以前に子供たちに対する心理的応急処置についての研修を受けていたとのことでした。  やっぱり実際の避難所における、避難所に少しでも近い形での訓練の必要性というのを感じたわけでございますが、本市では一昨年に避難所を開設運営するために奈良市避難所運営ガイドラインを策定し、それに基づき現在、各地域、地区で自主防災組織が中心的旗振り役となって構成されているであろう避難所運営委員会が、おのおのの避難所を運営するに当たって使用する避難所運営マニュアルを、自主防災・防犯会、また地域の学校、また関係部署が協議しながら策定中であるようですが、しかし、実際のところ、学校サイドまたは各関係部署への避難所運営マニュアルの策定への意識づけが十分でなく、円滑、斉一な進捗がほとんど図られていない状況であると認識しています。  また、避難所運営に当たっては、先ほどの心理的応急処置−−PFAと言うんですけれども−−などの研修など、実際の避難所を想定したものが必要だと思われますが、今後、市として、そのような自主防災・防犯会との訓練の枠組みづくりや取り組みについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎藤村正弘危機管理監 委員の御質問にお答えいたします。  今後、市として、自主防災・防犯組織との訓練の枠組みづくりや取り組み方をどのように考えているのかについての御質問でございます。  委員お述べのとおり、各地区の自主防災・防犯組織が、避難所運営委員会を設けて、避難所の運営を円滑に行っていくための避難所運営マニュアルを、各地区ごとに学校と協議を行い策定し始めたところでございます。その策定の過程で明らかになってきた問題点といたしましては、委員御指摘のとおり、地区ごとに避難所運営に対する学校等調整先の関与の仕方に温度差が生じ、マニュアルの円滑、斉一な策定が図られていない状況が見られているところでございます。  そのような中、昨年末、自主防災・防犯協議会から避難所運営マニュアルの策定に必要なルールづくりのため、危機管理課、教育委員会、そして自主防災・防犯協議会で話し合いを行う場を立ち上げてはどうかとの御提案をいただきました。年明けからそのような場を立ち上げまして、これまで2回にわたって話し合いを行う中で、ルールづくりをしていく必要性について関係者の認識を共有したところでございます。  今後は、これまでの避難所運営マニュアルの策定に当たり見えてきた具体的な問題点を洗い出しまして、それを三者で協議し、必要なルールづくりを進め、学校等とも連携を図りながら、マニュアルづくりに向けて検討を行っていく、その中で、必要に応じて他の関係部署との連携が必要な場面も出てくる可能性はあると考えております。  また、御指摘のございました技能の研修につきましては、奈良市消防団が、先ほど言われましたPFA−−心理的応急処置、これの訓練、研修に取り組んでいるというところでございますが、避難所の運営に当たりましては、必要な各種の技能に関する研修等は専門的な内容となりますことから、地域防災計画や奈良市危機管理指針の下位計画をつくる中で、具体化して検討していかなければならないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆道端孝治委員 危機管理監、ありがとうございます。  危機管理課、教育委員会と自主防災・防犯協議会で協議され、認識を共有した点については評価したいと思います。  私も地域の自主防災組織に所属しております。毎年、総合防災訓練を行い、学校の体育館を避難所と想定して地域の人たちに集まってもらっております。私の地域では、避難所運営に対する学校の関与は協力的でありますが、地域の諸団体ですね、各団体の方々については、避難所を運営する側と認識して参加していただいているのは、かなり少なく感じます。どっちかというと被災者という立場で、この訓練に参加されているんですね。やっぱり我々自主防災・防犯会のほうから各諸団体に避難所運営委員会やマニュアル策定への参画を呼びかけていますが、まだまだその点に関しては認識不足のようです。  先ほどの答弁で、マニュアルづくりに向けて検討を行っていく中、必要に応じて他の関係部署との連携が必要な場面も出てくる可能性はあると考えておりますとありましたが、ぜひとも行政のほうから避難所運営委員会やマニュアル策定への参画する必要性を、教育委員会だけではなく、単位自治会はもとより、災害弱者に深く関係する民生委員や地区社協など福祉関係部署、関係団体へ、行政のほうから−−ボトムダウンですね−−意識づけをどうかしていただきたいと思います。それで、地域でその必要性を共有できる土壌づくりをしていただきたいと要望させていただきます。  また、心理的応急処置などの技能研修ですが、これは消防団員だけでなく、特にやっぱり避難所運営に直接関係する避難所運営委員会の方々、地域の各諸団体にとっても本当に必要なことだと考えます。独自でHUGですね、HUGという−−これはカードを使った机上の訓練なんですけれども−−演習を行っている自主防災・防犯組織もありますが、やはりここは行政が主導して、避難所運営委員会に関係する地域の各諸団体が段階的にスキルを上げていけるような技能研修を行政のほうで企画、提案していただきたいと思います。  なかなか自主防の中では、計画的なスキルアップというのは、なかなか考えづらいというか、そこのスキルがないのが現状やと思います。専門的な知識で、計画的に1年間、2年間、3年間、5年間と計画的にスキルを上げていくような企画、提案をぜひともしていただきたいと意見させていただきまして、質問を終わります。  以上です。 ◆山口裕司委員 私からも数点質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず初めに、マイナンバー制度にかかわって、市民税課長に質問いたします。  マイナンバー制度は、御存じのとおり2015年10月に施行され、住民に番号を通知する紙製のカードが約5900万世帯に向けて発送されました。2016年1月から本格的な運用が始まり、税の手続の際などに使えるようにしたほか、取得を希望する人には個人番号、顔写真、氏名、住所、生年月日などが記載されたプラスチック製のマイナンバーカードが発行されるようになっております。  しかし、さまざまな事情で、住民登録した住所に不在だったなどの理由で番号が通知をされていない世帯が100万件以上残されたままということであります。マイナンバーの発行業務でも全国的に管理運営するシステムのトラブルがたびたび発生をし、実務を担う地方自治体の窓口では混乱したところも少なくないということであります。多額の税金を投じたシステムが動き出した途端に不調に陥ったこと自体、マイナンバーの仕組みへの疑念を深めるものになっているのではないかと思います。  125万件の個人情報が漏えいをして大問題になりました日本年金機構でも、1月からマイナンバーが使われるようになったということに、国民は危惧を抱いております。住民税の徴収事務をめぐり地方自治体が事業所に従業員のマイナンバーを知らせるやり方にも、これは自治体からも意見が上がっておりますし、住民のほうからも情報漏えいのリスクなどを指摘する声が上がっております。そうした点を改めて指摘をした上で、まず、市・県民税の申告が始まっておりますので、その対応や税部門でのマイナンバーの取り扱いなどについて課長に質問いたします。  まず、1点目ですが、市・県民税の申告書にマイナンバーが不記載の場合、これは様式が変わっておりますので、気づかずに書いておられない方もいらっしゃるかもしれませんし、さきに述べたとおり、やはり自分の番号を知らせたくない、書きたくないと思っており、書かないという場合もあるのではないかと思いますが、こういう場合ですね、不記載の場合の対応については、どのように考えておられるのかお答えください。 ◎福山明美市民税課長 山口委員の質問にお答えいたします。  市・県民税申告書に個人番号が不記載の場合の対応についてでございますが、市・県民税申告書に個人番号を記載することは、法律で定められていることであると説明し、記載していただくように求めております。ただし、記載がないことを理由に受け取らないことはございません。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  今、御答弁いただきましたが、記載がないということで、それを理由に申告書の受け取りを拒否するということはないということで、確認をしたいと思います。  全国の中ではマイナンバー記載がないことを理由に、申告書や給与の支払い報告書の受け取りを拒否した例もあると伺っております。そのことでとても問題になって、やはりそれは改善を求めたというような事例が全国的にはあるというふうに伺っております。これはマイナンバー法でも、その記載の強制ということはないわけであって、やはり本市ではマイナンバーの記載がなくとも受け取っているという答弁でございましたが、今後についてもそうした立場での対応を求めておきたいと思います。  質問の2点目ですが、総務省は5月に送る市・県民税の特別徴収税額決定通知書に従業員のマイナンバーを記載して事業主に送付するように指示をしております。この特別徴収税額決定通知書というものは、各事業所が従業員の給料から住民税を天引きして納付をするために、税額を行政からお知らせする、そういう通知書であります。奈良市ではどのように対応する考えなのかお答えをいただきたいと思います。 ◎福山明美市民税課長 お答えいたします。  奈良市の対応についてでございますが、平成29年度分以降の特別徴収義務者用の税額決定通知書については、法定帳票として個人番号を記載しなければならないと考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 今、こちらのほうの特別徴収の税額通知書にはマイナンバーを記載しないといけないということで御答弁ありました。しかし、これは一つには従業員のマイナンバーが強制的に事業主に提供されるということになると思うんです。先ほども言いましたように、申告するときには、自分の意思によってマイナンバーを書きたくないと思っておられる方がいたとして、今度は従業員と事業所という関係でいうと、市役所のほうからその方の意思にかかわらず、書きたくないと思ってはる方のマイナンバーを強制的に事業主にお知らせをするということにつながるということで、従業員の個人の情報にかかわる私は大きな問題だというふうに思います。  同時に、後で質問いたしますが、この通知書というのは郵便によって送付をされるというふうに思います。郵便物の紛失や誤発送など、マイナンバーがほかの人に漏えいする危険があるのではないかというふうに思います。その点は指摘をしておきたいと思います。  3点目ですが、市・県民税特別徴収税額決定通知書を発送する事業所というのは何件あるのかお答えをいただきたいと思います。 ◎福山明美市民税課長 お答えいたします。  特別徴収税額決定通知書を発送する事業所数についてでございますが、平成28年度当初課税時の実績で2万4084事業所でございました。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  郵送で事業主にこの通知書を送るということになると思いますが、いわゆる普通郵便で送るということであれば、マイナンバーの−−先ほど言いましたが−−誤発送、誤配達ということが考えられ、情報が漏えいをする、こういったことが懸念をされることになると思います。  一方、安全策をもう少しとって簡易書留で送るということになれば、それだけ分郵送料が増大をするということも考えられます。さらに書留の場合、本人が在宅をして配達をしないといけないということですので、お留守の場合はこの天引きの作業、特別徴収が間に合わないということも予想がされます。この点では奈良市はどのように対応するお考えなのかお答えをいただきたいと思います。 ◎福山明美市民税課長 お答えいたします。  地方税法では、市町村は5月31日までに特別徴収義務者を指定するとともに、納税義務者に税額を通知しなければならないとなっているため、委員お述べのとおり、簡易書留だと間に合わないことも想定されますので、普通郵便での送付を考えております。  しかしながら、個人番号の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人番号の適切な管理のため、必要な措置を講じることは重要であると認識しております。そして、今後その対応策につきまして、さらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  簡易書留にすると普通郵便にプラス310円かかるということで、平成28年度の実績で約2万4000事業所あるということですので、普通郵便に比べるとその分負担がふえるということにもなりますし、今、市としては普通郵便での対応ということでありますが、繰り返しになりますが、誤配達などによるマイナンバーの漏えいというようなことが考えられます。  国は配達方法について、国の側からですね、こういうふうに郵送してほしいと示すことはないというようなことを−−これは我が党の国会議員が聞き取った内容での答えなんですけれども−−そういうふうに言って自治体任せにしているんです。そういう意味では、やはり国のほうの無責任さということがあるのではないかというふうに私は思います。  同時に奈良市として、そういう対応をするということでありますが、そもそもこの通知書にマイナンバーを記載すること自体、やはり問題があるのではないか。それさえなければ余り苦労のない話であって、マイナンバー制度というのはやはり国民にとってもその事務を担っていく自治体にとっても、本当にいろんな心配や苦労が多い制度だというふうに言わなくてはならないと思います。東京都の中野区では通知書に番号を記載しない方針を明らかにしたということが、これは私どもの赤旗の報道だったんですが、そういう記事もございました。やはりマイナンバーを記載すること自体に問題があるということで指摘をしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。  次の質問に進みます。次は防災について、危機管理監に質問いたします。  先日、日本で起きる可能性のある地震の発生確率を算定している政府の地震調査委員会が、南海トラフで10年以内にマグニチュード8以上の巨大地震が発生する確率を、これまでの20%程度から20から30%に引き上げると発表したとの記事を読みました。改めて防災の課題について考えていかないといけないというふうに思ったところでもあります。  地域の方々からよく私も聞くのですが、避難所に設置をされている防災倉庫が万が一避難生活を送るというときに、そこに今備蓄をされている食料や日常生活に必要な品々について、「それで間に合うだけの物があるのだろうか」、「その点が心配だ」、「どうなっているのか」といったお話をよく伺います。  そこで、防災倉庫について数点質問いたします。  まず、そもそも現在、各避難所等に設置をされている防災倉庫の状況についてお伺いをいたします。 ◎藤村正弘危機管理監 山口委員の御質問にお答えいたします。  各避難所に設置されている防災倉庫の状況でございますが、大きく分けて、市で管理している倉庫と自主防災・防犯組織等が各地区ごとに独自に設置している倉庫がございます。このうち本市が管理している防災倉庫につきましては、庁舎など地域の拠点に設置されている拠点備蓄倉庫と、小学校区ごとを基本として設置されている分散備蓄倉庫がございます。その数につきましては、拠点備蓄倉庫が8カ所、分散備蓄倉庫が40カ所でございます。  他方、各自主防災・防犯組織等が独自に設置している倉庫につきましては、市より交付しております自主防災・防犯組織活動交付金等により設置されております。その設置及び備蓄物資の内容に関しましては、それぞれの地区の特性に合わせて整備が図られているものと理解しております。
     以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  市の管理している防災倉庫と、地域の防災・防犯組織が設置をしている防災倉庫と、つまり防災倉庫には2種類あるということなのかなと思いますが、市の防災倉庫は小学校区ごとを基本としているけれども、全ての小学校区にはまだ整備がなされていないというようなことでもございます。  そこで、2点目の質問なんですが、本市で設置管理をしている防災倉庫に保管をされている備蓄保管品についてでございます。これらについては、一定の何かの基準に基づいて今整備がなされているのか、どういう状況にあるのかということについてお答えをいただきたいと思います。 ◎藤村正弘危機管理監 委員の御質問にお答えいたします。  本市で設置し管理しております倉庫に保管する備蓄物資といたしましては、非常用の食料のほか、毛布や簡易トイレ、あるいは発電機や投光器等、さまざまな災害の態様に共通的に利用できる物資の整備に努めております。とりわけ避難者の生活に最も重要な非常用の食料につきましては、算定基準といたしまして、市で指定した第一次避難所で収容できる避難者3万5000人の1日分、すなわち3食分の10万5000食を目標にこれまで整備を進めており、現在ほぼ充足されております。  しかしながら、奈良盆地東縁断層帯に起因する大地震が発生した場合に想定される避難者は約13万人であることから、これまでの大規模な地震で日本各地から救援物資として送り届けられた食料等の実績や業者等との協定の締結状況等を勘案し、今後さらなる整備をしていく必要があると認識しております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  3万5000人の避難者の方の1日分の食料については、ほぼ充足をされているという御答弁でありました。一方、最初にも申し上げたとおり、よく伺うのが、それで十分なのかという心配の声も市民の方から伺っております。大規模災害が発生をしたときには、全国から、この間の経験でも救援の物資が届けられ、そして被災者の皆さん、被災地にとっては、そのこと自体が大きな励みといいますか、心強いことに思われているということであります。  同時に避難所や、例えば奈良市の場合、常日ごろから奈良の防災倉庫、あるいは備蓄をされている品々が、これだけの物がありますよ、だから万が一の事が起きても安心ですよといった安心感ということも、すごく大事なのかなというふうに思います。  先ほどありましたように、奈良盆地東縁断層帯に起因する大地震が発生した場合に想定をされる避難者は約13万人ということでございますから、今の考えでいくと足らないというような状況にもなっているかというふうに思います。市民の皆さんの中には、やっぱり自分たちの生活から見て、大丈夫なんかな、心配なのかなという率直な不安を言われていることが多いわけで、そうした方々にも、やはり安心感というのか、そういうことが言えるような準備というのが常日ごろから要るのかなというふうに思います。もちろんそれぞれの御家庭でそうした準備を心がけていくということも大切だというふうに思いますが、行政の取り組みとして一層の充実を求めていきたいというふうに思います。  この点での最後の質問ですが、自主防災・防犯組織等が各地区ごとに設置をされている防災倉庫ということも言われておりましたが、奈良市の防災倉庫との連携ということであります。それぞれにどんなものが保管をされ備蓄されているのか、保管品の内容などの連携について、市としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎藤村正弘危機管理監 委員の御質問にお答えいたします。  それぞれの防災倉庫で保管する備蓄物資の内容的な連携についてでございますが、現在、まだ市の防災倉庫も全ての避難所に設置できていない状況から、まずはその整備を進めてまいりたいと考えております。  また、備蓄物資の内容的な連携については、今後、各地区の状況を把握しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございます。  市の防災倉庫と地域の防災倉庫、それぞれに役割があると思いますし、とりわけ地域で管理をしている防災倉庫は、やはりその地域地域の特性といいますか、そうしたこともあるのかなというふうに思います。  ただ、どんなものがそこに備蓄をされているのかというのは、やはり行政や地域との間、住民との間でも共通の認識にしておくことは、今後のさまざまな備えをしていく上でも重要なことなのかなというふうに思いますし、住民もそこのところは知りたいところなのかなというふうに思います。災害に強い安全・安心な奈良市政という点で、さまざま課題も多いというふうに思いますが、今後も十分な取り組みを求めていきたいと思います。ありがとうございました。  最後に、人事課長に質問いたします。  昨年の11月に、地方公務員の育児休業法及び育児・介護休業法の改正法案が成立をいたしております。本年1月1日から施行されておりますが、今回のこの法の改正の趣旨と、それからこの改正法を受けて奈良市の対応についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ◎中井史栄人事課長 ただいまの山口委員の御質問にお答えをさせていただきます。  今回の法改正の趣旨でございますが、地方公務員が働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、民間労働法制や人事院勧告等を踏まえました国家公務員に係る規定の改正内容に準じまして、地方公務員の育児支援、介護支援の制度の拡充がなされたところでございます。  主な改正内容といたしましては、3点ございます。  1点目といたしましては、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大でございます。これは、子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を加えるものでございます。  また、2点目といたしましては、介護休業の分割取得でございます。これは、従来は原則1回に限り最大3カ月間取得可能であったものを、改正後におきましては、通算して93日の範囲内であれば3回までの異なる期間に、分割して取得ができることとするものでございます。  さらに、3点目といたしましては、介護のための所定労働時間の短縮措置でございます。これは、連続する3年の期間内におきまして、介護のため1日につき2時間の範囲内で勤務しないことができることとする制度を設けるものでございます。  このほか、介護休業の申し出をすることができる非常勤職員の要件の見直し、また介護のための所定外労働時間の免除義務、加えまして、いわゆるマタハラ等の防止義務などの改正もなされているところでございます。  今回の改正に対します本市の対応についてでございますが、先ほど申し上げました介護休業等の改正内容につきましては、地方公務員に関する勤務条件の最低基準を定めたものとなりますことから、本市といたしましても今回の改正内容を盛り込んだ条例改正等の所要の手続を速やかに進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆山口裕司委員 ありがとうございました。  この改正法は、答弁にありましたとおり、地方公務員の育児休業の対象となる子の範囲を拡大し、介護休業の分割取得や介護のための労働時間短縮制度の新設、一般職の非常勤職員の介護休業等の取得要件の拡大を行うものであります。我が党も国会でこの法改正には賛成をいたしております。同時に質疑の中で、一般職非常勤だけでなく特別職や臨時職にも対象にすべきということを指摘いたしております。その質問に対し高市総務大臣が、特別職であっても制度を設けて育児・介護休業を取得できるようにするのが適当だとして、地方自治体に示す参考事例の紹介材料をふやしたいと答弁をされております。条例改正の準備を進めているということでありますので、内容については、また改正案が出されたら検討をさせていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆伊藤剛委員 公明党奈良市議会議員団の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  初めに、固定資産台帳につきまして、総合政策部参事にお尋ねします。  固定資産台帳は、金額情報を含めて本市の保有資産を網羅的に把握する台帳でありまして、保有資産全体の正しい現在価値を把握することが難しい現在の現金主義会計の欠点を補完する、そうした役割があると伺っております。  そこで、まず、固定資産台帳整備に向けての進捗状況、今後の見通しについてお尋ねします。 ◎杉本卓総合政策部参事 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  固定資産台帳でございますが、現在、平成28年度決算に係ります財務書類を作成するに当たり、市の保有する固定資産の情報を正しく把握するためのツールとして整備を進めております。  現在の進捗でございますが、土地や建物、道路などの各資産情報の精査に加えまして、固定資産台帳情報を将来にわたって適切に更新していく上で、今後、毎年度各課からの資産の異動情報を入手しながら整理、反映していく必要がありますことから、各資産保有課との調整を進めておるところでございます。  調整に当たりましては、資産を取得、除却した場合に、漏れなく固定資産台帳に反映されること、またこれらに係る各課の事務量をなるべく軽減することを念頭に置きながら、作業の手順の整備を行っております。さらには、今後、職員向けの研修の開催も予定しております。 ◆伊藤剛委員 固定資産台帳の整備につきましては、各課との調整を初めとする相当な事務量が−−今もお答えいただきましたが−−あると思いますので、その軽減に向けた取り組みの充実を着実にお願いしたいと思います。  ところで、今、御答弁いただきました中で、各資産情報の精査とお答えいただいたわけでありますが、道路、河川、こういったインフラ資産について、どういった方法でこの台帳に計上されるのかもお尋ねしたいと思います。 ◎杉本卓総合政策部参事 道路や河川等のインフラ資産の計上の方法でございますが、敷地でございます土地と舗装などの工作物に分けて計上いたします。総務省が示しております統一的な基準によります地方公会計マニュアルにより、平成27年度以前に取得した資産につきましては、取得原価が判明しているものは取得原価とし、取得原価が不明なものにつきましては再調達した場合の原価を計上することにいたしております。ただし、道路や河川、水路の敷地のうち、取得原価が不明な土地につきましては、台帳に資産の存在のみを残すという意味で、備忘価額1円といたします。  また、平成28年度以降につきましては、施工される工事や土地取得の実績に基づきまして取得原価を計上することとなります。 ◆伊藤剛委員 道路と、そして河川等のインフラ資産の計上方法については理解いたしました。  次に、総務省からの通達であります地方公会計の活用のあり方に関する研究会の報告書及び今後の対応についてと、このような通達でありますが、その中に、有形固定資産減価償却率の活用について取り上げられております。この有形固定資産減価償却率、これは従来資産老朽化比率と称されていた指標であると伺っております。また、固定資産台帳にもこの項目が含まれていると伺っております。  そこで、この有形固定資産減価償却率が今後どのような意味を持つのかお尋ねしたいと思います。 ◎杉本卓総合政策部参事 有形固定資産減価償却率でございますが、償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を示すものでございます。資産が耐用年数に対して取得からどの程度の年数が経過したかをあらわす指標でございます。  この指標は、あくまで資産の経年の程度をはかるものであり、この比率が高いことが直ちに施設の建てかえの必要性や安全性の問題に直結するわけではございませんが、市の保有する資産の現状を把握して、また他の団体との比較から、今後市が抱えます保有資産をどのようにマネジメントしていくか、そういった検討をさせていただくもののきっかけになるかというふうに考えております。 ◆伊藤剛委員 ただいまの御答弁から、この有形固定資産減価償却率が本市の保有資産をマネジメントするための具体的な取り組みへとつながる、非常に重要な指標であるということがわかると思いますが、こういった重要指標を含んでいる固定資産台帳についての来年度からの活用についてはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 ◎杉本卓総合政策部参事 固定資産台帳を含めまして、統一的な基準による財務書類の活用でございますが、奈良市全体の財務状況や一部の事業別運営状況を、今回始めます新公会計の財務数値に置きかえますことによって、例えば総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルに示しておりますように、将来世代に残る資産がどのぐらいあるのか、また将来世代と現世代との負担の分担が適正であるかどうか、また受益者負担の水準がどのようになっているかなどの視点におきまして、財務分析を行う一つのツールとなると考えております。  これによりまして、市全体の資産情報や財政状況を捉え、施設の最適化や受益者負担事業の分析など、現金主義会計だけでは運営状況がはかりにくいものに関しまして検討を進めることを考えております。 ◆伊藤剛委員 固定資産台帳の情報から、資産管理、また資産に係る費用の算出、大きな役割を果たす重要なツール、このようにも御答弁もいただきましたし、また、ただいま御答弁いただきましたけれども、固定資産台帳、この地方公会計導入に向けての必要情報でありますとともに、施設の最適化、今おっしゃっていただきました受益者負担の分析といった本市の財政の健全化、合理化への具体策を推進する基本となるものであると思いますので、十分活用できる体制、これは一番本当に大事だと思いますので、整えていただくことを念頭に置いていただいて取り組みを進めていただきたい、このように思います。  参事、ありがとうございました。  続きまして、本庁舎の耐震化についてでありますが、先ほども他の委員の方からも詳しく質問されましたので、私の質問趣旨も多少重なる部分もあるかと思いますが、管財課長に現在の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。お願いします。 ◎池野敏管財課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  本庁舎の耐震化につきましては、本庁舎耐震化整備検討委員会において、今まで計5回の会議を開催し、最終報告案の取りまとめをいただいたところでございます。間もなく報告書を提出していただくこととなっております。  報告書では、靱性型の補強により床面積の減少が抑えられ、また使い勝手もさほど損なうことなく、また比較的安価に耐震補強ができ、施工面においても優位であるとの御意見をいただきました。また、附帯意見として工事中の安全確保などの御意見をいただいたところでございます。  近年国内各所において、大規模な地震が発生し、災害復旧の拠点となるべき庁舎が被災するといった事例も見受けられることからも、本庁舎の耐震化は喫緊の課題であると認識いたしております。検討委員会で御審議いただいたことを尊重し、耐震化を進めていくために、市民の皆様の御意見や、国際級ホテルの開業や大宮周辺の町並みの変化を含めて、市としての方針を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 私は先日、奈良国際文化観光都市建設審議会、いわゆる国都審でありますが、委員の一人として出席もさせていただいて、市役所の南側旧奈良署跡地である場所への今述べられました国際級ホテル、また国際コンベンションホール建設を含む地区計画についての審議がなされまして、最終的には可決、承認となったわけであります。そのさまざまな議論の中で、この国際級ホテルに宿泊された国内・国外のお客様が、例えば最上階あたりに泊まられたとして、現在の市役所の屋上を見られたときにどういう印象を持たれるのかなと心配であると、こういうような意見もあったわけであります。私もやっぱり全く同じ思いをいたしまして、今御答弁にもありましたけれども、市民の皆様の意見、また町並みの変化に十分な配慮をしていただきますように要望したいと思います。  次に、行財政改革の柱の一つであります電力コスト削減につきまして、引き続いて課長にお尋ねしたいと思います。  本格的に実施されておりますこの電力の小売自由化の制度を活用して、本市では昨年度より先行して民間電気事業者から入札を行っていただいていまして、この点は、私ども公明党市議団としても議会において繰り返し要望しておりました具体策が実現したものとして評価をさせていただきます。  前回の当委員会で、私は、今年度休日夜間応急診療所、人権文化センター等において約700万円の電力コスト削減の成果を確認させていただきましたが、その後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 ◎池野敏管財課長 お答えいたします。  本年度秋以降の取り組みといたしましては、消防局南署併設庁舎等、消防庁舎4施設における電力の入札を実施いたしました結果、約75%で落札され、およそ290万円のコスト削減効果が得られたところです。また、昨年度に初めて電力入札を行ったはぐくみセンター、小中学校等の2回目の入札をことし初めに行い、その結果約67%で落札され、およそ9000万円の削減効果が得られたものでございます。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 ただいまの御答弁から、昨年度、今年度の途中までですね、2年足らずの間に約9000万円、1億円近い電力コスト削減が図られたことにつきましては、これは大いに評価をさせていただきたいと思います。  ところで、庁舎系施設として最も消費電力の多い、まさに本丸というべきこの市役所本庁舎についてでありますが、今後の電力コスト削減への取り組みについて、さらに課長にお尋ねしたいと思います。 ◎池野敏管財課長 御質問にお答えいたします。  さきにお答えさせていただいたとおり、はぐくみセンター等の入札において相当な削減効果が得られたこともあり、本庁舎の電力調達につきましては平成29年度末まで一般電気事業者との3年契約が残っていますが、早期に競争入札を導入すべく実施時期も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 そうですね。電力コスト削減、行財政改革の柱でありまして、削減できましたコストがさらに市民サービス向上へと有効に活用できる点が期待できると思われます。その意味で、御答弁いただきましたとおり、市役所本庁舎への電力競争入札も早期に実施していただきますことを要望したいと思います。  課長、ありがとうございました。  じゃ、続きまして、償却資産につきまして資産税課長にお尋ねしたいと思います。  これまで我が公明党市議団としましても、本市の財政健全化に向け、市税の徴収強化等を要望し具体的提案も行ってまいりました。その結果、国税局OB職員の採用、また納税呼びかけセンターの強化など、具体的な取り組みを実施していただいております。  そこで、今回償却資産に対する課税強化の取り組み、今後の見通しをお尋ねしたいと思います。 ◎佐野彰計資産税課長 伊藤委員の御質問にお答えいたします。  償却資産に対する課税強化の取り組みといたしましては、資産税課では、平成27年度から国税OBの課税業務指導員1名を新たに配置し、これまで申告のなかった者に対し申告の督促や事業所に対する現場調査を行い、その結果、平成27年度は対前年度比で約9700万円の調定増となっております。今年度は、さらに国税OBの課税調査員2名を採用し課税強化に努めましたところ、12月末現在で約5600万円の調定増となっており、取り組みを始める前と比較しますと約1億5300万円の調定増となっております。  今後も引き続き、未申告者に対する申告指導と現場調査を継続し、より一層の課税強化に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◆伊藤剛委員 課長、ありがとうございました。  昨年度と今年度12月末までの2年弱においての償却資産に対する調定増、約1億5000万円増、こういう御答弁でありましたが、実際には新規採用された方の人件費等がかかっていると思いますので、調定増が丸々歳入としてのプラスアルファではありませんけれども、目に見えた成果としては評価したいと思います。  次に、固定資産税についての質問をさせていただきますが、現在の回収状況と、また市税全体の徴収強化への取り組みについて、これは滞納整理課長にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎奥田晴久滞納整理課長 まず、固定資産税の回収状況についてでございますが、本年度、平成28年12月末現在における現年度収納率は82.25%で、前年度の同じ月に比べ約0.64ポイント上昇しております。収納額につきましても、前年度の12月末時点で現年度収納額が約152億5000万円であったのに対し、今年度は約155億6000万円となり、約3億1000万円の収入増となっております。  次に、今後の市税の徴収強化の取り組みについてでございますが、任期つきの滞納徴収員の増員や納税呼びかけセンターによる電話催告業務の強化により、徴収強化を図ってまいります。  また、これまで回収手法について効果を検証したところ、給与取得のある滞納者に対しては、勤務先へ給与照会を行い差し押さえを執行するほうが、催告書による納付勧奨を行うよりも短期間で完納あるいは納付交渉につながり、滞納者数の減少、収納率の向上に効率的かつ効果的であるという結果を得ました。  今後も引き続き、効果的な回収手法の研究、検証を行い、徴収強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 課長、ありがとうございます。  昨年度、今年度12月までの2年足らずにおいての固定資産税の収納額では、ただいまの御答弁では約3億1000万円の増であったと、収入額が大きくふえているということは、本市にとっての貴重な自主財源の増加につながるものとして、この点も大いに評価するべきであると考えますが、一方ですね、収納率自体は82.25%、まだまだこれは改善するべき余地は多分にあると考えます。その意味で、今述べていただきましたように効果的な回収方法の研究、検証によって、さまざまな徴収強化を図っていただきますことを期待したいと思います。  それでは、続きの質問に移らせていただきますが、奈良市公報につきまして法務ガバナンス課長にお尋ねをしたいと思います。  公報につきましては、一般市民の方が読むには専門用語も非常に多く、理解しづらいと思われますが、市民目線、市民の皆さんにとってわかりやすい内容とするために、何か工夫をされる考えがおありでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎木村和弘法務ガバナンス課長 お答えいたします。  奈良市公報は、公布された条例、規則や告示等を取りまとめ、条例、規則はそのままを掲載しなければならないので、使われている法令用語や専門的な内容によっては、一読しただけで内容を把握するのが難しいものでございます。  わかりやすいようにするための工夫に関しましては、条例は市民の皆様の権利や義務に係るものもあり、関心を持たれる方も多いと思いますので、条例につきましては、例えば制定・改廃の概要を別に示すことで、公報をごらんになる方があらかじめその趣旨を理解いただき、内容把握に役立てていただけるものではないかと思っております。  以上でございます。
    ◆伊藤剛委員 そうですね。ただいま一例としまして、課長のほうから、制定・改廃の概要を別に示すとの御答弁でもありましたが、まずできるところから一歩前に進めていただくことによって、市民の皆さんにとっての親しみやすい公報、ぜひともこういう内容を目指していただくことを要望したいと思います。  次に、またこの公報に関連してですが、現在、私ども市議会議員にも紙媒体によりますこの冊子形式の公報が定期的に配付されています。一方、今現在、本市のホームページ上にも同じ内容のデータ版が掲載されています。今、スマートフォン、またタブレットが普及してデジタルデータがより身近になっている中、ペーパーレス化ということもコスト削減への重要な視点となっております。  そこで、奈良市の公報のデータ化についてのお考えについて、お尋ねしたいと思います。 ◎木村和弘法務ガバナンス課長 お答えいたします。  奈良市公報につきましては、今年度の1枚当たりの単価で申しますと31.6円かかっていることから、平成23年度までは毎号480部を発行しておりました。コスト削減やIT端末の急激な浸透という世間の状況に鑑み、ペーパーレス化により発行部数を減らす取り組みを進めてまいりました。その結果、現在、紙媒体の奈良市公報の発行部数は毎号80部となっております。約半分の38部を市議会議員の皆様に配付し、その他につきましては市役所、出張所、行政センター等で見やすい場所に備えつけ、市民の皆様の閲覧に供するとともに、まれではありますが、希望される方があった場合に有料で配付しております。  このことから、仮に議員の皆様への配付を議員の皆様の御了解の上やめることとなりましたら、主に市民の皆様の閲覧に必要な部数を用意するだけとなり、ホームページで掲載しているPDFデータの印刷での対応等で十分となることから、委員お述べの奈良市公報のデータ版のみに一本化することが可能と考えております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 ただいまの御答弁から、奈良市公報のペーパーレス化に関する貴重な情報をいただいたと思っております。今後の検討材料の一つとしてまいりたい、このように考えております。  課長、どうもありがとうございました。  それでは、次がもう最後の質問になりますけれども、空き家・町家活用モデル事業、先ほども他の委員の方から似た質問がありましたが、私のほうから空き家・町家活用モデル事業について奈良ブランド推進課長にお尋ねしたいと思います。  この事業は、国土交通省の空き家対策総合支援事業補助金を活用して、空き家物件を改修することによって地域活性化を促す場合に最大400万円の補助金が交付されると、このように伺っております。先日の報告資料によりますと、10件の採択予定数に対して、結果として採択は今回6件の事業にとどまっておりまして、予定数を下回ったという結果になっております。  そこで、その原因について、奈良ブランド推進課長としての分析をお尋ねしたいと思います。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 ただいまの伊藤委員の御質問にお答えいたします。  空き家・町家活用モデル事業は、2回の提案募集を実施いたしました。9月からの第1回目の募集には8件の応募があり、うち3件を採択し、11月からの再募集では7件の応募中5件を採択いたしました。議員お述べのとおり、採択後に2件の辞退がありましたため、現在の採択事業件数は6件で、予定件数の10件に達しておりません。  この原因につきましては、モデル事業に応募していただいた方あるいは応募を検討したものの最終的には応募されなかった方のお話を伺った中では、主に2つの原因があると考えております。  まず、1つ目は、この空き家・町家活用モデル事業は国土交通省の補助金を活用したもので、空き家を改修して地域活性化のための計画的利用に10年以上供することが国の補助金の条件となっておりますが、社会情勢の変化が早い中、10年という長期にわたり公共性や地域性の高い事業を継続することを当初から義務づけられること、このことが提案数が少なかった原因の一つであると考えております。  2つ目は、応募期間が十分ではなかったことであると考えております。第1回目の募集では応募期間は1カ月間、再募集では応募期間を50日間として提案を募集いたしましたが、空き家を地域活性化のために改修しようとしますと、空き家物件を探した上で建物の改修内容あるいは採算性などを検討し、また、提案しようとする方が所有者でない場合には、所有者の方と交渉したりすることが必要となり、1カ月から50日程度の期間では事業計画を仕上げるのが難しかったとの御意見をいただいておるところでございます。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 ただいま詳しく御答弁いただきまして、この採択事業が予定数に届かなかった原因を2点御指摘いただきました。  1つ目は、補助金活用の条件として、この事業の実施期間ですね、初めから10年という設定が非常にハードルが高いという、こういった趣旨であったと思います。この点につきましては、やはり行政としての現場の貴重な御意見と思いますので、私ども公明党としましてもネットワークをしっかりと活用して国へ伝えてまいりたい、このように考えております。  2つ目につきましては、市当局として今後もう少し、さまざまな要因があったと思いますけれども、応募期間を延ばすなどの対策を講じていただくことを要望したいと思います。  それでは次に、今回採択された6件の事業ですね。文字通り、事業の名前のように、どのようにして空き家活用のモデルとしていかれるのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。 ◎吉村啓信奈良ブランド推進課長 お答えいたします。  空き家・町家活用モデル事業は、提案対象となり市から補助金を交付する空き家が地域活性化のために活用されることはもちろん、委員お述べのとおり、空き家のさまざまな活用方法を市民や空き家所有者の皆様に御紹介し、他の空き家を利活用していただくモデルとすることを目的としております。  このため、空き家がどのように改修され、そして、どのような形で地域活性化のために使われているのか、これを広くお知らせすることが重要となってまいります。このため、市のホームページへの掲載、あるいは空き家セミナーでの事例の紹介をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆伊藤剛委員 地域活性化を進める上で期待されます空き家・町家活用モデル事業でありますので、御答弁いただきましたとおり、あらゆる媒体を通じての発信をお願いしたいと思います。  またさらに、補助金の交付にとどまるだけでなく、関連法令に基づいてどういった手続が必要なのか。そういった点についてもしっかりとこの事業主をサポートしていただいて、事業が要はスムーズに進められますように取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆内藤智司委員 内藤でございます。私のほうからも数点御質問をさせていただきたいと思います。  まず、総務課長、よろしくお願いをいたします。  先ほどもマイナンバー制度に係る御質問がありましたけれども、現在、1月から本格運用をされているところについて、具体的な手続に対してちょっと御質問をさせていただきたいと思います。  マイナンバー制度自身は、国自身、今、国民一人一人に大切な税の負担を求めて、不正な福祉サービスの受給の防止等、いわゆる公平・公正な社会を実現するという社会基盤とする制度であるというふうに聞いております。  また、その一方で、福祉や保険などの各種の手続を行うときに添付書類の省略ができる。そういった国民の負担を軽減する利便性も今回図られている制度というふうに認識しております。  今回このような状況の中で、市では各種の申請手続のときに個人番号の記載を求めているという状況で、マイナンバーカードを提示すれば本人の手続がもうそれでできるという形になっております。  しかし、マイナンバーカード自身の普及率というのは、今、市全体で8.5%程度らしいです。そのように聞いておるんですが、逆に持っていない人が申請したときにどうするのかというところについて、本人確認の手続をお聞かせいただきたいと思います。 ◎深村浩総務課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。  委員お述べのとおり、市では各種申請手続を行っていただく際、申請書類等に個人番号の記載を求めるとともに、マイナンバーカードなどの提示をお願いし、番号確認と本人確認の手続を行っております。この際、マイナンバーカードをお持ちの場合は、同カードを御提示いただき、番号の確認と本人確認の手続をあわせて行っております。  また、マイナンバーカードをお持ちでない方につきましては、番号確認のために番号通知カードまたは個人番号の記載された住民票の提示をお願いするとともに、官公署等が発行した身元の確認できる書類を写真入りの場合は1枚、それ以外の場合は2枚提示いただき、本人確認を行った上で事務を進めている状況でございます。  また、申請の対象となる本人が来庁できない場合は、前述の書類に加え、委任状の提出などをあわせてお願いしておる状況です。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 実に、マイナンバーカードを持っていれば、それ1枚で本人確認ができ、受け付け事務が非常に比較的短時間で行えるということでございます。  しかし、今御答弁いただきましたように、カードをお持ちでない方、持っていない方ですね、これはもうほとんどなんですけれども、90%以上なんですけれども、その場合、本人確認をする上では最大4枚となる書類が必要です。明らかに市民や職員に係る負担がふえていると言わざるを得ません。  このような状況の中で、各種受け付け業務の際に何らかの混乱が生じていないのかが危惧されますが、その辺についてお聞かせください。 ◎深村浩総務課長 お答えいたします。  委員お述べのとおり、マイナンバーカードをお持ちでない場合は複数の書類の提示をお願いする必要があるため、その点で市民の皆様に御負担をおかけしている状況でございます。  しかし、各取り扱い窓口において、申請に必要な書類の事前周知に努めるとともに、国からの通知などに基づいて要件の緩和を図る場合もあり、今のところ各窓口で大きな混乱はなく、受け付け事務は順調に進捗しているものと考えております。  なお、今後何らかの問題が生じた場合は、法の趣旨にのっとった適切な対応に努めるとともに、市民の個々の事情にも十分配慮する必要があると考えております。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 それでは、今のところ各窓口では大きな混乱は生じていないということで、これは事前にお聞きしている中では、課長みずから各職場に行ってお聞きしていただいているということなので、そういうことなのかなというふうに思いますが、従来に比べて添付書類が簡素化される反面、手続が複雑化しているということは、やはり事実であるかなというふうに思います。  今後、マイナンバー制度が、情報連携事務が開始されてその適用範囲が広がる中で、さまざまなやっぱり課題が顕著に出てくるのかなということも予想をされます。将来課題になると考えられる事項について、市ではどのように把握し対応しようとしているのかお聞かせください。 ◎深村浩総務課長 お答えいたします。  マイナンバー制度における情報連携事務が本格的に開始され、またマイナンバーの適用範囲が拡大された場合、各窓口において何らかの混乱が生じる場合があると考えております。  特に、先ほどから御質問いただいている本人確認事務や番号収集事務につきましては、情報連携事務の開始に伴ってより厳格な手続が求められると考えられ、現在顕在化していない問題が新たに発生する可能性はあると考えております。  このため、今後も申請に必要な書類の事前周知に努めるとともに、国・地方の協力のもと、マイナンバーカードの普及に努める必要があると考えております。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 ありがとうございます。  マイナンバー制度自身は、国の、今、先ほど社会基盤となる制度だということでありますが、そしたら、今の状況の中で一般の国民、市民がですね、このマイナンバーに対してどのような利点があるのか、自分らとしてどのような利便性があるのかというのが、いまいちわからない状況なのかなというふうに思います。  私自身はマイナンバーカードを取得させていただきました。これは確定申告に使うe−Taxに使いたいがために取得したんですが、年1回ですね、そういった活用される分については、非常に利便性を感じます。今まで住基カードでやっていたんですが、それができなくなって、マイナンバーカードでe−Taxをしなければならないということと、これを持ったときに、これからどんな我々市民がその利便性を感じていくのか、そういったこともやっぱり広報といいますか、市民の方にお示しする必要があるのかな。基本やっぱりマイナンバーカードを持つことが一つ大きなこういった事務に対しての効果をあらわしてくるのかなというふうに思いますので、この辺、今後、御尽力いただけたらいいのかなというふうに思います。  そういった意味では、副市長なり人事課はちょっと把握しといていただきたいんですが、このマイナンバーの業務に関しても、事務が非常に増大している、業務が増大しているということは事実でございますので、この辺は後でまた整理をしていきたいと思います。  それから、それに関連いたしまして、もう1点、CIOの任用についてお聞かせいただきたいと思います。情報政策課長、お願いします。  昨年8月17日の総務委員会のときに、CIOの採用選考試験の結果について、応募はあったものの採用に至らなかったということでございます。人事課では引き続き任用に向けた取り組みということを取り組んでおられるというふうに思いますが、CIO補佐官が豊富な経験に裏づけられた専門的知見から指導、助言の役割を果たされてきたというふうにも思います。  そのCIO補佐官も昨年9月末に任期満了で退職されていると聞いております。現在、CIOの任用ができていないことによって、情報セキュリティー対策やその他の関連業務、先ほどのマイナンバーもそうですが、そういったところの業務の円滑な運営に課題が出ていないのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎島岡佳彦情報政策課長 内藤委員の御質問にお答えいたします。  当面、当課が抱える高度な専門的知識を必要とする業務として、総務省主導による情報ネットワークの強靱化事業、全国的なマイナンバーの情報連携事業、情報システム評価制度などがあると考えております。現在、情報ネットワークの強靱化事業、マイナンバーの情報連携事業には、専門的な立場から情報コンサルティング業務委託会社にサポートをお願いしております。  また、情報システム評価制度については、CIO補佐官が務めていた部会長の代理を情報政策課長が務めるとともに、行政経験豊富な総務部理事にも加わっていただきまして、幅広い意見をいただいておるところでございます。  しかしながら、重大なインシデント発生への対応も含めまして、すぐれたICTの利活用には、高度な専門的知識と経験が必要不可欠です。早期にそれらを備えた専門家に着任いただきまして、行政が抱える多くの課題解決に向けて、情報セキュリティーの確保及びICTの利活用を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 今、御答弁いただきましたように、ふだんの業務につきましては、今、精いっぱいのところでそれぞれ担っていただているというところでありますけれども、やはりこれからの例えばシステムの最適化、マイナンバーのいわゆる業務連携等、それからセキュリティー等、こういったやっぱり責任者たるところの位置づけというのは必ず必要であるというところから、早期に任用していただくよう要望しておきたいと思います。ありがとうございました。  それでは、次に働き方改革について人事課長にお願いしたいと思います。  その前に、ちょっと1点、職務経験者枠の採用試験について、実施の旨をお聞きしたいんですが、今年度に職務経験者枠の採用者に限定した係長昇任選抜試験が実施されておりますが、どのような趣旨で試験をされたのかお聞きしたいと思います。 ◎中井史栄人事課長 ただいまの内藤委員の御質問にお答えをさせていただきます。  ことし職務経験者枠を対象とした係長昇任選抜試験でございますが、民間企業等での職務経験者を対象とした採用試験により採用いたしました職員を対象に実施した試験でございます。  本市におきましては当該採用試験によりまして、豊かな職務経験で培われた能力や知識・経験のある者を即戦力として採用をしてまいったところでございますが、現行制度のもとでは、入庁時の年齢が高いがゆえに、入庁してから係長試験の受験資格を得るころには、いわゆる新卒採用者に比べると高齢になってしまうことが課題となってございました。豊かな職務経験や専門知識を持った職員が年齢相応の処遇を与えられていない状況につきましては、職務経験採用者のモチベーションを下げる要因となってございます。そこで、早期に受験の機会を与えることによりまして、そのような状況を打開し奈良市の組織力の向上をさせることが、この試験の目的でございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 今回、試験方法としてプレゼンテーションを取り入れたということでございますが、どのような理由からか教えていただきたいと思います。 ◎中井史栄人事課長 お答えいたします。  試験手法としてプレゼンテーションを取り入れましたのは、職務経験者採用は入庁前に既に一定の知識や経験を有しておりますが、より質の高い行政サービスを提供するために、限られた予算や法律の中で、よりよい政策や事業を立案する能力を備えているかということを見きわめ、その上で、本市係長級職員として職務遂行上必要な企画力及び説明力等を有しているかを判定する目的で、より業務の実践に近いプレゼン試験を導入したものでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 職務経験者枠の採用に限定したということでございますが、試験を行うことによって、今、御答弁ありましたメリット性等もあると思いますが、そういった意味では、そのメリットとデメリットについて人事課としてどのように認識されているか、お聞かせください。 ◎中井史栄人事課長 お答えをさせていただきます。  当該試験実施のメリットとデメリットについてでございますが、係長試験の受験機会を得るまでの年数が従来の制度より短縮されたわけでございますから、いわゆる新卒採用者にとりましては、本市での在職期間が短い職務経験者が優遇されているかのような印象を受けてしまう傾向がございます。  とはいえ、今回、新設をいたしました試験は、真に実力のある職務経験採用者に見合った活躍の場を与えることを目的としたものでございまして、それは奈良市の組織力全体の向上につながるという大きなメリットがあるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 ありがとうございます。  こういった職能試験というのは、基本的にはやっぱりその組織の人事制度の根幹部分であるというふうに思います。就職的な部分でいえば、やはり採用されるときの一つの大きな条件でもありますし、それを職務経験者枠という限定した中で変えていくということについては、先ほど申されたように新卒者との整合性とかいった部分では、やっぱりそごを起こしてしまうんかなというふうにも思います。今、御答弁ありました真の実力者にその見合った活動の場を与えるという意味では、どの職員でも同じことであるというふうに思いますので、するならするで、この職務経験者枠というんじゃなくて、全体を通じてその見直しを行うべきかなというふうに思いますので、意見として述べておきたいというふうに思います。  それでは、働き方改革の中から若干質問をしていきたいと思います。  今、国において、一億総活躍社会の実現に向けてということで、納得のいく働き方、いわゆる働き方改革というものが推進されようとしております。働き方改革、これは非正規の処遇改善とか長時間労働の是正とか、ワーク・ライフ・バランス、今、これまでずっと課題になっています、いわゆる働き方をどうするんだということのまとめかなというふうにも思うわけでございますが、こういったところについては、やはり短期的、中期的な課題、そして優先していくべき課題等、対応していかなければならないというふうにも思います。  奈良県も昨年度から奈良県働き方改革推進協議会というものを立ち上げて、各種の労働会社というか、企業、いわゆる運輸とか銀行とかそういった外部委員を選抜して、この推進協議会を設置されて、3月末ぐらいにこういったところのガイドラインというものが出されるように聞いております。それに基づいて、各企業、また県、私たち本市も、この働き方改革というものを考えていかなければならないのかなというふうにも思いますが、本市は、さきに奈良市女性職員活躍推進ポジティブ・アクションプランというものを策定されて取り組んでおられます。こういった部分で、このところで、いわゆる働き方改革というものが、これからどういうふうに取り組んでいくんかということも思われますが、当該のプラン策定後の具体的な取り組み及びその進捗状況についてお聞かせください。 ◎中井史栄人事課長 お答えをさせていただきます。  本市におきましては、委員お述べのように、昨年3月に策定をいたしました奈良市女性職員活躍推進ポジティブ・アクションプランに基づきまして、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するための取り組みや数値目標を掲げました奈良市特定事業主行動計画を4月に策定したところでございます。男女ともに安心して活躍できる組織にすることは、多様な価値観を生かし、新たな発想を生むことができるなど、行政経営の基盤強化につながるものであり、本市としても喫緊かつ戦略的に取り組むべき課題であると認識してございます。  当該計画実行に当たりましては、働きがいと働きやすさの2つの視点から具体的な施策の展開を図ってきたところでございます。  まず、働きがいの醸成といたしましては、男女を問わず育児期にある職員が、自身が抱える不安、悩みの軽減解消や視野の拡大のために、年齢、性別にかかわりなく情報交換、意見交換ができる場を毎月1回開催をし、相互理解のためのネットワーク形成につなげているところでございます。また、特に女性職員は結婚や出産などのライフイベントに影響を受けやすいことから、キャリア形成支援として、新任管理職を対象とした先輩管理職によるメンター制の導入や女性職員キャリアアップ研修を実施したところでございます。  また、働きやすさを実現するための方策といたしまして、今年度から、7月から8月をワーク・ライフ・バランス推進強化月間と定めまして取り組みをすること、また、妊娠、出産、育児中の職員を対象として、各種の人事制度を紹介したハンドブックを作成いたしました。さらには、産休、育休、介護休暇取得による欠員補充を正規職員で代替できるようにするために、正規職員の別枠採用などに取り組んでいるところでございます。  今後とも、子育てや介護などにより時間的な制約を持ちながら仕事と生活の両立を迫られている職員への対応はもちろんでございますが、職員が互いに協力をし、支え合いながら、組織全体で仕事と生活の両立を図れる環境づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 アクションプランに基づいて各種の施策が実施されているというところでありますが、先ほどの答弁では、産休、育休、介護休暇の取得者の補充のための正規職員を別枠で採用しているといった取り組みですが、職員数の定員適正化を進めていく中にあっては、全てこの補充ができているとは言いがたいのは現実であろうというふうに思います。正規職員で補充できない場合であっても、非常勤の臨時職による補充が中心かなというふうに思いますが、これは今、やはり1が1になっていない、1が0.5ぐらいの補充かなというふうにも思います。月に14日勤務の臨時職を2名補充するなど、やはり柔軟な対応が必要であるのかなというふうにも思います。  臨時職の処遇については、やはりずっと申し上げています同一労働同一賃金の実現に向けた取り組みと、それから正規と非正規の間にある合理的理由のない処遇の格差、この解消も今後重要な課題であるというふうに思います。健全な市政の推進のために、きちっとした雇用を確保するということが、私は大前提だというふうに考えますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  時間がないので数点ちょっと質問を飛ばしまして、1つお聞きしときたいのは、長時間労働については、いろんな今、施策をされておって、これからも対策をされていこうというふうに思うんですが、そういった一般職の時間外勤務というものは管理されている中で、今成果を出されているというところですが、逆に言えば、管理職の時間外勤務について、その把握等をどういうふうにされているのか。大手民間の管理職が不適切な労働時間で亡くなるという事件も発生しております。社会的な問題になっているこういった管理職のいわゆる業務実態というものをどのように管理されようとしているのかお聞かせください。 ◎中井史栄人事課長 お答えをさせていただきます。  管理職の勤務時間の管理状況についてでございますが、全管理職の長時間勤務の実態については、今まで正確にその実態を把握してこれておりませんでした。
     委員御指摘のように、管理職の長時間勤務による死亡事案が発生していることもございまして、本市といたしましても、ことし2月1日から、管理職の正確な勤務時間を把握いたしまして、長時間勤務による健康障がいの未然防止、早期発見につなげるため、出退勤システムによる勤務時間の管理を始めたところでございます。  以上でございます。 ◆内藤智司委員 ありがとうございます。  地方分権が進んでいる中では、業務量というものは減っていかない、むしろふえていっているのが現状かなというふうにも推察されます。業務量が減らない中で、管理職以外の職員の時間外勤務が減少するということは、その分、管理職がかわって一般事務をしていかなければならないということがここに出てきているのかなというふうに思いますので、その分はやはりきちっと把握をしながら、管理職自身のそういったライフワークというか、生活、それから衛生、健康面を十分チェックしていただきますよう要望しておきたいというふうに思います。  最後に、向井副市長に、こういった取り組みの中でいろんな時間外勤務の削減に向けた取り組みがされています。業務量に見合った人員を配置することが大前提というふうに思いますが、先ほどの答弁にありましたように、要因をしっかり洗い出すことが重要というふうに思います。これについてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎向井政彦副市長 委員御指摘のように、時間外勤務の縮減のためには業務量に見合った適正な人員配置、また仕事の進め方など、何が根本原因となっているのか、これは大変複合的な要因でもあると思いますが、それをしっかり洗い出すこと、また、それらに対して適切な対策を進めていくことが重要なことであると考えております。  このことから、非正規職員の確保や活用に向けた処遇改善、そして適正な人員配置のための業務量の把握、また効率的な業務遂行や業務自体の見直しによる業務量自体の削減などに取り組んでいるところでございます。  奈良市にとりましても、この管理職を初め、職員の時間外勤務の縮減というのは大変重要な課題であると認識しておりますので、今後も長時間労働の縮減などの働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現と職員の健康保持が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆内藤智司委員 済みません。時間が参りましたので、あと言いたいことにつきましては、これを3月の定例会、市長に直接当たりたいと思いますが、今まで適正化計画の中でも私は何度も聞いておりますが、どんだけの仕事があって、どんだけの人が必要であって、そして適正化に対してどうあるべきかというのを求めてきましたけれども、依然、答弁を聞いているとどんだけの仕事があるんやということが出てこないというのが答えでございます。なぜ出てこないのか、よくわからないんです。だから、そういった意味では、今、副市長がおっしゃられたように業務量の把握、これができない以上、適正な人員というものは出てこないというふうに思いますので、この辺の考え方をもう一度考え直してほしいと思います。  極端な話、時間外勤務をなくすには、企業が採用したのは、もう8時になったら電気をとりあえず切るんやと、帰れということで、本当に業務が進まないのかどうかを検証するということも1つのやり方であろうし、もしそれをやっていただけるならば、秘書課からまずやっていただけたらありがたいなというふうに思います。市長に早く帰っていただいて、業務がとまるんか、とまらないんか、その辺を3月、市長に聞いていきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○北良晃委員長 他にございませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○北良晃委員長 それでは、本日の委員会はこの程度とし、5件の所管事務調査につきましては継続調査といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北良晃委員長 それでは、そのように決定いたします。  本日はこれで散会いたします。ありがとうございました。      午後3時19分 散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  奈良市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに押印する。    総務委員長        北 良晃...